FC2ブログ

中国がアメリカを抜く?

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




留瀬「高雄爺さん、これ見ました?」
高雄爺「なんだい、そんなに鼻の穴をふくらませて。またかみさんに叱られたのかい」
留「いや、そうじゃなくて、こんな記事があったんですよ。アメリカの国家機関が出した2030年の世界の予想なんですが、アジアがヨーロッパを抜いて世界の中心になって、中国はアメリカと対立を深める、日本は衰退する、って言ってますよ」
高「なんだ、それならあたしも読んだよ。かなり前からそんなことはさんざん言われていた。おしまい」
留「いや、おしまいにしないで、高雄爺さんの考えを聞かせてくださいよ。ブログ主も同じようなことを言っているんです。それで平気かって、訊いたら、じゃあ、それを高雄爺さんとの対話のテーマにしてくれって言われました。あ、いつものように赤文字は引用ですからね」
高「ははぁ、ブログ主は自分じゃ分からないもんだからあたしに下駄を預けたね」

2030年に覇権国家は存在せず 米中「直接対峙」の懸念も 米報告書

 新興国の台頭で「パックス・アメリカーナ(米国主導の平和)」の時代は急速に終わりに向かうと分析する一方で、米国に取って代わる超大国の出現も考えられず、引き続き主要国の先導役の地位は保つとの見通しも示した。

留「それでも、アメリカの地位は相対的に下がるし、中国の地位は上がるから日本の立場はさらに苦しくなると言うことでしょうね」
高「あたしはそうは思わないよ。アメリカの地位が相対的に下がるのは事実かも知れないが、それでも世界はアメリカにスーパーパワーであることを求めている。それは変わらないだろうね。なにしろ、スーパーパワーであることは膨大なコストがかかるからそんな負担は誰もおいたくないし、アメリカはあらゆる民族の寄せ集めであり国内をまとめるにはスーパーパワーでなければならない、つまり他国の思惑とアメリカの必要性が合致する。さらに、アメリカは確かに問題のある自己中国家だが、民主主義、自由主義、人権に対する感覚は中国やロシアなどとは比べものにならないくらい健全だ。インドやブラジルも将来は分からないが、予想できる未来ではアメリカの肩代わりを任せられはしない。だからアメリカが予想を超えて没落しそうになっても世界は支えるだろう」
留「中国だって、将来はもっとまともになる可能性があるから、世界の中心がアジアに移るなら中国がアメリカに取って代わる可能性もあるんじゃないですか?少なくとも、アメリカの一人舞台というわけには行かないでしょう」
高「中国が見通せる未来において世界の信任を受けられる国に生まれ変わるのは無理だよ。世界の信任を受けるには、民主主義でなければならないが、中国が今の体制から穏やかに民主主義に移行することは不可能だ。無理にそうしようとしてもある段階で破壊的な状況に陥る。独裁国家が民主化するためにどれだけの血を流し国家が崩壊したかは歴史が示している。近現代で、独裁国家が民主主義国家になった例など無いよ」
留「でも韓国なんか・・・」
高「とんでもない。あの国が民主国家だったことなど唯の一瞬もない。選挙をするから民主国家というわけじゃないよ。北朝鮮だってロシアだって選挙はあるんだよ」
留「韓国は民主国家じゃないんですか?」
高「ブログ主が何度も書いているが、民主主義の達成のためには、国民があらゆる情報に接して、自らの価値観を確立することが前提条件だ。が、中国は知っての通り情報を管理し、反政府主義の存在を許さない。それは韓国が歴史をねつ造し、ある特定の国家、すなわち日本を敵視することで政権を作り上げてきた以上、ありとあらゆる情報を加工しなければならない。考えてもごらん。今年の紅白で韓流が閉め出されたというが、韓国では日本のドラマや日本語の歌がテレビの地上波では放映禁止になっている。こんな国に民主主義が存在すると言えるかね。洗脳教育を実施している国は、何を言いつくろっても民主主義などとは言えない」
留「確かになぁ。戦後いくつもの国が民主化を成し遂げたと言うけれど、本当に民主主義だと言える国は、それらの国では殆ど聞かないですしね」
高「全くないかどうかは私には分からないが、少なくとも中国やロシアが今のまま穏やかに民主主義に移行するなどは到底無理だね。むしろ、双方とも独裁色を強めている。そうしなければ国をまとめられず、そのためには他国を標的にする。その際、最も標的になりやすいのが、軍事的におとなしいと目されまともな反論もしない日本だ」
留「とにかく、先に進みますよ」

 特にアジアでは、中国のナショナリズムの台頭が域内の不安定化につながりかねないと警告。友好国が中国に対抗する能力や意思を持たなければ、米国は「中国と直接対峙するリスク」を負っても、関与を強めることになりかねないと予測し、地域全体の「安定した安全保障の枠組み」の重要性を強調した。

高「特亜はしきりに日本がアジアで孤立している、世界で孤立していると宣伝しているが、実際は中国が急速に孤立化している。なにしろ、周辺国全てと衝突を繰り返し、世界でその存在感が増して地球の裏側の国々も否応なしに中国を知るようになった。そして中国はアジアの、ひいては世界の脅威だと認識されるようになったのだからね。資源ほしさにアフリカに投資したりしているが、独裁政権と組み、国民をないがしろにし、事業も政権のための目立つ施設などを作りその発注も工事も全て中国企業、中国人を使い、その中国人は現地人を馬鹿にしてやりたい放題。これではわざわざ中国の悪辣さを、金をかけて宣伝しに行っているみたいなものだ。欧米でも中国企業の締め出しが顕著になり、中国製品は排斥され、資本は中国から引き揚げている。こんな中国がどうして世界に受け入れられれているといえるのかな。中国が怖くて仕方のないイソギンチャク半島も同じだよ」
留「だから、中国が台頭しようとしてもそれに増して世界から中国を押さえつける力が集中すると言うことですね」
高「特にね、直接中国から軍事的脅威を受けているアジア諸国では、日本の対中抑止力が期待されている。いくらアメリカがアジアに軸足を移したとしても、所詮アジアではないし、アメリカが過去にアジアで何をしたかはまだ記憶に新しい。まあ、日本の過去の行為を恨んでいるアジア人もいるのだろうが、ただ日本はアジアを侵略したわけではない。異論は有ろうが、いずれ日本の軍事力強化を、アジア諸国は望んでいる。なにしろ欧米に蹂躙された歴史を日本がうち砕いた記憶の方が、アメリカのアジアに対する行為の記憶よりはよほど好意的、肯定的にとらえられているよ」
留「あ、だから、日本の軍事力強化策に対してごちゃごちゃ言っているのは特亜だけですね。中国なんか、恫喝を交えて日本の軍事力強化に文句を付けている」
高「イソギンチャク半島もね。フィリピンなんかでは、日本のそう言った政策を歓迎すると明確に公言しているよ。今、特亜以外で日本が軍事大国化してアジアを侵略するなどと考える国があるとは思えないね」
留「それだけ、中国の軍事大国化は、世界の、特にアジア諸国にとっては大きな脅威な訳で、日本が中国に遠慮するのはそれだけアジアの失望を買っていると言うことなんでしょうか。その分、いやなアメリカに期待しなければならないということで」
高「アメリカ基地を排除したとたんに国土を中国に奪われたフィリピンなどそれを痛感しているから先の発言になったのだろうし、あれだけアメリカに国土を破壊されたベトナムでさえ、中国から身を守るためにアメリカを受け入れている。体制としては共産主義だが、中国は名ばかりの共産主義で、あれはたんなる犯罪集団だと見切っているからだ」

 中国については、持続可能な経済成長モデルへの転換の必要性を強調。貧富の格差やチベット、ウイグル問題で「深い分断」が顕著になれば、中国政府は国民の目をそらすため、「予測不能で攻撃的」な姿勢に転じる可能性もあるとした。

留「で、中国には政治体制以外にも、持続可能な経済成長なんか可能なんでしょうか」
高「無理無理。ブログ主が何度も言っているが、富の創出は物作りにしかない。今欧米の経済が不振で改善の目処も立たないのに、日本がその影響を余り受けず経済もしっかりしているのは、物作りの基盤が全く違うからだ。そして、中国にはその物作りの伝統も基盤も全くない。全て他国頼みだが、中国脅威論で他国からの投資は引き揚げつつあり、中国は数字のためにバブルを作り出して投資を行い、それがGDPの数字になっているような国だ。到底、自力で経済発展など出来ない。事実上は経済鎖国するしかないが、それで養える人口など、今の10分の一だよ。だから、富裕層は先を争って国外脱出を図っている。こんな国が、経済発展など持続させられるわけがない。そして、経済が停滞すれば国民を押さえきれなくなるから、中共は生き残りのために軍事的冒険をする可能性があるわけだ」
留「日本だって経済は不振ですよ。GDPだって中国に抜かれたし」
高「おまいさん、知ってて言うんだろうね。前回のエントリーでもブログ主が言っていた。中国のGDPなど、実質日本の12,3%位のものだ。また実際の数字でも国民の平均生活レベルでそれは明らかだよ」
留「まあ、知ってますよ。日本は決して失われた20年など無かった、実際その間に日本の経済力は2倍になったなんて言われてますしね」

 日本については「急速な高齢化と人口の減少」が成長の阻害要因になっていると論じた。国家の存亡に関わる自然災害にも触れ、東京は津波被害で「最も危険にさらされる世界的都市」と指摘した。

高「だから、これも見当違いだ。もちろん、予想していないことが起きればどうなるかは分からないが、何度も言うように、世界最大の債権国で、世界同時不況の中通貨高を続け、その利点を活かして海外に資産を積み上げ続け、海外からの利息が国家収入の多くを占めている。そんな国が破綻するなら、その前に世界中が破綻しているよ。自然災害についてはその通りだろうが、だからその対策も日本は取りつつある」

2012年日本の成長率見通しを約2.2%に引き下げ、インフレ目標達成には追加緩和が必要に IMF

 日本の経済成長率見通しについては、輸出品に対する需要鈍化や中国経済の減速を理由に、2012年は7月予測の2.4%から約2.2%、2013年に関しては1.5%から1.2%に引き下げた。

高「そうそう、だから、日本の経済成長を2.2%に引き下げた、だから日本の経済は駄目だと言いたいらしいが、日本の経済規模で2.2%というのは驚くべき高い数字だ。天ぷら経済の中国8%成長や、すかすか韓国経済の3.4%なんかより実質高い成長率だと言って良い。それが、あの国益損傷政権下で得られた数字なのだから驚く。13年度の成長が1%台だと言うが、自民政権が動き始めれば数字も変わるよ。まあ、アベノミックスに双手を上げての賛成は出来かねるが、少なくとも民主政権よりはプラス材料だろう」
留「でもIMFが・・・」

 IMFは、日本経済は今年比較的力強い成長を遂げた後、2013年は成長が鈍化すると予測。2011年に起きた東日本大震災やタイの大洪水からの復興による一時的要因が、そうした動きにつながると説明した。


高「IMFだって?へへんだ。Iインチキ、Mまやかし、F不届き集団だよ。日本に消費税の大幅増税をしろなどと言っているが、高額消費税の欧米経済が立ち直ってから言えばいい。馬鹿な連中だ」
留「IMFって馬鹿ですか」
高「少なくともヨーロッパのためだけに働いている集団だよ。日本から金を搾り取るためには何でもやるんじゃないのかい。IMFはヨーロッパのための集金装置だ。お聞きしたいが、IMFの役員に日本人がどれだけいるかね。IMFへの拠出金は、日本はアメリカに次いで6%余りの二位だ、理事には現在一人もいないよ。殆どが西欧人だ。かつて一人か二人、お義理で就任したがね。日本は理事国なんだよ。金だけ出す理事国だ」

日中経済戦争が起これば、損失が大きいのは中国=ボイコットではダメージ与えられず―中国誌

三井で12年間働いたある中国人によると、日中経済戦争で大きな損失を被るのは中国であるという。中国経済はその多くを日本に依存しているが、日本は中国だけに依存しているわけではなく、米国やカナダ、オーストラリア、新興国に大きな市場を持っている。本当の中心企業は設備製造、金融、商社だ。ソニーやパナソニックの製品をボイコットしても、日本にダメージは与えられない。

