安倍”政権”政策

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日本では目下選挙戦たけなわだが、特亜からは自分たちのことも棚に上げ、日本が右傾化した、脱亜論を持ち出した、軍国主義化した、アジアで孤立した、アジアの緊張を高めたなどなどとかすまびしい。しかし、彼らがこんな事を書き立てれば立てるほど安倍氏の政策は正しいと確信できる。

赤文字は引用

憂慮される日本の右傾化と歴史認識の後退

 だが今の状況では民主党が再び政権を取る可能性はゼロに等しいだろう。安倍晋三総裁の自民党や橋下徹大阪市長の維新の会、石原慎太郎前東京都知事が結成した「太陽の党」など右派政党の躍進が予想される。歴史認識の後退と右傾化が加速化する可能性が大きいだろう。

なにしろ特亜が日本は右傾化したと言う時、とにかく特亜に逆らうようになったと言うのと同じ事だ。今世界の脅威は、むろん、イスラエルパレスチナや、イランイスラエル、アフガニスタンなど中東がらみが目に付くが、実際最も大きな脅威は中国の覇権主義であり、それに事大する妄想もとい盲腸半島国家だろう。

彼らは日本が右傾化し、軍事大国化しアジアに軍拡競争を起こさせ不安定にしたと主張しているがその主張が全くの嘘であることは、少し新聞でさえも読めば分かる。南シナ海であらゆる周辺国と軍事的緊張を引き起こしているのは中国であり、実際に領土で戦争をしているのは中国であり、軍事国家である中国の政治は全て実際は解放軍の下にあり、中国経済が縮小し各国の投資が引き上げられているのに、軍事予算だけは増え続け、空母やミサイル、核兵器、潜水艦、ステルス戦闘機、なによりサイバー戦で他国の軍事技術を盗むなどに明け暮れる中国が日本にそのような難癖を付け、それに同調する盲腸国家が安倍氏や石原氏を非難し、最近急速に嫌特亜感情の亢進している日本人を危険視するなど片腹痛い。それだけ安倍氏や石原氏、そして彼らを支持する日本人が正しいことを示している。

 中国が台頭し、米国がアジア回帰政策を強化する北東アジア情勢の中で、日本にどのような政権が登場するかは大きな関心事だ。日本が「過去の歴史の監獄」に閉じ込められ、周辺国の憂慮を払拭できない限り、北東アジアの対立は強まるだろう。従軍慰安婦(性的奴隷)や独島(日本名:竹島)などの懸案問題が絡む韓国は、一層鋭敏に日本の政治変化を見守らざるをえない。北東アジアの平和のため、日本の市民が賢明な選択をすることを期待したい。

特亜の言う過去の歴史など屁の突っ張りにもならない。一から十まで彼らのねつ造であり、そして彼らの洗脳教育の結果であり、メディアもそれに沿って記事を書かなければ商売にならないからだ。日本の市民はやっと賢明な選択をする期待が大きい。やっと、ゴミ掃除が出来そうなのだ。ゴミ政権が掃除できたら、次はゴミ特亜の掃除をしなくてはなるまい。

集団的自衛権見直し議論 安倍総裁「再開を」

産経新聞 2012年11月16日08時02分
 自民党の安倍晋三総裁は15日、都内での講演で、次期衆院選での政権奪還を視野に、安倍政権下で設けた集団的自衛権の行使に関する有識者会議を再設置する考えを示した。安倍氏は講演で「議論を再スタートして結論を得て解釈を変更すべきだと考えている」と表明。集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定を行い、日米同盟を強固にすべきだとの考えを重ねて強調した。


集団的自衛権は必須だろう。現代では、一国で戦争をすることはかなり難しく、アメリカでさえ他国の支援を要する。しかも危険な中国が日本を標的にしている時、現状ではアメリカの存在がかろうじて彼らの暴走をくい止めている。選択の余地はない。日本が単独で中国をくい止められない以上(一日も早くそうなるべきだが)アメリカとの同盟はより堅固でなくてはなるまい。そのとき、アメリカが攻撃されても日本が知らん振りをしているなら、アメリカに助けてくれなどとは言えるものではない。だから、アメリカが攻撃されたら日本が支援する集団自衛権は当然必要だ。

