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日本核武装論本格化?

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プロフィールにあるように、私は日本核武装論者であり、このブログでも何度か採り上げている。それに対し様々なコメントをいただいているが、その中にも反対論が相当ある。

むろん、その中にはそれなりの妥当な反対論もあるのだが、大半は思いこみや誤解、勘違い、狂信による物がかなりある。とくに狂信による核武装反対論は反論も説得も出来ない。仮に今太陽は地球の周りを回っていると固く信じている人を説得し、正しい認識をさせるのは到底無理だ。それが出来るくらいならそもそも自分で調べるだろうし調べて矛盾を発見し、整合性を考えているはずだ。今の世に、これだけ天体についての情報が入手宇出来る時代に天動説を信じているとすれば、説得不可能だというのはそのためだ。証拠も証明も通用しない。

殆どの非核武装論者の意識はそれに基づくように思える。

まず、日本にとって技術的に無理、コスト負担が無理というのは、北朝鮮やパキスタンが核開発できることからも無意味な理由だ。コストを明示しないで核武装を主張しても唯のオカルトだという御仁が居たが、新幹線の必要性を主張する人間がそのコストを明示しているわけではない。新幹線の必要性が確認されたら専門家が計算し、出来る開発計画を立てるだけのことだ。

核開発には核実験が必要不可欠というものその理屈自体が矛盾している。どの国も最初の核実験は、それ以前の核実験無しに行われているし、現代では臨界前実験で開発できる。最初の原爆も計算によるシミュレーションで設計された。

核戦争になれば勝者が居ない相互破壊になるので、核は使えない、使えない核の開発は無駄だと言う理屈は、だからこそ核開発が必要だという理論を理解していない。相互破壊が成り立たない相手、つまり非核国にたいする核による恫喝がこの理論を否定している。

日本は唯一の被爆国だから核開発はしてはならない、というのは、論旨が矛盾している。被爆国であることと核の標的にならないことは全く無関係だ。

核拡散は絶対すべきではないというのはその理由が全く説明されていない。唯の信仰であり、世界の核保有国、特に中国ロシアが核を完全放棄してそれが証明されたら、その主張に賛成する。

日本は狭いので、ミサイル基地を作っても先に叩かれればそのあと一方的に破壊されるだけだから核ミサイルを作っても意味が無いというのは、数十年前までの話であり、現代は潜水艦から核ミサイルを発射できる時代だ。例え日本が壊滅しても、相手国を完全に壊滅させられる核破壊力は持てる。だからこそ、相互確証破壊が成り立ち、核を使わなくとも済むのだ。

日本が核を持てば世界から孤立する、経済制裁を受ける、破綻すると言う心配は、インドやパキスタンがどうだったかを考えればよい。中国や北朝鮮が孤立しているのは彼らが犯罪者だからだ。

北朝鮮のようなまねを先進国たる日本がする必要はない、というのは北朝鮮と日本の違いを全く無視した勘違いだ。

国内世論が許さない。なら国内世論を説得する必要があるし、現実に核武装論は支持を集めつつあるし、少なくとも核武装論が議論されない状態はおかしいと考える国民はすでに過半数を占めている。狂散頭の言うように話し合いで戦争を回避できるはずだという空念仏はさすがにまともには受け取られなくなっている。

アメリカが許さない。それが一番大きな障害だろうが、国際情勢は激しく動きつつあり、アメリカを説得するべきだろうし、また最終的に危機が迫ったらアメリカの意志に反しても決断しなければならない。そしてそのアメリカも次第に雰囲気が変わってきているようだ。

もともと、アメリカの日本による核武装反対論は日本牽制と、核の傘があれば日本はソ連から守られるという発想が前提だ。だが、今日本が対面している核の脅威は中国であり、彼らにソ連のような理論は通用しない。中国が積極的に核を使うとは考えにくいが、ただ、政治的に全く統制の取れていない中国で抜け駆けに核ボタンに指をかけるかもしれない軍部が存在するのだ。これはアメリカが核の傘で守るという理屈が通用しないし、実際中国はアメリカを核攻撃する能力を有している。中国がアメリカを核で恫喝すれば米国国民は政府に介入を許さない。

結局中国による核の恫喝は、主として日本に向けられているのであり、それに対峙するには日本が独自に核武装をする以外の選択肢はない。核を持たない日本に核攻撃をするはずがないというお花畑のご託宣に日本の命運をかけるわけには行かないのだ。

核武装の技術的コスト的問題は事実上無いことを始め、上記の反対論に対する反論は何度も書いているから繰り返さない。そこで、最大の障害と思えるアメリカの反対が、現実には変わってきている兆しがある。そもそも、キッシンジャーは米中関係を開いた張本人だが、その彼が日本はいずれ核武装をすると言っている。

赤文字は引用

日本核武装論 再び ワシントン・古森義久
 
 同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ、抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとして、その動きを「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきではないと、主張した。

今は北朝鮮の核によるアメリカにたいする直接脅威が現実化し、それに対するアメリカ防衛のために、日本に北朝鮮を牽制するための核武装を許すべきだとのある意味はなはだ身勝手な理由で日本の核武装を指示する理論がでている。

 ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評し、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないことを示唆した。

実際にはボルトン氏が言うように、中国の核による恫喝はアメリカにとっても北朝鮮以上の脅威のはずなのだ。北朝鮮の核ミサイルが仮に米国本土に届いても、全体からすればかなり限定的で、最大でも小都市一つくらいの物だ。大体、現時点では北朝鮮のミサイル発射は24時間監視されており、発射以前にそれを止めることも可能だが、中国の場合はそれが出来ない。多数の核ミサイルを発射されればそれに対して打てる手は事実上ない。むろん、その後でも中国を壊滅させられるかも知れないが、アメリカの人命最優先理論と中国の人命消耗品理論がかみ合うわけが無く、結局アメリカは戦わずして負ける。

だからこそ、アメリカが矢面に立つのではなく、日本の集団自衛権に任せ、そのためにも日本をアメリカのための核の盾とすべきだという理論だ。身勝手だが、それは日本が独自の力で中国の核の恫喝に対して採れる唯一の方法だと言って良い。

 その理由に「オバマ大統領が『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ(抑止)に守られてきた日本や韓国は(核抑止の)再考を迫られる」という点をあげた。

オバマ氏が核無き世界の夢を追うのは当人の心情なのかも知れないが、個人の理想で日本の安全が脅かされるようなことがあってはならない。彼は核無き世界の恐怖を理解するからこそ、自国の核保有を堅持し、さらに新型核兵器の開発を進めているのだ。彼の理想は、アメリカが核の恐怖から解放されることであり、世界が解放されることではない。


 米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専門家の一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。

これは昔からある理論であり、アメリカが一貫して日本の核武装を押さえようとしていたわけではない。冷戦時代、ソ連の核から日本をアメリカの核の傘で守るという理論がそのまま威までも続いているだけで、むろんロシアの核の脅威が無くなったわけではないが現在より深刻なのは中国の核の脅威であり、アメリカは自国の安全のためにも同盟国の核保有を認めた方がより安全だと考え直すべきなのだ。実際、英仏は核保有国であり、それは冷戦時代のソ連に対する備えだった。今、英仏が直接中国の脅威に接しているわけではなく、むしろ自国の経済のためには中国の人権無視などに目をつぶりすり寄っている様な状態で、ある意味日本は孤立無援だと言っていい。アメリカが最終的には中国の核に対し無力であることは現時点では認めるべきだし、当然ながら自力で国を守らない日本を、アメリカ人の犠牲で守る政策を、アメリカ人が承認するはずがない。アメリカの身勝手というより、立場が変われば日本もそうだろう。世界は日本のためにあるのではないのだ。

 06年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していた。日本国内の現状は別にしても、米国側では東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という戦略オプションも出てきたということである。

実際にオバマ政権がその方向に動くとは考えにくい。オバマ氏は内政でも経験不足が指摘されている大統領だ。そして、外交面では全くの素人と言っていい。ただ、彼の能力は優秀なブレーンを抱え、その意見に耳を傾ける点だそうだが、唯、そのブレーンが民主党の伝統に従い、国内向けであり、結局はロビー活動を活発にする特亜に影響されやすい。中国との連携を国策とすべきだとしたナイイニシアチブに代表されるように、争うよりは協調して中国にその利益を悟らせることで争いを減らすべきだという考え方だ。が、それが、今までも大きな脅威を生み出してきたことは歴史が示している。

戦争促進政党と思われている共和党よりも、内政重視戦争回避政党と思われている民主党が戦争を始め、共和党が集結させているケースが非常に多いのは、かつての英国チェンバレンの対ナチス宥和政策を思わせる。

