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とても信用できない

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相変わらず中国の尖閣に対する挑発行動がエスカレートし、習金平氏発令のもと、解放軍は戦争に備えよと大号令を発しているという。繰り返しになるが、中国は解放軍が国を治める軍事国家であり、共産党は唯の看板に過ぎず、解放軍の政治スポークスマンであり、共産党よりも解放軍の対日開戦論が先出してくるのも当然だろう。

従って、習金平氏の発言とされていても、彼は解放軍の意を受けて口を動かしているだけのことであり、ちょうど北朝鮮の金正恩氏が軍の口パク人形であるのと同じ事だ。

ところで各種の報道によると、解放軍の威勢の良い発言とは別に、中国が対日姿勢を強硬一辺倒から自制し始めたと伝えられている。例えば、


赤文字は引用

尖閣:一歩譲った中国、軍事行動自制

 中国国際放送系の新聞『世界新聞報』は18日、中国国防省外事弁公室の周波・大佐が「中国軍は釣魚島問題で最大限自制している」と語ったと報じた。周大佐は「武力衝突の余地がはあるが、双方の軍艦は釣魚島から12カイリ以内に進入しておらず、中国の軍用機も釣魚台上空を通過する飛行は行わなかった。日本も事態をエスカレートさせる行為をすべきではない」と指摘した。

仮にこの発言が事実として、だからやはり中国は口では威勢の良いことを言うが、実際は戦争など望んでいないのだから、日中間の戦争など起きるはずがないと考えるのは早計だろう。

むろん、私も常日頃言っているように、中国が本当に戦争を望んでいるとは思わない。が、それはべつに戦争が悪だと思っているからではない。中国は隣接する国々と殆ど領土問題を起こし、その大半と実際に戦争をしている。その結果、フィリピンやベトナムなどから事実上領土を強奪し、そのためには軍事力行使をためらわなかった。またチベットやウィグル、内蒙古などは戦争もせず、一方的な武力で侵略し領土とした。

今、中国が口では恫喝しながら、もし本当に日本との武力衝突を避けようと言うなら、それは日本が今まで力で屈服させてきた国々よりは軍事的な能力が高いせいもあるだろうが、それでもそれだけがためらう理由ではない。中国は、日本が脅せば引っ込む国だと学習してしまっている。永年の自民党の責任でもあるし、そしてそれに輪をかけてチキンぶりを示した民主政権のためだ。民主政権発足早々、当時の北澤防衛大臣は与那国島へ自衛隊駐屯は中国を刺激するからとの理由で認めなかった。鳩左振れ(鳩サブレ)は普天間基地の移転を県外か国外と言った。それは中国が願ってもない日米の軋轢に発展し、さらにそれならと中国が仕掛けた尖閣漁船(実際は解放軍である可能性が極めて高い)衝突問題で、件の船長を早々に解放してしまった。

これほど中国に対するチキンぶりを示せば、今の中国の恫喝が彼らのメンタリティとしては当然の結果だったし、日本は腰抜けで脅せば言いなりなると彼らが判断したのも無理はない。

ただ、彼らの誤算は、あまりの中国の度重なる挑発恫喝に対し、日本国民が怒り、中国に対し確固たる対応を取ると公約に掲げた自民が政権を取り戻し、そして民主が想像を超えた惨敗を喫し、米国がかなり本気になって出てきたことだ。

中国は、もしかしたら日本だけなら戦争に踏み切るつもりでいたかも知れない。が、米国が出てくるとなると話は変わる。

 中国外務省の洪磊副報道局長は記者会見で「当面求められるのは日本が誠意を示し、両国がお互いに問題の適切な解決と収拾が図れるよう実質的に努力することだ」と述べ、尖閣問題の平和的解決を目指す姿勢を強調した。