ただし、アメリカが勝手に始める戦争で日本が常に支援しなければならないのかと言えばそうではない。集団自衛権を選択するとは、一蓮托生であることを選ぶことだ。それならアメリカが戦争を始めようとする時、日本に一言の相談もなく始めるのでは、日本がどこまでつきあえるかは別の問題だろう。とうぜん事前に日本との協議があってしかるべきであり、日本がそれはやむを得ない開戦だと納得した時に、あるいは事前協議が無くともアメリカが先制攻撃を受けた時に、この集団自衛権が発動されるべきだ。

アメリカは自国の状況が悪くなると戦争をおっぱじめる。それにいちいち日本がつきあうことはない。それを確認しての集団自衛権だろう。

改憲を次期衆院選の争点に 消極的な議員は退場を、自民・安倍総裁


 自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも3分の2以上と定めた憲法96条に関し、「たった3分の1を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう(改憲に消極的な)横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。

憲法改正は当然必要だろう。が、現状では国民投票でしか改正できないが、そもそも国民投票にかけるかどうかは、議員の3分の2以上が賛成する必要があるというのは不合理だろう。その制度を改正する必要があるというのは至極まともであり、また憲法自体実情に合わなければ変えうる物でなくては自縄自縛に陥る。

ただし、集団自衛権、自衛隊の国防軍への改編、核武装などは現状の憲法の解釈次第で可能だと思われる。したがって、憲法改正論争で時間を無駄にするより、まず憲法解釈で必要な体制を作り、すなわち集団自衛権、国防軍、核武装、国防力の強化、などを優先すべきだろう。そして、十分に時間をかけ、国民に納得させ改正法を通してから憲法改正の手続きを取るべきだ。なにしろ、一国の憲法に対し他国が四の五の言うこと自体が狂っている。日本領土内にある靖国に日本国総理が行くことにイチャモンを付ける特亜に心遣いをする国内の獅子身中の虫共もこの際一掃できれば非常に望ましい。だから、国防体制は十分に整えながら、憲法改正は時間をかけて行うべきだろう。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については、「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。

むろん、民主政権の無策無能が特亜の異常な対日挑発を招いた。後になってあわててその対策を取ったりしているが、特亜のような国は一度反日政策を採るとそれを引っ込めることが出来ない。したがって、来る安倍政権も今まで以上に特亜に対しては強硬な姿勢を採らなければならなくなる。

ある意味特亜の正体が分かった点で日本にとっては有益だったとも言えるが、しかし、現在の特亜との軋轢は、長くは自民政権時代からの特亜との利権、そして民主政権の無能無策がここまで高じさせたのだ。安倍氏は、その点を指摘され、自民は変わったと言い切った。あの河野談話の見直しなども明言しているし、いずれ南京虐殺問題の嘘も採り上げるだろう。むろん、それは特亜にとっては非常に都合が悪い。だから、日本メディアをそそのかし、有象無象未来の党を動かして安倍氏叩きをしているわけだ。

総選挙の争点に「国防軍」急浮上 橋下氏と片山さつき氏、早くも「舌戦」

J-CASTニュース 2012年11月24日18時00分

11月21に発表された自民の公約には、外交・安全保障の項目で「集団的自衛権の行使を可能とする」「自衛隊の人員・装備・予算を拡充する」「憲法改正により自衛隊を国防軍に」と並ぶ。安倍総裁のカラーが色濃く反映されたようだ。自民は2012年4月28日に「日本国憲法改正草案」を発表したが、この中でも「平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定」と盛り込んでいる。


公明などは自衛隊から名称を変える必要がないというが、それは国民に親しまれた名称だからだそうだ。それなら国防軍、あるいは正規の日本軍として、国民に親しまれるようにすればよいだろう。国際的には自衛隊は正規軍として認められている。そうでなければ戦争時自衛隊員が捕虜になっても軍隊の扱いではなく、単なるゲリラ、犯罪者としてその場で処刑されても良いと言うことになる。幸い、国際的には正規軍として認められている自衛隊を、実情に合わせて国防軍、あるいは日本軍とするのは当然ではないのか。