裏付けの無い宥和政策は、結局戦争の危険を拡大し、戦争回避が出来なくなるのが歴史の教訓なのだ。今オバマ氏の核廃絶の理想や、対中国協調政策は裏付けがない。宥和政策を採るための裏付けもなくそれに伴う犠牲に対する覚悟もない空理空論であり、言い換えれば単なる逃げに過ぎない。

安倍首相、防衛力強化の方針を伝達―日米首脳会談

 オバマ大統領は会談後、「日米同盟はわれわれの地域安全保障およびわれわれが太平洋地域で行う多くの事柄にとって、中心的な礎だ」と述べた。

これはべつに単なる外交辞令だとは思わないが、どれだけそれを実感しているかは分からない。ただ、前任の特にルーピーと癌では、オバマ氏もうんざりするのはわかるし、それよりは多少まともでも、野田氏は日本の都合ばかりぐだぐだ言うのではいい加減いやになるだろう。その点、安倍氏はきちんとアメリカの国益を説明したようだ。多少とも交渉できる相手だと認識したのではないか。アメリカ人は、きちんと自分の主張をする人間を例えそれが自分の利益と反するようでも信頼する傾向があると言われる。実際、私が仕事でアメリカ人と交渉をしていた時もそれは感じた。本音で自分の利益を主張する相手だから、取引が出来ると考えるのだろう。

閑話休題

オバマ氏が本当に日米同盟がアジアの安定化に役立つと考えたのなら幸いだし、安倍氏がオバマ氏の本音としてその言葉を引き出したのならもっと幸いだ。

 安倍首相によると、会談では尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中関係の緊張も取り上げられた。米政府関係者は以前からこの問題に懸念を示していた。

米国がしきりに尖閣は安保条約適用範囲だと念を押し、また例の自衛艦に対する照準レーダー照射事件についても、それを否定する中国の嘘は明らかであることを、おそらく日本側から技術的な証拠を見せられて説明を受けただろうから納得しているはずだ。

つまり、尖閣問題は一方的に中国からの挑発であり、それはすでに南シナ海で例があるのだ。

 首相はオバマ大統領に「日本は常に冷静に対処していく考えであり 、また事実そうしてきたことをお話しした」と述べた。安倍首相はまた、「日米同盟の存在は地域の平和と安定に資するということで一致した」とも述べた。

中国のねらいはあくまで日本側が先に手を出したから、対抗上中国が防衛に当たったと世界に言いたいのだろうが、世界はすでに中国がうそつきであることを理解しているだろうし、それは人民向けの宣伝にしか過ぎない。中国が何を言おうと、彼らの主張が正しいわけがないとのイメージが出来上がってしまっている。つまり日本が挑発に乗せられ、まちがっても先に手を出してはならないと言うことだ。今は軍事衛星なりリアルタイムの映像送信などで事実は瞬時に記録され、必要に応じて全世界に発信される。思い出されるのは、盧溝橋での最初の一発がソ連の画策により中国から発せられたのが明らかになっていても中国は日本が戦端を開いたと主張している。現代ではそのようなわけには行かない。

レーダー照射についても全てが記録され、必要があればその記録も公開される。ただし、今回は中国が嘘をついたという認識が世界的に定着しているので、それ以上の軍事技術漏洩につながる記録の公開は控えると言うのも正当な判断だろう。アメリカは、今回の自体を正しく認識し、中国の一方的な挑発に乗せられない日本の対応を安心して受け止めたと言うことなのではないか。

 自衛街の活動範囲が広がれば、日本政府は北朝鮮から米国に向けて発射されたミサイルを迎撃したり、平和維持活動中に友軍が攻撃された際に日本の部隊が敵に向けて発砲することができるようになる。安倍首相は東アジアにおける弾道ミサイル防衛システムを強化するため、Xバンドレーダーの追加配備を受け入れることを約束した。

当然ながら日本は防衛力の強化に努めなければならないし、それを特亜が軍事大国化、右傾化などというのは問題外だ。

 安倍首相が総裁を務める自民党は積極的な外交政策や自衛隊の強化を訴え、昨年12月に与党に復帰した。これを受けて、中国や韓国などアジアの近隣諸国では緊張が高まった。

たしかに、中国にとっては民主政権時代に、脅せば日本は引っ込むと学習し、強硬な発言をする安倍内閣も強く脅せば態度を軟化させるはずだと、政権発足以来恫喝の度合いを強めたのだろうが、今のところ計算違いだったようだ。なにより、政府の主張に日本国民が指示を与え、発足以来安倍政権の支持率が上がっている、同時に対中嫌悪が日本国民に広がっていることは、民主主義の日本では非常に意味がある。政府の対中軟化政策を国民が許さないと言うことであり、それ故に日本はますます対中強硬姿勢を強めてゆくだろう。

米研究機関、オバマ政権批判 「中国に遠慮しすぎ、かえって危険増す」

【ワシントン=古森義久】米国の有力研究機関「ハドソン研究所」は24日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を、「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判する報告を発表した。2期目のオバマ政権の外交・安保布陣がとくに危険だという。

繰り返すが、オバマ氏は政治経験が非常に少ない。一般に米国大統領にはその経験の少ない人間が多く、その代わりブレーンの知恵をつかう。が、そのブレーンが大統領の個人的な基準で選ばれるところに問題がある。唯でさえ政治経験の少ないオバマ氏が、外交問題では冒険が出来ないのは当然であり、冒険をしないブレーンを選ぶのは当然だろう。それが政権発足時の閣内から親日派が消えて親中派が増えたことで、中国との衝突を避けようとした、衝突が避けられればオバマ政権も失敗をしなくても済むと考えたわけだ。

国務長官のクリントン氏が退任し、後任のケリー氏は親中派だと言われている。日本でもそうだろうが、この手の人間達はその主張でキャリアを積んできており、人脈もその主張に沿った物で構築されているため、個人が主張を変えることは出来ない。したがって、ケリー氏が親日派になることはないのであり、彼を国務長官に据えたオバマ氏にたいするすり込みが終わらないことを意味している。

中国との対決をためらい、そのためにチャンスを失い、却って危機を招く、これは従来の優柔不断民主党が何度も繰り返してきた過ちだ。

 尖閣での対立をめぐっては、日本は中国の好戦性の標的であり、中国の言動が緊張を高めてきたと指摘。2010年の中国漁船による尖閣諸島周辺の領海侵入をきっかけにした反日的な強硬言動や、日本側の尖閣国有化を理由とする反日破壊活動、日本側の主権や施政権への空と海からの侵害、射撃管制用レーダーでの日本側艦艇捕捉などを実例としてあげた。

アメリカからすれば、喧嘩両成敗で双方が問題を解決することが一番問題が少ないと言うことだろうが、喧嘩両成敗とはきわめて不当な仕組みであり、喧嘩の原因が一方的に片方の不法によっても結果として落ち度のない方が失う。それで落ち着くと、次の喧嘩ではまた落ち度のない方がまた失うことになる。必ず、どちらが不当でどちらが正当かを明らかにしない限り介入すべきではないのだが、アメリカは日米安保条約という形で介入せざるを得ない。

アメリカの判断、当事者で解決すべしというのはきわめて無責任だと言わざるを得ないが、正面切って中国との対決は国民が許さないから無責任になるしかない。アメリカもポピュリズムが物を言い、ロビー活動が政治を動かす国だ。米国政府は、他国を助けるために国民を説得することはない。

それなら、米国政府を説得し、日本を支援して中国と対決することがアメリカの国益に沿うのだと、日本はアメリカを説得しなければならない。冒頭の日本の核武装も、アメリカの国益に沿うと説得しなければならないのだ。

 報告は、もし米国が日本との間に距離を置く態度をとれば、中国の侵略を激励する効果を招き、軍事行動を助長すると分析。まさに米国が最も避けたいとする事態を生みかねないと警告した。

中国のねらいは正にそれで、ありとあらゆる手段を使って日米間にくさびを打ち込もうとしている。中国にひれ伏している韓国がことさら売春婦補償問題で日本に噛みつくのも、いわば中国の手先として工作していると考えれば納得が行く。むろん、唯の強請たかり乞食の本性でもあるだろうが。

安倍氏はそのためにアメリカとの同盟関係を修復した、と内外にアピールしているのではないのか。

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中国はすでに崩壊段階2


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留瀬「ああ、食った食った、腹一杯ですよ。ごちそうさまでした」
高雄爺「いやはや、いつものことだが、おまいさんはよく食べるねぇ。まあ、見ていると気持ちがいいくらいだ。家内もおまいさんが旨そうに食べるのを見るのがうれしいって言ってるけれどね。狸系だから当然か」
留「高雄爺さんも奥さんも食べなさすぎですよ。だからいつも余っちゃうんでしょ」
高「子供達がいた時の習慣が抜けないんだね。あたしも家内ももう昔ほど食べないから、沢山作っても余るだけだろうって言ってるんだが、少しだけ作ってもおいしくないし、おまいさんが来ても食べさせるのが楽しみだって。