こうは言うが、中国の言う話し合いとは、日本が中国の主張を認めるための話し合いであって、日本の主張を聞くことではない。中国の今までのやり方は、彼らが領土と決めた地域は自国の領土であるべきだ、と言うだけのことであり、日本が領土問題は存在しないと主張するのにたいし聞く耳など持たない。したがって、少なくとも日中間に尖閣を巡って領土問題が存在するという事実を作り上げるためには様々な方法を採る。そのためにも

 日本の政界実力者が相次いで訪中しており、両国実力者による水面下での接触が本格化しているのではないかとの見方もある。自民党と連立政権を組んでいる公明党の山口那津男代表は22日から3泊4日の日程で北京を訪れる。山口代表は安倍晋三首相が公約した尖閣諸島への警察駐留に反対するなど穏健な立場の人物だ。山口代表の訪中は安倍首相との合意に基づき実現した。朝日新聞によると、山口代表は安倍首相の親書やメッセージを持参する可能性があるという。これに先立ち、15日には鳩山由紀夫元首相が中国の学術団体の招きで訪中。今月28-31日には村山富市元首相、加藤紘一・元自民党幹事長ら日中友好協会の関係者も訪中を予定している。

日本から彼らの意に添う発言をする人間達をピックアップして招待し、丁重にもてなすのはいつものことだ。かつて大江健三郎などの進歩的文化人を文革の最中に呼んで下へも置かぬもてなしをし、この文化人達に文革はすばらしい、中国の近代化の一過程であると日本国内で宣伝させた。

今回呼んだ連中は、日本でも札付きの媚中派であり、鳩などは尖閣が係争地であると発言し、南京虐殺記念館で先方の説明通りのことを認め謝罪している。このルーピーなど日本国内では国賊扱いだが、世界では仮にも総理経験者の発言として世界中に、そして国内向けの宣伝に使われる。公明の山口氏も尖閣が係争地であると発言し、その言質を取られた上で習金平氏に拝謁の栄誉を賜っている。

加藤紘一氏などは共産党の機関誌赤旗で、安倍氏が河野談話見直しをすることを大批判しているが、これもまた極めつけの売国奴だろう。さっさと自民党から出て共産党にでも入ればいいのではないのか。

中国がどのような人間達をピックアップして招待しているかよく分かるし、そして彼らからどのような言質を取って、どのように利用するかも明白だろう。

このように彼らがまず尖閣は日中間の係争地であることを既成事実化するのも、米国が明確に中国を牽制してからだ。

米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談

2013.1.19 10:55

 続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。

ここまで米国が明確に宣言し、中国を牽制したことはなかった。今までも尖閣が安保協定の範囲下にあることは何度か言っていたが、それでも中国が執拗に挑発を重ねるために、さらに踏み込んだ発言をし、それが中国をして方向転換をさせたに過ぎない。日本とは仮に一戦を交えても中国が被る損害は、日本が耐えられる限度を超えた損害を与えることが出来るならあえて甘んずる事は可能だろう。が、正面から米国との衝突は中国が容認できる以上の損害を被る。だから、米国との正面衝突は避けたいと思っただけのことだ。

クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島が、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ねて強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明確に示した。

米国はサンフランシスコ条約で明確に尖閣は日本領であることと認め、実際に沖縄返還をした時尖閣もそれを含めている。つまり米国自身が日本領であると証明した尖閣をむざむざ中国にとられるようなことがあっては、世界警察を任じ同盟国を守ると公約し、それ故に唯一のスーパーパワーであることを世界が認めている、その米国に対する信頼を地に落とすことになる。

中国外務省「米国は言行を慎め」 日本支持に反発

秦報道官は尖閣諸島について「中国固有の領土だ。歴史を証拠とし、法律を根拠とする。これは何人も否定できない」と主張。尖閣諸島をめぐる日中間の対立の根本的原因が、日本政府による国有化と挑発行為にあると、一方的に日本側に責任を押し付けた。

日本領である尖閣を日本政府が国有化することにどのような問題もなく、それが現在の日中間のきしみの原因だというのは、いつものように自国の横やりも相手が悪いという論法だ。北京は日本領だと日本が言いだし、中国がなんと言おうと日本がそれを押し通し、世界に北京は日中間の係争地だと言い通すような物だ。