高「これは前々から言われていたし、実際、日本経済には殆ど影響がなかったと言っていいよ。中国が経済制裁の切り札としていたレアアースは、結局日本が脱中国レアアースを果たして、そのため中国のレアアース価格が暴落し、多くの会社がつぶれているありさまだ。一方、日本企業が中国市場から撤退を始め、欧米も同じ傾向が強まっている。日本や欧米から技術をもらい、設備を買い、資金を得ていた多くの中国企業が行き詰まり、そして多くの中国人が職を失う不安に直面しているわけだ」
留「確かに、それは前々から言われていましたね。中国向けの輸出が無くなる、中国人観光客が来なくなるから日本経済は破綻するなんて、日本の一部の専門家も言ってましたよ」
高「実際は、日本はこの国の経済規模としては極めて高い2.2%の成長を果たしたし、トヨタなどは世界一の販売量を達成した。もちろん、中国関連の企業もあるからそれは大変だろうし、観光業も打撃を被ったろうから、それは認めるが、日本全体としては脱中国はむしろ日本企業の意志として加速している。それによってより多くの損害が中国経済に集中しているんだ」
留「だから、中国もとりあえずは新政権の出方を注目しているんでしょうが、尖閣では一向に挑発が止みませんね。むしろ尖閣では戦争が起きかねない状況が現実味を増しているようですよ」
高「中国も新体制発足で、新しいトップになる習金平氏は実績を作るために、今中国の海洋権益の拡大を繰り返し言っている。その中には尖閣も含まれるが、今更それを引っ込めるわけには行かない。結局、日本との対決も、経済損失と天秤にかけるわけには行かないんだろうね。どんなに経済損失があろうと、日本には譲れないと言い続けるしか自分の立場を守れないんだ。もともと、中国のトップは軍部の支持がなければ地位を保てないし、その軍部は自分たちの存在意義を他国との軋轢を勝ち抜くため、そして国内の不満分子を押さえつけるために存在する共産党の私兵だから、そのためにも日本に対して軍事的圧力をかけ続け、特に陸海空軍がそれぞれ抜け駆けを競っている。まあ、自縄自縛に陥っているんだ」
留「そして、洗脳された人民が政府の弱腰を許しませんからねぇ。独裁国家の宿命ですね」
高「日本から進んで中国との軍事的脅威を高める必要はないが、必要な国家防衛の意志ははっきりと見せつける必要はある。しかし、日本が単独で中国に対抗する必要はないよ。まず、アメリカと協力し、そして同じく中国と領土問題を抱えている周辺諸国と協調し、国際社会に中国の無法を印象づけて、中国を孤立させればよい。その方向で今の所、上手く行っている。中国は重要な二国間関係の相手国の一つだとことあるごとに安倍氏は言っているが、リップサービスだけだな。中国の自滅を待てばよいし、経済的に追いつめればそれも片が付くと考えているんじゃないのかね」
留「でも、それで余り追いつめれば、中国が暴発しかねないんでしょ」
高「それはある。だから、リップサービスなんじゃないのかね。それと、一部の報道によれば習金平氏は本気で役人達の不正を取り締まるつもりじゃないのか、そうしないと人民の不満を抑えきれないとの焦燥感があると伝えられている」
留「良い事じゃないんですか?」
高「痛し痒しだね。そうなると役人共の反感が未だ基盤の固まっていない習金平氏に向くし、なにより、摘発を畏れた役人達が手持ちの不動産などを投げ売りしかねない」
留「すると・・?」
高「不動産バブルが一気にはじける。今でさえ、バブル崩壊を必死に押さえ込んでいるんだからね」
留「それは大変だ。中国の崩壊と暴発の危険性が一気に増すわけだ」

中国人が誇りとするGDPについても、両国の経済的実力を本当に反映したものであるとは言い難い。日本や米国は資本輸出国で、産業を国外に移転しており、経済的実力がすべて国内にあるわけではない。統計によれば、日本のGDPはGNP(国民総生産)の40%にすぎないという。

高「そうそう、これもブログ主が前々から言っている。中国のGDPが日本を越したなどは、とんでもないインチキで、実態はこんなものだが、中国政府はこれだけを人民に宣伝し、人民はまともな情報を他に与えられていないから日ごろ植え付けられている対日劣等感をこれではらしているわけだ。だから、中国が経済制裁をすれば日本は数年で消滅するなんてネットでは言われていたりする。レアアースで締め付ければ日本は跪くなんてのも言われていたがね」
留「まあ、中国の掲示板だって所詮は政府の思惑で公開されているだけですからね。つくづく哀れな人民だと思いますよ」
高「でも、その哀れな人民の恐ろしさを一番良く知っているのは中共だ。彼らは全く学ぶことをしない。千年前から人民は不満が募れば支配者を倒す、その選択権は人民が持っていることを全く理解していない」

日本ではバブル崩壊からの10年間は「失われた10年」と形容されるが、張氏は「むしろ『調整の10年』、あるいは『得られた10年』と言うべきだろう。ここ10年で、日本は制度面で大きな軌道修正を行い、技術的蓄積を大量に行った。GDPに占める研究開発の割合は3.2%と、世界1位を維持しており、絶対量も米国に次ぐ額にある。経済の低迷期に技術的蓄積を行ってきた意義は大きい。現在の国際競争は生産力ではなく、イノベーションの競争だ」と語った。(翻訳・編集/岡本悠馬)

留「しかし、こんな記事を中国メディアが書くのはその危機感の表れじゃないんですか。あまり熱くなりすぎた人民に、日本との決別は中国の衰退を招くと知らしめようとしているとか」
高「そうだろうが、それを本当に理解出来る立場の中国人は、国を捨てて出て行く。残るのは、政府に不満を募らせる、そしていくら中国が経済制裁を加えても日本が平気なのはなぜだと、また政府に不満を募らせる貧しく無知な人民達だ」
留「当然と言えば当然だけれど、自ら国を正常にしたいとねがう連中は弾圧され国外脱出をしますからね。救いようが無いなぁ」
高「あれほどの図体の国が方向転換できることはないよ。まあ、一度崩壊するしかないが、その崩壊の仕方が暴発なのか、ソフトランディングなのかだが、国際社会は口ではいろいろ中国が重要だと言いながら、中国が穏やかに民主国家に移行するなどあり得ないと思っている。せめてソフトランディングをさせるために腐心しているんじゃないのかね」


日本を軍拡競争に誘う中国は国際社会で孤立する=「冷戦期米国の対ソ戦略を模倣」―インド軍事専門家

配信日時:2012年12月13日 5時30分

2012年12月7日、インドのシンクタンク「サウスアジア・アナライシス・グループ」(SAAG)の軍事専門家サブハッシュ・カピラ氏は7日、「中国は冷戦期の米国の対ソ戦略を模倣して、日本を軍拡競争に引き入れて経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての地位から追い落とそうとしている」とする記事を発表した。10日付で東方網が報じた。


留「たしかに、これはインドの記事ですが的を射ていますね。日本を軍拡競争に引きずり込んで衰退させるなどは、アメリカ対ソ連とは全く状況が違う事に気がついていないって、たしかブログ主が言ってましたよ」
高「あれはあたしがブログ主に教えたんだ。当時のソ連は世界中で孤立していた。アメリカはソ連を孤立させることで世界の公敵に仕立て上げたから、経済的にもソ連は孤立し、気がついた時は肥大化する軍事費を抑えられなくなった。今、世界で孤立しつつあるのは中国であり、中国は日本だけを軍拡に引きずり込めば済むのではなく、世界中が対中でまとまって軍拡をする。同時に経済的にも孤立する。結局、当時のソ連と同じ立場なのは中国であって、日本ではないと言うことだ。もう一つ違うのは、今の軍事技術は破壊力という点で飽和状態にあり、日本でも物理的には中国を消滅させることが可能だと言うことだ。つまり軍拡と言っても通常兵器の分野だが、そうなると外向的な立場が大きく物を言う。その点で中国はすでに大きく日本に負けている」
留「つまり、日中が戦争になっても、日本に勝たせたいと思う国の方が断然多いから、直接戦闘に参加しなくても、中国の交易ラインを封鎖したり、経済封鎖したりなどが周辺国で行われたら、中国はそれにも力を割かなければならず、欧米から経済制裁を実施されたら、国内が爆発するということでしょうか」
高「まあ大体そんなところだね。そんなに都合良く日本のために世界が動いてくれるかどうかは別として、今現実にアメリカが唯一のスーパーパワーとして世界が認めているのは事実だし、日本がアメリカサイドであり、そしてなにより、世界の世論として日本が毎年世界に最も好影響を与えている国としてトップクラスにランク入りしている事実などから、少なくとも中国の味方は余り居ないだろうね。今から中国はそのためのばらまきをしているが、そんなばらまきを受けている国がいざとなったらどれだけ当てになるか」

カピラ氏は「中国の戦略は経済、政治、戦略的にも議論が分かれるところで、最終的には国際的に孤立するだろう」と述べている。

中国は日本を軍拡競争に引き込もうとしているが、それは冷戦期の米国とソ連の軍拡競争によく似ている。日本の経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての能力を失わせることが目的だ。日本の脅威に対し、日本は軍備を強化し、中国による政治的、軍事的圧力に対抗しようとしている。


高「結局中国としては政治的、文化的に日本に到底対抗できず、経済的にも日本には到底太刀打ちできない状況で、日本に対抗するためには軍事的圧力しかない。選択肢がないんだ。だから、自国が崩壊しかねない危機的状態でも、日本との融和は出来ない。選択肢がない国に勝ち目はないよ。日本はそれを眺めながら好きなだけ選択肢を持てる。核武装もその選択肢の一つだが、中国がさらに脅威となれば実際に日本の核武装も現実味を帯びるだろう。なにしろ、中国の対日軍事圧力が自民を圧勝させた一因であることは疑いもない。自民は中国に内心非常に感謝しているんじゃないのかね。自衛隊でも今頃、忘年会で中国万歳と乾杯しているかも知れない」
留「まさか」


経済について、日本経済の成長率は中国に及ばないが、日本経済は依然として活力を持ち、衝突が起こったとしても中国経済のように脆くはない。政治的には、日本は東アジアの安全を担う一員であるとされ、米国のみならずEUやNATOの全面的支持を取り付けている。一方、中国のアジアにおける盟友は北朝鮮とパキスタンの二国のみである。戦略上的に、日本が中国と同等のライバルであり続けることは、米国やEU、NATOの利益に合致し、豪州やインドも日本に手を貸す意思を見せている。


高「結局、これにつきるね。経済体質が日中では全く違う。本当は違うだろうが、むしろ日本が中国を軍拡競争に引きずり込んで疲弊させようとしているかのように見えるよ。それに、日中の衝突がもっと激しくなれば、中国は周辺国が全て敵になる。この状況で、中国が日本を軍拡競争で疲弊させるなど全く不可能であり得ない事は分かるが、それでも中国には選択肢がない。それはソ連よりも状況が悪いよ。ロシアでさえ、中国が片づいてくれれば大きな負担が減ると思っているから、そっぽを向いている」

最後に、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているか、または中国は戦略的に日本を見下しているかどうかを論じたい。問題は2つに分けられる。まず、日本の歴史や潜在的なナショナリズムがそれを良しとするかどうか。そして、国際社会および米国が、日本が中国に屈服することを認めるかどうかだ。


留「どうなんでしょう。中国は最終的に軍事的圧力で日本を屈服させられると思っているんでしょうか」
高「馬鹿だからそう思っている可能性はあるね。しかし、現実は今回の選挙の結果を見ればよい。阿倍自民党が勝利した、と言っても全面的に信頼されたからではないが、少なくとも国を守るために憲法を改正し、自衛隊を国防軍とし中国との対決も辞さないと主張していた自民党が圧勝したのは、それを国民が容認したからだ。中国の情報的に盲目である人民と違い、日本人はあらゆる情報を自由に検証できるから、対中意識がかつて無く悪化し、中国に屈してはならないと自民を容認したんだ。民主が惨敗したのは、様々な理由があるが、中国への融和もおおきな理由だろうよ。それくらいは中国も理解したろうが、民主主義を知らない人民達は、一部の極右が国民を扇動したとの中共の宣伝を信じている。国民の意思で中国との対決を政府が政策にするなど、人民達には理解が出来ない。だから、自分たちが政府の暴力に屈しているように、中国の暴力に日本が屈服するはずだと信じているから、それに突き動かされる中共はそれで押し進めるしかないんだ。だから、真実を知る立場にある官僚や富裕層は国を捨てて逃げ出している」

最初の問題について、日本の民族性と伝統がそれを許すことはない。後者について、自信を強める中国に対し、国際社会は日本が中国と同等のライバルであることを望むだろう。ロシアですらそうであると断言しても良い。

留「結局、世界が望むのは、おとなしい中国であって、アメリカに取って代わる中国など悪夢だと言うことですね」

日本の反中策は逆効果 政治家の主張が有権者を不安に(2)=中国

 今回の衆院選での「反中策」は選挙で有利な状況を作り出す効果はない。中国との対立は民主党政権が犯した最大の過ちであり、国を境地に追い込む恐れがある。安倍氏などの右翼政治家は民主党より過激な発言をしているが、有権者からは支持がさほど得られていないどころか、疑問と不安の声が上がっている。

高「まあ、中国はこういいたいだろうね。事実は全く違う。新政権発足から中国に対する世界の目は決して和らいではいない。期待も出来ないことがよく分かっているからだ。むろん、日本の過度な軍事大国化は世界も望んでいないだろうが、秩序を守る日本が中国を押さえ込むことは望むだろうね。その現実を、中共はなんとしても人民に知られたくないのだ」
留「知られたら、それこそ人民の不満は政府にまともに向くでしょうから」
高「中共は、世界と人民両方を敵に回しかねない。日本だけを悪者にしても、本音は日本に対して、どうかここは自分たちの面子を立ててくれと悲鳴を上げているようなものだ」