まあ、あたしも余りがみがみは言わないよ。たしかに、おまいさんが食べるのを見ると家内の気持ちは分かるが、体重管理位しないと、体をこわすよ。ブログ主なんか、昔会社勤めをしていた頃は接待やつきあいで暴飲暴食をし、不摂生の限りを尽くしたおかげで、体がぼろぼろだった。それで、心機一転、生活習慣を完全に改めた結果、今では医者が太鼓判を押すほどの健康体になったそうだよ。風邪なんか20年はひいた記憶がない、一日かけて数十キロ自転車ツーリングをしても余裕だ、って威張ってた。

まあ、その手の自慢話はさんざん聞いたよ。でも、生活を改めて30年近く経つからもうそれが習慣になっていて、何かを我慢しているという意識はないし、むしろ自由に体が動かせ健康の不安がないのは大変なメリットだと言っていたが、それは本当だろうな。旨いものを食べられないから健康は不便だろうというのは、当たらないよ。だが、そんな意識を持てない国が隣にある」
留「やれやれ、やっぱりそこに来ましたか。つまり、本当の健康を理解しないでその場限りの欲望だけを追求しているあの獣強盗泥棒国家のことですね」
高「うん。だから今は老廃物が国内にたまって国自体が生き延びられなくなっているし、実際に汚染された食品、空気、水で人民自体の命に関わるようになっているじゃないか。金持ちは日本製の食品を買いあさり、日本製の空気清浄機を買い、挙げ句の果てには汚れきった自国を捨て海外脱出に励んでいる。中国がすでに取り返しのつかないほど体力を損ない不治の床に伏しているのは当然だよ。それを知らないのは人民だけだ。まあ、一番の問題は、癌が国中に転移してもうどんな手術でも取り除けなくなっていることだね。次の記事を読んでごらん。あ、赤文字は引用だからね、言うまでもなく」

米NYタイムズ歴代中国駐在記者「共産党の金への執着、昔よりひどい」―米華字紙

5日、米非営利団体のアジアソサエティーは中国問題に関する研究会を開き、米ニューヨーク・タイムズの歴代中国駐在記者6人が招かれ意見を述べた。1940年代に駐在したベテラン記者は「今の共産党の金への執着は、当時よりはるかにひどい」と語った。写真は収賄容疑で取り調べを受けた湖北省幹部。

高「中国人のこの姿についてはよく中華人民共和国になってからこうなったとか、中共が中国人の価値観を破壊したなどと言う連中がいるが、大昔から多くの外国人が指摘している。例えば、この手のテーマに良くでてくるイザベラ・バードの旅行記にも中国人気質が書いてあるし、ラルフ・タウンゼントの”暗黒大陸中国の真実”やアーサー・ウォルドロンの”平和はいかに失われたか”などにも書いているね」
留「つまり、中国人は昔からこうだったと言うことですか」
高「そう言うことだろうね。パール・バックはアメリカ人だが、幼い頃から中国で育ち、完璧な中国語を話し、中国文化の中で育った人間だ。ただし、中国人として育った訳じゃないがね、だからその分客観的に中国人を見ていた」
留「パール・バックなら知ってますよ。彼女の”大地”なら読みました」
高「彼女は、中国に非常に愛情を持っていたようだが、だから”大地”も中国人を否定する意味で書いているわけではない。むしろ、中国人のねばり強さ、バイタリティを書いているんだろうが、その過程で中国人の本質をきわめて正確に書いている。つまり、彼女は中国人の価値観にシンクロして書いているから、自分が描写している中国人の異常さを認識していなかったんだ。”大地”はフィクションだ。だが、実に良く中国人の本質を描いていると言える。信用できるよ」
留「なるほどねぇ。中国人にも中国人の在り方を自己批判している人は多いけれど、客観的に描いている訳じゃないですしね」
高「で、その続きだが」

46年の国共内戦時代に駐在したトッピング氏は「今の中国の若い人たちが最も高い関心を抱くのは、言論の自由と腐敗の解決だ」と指摘。当時南京に置かれた国民政府と現在の中国共産党政権を比較し「腐敗ぶりはほとんど変わっていないが、金銭に対する執着度は共産党がはるかに上だ」と語った。

高「国民党が本質的に共産党と同じなのはいうまでもない。腐敗が国民に見える前に駆逐されただけだ」
留「今の若い中国人は本当に言論の自由と腐敗の解決を望んでいるんでしょうか」
高「個々の中国人についてはそれぞれが判断すべきだろうが、概念の中国人が世代によって変わる訳じゃない。言論の自由が自分たちに都合の悪い地位についたら彼らの意見も代わるんじゃないか?政府高官達の子弟も若い世代だし、その中から太子党がでてきて今は政権の中央に入り込んでいる。その若い世代から、ここで書かれているような声が出ているかな。腐敗の解決は、自分たちがその恩恵に関わっていないからだ。関わる立場にあれば、腐敗を擁護するのも、中枢内にいる若い世代の共通だろう」
留「あ、そうか。自分が甘い汁を吸えないから不満を言っているだけで、自分がその立場になれば、言論を封鎖するようになると言うことですね」
高「そうやって、中国は権力の代を重ねてきているじゃないか」
留「結局、中国人にとって、権力とは自分の要求を押し通すための手段と言うだけなんですね。権力には義務や責任が伴うという概念はないんじゃないですか」
高「だから連中は犯罪者なんだ。次の記事なんか、よくそれを表してるよ」

中国のGDP、日本の10倍に達すれば友好実現=専門家

これは中日の2000年以上に渡る平和交流の時期は、「中強日弱」の歴史であったことを示す。この歴史は人々に、「中国にとって、先進的なだけでは日本を追随させられない。強いだけでは日本を心服させられない。先進的で強い国になれば、日本を心服・屈服させることができ、中日関係に平和がもたらされ、友好的になる」という深い教訓を残した。

留「日本に心服させるんですか」
高「うん。連中の、他者との関係は心服させるか、服従するかなんだ。常に強い物に服従し、弱い者には服従させる。その関係しかない。日本に心服させれば、問題はなくなると考えることしかないよ。日本の信頼を得ると言う概念は持てないんだ」
留「でも、中国が日本より強くなっても日本が心服するとは限らないでしょう。むしろ、日本に憎まれ、結局力で押さえつけるしかなくなる。心服なんて、とうてい無理でしょうね」
高「でも、韓国の例があるからね。韓国だって中国が好きな訳じゃないけれど、今は日本にそっぽを向いて中国に土下座をしている。先の戦争で日本が負けたとたんに、アメリカの子分として日本からさまざま盗んだ」
留「そりゃ韓国だから」

日本は今後長い期間に渡り、経済大国としての地位を維持し続けるだろう。中国科学院が2010年に発表した「中国現代化報告」によると、2007年の中国の総合現代化水準は世界78位で、日本は米国に次ぐ2位となった。2008年の中国のジニ係数は0.49で、同年の日本のジニ係数は0.32であった。日本の貧富の格差は、中国よりも小さいことになる。

高「中国の近代化率など意味がないよ。1000年前から変わってない」
留「ジニ係数だって去年など、中国の公式発表では0.4台だけれど、本当は0.6を越しているって言われてますね。実態を見ると、0.6台じゃ済まないと思いますよ」
高「金が幸福度の指標になる国だからね。近代化とか何とか言うような物じゃないよ。アメリカだって、近年は資産格差が広がって来て、アメリカンドリームが昔の夢物語になっている。近代化には逆行していると思うよ。何が近代化の基準が違うんだが、結局は人間が幸福に生きてゆける要素が大きくなるように努力することで近代化と言えるんじゃないのかね。まあ、何が幸福かがまた問題だろうけどね」

ハーバード大学教授のサミュエル・P・ハンティントン氏は、「長期的に見れば、日本は最終的に中国に歩み寄らざるをえない」と予想した。これについて、一つの問題がある。日本が米国追随から中国寄りに移る長い過程において、中国と戦争によって関係を調整する可能性はあるだろうか。これは今後の中日関係の重要な問題かもしれない。当然ながら、中国は自国の取り組みを行い、現代化を実現し、先進的かつ強い国家になり、日本を徹底的に心服させるべきだ(馮昭奎:中国社会科学院栄誉学部委員)