頭のおかしい社民などは、軍隊になれば自衛隊が海外派遣されて人を殺しまくるというが、自衛隊なら相手は鉄砲を撃たないのか。日本軍なら撃つのか。中国などは他国を侵略するため、そして人民を押さえつけるための軍隊だろうが、日本の自衛隊は国を護る軍隊として、堂々と軍隊を名乗るべきだ。国際的に事実上そのように見なされているのだ。

経済政策

安倍氏は経済問題は余り語らないが、少なくとも建設国債を発行し、経済を押上げ、2%位のインフレを目指すとしている。メディアによれば、安倍氏は「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」と言ったというが、こういう無責任な政策を公言したとは思えない。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明であるが、まさか、そのようなことを言ったとは到底思えない。

ただし、建設国債と言うが国債に名前はない。要するに公共投資のために国債を発行すると言うことだろうが、それは今一番必要なことだろう。すぐに土建屋にばらまきだと言う連中が居るが、災害大国の日本が災害のない国と同じ基準で道路や橋を造るわけには行かない。何度も書いているがしっかりと公共投資をすれば、それにより利益を得るのは国民であり、それは単にばらまく福祉よりも実質的に国民が潤う福祉になる。

またインフレ目的で国債を発行するのではなく、量的緩和をするのではなく、結果として自然なインフレになるのであって、単にインフレにしたいならそれこそ日銀が輪転機を回せば済むことだ。安倍氏はそんなことは言っていないと思うが、安倍氏の政策が直ちにハイパーインフレを発生させると宣伝する輩は、それなりの目的があるのだろう。

また、今円安に少し触れたが、それは日銀の規制緩和情報のためであり、またEUやアメリカ経済が思ったよりも良いかも知れないとの観測があるからだ。が、それでもこの2,3日また円高に振れたりしている。円高が困るのではなく、急激な為替変動が困るのだ。

建設国債で公共投資を充実させるべき、デフレが収まらない間は消費税は上げるべきではないと言う安倍氏の言葉はその通りだと思う。

また言うまでもないが、原発を単に実現もしていない再生可能エネルギーに変えるなどと言う馬鹿なことを言っていれば最近電力会社が軒並み大幅な電力料金の値上げを申請している状況を押さえるわけには行かないだろう。

また、電力を大量に使う金属精錬業などは到底海外と競争できずつぶれるか海外移転する。この危険性を無視して、今まで何とか原発ゼロでも電気が足りたからこれからも原発は要らないなどと言う滋賀県知事やそれにぶら下がる有象無象は、あたかも一週間一日一膳で過ごした人間に、それで生きていられるのだからこれからも一生そうすればよいと言うような物だ。1,2週間は人間は絶食しても生きていられるが一年絶食は続けられない。

滋賀県知事と有象無象たちは、日本に生涯絶食をしろ、と言っているような物だ。なにしろ彼らが示す食料は未だ存在していないのだから。

安倍氏の「河野談話見直し」で波紋 ネットは快哉、韓国メディアは反発

「強制連行を事実上証明する資料はなかった」

9月14日に行われた共同記者会見では「尖閣諸島」や「靖国神社」をはじめ、「河野談話」にまで質問が及んだ。韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで反韓感情が高まり、「河野談話」を見直すべきだとの声も出ているためだ。しかし、「河野談話」は、過去の自民党政権時代につくられて、その後もずっと踏襲されてきた政府見解に絡むデリケートな問題だけに慎重な回答が多かった。


河野談話が特亜をしてこれだけのさばらせた現況の一つであることは間違いがない。とうぜん否定すべき物だ。

そんな中、踏み込んだ回答をしたのが安倍氏だ。

「河野談話の核心をなすところは強制連行。朝鮮半島において家に乗り込んで強制的に女性を人さらいのように連れて行く、そんなことは事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきではないか」


世界の誰もがきちんと判断力を備えているわけではないし世界のメディアも政治家もそれは同じだ。声の大きな方の主張を本当と思いこむのが世界共通の文化であり、反論しないのは事実だからと言うのが彼らの判断だ。だから、自民政権時代からこの問題をないがしろにしていたために、世界では特亜の主張が事実のように伝えられるケースが多い。