  日本の「選挙活動での主張」は周辺国の警戒心を引き起こした。中国は早くから日本の軍国主義台頭の兆候に注意し、アジア太平洋地域の安全に対する厳しい試練になると見てきた。また韓国も、政治の右傾化により、日本が領土問題において保守的・侵略的な動きを強めることを警戒し、対応策を用意する方針を示した。

留「紋切り宣伝ですね。周辺国とは特亜だけ、軍国主義台頭は国防論の確率、アジア太平洋の安全を脅かすとは、中国に屈しないこと、ということでしょ。盲腸半島も、右に同じで、韓国の言うことを聞かないから日本は危険な国になったというだけ。選択肢がないとは、韓国も同じですしね」
高「対日融和策は政権の命取りになるからね。まあ、日本はあわてず騒がず、適当にその辺をもてあそんで時間稼ぎをして、参院選を乗り切ってから本題の国防軍、憲法改正に取り組めばいい。安倍氏のやっているのは時間稼ぎだよ。別に中国や韓国をやっつけることを公約にしているわけではないから、日本から特亜に戦争を仕掛けることもない。ただ、日本を守る、そのための手段を講ずると言っているだけだ。それに気づいても特亜にはどうしようもない。彼らには時間稼ぎが出来ない。日本をやっつけることで政権を保つならその姿勢をゆるめられないだろうしね」
留「確かに、国内の有象無象も表だって安倍氏に国防論では反論できないから、今回の選挙でもせいぜい脱原発くらいしか言えなかったわけだ。それで、惨敗したんだから様ぁない」
  米国も「虎を飼って災いを残す」ことを望んでおらず、日本の政治家による軍国主義の主張を懸念し、政界の右傾化は東アジア全体の安全に影響を及ぼすとの見方を示した。戦後に国際社会の共通認識に基づいて日本に進駐した戦勝国の米国は、自身の使命が日本を軍事的に保護することであり、国際条約を監督し、日本の軍国主義の復活を防止し、世界に2度と災難をもたらさないようにすることが重要だとわかっているはずだ。日本が平和憲法を改正し、軍国主義の道を行けば、米国の利益も大いに脅かすことになるだろう。(完結)(編集担当:米原裕子)

高「確かにアメリカにしても極端な日本の軍事大国化は望んでいないが、ただ、アメリカが日本の安全保障に全責任を負えるかどうかは言うまでもない。通常兵器だけなら可能かも知れないが、中国には直接アメリカを壊滅させられる手段があり、しかも人命に対する価値観は大きく異なる。暴発でも最終的に相互確信破壊戦争がちらついてくればアメリカはどうにも出来ないことは、五十年前に日米安保条約が結ばれた時とは大きく違う。結局、アメリカも日本に対し否応なく負担の分担を認めざるを得ないと思うよ。だから、あたしはアメリカが今回の安倍氏の争点である憲法改正にも国防軍発言にも全く反論しないし、民主党よりもよほど信頼できると歓迎している事実は、中国の願望とは大きく違うんだろうと思っているがね」
留「中国にとって一番怖いのはアメリカのはずなのに、官僚や富裕層はこぞってアメリカに逃げ出しているんだから、中国の言葉など全く嘘だと思いますね」
高「そうだろうね。本格的にアメリカと対立してしまえば、国が崩壊した時政府要人が逃げ込めるところがない」

日本に問う、戦争への道を再び歩むのか?

数多くの政党の中でも日本維新の会、みんなの党、太陽の党が連携したいわゆる「第三極」の動向が最も注目を集めている。関東と関西の右派政党の連合体として、平和憲法施行以来、日本の政治生態上いまだかつてない力で、日本の将来の政治地図の色を変える可能性がある。同政党の代表は「平和憲法廃棄、原子爆弾開発、退役した自衛艦の運用」など過激な発言を繰り返していぶかしまれている。今回の選挙後、日本は平和的発展の道を歩み続けられるのか?極右勢力が政権に手を染めた場合、日本は世界の反ファシズム同盟による日本の戦後処理に対する決定を徹底的に覆すのではないか?これまでの東アジアの政治構造のバランスが崩れるのではないか?地域の安定と平和的発展が覆されるのではないか?といった疑問が浮かぶ。

高「これも世迷いごとだ。中国の軍拡に対し、日本がバランスを取ろうとしている。それは中国と軋轢を抱えている周辺国が歓迎している。その事実を中共は今かみしめているだろうが、人民に嘘を言ってきた以上、このような記事でさらに嘘を重ねなければならない」
留「嘘をつき通すにはさらに大きな嘘をつかなくてはならない。これが原則ですね」

日本国民が賢明な政治選択をし、理性に富み、平和外交を主張する政治勢力が政権をとることを心から期待したい。日本を改造し、地域と世界をコントロールするという極端なナショナリストの妄想に関しては次の例えが思い浮かぶ。クモの巣にいるクモはクモの巣が天下に張り巡らされたと思っているが、クモの巣の中にはクモしかいないことを天下人はわかっている――。

高「独裁国家がよく言うよ。日本人が選択した結果が今の政権であって、政権が人民を操作する中国とは次元が違う。中国人民ならこんな理屈を信ずるかも知れないが、今の日本人で自分たちが政府に洗脳されていると思うものは居ないんじゃないのかね。だからこそ、共産党でも社民党でも、別に死刑にもならず選挙に出られる。むろん、そうでなければならないが、中国では考えられない。民主主義を理解できない人民達だけに通用する嘘だが、こんな記事を読めば読むほど、よほど中国は追いつめられているんだと思うね。安倍氏が余裕で時間稼ぎが出来るわけだ」
留「例えば次の記事もかなり前のものですけれど、話題になりましたね」

日本の再軍備「強く歓迎」 フィリピン外相、中国を意識

 【ハノイ=佐々木学】フィリピンのデルロサリオ外相は10日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、日本が再び軍を持つなら「強く歓迎する」と語った。南シナ海の領有権を巡って対立する中国を意識した発言で、「地域バランスを保つ役割として日本が重要」との認識を示した。

高「今日もすでに同じ事を前に言っているだろう。これは赤非の記事だが、赤非こそ日本で安倍政権の”右傾化”を非難してきたメディアだ。それが、他国から日本の新しい姿勢を支持すると伝えられて、今までの自分たちの主張がぐらつくのを危惧して居るんじゃないのかね。だから続けてこんな事を言っている」

 第2次大戦で旧日本軍の侵略を受けた国の閣僚から、日本の軍事的強化に期待する発言が出るのは異例。同紙は「侵略の記憶よりも、現在の中国の脅威が勝りつつあることの表れ」と分析した。

留「日本がフィリピンを侵略した事など無いと思いますよ。確かに戦争の経過でフィリピンで戦い、フィリピンに損害を与えたのは事実だから、フィリピン人の中にも日本を憎む連中が居るとは聞いています。でも別に日本は自国を守るために東南アジアに展開したのであって、東南アジアを侵略するためではなかったはずですよ」
高「むしろ、日本が欧米と戦った姿勢に鼓舞されて、戦後続々とアジア諸国が欧米から独立したんだし、それに対する評価も高い。まあ、個人的に日本に損害を受け恨む人間が居るのは事実だろうがね。だから、日本の侵略などを持ち出しても、アジアでは殆ど相手にされないよ。かつてはアジアを欧米から独立させ今中国の脅威からアジアを守る国だとの認識が、だから出来ているんだと思うよ。それが意外だと言うのは、赤非が特亜と同じ思考をしているからだ」
留「赤非ですからねぇ・・・」

 同紙は、衆院選を控え、自民党の安倍晋三総裁が憲法を改正し、自衛隊の「国防軍」への格上げを目指している点に触れ、外相発言が安倍氏を鼓舞する可能性があるとも指摘した。

高「安倍氏もそのあたりは心得ているだろうね。安倍氏には時間稼ぎが出来る。今は経済政策優先で、参院選をしっかりと取る事が先決だ。とにかくしばらく見ているべきだろうよ」
留「その間、特亜は焦って自滅するかも知れない。あ、女房からメールだ」
高「あれ、もうこんな時間かい。早く帰ってこいとでも言っているのかな」
留「いや、正月、北海道でレンタカーが予約できたから、運転してくれって」
高「おやおや、現実を知らないとこういう事が平気で言えるんだねぇ。とんでもないことだ」
留「でも正月に行くところは本当の人里離れて混雑のないところだから予約が取れた。でもバスも無いし、鉄道もないから車で移動するしかないって」
高「あたしらの行くところは雪は少ないが連日氷点下十数度という場所だ。アイスバーンでスケートリンクみたいな道路をおまいさんは運転できるのかね。ハンドルもブレーキも利かないよ。あたしだって、全く無理だ。昔さんざん死にかけたからね。だからバスもないし、陸の孤島だから正月でも暇なんだろうが。一度行ったら、移動なんか出来ないよ。正月いっぱいそこにいるしかない。車の運転なんて自殺行為だね」
留「あ、そうですね。でもじゃあ、どうやって行くんです?」
高「地元のベテランタクシーで運んでもらうしかないだろうね。それも、ちょっと荒れたら断られる。ここの人間じゃ誰も運転なんか出来ない。実情を知らないと思いこみで決めてしまうからなぁ、怖いよ」
留「ふえぇ。どんな情報が必要かさえ知らないうちの女房が旅行プランを立てているんですよ。無事に帰ってこられるかなぁ」


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

スポンサーサイト



選挙の結果

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


 焦る心とは裏腹にブログの更新が滞り、いらいらは募るばかり。が、今回の選挙結果は久々に快哉を叫びたくなった。ここでいろいろ私が解説する必要が有るとも思えないし、大体が事前から自民の圧勝、民主の惨敗は予想されており、正にその通りになったのだから誰もが納得していることだろう。

それにしても、選挙についてあれこれ行って来た当ブログとしては、何も言わないのもちょっと具合が悪いかと、後日の記録の意味もあってまとめてみた。

自民圧勝、民主惨敗。確かに予想通りだったがしかしこれほどの圧勝惨敗になるとまでは誰も思っていなかったのではないか。いろいろな要因はある。なんと言っても民主党の政権能力の無さ、無責任さがこれほどひどいと日本人は思っていなかったから裏切られたという気持ちが大きく、そのために民主はもうこりごりという有権者の票が自民に流れたとメディアなどでは言っている。

これは事前の自民圧勝が予想された時から言われていたことで、つまりは3年前の民主が圧勝した時と同じ事が起きたわけだ。当時は自民が全く駄目だから、民主はどうか分からないけれど試しに政権を執らせてみようかとの意識、すなわち駄目自民への懲罰票が民主に流れたのであり、けっして積極的に民主が支持されたわけではなかった。

しかし、その民主があまりに言語道断で、何が何でも民主に政治はやらせられないと言って維新の会は到底素人の寄せ集めでしかも民主を見限った連中を引き取るようでは到底日本の行く末を任せられるものではないし、まして、小沢氏が隠れ蓑に使った吹きだまり勘違い集団の未来の党に未来があるわけがない。結果として自民にやらせるしかないだろうとの決断を有権者が下した。つまりは、自民も前回の民主同様積極的に支持されたわけではなく、民主以外ではほかにないからと言うだけのことだ。事前の支持率予想でも決して自民が圧倒的に高かったわけではないし、現状でも注がれる目はかなり厳しい。

が、国の政治は試しにやらせてみようと気楽に決められないことは、いくら何でも国民は学んだはずだ。争点はいくつか有ったが、それら全てにおいて民主には全く政権担当能力がなかった。単に野党として自民に噛みついていただけで、与党になったとたんに自分たちが自民に噛みついていた欠陥を全て暴露し、しかもそれよりもひどい有様で、この3年間に彼らが損なった日本の国益はそれこそ取り返しがつかないのではないかと思われるほどだった。そう思ったのは国民ばかりではなく、海外からもそのように見られ、民主政権の末期では殆どの会談がキャンセルされたりごく儀礼的なものに終わるなど、全く相手にされていないことが分かる。一方、自民政権が安定多数で発足することが確実になり、海外からとにかく安堵の声が聞こえる。続々と安倍政権誕生の見込みに対し祝意が寄せられている。ただし、特亜は別だが、それについては後述する。

とにかく今回の選挙の争点がいくつか有ったが、経済の建て直し、国家安全保障、脱原発に要約されるだろうか。しかし、脱原発については、マスコミなどがそれこそ国民の全てが脱原発を願っているかのような印象操作をしていたし、脱原発デモが数十万人の規模で繰り返され、一方原発推進の声は殆ど記事にならなかった。

しかし、ふたを開けてみれば脱原発などむしろ一部の煽動者達とそれにあおられたお花畑だけの声であり、国民の大半は、実際に原発が停まることで被る被害の大きさおよび、脱原発を主張する連中が、政策も何もなく単にそれだけで烏合の衆として吹きだまりをつくった様子にあきれ果て、結果として大惨敗を喫した。