 その上で、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れられない責任がある」と米国の戦後処理の問題を指摘しつつ、「責任ある態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与することを牽制(けんせい)した。

中国の言う米国の責任とは、中国の要求をのまないことで起きるいかなる事態も米国のせいだという論法でありよくテロリストが市民を巻き込んでテロ事件を起こしながら要求をのまない政府に責任があると言うのと変わらない。

つまり中国には話し合いで解決する意志など無い。解決できる話し合いがあるとすれば、日本が尖閣をあきらめると意思表示をする場合だけだ。しかし、今日本はそれを絶対に認めない。それなら中国が米国との正面衝突を避ける方法は、尖閣が日本との係争地であり、それを棚上げにすることでしかない。が、棚上げ論は、自動的に日本が尖閣を中国と争っていることを認めることになる。日本が竹島と違って尖閣問題を国際法廷に提訴しないのはそのためだ。係争地ではないのだから提訴すべき事でもないということだ。言い換えれば、それだけの根拠があるなら中国が提訴すればよいだけのことだ。

尖閣:クリントン長官発言に中国「報復手段ある」

 同紙は「釣魚島は中国の国防力の有効範囲内にある」として「万が一、米国が戦術的に介入するのであれば、絶対に勝機をつかむのは難しいだろう」と主張。さらに「(釣魚島問題で)米国が泥沼にはまったりメンツをつぶしたりすることのないよう願う」と続けた。また「米国は中国が立ち上がることを軍事的に防ぐことはできないだろうし、中国は米国の発言を恐れることはないだろう」とも主張した。

日本相手では、事によっては戦争も辞さないだろう。そして、永年日本を標的とした反日政策を採り、日本に侵略されていた中国を救ったのは、日本に勝利した解放軍であると人民を洗脳してきた以上、いままた尖閣を日本に取られることは再度日本に侵略されることだとプロパガンダをしてきた以上、日本を畏れて戦争を回避するなど到底許されない。が、米国が正面に出てくるなら今のところ一歩退いても中国の面子は保たれるだろう。

 中国外務省の秦剛報道官も20日の論評で「事実を調べもせず是非をきちんと区別できない米国の発言に対し、強い不満と激しい反対を表明する。中国は米国が責任ある姿勢で釣魚島問題に対応するよう促す」と主張した。

だからこそ、米国に対しても口だけは引っ込むわけには行かない。あくまで、尖閣は中国の物であり、それを日本領だという米国にたいしては中国人は許さない、と国内向けに宣伝をしなければならないのだ。

しかし、一方で

日本絡む報道は「淡々と」中国当局が国内メディアに指示

 日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化以降、中国メディアは国有化を厳しく批判し、中国の領有権の正当性を強調する報道を拡大。関係者は指示について、日中間の対立の背景などを必要以上に掘り下げたりはせず、事実関係のみを報道させる意図があると説明した。(共同)

中国メディアは全て中共の宣伝機関であり、人民もそれに対し疑いを持っている。だからこそ、最近も政府批判をしたメディアを締め付け、それが人民からの反感を買ってその収集に努めている最中だ。中国ネットでも、以前のような30分で日本を滅ぼせるとか、戦争をすべきだとの声が少なくなった。むしろ、日本と戦争をしても勝者はいない、中国が損をする、冷静に話し合うべきだとか、日本に行ってみると日本人は非常に民度が高いなどの声が聞こえるようになった。

中国には五毛党という連中がいて、人民の声を装いながら政府の言うままの書き込みをネットにする連中だが、その一回の手数料が五毛だというのだ。日本円では数円位の金額だそうだ。実際にこの金額かどうかはともかく、政府の言いなりの発言をネットに書き込みいかにも人民の声であるかのように装う連中は、明らかに日本のネットにもいる。

中国では理論闘争などと言う概念はない。あるのは声闘であり、とにかく一方的にどんな屁理屈でも怒鳴り、時に恫喝、罵詈雑言を浴びせ、相手があきれて黙ってしまえば勝ちという物だ。