留「あ、このハンティントンの本って、”文明の衝突”ですよね。読みましたよ」
高「そうかい?あの本が出たのは確か1900年代の終わりだから、あのころはバブルが崩壊した後だね。中国はようやく台頭し始めた頃だと思うがアメリカ人から見て、いずれ中国はアメリカと並ぶ勢力になり、周辺国は全て中国に従うというのが彼のイメージだったらしいね。だがあれからまだ20年も経たないが、随分彼の予想は外れていることが分かってきたよ」
留「あれ、外れてきていますか」
高「彼は文明が衝突する、と言っているんだよ。だが、中国には文明などといえる代物はない。今、文明、文化として中国が世界にどのような影響を及ぼしているかね。あれだけ存在感を増していても、文化面では見事なほど何もない。中国にさえまともな中国文明など残っていない。あるのは拝金主義、暴力、腐敗だけじゃないか。それらは他文明と衝突する対象ではないよ。だから、世界ではシノフォビア(中国嫌悪、恐怖、脅威)と言う言葉が蔓延している。チャイナフリーと言い、シノフォビアと言い、クールジャパンに当たる言葉など聞いたことはない」
留「クールジャパンは良く聞きますね。実際、日本文化の評価は結構高いし、世界でも受け入れられているといろいろなアンケートや資料で現れているみたいです」
高「さっきも言ったが、結局国民が幸福に暮らせる国を目指すのが本当だろう。国家の定義に入れたいくらいだよ。何が幸福かはいろいろあるだろうけれど、しかし、日本のいろいろな指標が知られるに連れ確かに日本は他国の目標になりつつあると思う。日本は力で世界を従えようなどとはしないし、心服させる意図も持っていない。あくまで自発的に日本に近づきたいと思われるなら、それが日本文明の質の高さを示しているだろう。シノフォビアとは対極にある。日本が中国に寄り添うのではなく、世界が日本に近づいてくると言う事じゃないのかな。誰もそれを自覚はしていないがね」
留「中国は力で従えることを心服させると考えるんですねぇ」
高「千年間変化していない野蛮国家だからね。日本に心服させるどころか、国内で反発が増大している。ハンチントン氏はほんの20年足らず前には想像もしていなかったのか。とんでもない、当時の中国がすでにそうだったが、いずれ収まるとでも考えていたんじゃないのかな」


大革命の前夜、反乱恐れる習政権


 (大革命前の)フランスでは、貴族たちが憎むべき特権にしがみつき、人民の苦しみにまったく無関心で自分たちの独占的な利益の維持だけに汲々(きゅうきゅう)としていた。それが、「旧体制」につきものの「社会的不平等」をさらに深刻化させて大革命の発生を招いた。

留「フランスだけじゃないんでしょうけれどね。当時のヨーロッパは全てそうだったから似たような歴史を歩んできて、その結果社会的公平を求める社会を作ってきたわけでしょ」

 同じように、今の中国では貧富の格差が拡大して社会的不公平が広がり、階層間の対立が激化している。このような状況下では、「民衆の不平不満が増大して社会が動乱の境地に陥る危険が十分にある」というのである。

高「本当は違うよ。不公平なのが不満なのではなく、自分に力が与えられないことが不満なんだ。だから、彼らがこれだけ政府に反感を持っていると言いながら、実際には役人が蓄財するのは当然であり、自分たちがそうではないことに不満を言っているのは、先に言ったとおりだ」

 現に、国家主席の胡錦濤氏は昨年11月開催の党大会で「国が滅びる」ことの危険性に厳粛に言及しているし、この危機感を受け継いだ習近平政権は今、民衆の不満を和らげるための「腐敗撲滅運動」の推進に全力を挙げている。

留「でも腐敗撲滅運動を繰り広げているって」
高「中国から政治の腐敗を取り除いたら、政治自体が機能しなくなるよ。いったん権力の座に着いたら、そこから引きずりおろされることは下手をすれば命さえ失いかねない。だから、引退した後も絶対に自分の意のままになるように後継の体制を作る。今まで革命後の中国の政権交代で、そうではなかったことなど無かったろう。それ以外で権力を失うと、韓国大統領のようになる、いやもっとひどいことになる。権力の座にあり続け、後継の権力者に影響力を保つにはとにかく金が要る。中国では腐敗がない権力など存在し得ない」

 結局、「上からの変革」を断行することによって一党独裁体制に自らの終止符を打つのか、それとも「下からの革命」によって国が滅ぼされる運命を迎えるのか、それこそが今後の習近平政権に迫られる究極の二者択一なのである。

高「だから、上からの変革は到底無理。そして下からの変革も、新しく権力の座に着いた者がおなじ事を始めるだけだ。中国人の過去の改革は例外なくそうだったよ」
留「誰が権力を握っても中国人である限りおなじ事の繰り返しですか」
高「千年前からそうだよ」
留「なるほど。あ、女房からメールだ。

お風呂が壊れて今修理に来てもらっているけれど、一週間は直らないから、高雄爺さんのところでお風呂を借りられないか聞いてみてくれって。ええ?参ったなぁ、風呂が壊れたって」
高「家ならかまわないよ。昔はよく家の子供達と一緒に入っていたじゃないか、おまいさんのかみさんだって、素っ裸で家の中を走り回っていた」
留「だから、あれは幼稚園の頃でしょう。まだあたしの女房じゃなかったし。でも、お風呂の件よろしくお願いします」
高「いいとも。信頼関係があれば裸のつきあいも全くかまわない。それが中国と違う」
留「裸のつきあいは女房とだけです。一回で済めばこちらへの迷惑も少なくて済むし」
高「勝手にしなさい」



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中国はすでに崩壊段階1

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高雄爺「ああ、来たかい、こっちにお入り。だいぶ暖かくはなったけれど、それでも寒いだろう」
留瀬「やっぱりこたつは暖かいですね。珍しくファンヒーターも入っているし」
高「珍しくはないよ。さっき風呂に入ったから、湯冷めしないように暖房を点けたがね」
留「あれ、こんな時間に風呂に入ったんですか。あたしなんか寝る前に入って、暖まったまま布団にはいるようにしてますよ」
高「じゃあ、かみさんはその後で遅く寝るのかね」
留「いやぁ、いつも二人で入ってます。燃料代が高いですから」
高「勝手にしなさい。まあ、燃料代の高騰がすごいね。去年暮れから今年にかけて、灯油が平均リッターあたり88円から103円になったって、北海道の札幌コープのデータにあったよ。北海道は今年厳冬で灯油の消費が増えているから、17%の価格上昇だ。これだけ値上がりすれば生活が大変だとむこうじゃ言っている」
留「そうでしょうね。あたしだって車のガソリン代がめちゃくちゃに上がって、自分の車もあまり使わないようにしてますよ。会社からも、電車で行けるところは車を使うなって言われてますし」
高「ふむ、だからここで油を売っていくわけだ」
留「久しぶりなのにそんな言い方をしますか」
高「いやいや、ゆっくりして行きなさい。ちょっとあたしも一息ついたところだしね。それにしてもこれだけ燃料代が上がるのも、となりの強盗国家のせいだ」
留「このところの円安のせいじゃないんですか」
高「違うよ。確かに最近までの円高で輸入化石燃料の価格がそれなりに低く抑えられたのは本当だが、それでも原油自体の価格が上がって円高進行以上に価格が上昇している。が、本格的な円安に移行したとたんに、灯油価格は上昇がとまったんだ。まあ、タイミングがたまたまそうだっただけかも知れないが、安くはならないものの円安で高くなるはずの灯油価格の上昇は落ち着いている。まあ、これからどうなるかは分からないし、根本的には原油輸入を減らさなくては」
留「つまりは前馬鹿政権が原発を停めた事に原因があるということで、落ち着きますか」
高「が、それだけではない。隣の強盗国家がなりふり構わず他国の資源を横取りするのも世界の需要を圧迫している」
留「はて、今回のテーマは中国がすでに崩壊段階ということでしょ?」
高「だからなりふり構わず、自分が欲しい物を手段を選ばず強奪しているわけだ。国家の存続を本当に考えるなら、世界を敵に回すことが何を意味するかを考えるだろうよ」
留「とにかく、読んでみましょうか。あ、赤文字は引用ですね」

「衣食足りても礼節を欠く」中国 食料・エネ略奪へ、国家挙げて“海賊”化

中国は「衣食足りて礼節を知る」という格言とは縁遠い国。国家・国民にとり衣服・食物は生活の基(もとい)で、それらが満たされれば心にもゆとりができ、ある程度の礼節はわきまえるものだ。だが、食い散らかした揚(あ)げ句、足りなくなった資源を他国より奪う国柄(くにがら)はもはや、価値観の差では済まされない。中国は食料・エネルギー略奪に向け、国家挙げて“海賊”と化そうとしている。