まず勘違い左翼の滋賀県知事嘉田氏が立ち上げた日本未来の党はすぐさま小沢氏の国民の生活が第一と合併し、事実上小沢氏の看板になっただけで、主張することは脱原発。共産党も脱原発、社民も脱原発、新党大地も脱原発だけが共通項でまとまっただけのこと。それでは有権者としても到底これらの有象無象に日本を託すなど出来るわけがない。

案の定、勘違い政党、日本の未来の党の未来はもう無い。なにしろ、小沢氏が引き連れてきた寄せ集めがそれでも選挙前は61議席有ったのが、選挙では9議席になってしまい、嘉田滋賀県知事は、二足のわらじを履くなと県議会で突き上げれている。

敗戦の言い訳として、あまりに準備期間が短く政策を知ってもらう時間がなかったと言っているが、笑止千万だ。政策などなにもない。唯一のお題目、脱原発も、再生可能エネルギーを実用化して代替エネルギーとする、というもの。実用化していない技術を代替にする事自体大変な欺瞞なのだが、それに対する説明が全くない。むろん、実用化とは、コスト的に原発と同等以下で供給できる事を意味するが、そんな目処は全く立っていない。そして何度も繰り返すが、発電よりもむしろ重要といえる蓄電技術の実用化などまったく立っていない。原理的には永久に不可能なのだが、それは置くとしても、あたかも10年以内に核融合発電を実用化して原発の代替エネルギーにすると言うのと本質的に全く変わらない。現在存在していないものを代わりにすると言われてそれを信じ込むほど有権者は甘くはないと言うことだ。それを理解していなかったとすれば、この勘違い左翼知事が有権者を馬鹿にするのもほどがある。敗退するのは当然だろう。

まあ、たしかにそれでも甘く見られてもしょうがないお花畑は大勢いるが、幸いと言うべきか、全国的に天気も良かったはずなのに投票率は59%と戦後最低だったのだが、投票率が低い時は、組織票の多い公明党や左翼系が強いとされていた。確かに公明は健闘しているがさほど大躍進というわけではないし、社民や共産は惨敗と言っても良い。まあ共産は9議席が8議席になっただけだろうが、退潮傾向に歯止めはかからず、社民はやっとこさ2議席を得ただけだ。消滅は時間の問題だろう。低い投票率にもかかわらず組織票が今回はあまり役立たず、さらに今は最大数に至っている無党派層が選挙自体にそっぽを向いた。この無党派層には、お祭り気分で脱原発デモなどに参加した連中や、脱原発だけしか口にしないタレント候補を担いだ連中が多く、実際にとんでもない間違いは二度としたくないと決心した有権者が多く投票した結果だったのだろうと思う。投票率が低いこと自体は問題だが、無党派層、と言えば聞こえは良くとも、自分でものを考えられないお花畑、が棄権したことがさらに自民の圧勝につながったのだろう。

投票を棄権した人間がお花畑とは言い過ぎではないか、との声が聞こえそうだが、支持する候補者政党がなければ白紙投票で意志を示すべきだと思う。それこそやむを得ない事情で投票できなかった人はいるだろうが、面倒くさいから、あるいは支持する候補者がいないから棄権したというなら、お花畑だと自覚した方がよいのではないか。

私にしても自民が理想の政党だとは思わないし、安倍氏が理想の総理大臣だとも思わない。が、どこかの政党が単独あるいは連立で政権を担い、誰かが総理大臣になるのだ。それなら、自分が望む政策に一番近い政党、候補者に投票すべきだし、誰も本当にいないなら白紙投票をすべきだ。やむを得ない理由がないのに棄権したなら、結局は自分でものを考えない、自分で日本を何とかしたいと思わないと決めつけられても仕方がないだろう。お花畑と言うことだ。

閑話休題

上記で書いたように、自民も民主にするわけには行かず、有象無象も維新の会も日本を託するにはあまりに心許ない、信用できない、従ってここは自民しかないというのが今回の結果であって、比例区での支持率は前回の惨敗選挙の時と余り変わりはない。

前々回では自民は今回以上の圧勝をしたが、そのために出来ることをせず、数を頼んでやりたい放題をやった結果が、その次の民主圧勝につながった。安倍氏はこのことを肝に銘じているだろう。

今回は自公民で衆院の3分の2を制したが、安倍氏の主張する憲法改正、国防問題、そして外交関係では公明はむしろ反対の立場であり、自民単独では過半数を超しているだけだ。仮にこれらの法案を提出しても憲法改正以外は衆院では通るかも知れないが、参院では自民は少数派であり、否決されかねない。再度衆院に戻しても、安定して3分の2を確保しているわけではない。

維新の会が公明に替わって自民と組めば衆院で再可決できるだろうし、憲法改正問題も可決できるかも知れないが、多くの予想がそうであるように、安倍氏はまず経済建て直しを優先し、その成果を以て来年の参院選での支持を集めるのではないか。また、実際今の日本は経済的に衰退していると宣伝されている。

実際の日本経済は決して衰退などしていないのはこのブログで何度も書いたとおりだ。むろん、それは比較の問題だが、欧米が未だにリーマンショックの痛手から立ち直れずそれどころが悪化の一途を辿っているかのように見えるし、回復の予想が立たない状態だ。その中で、日本は長期のデフレ状態にあり、失われた20年がさらに失われた30年になる、その衰退から回復できないために右傾化し、極右が国民を扇動していると特亜は宣伝している。なにしろ、中国との貿易が大きく落ち込んだのが日本経済の衰退を加速しているそうだ。

が、実際は日本経済は今年も2.2%ほどの成長をしている。この2.2%とは、日本ほどの経済規模を持っている国では極めて高い成長率と言っていいし、そもそも日本はその筋の専門家やメディアが盛んに言うような貿易立国ではない。日本のGDPにしめる貿易は11%程度で、これはOECD加盟国でもアメリカに次いで低い。日本の収入源は今は海外における資産から生み出される利益であり、その意味では日本のGDPで日本国内にある部分は40%程度と言われてさえいる。すなわち、今の日本のGDPと言われている500兆円は、実際は1250兆円だとも言える。

一方日本をGDPで抜いたと宣伝している中国は、70%ほどが外資であり、すなわち中国が生みだした利益の70%は海外に持ち出されているとも言える。言い換えれば、中国がGDPと称している数字の30%が正味の中国のために利益を生み出している数字といえるわけで、これを考えると中国のGDPは日本の12,3%しかないことになる。実際にはこのような計算が用いられるわけではないが、イメージとしてGDPが富を生み出すために動いた金の総額と考えるなら、良く理解できる比較ではないのか。これについては過去に何度も当ブログで書いている。すなわち、日本経済が衰退しているとか、落ち目だなどというのは単なるプロパガンダであり、実際に日本には失われた20年など無かった、日本は常に経済成長を続けていると認める声も海外から出ている。

先に書いたように、あくまで比較の問題であり、どんな説明を聞いても今の日本人は日本経済が落ち込んでいると信じ込まされているし、また実際に長期のデフレで投資が行われず、原発停止などと言う馬鹿なことをしたために化石燃料の大量輸入が影響して、このところ何ヶ月も日本の貿易は大赤字が続いている。そして、最近の円安がさらに輸入資源の値段を押上げ、それがさらに貿易赤字を拡大している。

メディアなどでは、対中輸出が減ったので貿易赤字になったなどと言っているが、それは殆ど影響がない。たしかに対中貿易は日本の貿易の中で大きな部分を占めるが、もともと貿易の規模自体がそれほど大きな訳ではなく、大きく痛手を被ったとされる自動車産業も未だ対中輸出は落ち込んだままだが、それでも相当回復してきているし、トヨタなどは二年ぶりに世界一の販売量を取り戻している。

中国頼みの産業もあるだろうが、痛手を被っているのは日本全体から言えば殆ど影響がない。むしろ、チャイナリスクで日本が被っている有形無形の損失の方がよほど大きいのではないか。技術の盗み取り、不公平な法律、意図的な排日政策、知的所有権の無視、危険な食品、見本と違う粗悪品、有害物質を含んだ製品などなど、どれだけ日本企業が中国によって損害を被っているかを考えた時、中国貿易の落ち込みはむしろ歓迎すべきだと思うし、今以上に中国から引き揚げることが望ましいと思っている。

安倍政権の最初の目標は経済の建て直しだそうだ。むろんそれはいつでも必要だが、今の金融緩和政策は、インフレ自体が目標であるかのように言われている。が、それは違う。安倍氏は、インフレ率が2%になるまで輪転機を回すと言っているが、現実には輪転機を回して刷った紙幣をヘリコプターでばらまけば確かにインフレになるだろう。まるでそのようなことを安倍氏がするかのような論評が多々見受けられる。

実際は国債を発行し、それを日銀が引き受けその対価として通貨を発行すると言うことであり、その発行された通貨で政府は公共投資を増やし、結果として雇用を確保しさらに産業自体を活性化すれば、自然にインフレ率が2%になるという話だ。

経済政策は期待したように働かない場合が多く、例えば欧州でも金融緩和をしているがその効果が思わしくなく、果たして金融緩和は正しいのかとの疑問が起きている。

が、経済自体が衰退している欧米と日本では事情が違う。通貨の価値とはあくまで経済力の裏付けが有ってのことであって、それがなければジンバブエのようになる。日本経済が停滞していると言われるのは、思いこみであり、実際には政府が大規模な経済活性化を主導してゆけば、日本はそれを消化する力があるのにたいし、欧米にはそれがないと言う違いがある。

したがって、安倍氏の経済政策はおおむね正しいと思えるが、それが理解されないと、すなわち、日本は決して経済停滞などしていない、通貨流通を増やせばそれを消化できる産業力があり、発行した国債は経済活性化で十分消化できることを国民が納得し理解する必要がある。安倍政権が真っ先にすることはその説明だろうが、論より証拠、安倍政権誕生が確実になって実際に株価が急騰している。これが一番説得力があるから安倍氏が先のようなこと、すなわち金融緩和圧力を日銀にかけていると言うことだろう。

民主党は、昔の日本に戻るのか、公共事業でばら蒔きをすることで日本経済は衰退したではないか、と言っているがそれが全くの嘘であることは論を待たない。むしろ、財源のないばらまき福祉がどれだけ日本経済を衰弱させ、日本人の意識を萎縮させ、原発停止でさらに製造業にとどめを刺そうとして日本経済を衰弱させた張本人が民主党政権だった。

ついでなので、共産党の主張がいつまでたっても進歩しないのも、現実を見ないからだと思う。共産党は原発を即時停めろと言う。現状では事実上原発は殆ど動いていないが日本はちゃんとやっているから、原発即時停止も問題はない、再生可能エネルギーに置き換えればよいという。これだけ貿易赤字が急拡大し、製造業が続々と海外に拠点をかえても、電力料金が大幅に上がっても問題は無いというのだ。そして例によって実現もしていない再生可能エネルギーに代替すれば良いという。そのほか、大企業を目の敵にし、大企業に雇用を義務づけ、内部留保をはき出させれば良いという。もしそれを実行すれば日本経済は分解する。

戦争は絶対にしてはならないので全て話し合いで解決するそうだ。戦争は日本だけが始めるものだと固く信じているらしい。

そんな共産党が消えもしないで存続し続けるのは、彼らの全く現実を無視した理屈を信ずる人間達がそれだけいると言うことだろう。こうなると共産教と名乗るべきカルト集団だと思えるが。社民が急速に消えるのに対し、共産党が残るのは、あまりに脳天気なカルトセオリーを振り回すから安心して信者になっている人間が一定数いるからだろうと想像する。ある意味、自民が行き過ぎた時に噛みつく存在としては有益なのかも知れない。

社民はもう事実上壊滅したようなものだろうが、これもそれもひとえに福島瑞穂氏の働きによるものと思われる。もう一がんばりして、日本から旧社会党、社民党、民主党左派の残滓を一掃してもらいたい。

もう一つ消滅して欲しいのが新党大地で、これも当然ながら消滅しかけている。もう盛り返すことはないだろう。彼らの主張が脱原発なのは同じだが、代替エネルギーとしてロシアからのガスがあると言っている。ロシアとの関係を密接にすれば中国も日本に強攻策は採らないと言うのだが、ロシアは北方領土を戦争になっても日本には渡さないと言っている国だ。ロシアが今まで日本に何をしたか、世界でどうして孤立しているかを考えた時、新党大地の主張がいかに異常かがよく分かる。日本の領土や主権が中国に冒されるのは駄目だがロシアに引き渡すのはかまわないと言っているのだ。

さて、折から韓国でも大統領選があり、与党のパククンヘ氏が大統領になった。事前のマスコミ予想では対立候補のムン氏が激しく追い上げていると言っていたのに、当日の投票が始まったらあっさりとパク候補の当選確実が報道された。いつもの通り、朝鮮メディアのいい加減さを見たがそれはともかく、両候補とも日本とは協調するが歴史問題は日本がただす必要があると言っていた。政策には大きな違いはあったが、日本から金を搾り取るための融和と日本が誤った歴史、つまり韓国が創作した歴史と異なる歴史認識を改める必要があるとの点では全く違いがなかった。