とにかく日本を恫喝し、売国奴を取り込んで日本国内に分裂を作り政権の足を引っ張り、日米を離反させる。そのための手段を尽くすのが中国だ。


安倍首相を「高く評価」 習近平氏、関係改善へ意欲

2013.1.25 19:16 [公明党]

中国共産党の習近平総書記は25日、公明党の山口那津男代表との会談で、日中関係改善に意欲を表明した。安倍晋三首相について「高く評価している」と強調。安倍政権は中国新体制トップの習氏が歩み寄りの姿勢を示したことを歓迎し、自民党の高村正彦副総裁の訪中計画を含めた政治対話を加速させる方針だ。

安倍政権はとにかく今年の参院選で勝利し、ねじれ状態を脱しない限り本来の目的である国家防衛構築が出来ない。中国としてはそれを何とか防ぐことが出来れば、大きく目的に近づける。中国に融和的であることで安倍政権は安定すべきだと望んでいるのだろう。

が、中国の目的はあくまで日本を従え屈服させることだ。特に今、中国は経済成長が明らかに鈍化し、それを補う外資は急速に引き揚げつつあり、内需を充実させるための技術もなく、単に国内のパイを一部に独占させそれを世界に見せていかにも中国経済が強力になったかのように装ってきたが、その独占した富を持った人間達が急速にその富を海外に持ち出し逃亡する事態が拡大している。

日本経済をそっくり無傷で手に入れることが出来るならそれは願ったり叶ったりだろう。そして、基本的にそう望めばどのような手を使ってもそれを実現するべきだと考えるのが中国なのだ。そこに世界常識など通用しない。 

防衛大学校教授・村井友秀 中国の「非合理的行動」に備えよ

2013.1.22 03:10 [正論]

中国共産党は中国本土を制圧すると同時に朝鮮戦争に介入し、台湾の島を攻撃し、チベットを占領した。1960年代になると国境をめぐりインドやロシアと軍事衝突し、70年代に入るとベトナムからパラセル(西沙)諸島を奪い、さらにはベトナム国内に侵攻し、「懲罰」作戦を行った。80年代には南シナ海でベトナム海軍の輸送艦を撃沈し、90年代にはフィリピンが支配していた島を奪った。

 中国共産党は戦争を躊躇(ちゅうちょ)する政権ではない。彼らにとり、国境紛争のような小さな戦争は平和時の外交カードの一つに過ぎない。


中国は先述したように、話し合いで領土を獲得したことなど無い。すべて力に任せてもぎ取ってきたのだ。中国にとって、外交とは力であり、話し合いと言っても力を背景にした物でしかない。そのような中国と協議で物を解決することなどあり得ず、中国にその決心を変えさせるのは力によるやり方しかない。

 とすれば、中国が日本から見て合理的な判断を常に下すとは限らない。軍事バランスを維持し「合理的な中国」に対する抑止力を高めると同時に、想定外の事態を想定して、「非合理的な中国」に備えることが防衛の基本である。

唯一中国が合理的に譲歩するのは、今回のように米国が明確に力の行使を暗示した場合に過ぎない。力のみが中国に理解できる唯一の条件なのだ。つまり、中国にとって合理的とは、力で勝る相手には譲っても仕方がないが、いずれ力を蓄え、うち負かす時が来たら力を行使すればよいと言うことだ。

今回は本当に米国の強い言葉に中国は一時退くかも知れない。が、それも中国にはあまり時間もないし、そして選択の余地はさらにない。中国は、理屈では米国との戦争は避けたいだろうが、それしか中共が生き延びる手段がないと判断すれば、とにかく日本をつぶし、米国を核で恫喝する事を考えるだろう。米国は、仮に日本を失っても、核で数百万の自国民の命を危険にさらす事はないと中国が判断した時、本当の危機が訪れる。

今回はたとえ収まっても決してつぎもまた同じように収まるなどと考えるべきではない。

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