遅きに失したかも知れないが、とにかく科学的に検証し、河野談話で言うようなことが事実ではない、すなわち強制連行の証拠など無かったと言うだけではなく、そのようなことがなかったという証拠を特亜に突きつけ、国内の獅子身中の虫たちを公の場に引きずり出して糾弾すべきだろう。さもなければ、子孫達に本当に人でなしの国という汚名を着せ続けることになるのだ。



長期間ブログの更新が出来ない間にいくつかのコメントをいただいた。ありがたいことで、コメントにレスするのを優先したが、コメントで多かったのは、このところ誰が誰だか分からない小党の群立であり、まるで自民党の足を引っ張るためだけに働くためだけの泡沫政党のように見える。

選挙戦で良くあるのだが、泡沫候補と言われる連中の中には、有力候補の対立者に雇われて、とにかく有力候補の批判だけに徹底する者が居る。そのような場合、金のために批判をすることだけが目的で、当選するなど最初から度外視しているから、どんなに抗議を受けても批判に徹底する。

批判された方は黙殺すればよいのだが、有権者には有ること無いことしゃべり立てられるとそれを信じてしまうお花畑が居る。それもかなり居る。反論しなければ、事実だから反論しないのだろうと考える始末だ。自分で事実を検証できないお花畑の脳みそには、大声でわめく者の言葉がしみこんでしまうのだ。

批判される方もそれではかなわないから反論するが、それに時間を取られ自分の本当の政策を訴えることが出来ない。その間に泡沫候補を金で雇った側は十分な運動が出来るという仕掛けなのだが、今回の小党群立を観ているとなにやらそんな泡沫候補の役割とだぶって見える。どうせ政権が執れるわけではないから、それなら自民を出来るだけつぶすためにかたまったと言うわけだ。

今や未来の党が単に寄せ集めの野合集団で、そこに自力では全く勝ち目のないはみ出し連中が寄り集まっただけであって、最終的には小沢氏の国民の生活が潜り込んで乗っ取ったという形、あるいは最初から小沢氏がが代表の落ちこぼれ集団では勝ち目がないから、滋賀県知事を担ぎ出し看板に据えて実権は自分が握る小沢氏の魂胆が誰の目にも明らかになっている有様だ。そしてそこに、誰からもまともに相手にされなくなっている有象無象が潜り込んだのが未来の党だとは、お花畑以外には誰にでも分かるはずだ。

かろうじてまとまった政策が脱原発。しかし、タイミングやその方法、メリットデメリットの説明はバラバラであり、ましてほかの政策など何一つまとまりはない。要するに、自民や維新から少しでもお花畑票をむしり取るために、お花畑が一番なびく脱原発を異口同音に言っているに過ぎない。維新は石原氏にすっかり乗っ取られ、それまで凋落が停まらなかった支持率をなんとか民主以上の集票が予想されるまで持ち直した。そして、そのためには石原セオリーに鞍替えし、結局やはり実態を実績のある石原氏に渡して維新の会は生き延びたといえる。それを小沢氏はまねしたと言えるが、まねはまねであり、滋賀県知事自身きわめてうさんくさい人物であり、一言で言えば担ぎ出されてその気になっただけの勘違い知事のようだ。根っからの市民運動家、すなわち今の日本では左翼ということで、出発点が決して左翼ではなかった小沢氏が潜り込んでも維新のようにはならない。むしろ、小沢氏の操り人形だと誰にも分かるようになって、結局はここに潜り込んだ国民新党も亀井新党も緑の風も、とにかくまとめて沈没し、せいぜい十数議席がやっとだろうと思われる。

彼らが吹きだまりを作ったおかげで、見かけは多数政党が乱立しているように見えるが、実際は自公民、維新の会+みんなの党、民主党、有象無象未来の党、あとは共産党が蚊帳の外という構図であって、実際は自公民と維新の会がまとまって政権を執り、もしかしたら民主からも何人かが加わるかも知れないと言う政権になるのではないか。未だにこれも予想に過ぎないが、自民も単独で政権を執るよりもむしろ石原維新の会と共闘した方が効率がよいと思える。単独政権だと、党内からいろいろ足を引っ張る連中が出しゃばってくるので、しがらみのない維新の会、実態は石原新党が安倍氏を支える形が一番望ましいと考えられる。

そこまで考えて、上記の安倍氏の政策が納得できるのではないのだろうか。

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