パク新大統領は日本は重要な国で、協調体制を採ると言っているが、歴代の韓国大統領は着任当初はいつもそう言っており、支持率が下がったり逮捕の危険が迫ると日本を敵にする反日発言、行動を取る。つまり、パク氏の今の言葉など例によって全く信用できないと言うことだ。例え彼女が心底から日本を重要視しているとしても、それを政策に反映はさせられない。日本と妥協することはそのまま親日派のレッテルを貼られ、それだけで支持率が急落するからだ。

したがって、仮にパク新大統領がどのような姿勢を採ろうと、日本はそれに期待してはならないし、安倍氏が歴史認識を韓国の意に添ったものにしたり、河野談話の見直しをしなかったり竹島問題で国際司法裁判所への単独提訴を取り下げたりしたら(民主党は次期政権に任せると、それを棚上げにした)それは安倍氏の命取りになりかねない。したがって、絶対に韓国に譲ることがあってはならないが、韓国は其れを知っているから、なおさらそれには触れないようにするだろう。また、現大統領の行き過ぎた大企業優遇策が韓国の深刻な資産格差を拡大したことが大批判を生み、それを是正することを約束してパク氏は当選したのだ。

韓国経済が日本より盛んだなどと今でも朝鮮メディアは書き立てているが、そうではないからパク氏が現行政策の進路変更を約束したのではないか。そして、そのためにはどうしても日本の助けがいると彼女は理解しているから、日本は重要な隣国だとことさら言っている。

経済的な協力がどうであれ国家の主権に関わる竹島問題や売春婦補償問題などは、絶対に安倍氏は譲ることは出来ないはずだ。それを最初に私たちは見極める必要がある。

中国なども安倍氏は極右だが実情を理解しているので、極端な強攻策を中国には採らないだろう、日本経済にとって中国は必要不可欠だからなどと言っているが、それに乗せられるようでは安倍氏は任期を全うできない。

幸い、今回は多くの自民の長老と称する連中が引退し、さらに媚中、媚韓派が落選しているから、安倍氏は思ったより特亜に対する姿勢を厳しくできるはずだ。

経済の建て直しと、中韓の見え透いたすりよりをかわし、今こそ日本の主権を確立すべく厳しい姿勢を採ることが当面の安倍氏の仕事になると思う。それで、国民の信頼を勝ち取ってこそ、彼の言う、自民党は変わったのだとの言葉は実感を以て受け入れられるだろう。それから参院選を制して、憲法改正(ただし、国防軍への昇格、集団自衛権、核武装などの各構想には必ずしも必要ではないと思うが)を実行すべだろう。とにかく、国民を納得させることが先決だ。

公明はそのためには離反しても仕方がないし、むしろ維新の会とうまく協力できればよいのではないか。

ひとつ心配があるとすれば安倍氏の健康だ。今は薬でコントロールしていると言うが、簡単な病気ではないし、激務が続けばストレスがそのまま響く病気だ。精神的によほど強靱に保ち、脇を固め、任務を全うしてもらいたい。

何が何でも日本を馬鹿にする口実になる国

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




前回は韓国のうそつき体質を書いたが、とくに日本が何かと話題になると、そのうそつき体質もなおさら浮き出てくる。むろん、日本に関してだけ彼らが嘘をつくのではない。基本的に韓国での偽証罪、詐欺罪、誣告罪などは日本に比べて3桁多い。当ブログエントリー「韓国 論理崩壊」でも紹介しているが、呉善花氏の同名の著書によれば、韓国では、じつに詐欺が多い。世界ランキングも韓国の詐欺発生件数はトップクラス、しかも偽証罪で起訴された件数を人口比で比較すると、韓国は日本の671倍、法廷での誣告罪は日本の4151倍、つまり法廷も「嘘の競演場」だと呉女史はこの本で書いている(本書120p)

嘘とは彼らにとっては、誰も信じなくとも、最初から嘘だと分かっていても主張することに意味があるものらしい、とは前にも書いた。これは中国でも言えるが、個人の面子のためには分かり切った嘘でも言い通すことが大切であり、相手は嘘だと分かっていてもそれをその場で暴かないのが中国のエチケットと言うことになる。あえてその嘘を暴き立てることは、明らかな敵意の現れであり、嘘を暴かれた方は嘘を恥じるのではなく開き直って嘘を暴いた相手に恨みを持ち、仕返しをする。それが彼らの面子であり、面子こそ真実よりも優先しなければならない。

これは中国人の面子だが、その中国人が世界で一番嫌っているのは韓国人でありなぜなら彼らはうそつきだからだそうだ。そして、中華圏では中国の子分である韓国がどのような嘘をついても全くとがめられないのが、日本と言うことになる。

下記の記事は、嘘というより、日本を引き合いに出す時の彼らのメンタリティが良く現れているので採り上げた。このようなメンタリティで記事を書く彼らには、すでに自分の言うことが絶対正しく、嘘だなどという意識すらすでにないのだろう。これを考えると、誣告罪が日本の4千倍などと言うことはない。おそらく4万倍ではないのか。なにしろ、日本について書く時語る時は全てそれに当たるのだから。そして彼らの判断基準は、いかに自分たちが日本より優れているかが全てなのだから。

赤文字は引用

【グローバルアイ】四百年ぶり変身、一日ぶり変心

この地域の“神”は李参平(イ・サンピョン)という朝鮮陶工。1598年の壬辰倭乱(文禄・慶長の役)当時、豊臣秀吉にここに連れられてきた人物だ。先週ここで会った李参平の14代目子孫・金ケ江三兵衛(51)氏は「逃げられないように四方が山に囲まれたここに連れて来られた」と話した。煩悩の歳月を送った李参平が日本に初めて白磁を伝えたのは1616年。すぐに旋風的な人気を呼んだ。17世紀後半には欧州に広まり、純金と等価で取引されるほどだった。「有田焼」は欧州の貴族のシンボルだった。

たしかに、有田焼の祖が朝鮮陶工であることは事実だろう。日本人はそれを否定したことはないし、かつての陶磁器生産技術が朝鮮よりもたらされたことも別に否定する必要が有るとも思っていない。朝鮮経由でもたらされたこの技術を日本は独自の改良で世界でもトップクラスの陶磁器生産国になり、その間、朝鮮陶磁器は廃れ、そしてそもそも陶器を初めて作り、陶器のことが英語ではchinaとまで言われている中国も、毛沢東がその文化を徹底破壊するさらにその前から日本には及ばなくなっていたと言っていいだろう。あるいは、考え方によっては、ヨーロッパ陶磁器の方がその時代には中国や朝鮮を上回っていたとさえ考えられる。

何でもかんでも、日本や中国のものを自分たちが作ったと主張する韓国を見ていると、彼らにはぬぐいがたい劣等感があると言われるのも頷ける。文化の伝承は世界中どこにでもあるが、受け取った文化をどれほど高めるかが本当の文化力なのであり、日本人はそれに対して揺るぎない自信を持っているから、何も全てを日本発祥だなどという必要がない。言い換えれば、今になっても文字は日本が中国からパクったとか、イカトックリはウリジナルだとだと主張する彼らがいかに文化力において日本に対する抜きがたい劣等感を持っているかが分かる。まあ、中華思想以外日本に対して優越感を持てない(実際はそんな物が優越感の理由になるはずはないが、それしか持っていなければそう思いこむ)彼らの心情がよく分かろうというものだ。

閑話休題。

したがって、日本では有田焼の祖を大切にはしているだろうが、今では有田焼は紛れもなく日本のものであるとの確信を持っている。が、韓国に言わせれば、有田焼は韓国のものだとでも言いたそうだ。それは、諸説有るが、基本的に朝鮮では陶工は単なる職人であり、卑しい身分とされていた。これは今でも物作りをする人間を卑しい身分と考える傾向が韓国にはあり、だからこそ真剣に物を作る風土が無いのだと言われているが、現状のパクリ体質を見るとあながち間違ってはいないと思える。まして、当時は物作りの陶工など全く尊重などされず、単に権力者から命令されて技術を磨いただけだと伝えられている。

その陶工達を日本は手篤く迎えたと言われている。が、そもそも逃げるのを防ぐために四方を山に囲まれた場所へ連れて来られたと言うが、そもそも陶工にとって良質の土や燃料となる木材が豊富な場所と言えば山の中だろうし、どのみちそんな場所に閉じこめなくとも四方を海に囲まれた日本から彼らが逃げ出す事は難しい。言い換えれば、閉じこめるために山の中に連れて来る必要はなく、良質の土と薪のためと考える方がよほどつじつまが合うし、第一日本では職人は決して身分の低い人間とは考えられていなかった。それは様々な方法で検証できるが、400年前に日本に来た朝鮮の陶工達が未だにその出目を明らかにしつつ仕事を続けてきた事実なども証明になるのではないか。

職人が卑しい奴隷扱いだった朝鮮から、きちんと認められていた日本に彼らが暴力で拉致されたような事が本当にあったのだろうか。まるで、あの売春婦補償問題の陶工版のように思えるのだが。

ヨーロッパで珍重されたのはあくまで日本の有田焼であり、朝鮮の陶器ではない。確かに李朝青磁など優れたものは朝鮮にもあったが、その最盛期は14世紀までで、ヨーロッパで珍重されたものではない。あくまで日本でその極に達した陶器だった。

昔中国で始まった陶器が朝鮮を通じて日本に渡来したのは事実だろうが、それが朝鮮陶器のままだったわけではない。世界中どこにでもある文化の伝承であり、その意味で有田焼があたかも朝鮮のものであるかのような書き方からして、この記事の描き手の意識が分かる。要するに、日本の名を借りたなりすましなのだ。

見方によっては、昨今の日本の衰退には「有田焼」のように“自分のもの”と“オンリーワン”への行き過ぎた執着が作用したと考えることができる。“自分の技術”にこだわって墜落したソニー、PDPテレビにオールインして危機を迎えたパナソニック、“トリプルアクセル”に頼って“総合力”のキム・ヨナに差をつけられた浅田真央がすべてそうだ。

まして有田焼の問題をソニーや浅田真央に関連づける必然性は全く無いのではないか。まず、なぜ有田焼が今の名声を得たかと言えば、あくまでオンリーワンにこだわったからだ。むろん、そのために本来生活用具であるはずの陶器が庶民の手を放れ、そのためにきわめて限られた範囲でしか通用しなくなった面はあるが、有田焼の全てが別にそうなったわけではない。通常の生活に使われる雑器もむろん存在し、それが柿右衛門などのブランドはついていないかも知れないが、きちんと流通している。別に柿右衛門だけが有田焼の全てではない。

一方、よそとは全く違うオンリーワンを目指したからこそ、世界中があこがれる芸術品としての地位を極め、そして400年も続いてきたのではないのか。ある意味芸術は分かる人間に対してしか価値がないからこそ芸術としての高みに立てると言える。むろん、大衆芸術という分野があるから柿右衛門と同時に日常雑貨が発展しても不思議ではない。

例えばキム・ヨナの技術は確かにすばらしいだろうし、それを否定するものではないが、それを全て浅田真央と関連づけ、ヨナがDNAのレベルで真央に勝っているなど、一般のブロガーなどならともかく、オピニオン紙とされる新聞までがそのように書き立てるところに韓国の異常性がある。

ヨナの技術が優れているのはよいとしても、彼女が最高得点を取ったという大会は浅田が優勝したグランプリ大会とは格の違ういわば二流競技会で、彼女はソチオリンピックへの出場権が欲しいから出たという。それも良いだろうが、二回も転倒し、ジャンプは全て一回転で終わってしまったなど、その内容は本当にその点数に見合っているのかという疑問がすでにネットにあふれているし、そもそも違う競技会での評価点を比べることの無意味さなど今更言うまでもないだろう。それでもヨナが真央より高い点数を取ったからヨナが復帰すれば真央は勝ち目がないと書き立てる彼らの国民性は、あきれると言うより、それしか書けないのかと哀れにさえ思える。ここまでして日本よりも優れていると言いたいのか。本当にヨナが真央より優れているなら、(確かにすっころんでも高得点が取れるのは何かの魔法でも使っているらしいが)同じ土俵で、八百長なしでやればよいのだ。それでなくとも難易度の高い技に挑戦した真央より、安全策を採ったヨナが高得点を取った先の2010世界選手権では、選手や関係者の多くがあれは八百長だとの声を発した。

すってんころりんでも完全無欠な演技をした浅田真央より高得点を取ったキムヨナがその後長いあいだ公式戦に出られなかったのは、それが関係しているのではないかと勘ぐりたくなる。

またまた閑話休題。

有田の400年ぶりの変身はもどかしい。しかし大統領候補だった人が一日で気変わりし、彼の行動に振り回される韓国社会を見ていると、逆に目がくらむ。ともに正常ではないのは確かだ。