高「ちょっと長くなるが、中国がならず者の強盗集団であり、学術的には国家としての定義を満たしてはいても、実情は単なる犯罪集団が多くの人命を人質にし、力で欲望を押し通そうとしているだけだ、とも言える」
留「まあ、それはブログ主がいつも言ってますね」
高「同様にブログ主が言っているのは、根本的に、中国という存在が、形ばかりは他国から与えられた技術で近代国家であるかのように見せかけているものの、1000年前から全く進化していないという事情もある。これはべつに中国ばかりではなく、一部のイスラム原理主義国家や、欧米のような力の論理を善悪の論理より優先する国家にも言える。むろん、完全無欠な国家など日本を含め存在せず、ただそれぞれの発展段階が違い、しかも自分たちが一番優れていると思いこんでいる度合いが大きければ大きいほど、さらなる発展は望めないと言うことだ」
留「その意味で、過度とも言える反省が当たり前の日本はそれなりに発展段階の上位にあり、それは単なる思いこみや希望的観測なのではなく、様々な指標、例えば貧富の差の小ささ、国民の平均的教育レベルの高さ、犯罪の少なさ、文化の多様性、平均寿命、健康寿命、環境意識、産業技術力の高さなどなどで客観的に証明できる、ともブログ主は言ってますよ。国家の発展のとらえ方が、日中では大きく違うんだとね。日本は国民が安全に幸福に暮らせることができる社会の構築を目的としているって、たしかブログ主は言ってたなぁ」
高「中国にはこれがない。見事なほど、何一つ無い。かつて古代世界では世界一の文明国家であったろうが、それも今では片鱗一つ残さず破壊されてしまっているし、だいいち古代では文明国家だったろうが現代の基準では殺し合いに明け暮れる未開国家でしかなかったのだが、それは世界中がおなじだろう。ただ、普通の近代国家は、未開状態から自らの力で抜け出しているのだが、中国はそれが全くないと言うことだ。ただしね、誤解をしちゃあいけないよ。中国なりに、安全に幸福に暮らせる社会の構築を目指しているらしいよ」
留「そりゃないでしょ。現に中国社会は不安定さを急速に増していますよ。世界でも今ではチャイナフリーとか、シノフォビア、つまり中国脅威などという言葉があふれていますよ」
高「だからさ、彼らの言う安全に幸福に暮らせるとは、それが出来る人間だけのことであり、力のない一般人民はその対象になっていない。それは、人民も納得しているよ。中国人にしてみれば力を持って欲しい物を手に入れることは全く当然の事であり、中国に力がなかったから西欧や日本に蹂躙された。力を持てば中国が他国を蹂躙することにとやかく言われる筋合いはないと言うことであり、そのような中国と話し合いで物事が解決するなど無い。中国が他国を蹂躙するのは、それが中国の本質だからだ。肉食獣が草食獣を狩る時、それを残虐だ、悪だ、殺戮だなどと言うのは意味がないのに、西欧社会では肉食獣は悪、草食獣は犠牲者という図式が成立し、赤ずきんちゃんなどの童話で子供の頃から刷り込まれている」
留「あ、なるほど、だから人民の命は消耗品であり、権力者達の蓄財の道具に過ぎないとブログにも書いてあった」

高「かつて、騎馬民族の生活は、農耕民族から略奪することで成り立っていた。いわば農民が大地に種を蒔き、作物を育てて収穫するように、騎馬民族は農耕民族から収穫するのが生活の糧を得る唯一の方法だった。むろん、農耕民族もそれに対する自衛策を講じ、武装集団を作り防衛に努めた。それが軍隊や戦争の始まりとさえ言われている」
留「そうなんですか?農耕民族って、おとなしいから戦争なんかしないし、戦争を始めるのは騎馬民族だって思ってましたよ」
高「そうじゃないよ。騎馬民族が農耕民族を皆殺しにしてしまえば、やがて彼らの生活の糧が無くなる。したがって、騎馬民族が農耕民族を根絶やしにすることはない。かならず、次の収穫が出来るように、農耕民族自身が生きられるだけの物は残すし、その意味では無駄な殺戮はしない。ただ、獲物を巡って騎馬民族同士が戦うことはあったろうが、彼らの知恵で、テリトリーを分けるなどのような事はしなければならなかった。が、農耕民族にしてみれば、騎馬民族を残しておくことなど全く利益にはならないから、農耕民族が力を蓄え騎馬民族を排除し、ついでに他の農耕民族を攻撃して土地という財産を奪うことの有利さに気づいた。これが戦争だよ。騎馬民族の収穫とは意味が違う」
留「あ、じゃあ、中国は戦争をしているつもりはなく、当然の生き方として収穫をしているわけだ。収穫される側から収穫する側に変わっただけなんだ」

高「ザッツライトだよ。例外なく過去のヨーロッパも、アジアもそうだった。力のある物が力のない者から収穫をすることは当然の在り方だったからヨーロッパはアジアアフリカ南米から収奪したのだ。それにたいし、アジアアフリカ南米は抵抗するようになり、やがて独立し、形だけでもヨーロッパと共存するようになった。過去の、絶対的な力の差がある時代は過ぎ、妥協しあい協調し合うことで共に過去よりも大きな利益があることに気づいたからだ」
留「どうして中国だけが例外なんだろう」
高「ロシアなんかもそうだよ。だが、少なくとも欧米では収穫の時代は終わっている。

しかし、中国は過去のままであり、力がなかったから欧米に蹂躙され、それを当然と考えているから現在でも、過去の欧米による自国への行為を口にしない。ただ自分たちが力を蓄えれば欧米から収奪するのも当然と考えている。まして、自国よりも力のない周辺国からの収穫は当然なのだ。おなじ様に蹂躙した日本に(日本の場合は明らかに欧米とは違うが、それはおくとして)対してかくも露骨な恫喝を行うのは、日本が軍事力行使をしないとしているからだ。中国の論理は単純明快だ。力がある者が多くを取るのが当然ということ。それは善悪の問題ではない。重力の原理と同様の、人間の原理なのだ」
留「なるほどねぇ。そこに欧米や日本の価値観を持ち込んでも通じないはずだ。肉食獣に、殺しは悪いことだから、草食獣を狩ることは止めろと言っても通用しませんね。でも中国の行動を変えさせるのは力しかないということはよく分かりました。話せば分かるというのは西欧屋日本の勘違いなんだ。じゃあ、それを銘記して、次を読んでみましょう」

 まるで、獲物を求めて他国領を蹂躙(じゅうりん)する古(いにしえ)の狩猟民族のようだが、凶暴な中国の漁民と海上取締当局の連携による無体は目に余る。2012年4月、フィリピン海軍艦が違法操業中の中国漁船8隻を臨検した。現場の南シナ海スカボロー礁(しょう)は比ルソン島より230キロ、中国からは1200キロも離れている。その直後、中国海上取締当局は自国漁民逮捕を阻むべく監視船を急派。比中両国の海上取締当局艦船と漁船は2カ月間対峙(たいじ)し続けた。

高「ここで古の狩猟民族と言う言葉が出てきたが、その通りだ。肉食獣は草食獣を狩る時、待ち伏せ、不意打ち、弱い者から狙う、集団で追いつめる、脅してパニックに陥れるなど様々な手段を使う。それは狩りの手段として身につけた技術であって、卑怯だとか残酷だとか言われる筋合いは無いと肉食獣は言うだろうよ。草食獣と話し合いで解決するなどは彼らの手段には入らない。本当は、草食獣が自ら弱い個体を進んで肉食獣に差し出し、そのかわり安全に草食獣が繁殖できるように肉食獣と取引した方が、案外双方にとって得かも知れないがね、むろん彼らにそのような知恵はない」
留「世界が、弱い国を中国に差し出すと言う話ですか?そりゃひどい」
高「たとえだよ。それに、かつてヨーロッパはナチスに対して犠牲者を渡し自分たちの安全を図ったじゃないか」
留「なるほど。今ではむろんそれは出来ないでしょうけどね」
高「実際はあるけどね、まあそれはともかく・・」

 しかも、養殖率を7割台にのせても、漁船団縮小や漁民の転職を行政指導しても、飢える漁民・漁船は増える一途(いっと)。内陸から出稼ぎする貧困農民が、俄(にわか)漁民と化しているためでもある。