この部分だけが正しい。韓国は決して理性の働く民主国家ではない。プロパガンダと嘘が政治を支配している。有田とは何の関係もない。そもそも、韓国が日本にけちを付ける時、あるいは韓国が日本より優れていると主張する時、いっさいその根拠が示されないのが特徴だが、彼らにしてみればいちいち大統領選の自国の問題を挙げる時にも日本を引き合いに出し、無関係な有田を持ち出して韓国が日本に教えたと言い、すってんころりんヨナがより完成度の高まった真央より遺伝子レベルで優れているのがその根拠だと言いたいらしい。彼らのおつむ以外では世界にそれで納得する者がいるとは思えないが、彼らには関係はない。まったく日本の左翼連中と同じおつむレベルであり、頭にだだ漏れ防止のおむつが必要だ。

親日行為を理由にした叙勲取り消しは違法=ソウル高裁

 親日行為だけを理由に独立有功者への叙勲(勲章・褒章)を取り消してはならないとする裁判所の判決が示された。

韓国では親日発言をすることはそのまま売国行為とされ、社会的に葬られる。だからこそメディアも、まちがっても親日記事など書けないし、激しく争っている大統領候補達も反日発言をいかに激しくするかが支持率につながる。前文で韓国は理性の働く民主国家ではないと書いたが、これでもよく分かる。

 ソウル高裁行政11部(金義煥〈キム・ウィファン〉裁判長)は6日、独立有功者・朴声行(パク・ソンヘン)氏の子孫が国家報勲処を相手取り叙勲取り消しの撤回を求めた訴訟で、親日行為が見つかったことを理由に叙勲を取り消したのは違法だとする原告勝訴の判決を下した。

こんな事が係争の原因になっていることに驚いた。そもそも、おそらくこの問題の大元は親日法だろうが、世界でも例のない遡及法だ。つまり法の制定一つとっても彼らにはその基本的理解が無く、ようするに日本憎しで何でもありなのだが、叙勲の取り消しにまでそれが及んでいることに彼らの救いようのない姑息さ、矮小さが見える。

かの日韓併合に対する評価はこの際関係がない。が世界に例のない遡及法を作ってまで全てをねつ造する彼らにしてこのような問題が起きるのだと納得できる。これでは、改めて韓国との理性を以ての協議など絶対に不可能だと理解するしかない。言葉は悪いが、噛みつく犬は叩いてしつけるしかない。犬でも愛情を以て接すれば十分に応えてくれるはずだが、あまりに虐待され続けた老犬などではそれが相当難しい。が、それでも根気よく愛情を注げば飼い主を信頼するようになる。

韓国はその意味で全く異質の存在なのだ。犬より劣る、と言うのではない。犬とも違う異質の存在だと言うことだ。

 裁判所は「叙勲の取り消しを大統領の統治行為と見なしても、報勲処が取り消し決定の通知書を作成するなどの行政行為を行った」とし、報勲処の決定が訴訟の対象になると判断。その上で「叙勲を受けた独立有功者の親日行為が後に発見されたとしても、これを関連法上の『功績が虚偽と判明した場合』と見なし、叙勲を取り消すことは認められない」とした。また、朴声行氏は親日行為という過ちよりも功績の方が大きいとし、叙勲を剥奪すれば子孫に不名誉と不利益を与えることになると指摘した。

一応、親日行為を理由とした叙勲取り消しは違法だとの判決が出たので、それはまともと言えば言えるのか。それも違うのではないか。親日行為があったとしてもそれが功績を虚偽としたとの理由になるのかならないのかの判断が有るからだ。親日行為があっとしても功績があるならそれは別問題であり、別個に考えるべき事であり、仮に彼らのおつむだけで親日行為が違法だとしても、今回の判断基準には無関係だろう。一見正常に機能したかのような韓国司法の判断も、やはり基準が狂っている。

このような例は、たとえば靖国に放火した中国人を中国が引き渡せと韓国に圧力をかけ、それをかわすために司法の判断にゆだねたと言う件でも現れている。日韓は犯罪者の引き渡しを相互に合意している。そこに司法の判断などは無関係であり、両国の合意に基づいて犯人を日本に引き渡せば済むことだが、中国の横やり恫喝におびえてわざとらしく司法の場にその判断をゆだねるなど、韓国が国際間の合意も守ることの出来ない中国の属国であり、その点でも理性や法を以て協議できる相手ではないことが分かる。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

どこまでもうそつき国家

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ






何度もこのブログで書いていることだが、私の父は、朝鮮人を決して信用していなかったようだ。ただし、人種的に差別をしていたわけではなく、私が子供の頃近所の廃品回収業をやっていた韓国人(私は最初は韓国人だと知らなかったが父は知っていたようだ)のところへがらくたを漁りに頻繁に行っていたが何も言わなかったし、むしろあの人はよく働く、と言っていた。だが、朝鮮人は信用できないとも言っていたので、どうしてなのだろうと思っていた。

その後、終戦時大勢日本に来た、あるいは住んでいた朝鮮人が乱暴狼藉の限りを尽くし、当時日本の警察力が弱かったことを良いことに、自分たちは日本の法律も占領国アメリカの法律にも縛られない第三国人だと、言いながら犯罪をくりかえしていたと聞き父はこのことを言っていたのだろうと思った。

むろん、父はこのことも言っていたのだろうが、本当に父が朝鮮人を嫌っていたのは、日韓併合時、一から十まで日本の世話になり、また日本人とつきあっていた朝鮮人が、日本の敗戦が決まったとたんに手のひらを返し、帰国する日本人に対してありとあらゆる非道を働いた事に対してだと理解した。

むろん、全ての朝鮮人がそうだとは言わない。が、父は日韓併合時代の、特に日本の努力により朝鮮が発展をしていた時期をリアルタイムで知っている。直接朝鮮との関わりがあったわけではないが、父の世代では親たちから、朝鮮を発展させれば日本の力が強くなると言い聞かされていたのだという。

このブログでは何度も日韓併合について書いているので、特に繰り返すことはないだろうし、また個人的にそれを良しを思わない朝鮮人が居ることもあるのだろう。特に既得権を奪われた両班階級などにはそのような感情を持つ人間が居るという。

しかし、いかなる資料を検証しても、また実際に朝鮮の日韓併合前後の違いを現実の資料として観ても、あの併合時代が断じて朝鮮から日本が一方的に全て奪い取った残酷な植民地支配ではなかったことは明らかだし、まして日本が朝鮮から奪ったから朝鮮が自力発展をするのが遅れたなど、全くの嘘だと分かっている。

その後も売春婦補償問題などで日本から揺すりたかりを繰り返す朝鮮に対し、例え父の言葉が無くても私自身朝鮮を信ずるなど到底出来ない。

最近下記のような記事を読んだ。

赤文字は引用

『ヨーコの話』、米国で教材採択校が増加

『ヨーコの話』

 同書は、日本の敗戦が濃厚になった1945年、日本人高官の娘が家族と共に韓半島(朝鮮半島)を離れ日本に引き揚げるまでの体験を描いた小説で、朝鮮人たちが帰国する日本人に強姦(ごうかん)や暴行を繰り返していたとの内容を含んでいる。日本人を加害者ではなく被害者のようにゆがめて描いているが、戦争の悲惨さを訴える資料として、米国の一部の小中学校で長年にわたりリーディング教材として使われてきた。


 このヨーコの話については以前も話題になったと記憶しているが、この物語が戦争の悲惨さを伝える教材としてアメリカの多くの学校で採用されていたのを、韓国人団体がいろいろ運動をして、その採用を取りやめさせたという記事だった。

この作品は、日本では出版されていないが、日系アメリカ人作家が、終戦時朝鮮から引き揚げてきた家族が朝鮮人から様々な暴力や強姦などの被害を受けたという話で、これは事実と異なる日本の悪質な宣伝だと韓国系アメリカ人が採用取り消しを画策したのだそうだ。元々のタイトルは、「竹の森遠く」と言うのだそうで、それが一時は韓国でもヨーコの話とタイトルされて出版されたが、直に韓国でも出版禁止になったという。

私もこの本を読んだことはないのであくまで伝聞でしかないが、内容は全てが韓国人の残酷行為を書いた物ではなく、あくまで戦争の悲劇を描写した物語で、その中に韓国人による日本人引き揚げ者に対する暴力や犯罪などが書かれていたのだそうだ。

韓国では、当時の朝鮮人がそんなことをしたなどは日本人の悪質なでっち上げだ、と主張しているのだが、その根拠が示されたことがない。

 『ヨーコの話』は2006年、在米韓国人を中心に同書の使用禁止運動が起こり、教材として採択する学校が急減し始めた。メリーランド州プリンスジョージ郡の教育委員会は07年、「不正確な歴史描写」などを理由に郡内171校の学校で使用しないことを決定した。しかし、ナム校長によると、著者のワトキンズ氏が近ごろ複数の学校で講演を行ったほか、同書の教材採択を目指す日本人が学校へのロビー活動などを展開しているという。

なるほど、私もその場にいたわけではない。が、当時日本に多く密航してきた朝鮮人などが悪逆の限りを尽くしたことは事実として記録されている。彼らの民族性が、強い者にはこびへつらいながら、弱い者に対してはあくまで残酷に出る、つまり水に落ちた犬は叩けという民族性が未だに事実として知られている。それはいちいち例を挙げなくとも、戦後荒廃していた日本に言いがかりをつけ、金や技術を強奪し、日本の市場をねらって奪い、日本の技術を盗み、日本の文化を盗み、歴史をねつ造してきた彼らの在り方そのままではないのか。

今でも世界で突出した売春国家であり、世界中から韓国人売春婦が大勢摘発され強制送還されているのではないか。アジアでは突出した、すなわち日本の40倍もの性犯罪が発生し、それが年々増加し続け、そして典型的な弱者への虐待とも言うべき児童や高齢者、近親者に対する裏切りと性犯罪が特に増加している国ではないのか。

ヨーコの話の内容が嘘だという彼らの主張こそ嘘だ。彼らは、従軍慰安婦を強制連行された性奴隷だと言い、そしてその根拠は単なる本人の主張だ。が、ヨーコの話では、著者は繰り返し全て事実だと言っているにもかかわらず、その反論に全く根拠が示されていない。

しかし、当時の朝鮮人の行為、戦後から今に至る彼らの行為、日韓併合以前の彼らの社会では女性は全く人権を認められない存在であった事実、なにより、かのベトナム戦争で韓国兵がベトナムにおいて何をしたかを考える時、ヨーコの話が事実無根だとの彼らの言い分がどうして正しいと言えるのだろう。

なるほど、戦争は人を狂わせる。戦争中のソ連兵、ドイツ兵、アメリカ兵の残酷さは未だに語りぐさだ。が、ヨーコの話の例は、戦争中ではないのだ。今韓国がどういおうと、現実に韓国の近代化の礎を作ったのは日本だ。それをすべて評価しろとは言わない。が、少なくとも事実を否定し、日本が全てを奪ったと主張する彼らが、戦争に負けて併合から独立したとたんに、自分たちを引き揚げた日本人に対し襲いかかったのだ。当時朝鮮にいた日本人は決して戦争中のソ連兵やアメリカ兵と同じではない。つい昨日まで隣近所でつきあっていた一般人ではないのか。だからこそ、彼らは異常なのだ。

繰り返すが、当時日本人を助けた朝鮮人も居たのだろう。そう信じたい。が、彼らの民族性、そして国家の在り方がヨーコの話の内容を裏付けている。

逆のやり方で、併合時の日本軍が、20万もの朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷にしたとの裏付けが取れるのだろうか。彼らは日本軍が強姦魔であり、自分たちは絶対にそのような民族ではないと主張しているのだ。アジアで突出した性犯罪国家であり、日本の40倍もの性犯罪が発生し、世界中に売春婦をはき出している彼らがそのように主張するのだ。

彼らの嘘はきりがない。少し話題は違うが、先頃また韓国ロケットの打ち上げが延期になったが、彼らはそれが成功すれば世界で10番目に自力で宇宙ロケットを打ち上げる国になると興奮していた。

が、あのロケットの一段目はロシア製であり、仮に成功しても到底韓国が自力開発したロケットとは言えないだろう。それは世界の誰が考えても、単にロシアのロケットに韓国が2段目を乗せただけだと言うだけだ。シャシも車輪もエンジンも外国製で、シートだけ韓国製の車を韓国独自に開発した自動車だと主張しているように見える。

彼らがどんなに主張しても世界の誰もがあれはロシアロケットだとしか考えないであろうロケットを韓国のロケットだと主張する彼らを観ていると、彼らにとって嘘とは、ばれようと信用されなかろうと、自分がそう主張することだけに意味があると信じているようだ。

韓国に言わせると、古代には韓国が世界を支配していたそうだ。おそらく宇宙も支配していたのだろうが、それは現在も妄想宇宙を支配していると言う意味で正しい。我々が住む宇宙とは別次元の宇宙だ。問題は彼らがこの我々の宇宙にも出入りすることだ。完全に彼らの宇宙に移り住んで我々と全く関係を絶ってくれるなら、彼らが何を支配しようと主張しようと、全く問題はないのだが。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

特亜が言うから正しい

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




留瀬「なんか痛ましいトンネル事故が起きましたね」
高雄爺「うん、大変だねぇ。何でも古いトンネルで、老朽化していたのが原因だとか、あの震災の影響もあるのだろうとの話も出ている。点検はしたばかりだと言うが、やはり人災だろうね。でも基本は老朽化という問題がどうしても関係してくる」
留「でもねぇ、施設の老朽化はどうしても避けられない問題じゃないですか」
高「それであきらめて、老朽化したんだから死んでもしょうがないよ、って言えるかな。むろん、責任はその管理をしていたNEXCO東日本(高速道路)にあるだろうよ。だが、いずれにせよ老朽化が避けられないなら、取り返しがつかなくなる前にこまめに保全し修理し、どうしても駄目なら新しく作り直すなどを常にしなくてはなるまい」
留「それは日本国中の道路や橋やトンネルなんか、どれについても言えるんじゃないですか?」
高「もちろんそうだよ。そしてかつての高度成長期、沢山の公共設備が一気に作られたが、それがそろそろ大量に老朽化の時期に来ている」
留「それでなくとも日本は地震や台風など自然災害の多い国だから、同じ道路や橋やトンネルなんかも他の国に比べて十分に丈夫に作らなければならないし、補修も念入りにしなくちゃならないですよね」
高「そうだよ。それに山岳地帯が多いし地形が複雑で同じ設備を作るのも他の国に比べればかなり困難だ。高層ビル一つ立てるんだってトンネルを掘るんだってそんな災害が滅多にない国に比べれば相当な技術が要るし費用もかかるよ。まあ、だからこそ日本の建築土木技術は世界のトップクラスなんだがね」
留「にもかかわらず、日本の公共投資予算は、殆どそんな災害のない国なんかと同レベルだそうですね」
高「それも、とにかくポピュリズムにおもねる政権のためだよ。これについてはブログ主もかなり怒っているし、何度も書いている。たとえば、エントリーの"ナナオ問題"なんかでも採り上げているね。なんでもナナオサカキとかいう詩人が、人間は地球を壊している。地球を削って金儲けをしているから、工事なんか何にもしないのがよい、自然そのままにしておけばいいと詩に書いてそれをテレビ局がやんやの喝采」
留「まあ、詩人がどんなつもりで書いたか知りませんが、それはかまわないでしょう。別にそれを読んで感動するかしないかは人によるんだし」
高「全くその通りだが、けしからんのはテレビ局がそれを現実の問題として採り上げ、人間が自然を管理するのは過ちであるかのようにその詩をもてはやしていることだ。そのナナオ氏がそれを良しとしている風があるのも間違っているね」
留「そりゃそうです。自然を管理しなければ人間は生活できない。台風も地震も火山も自然のままにしておけば人間がいくら死んでも追いつきませんよ」
高「実際、2,30年前までは台風で万単位の人が死んでいたんだ。自然の象徴のように言われている里山だって、あれは人間が管理しているからこそ出来上がった風景で、あれは人工の最たる物だよ。公園の芝生を観て自然だと感動するような連中がそんなテレビにだまされるんだろうよ」

留「でも言い尽くされているそんな問題をどうして今また持ち出すんです?今日のタイトルは特亜がどうしたこうしたとか・・」
高「それはそうだが、まあ聴きなさい。今の選挙の争点がそんな調子なんだ。今日もコメントをいただいたが全く泡沫政党のお題目がそれに徹しているからね。泡沫政党のたった一つの共通項が脱原発だ。原発を廃止して再生可能エネルギーに代える、そして電力会社は発電量が足りないと言うが、実際原発ゼロでも電気は間に合ったじゃないか、だから原発は要らないと言う論理だ」
留「あ、これもブログ主が言ってますね。節電は無論大切だし無駄な電気を使わないのは当然必要だが、節電をしなければならない状態がすでに発電量が足りない事を示しているんだってね。先頃北海道で大規模な停電があって、あれは鉄塔が倒れたためだそうだけれど、実際に電気に100%依存している今の生活で、電気が停まることは場合によっては命に関わる、電気は常に大幅な余裕がなければ足りていることにならないって、ブログ主は言ってますよ」
高「本当にその通りじゃないか。再生可能エネルギーなんて、全く実用化されていないんだよ。だからそれを普及させるためだって、無理な補助金をばらまき、買い取り制度を作ってしまった。それは結局電気代の値上げにつながり、また税金に跳ね返って国民の負担になる。関西電力では一般家庭向けに約12%かな、企業向けには19%だそうだ。そしてほかの電力会社も追随している。これが認められたら、製造業は今以上に海外に拠点を移すだろうし、そもそも海外企業との競争に勝てない。

 このまま値上げが認められるかどうかは分からないが、いずれにせよ原発を停めたために極端に電力会社の経営が悪化しているのは事実だ。このままもし経営が成り立たなければ、全て国営化し、税金で運用することになるだろうな」
留「でも例の原発事故一級戦犯がこんな事を言ってますよ。あ、赤文字は引用ですからね」

枝野氏、電気料金「おかしなくらい安すぎた」


 枝野氏は「(電気料金の)仕組みは過去の自民党政権が決めた」と指摘。そのうえで「(料金を原発事故発生時の賠償や廃炉費用を勘案した)理論値通りに変えていくには、(急激な値上がりを防ぐ)激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。

高「もちろん、原発による電力料金の設定が実際はどうなっているのかは公表されていないよ。だが、原発とは、極端に言えば発電していても停止していても基本費用は変わらないとされている。つまり、原発は停めていても金はかかるのだが、その金とは、償却費だ。つまり原発建設コストを数十年間の運用機関で回収するのだが、火力発電などは、発電時にそのまま燃料コストが電気代に反映されるのとは大違いだ。あと、事故によるコストなどというなら、全ての技術に言えることだよ。車だって飛行機だって橋だってトンネルだって、事故を起こせばコストがかかる。だからこそ、事故の発生率を下げる必要があるわけだ。枝野氏の論点はそれを無視しているよ」
留「実際に原発を停めて国民は不自由な生活を強いられているのに、負担は増えているんですからね。枝野戦犯は本当に嘘ばかり言うやつですね」
高「そう言うことを口に出しちゃいかんね。ところで、嘘ばかり言うと言えば・・」
留「あ、本題ですね」

日本で広まる中国脅威論と台頭する極右

 中国脅威論が日本社会に深く浸透する中で、外国人には理解しにくい騒動があちこちで起こっている。来月16日の総選挙で政権獲得が有力視されている自民党は公約の中で、憲法を改正し軍隊を保有すると堂々と主張しているが、その背景にも「中国脅威論」がある。尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐり中国と対立する中で、日本を守るためには集団的自衛権・軍隊の保有が必要だという認識が急速に広まっているわけだ。

高「中国脅威論は別に日本だけで高まっているわけではない。チャイナリスクがすでに国際的に定着し、軍事力の増大に限度のない中国の覇権主義が実際に周辺国に大きな脅威を与えている。中国脅威論は、実際には世界全体に広がっているよ」
留「この記事を書いているのが例の中国事大盲腸半島ですからね」
高「妄想半島だね。正にその通りだ。民主政権の発足時は、とにかく中国を刺激しない事が最優先だった。今でも基本はそうだけれどね。それが中国の、今の対日強硬策を呼び起こしたんだ。譲れば引っ込むような国ではない、中国は。譲ればもっと押し込んでくるのが連中だ。それを元の場所まで押し返すのさえ難しい。まして軍事力増強に狂奔し、周辺国全てと対立している中国に対する安全保障を確保するのは、妄想半島の戯言などどうでも、日本人が考えなくてはならない問題だ」

 自民党が軍備拡張と集団的自衛権導入を公約に掲げたことに対し、かつて改憲論などに強く反対していた朝日新聞や毎日新聞なども、ほとんど批判を行っていない。あるメディア関係者は「中国との対立が深刻化する中で『少なくとも集団的自衛権くらいは必要ではないか』という認識が広まっている」と語った。極右政治家が台頭する背景には、ゆがんだ歴史教育を受けてきた戦後世代が人口の大多数を占めているという状況もある。若者たちは「生まれる前に起こったことで、なぜ自分たちが責任を取らなければならないのか」と話している。

高「ここでもなにやら言っているが、戦後世代が、先人達の行為になぜ自分たちが責任を取らなくてはならないのかと思っているなど、馬鹿も休み休み言えだ。本当に中国にすり寄る盲腸半島だ」
留「妄想半島ですね。日中戦争については議論はあるでしょうけどね、でも何度も言われている疑問は、日本以前にもっと中国を蹂躙し分割支配した欧米に対して何も言わない中国が何を日本に言うんでしょうかね」
高「ただの強請たかりだよ。戦後世代は別に親の世代が中国を侵略したから責任を負うべきだなどと思っているわけではない。まあ、そのように言い立てる左巻きはいるがね。実際は戦後世代も嫌中意識が未だ無いほど高まっているのは、今現在の中国を危険だと思っているからだ。決して、中国の脅威は、一部の極右勢力が作り出したねつ造ではない。実際に存在し強まりつつあるから、戦後世代も意識を変えてきたんだ」

 著名な経済学者の渡辺利夫氏は著書『新脱亜論』の中で、現在の日本の安全保障環境は日清・日露戦争前夜に似ていると主張した。渡辺氏は、日本が生き残るためには19世紀末のように東アジアから脱皮し、米国など海洋勢力との同盟強化が必要だと主張した。1885年に『脱亜論』で、隣の「悪友」中国・朝鮮との関係を断ち、アジアから脱しようと語った福沢諭吉の主張とそっくりだ。極右的知識人は、時には「日本は輸出の比重が高くないため、中国への輸出を断絶しても打撃は受けない」とまで主張している。しかし、日本の対中輸出依存度は20%を超え、中国は最大の輸出相手国だ。

高「だから渡辺氏が何を言おうと、現代の中国やそれにひっついている盲腸半島と日本が協調できる余地はないということだよ。彼らにとって事実は何の意味もない。日本から強請たかるために、そして政権を維持するために歴史をねつ造し嘘を国民に洗脳教育する国との関係は、親善友好などでは断じてない」
留「それは福沢諭吉も同じ考えじゃなかったんですか。彼らを知れば知るほど距離を採るべきだと、欧米も考えるようになっていますよ。第一、脱亜論ではなく、脱特亜論ですからね。アジアと言っても40ヶ国以上有るし、そして日本は確実に中国から離れて他のアジア諸国に移行してますからね」

【社説】極端な右傾化に走っていく日本政治

来月の日本総選挙で勝利すると予想される自民党の安倍晋三総裁が大きく右傾化した外交安保公約を出した。独島(ドクト、日本名竹島)に対する領有権主張を強化し、慰安婦問題について強制性を否定する立場を強化する一方、集団自衛権の行使と軍隊保有を明記する憲法改正を推進するというのだ。このほかにますます右傾化現象が明確になっている教科書検定制度も侵略の歴史を認めないまたは、正当化するスタイルに改革すると明らかにした。日本の悪らつな植民支配被害を経験した私たちには少なからず憂慮するほかない状況変化だ。

高「ところが、中国すりより盲腸は、自分たちの意に染まない政権は右翼政権だと言う。まあ、嘘で固めた国だからね、いまさら国民に、政府が嘘をついてきたなどとは言えない」
留「悪辣な日本の植民地支配って、この記事を書いた記者が本当にそれを経験したんですかね。悪辣な植民地支配だってそのように洗脳されただけでしょ。教育制度を普及し、文字を教育し、女性の権利を確保し、膨大なインフラ投資をし、多くの朝鮮人を日本で教育した。それが他国に先駆けて韓国がアジアの中で工業国家になれた理由だし、その後も日本は限りなく援助してますしね。北朝鮮だって、かつては南朝鮮よりも発展していたけれど、それはソ連の援助と、また日本が残した膨大な重工業インフラが北朝鮮に集中していたからだと聞いていますよ」
高「そのとおりだよ。朝鮮が日本による併合以前は国家としての能力が全くない獣の集団でしかなかったのを、とりあえず日本と同等にしようと、当時貧しかった日本はとんでもない犠牲を払った。四の五の言うなら、当時日本が投下した資本、インフラ、そしてその後も続けた膨大な支援を返してもらいたいね。でも朝鮮は絶対のそのような歴史を国民に教えない。日韓併合時代に人口が倍になり、工業生産、農業生産が飛躍的に高まり、日本はそれに金を出して買っていた。奴らは日本が全てを奪っていったから朝鮮の近代化が遅れたと国民に宣伝している。今更あれが嘘だったなどとは言えないんだろうし、第一嘘を突き通すつもりだろう。だが、国民はそれに気がつき始めている。今韓国人の若者は大勢海外に脱出しているが、国に愛着を持てないからだ。ところが朝鮮メディアや日本のお花畑扇動メディアは、日本人が海外飛遊の気概を失ったからだと言う。日本人は国を捨てる理由がないからだよ」
留「物は言い様ですからね」