留「でもねぇ、中国が弱小国から収穫しても、それでも人民がこんな事をするんですかね」
高「だから、中国人の価値観だって、言ってるじゃないか。中国では強い者が多く取る、これが当たり前だから、取られた人民は、それを取り戻すよりも、より弱い者から自分たちが取ると考えるんだ」
留「中国全体の富が増えれば、多少は人民の所に行くでしょう。それでなければ人民の不満が政府に向くし、それを政府は畏れているんでしょ」
高「中国全体の富なんか増えているもんか。富が一部に集中しているだけだ。集中された富でショウウィンドウを作って、あたかも中国全体が富を増やしたかのように見せているだけだよ。だから、資産格差が広がっているのであって、中国全体が富を得たのなら、これほどまでに格差が広がるのはおかしいだろう」

 ロイター通信は、専門家の観測を引用し、香港南方沖320キロで石油掘削(くっさく)中の中国々営石油大手・中国海洋石油総公司(CNOOC)が、これまで手付かずで、埋蔵量がより豊富な、南シナ海のさらに南方の深海底掘削にも進出する、と報じた。「海洋掘削技術が向上した」(中国南シナ海研究所の劉鳳・上級研究員)結果のようだ。

高「だから、中国が今以上に資源をかき集めるのも、人民のためではない。一部の人間の富をさらに増やすためだ。中国では政府や軍部の高官が富を作ることは当然と考えられている。温家宝氏一族が二千億円を遙かに超す蓄財をしたことも中国では余り問題になっていない。情報が隠されたからではなく、それが当たり前と思われているからだ。そうでなければ、太子党などそもそも存在できるはずがないだろう」
留「そう言えば安倍内閣の閣僚資産が公開され、平均が一億ちょっとだそうで、中国ではそのあまりの少なさに驚きの声が挙がっているそうですよ。地方の役人でもこれよりは蓄財しているはずだって。でもそれが当然と思うから、それに対する批判は余り聞こえませんね」
高「金だが幸福の基準である中国で、自分が儲けられないのは自分に力がないから。だから、力を蓄えて富を得る、それが出来なければより弱い者から取る。これが中国人の価値観だ。肉食獣だってそうじゃないか。チータはライオンに逢うと逃げこそすれ決して闘いを挑まない。そんなことはなんの得にもならないからだ。それよりも新しい獲物を探しに行く」

 ところが、昨年12月~1月中旬まで、ベトナムが主張する領海を侵犯した中国漁船は2988隻。昨年1年間の2倍以上の隻数に達した。2988隻はなぜか、主にベトナムが天然ガス田開発する北・中部沿岸と、複数国が領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)、パラセル(中国名・西沙)両諸島の周辺海域に集中した。昨年も、中国資源探査船の「領海」内における100件以上の活動が確認された。ベトナム政府筋は「明らかに中国政府の指示に基づく」と警戒している。

留「これも人民のやったことですか?」
高「所詮は、獲物はいずれ一部の人間の所に行くが、漁船を出した人民にもおこぼれはあるし、それに後ろに解放軍がいれば、人民も心おきなくベトナムから取れるだろう?」

ただし、今も中国は「法」とも「徳」とも無縁の国。国際の資源を貪り喰らい、無くなれば他国領を侵す「衣食足りても足らざるとも傲岸(ごうがん)無礼」な国。

留「よく分かりますよ。傲岸無礼なんじゃないんだ。そういう生き物なんだ、連中は」
高「そう言うことだ。じゃあ、今回はここで一休みしよう。またブログ更新が遅れるって、ブログ主が焦っているんだ」
留「じゃあ、そう言うことにして、続きはすぐに」

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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韓国ご臨終?

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最初にご報告。

このところ、ブログの更新が非常に滞り、自分でも焦っているが、先年夏頃から仕事の状況が変わり、最近はなかなか落ち着いて座っていることが出来ない状態が続いている。この数日も連日殆ど家を空け、何とか時間を見つけてPCの前に座っているが、いただいたコメントにレスをさせていただくのはせいぜいの状態。

忙しさが続き、ストレスから疲労も感じていたので念のため医学検査を受けてみたところ、きわめて健康で全く異常がないとのこと、非常に安心したが時間が作れないのには変わりがない。ちょっと見通しが立たないが、それなりに生活のリズムを作ってきているので、それなりにブログ更新をしてゆきたい。

生活様式が変わり、(とはいえ、私自身にとっては喜ばしい変化と言うべきだろうが)、それに適応するのに大変な思いをしている。したがって、ブログ更新が滞る理由は、心身共に疲れているというのもあるが、むしろ精神的な余裕がないのが主原因であろうと思う。どうも集中できないのだが、まあそんなことを言っていても仕方がない。

ブログ記事は書いてはいるのだが、書ききるだけの時間が取れず、というより集中できず、ついつい一つの記事に何日もかかり、その間に世界の状況が変わってくるのに追いついていないのも問題なので、リアルタイムとは行かないながら、気になった話題を採り上げてゆきたい。

下記は、かなり前から書き始めているのだが世界の状況はどんどん変わり、内容がすでに古いかも知れない。が、今後の日本のありかたにも関わると思うので、書いておきたい。

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コメントでもいただいたが、アメリカNY州で、例の売春婦補償につき、日本に謝罪を求める決議が為された。今ここであの売春婦達が決して強制連行された性奴隷などではなかったことは、様々な証拠で明らかだが、アメリカはその科学的根拠を全く認めず検証しようともしない。

コメントに対するレスでも書いたのだが、アメリカの知的水準は日本人の想像を絶した低い物であり、たしかにごく一部のエリート達の知的水準は高いとしても、平均のアメリカ人の知的水準はひどい物だ。

先に行われたアメリカ大統領選の候補者達の質の低さを考えればそれが分かろうという物。要するにアメリカ人が科学的な検証で是非を判断することなど無いと考えた方がよい。なにしろ、銃の規制すら出来ない国、進化論より天地創造が教育で優先される国だ。

だが、そんなアメリカでも中国に対する牽制に使えるならやはり役に立つ。先のエントリーでも書いたが、今年に入ってエスカレートしていた中国の対日恫喝が、米国国務長官、クリントン氏の、日本の主権に対するいかなる挑戦も認めないとの発言で手のひらを返したようにおとなしくなった。確かにこのところ急に中国ネットでは中共の宣伝を勤める五毛党がしきりに日本は世界から好かれた先進国だとか、日本との対立は不毛だとか言い始めている。つい、その二、三日前まで、日本を攻め滅ぼせ、30分で片が付くと同じ掲示板などでわめいていたのだ。実にわかりやすい。

それもこれも、日本との軍事衝突はしても、アメリカとの正面衝突は避けたいとの思惑が中国にあるからだ。むろん、だからといって、日本から領土を盗み取る事をあきらめたわけではなく、日本国内の媚中連中達を利用して国内世論を分断しようとしたり、さらには日本に肩入れするアメリカを日本から引き離す工作をしている、その一環が朝鮮によるこの売春婦補償問題だろう。

いくらアメリカ人が馬鹿でも、その馬鹿の支持を得られなければ政治家は議席を得られないから、日本を悪者にすることもべつにためらう理由はない。そのような連中に対し、科学的な検証をしろとか、朝鮮人はうそつきだと言ってもしょうがない。ロシア製のロケットをやっと打ち上げてもらって、自力でロケットを上げた11番目の国だ、ホルホルと言う国が本当のことを自分たちから言うはずがないことくらいアメリカの政治家でも知っているだろうが、そんなことはどうでも良いのだ。アメリカには日系人よりも(そして日系人は余り大声でわめかない)、すぐにわめき散らす韓国系が大勢いるのだ。日系人より韓国系の支持を得た方が得という物だろう。

朝鮮人がことさらこのように執拗な嫌がらせをするのかは、むろん連中の性格もあるだろうが、中国の属国朝鮮が、宗主国様の指令で日米離反のくさびを打ち込む工作をしていると考えるのは穿ちすぎだろうか。

そして日本が正面からアメリカに抗議をしても、それは通用しない。アメリカにとって、現在の日本は同盟国でも、過去の日本はナチス並みの敵なのであり、そのころの日本なら当然哀れな朝鮮人の訴えるような非道を働いたはずだとの思いこみだけが、アメリカ人の判断基準だ。自分たちが働いた過去の非道は、正義の国アメリカがそんなことをするわけがない、で済んでしまう。この馬鹿さ加減を、さんざんソ連に利用され中国に利用されてきたが、馬鹿だから利用されてきたことを理解していないのは、近年の大統領達の言葉を聞いてもよく分かる。オバマ氏は核廃絶をすべきと言いながら、アメリカは国家防衛に必要な核を保持し続け、さらに新型高性能の核兵器を開発し続けると言っている。前任のブッシュ氏は、アフガニスタンもイラクも、アメリカによってちょうどかつての日本やドイツのように民主化されると言って、そのあまりの無知を笑われた。

中国がその馬鹿さ加減を利用しないわけがない。したがって、日本も利用すべきなのだ。番犬ドーベルマンに餌をやっておけば、野良犬は近づいてこないし、せいぜい朝鮮痩せ犬が遠くからキャンキャン吠えるだけだが、今のところは無視していた方がゆくゆくのためには得だと考えるべきではないのか。中国が本当に崩壊したら、痩せ犬の方はしっかりとしつけるか処分すればよい。危険な野良犬を退治する方が先決なのだ。

しかし、その痩せ犬がどうやらもう駄目なのではないかと思える兆候を見せている。安倍氏が、韓国は最も近い重要な国だと繰り返し言っているのが、いかにも言葉だけのように聞こえる。実際、韓国に対し日本は今は容赦なく当たっているような感じさえするからだ。むろん、痩せ犬退治のために採っている政策ではないが、痩せ犬などこの際どうでも良いし言葉の上だけで重要な隣国と安倍氏は言っているような気さえする。

赤文字は引用

斜陽の「輸出大国」、日本の貿易赤字が過去最高

 かつて輸出大国といわれた日本の貿易赤字が昨年は過去最高を記録した。円高に加え、中国との領土紛争による日本製品ボイコット、企業の製品開発能力低下などが複合的に作用した。

とにかく韓国は日本が駄目だ駄目だと書きさえすればとにかく無難に済ませることが出来るのは、あたかも中国メディアが何が何でも日本が悪いとの結論を出すことで批判が交わせるのと同じだ。理由などどうでも良いのだが、その理由前提が嘘なのはいつものことだ。指摘しても無駄なのだが、かつては確かに日本が輸出大国だったのは事実だろう。戦後の復興に輸出が果たした役目は大きい。が、日本経済が輸出に依存していたのは遠い過去のことであり、少なくとも”失われた20年”と言われていた近年、実は失われていたのではなく日本経済の体質が大きく変わっていただけなのは何度も書いた。

韓国が日本を輸出大国だというのは、”失われた20年”の間も日本は円高で輸出不振に苦しみ、経済が停滞していたと言いたいのだからまったく事実と反している。

なにより、中国の日本製品ボイコットが作用したという点は、きわめて限定的であり、日本経済に対する影響は微々たる物だろう。たとえば、去年辺りは中国市場で日本車のシェアが数十パーセントも落ち込んだが、しかしトヨタなどが世界一の販売を達成したなどの事実もある。中国でのシェアが数十パーセント落ち込んだ事がどれだけ日本車全体の落ち込みに影響したかは言うまでもない。ほぼ影響はないと言って良いほどだ。

ただし日本車の売り上げが全体に伸び悩んだのは事実だが、むしろ日本における特に若者層の自動車離れ、欧米の経済不振が理由だ。うれしげにこの記事を書いている韓国車の売り上げはほんの少しウォン高に触れただけで大幅に落ちている。

 昨年の輸出は前年比2.7%減の63兆7446億円、輸入は3.8%増の70兆6720億円だった。尖閣諸島をめぐる中国との領土紛争で日本製品ボイコット運動が起きたことが輸出に打撃を与えた。自動車を中心に低迷した対中輸出は10.8%減だった。対中貿易赤字は3兆5212億円で、前年の約2倍に膨らんだ。一方、米国の景気回復を受け、対米輸出は自動車輸出の好調を背景に11.7%増加した。日本の貿易赤字拡大は東日本巨大地震による原発停止で発電に必要な代替燃料の輸入が増えたことも一因だ。液化天然ガス(LNG)の輸入は前年比25.4%増の6兆円に達した。

結局日本経済にとって中国市場の落ち込みなどたいした影響はない。そもそも、中国自体が自分では経済発展をしたと宣伝しているが実際は大きく落ち込んでいる。日本の貿易が赤字になっているのは、殆どが急激に増えた化石燃料のためだ。ここでは前馬鹿政権が原発を停めたことはおいとくとして、とにかく化石燃料の急増が貿易赤字の主因といえる。

ただし、もう一つ、前述したように日本経済の仕組みが変わったことも大きな関係がある。製造業が海外に安い労働力を求め、安いエネルギーを求め、さらに貿易摩擦を避けるために現地に雇用を生み出す目的で製造拠点を移したことが大きい。そのため、日本からの輸出は減ったが、日本企業が海外で生産し売ることで得た利益が日本にもたらされる、つまり所得収支が大きくプラスになり、マイナスになった貿易収支を大きく補っているのだ。

その経済システムの変化を無視して、この韓国メディアは輸出大国日本が経済不振にあえいでいる、ざまぁみろと書いているわけだ。

今年は輸出の伸びが期待できるとの見方もある。しかし、既に企業の海外生産比率が高いため、必ずしも輸出増につながる保障はない。日本経済新聞は「企業が既に生産工場の多くを海外に移転しているため、円安が輸出増加にはなかなかつながらない」との見方を示した。

ここでは日本の輸出が増えないから日本経済が回復する見込みはないとでも言いたげだが、輸出依存が大きい韓国とは違う。すでに日本経済は輸出依存ではなく、対外資産による所得が経済を支えている。したがって、実は円高でも日本貿易は経済全体からすれば大きな落ち込みの理由にはなっていない。海外で作られ海外で売られている限りにおいては円のレートは関係がないからだ。ただし、海外から送金される所得が円に変換される時には為替損が発生するが、海外で運営される分にはそれも影響がない。

むしろ、円高で輸入される資源は国内で消費されるのが殆どだから、円からドルなどに変換される時に大きな為替益が発生し、それによる利益はきわめて大きい。そして何度も書いているが、通貨が高いと言うことは日本経済の信用がそれだけあると言うことであり、そのメリットは計り知れない。

ただし、これも何度も書いているが、適正な通貨レートがどのくらいなのかは結局経済が安定しているレートといえる。その意味で、私個人としては今までの、つまり\80/$が円高過ぎるとも思わない。急激な変化についてゆけないことが問題なのだ。

 日本の貿易収支は過去最大の赤字となったが、所得収支など貿易外収支を含む経常収支は黒字となる見通しだ。日本は海外への資本投資や海外工場から得る貿易外収支で毎月1兆円以上の黒字を上げている。

結局、日本経済は輸出依存ではない、ということを嫌々ながら韓国メディアも認めざるを得ないと言うことか。

「円安非難は偽善」米経済学者が韓国批判

 ファーガソン教授は「1971年にニクソン米大統領(当時)がドルの金本位制を放棄し、為替変動を認めて以降、過去40年にわたり『万人の万人に対する戦争』であるかのように通貨戦争が行われている。今年に入り、ある国(日本)だけが通貨戦争を触発したと非難するのは誤りだ」とし、「過去20年間、名目国内総生産(GDP)が増えていない日本の差し迫った経済状況を考えれば、日本にしばらく休憩時間を与える必要がある」と指摘した。

これについては当初ドイツなどが日本を非難していたという。が、これはお門違いだろう。今まで円高で日本輸出が不振だった時、ドイツはユーロ安の責任を言っていただろうか。結局円に対するユーロ安で、ドイツはユーロ圏を牽引するほどの輸出を誇り、そしてそのためには中国にもすり寄っていた。そのドイツが日本を非難するなどあまりに都合が良すぎるし、そしてドイツに同調する国はほとんど無い。ここで、日本企業のシェアを奪っていた韓国が例によってわるいのはイルボンニダと言っているだけだ。

 スター経済学者として知られるファーガソン教授の主張は、アベノミクスによる円安政策に関する論争が過熱する中、国際世論が決して韓国に友好的とは限らないことを示している。

国際世論が決して韓国には友好的ではないそうだが、それが意外だとでも言いたそうだ。韓国が世界で好かれているなどとは、韓国メディア以外には聞いたことがない。韓国メディアでは韓国文化が世界を席巻している、世界が脅威のスピードで経済大国になった韓国にあこがれている、韓国料理は世界で熱狂されていると自画自賛花盛りだが、寡聞にして他国のメディアがそのようなことを伝えているのを見たことがない。

確かに日本についても世界中が熱狂しているわけではないが、例年実施されている世界規模のアンケートでは日本は常にトップクラスにランクインしているし、先の大震災の折りの日本人の行動は世界を驚嘆させるほど優れた物だった。それでも日本に対し、世界の世論が常に友好的だなどとは思わない。が、それ以上に韓国に対して世界が温かい目で見ているとは思わないし、韓国ほど自画自賛に明け暮れる国も心当たりがない。むろん、世界にはいろいろな国があり、私が知らないだけなのだとは思う。

なにしろ、国民の幸福度ランキングでは、南米あたりの国が常に上位にあるが、幸福度はあくまで主観の問題であり、それは本人達が例え失業率が高く、政治が腐敗し、麻薬が蔓延し、犯罪が頻発しても自分は幸福だと言う人たちに、いやあんた達は不幸だということもない。韓国に対して、あんた達は世界で嫌われているよ、と言ってもしょうがないだろう。ただ、あれだけ自画自賛をし、ことある毎に日本を侮辱しなければならない国の根底に強烈な抜きがたい劣等感があるからだろうとは思うが。

さて、前売国政権が選挙で引きずりおろされ安倍政権が発足し、そして支持率も順調に伸びているほど現時点では政策も支持されている。今回の選挙では、自民が支持されたのではない、民主が排除され、と言って受け皿となるほかの政党がないから票が自民に流れたのだとマスコミは言い、そして自民自体もそのように言っている。確かにそれは事実だろう。民主党が政権を執れたのも、それまでの自民政権が国民に嫌われたからだし、現に政権を奪回した今でさえ、下等紘一氏や垢之用兵氏など未だに国を売る御仁達がいる。しかし、今のところ、安倍氏の政策は国民に受け入れられているから支持率も上がってきたのだろうし、そして選挙後の支持率は本物に近づいていると言っていいだろう。

それに合わせるかのように、韓国が日本経済は駄目だと言いだし、世界は韓国を仰ぎ見ているとの自画自賛が一層強くなってきたような気さえする。言い換えれば、劣等感がより強くなったのではないか、それはなぜかと考えてみるとおもしろい。

たとえば、日本国内では韓流ごり押しと批判を浴びているテレビ局のうちTBSが韓国経済の実態を放送したそうだ。

TBS番組が韓国経済ボロクソにけなす ネットで「俺たちのTBS!」という賞賛の声も

井上アナは韓国経済の実態を紹介する大きなボードの前に立ち、そう思っている人もいるが、実態は異なっているとして説明を始めた。まず、08年のリーマンショック以降、韓国経済は奇跡のV字回復をしたとされる。確かにGDPは伸びたが、その内訳は76.5%を10大財閥が占める。好調なのは大企業のみで貧富の差が拡大した、と指摘した。利益の多くは輸出でもたらされたが、その輸出自体が危機を迎えているのだという。ウォン高がきき始めたせいもあるが、第一生命経済研究所の西浜徹さんの説明によれば、

さらにサムソンは特許侵害など3000以上の訴訟を起こされている。経済評論家の三橋貴明さんのコメントとして、

「訴訟を起こされても決着まで2年ほどかかるため、特許を侵害したとしても、早く売り切ってしまいたい、というのが韓国のスタイル」

などと紹介した。


私はこの番組、というよりテレビ自体を観ないが、中で説明されている内容はもしこの通りだとすれば全くその通りだ。

李明博大統領は財閥系を優遇し、資本を集中して製造規模を拡大し、税制優遇、ウォン安、量産効果により価格面での競争力を武器に、日本が従来売っていた市場を奪う形で韓国製品を売り出した。むろん、その過程で日本からの生産資材の輸入、製造設備の輸入などが大きく関わっていたのだが、その結果が上記で指摘されている韓国国内での競争が無く、寡占状態というよりむしろ独占状態に近いこれらメーカーは、国外で安く得る分を国内で好きなだけ高く売り利益を確保し、また極端な支配力で賃金を安く抑えるなどをしたため、韓国国内では資産格差が拡大し、雇用が限られるために若年層の働き口が無く(とはいえ、失業率は日本より低いと言っているが、実態は若年層での失業率は極めて高い)、きわめていびつな経済”大国”になっている。なにしろ経済の大部分が外資に握られ、大企業に集中し、輸出に依存しているため、働いても働いても労働者の手にはその報酬が渡らない仕組みになってしまっている。

そして物作りはしてもそれは価格で競争力を保っているだけだから、一度日本製品のの価格が競争力を持てば韓国製品は大打撃を受ける。輸出が駄目になれば、あとは韓国には富を得る手段がない。だから、国民は国を捨てる。

なにしろ技術がないからパクルしかない。それがサムソンやLGにたいする膨大な訴訟数であり、仮に決着が付くまでに売り逃げすれば良いとしても他国はますます用心して韓国に技術を渡さなくなる。

それは前々から指摘されており、そして円に対してウォンが高くなりつつある今、当然の結果として出てきているのであって、何も意外なことはない。TBSはそれを当たり前に伝えたに過ぎないのだが、むしろ今になってそれを伝えること自体がおかしい。私がテレビを観ていた頃は、韓国経済は日の出の勢いで日本メーカーはすっかり韓国の後塵を拝しているとの報道でいっぱいだった。

輸出市場で日本と競う韓国、円安で大打撃も

 両国の上位50輸出品目の重複率は、2000年の20%から02年は42%、06年は50%と、年々上昇している。韓日共に製造業中心の成長戦略を取っていることに加え、電気・電子分野などの発展の流れも似ているためと分析される。

「韓日共に製造業中心の成長戦略を取っていることに加え、電気・電子分野などの発展の流れも似ているためと分析される」そうだが、中身は全くの正反対だ。物作りには技術が絶対的に必要であり、それがなければ単に組み立て作業をさせてもらえるだけだ。技術はオンリーワンだが、組み立てはワンノサムなのだ。まずこの点で日韓は両極端だから、韓国の輸出が伸びるに従い、対日赤字が拡大することになる。

電気・電子分野で両国が重なるというのも、日本からパクリ、日本の市場をねらって、時に日本企業を装って売ってきた韓国が発展の流れも似ているなどとはおこがましい。

結局韓国経済にとって、日本製品が競争力を持つことは、死活問題なのだ。だから、アベノミックスも競争力を高めるために円安誘導をしている、これは不正ニダと主張したが、誰にも相手にされなかった。

免罪符を受けた円安、大恐慌脱出当時の英米とそっくり

円の追加下落が予想され韓国など主要競争国が緊張している。当初G20の合意文には構造的な欠陥があった。加盟国の財務相と中央銀行総裁は直接的な外国為替市場介入を禁止した。代わりに自国経済を回復させるために量的緩和などで通貨を膨張させる行為に対しては事実上認められた。ニューヨークメロン銀行の通貨戦略家であるニール・ミラー氏は17日、ロイター通信とのインタビューで「外国為替市場介入や量的緩和とも結果はひとつ、通貨下落だ」と話した。今回の合意文は中途半端という話だ。

今までの円高で誰が一番恩恵を受けたか。誰が日本の市場を盗むことが出来たかを考えた時、それに対して口をぬぐっていながら、日本がデフレ解消のための金融政策を指導させた結果として円高傾向が訂正されたならそれは日本の政策が正しかったと言うことになる。

円安が良いことだけでないのは、実際に貿易収支が赤字になり特に化石燃料の急増に加え円安で日本経済は決して好影響を受けていない。ただ、円安にしろ円高にしろ、適正レベルがどの点なのかは誰も明確に答えを持っていないだろうが、少なくとも日本経済が安定し成長できるならそれが適切な通貨レートだとしか言えない。が、韓国にとって経済が急速に減速していることから、韓国にとっては確かに円安は脅威なのだろう。今まで日本の輸出業の犠牲で利益を得てきたのだから、価格以外の競争力を持たない韓国がどうなろうとどうでも良い。

それなら今回の戦争の敗者はどこだろうか。米経済専門チャンネルのCNBCは、「ユーロ圏を有力な敗者に挙げる専門家が多い」と伝えた。欧州中央銀行(ECB)が最大株主であるドイツ連邦銀行の強い反対のため量的緩和や政策金利引き下げがしっかりとできずにいるためだ。その結果ユーロ圏は景気低迷が続くにもかかわらずユーロが上昇する二重苦に陥っている。4カ月にわたり政策金利を据え置いた韓国銀行が参考にすべき問題だ。

たしかに経済は全ての国が等しく利益を得ることはない。世界全体のパイが大きくなることで世界全体の平均経済力は向上するかも知れないが、どこかが利益を得ればどこかが損をする。ただ、何処が利益を得れば世界全体のパイが大きくなるかを考えた時、富の創出が出来る国の経済が活性化することは最終的には世界全体の役に立つ。

単にマネーゲームで破綻した国もあれば、物作りで経済を支えている国もある。物作りのみが富の創出を可能とするとの私の持論から言えば、日本に資本が集中する、つまり日本経済が拡大することで最終的に世界の富も増えると考えている。そして、それはいやでもそうなるから、結果として日本の通貨は強く、つまり日本経済が絶対の信頼を得ていて、世界最大の債権国なのだ。

日本経済が韓国の言うように破綻に瀕しているのなら、世界はすでに破綻しているはずだ。日本は最も経済破綻から遠い国だとの報道があるが、至極当然のことだ。

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