安倍総裁の公約について日本国内でも少なくない反対と論議があるのは事実だ。しかし最近の日本政界と社会の右傾化傾向はすでに元に戻しにくい線まで来ている。このような流れに効果的に対処できる汎政府次元の体系的準備が必要な時点だ。

高「大体が、右傾化とは連中の大嘘だ。国を護る事に気がつき、当たり前の国になろうと主張する政治家が支持を集める。今になってやっとまともになったんだ。特亜に対し遠慮することが何を引き起こすか国民は学んだし、そして特に中国に対しては、話し合いで問題が解決するはずが無く、すべて力で交渉するしかない事を理解した。南シナ海なんかの情勢をよく見ているとよく分かる。第一、朝鮮だって中国との間に領土問題を抱えているんだが、竹島に関わるからあまり騒がない。盲腸半島め」
留「ちょ、ちょっと。だんだん過激になってきてますよ。もう少し穏やかに」

「日本は21世紀の問題を20世紀流に解決しようとしている」

-日本の極右的傾向が強まっている。

 「2006年に安倍晋三首相が就任したとき『自由と反映の弧』というスローガンが掲げられた。民主主義・市場経済・法治などの価値を共有する東南アジア、中央アジア諸国と連帯し、中国をけん制するというものだった。しかし安倍首相が歴史を反省せず、愛国主義教育を強化しながら『自由と反映』を語ったためアジア諸国からは受け入れられず、結局失敗してしまった。しかし今、再び『反動的ナショナリズム』を掲げ『復古的アイデンティティー』を主張している。日本政治はこれから長期的に漂流することになり、大きな変化を期待するのは難しいだろう」


高「しかし、連中が”アジア諸国”からは受け入れられず、結局失敗してしまった、と言う場合、アジアには特亜しかないように言う。だから”アジア諸国からは受け入れられず、結局失敗してしまった”んだそうだが、日本はアジアでは非常に期待されている。なにしろ、中国との対立がまともに出来るのはアジアでは日本しかないから。尤も今ではインドなどがかなり素直に中国との対決を口にするようになったけれどね」
留「朝鮮が、日本はアジアで孤立していると言う時、アジアは特亜だけのことですからね。特亜が世界ではむしろ嫌われ孤立し、アジアでも嫌われている事実は、政府は認めないから、世界が羨望する韓流などと宣伝する。でも、実際に海外に出る国民が増えてくると、自分たちが世界で嫌われている事実を知って愕然とするみたいですよ」
高「だから、アメリカの特亜系市民が日本を標的にするのも、自分たちがアメリカ社会で受け入れられていないからじゃないの。アメリカだけじゃない、世界各国で韓国系などは嫌われて共存できないと排斥されているから、連中は固まって住むしかないんだ。そして日本を標的にする」

-韓国は日本の「極右化」にどう対処すべきか。

 「日本の政治は明らかに右傾化している。しかし日本国民の多くが自民党の公約を選び、支持しているわけではない。与党・民主党に失望した人の票が集まっているためとも言える。自民党の支持率は20%台に過ぎない。韓国は、日本国民全体が極右的傾向を示しているというような、詰問調の外交政策を展開してはならない」


高「日本がどのような政権を選ぼうと、特亜ごときが何かを言うようなことではないし、特亜の対処なんて、また日本を標的にしたネガティブキャンペーンしかない。だからこそ、安倍氏にはきちんとその宣伝戦にも対処してもらいたいね」
留「河野談話ですか。あれ一つ観ても安倍氏の言っていることが大切なんだとよく分かりますよ。でも、一応自民に籍を置いていた河野氏がなんであんな馬鹿談話を」
高「だから、それは自民の負の遺産だ。未だにあんな事を言っていた亡霊達が未だに自民には徘徊している。そして、安倍氏の足を引っ張る。だからこそ、自民は単独政権を執らず、石原氏などとの連携で党外から働いてもらった方がいいと思う次第だよ」
留「そう言やぁ、石原氏は、総理には橋本氏が最適だが、現実には無理だから平沼氏を推したいと言ってましたね。自分では総理大臣になるつもりは無いみたいですよ」
高「そりゃ無いだろうよ。実際に総裁選挙が始まれば各党候補者を出す。あのピンぼけ未来の党や、売国社民だって出す。実際は安倍氏に決まるだろうから、石原氏は別に維新から総裁を出すと言ったって、自分でそれが今実現する訳じゃないと思っている。平沼氏の噂を最近めっきり聞かないが、だから、出したんじゃないの」

「日本の軍事大国化は行き詰まる」

 中国・人民日報系の環球時報は22日のコラムで「日本は第2次世界大戦(の終戦)以降、平和憲法の下で経済的繁栄を享受してきた。もし日本が軍事大国化を推進するなら、その先は行き詰まりだろう」「日本の政治家は歴史を逆行させようとしてはならない」とした。

高「よくまあ、こんな事が白々しく言えるもんだ。まあ、嘘や恥の概念が連中は違うから言えるんだろうけれど、世界が憂慮している中国の脅威に実際に直面している日本が手をこまねいていたら本当の馬鹿だろう。まるで民主政権や共産党、社民党と同じだ」
留「脳みその構造が同じなんでしょうね。中国が何をしようと日本が抵抗しない状態が右傾化しない平和日本というわけだ」
高「連中の脳みそだけが平和と言うことだろうね」


 同紙は、日本で極右政治勢力の声が高まっている背景として、日本の景気低迷が20年間続いていることや、米国の「アジア回帰」の歩みが加速化していることを挙げた。日本は国民の生活がますます厳しくなっているにもかかわらず、米国の世界戦略を経済的に支援しているために財政赤字幅がさらに広がっている。日本の保守勢力はこうした点を突いてきたというわけだ

留「これも良く聞く特亜の論法ですよ。日本が衰退してゆくから、その不満を特亜に向けて右傾化することで政府の指導力を示すという理屈でしょうね」
高「奴らが正にその通りのことをするからね、国民に説明するんでも納得させやすいんだろうよ。まあ、民主の馬鹿政策のおかげで確かに日本の産業は大変な目に遭っている。が、中国は数字をごまかして日本を経済規模で抜いたと大嘘を言っているだけで、そのGDPの中身は外国からの投資と、あとは自分たちが投資先のない金を不動産投資に回しているだけのことだ。内需なんか何もない。今は外国からの投資が引き上げつつあり、そして不動産バブルははじけつつある。とうてい世界第二位の経済大国だなどといえる代物ではない」
留「それは韓国も同じでしょう。結局サムソンや現代だけは形だけ儲かっているけれどそのために国民が犠牲になり、国内では経済政策は失敗していると李明博氏に風当たりがきわめて強まっているし、それをかわすために大統領は馬鹿なことをした」
高「結局、連中のそんな行為が日本人に不信を抱かせ、経済関係の縮小をさせている。中国なんかはあわてて引き留めに必死みたいだが、それを表だって言うわけに行かない」

日本、動揺の源に アジア全体が脅威に直面

自民党の安倍総裁はこの日を3年待ったとし、温める間もなく退陣を迫られた首相の椅子を奪回すると宣誓、平和憲法改正、自衛権行使、自衛隊の国防軍昇格といった旗印にとどまらず、公務員を釣魚島(日本名・尖閣諸島)に長期派遣し、中国に対応するとしている。このタカ派の代表は総理在任中に靖国神社を参拝しなかったことを後悔しているとし、首相の椅子に返り咲いた場合は、まず米国を訪問して忠誠を誓い、以前のようにまず中国に好意を示さないと大口を叩いている。

留「大口をたたいているそうですよ」
高「それでも安倍氏が政権を担うよ。日本人の選択だ。選挙権もなければ自分の意志を国家政策に反映できない奴隷国家の政府がいうことだ。連中がそう言えば言うほど、今の日本の選択が正しいことになる。つまり、このエントリーのタイトル、”特亜が言うから正しい”わけだ」
留「ますます自信が持てますよ」

世論調査によると、来月の総選挙の上位3位は自民党、日本維新の会、民主党。政権がどういう組み合わせになっても、今後の日本の政権は右翼色が極めて濃厚になるだろう。現下の軍国主義発言が近い将来日本の発展を導く国策となる可能性が高い。そうなれば日本はアジア動乱の根源と化し、周辺国の安全が危うくなるだけでなく、アジア全体の平和、戦後の国際秩序ですら脅かされる。

高「そうそう、国際秩序を脅かし、チャイナリスクが当たり前になっている状況で中国が言うんだから、日本の方針はやっと正しい方向に向いたと自信を持って良いね」

留「ちょっと前にも採り上げましたが、今度はアメリカのナイ教授が言ったと、鬼の首を取ったように言ってますよ」

「国粋主義に向かう日本、原因は国力の弱体化」

 日本社会がこのところ国粋主義に傾倒していることについて、国力の弱体化が反映されたものと分析する声が上がっている。ハーバード大学のジョージフ・ナイ教授は28日、英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し「問題は、日本が強くなっているのではなく、むしろ非常に弱くなり、国内指向になりかねないという点」と述べ、上記のように分析した。

留「特亜だけが言うんじゃなくて、欧米もそう思っているんですかね」
高「あたしはそうは思わないよ。このナイ教授というのは、よくナイイニシアティブと言う言葉で知られているが、要するに中国をグローバルシステムに取り込んで世界の有力な一因とするのが世界の利益になると言う主張をしている。これが初期のオバマ政権の中国融和政策に影響を与えたようだね」
留「でもそのオバマ政権が過ちに気づいて、今は中国との対決姿勢を取り始めた」
高「この種のリベラリストにありがちだが、自分の過ちを認めない。ナイ教授は結局中国を理解しなかった。全てアメリカの良心が基にあって、中国といえどもいずれ民主化し、アメリカと同調する道を選ぶはずだとの前提で対中融和策を主張したんじゃないのかね」
留「なんだ、アメリカ版ルーピーですか」

 ナイ教授はまた「日本は世界2位という経済大国の地位を中国に奪われた上、国内総生産(GDP)比200%以上に達する国の借金、高齢化、合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均)の低下などの問題に直面している。ここ20年にわたり日本は低迷し続けており、若者層の間でより偏狭な態度が見られる」と指摘した。

高「確かにルーピーだね。まず、日本経済がこの20年低迷していると言うが、実際は日本経済は衰退していない。むろん、比較の問題だが、世界的な経済低迷の中、日本は着実に経済力を高めているよ。これについては何度もブログ主が書いているから繰り返さないがね。ただ、日本国内でも専門家と称する輩が、日本経済は低迷していると合唱しているし、お花畑達も何となくそう思っているから、日本経済を元気にすると各政党も政策に挙げなくてはならない。まあ、いつもそれは必要な政策だから良いんだが」
留「でも、その政策が、自民は公共投資だと言い、有象無象政党は福祉だという。もちろん、福祉は大切ですけれどね、それが餌になるから駄目なんでしょ」
高「うん。人間は目の前に餌をぶら下げられると弱いからねぇ。再生エネルギーで発電した電気を高く買ってもらえて設置には莫大な補助金が出るから、再生エネルギーは進めるべきだという連中なんかそうだね。その負担は誰が押しつけられているのか、結果としてその設置をした人間もまた税金の形で負担増なんだが、目の前の餌に気を取られているわけだ。どうせ損するのは俺じゃないってね」

 ナイ教授は「中国もやはり、自国内で国粋主義が復活し始めている状況。両国の極端な民族主義者たちが互いに主張を強め、繁栄を阻害するムードを造成する可能性もある」と警告した。

高「これがナイ教授の不見識な所だ。日本で対中警戒感が高まっていることで、民主国家として政府に影響を与えているから政府のそのような政策を採らざるを得ない。中国では政府が人民を道具として使って、洗脳し国粋主義を注入した結果だ。まったくその経過は違うが、この両国を同じようにとらえているところに、このナイ教授のとんでもナイところが現れている」
留「やっぱりルーピーだ。都合の悪いところは観ないんですね」
高「誰だって自分の都合の悪いところはあまり大きな声では言わない。しょうがないとは思うが、まったくのでたらめのために、国民を洗脳している国家が日本にとやかく言う資格など無いよ。だから、連中が言えば言うほど、日本の選択は正しいと言うことだね」
留「そう思いますよ。あれ、女房からメールだ。ええと・・正月に行く北海道の温泉の予約が取れたから、高雄爺さんと、奥さんに伝えてくれって」
高「なんで、あたしや家内に直接言わないんだろう」
留「奥さんに頼まれて予約して、あくまでこちらの意向で自分は動いていると印象づけたいんですよ、きっと。でも聞いてみると、温泉行きも女房から奥さんに持ちかけたみたいだし、結構費用なんかも高雄爺さんの懐を当てにしているし」
高「それはもうあきらめたよ。家内に取られた。しょうがない、あたしらから温泉旅行を持ちかけたことにしておこうかね」
留「みんなが知っているのに、それで通用しますかね。面子だけでしょ」
高「嘘だとみんなが知っていても立てるのが面子だよ」


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »