FC2ブログ

安倍”政権”政策

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




日本では目下選挙戦たけなわだが、特亜からは自分たちのことも棚に上げ、日本が右傾化した、脱亜論を持ち出した、軍国主義化した、アジアで孤立した、アジアの緊張を高めたなどなどとかすまびしい。しかし、彼らがこんな事を書き立てれば立てるほど安倍氏の政策は正しいと確信できる。

赤文字は引用

憂慮される日本の右傾化と歴史認識の後退

 だが今の状況では民主党が再び政権を取る可能性はゼロに等しいだろう。安倍晋三総裁の自民党や橋下徹大阪市長の維新の会、石原慎太郎前東京都知事が結成した「太陽の党」など右派政党の躍進が予想される。歴史認識の後退と右傾化が加速化する可能性が大きいだろう。

なにしろ特亜が日本は右傾化したと言う時、とにかく特亜に逆らうようになったと言うのと同じ事だ。今世界の脅威は、むろん、イスラエルパレスチナや、イランイスラエル、アフガニスタンなど中東がらみが目に付くが、実際最も大きな脅威は中国の覇権主義であり、それに事大する妄想もとい盲腸半島国家だろう。

彼らは日本が右傾化し、軍事大国化しアジアに軍拡競争を起こさせ不安定にしたと主張しているがその主張が全くの嘘であることは、少し新聞でさえも読めば分かる。南シナ海であらゆる周辺国と軍事的緊張を引き起こしているのは中国であり、実際に領土で戦争をしているのは中国であり、軍事国家である中国の政治は全て実際は解放軍の下にあり、中国経済が縮小し各国の投資が引き上げられているのに、軍事予算だけは増え続け、空母やミサイル、核兵器、潜水艦、ステルス戦闘機、なによりサイバー戦で他国の軍事技術を盗むなどに明け暮れる中国が日本にそのような難癖を付け、それに同調する盲腸国家が安倍氏や石原氏を非難し、最近急速に嫌特亜感情の亢進している日本人を危険視するなど片腹痛い。それだけ安倍氏や石原氏、そして彼らを支持する日本人が正しいことを示している。

 中国が台頭し、米国がアジア回帰政策を強化する北東アジア情勢の中で、日本にどのような政権が登場するかは大きな関心事だ。日本が「過去の歴史の監獄」に閉じ込められ、周辺国の憂慮を払拭できない限り、北東アジアの対立は強まるだろう。従軍慰安婦(性的奴隷)や独島(日本名:竹島)などの懸案問題が絡む韓国は、一層鋭敏に日本の政治変化を見守らざるをえない。北東アジアの平和のため、日本の市民が賢明な選択をすることを期待したい。

特亜の言う過去の歴史など屁の突っ張りにもならない。一から十まで彼らのねつ造であり、そして彼らの洗脳教育の結果であり、メディアもそれに沿って記事を書かなければ商売にならないからだ。日本の市民はやっと賢明な選択をする期待が大きい。やっと、ゴミ掃除が出来そうなのだ。ゴミ政権が掃除できたら、次はゴミ特亜の掃除をしなくてはなるまい。

集団的自衛権見直し議論 安倍総裁「再開を」

産経新聞 2012年11月16日08時02分
 自民党の安倍晋三総裁は15日、都内での講演で、次期衆院選での政権奪還を視野に、安倍政権下で設けた集団的自衛権の行使に関する有識者会議を再設置する考えを示した。安倍氏は講演で「議論を再スタートして結論を得て解釈を変更すべきだと考えている」と表明。集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定を行い、日米同盟を強固にすべきだとの考えを重ねて強調した。


集団的自衛権は必須だろう。現代では、一国で戦争をすることはかなり難しく、アメリカでさえ他国の支援を要する。しかも危険な中国が日本を標的にしている時、現状ではアメリカの存在がかろうじて彼らの暴走をくい止めている。選択の余地はない。日本が単独で中国をくい止められない以上(一日も早くそうなるべきだが)アメリカとの同盟はより堅固でなくてはなるまい。そのとき、アメリカが攻撃されても日本が知らん振りをしているなら、アメリカに助けてくれなどとは言えるものではない。だから、アメリカが攻撃されたら日本が支援する集団自衛権は当然必要だ。

ただし、アメリカが勝手に始める戦争で日本が常に支援しなければならないのかと言えばそうではない。集団自衛権を選択するとは、一蓮托生であることを選ぶことだ。それならアメリカが戦争を始めようとする時、日本に一言の相談もなく始めるのでは、日本がどこまでつきあえるかは別の問題だろう。とうぜん事前に日本との協議があってしかるべきであり、日本がそれはやむを得ない開戦だと納得した時に、あるいは事前協議が無くともアメリカが先制攻撃を受けた時に、この集団自衛権が発動されるべきだ。

アメリカは自国の状況が悪くなると戦争をおっぱじめる。それにいちいち日本がつきあうことはない。それを確認しての集団自衛権だろう。

改憲を次期衆院選の争点に 消極的な議員は退場を、自民・安倍総裁


 自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも3分の2以上と定めた憲法96条に関し、「たった3分の1を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう(改憲に消極的な)横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。

憲法改正は当然必要だろう。が、現状では国民投票でしか改正できないが、そもそも国民投票にかけるかどうかは、議員の3分の2以上が賛成する必要があるというのは不合理だろう。その制度を改正する必要があるというのは至極まともであり、また憲法自体実情に合わなければ変えうる物でなくては自縄自縛に陥る。

ただし、集団自衛権、自衛隊の国防軍への改編、核武装などは現状の憲法の解釈次第で可能だと思われる。したがって、憲法改正論争で時間を無駄にするより、まず憲法解釈で必要な体制を作り、すなわち集団自衛権、国防軍、核武装、国防力の強化、などを優先すべきだろう。そして、十分に時間をかけ、国民に納得させ改正法を通してから憲法改正の手続きを取るべきだ。なにしろ、一国の憲法に対し他国が四の五の言うこと自体が狂っている。日本領土内にある靖国に日本国総理が行くことにイチャモンを付ける特亜に心遣いをする国内の獅子身中の虫共もこの際一掃できれば非常に望ましい。だから、国防体制は十分に整えながら、憲法改正は時間をかけて行うべきだろう。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については、「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。

むろん、民主政権の無策無能が特亜の異常な対日挑発を招いた。後になってあわててその対策を取ったりしているが、特亜のような国は一度反日政策を採るとそれを引っ込めることが出来ない。したがって、来る安倍政権も今まで以上に特亜に対しては強硬な姿勢を採らなければならなくなる。

ある意味特亜の正体が分かった点で日本にとっては有益だったとも言えるが、しかし、現在の特亜との軋轢は、長くは自民政権時代からの特亜との利権、そして民主政権の無能無策がここまで高じさせたのだ。安倍氏は、その点を指摘され、自民は変わったと言い切った。あの河野談話の見直しなども明言しているし、いずれ南京虐殺問題の嘘も採り上げるだろう。むろん、それは特亜にとっては非常に都合が悪い。だから、日本メディアをそそのかし、有象無象未来の党を動かして安倍氏叩きをしているわけだ。

総選挙の争点に「国防軍」急浮上 橋下氏と片山さつき氏、早くも「舌戦」

J-CASTニュース 2012年11月24日18時00分

11月21に発表された自民の公約には、外交・安全保障の項目で「集団的自衛権の行使を可能とする」「自衛隊の人員・装備・予算を拡充する」「憲法改正により自衛隊を国防軍に」と並ぶ。安倍総裁のカラーが色濃く反映されたようだ。自民は2012年4月28日に「日本国憲法改正草案」を発表したが、この中でも「平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定」と盛り込んでいる。


公明などは自衛隊から名称を変える必要がないというが、それは国民に親しまれた名称だからだそうだ。それなら国防軍、あるいは正規の日本軍として、国民に親しまれるようにすればよいだろう。国際的には自衛隊は正規軍として認められている。そうでなければ戦争時自衛隊員が捕虜になっても軍隊の扱いではなく、単なるゲリラ、犯罪者としてその場で処刑されても良いと言うことになる。幸い、国際的には正規軍として認められている自衛隊を、実情に合わせて国防軍、あるいは日本軍とするのは当然ではないのか。

頭のおかしい社民などは、軍隊になれば自衛隊が海外派遣されて人を殺しまくるというが、自衛隊なら相手は鉄砲を撃たないのか。日本軍なら撃つのか。中国などは他国を侵略するため、そして人民を押さえつけるための軍隊だろうが、日本の自衛隊は国を護る軍隊として、堂々と軍隊を名乗るべきだ。国際的に事実上そのように見なされているのだ。

経済政策

安倍氏は経済問題は余り語らないが、少なくとも建設国債を発行し、経済を押上げ、2%位のインフレを目指すとしている。メディアによれば、安倍氏は「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」と言ったというが、こういう無責任な政策を公言したとは思えない。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明であるが、まさか、そのようなことを言ったとは到底思えない。

ただし、建設国債と言うが国債に名前はない。要するに公共投資のために国債を発行すると言うことだろうが、それは今一番必要なことだろう。すぐに土建屋にばらまきだと言う連中が居るが、災害大国の日本が災害のない国と同じ基準で道路や橋を造るわけには行かない。何度も書いているがしっかりと公共投資をすれば、それにより利益を得るのは国民であり、それは単にばらまく福祉よりも実質的に国民が潤う福祉になる。

またインフレ目的で国債を発行するのではなく、量的緩和をするのではなく、結果として自然なインフレになるのであって、単にインフレにしたいならそれこそ日銀が輪転機を回せば済むことだ。安倍氏はそんなことは言っていないと思うが、安倍氏の政策が直ちにハイパーインフレを発生させると宣伝する輩は、それなりの目的があるのだろう。

また、今円安に少し触れたが、それは日銀の規制緩和情報のためであり、またEUやアメリカ経済が思ったよりも良いかも知れないとの観測があるからだ。が、それでもこの2,3日また円高に振れたりしている。円高が困るのではなく、急激な為替変動が困るのだ。

建設国債で公共投資を充実させるべき、デフレが収まらない間は消費税は上げるべきではないと言う安倍氏の言葉はその通りだと思う。

また言うまでもないが、原発を単に実現もしていない再生可能エネルギーに変えるなどと言う馬鹿なことを言っていれば最近電力会社が軒並み大幅な電力料金の値上げを申請している状況を押さえるわけには行かないだろう。

また、電力を大量に使う金属精錬業などは到底海外と競争できずつぶれるか海外移転する。この危険性を無視して、今まで何とか原発ゼロでも電気が足りたからこれからも原発は要らないなどと言う滋賀県知事やそれにぶら下がる有象無象は、あたかも一週間一日一膳で過ごした人間に、それで生きていられるのだからこれからも一生そうすればよいと言うような物だ。1,2週間は人間は絶食しても生きていられるが一年絶食は続けられない。

滋賀県知事と有象無象たちは、日本に生涯絶食をしろ、と言っているような物だ。なにしろ彼らが示す食料は未だ存在していないのだから。

安倍氏の「河野談話見直し」で波紋 ネットは快哉、韓国メディアは反発

「強制連行を事実上証明する資料はなかった」

9月14日に行われた共同記者会見では「尖閣諸島」や「靖国神社」をはじめ、「河野談話」にまで質問が及んだ。韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで反韓感情が高まり、「河野談話」を見直すべきだとの声も出ているためだ。しかし、「河野談話」は、過去の自民党政権時代につくられて、その後もずっと踏襲されてきた政府見解に絡むデリケートな問題だけに慎重な回答が多かった。


河野談話が特亜をしてこれだけのさばらせた現況の一つであることは間違いがない。とうぜん否定すべき物だ。

そんな中、踏み込んだ回答をしたのが安倍氏だ。

「河野談話の核心をなすところは強制連行。朝鮮半島において家に乗り込んで強制的に女性を人さらいのように連れて行く、そんなことは事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきではないか」


世界の誰もがきちんと判断力を備えているわけではないし世界のメディアも政治家もそれは同じだ。声の大きな方の主張を本当と思いこむのが世界共通の文化であり、反論しないのは事実だからと言うのが彼らの判断だ。だから、自民政権時代からこの問題をないがしろにしていたために、世界では特亜の主張が事実のように伝えられるケースが多い。

遅きに失したかも知れないが、とにかく科学的に検証し、河野談話で言うようなことが事実ではない、すなわち強制連行の証拠など無かったと言うだけではなく、そのようなことがなかったという証拠を特亜に突きつけ、国内の獅子身中の虫たちを公の場に引きずり出して糾弾すべきだろう。さもなければ、子孫達に本当に人でなしの国という汚名を着せ続けることになるのだ。



長期間ブログの更新が出来ない間にいくつかのコメントをいただいた。ありがたいことで、コメントにレスするのを優先したが、コメントで多かったのは、このところ誰が誰だか分からない小党の群立であり、まるで自民党の足を引っ張るためだけに働くためだけの泡沫政党のように見える。

選挙戦で良くあるのだが、泡沫候補と言われる連中の中には、有力候補の対立者に雇われて、とにかく有力候補の批判だけに徹底する者が居る。そのような場合、金のために批判をすることだけが目的で、当選するなど最初から度外視しているから、どんなに抗議を受けても批判に徹底する。

批判された方は黙殺すればよいのだが、有権者には有ること無いことしゃべり立てられるとそれを信じてしまうお花畑が居る。それもかなり居る。反論しなければ、事実だから反論しないのだろうと考える始末だ。自分で事実を検証できないお花畑の脳みそには、大声でわめく者の言葉がしみこんでしまうのだ。

批判される方もそれではかなわないから反論するが、それに時間を取られ自分の本当の政策を訴えることが出来ない。その間に泡沫候補を金で雇った側は十分な運動が出来るという仕掛けなのだが、今回の小党群立を観ているとなにやらそんな泡沫候補の役割とだぶって見える。どうせ政権が執れるわけではないから、それなら自民を出来るだけつぶすためにかたまったと言うわけだ。

今や未来の党が単に寄せ集めの野合集団で、そこに自力では全く勝ち目のないはみ出し連中が寄り集まっただけであって、最終的には小沢氏の国民の生活が潜り込んで乗っ取ったという形、あるいは最初から小沢氏がが代表の落ちこぼれ集団では勝ち目がないから、滋賀県知事を担ぎ出し看板に据えて実権は自分が握る小沢氏の魂胆が誰の目にも明らかになっている有様だ。そしてそこに、誰からもまともに相手にされなくなっている有象無象が潜り込んだのが未来の党だとは、お花畑以外には誰にでも分かるはずだ。

かろうじてまとまった政策が脱原発。しかし、タイミングやその方法、メリットデメリットの説明はバラバラであり、ましてほかの政策など何一つまとまりはない。要するに、自民や維新から少しでもお花畑票をむしり取るために、お花畑が一番なびく脱原発を異口同音に言っているに過ぎない。維新は石原氏にすっかり乗っ取られ、それまで凋落が停まらなかった支持率をなんとか民主以上の集票が予想されるまで持ち直した。そして、そのためには石原セオリーに鞍替えし、結局やはり実態を実績のある石原氏に渡して維新の会は生き延びたといえる。それを小沢氏はまねしたと言えるが、まねはまねであり、滋賀県知事自身きわめてうさんくさい人物であり、一言で言えば担ぎ出されてその気になっただけの勘違い知事のようだ。根っからの市民運動家、すなわち今の日本では左翼ということで、出発点が決して左翼ではなかった小沢氏が潜り込んでも維新のようにはならない。むしろ、小沢氏の操り人形だと誰にも分かるようになって、結局はここに潜り込んだ国民新党も亀井新党も緑の風も、とにかくまとめて沈没し、せいぜい十数議席がやっとだろうと思われる。

彼らが吹きだまりを作ったおかげで、見かけは多数政党が乱立しているように見えるが、実際は自公民、維新の会+みんなの党、民主党、有象無象未来の党、あとは共産党が蚊帳の外という構図であって、実際は自公民と維新の会がまとまって政権を執り、もしかしたら民主からも何人かが加わるかも知れないと言う政権になるのではないか。未だにこれも予想に過ぎないが、自民も単独で政権を執るよりもむしろ石原維新の会と共闘した方が効率がよいと思える。単独政権だと、党内からいろいろ足を引っ張る連中が出しゃばってくるので、しがらみのない維新の会、実態は石原新党が安倍氏を支える形が一番望ましいと考えられる。

そこまで考えて、上記の安倍氏の政策が納得できるのではないのだろうか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

スポンサーサイト



恥ずかしい文化

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




日本は昔から恥の文化の国と言われている。私たちには当然のことなのだが、嘘をつくこと、約束を守らないこと、人に迷惑をかけることを避ける。むろん、普通の国であれば社会ルールとしてこれは当たり前のことなのだろうが、日本が特別なのは、これを恥と結びつけているからではないのか。故意に嘘をつくことは論外だが、自分がそのつもりで言った言葉がそのような結果にならず人に迷惑をかけてしまった場合もそれを恥と考えるのではないかと思う。他国でもそれは済まないとは思うのだろうが、恥ずかしいとは思わないのではないかと想像する。

しかし、世界には恥の概念が全く違う国、民族がある。彼らにとって恥とは面子を失うことであり、面子のためにはどんな嘘でもつく。相手もその嘘を面子のためだと理解するから責めないし、自分も同じ事をする。嘘をついて人に迷惑をかけるから恥ずかしいのではなく、自分が面子を失うから恥ずかしいのだ。

面子のためには嘘をつく、これが当たり前の国と日本の恥の文化とは全く異質であり、それを理解しない限り、彼らが苦し紛れに嘘をついていると勘違いをし続けるだろう。彼らは苦し紛れに嘘をつくのではなく、確信的に嘘をつくのだ。

本題に入る前に、最近の日本の恥の文化が変質したのではないかと思わせる事が起きている。例のルーピー鳩山氏が次の選挙に立候補せず、政界も引退するそうだ。本当に選挙になってみなければそれが事実かどうかは分からないが、表向きの理由は、民主党が公認の条件として党の政策に同意することを一筆したためることだった。が、それは出来ないので立候補しないという。

しかし、一般論だがある政党のメンバーとして活動する議員は、個人的な思いとは別に党の政策に同調し、党の政策実現のために働くべきだろうし、支持者もそれに票を入れるのだろう。民主党に属しながら、民主党の政策に反対だから同意できない、だから公認を得られないのは理不尽だという理屈は成り立つまい。結局は、立候補しても当選する目処が立たないから面子を保つために断念しその理由を党の理不尽にしている。これも確信的に面子のための嘘をつく例だろう。

尤も、民主党にしても鳩山氏はいくら党の結成に金を出そうが、総理大臣になろうが、あれほど民主党にダメージを与えたルーピーぶりでは、下手に公認したらただでさえ地に落ちている民主党のイメージダウンは計り知れないから、いろいろ理由を付けてルーピー排除に動いたのも事実だろう。

そして、その民主だが解散が決まったとたんに、すでに10名以上の議員が離党し、維新の会や自民、ほかの党への移籍を言い出した。異口同音に、民主にいては自分の思いが政策として実現できないと言うのだが、これもまた恥知らずの極みだ。民主とはそもそも政策など最初から無くて、とにかく議員になりたい連中が寄り集まり、国民をだますばらまきで政権を盗み取った政党だ。綱領すらなく、社会党上がりの極左から、自民からはみ出した特亜べったりまでより集まっただけの集団であり、自分の思いも何もあった物ではない。

結局国民から見放された民主党から逃げ出し、少しでも議員という立場にしがみつくためだけの離党だろう。主義主張などどうでもよい。自分の思いが政策に反映も何もない。とにかく議員という地位にしがみつきたいだけの裏切り者達だ。

このような連中を見ていると、日本人の恥の概念も全く通用しない連中が確かに存在する、しかもそのよう輩が政治家になるのだと私たちは認識する必要がある。民主党政権がこの三年で何をしたかを思い返してみれば、私たちの認識不足が日本の国益をここまで損なったのだと反省する必要がある。

政治は妥協の産物であり、確かに自分の意に染まない政策に賛成しなくてはならないこともあるだろうとは思うが、自分の主たる思いは変えてはならないはずだ。言い換えれば、自分の主たる思いを実現するために妥協をするのだろう。

さて、本題。冒頭に書いたように、世界の恥の概念は日本とは大きく違うが、特に違う国が日本の周囲にかたまっている。歴史的に見れば彼らの中華秩序なる物が彼我の恥の概念の違いを生じた節があるが、ではどちらの概念が正しいかと言えば、日本と彼らの国の現在の在り方を比べてみるだけで分かるのではないか。

より具体的に言えば、世界からどのように見られているかが、判断基準になるのではないか。日本は国として信用されており、日本人も信用され好かれている。これは理屈抜きに海外からの評価を見れば事実だろう。一方、日本とは恥の概念が違う、つまり面子を保つことが人に迷惑をかけないことよりも優先する、真実を言うよりも面子のために嘘をつき、相手もその嘘を当然としてあえて分かり切った嘘でも指摘などしない文化の国々が世界でどのように見られているかを比較すればよい。

赤文字は引用

韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上


 通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した(2011年は1185件)。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。

韓国が世界でも突出した性犯罪大国であることは疑いもない。しかも、ここで述べられているように、”先進国”の中では例外的に性犯罪が全く減らず、と言うより増え続けている。なお、””を付けたのは、自分たちが世界でも羨望の的であるほどの急速な発展を遂げた近代国家だと折りあるごとに吹聴していることから、先進国なのだろうと言うことにした。

国家が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減る物だそうだが、韓国は著しく発展してきたのではないのか。特に韓国の性犯罪の特徴は、被害者加害者ともに低年齢化と、一方高年齢化が著しく進んでいること、加害者被害者が比較的近い関係にあると言うより、肉親間、近親間、近所に住んでいるなどの本来最も信頼する間柄で発生していることだ。

被害者が弱者であり、最も信頼すべき肉親や近親者から性犯罪を受けるケースが異常に増えている。これが韓国なのだ。

何か、韓国には特別の事情があるのだろうか。

 また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ(115.2件)、イギリス(101.5件)、アメリカ(59.4件)に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。

それでも世界では四位だそうだ。西欧諸国がアジアでは考えられないほど性犯罪が多いとは知っていたが、これほどとは思わなかった。世界第三位のアメリカの4分の1ほどなのだから、韓国はきわめておとなしいのかも知れない。

ちょっと話はずれるが、これほど性犯罪が多い西欧が、日本に対して児童ポルノがどうした、単純所持がこうしたなどとおこがましいことを言う。日本の強姦発生率は、10万人あたり0.9人とのこと。それこそ、彼らが日本人の爪のあかでも輸入して煎じて飲む必要があるのではないのか。なんとかチャンのように、ヒステリックに日本の性犯罪は単純所持の為だなどと見当違いのことを言うのを聞くと、せめて韓国並みになってから言えと返したくなる。その韓国も、日本からすれば正に獣国家なのだが。

むろん、韓国は性犯罪だけで有名なのではない。

韓国売春産業の規模は8.71兆ウォンでGDPの約5%占める

 看板は出していないが、今も変わらず売春産業は根強く生き残っている。2004年の法律制定後も風俗産業は一向に衰えず、現在も一大産業となっている。韓国政府の女性家族部がソウル大女性研究所に依頼して調査・作成させた『2010年性売買実態調査』の内容には驚く。

韓国経済が悪化するに従って、韓国独自の産業を拡大する必要が出てきた。その結果がこの売春産業の急拡大だ、というのは嘘か本当かは知らないが、ただ、韓国人がコンビニのアルバイトよりも売春の方が気楽に出来るアルバイトだと考えているのではないかというのは頷ける。むろん、韓国人がすべてそう考えているのではないだろうが、そうとしか見えないほど彼らの売春は多い。

 結果は非公開だったが、それを入手した『ハンギョレ21』が2011年11月にスクープした。それによれば、売春産業の規模は最大8.71兆ウォン(約6300億円)と報告され、韓国GDPの約5%を占めている。また、同調査では、年間売春件数が4605万件、売春従事者は14万2000人余であることを明らかにしている。

世界でも途上国では女性の職業が無く、またまともな教育を受けていないケースも多く、やむを得ず売春をするケースはある。また、古い文化の国では、売春が合法化されていた頃の価値観が残っているだろうし、逆に西欧の近代国家などでは売春が現在も合法化されている国が多数ある。

が、韓国は自称”先進国”でありながら売春に対するタブーが無いようだ。いくら法律で禁止されていても国民の価値観の中に売春に対するタブー視がないなら、売春が無くなることはないだろう。貧しく、教育がないからやむなく売春をするのとは違う。明らかに、楽に儲かるからやるのだ。これを国は恥だと言い躍起となって売春禁止を法定化したが、そうしたら海外に売春婦が退去して出て行きそして他国で多数の韓国人売春婦が摘発される。却って恥だとする売春を世界に広めたのが韓国だ。

韓国人は売春をしてはならない行為だとは思っていない。この価値観が変わらなければ法律で押さえても無理だろう。いっそのこと、西欧諸国のように国家による管理売春を合法化した方がよいのではないか。そして、売春が合法化されている国に、韓国が国家事業として売春婦を派遣する方がよほど他国の合意も得られるのではないか。


L.A.で毎月逮捕される売春婦の9割が韓国人と韓国紙報じる

 米国では、最近5年間にニューヨークなど東部地域だけで200人以上の韓国人が売春容疑で摘発された。2011年には看護師資格で入国した韓国人女性が「ポドバン」(売春を斡旋する出張マッサージ店)を営業して、FBIに逮捕された。

様々な理由を付けて韓国人女性が海外に行く。留学、観光、研修などなど。そして楽な金儲け手段として簡単に売春をする。

 ロサンゼルスでは、「毎月逮捕される70~80人の売春婦の9割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報(2006年6月21日)が報道している。

 オーストラリアでも2011年、ワーキングホリデー・ビザで滞在していた韓国人3万5000人のうち、1000人超の女性が売春しているとオーストラリア政府が韓国に抗議して大問題になった。


 今のところ韓国人が行くのは金になる市場である米国やオーストラリアが多いのだろうが、実は韓国人売春婦の半数は日本で稼いでいる。日本に韓国人の受け入れ組織、売春組織がしっかりと出来上がっているのと、韓国人の日本滞在が非常に簡単だからだ。

 このような売春の“輸出”は韓国側も問題視しており、今年7月22日、朝鮮日報は「米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人(23.5%)、オーストラリアでは5人に1人(17%)が韓国人」と報じている。

長々と韓国の売春事情をここに挙げたのは、これほど売春に対して抵抗感のない韓国人が、日韓併合時代、どうして強制的に日本軍に連行され性奴隷にされたなどと主張する姿とまったく重ならないからだ。当時は日本でさえ売春は合法であり、多くの日本人女性が慰安婦として働いていた。強制的に女性を連行し性奴隷にすれば当然大規模な反抗行動、つまり暴動が発生するだろうが、そんな記録はない。現地の人間の反感を押さえつけるより、合法的に高級を以て慰安婦を募集した方がよほど合理的だろうが、それに対する説明が全く彼らからは聞こえてこない。

安倍氏は例の村山談話、河野談話を見直し破棄すると言っている。無論そのためには、売春婦の強制連行があったという証拠が見つからないと言うだけではなく、そんな事実がなかったとの証明をするのが前提だろうが、上記に挙げたように、現代でさえGDPの5%に至るほど売春に精を出す韓国人が、当時、将校よりも高給とされた慰安婦にならなかった合理的な説明を韓国政府はすべきだろう。普通の思考力が有れば、韓国政府の主張がいかに荒唐無稽であるかは理解できるだろうが、そんな荒唐無稽な主張をするのも最初についた嘘を今更改めることが面子を失うことになるからだ。

中国にも言えるが、面子を失う位なら嘘に嘘を重ねる。その嘘を認めるのが彼らの社会なのだ。おそらく科学技術の方面などでもそれは同じなのではないか。科学の進展は無数の失敗の上に成り立つ。失敗を認め、その原因を探りほかの方法を試すことで真実に行き着く。が、もし面子のために科学の真実さえ認めないなら科学の発展などあり得ない。

彼らがなぜ真実の追究のみで成り立つ科学技術を蔑視し、成果だけを取ろうとするのかは、このような思考形式のためではないかと思われる。今月29日に韓国発のロケット、ナロ号が打ち上げられるそうだ。今まで二回失敗し今回失敗すれば、ロシアとの契約上再打ち上げは出来ない。

そもそもナロ号の一段目はロシアが開発した物であり、仮に打ち上げが成功したとしても、とうてい韓国技術で打ち上げたロケットなどとは言えないだろうが、彼らは世界で十番目の自力開発ロケットを打ち上げる国になると宣伝している。

韓国の高速鉄道、KTXはフランスの技術で作られたが、韓国はあたかも自力開発したかのように宣伝し、そして他国へ売り込んでいる。フランスとの契約がどうなっているかは知らないが、中国の天ぷら高速鉄道同様、自国の技術と宣伝して他国へ売り込むのは厚かましいを通り越して詐欺ではないのか。日本から盗んだ技術で作り上げた造船業で安値を武器に世界のシェアを取り造船大国だと自称するのも全くの嘘ではないのか。

面子のためにはどんな嘘でもつく。自国に文化がないから日本から盛んに文化を盗む。韓国の嘘体質は、面子のためにはどんな嘘も罪にならないという文化から出来ている。それが中国同様、世界で信用を失っている事実にも気がつかないのか。

日本の恥の文化は世界標準ではないだろうが、しかしその文化故に世界の尊敬を集めているのであれば、世界標準が日本標準を目指しているわけだ。単に願望を言っているのではない。日本が世界に知られるにつれ、そして先の大震災での日本人の行動が世界を驚嘆させた事実からそういえると言っているのだ。

ついでだが、韓国の恥の文化として、彼らも嘆く政治の問題がある。

韓国紙が嘆く「恥ずかしい伝統」 大統領家族への捜査“消化不良”のまま終結

 大統領は在職中、刑事訴追を受けない特権があり、「公訴権なし」とされた。夫人が費用の大半を「息子のために出した」と答え、長男への贈与税の脱税疑惑は残ったが、それ以上の追及は行われなかった。母子の甘えから倫理を逸脱した資金贈与が行われた鳩山由紀夫元首相を彷彿(ほうふつ)させる。

李明博大統領が就任した時、私は、いや私だけではなく多くの日本人が今度の大統領は今までと違ってかなりまともなようだ、と期待した。対日姿勢も、本人が日本で育った関係もあり、従来の大統領達とは違って反日を政策の切り札にはしないだろうとの推測もあったし、またそれまでのソウル市長時代の業績なども評価されており、能無ヒョ~ンに至る代々の無能大統領達とはレベルが違うとの期待があった。

が、見事に韓国大統領の伝統を踏襲したことに、改めて感心する次第だ。彼は日本で育ったかも知れないが、典型的な韓国人だったわけだ。初代大統領李承晩から先代の能無ヒョ~ンまでまともに人生を全うした人物が唯の一人も居ないことは良く知られた事実であり、李明博氏は初めての例外だと私も思っていたが、やはり韓国大統領以外の何者でもなかった。彼が退任後、次政権によって逮捕される事を防ぐために、圧倒的な国民の支持を取り付ける目的が、あの竹島上陸と天皇陛下侮辱の言葉だったことを疑う者は居ないと考えられる。

 今回捜査が“消化不良”で終わったのは、李大統領が「国政運営に影響する」と捜査の延長を認めなかったことにある。中央日報(同、13日)は社説で「疑惑を自ら隠す格好になった点で納得しがたい決定だ」と批判。「捜査は疑惑を徹底的に究明すべきだとの国民的要求から始まった。国民の意思に逆らって保護しなければならない国益とは何か」とし「大統領は自ら国民の前で立場を表明する必要がある」と強調した。

この記事でも鳩山氏の事が引き合いに出されていたが、確かに彼も恥知らずだ。ほかに刑事犯として処罰された元総理大臣も過去には居る。しかし、それは例外であり、鳩山氏は所得のごまかしをしたとしても(それは証明はされていないが)横領や地位を利用して私腹を肥やしたわけではない。彼を擁護する気はないが、彼の恥知らずは、彼のあまりにいい加減なその言動故だ。故田中角栄氏以外の総理大臣で地位を利用し富を築いた人物は少なくとも私は知らない。以前にも書いたが、閣僚の資産が公表されるようになり、元総理の福田康夫氏は資産が3600万程度で、日本では特に資産家とは言えないだろうがそれについて問われると、これで十分だと言った。むろん、その少なさ故に彼を馬鹿にする者は一人も居なかった。現野田総理は歴代の総理の中で最小の資産しか持っていないそうで、本人もそれに驚いていたが、むろん、それで彼を馬鹿にした者は日本には居なかった。

地位が私腹を肥やす道具とは(実際は無縁とも言えないだろうが、横領や汚職で)日本では考えられていない。しかし、特亜では、権力を維持するためには金が必要であり、そのためには地位を利用することが当たり前なのであって、これも地位にふさわしい面子を保つためと考えると、彼らの恥の概念にも関わってくる本質的な問題なのだろうと言えるわけだ。韓国における大統領の伝統は、韓国人自身が嘆いている。が、彼らの恥の概念が変わらない限り、同じ事はこれからも繰り返されるのではないのか。日本を貶めるために歴史をねつ造し国民を洗脳する政府のトップが清廉潔白でつとまるはずがない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

めまぐるしい政治

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




高雄爺「さ、こっちに来てこたつにお入り。外は寒かったろう」
留瀬「ええ、急に冷え込みましたからね。こたつは電気が入ってますか?こないだは、電気じゃなくて猫が入ってましたが」
高「今日は電気も猫も入っているよ。さっき、電気敷布を通販で注文したところだ。昨日なんか寒くて寝られなかったからね。湯たんぽでも足りない。猫は家内の布団に入ってあたしのところには来ない」
留「猫だって、誰がボスか良く知ってますからね。ほら、実権を握っているのが誰かって、前回も話題になったじゃないですか」
高「ああ、あれかい。まあ、そう言うことは世の中にはままにしてあるもんだ。維新の会だって、結局は石原氏を中心にする方が得だと割り切ったんじゃないの」
留「え、そこに来ましたか。たしかに、太陽の党を立ち上げたと言っていたばかりの石原氏が、あっという間に解党して維新の会に合流すると聞いた時は驚きましたよ。最初から、太陽の党なんて目くらましだったんでしょうか」
高「どうもそうじゃないかとあたしは思うよ。都知事をいきなり辞任して国政に打って出ると言い出した時はすでにこの筋書きが出来ていたんじゃないかと思えるくらいだ。報道でも意外だというより、やっぱりという感じじゃないか。赤文字は引用だが、こんな記事が出た時は、石原氏の筋書きは最初からこうだったんじゃないか、まるで小説家みたいな人物だと」
留「石原氏は小説家ですよ。あたしは余り好きな小説じゃないですけどね」
高「あたしも嫌いだけれど、政治姿勢としてはまあ評価できる部分もある」

維新が太陽を吸収、代表は橋下氏 きょう合併発表 減税合流は白紙

2012.11.17 00:33 [日本維新の会]

 太陽の党と日本維新の会は16日、両党が合併し新党を結成することで基本合意に達した。17日に太陽の石原慎太郎共同代表と維新代表の橋下徹大阪市長が大阪市内で新党結成を正式に発表する。維新が太陽を吸収する形を取り、新党の代表には橋下氏が就き、党名も「日本維新の会」とする方針だ。一方、15日に発表した太陽と減税日本との合流は、維新側の強い希望で白紙となった。

留「でもねぇ。これで、維新の会の評判はがた落ちですよ。なりふり構わず石原氏に迎合しすぎているってね。ただでさえ一時期の人気が急落していたのに」
高「ところが、維新の会に投票するという人が急増している。橋本氏の維新の会はだめだが、石原氏が率いるなら支持するという人が多いんだ」
留「でも、その石原氏だって批判はありますよ。”立ち上がれ日本”の5人を引きずり込んで太陽の党を立ち上げ、そのまま維新の会に入ってしまったんじゃ、”立ち上がれ日本”の立場は無いじゃないですか。それこそ、”立ち上がれない日本”になってしまって、それに立ち上がれと維新の会じゃ、目指すところが違いすぎるような気がしますね」
高「まあ、あたしもそう言うところが石原氏の嫌いな部分だ。強引に人の鼻面を引きずり回す。が、だ、考えてみると、立ち上がれはあのままじゃ何も出来ないで消滅しかねなかった。しかし、メンバーはそれぞれベテラン揃いだ。ベテランでも腕のふるいようがない。一方維新の会は素人と目立ちたがり屋の集団だ。そこへ石原氏や立ち日が入り込んで事実上あの集団を仕切ってしまうわけだ。どのみち、維新の会にしても、単に議員になりたい連中が主義主張もまとまらずに集まっていただけだから、維新の会が太陽の党や立ち日を吸収したという形で、実際は石原新党になってしまったわけだが、元々のメンバーにしてみればその方が得だと理解しているわけだろう。烏合の衆じゃ票も集まらないし、あのまま雲散霧消してしまい兼ねなかったんだ」

<維新の会> 太陽との合流を正式決定 石原氏が代表に

 日本維新の会は17日の全体会議で、太陽の党との合流を正式に決めた。太陽の共同代表だった石原慎太郎氏が新代表に、維新代表だった橋下徹大阪市長が代表代行に就任する人事を決定。国会議員団代表には平沼赳夫衆院議員が就き、松井一郎幹事長(大阪府知事)は続投する。

留「まあ、確かにそう言われてみればそうですね。維新の会の代表が石原氏で、議員団の長が平沼氏なら、石原氏も立ち日も名を捨てて実を取ったわけだ。橋本氏だって、おそらく一期くらいは石原氏について政治を学んで人脈を作って、石原氏が引退した後名実ともに維新を率いると言うことなんでしょうね」
高「何しろ石原氏は八十だよ。後四年出来るかどうか。そして平沼氏だって、似たような物だ。だからこんな形で活動できる場所が与えられたんだから、それまでに維新のカラーを、自分たちが作り上げてしまうつもりでいるんだろう。で、維新の会の連中もそれで渡りに船なんだ。本当に石原氏達の理念を引き継ぐかどうかはともかく、とりあえず議員になれる可能性が増えたんだから。現職の議員達も再選の可能性がふえたんだろうしね」
留「でも、今は急速に崩壊している民主泥船から沢山のネズミたちが逃げ出して、中には維新の会に潜り込んだのも居ますよ」
高「だから、それを選ぶのは選挙民だよ。おなじ連中にまただまされるとすれば、選挙民の程度がそれまでと言うことだ。まあ、日本の運命だな」

橋下氏、石原氏の核武装論に「あってはならぬ」

 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は8日、次期衆院選での連携協議を進める石原慎太郎・前東京都知事が月刊「文芸春秋」11月号で、尖閣諸島を巡り緊張が高まる中国に対抗するために、「最低限核兵器のシミュレーションが必要だと考える。強い抑止力としてはたらくはずだ」などと言及した点に、「考えることは大いに結構だ。核を日本が持つかどうかを前提とするのではなく、安全保障で核の役割を考えるのは政治家としてやらなければいけない」と理解を示した。

留「だからね、維新の会が石原氏とかなり違っているはずが、一緒になったとたんに随分態度が変わりましたよ。以前は橋本氏は石原氏の核武装論を随分攻撃していたはずですがね」
高「だから、維新の会など、最初から国民におもねることで支持を集めていただけだ。石原氏を迎えるとなったとたんに、話が変わってきたよ」

橋下代表:「核廃絶誰ができるか」広島で発言


 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、核兵器の廃絶について「現実には無理だ。(日本が)米国の核の傘の下に入ることは必要」との認識を示した。全国遊説先の広島市で記者団に述べた。

留「だから、橋本氏じゃ維新の会は信用されないんだ。石原氏が代表になれば、彼の持論に従うことで平気で今までの意見を変えるんだから」
高「まあ、石原氏も今はすぐに核武装すべきだと言っている訳じゃない。だが、論議はすべきだ、シミュレーションは必要だと言っているからね。ほかに脱原発だって維新の会は引っ込めたし、企業献金だって容認することにした。まあ、太陽の党を飲み込んだと言いながら、実質的には石原氏の言いなりになっているだけだよ」
留「結局は、議員になることだけが目的だったんですね」
高「そうさ。だから、石原以後に維新の会が伸びることはないね。強烈な政策を持っている人が居ない限り、求心力がまるでない。なにしろ政策がないんだから。だから、石原氏に引っ張られて、脱原発はうやむや、核武装はうやむや、企業献金はうやむや、船中八策は雲散霧消」
留「おやおや。でも調査機関によっては、橋本氏が総理大臣になるのが望ましいと思っている人は、安倍氏よりも多いんだそうですよ」
高「お花畑は無くなりはしないさ」
留「石原氏も総理に望むという人は安倍氏よりも多いみたいです。もしかしたら、石原氏は自民に電撃入党して、最終的には総理大臣になってしまうんじゃないかって噂もありますしね」
高「聞いたことはないね。いまさら自分で総理大臣になる気なんかないと思うよ。それより維新の会から安倍氏に協力する気じゃないのかな。安倍氏と石原氏が大きな確執を持っているなどと聞いたこともないし、せいぜい石破氏が石原氏達を批判しているくらいだ。まあ、やらせ批判かも知れないが、この二人が裏でつながっていてもあたしは驚かないよ」
留「ええっ?あたしは驚きますよ。安倍氏も良いかも知れないけれど、今石原氏がその気になったら総理だって夢じゃないのに」
高「総理になって何をするんだね。彼が自民に入っても自民党には長老と称するじいさん達がいろいろ足を引っ張る。かつて議員を辞めた時、石原氏は自民をさんざん馬鹿にしていた。今更石原氏が入党しても、せいぜい足を引っ張られる。それなら、維新の会の立場で安倍氏を支援した方が、しがらみがないから動きやすいだろう。維新の会は事実上石原党だ。そして、確実に民主を越える。自民は単独過半数は取れないから公明なんかと連立するし、あるいは維新の会とも連立するだろう。そのほうがよほど石原氏も好きなことができるじゃないか。自民にはせがれが居るんだよ。あのせがれの評判は良くないが、二番目のせがれも修行中だ。自民に入って何も出来ないより、連立政権で自民に食い込んだ方がよほど有利だと思うね。せいぜい後一期だよ、彼が動けるのは。その間にせがれを自民の中で独り立ちさせるなども希望としてあるんじゃないの」
留「食えない親父ですねぇ」
高「だから、あれを食った維新の会は事実上消滅、つまり石原せがれへの贈り物になりかねないね。それに、自民にはとにかくいろいろなしがらみや利権があって、実質は民主と変わらないよ。それなら、フリーハンドで暴れられる今の状況は石原氏には理想的だ。あの年だと怖い物なんか無いよ」
留「あたしゃ、石原氏が怖いですね」
高「でもまあ、政治姿勢は大体はあたしも同意できる。核武装もそうだし、国防もそうだ。憲法改正も、石原氏は廃止してしまえなどと言っているがね、そして安倍氏も大方でその方向だ。まあ、いろいろ懸案はあるが、今最優先しなければならないのは、国防だろう。ほかのことは多少の妥協はやむを得ないと思うよ。だとすれば、安倍氏にとっても石原氏とうまくやれれば都合がいいんじゃないのかな。なにしろ、党内に足を引っ張るやつが多すぎる」
留「ちまたじゃ、石原氏と安倍氏の連携はあり得ないなどとの声がありますがね、裏で何をしているか分かったもんじゃない」
高「そうだよ。維新の会と石原氏が一緒になる、事実上は維新の会が石原氏のものになるなど、誰も想像していなかったと思う。橋本氏などを見ていると、かなり前からこの筋書きを石原氏と一緒に書いていたと考える方が納得が行く」
留「なるほどねぇ。言われてみればそうとも思えてきた。あ、女房からメールだ」
高「あ、正月の旅行の件ならあたしは承知したと伝えてくれ」
留「ええと、こちらの奥さんからさっき電話があって、北海道の、ブログ主の田舎にいい場所があって、知られていない分安いし、それに予約も取れるはずだってブログ主が電話で言っていたんだそうです。高雄爺さんにはあとから承知させるから、そっちさえよければ予約して欲しいって」
高「あたしゃ、承知してないよ。ブログ主の田舎って・・金はどうするんだ」
留「高雄爺さんがちょっと仕事でよけいに入ったから、そこから出せるって」
高「どうしてそれを家内が知っているんだ」
留「注文主から振り込み確認の電話を奥さんが受けたそうです」
高「みんな裏でつながってるんだよ。知らないのはあたしらばかりじゃないか」


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

現実から目をそらす中国2

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




ほんの2,3年前まで、中国は発展一方で、経済は拡大に次ぐ拡大であり、毎年二桁成長が続きあっという間に世界最大の経済大国になる。中国の市場は日本の10倍以上であり、世界経済は中国抜きでは語れない。中国が世界経済を牽引する。中国とのビジネスに乗り遅れると負け組になるなどなどの報道があふれていた。

それこそ、日本でも負けるな遅れるなとばかりに、大手から中小まであらゆる企業が中国に進出し、そして下請けも多くが中国へ進出した。それこそ中国なしでは夜も日も明けないような有様だった。

当時は、確かに中国経済は破竹の勢いのようで、世界中が熱い視線を中国に送っていたが、そのころから中国製品の粗悪さ、食品の安全問題、知的財産の侵害などが中国の存在が大きくなるに従って大きな問題となり、それらの問題からチャイナフリーが公然と商品の保証になった。

さらに中国に引き合いを出すと安くて高品質のサンプルが来るので、発注するとサンプルとは似てもにつかぬ粗悪品が送られてくるなどのトラブルが相次ぎ、さらに日本や欧米の製品のデッドコピーが大量に反乱し、国営自動車メーカーが西欧の車そのままの形をまねて出すなど、急速に中国製品への嫌悪感が広がった。

しかし、日本や欧米からの技術をそのまま使用して作った安物でも中国国内や途上国などでは需要があり、正規の製品が市場を奪われる事態にまでなり、各国でも雇用が失われ企業が倒産するなどが頻発し、中国の製造業は次第に嫌悪の対象になってきた。

しかし、市場としての中国は依然として広大であり無限であるとして、多くの日本企業が進出を続けた。中国で売るには中国で作るしかなく、多くの製造業が相変わらず行くだけではなく、小売業、サービス業などが進出していった。

当時は、日中関係にもそれほどの確執はなかった。南京虐殺事件などが時々取りざたされていたり、EEZにおけるガス田開発問題などが多少ぎくしゃくしたりしてはいたが、それで両国関係が険悪になっていることはなかった。むしろ、胡錦濤氏が主席に就任した当初対日関係を重視するなどと言っていたこともあり、日本には中国が胡錦濤温家宝体制で対日関係を改善しながら、国家経営を成し遂げるのだろうとの期待もあったようだ。

現在の国交樹立以来最悪の関係ではなかった。上記のような難しい問題はあったが、時間とともにうまく成熟した関係になるから焦らずに待とう、それよりも巨大な市場を他国に取られるのを、指をくわえて待っている必要はない、と専門家は口をそろえていた。

が、当時から中国の本音は日本叩きで中共の存在意義を国民に刷り込む事だけが最優先だったのは、当時から様々伝えられていた日本企業に対する様々な妨害やEEZ資源開発での横車に見えていた。

先代の江沢民氏に比べれば胡錦濤氏は日本に対してそれほど厳しくはなかったように見えていただけのことで、本質的に日本を敵視していた事には変わりはなかった。だから、政府の肝いりで南京虐殺宣伝映画を多数作り、海外で大々的に上映し、連日反日ドラマをテレビ放映し、南京虐殺記念館の増築などをしていた。

日本からの投資や技術が欲しい時に上辺だけの微笑外交を見せても、それが日本に対して融和策を採っているわけではなく、常に日本から盗み取る事だけが目的だった。それは当時から私も再三このブログで書いたりしていたが、当時の日本人のどれだけが中国の本質的な悪意を見抜いて居たろうか。

このところの尖閣を巡っての確執は、むろん中国はすべてが日本に責任があると言っているが、とにかく日本が尖閣を国有化したことが間違いなのだそうだ。しかし、大元の原因は、中国が尖閣近くの海域に資源があることが分かった70年代になって初めて尖閣の領有権を言い出したことが原因であり、最近それが急激に拡大したのは、2年前の尖閣における漁船衝突事件だった。折しも日本の政権が民主党に移り、その民主が同盟国であるアメリカとの関係を最悪にしたことにつけ込み、さらに民主に政権担当能力がないことにつけ込み、中国が故意に引き起こしたのが、あの漁船衝突事件であり、案の定民主はそれをうやむやにした。要するに中国のご機嫌を損ねないことが最優先とされたわけだ。

東京都が尖閣を買い取ると発表したとたんに、巨額の寄付金が寄せられたように、日本人は中国の横車にようやく目が覚めたところだったが、民主が横から国営化を言いだし、それを中国は口実にして真正面から日本攻撃を始めた。

折しも中国では指導層の代替わりが行われ、時期指導層も日本に対して1ミリも譲る姿勢を見せることが出来ないことからおそらく日中関係は改善などされる予測は立たない。むろん、それでよい。日中関係に友好があるすればそれは中国が自国の都合で日本にすり寄る時だけであり、日本から何かを盗み取るためだけのことだ。何度も繰り返すが、日中間の正常な関係とは、最大限の距離、最大限の警戒、力による交渉以外にない。

それは、中国ビジネスが勝者の条件と歌われた当時、先を争って中国へ進出した日本企業が現実に直面して現在では中国からの撤退の動きが加速している。しかし、昨日のエントリーの最後で触れたように、実際には資金も技術もない中国が日本企業に撤退されることはそれだけ雇用が失われ、欧米に売り込む製品を作る技術も中間資材も無くなることを意味し、中国としてはなんとしてもそれを阻止したい。が、日本に頭を下げることは到底出来ない。そこで、日本企業の撤退を阻止する方法としては、中国には謀略と暴力しかないわけだ。

これはすでに、盛んに日本企業が進出していた頃からいくつもの例があった。

赤文字は引用

日本企業、中国から撤退する可能性高まる―中国メディア

経済学者の謝国忠(シエ・グオジョン)氏は「経済的な問題はすでに表面化している。これは中国人消費者の選択であり、政府の政策とは関係ない。しかし、中日の『島をめぐる争い』が解決するまでは、中日経済協力関係の悪化は避けられないだろう」と語る。

中国消費者の選択だなどと世界の誰も信ずるわけはない。洗脳された一部の暴徒達が略奪デモをし、日系企業をおそい破壊し略奪したが、普通の中国人は日本製品を手放すことは出来ないとされている。日本製品を買えない貧困層が、不買運動をしているわけだが、実際は解放軍が大量の日本車を購入していたり、中国のビルには日本製のエレベーターやエスカレーターが設置され、中国で作られる製品の中間部品や製造装置が日本製であることは、教養ある中国人なら知っている。すでにそれほど日本の技術も製品も中国の産業に食い込んでいる。

第一、日本製品不買と言ったところで、殆どが中国の工場で、中国人が作っていることも教養ある中国人なら知っている。

世界的な経済危機と中国市場からのプレッシャーにより、日本経済は衰退に陥った。この局面を打開すべく、日本国内では日中関係の回復を求める声が日に日に高まっているが、一方で中国から東南アジアへと産業を移転する動きも加速している。

世界経済の不振のために、確かに日本経済もふるわない。それに馬鹿な政策のために経済の足が引っ張られているのも事実だ。だが、あくまで比較の問題であり、中国経済の落ち込みはそれどころの話ではない。すでに各種の成長を示す数字のでたらめさは公然と語られるようになっている。すべて、共産党全国会議のための小道具であり、中国の成長など全くの作り物だ。内需を支えるはずの鉄工業が不振にあえいでいたり、物流が縮小し続けていることなどが指摘されているが、物が動かずに経済が拡大するわけがない。あとは、数字あわせのために故意にバブルを作り出しているだけのことだ。

業界関係者は、「7月以降、日本企業の対ASEAN投資は対中投資を上回った」と指摘する。「チャイナリスク」が投資移転の最大の原因だとする分析もある。中国の平均賃金は過去5年で倍増し、頻繁に発生する労使トラブルも不安要素だ。さらに尖閣諸島問題が日本企業にもたらすリスクも加わった。対日関係が良好で、且つ潜在力がある東南アジアが今後、日本の新たな投資先となりそうだ。中でもフィリピンは日本にとって最も魅力的な投資先となっている。

ここに並べられている要因のほかに、なにより、日本企業の中国からの撤退に拍車をかけているのは、チャイナリスクだ。とにかく不公平な法律、底知れない腐敗などなど、普通の競争原理もまともに働かない中国で、それでもリスクを冒す価値など無いと見極めた企業が撤退をしている。

日本企業撤退の可能性は?

謝国忠氏は「日本企業が将来中国から撤退する可能性は非常に大きい。今日本の最も主要な産業は自動車と機械製造だ。トヨタ自動車は今回余り影響を受けなかったが、これは中国市場の販売額の全体に占める割合が小さいためだ。現状から見るかぎり、日本企業が中国で投資し工場を建設するリスクはあまりにも大きく、撤退が最も時勢に合った選択肢だ」と語る。


中国に進出し投資するリスクは、なにより中国が強盗国家であることが理由だ。人件費が高くても日本企業が製造拠点を移すケースなら欧米に出ている企業が少なくないことでも分かるし、日本に戻ってくる企業もある。何より中国にリスクが大きいのは、国家として腐敗しきっており、似非資本主義で資本主義原理さえ機能しないからだ。強盗泥棒やくざと商売をして儲けようなどと考えること自体が間違っていたのだ。最初は甘い言葉ですり寄ってきても最後には骨の髄までしゃぶり尽くされるのが落ちなのだ。

中国国務院発展研究センター金融研究所の経済学博士・範建軍(ファン・ジエンジュン)氏も、「双方の協力にはもはや利益が無い。回避・移転こそが理性的な選択だ。東南アジアの市場は未熟だが、徐々に開発することができる」と語り、日本の選択は合理的との見方を示した。

東南アジア市場は確かに未熟だが、日本的姿勢策を取っているわけではない。確かにインフラの未熟、人的資源の未熟など、問題はあるだろうが、少なくとも強盗泥棒詐欺師やくざではない。東南アジアのすべてが正直でもないだろうし、不正も腐敗もある。が、国家ぐるみで日本を食い物にする事が政策であるわけではない。

中国産業に対する影響は小さい

範氏は、「日本がカザフスタンからレアアースを輸入するのはコスト削減のため。中国のレアアース輸出制限により、国際価格が国内価格より割高となっている。これらのコストは中国の環境のために支払う対価だ。企業の環境コストが高まり、価格が上がれば競争力は下がる。日本が他国からレアアースを輸入することは正常なこと」との見方を示す。


問題は、レアアースを中国が日本制裁の道具として使い、結果として日本は他国からの供給を増やし、省レアアース技術、代替品開発、リサイクル、備蓄などでなんなくしのぎ、日本はレアアースを韓国などに供給するようになり、一段と競争力を高め、中国のレアアース企業は倒産に追い込まれたという事実だ。

レアアースを日本制裁の道具として使い、結果として中国は世界でレアアース供給を独占するという地位を失った。単に日本がコスト削減のために供給先を増やしたなどと中国が言っていられる状況ではないだろう。

日本の産業の東南アジア移転による中国経済への影響についても、謝氏は「その心配はいらない。東南アジア市場はまだ成熟しておらず、システムも完備されていない。世界経済を支える近代化された生産プラットフォームとなる条件が整っていない」と述べた。

確かにその通りだが、一方中国からは、世界経済を支えるプラットフォームとなる条件が急速に失われ、相対的に劣っているはずの東南アジアがその代わりを努めるようになっている。日本は急速に東南アジアに投資を進め、大規模な開発に手を貸している。すでに東南アジアの生産拠点としてのメリットは中国に替わっている。

市場としても、中国の人口13億のうち、成熟した市場として当てに出来るのは10%程度であり、それなら東南アジアでも十分替わりうる。実際に衰退しつつある(中国は必死に隠しているが)中国は、東南アジアとの協力を得られず敵視され孤立しており、東南アジア市場と連携することが出来ない。

謝氏はまた、「日本経済が直面している状況は非常に深刻だ。国家財政赤字、企業経営などの面で大きな問題を抱えており、主導権を保てない状態だ。中国の国力増強に伴い、日本は政治的にも経済的にも主導権を失う可能性が極めて高い」と強調した。(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山)

これも全くの嘘であり、国家の財政赤字など無い。有るのは政府の赤字であり、それなら規模こそ違え、どこの政府にも共通の問題だ。国家としての日本は赤字どころか毎年黒字を増やしている。企業経営は日本の家電製品の不調などがすべてのように言われているが、実際基幹産業では以前きわめて強力であり、技術で海外の製造業を支配する形に移行している。また、強い通貨を元に海外企業の買収などが加速している。一方、中国の国力は増強などしていない。単に水ぶくれの軍事費が増えているだけであり、すでに破綻が見えていることは何度も書いている。

中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も

 尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。

結局そうなるだろう。対日暴動を見て、あまりのチャイナリスクの大きさに、欧米企業はすでに次々と撤退を始めている。たとえば、世界第二位の小売業、フランスのカルフールは、前触れもなく中国からの撤退を発表した。これによる雇用の喪失は小さな物ではないだろう。製造業の撤退は前々から進んでいたが、身軽な小売業やサービス業まで撤退を始めているのは、市場としても中国に進出するリスクが大きくなりすぎているからだ。

日本企業が撤退すれば、中国は物を作れなくなり、安値で海外に売っていた商品が停まる。それを見越して、小売業も撤退し始めたと考えて良いのではないか。

 日本との経済関係の悪化は、結果的に中国にとって最悪のタイミングとなりかねない。日中間の貿易、投資などの数字が落ち込めば、全体の数字をさらに悪くしてしまう。9月に入って約1兆元(約12兆4000億円)の景気刺激策を打ち出したが、そんなものは吹き飛んでしまいかねない。

日中貿易が拡大してきたと言っても、日本経済全体からすれば、例え失っても補いは十分つく。が、中国にしてみれば、単に日本からの投資が無くなるだけでは済まない。技術が無くなり、製造設備が無くなり、中間資材が無くなるのだ。

 さらに恐れるのは、これまで中国経済の高成長を見込んで流入していた欧米からの資金が流出し始めていることだ。中国人民銀行発表による「外匯占款」(外貨保有ポジション。銀行が外貨を買い入れると同時に、国内市場に人民元を放出する金額のこと)は、この7月、8月も2カ月続けての減少である。このほか国際収支統計からも、「ホットマネー」の流出傾向を確認することができる。この勢いが加速すると、バブルが一気に崩壊しかねない。(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)

それほど日本企業の撤退は大きな意味を持つ。明らかに、中国の対日政策を見て欧米企業が撤退を始めたのは、日本企業が抜けた穴を自分たちが埋めるなどより、中国が一気に衰退し崩壊すると予測したからだ。投資は先行きの有望なところへ集中する。投資が逃げるのは、その逆であり、先行きの見通しが真っ暗だからだ。

中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。

日本企業の撤退を防ぐためには、強盗は遺憾なくその本領を発揮する。やくざは言葉巧みに商売を持ちかけ、それに気づいて離れようとする企業を脅し、骨の髄までしゃぶる。それが強盗やくざの手口なのだ。

 「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)


おそらく日本企業はその最後の、中国の本当の顔に気づいていないのではないか。だからこそ、従業員が家族ぐるみで中国に滞在したりしているが、彼らは中国にとっては人質予備なのだ。

 ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

 中国商務省のデータでは、今年1~9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に上る。欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。

そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。


国家ぐるみの妨害とは、最終的には人質を取ることだ。すべての製造設備を放棄し、技術を渡し、膨大な身代金を支払わない限り解放しない。いや、最後まで解放しないかも知れない。北朝鮮の拉致と何ら変わらないのが、中国だからだ。最終的には、日本も相当数の人的犠牲を覚悟しなければならないかも知れない。

 「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

2年前の尖閣問題が起き、中国人船長を逮捕した時、フジタの社員が二名人質になった。今、中国にいる日本人、家族数十万人は人質だと認識すべきだ。

 不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。

企業が今まで中国で得た利益の何百倍も失わない限り、逃げ出すなど出来ない。日本政府がもしそうなった場合に日本人人質を助け出すとしたら、中国指導層を人質にしなければならないだろう。どうせ、日本にいる中国人は、人質にはならないのだ。

中国指導層を人質にするとは、要するに彼らを殺傷できる能力を持つと言うこと以外にない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

現実から目をそらす中国1

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



五年ごとに開かれる中国共産党会議が終わり、胡錦濤、温家宝氏らが引退して、新しく習金平氏を主席とする指導体制が発足した。これにつき、例によって経団連の人を見る目のない米倉氏がとにかく良かったと言っているそうだが、駆け引きと権力闘争と暴力で成り上がった強盗集団のトップが入れ替わっただけであり、別に中国がこれで変わるわけではない。

習金平氏の所信表明演説では、中国人の所得を倍にし、汚職を払拭するとのことだが、それを信ずる人間がこの世にいるとは思えない。汚職を払拭したら中国共産党が成り立たないからだ。中国人にとって権力とは蓄財の手段であり、また汚職摘発は政敵排除の手段として使われるだけであって、実際に権力で私腹を肥やした指導層を摘発したら全員がその対象になる。同じ私腹を肥やしても、最高権力者の意に染まない者が摘発され排除されるだけのことだ。中共から汚職を退いたら何も残らない。故に、習金平氏の汚職払拭の言葉は、言っている本人も信じていないに違いない。汚職をし、金を持たなければ権力を保てず、権力を保てなければ生命財産が危ういシステムで、汚職絶滅など理論的に不可能なことは彼らが一番良く知っているだろう。

中国独自の社会主義体制を構築するそうだが、むろん、中国が社会主義体制だなどと思う人間も居ないのではないか。一番資本主義の悪しき部分が、共産主義の悪しき部分に接ぎ木されたのが中国だ。まともに育つはずが無く、結局すでに根は腐り枝は枯れて幹は虫食いでがらんどうになっている。

中国と言えば、最近話題になったのが、北京マラソンで日本人だけを閉め出した問題だ。これは中国国内からさえ批判がわき起こり、こっそりと日本人のエントリーを可能にしたが、すでに満員に達しており、殆どの日本人は参加できないし、また日本企業のスポンサーも排除されている。

安全の確保のためだとか、日本人は従来個人でのエントリーがなかったなどと馬鹿な言い訳をし、さらに世界の笑い者になっている。国際大会などと言う看板を中国は掲げる資格などない。徹底的に恥知らずで、無知で幼稚で、やることなすこと世界からあきれられている。実際、中国が催したオリンピックにしろ万博にしろ、当初の意気込みはどこへやら、結局中国の理解しがたい愚かさが世界に広告されただけではないか。五輪や万博以降の中国が世界で見直されたなどと言う事実が一つでもあるだろうか。

だから、今回の中国の権力移動も、海外からすればどうせ中国だ、中国が中国以外になるはずなど無いとの見方しかされていない。

赤文字は引用

中国共産党大会、近隣諸国は冷ややかな目―英メディア

1.ベトナム
ベトナム共産党政府は中国政府を依然として「同志」と称しているものの、機関紙「人民報」では中国共産党大会に大きな関心を示していない。


ベトナムも共産党独裁国家だが、中国とはまるで違う。まず、かつて戦争をしたアメリカや植民地支配をしていたフランスとも正常な関係を保ち、特亜のような歴史ねつ造までして賠償金をせびり取るようなことはしていない。したがって、中国に対してはかなり厳しい見方をしているし、また韓国についてはガオリーバンズと呼んで嫌悪している。

中国とは何度か戦争をし、また今も領土問題を抱えるなど、軋轢があり、中国を危険視しているのは日本と同様なので、間違っても米倉会長のような馬鹿なことは言わない。

2.シンガポール
胡錦濤(フー・ジンタオ)・温家宝(ウエン・ジアバオ)時代の業績に疑問を呈した記事が見られた。


シンガポールは華僑国家であり、実質支配をしているのは中国人だが、中国に対する見方はかなり厳しく、自画自賛で中国経済を発展させたという胡錦濤・温家宝体制の業績など全く信じていない。同じ中国人であるからこそ、中国人を良く理解しているのだろう。

3.オーストラリア
中国の政治や経済環境が相対的に安定していることは、海外の投資家や中国人にとっても非常に重要なことであると信じている」との見解を紹介している。


かつてオーストラリアは、先代の首相ケビン・ラッド氏が、自ら流ちょうな中国語を話すほどの親中派であり、かなり中国に接近したが、その結果中国にオーストラリア経済が冒される羽目になり、現職のギラード首相は中国との距離を取っているようだ。

しかしアジアにありながらオーストラリアは西欧国家であり、実際に英連邦の一部であるなど、アジアの中ではいわば浮いた存在だ。かつての白豪主義もあり、決してアジアの中では親しみを以てみられているとは言えない。それが、かつてはアジアの大国に見えた中国への接近だったのだろうが、中国が世界、取り分けアジアの中で孤立してゆくに従い、オーストラリアも中国との必要以上の接近は不利だと理解したのではないのか。

「中国の政治や経済環境が相対的に安定している」と伝えているようだが、もし本当にそう見ているなら、アジアにありながらオーストラリアはやはりアジアを理解していないのだろう。まあ、外交辞令にすぎないとは思うが。

4.タイ
タイ紙バンコク・ポストは、中国共産党大会に関するニュースを扱っていないものの、南シナ海における中国と東南アジア各国の緊張について触れている。
ブルームバーグの論説委員ウィリアム・ペセック氏が中国政府高官にまつわる問題に言及した記事を掲載している。


タイも、経済、政治、文化一般に渡って殆どを中国出身者に占められているが、彼らはすでに中国人とは言えない。むしろ、同根の中国に対してはかなり厳しい目を向けている。アジアの一国としては当然だろうが、中国と関わるとろくな事はないことを、中国系だからこそ、シンガポール同様感覚的に理解しているのだろうと思う。



5.インドネシア
「党大会に関連して、一部のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)ユーザーが中国とインドネシアに広くまん延する腐敗現象について比較している」と報じている。


インドネシアは頻繁に華僑が暴徒に襲われる国だ。ご多分に漏れず、インドネシアも経済政治全般を中国系に握られているが、世界最大のイスラム国家だけに、中国共産党と相容れる要素は全くない。中国に向ける目が疑心暗鬼に満ちているのも、またアジアの国家として当然だろう。

中国に対する見方は、世界ではすでに世界秩序の中のメンバーとは見ていず、今では単なる金蔓としか考えていない。中国とのギブアンドテイクは成り立たないことがよく分かってきたのだ。なにしろ世界ルールを全く守らない中国なら、あとは中国から搾り取る以外の利用法はないと割り切った、それが今の世界の中国に向ける目だと考えれば、次の記事もよく分かる。

OECD報告:中国経済が4年後に米国超える可能性 日本は50年後「経済小国」に

英国放送協会(BBC)の報道によると、経済協力開発機構(OECD)は中国時間10日、2060年までの世界経済の超長期予測を発表し、中国は早ければ2016年にも米国に代わって世界最大の経済大国になるとの見通しを示した。

こんな事をOECDが本当に信じているとすれば、ブラックジョークだ。ほめ殺しと考えれば理解できる。ほめ殺しをするには、それなりの理由がある。中国から搾り取るためだ。

OECDは2005年の購買力平価をもとに、中国の国内総生産(GDP)は2012年にユーロ圏を上回り、早ければ2016年にも米国に代わって世界最大の経済大国になると予想。また、インドは日本に追いつこうとしており、20年内にユーロ圏を超えるとした。50年以内に、中国とインドの経済規模の合計は先進国の合計を上回る見込み。

この数字がどれだけの根拠に基づいているかは全く不明だが、考えられるとすれば、中国が公表している数字をそのまま何の訂正も修正も加えずに使っているに過ぎない。ここにこの数字を発表したOECDの意図がかいま見える。

JNNの10日の報道によると、経済協力開発機構(OECD)は9日に発表した報告で、日本が2060年に「経済小国」に転落するとの見通しを示した。それによると、日本経済が世界経済に占める割合は2011年の6.7%から2060年には3.2%に低下し、日本は「経済小国」に転落する。

この日本についても、中国を持ち上げるために書いたのではないとすれば、それなりの根拠があるのだろう。世界最大の債権国であり、国内の資産にほぼ匹敵するような海外資産を積み上げつつあり、有事に際して価値の上がる通貨を持っている日本が没落するにはそれなりの根拠があるはずなのだが、いっさいそれが示されていない。むろん、2060年と言えば半世紀先の話であり、その間に世界に劇的な変化が起きてこのような結果になるのかも知れないが、それは私には分からない。この記事を書いた人間には分かるのだろう。ただ、私に分かるのは、中国はそのころには存在しないと言うことだ。彼らの発表する天ぷら経済の数字より、増え続ける官僚富裕層の国外脱出、増え続ける暴動、日に日に世界から孤立してゆく体制、音を立てて撤退し続ける外国資本、世界に通用する技術の無さなど、現在証明できるこれらの状態が、今急に反転しない限り中国は半世紀先に存在しているなどあり得ない。

OECDの提灯報告の真の意図を、むしろ中国の方が良く理解している。

「中国経済世界一」、喜ぶのはもう少し先のこと―中国メディア

このように元気をくれるOECDの好意的な見通しに接して、筆者は興奮を覚え、中国人として誇らしく思った。だが喜びの時間は短く、その後により大きな憂いがやって来たことは否定できない。中国経済は本当に世界のトップクラスに並ぶのだろうか。事情が変わっても、世界はよろこんで中国を上位に迎えてくれるだろうか。もしそうでないなら、この報告書の隠された論理は何か。裏側にはどのような陰謀が隠されているのだろうか。

むろん、世界は中国の存在が大きくなることを望んでいない。世界秩序を乱し、ルールを犯し、なにより人間の価値を認めない中国の伸張を世界は望まない。この提灯報告の裏の陰謀とは

国家知識産権(知的財産権)局の田力普(ティエン・リープー)局長はこのほど、「中国は版権や商標権の使用料(ロイヤリティ)、フランチャイズ経営費用を世界で最も多く支払っている国であり、海外の企業は中国でOEM製造(製品の生産企業が発注企業のブランド名で製品を生産すること)を行う加工貿易によって高い付加価値を得ており、中国の知財権保護の活動は世界各国に実際に利益をもたらしている」と述べた。だがこの発言によって中国企業が差別されている現状を変えることはできそうもない。

中国に売りつけ金を搾り取るためだけに利用するためだ。中国の人件費はすでにそれを利用して利益を上げるには高くなりすぎている。あとは、中国人が貯め込んだ金を、ありとあらゆる理屈をつけて搾り取るのが西欧諸国の目的になってる。

海外の技術がなければまともな物を作れない中国は、一部の富裕層に対して海外の高額商品を売りつけることで十分に儲けることが出来る。実はこのような事は発展途上国には良くありがちなことで、貧しい国ほど資産格差が激しくほんの一部だが、世界標準よりも多くの金を持つ富裕層が居る。国内で手に入らない高額商品を、金に糸目を付けずに買うのが彼らであり、それによって、貧しい自国の中でも自分の偉大さを見せびらかすわけだ。今世界の目には中国もそのように映っていると言うことになる。

最近、米国だけでなく欧州連合(EU)も中国の太陽電池産業に反応するようになった。予想外の事態が起こらなければ、EUは米国の後について中国太陽電池産業への制裁措置を近く打ち出すとみられる。またEUは二酸化炭素(CO2)排出量の責任をめぐって中国を困らせるとみられ、西側諸国も国際通貨基金(IMF)の増資をめぐって引き続き中国を「カモ」にするよう騒ぎ立てるとみられる。

中国には儲けさせない。いろいろな口実を設けて、中国製品を閉め出し、一方で一部とは言え金を集中して持っている富裕層に自分たちの商品を売りつける。そのためには、中国の資産格差が縮まることは望ましくない。資産格差が縮まれば、西欧の高額商品を買う市場が無くなるからだ。故に、中国の資産格差拡大は西欧にとっては都合がよい。中国の貧困層から富裕層は金を搾り取り、そしてその金を西欧諸国は搾り取る。このようなシステムがすでに出来上がっている。

これから地域的な格差、構造のアンバランス、分配の不平等さ、貧富の格差といった一連の問題を解決していかなくてはならない。このような問題の解決という目標を達成してはじめて、国民は幸福になり、国は強くなる。その時こそ世界一を喜び、世界一を記憶にとどめ、世界一を誇りに思うことができ、真の幸福に浸れるようになるといえる。

しかし、中国が中国である以上、これらが改善される見通しはない。そして改善されない方が、西欧諸国にとっては都合がよい。OECDが中国をほめ殺しにする意図がよく分かる話ではないか。

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」

 中国側が日本の打撃の方が大きいと主張してきた根拠は、日本の輸出の対中依存度が20%前後まで高まっているのに対し、中国の輸入の対日依存度はせいぜい10%強にしか過ぎないことだった。日本から輸入しなくても、その分は他国からの輸入で十分に補える、と一貫して強気の姿勢を見せていた。

日本の得る収入は貿易による物ではない。すでに、海外から送られてくる利息収入が貿易による利益を恒常的に上回っている。いくら対中貿易の率が高かろうと、日本の経済活動に占める対中貿易は殆ど無視できる。

 ところが日本からの輸入は、この数字以上に中国にとって欠かせないものであることが次第に分かってきた。なぜならば、日本からの輸入は主に中核となる部品・原材料とか中間製品が多いからである。日本からの輸入が途絶えたり、減少したりすれば、困るのは中国の企業というわけである。

2011年の対中輸出は前年比8.3%増の1614億ドル(約12兆8280億円)余りだった。その上位5品目をみると、一般機械、電気機器、原料別製品、化学製品、輸送用機器となっており、全体の8割強を占めている。輸送用機器を除けば、ほとんどは部品・原材料とか中間製品である。いずれも生産工程にしっかりと組み込まれているので、そう簡単には輸入先を変えられない。


これこそ、すなわち製造のための技術を日本が供給してくれることが西欧諸国からの一方的な収奪を免れる方法なのだが、日本は今中国から他国へ製造拠点を移しつつある。実際、自動車メーカーなどの中国における販売量は半減したが、トヨタなどは世界一の販売量を回復した。他のメーカーも相次いでインドやインドネシアなどに市場を開拓している。日本にとって中国の市場は特に必要ではないが、中国にとって技術を供給してくれる国は、日本以外にはほとんど無いと言っていい。なにしろ、製品が競合するので、上記にあるように締め出しが始まっているくらいなのだ。

 日系企業・商店に対する破壊行為についても、「実際には中国人が作っているようなもの。それを破壊しようというのか」と批判の声が上がっている。

実際、この反日暴動で日本企業は約100億円の損害を被ったと言われているが、殆どは中国人の労働で得られるはずの物だった。言い換えれば、それだけの中国人が職を失い、収入を失ったと言うことだ。

 日本の対中投資が減退することに対する懸念を指摘する向きもある。2011年の対中投資は63億ドル余りで、香港、台湾を除けばトップである。日本から先進的な設備・技術が入ってこなければ、中国の産業高度化への影響は避けられない。こうした批判や懸念の声は日中関係に詳しい専門家だけでなく、ネットでの書き込みなどでも見られるようになっており、今後さらに広がっていきそうな気配だ。(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)

中国からの輸入品は日本にとっては他国で十分補いがつき、実際百円ショップでも急速に中国以外の国の製品が増えている。中国にとっては日本の技術、中間製品、製造設備などが必要不可欠だ。そんなことは反日暴動の前に分かっていたが、単に日本と対決しなければならないとの理由で、それらを失うリスクを中共は冒している。それしか出来ないからであり、今後も出来ない。

だから、習金平体制で、日本叩きは加速するだろう。まず、今までの尖閣に関わる対日強硬策は、強い中国のリーダーを演出する必要のあった習金平氏の主導の元に行われたとされている。その方針を今後変えることなど出来ない。

上記にもあるように、経済的に大きく発展したとされる中国の実情はきわめて厳しい。今後中国はますます資産格差が拡大し、人民の不満は増大し、そして官僚はますます汚職に励み、金を横領しては国外脱出をしてゆくだろう。富裕層も中国で金を作ったら海外へ持ち出す。

外国からの投資は減り続け、技術も原資もない中国では、内需を拡大することは到底無理だ。このような状況に置かれた習金平氏の出来ることは、結局外国、とりわけ日本には絶対に譲歩しない強い共産党指導者として振る舞うだけだ。ほかに選択肢はない。日本との軋轢が日本からの技術や資本の流れを止め、中国経済に打撃を与えるとしても、それでも日本に譲歩することは出来ない。まして、民主などのような馬鹿な政権が日本人に拒否され、日本人の対中意識が悪化している今、日本との強硬な対決以外の選択肢はないわけだ。

日本叩きをしながら、日本企業の脱中国を暴力で阻止する。在中日本企業を人質に取り、さらに日本から金や技術を搾り取る。それが、強盗国家中国の次世代の姿だ。次期政権はこのことをしっかりと認識して、対中政策を立てなければならない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

オバマ氏再選

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


高雄爺「一週間ぶりのご無沙汰だった。元気だったかい?」
留瀬「あたしは元気でしたけどね、ブログ主はどうしたんでしょうね。前回のあたしらの対談以後、全く更新がありませんよ」
高「いま、ちょっと仕事がらみで大変な状況だよ。でも予想していたよりも早く片づきそうだってさ」
留「ブログにかまけて本業が留守になって、借金取りに追いかけられ逃げ回って、家に帰れないとか、そんな話じゃないんでしょうね。そうでなかったら、末期癌と診断されて何もする気がなくなったとか」
高「それはない。健康状態もきわめてよろしいということで、心配はないみたいだよ。むしろ末期癌と診断されながら自分ではそれを認めず、全く治療しないで悪化しているのに、それを絶対に認められないいう話がほかのケースであるね」
留「おや、出ましたね、お約束だ。中国や韓国ですね」
高「そのとおり。連中はもう完全に手遅れだ。韓国の場合はやっとそれを認めて何とかしなくちゃならないと言いだしているが、でも実際には何も出来ない。中国は末期癌であることを絶対に認めず、偽の診断書を勝手に作って、10年か20年たったらアメリカよりも大きくなると国民をだましている」
留「でも、実際は官僚や富裕層の9割が国外脱出を希望しているし、毎年多くの官僚富裕層が実際に海外に逃げ出していますね。今では所得格差が極限まで進んで全く改善の兆しはないし、毎日400件から500件もの暴動が起きるのも社会の不公平に対する人民の怒りですよね。なにしろ、中国は政府自体が腐りきっているし、経済統計の数字は全部嘘。もう、完全に末期癌で、医者も見放しているって言いますよ。でも、2020年にはアメリカをしのぐ経済大国になるなんて言ってますね」
高「何も知らされていない中国人民は信じたいだろうが、実際は信じちゃいないと思うよ。いや、アメリカだって政府筋じゃ誰も信じちゃいない。鼻の先で笑っているよ。韓国なんかではしきりに中国に事大しなければ韓国は生きてゆけないなどと言っているみたいだがね。日本だって、中国が日本が衰退して中国が日本を経済力で抜いたなど、お花畑くらいしか信じちゃいないんじゃないの?

そんなに中国の未来が明るかったら、毎年何十兆円もの金を横領して役人が逃げ出すはずなんか無いよ。だから、今よりは毛沢東時代のほうがまだ良かったという人民が急増しているんだ。あんな、何千万人もが餓死したような時代でも、今ほど不公平じゃなかったってね」
留「あ、だからあの薄熙来事件って、彼が毛沢東回帰派を利用して胡錦濤や温家宝を攻撃しようとしたために粛正されたって、もっぱらの噂ですよ」
高「おや、おまいさんも聞いたかい。薄熙来が私腹を肥やしていたのは事実だろうが、温家宝が桁違いの汚職をしていたことも中国では殆ど問題になっていないようだ。情報隠蔽のためもあるだろうが、彼らが権力を利用して私腹を肥やすのは、中国では当たり前だからね。ただ、それがあまりに過ぎるから、毛沢東回帰運動が起きたりしているのだろうが、今の中共にとって毛沢東の個人崇拝は、現政府を否定する物で、絶対に許容できないから、薄熙来が排除されたという話だよ」
留「で、今日のタイトルですが、オバマ再選とどんな関係があるんです」

高「なんだい、話の腰を折るね。まあ、投票前はオバマ氏とロムニー氏の得票が殆ど同じで大接戦だと伝えられていたのに、ふたを開けてみたらオバマ氏の圧倒的な勝利だった、なぜだと思う?」
留「いやぁ、いろいろ理由があるんでしょうけれど、結局経済問題がらみなんじゃないですか」
高「最大の理由は、現職大統領が負けた例はほとんど無い、という事実だろうね。それと、外交なんじゃないのかねぇ。アメリカは今景気回復が思わしくない。いつものことだが、こういう時、アメリカは内向きになるんだ」
留「あたしも聞いたことがありますよ。アメリカの二大政党はそれほど大きな政策の違いはないけれど、強いて言えば共和党は拡大政策、民主党は内政を重視するって」
高「まあ、そう言われているね。拡大政策の共和党は危険で、民主党は平和主義だってね。でも事実は違う。アメリカの戦争はいつも民主党が始めて、共和党が収束させている。民主党は平和主義と言われているが、その平和主義が戦争を引き起こしているんだ。良い例が、アメリカ史上最も平和主義者であったカーター氏だが、本気でソ連との冷戦収束、いわゆるデタントを信じ、その結果ソ連はアフガン侵攻を実施して、現在のイスラム圏との軋轢や911テロの遠因を作った。まあ、それだけが原因じゃないけどね。

またベトナム戦争を始めたのは、カーターと並んで人権派大統領と言われたケネディだし、キューバ危機を招いたのもケネディの平和路線だと言えるんじゃないのか。要するに、実態のない内向きの民主党による平和主義が戦争を引き起こし、力を外に示した共和党が結果として戦争を終息させる歴史の繰り返しだ。

対照的に力による政策で平和を作り出したのは、共和党のロナルド・レーガン氏だろう。ソ連を悪の帝国とまで決めつけ、圧倒的な軍事力増強でソ連を軍拡戦争に引きずり込みながら徹底的に押さえつけ、結局ソ連を解体させた。彼は好戦的な大統領と言われたが、結果として冷戦を終結させ、彼の時代にはアメリカは戦争をしていない」
留「へぇぇ、イメージとしては平和主義者のカーターが戦争を嫌い、レーガンはいけいけどんどんで戦争をしたような気がしてますが、実際は違うんだ。価値観が違い、話し合いの席に着かない相手には、力で意志を示さなくてはならないと言う典型ですね」
高「結果としてそうなっているね。どこまでアメリカがそれを意図したか知らないけどね。しかし、アメリカ人が内向きのアメリカを選んだ結果としてのオバマ氏再選は、彼の思惑とは違い、戦争の危機をはらんでいると言えるんじゃないのかな。たとえば、対立候補のロムニー氏は中国を明確に脅威としてとらえ、対立をしなければならない、軍事力を増強しなければならないと主張し、内向きの経済優先を訴えたオバマ氏に破れた」
留「アメリカ人の気持ちも分からなくはないですね。アメリカの経済不振は、今までのあまりに繰り返された戦争による費用拡大が主原因でしょうし。だから、もう戦争はもうこりごりだ、中国ともあまり極端な軍事対立はしたくないというんじゃないですか」
高「確かにねぇ。アメリカの軍事費は半端じゃないからそう思うのも無理はないが、結果として今までの内向きのアメリカが陥ったジレンマに直面するのではないかな」
留「そうですか?やはり中国との対立がアメリカの軍縮を許さないと言うことでしょうかね。でもアメリカには軍事力増強はおろか、維持する資金もないじゃないですか」
高「なにしろ、財政の崖が迫っているから、否応なしに国家予算がカットされ、軍事力増強どころではないと言うことだろうね。オバマ氏は富裕層への優遇税制を終わらせ、中間層を育てなければアメリカ経済の未来はないと訴えて支持を集めた。今のアメリカは、資産格差の拡大が危険域に達しており、国民の不満は極度に高まっている。それがオキュパイウォールストリートデモなどの運動として現れているわけだ。それに、例のサブプライムローン破綻でも、結局富裕層は損をせず、中間層が大打撃を受けたとの思いもあるだろうしね」
留「一方ロムニー氏は、何度も貧困層切り捨てを失言してましたし、富裕層優遇政策を主張してましたからね。アメリカ人はそんなロムニー氏には今のアメリカの深刻な資産格差の拡大や不公平は到底解消できないし、解消する気もないと感じたんでしょうね」
高「だから、それはよく分かる。が、ロムニー氏は、中国との対決を主張し、軍事力を拡大すれば、すそ野の広い軍需産業を中心にアメリカの産業は回復するし経済も回復すると主張したんだが、それは感情的にはアメリカ人には受け入れられなかった。だが、そのアメリカの内向きな姿勢に、中国はつけ込んでいる。気がついた時は、アメリカはもっと莫大な出費を強いられる可能性があるね。民主党はいつもそうやって、よけいな費用の出資をしなければならない事態を招いている。今一息なんだ。中国を押さえ込んでしまえば、アメリカはそれこそ、内政に集中できると思うよ」
留「もともと、オバマ氏は外交には素人で、閣内には外交の専門家をたくさん入れたのは良いとしても、それまでいた親日派を一掃して親中派を入れましたからね。中国とは対立ではなく協調しようとして政権を発足させましたから、今そのツケがのしかかっているんじゃないですか」
高「そうだろうね。だから、今になってアメリカの雇用が中国に奪われているなどと言い出している。中国は決して協調できる相手ではないことを、親中派を閣内に入れたことで理解する機会が無かったんだ。結局、本来協調できない相手と協調しようとして、アメリカの財政を貧困にしてしまい、そのツケを日本に払わせようとしたのが例のトヨタ叩きなんかじゃないのかね」
留「あれも露骨でしたねぇ。結局、一時はアメリカの自動車産業は首位を奪還したけれど、最終的に日本メーカーが前よりもアメリカ市場に食い込んでしまって、トヨタはまた首位を奪還しましたよ。いまではアメリカも消費者を敵に回しかねない露骨な日本メーカー叩きは出来なくなったんじゃないですか」
高「そこで、ようやく中国との対決を決意したようだが、本音では本当の対決は避けたいようだ。どうせ中国経済も行き詰まっているから、妥協を引き出せると思っているんじゃないかね。だから、外向的に中国を孤立させれば中国もおとなしくなると踏んでいるのかも知れない。本格的な軍事対決は、まだまだ中国はアメリカの足元にも及ばないから、無謀な挑戦はしてこないと考えているとかね」
留「本当にその思惑通りになるでしょうか」
高「中国も本当にアメリカと軍事対決をしたいとは思っていないだろうよ。でも中国は望むと望まずにかかわらず行き着くところまで行くんじゃないのかね。となると、その意図はなくても結局アメリカとの全面対決に至る可能性があると思うよ。むろん、中国が軍事力でも経済力でもアメリカをしのぐなど、実際はない。そのチャンスなど訪れる前に中国は崩壊する。だからこそ、その崩壊の前に暴発しかねないと言うわけだ。中国に理性があると考えてはならない。いや、中国が理性を持ってもそれが行動を決めると考えてはならない。中国が唯一理解するのは力だけだ」

留「中国が理性に従って動くなど決してないとは前々からブログ主も言ってましたね。中国も戦争はしたくないだろうが、しかし、戦争しか選択肢がないし、その軌道を修正できない。修正すればすなわち中共が崩壊する。中国は、国家よりも中共が優先するのであり、国家は中共の道具だから、中共が存続するためには国家さえ犠牲にしかねない、つまり通常の国家の思考とは全く違うことを、アメリカは今に至っても理解していないと言うことなんでしょうか」
高「そう思う。結局アメリカも自分たちの価値観でしか他国を判断できないから、イスラム圏とのこれほどの敵対関係を作り、ソ連との対立を作ってきた。ソ連が崩壊したのも、結局はアメリカとの力比べに負けたのであって、アメリカの価値観に従ったわけではない。だからこそ、今のプーチン体制は、古いソ連に戻ろうとしている」
留「覚えていますよ。ブッシュ大統領が、いずれアフガンもイランも、かつてのドイツや日本のように民主化されると言って世界中の失笑を買いましたね」
高「うん。アメリカの認識などそんな物だ。かつてのドイツも日本も民主国家であり、アフガンやイランは民主国家としての歴史がないし、彼らは民主化を望んでいない。アメリカは、何度失敗してもその失敗から学ぶことの出来ない国だ。結局、オバマ氏もまた同じ失敗を繰り返す。本当の味方、本当の敵の区別さえ付かないから、単に図体がでかいと言うだけで、中国との宥和政策を採っていたのもうなづける。いずれ中国はアメリカに挑戦するなどあり得ないと信じ込んでいた。いや、今でも信じ込んでいる。核拡散防止を宣言したのなども、同じ理由だろう」
留「あれには、長崎市市長なども感激していてすぐに裏切られたなどと馬鹿なことを言ってましたね」
高「そうさ。核拡散防止にしてもアメリカはらち外だし、そしてロシアも中国も、核でアメリカに挑戦するなどあり得ないと思いこんでいるからだ」

留「結局そんなアメリカと日本はどんな風につきあうべきなんでしょうね」
高「まず、今の日本の政権は外交力など皆無の白痴政権で、完全に海外から交渉相手とは見られていない。ロシアから野田総理の訪ロをキャンセルしてきたのもそのためだろうし、中国も野田政権は全く無視している。韓国ももっぱら次の総裁になることが確実な安倍氏や支持率の高い石原氏の言動に神経をとがらせていて、野田政権など全く眼中にない。どの国にしても、国民からこれほど突き放されている政権が、単に政権にしがみつくために汲々としているのでは、何を約束しても当てにならないと思っているからね。そりゃ当然だよ。アメリカとの関係も、次の政権にならなければ、アメリカが相手にしない」
留「で、次の政権になったらどうすべきなんでしょう」
高「アメリカは、外向的には中国の孤立化をねらっているだろうが、それで、中国が音を上げると思っている。それは日本が何を言ってもアメリカは聞く耳持たないよ。だから、日本がもっと積極的に中国と対立する体制を作り上げ、それによって、アメリカの負担を軽減できることをアメリカに示すべきだろうな。日本の国益はアメリカにとってはどうでも良いが、アメリカの負担を日本が減らしてくれるなら、それは歓迎すべき事だ」
留「そりゃ、民主政権では到底無理ですね。なにしろ、中国との関係改善が主目的で、そのためにどんな国益でも犠牲にするつもりのようですよ」
高「ブログ主も繰り返し言っているが、中国との正常な関係とは、最大の距離、最大の警戒、力による意思表示しかない。まあ、民主党ではとうていなしえない関係改善だよ」
留「野田総理は年内解散を決心したと言うけれど、党内から解散反対の大合唱がわき起こってますよ。本当にみっともない。実権などもう誰も認めていないのにねぇ。あれ、女房からメールだ」
高「早く帰ってこいとでも言ってるのかい?」
留「ええと、こちらの奥さんと電話で話して、今度のお正月は両家そろって、温泉に行くことを約束したから、高雄爺さんに話しておいてくれって」
高「あたしゃ聞いてないよ。おまいさん、知ってたかい?」
留「いや、今初めて知りました。女房はこちらで誰が実権を握っているか良く知っているみたいです」
高「おまいさんだって、実権が無いことはよく分かったよ」

風前の灯火韓国経済

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




留瀬「高雄爺さん、今日はもう火曜日ですよ」
高雄爺「そうだよ、うちは明日が燃えないゴミを出す日だ。明日あたしが出すためにまとめてあるから特に問題はない」
留「そう言う話じゃなくて、あたしらの先週の日曜日はどうしたんです?どうして、十日も遅れているんですか」
高「ああ、そのことかい。ブログ主がね、今ちょっと忙しくて余裕がないようだ。11月半ばになれば目処がつくと言っているよ。今日はたまたま時間があいたのであたしらが対談をするわけだ」
留「ブログ主はこの半月ほどまともに更新してませんね。病気かなんかですか」
高「それはない。至って元気だ。おちおちうちに落ち着いていられないんだってさ。そう言うことはいつでもあるよ。落ち着いていられないのが」
留「ん、出たな。今日は中国ですか、韓国ですか」
高「韓国だよ。いつものように赤文字は引用だが、とにかく韓国経済は急速に悪化している。つい先日まで日本を追い抜くなどと言っていたがね」
留「あ、読みましたよ。日本人平均の年収が2万ドルから3万ドルになるのに5年かかって、ドイツなんかはもっとかかっていたのに、韓国はこれから10年では達成しないなんてね」
高「永久に無理じゃないか。他国頼みの経済で、他国に経済の中身を完全に握られている。つまり、欧米や日本は韓国に技術や材料を供給して、製品を作らせてそこから利益を吸い上げている。韓国での製造コストが上がれば吸い上げられる利益が減るから、韓国経済の拡大は望ましくない。だから、韓国が貧乏でいる方が都合がいいんだ」
留「うわぁ、そりゃ冷酷ですね。韓国経済は他国の思いのままですか」
高「だって、自助努力をしないんだからしょうがないよ。資源小国なのは日本などと同じだが、日本はそのハンデを克服すべく、技術を高めた。韓国はその日本からたかることしかしなかった」
留「じゃあ、自業自得だ」

内憂外患の韓国経済、通貨当局も深刻さ認識

 韓国銀行は11日、今年の韓国の経済成長率予測値を2.4%に引き下げ、市場に衝撃を与えた。成長率の下方修正は予想されていたが、今年7月時点の予想値を0.6ポイントも引き下げたのは、韓国の経済状況が非常に深刻であることを金融当局が認めた形となるからだ。韓銀は状況が来年も改善しないとみている。内需と輸出が同時に不振に陥る内憂外患の環境を打開する突破口づくりは容易ではない。

留「しかし、おかしいですよ。ついこの間まで、日本は停滞している、中国に抜かれた、様ぁ見ろ、日本の製造業は全滅だ、いい気味だ、韓国経済は世界の羨望の的だ、って言ってませんでした?」
高「尻に火がついてもそこから目をそらすのに必死なんだろう。だから、いつものことさ、日本よりましだと言っているんだ。でも本当は、日本は盤石だし、韓国は風前の灯火だよ。なにしろ日本がくしゃみをすれば韓国は肺炎にかかる。日本が肺炎にかかったら、韓国は完全におだぶつだ」
留「日本のことはともかく、韓国経済が相当厳しい状態にあることは、最近になって急に記事が増えましたね」

 今回の不況の特徴は、低成長が続くと予想されることだ。前年の成長率が低いことによる相対的な高成長も望めない。

高「今までとにかく竹島や売春婦保証を巡って日本憎しに凝り固まり、例のスワップ枠拡大など要らないと言っていた手前、韓国経済は成長一本だと宣伝していたからね。それは全くの嘘で、いよいよそれが実態として出てきて隠蔽出来なくなったんじゃないのかい」
留「それに、なんと言っても内需が無いですからねぇ。国民生活自体は急速に厳しくなっているから、内需など大きくならないでしょう」
高「うん。何度も言っているが、あの国は、一部の大企業が輸出をするために、国民に犠牲を強いているから、国民生活はその一部の企業が業績を上げるに反比例して貧しくなっている」

 サムスン経済研究所のクォン・スンウ経済政策室長は「輸出への依存度が高い韓国経済は、世界経済の状況に連動せざるを得ない。長期的な低成長局面では基礎体力が重要で、人為的な景気刺激よりも韓国経済の問題点を明らかにし、構造的な弱点を補完する戦略が求められる」と指摘した。

高「ここでも言っているが、結局は韓国は他国に貢ぐために働いているような物だ。他国の資本と技術で製品を作って売るのが彼らの収入源だが、自分たちの技術がないために製品も値段で競争するしかない。だから、ほんらい通貨が強くなれば経済が評価されることになるのに、安値で売るためには通貨も安くなければならない。高くなれば他国も韓国に物を作らせなくなる。製品も高くなるから、もっと安くできる国に製造基盤を移すことになる」
留「と言うことは、韓国人の生活が豊かになることは、韓国に物を作らせている国にしてみれば利益に反するわけだ。だから、最初に言ったように意図的に韓国人の生活を貧しいままにしておく方が望ましいと言うことですね」
高「そう。そしてその望み通り、韓国人はどんどん貧しくなる。安い給料で働かざるを得ないわけだ」

韓国の全負債規模3000兆ウォンに迫る


この比率は6月末現在233.8%で、2007年の201.7%に比べ32.1ポイント上昇した。家計は81.5%から88.5%に、企業は91.9%から108.1%にそれぞれ増えた。2008年の金融危機とユーロ圏の財政危機後に成長が全般的に鈍化したことで影響を受けたと分析される。一般的にGDP比の負債水準は、家計が85%、企業が90%、政府が85%を超過すると成長に否定的な影響を与えるもの評価される。

高「韓国人の借金が増えるのも当然だよ。物を買いたくても大企業は安値で競争しているから海外で利益を上げられない。だから、利益を国内で上げている。つまり、韓国人は高い物を買わされているわけだ。寡占状態だから価格競争は国内では起きないからね」
留「すごいなぁ、韓国人こそ良い面の皮だ」

ウォン高の直撃弾…韓国の自動車関連株の時価総額1カ月で12兆ウォン減

2012年10月31日08時22分

韓国ウォンが今年の最高値を更新し、代表的な輸出業種の自動車関連株の時価総額が12兆ウォン(約9000億円)ほど消えた。自動車業種の株価はすでに大きく落ちたが、ウォン高ドル安のペースによってはさらに落ちる可能性もある。

留「でも、不思議ですね。前にもブログ主が書いてましたが、今の韓国には通貨が高くなる要素が全くないのに通貨が高くなるのは、結局誰かが意図的にウォン高をあおっていると言うことでしたよ」
高「全くそう思うよ。考えてもごらん。韓国のすべての負債が3000兆ウォンを超えたと言っている。約220兆円だが、日本の国債どころの話じゃない。日本の国債は殆どが日本国内で調達されているが、韓国はそうじゃないんだ。外国からの借金が大半だ。そんな国の信用状態がどんな物か想像がつくじゃないか。それが格付け会社はランクを上げ、今も韓国の信用リスクはアジアで最低だなどというホルホル記事が出た。ウォンをつり上げるだけつり上げて、最後に売り浴びせその差益で儲ける連中が仕掛けているとしかおもえないんだ」
留「過去にもそうやって通貨がもてあそばれた国がたくさんありましたね。その直前には殆ど通貨がつり上げられ格付け会社があおり立てていたということですよ」
高「実は、日本もかつてやられたことがあるが、世に言う日銀砲でハゲタカ共を打ち落としたんだ」
留「あ、聞いたことがあります。市場介入でしょう」
高「うん、2004年のことだ。当時、日本円は110円台/$で安定していたが、トレーダー達、いわゆるハゲタカが円を買いつり上げていった。100円/$になるかと思われた時、日銀が毎日1兆円規模の市場介入をして最終的に30兆円ほどの規模になったが、それによって、円レートは安定し、円の高騰を見込んでいたハゲタカの多くが破産したと言われている。日本経済の実力であればそのくらいの介入ではびくともしないが、韓国には無理だ」
留「ということは、この先ウォンの暴落が待っているというわけで」
高「トレーダー達は日本がウォンを支えると思っているんじゃないのかい。結局韓国が破綻すれば日本は相当火の粉をかぶらなければならないから、日本としても韓国経済を支えなければならないと踏んでいるんだ。そして、民主党ならそれがあり得る」
留「いずれにしても、韓国経済の信用力がウォン高の理由じゃないわけですね」

高「通常は、通貨の強さはその国の経済力の強さを反映している。だが、韓国はそうじゃない。経済は張りぼてだから、輸出で稼がなければならないのに、ウォン高になると単に価格でしか競争できない韓国経済は成り立たなくなる。だから、韓国にとってはウォン高は災いでありこそすれ決して得点にはならない。そこが日本と違う」
留「でも、日本も円高は経済に悪影響が出るなんて言ってますよ」
高「実際は違うよ。まあ、細かい説明は何度もしているから省くがね。円高で大変だというその裏でしっかりと資産を積み上げている。先日も東芝が英国の原発会社を買ったなどの報道があったが、本当に海外での日本企業による買収は盛んだよ。円高だから出来るんだ。そして、燃料にしても資源にしても円高だから安くつく」
留「通貨が高くて大変だというのは、基礎体力のない韓国の話しと言うことなんでしょうね」

韓国にL字形沈滞の恐怖…第3四半期の成長率1%台の見通しまで

懸念の中心には成長率の下落がある。韓国銀行は最近韓国経済が今年1年で3%成長するとしていた見通しを2.4%の成長に修正した。来年の成長率も3.8%から3.2%に引き下げた。韓国銀行関係者は、「3%台後半の潜在成長率(物価不安なしで達成可能な最大の成長率)に満たない低成長が来年まで続くだろうという意味」と説明した。ドイツ銀行など一部投資銀行は韓国の来年の成長率を2%台に下方修正している。

高「これなども何度も言っているが、経済規模の違いで、経済成長率は適正値が変わる。日本は失われた20年と言いながら、実際には年率1~2%出ずうっと成長してきたし、海外で積み上げた分を加えると実際はその倍くらい成長し続けてきた。日本ほどの経済規模だと決して停滞していた成長率とは言えない。韓国くらいの経済規模だと、年率4%程度の成長率を保たなければならないとされているのだから、2%台の成長率ならインフレなどを考えるととんでもない低成長だとしか言えない。しかも海外資本で経済が動いているのだから、その貴重な2%の成長も実際は海外に利益が行ってしまう。まあ、中国も同じだけれどね」


次は雇用と働き口だ。世界1位の造船会社の現代(ヒョンデ)重工業は会社創立後初めてとなる希望退職を22日から受け付けている。ルノーサムスン自動車など製造業者と証券会社を中心とした金融業界も大規模な希望退職を実施したり準備中だ。LG経済研究院のシン・ミンヨン部門長は、「統計上では雇用が増えたとみられるが、質的には悪化している」と指摘した。給与と生産性が低い50~60代を中心に雇用が増加しているからだ。シン部門長は、「比較的安定的といえる賃金労働者が減り、臨時職・自営業者が増え国民の不安感が大きくなる状況だ」と付け加えた。

高「これもねぇ、内需がないんだからどうしようもないね。おしまい」
留「あ、おしまいですか」

サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中

2012年10月22日06時02分

●買い手市場の半導体技術者
「人材の質が3ランクくらい一気に上がった」。都内ベンチャー企業の社長はこう語る。同社はソフト開発が主力だが、ここ数年、半導体関連ビジネスの事業を拡大している。「昨年まではなかなか人が採れなかった」が、年初以降、「完全な買い手市場」といい、自然と笑みもこぼれる。気になるのは応募してくる層。「ルネサスやエルピーダメモリ出身の30代半ばまでが多い。会社に切られたというより、会社を見切った人が多い」と指摘する。


留「これはねぇ、日本の企業にはどうしようもないと思いますねぇ。ポスコが新日鐵の方向性電磁鋼板の技術を盗んだんだって、その技術を持っている退職技術者を金で釣ったわけでしょう。後はその技術者の心次第でしょう。でも会社で身につけた技術は会社の物であって、個人が売るのは横領だと思いますよ」
高「とは言っても数百万、数千万の金を積まれればなびいてしまうんじゃないのかい。それを防ぐことなど不可能だよ。金を出した方にしてみれば、その技術さえ手に入ったらあとは本人には洋なしなのは当たり前だ。本人が欲しくて雇った訳じゃない、技術に金を出しただけだからね。用無しだからクビになったなどという表現は間違いだね」
留「技術さえ手にはいるなら、ハードディスクでもDVDでも良いんでしょうしね。人間が技術データを入れた媒体としてしか意味がないと言うことなんでしょ」


●韓国からの出戻り組も急増?
 前出のベンチャー企業社長によると、もうひとつ大きな変化があるという。

 サムスンなど韓国企業に在籍する日本人からの応募が、急に増え始めたというのだ。社長は「履歴書を見ると、日本の一流電機メーカーに在籍した後、サムスンに転職したケースがほとんど。韓国企業に引っ張られたが『用なし』になったのでしょう」と推測する。つまり、サムスンが技術を盗むために引き抜いたが、盗み終えたため、彼らを雇用していく積極的理由がなくなったというわけだ。


高「だから、この技術者達にしても別に本当にサムソンで自分の技術を活かしたいなどと考えたかどうかは分からないよ。考えたとしたら、自分がもと居た会社で身につけた技術はけっしてサムソンに渡してはならないはずだがね。だから、連中が売国奴と言われてもしょうがないんだが、そこまでの意識はないと思うよ。日本だって、他社の技術屋を引き抜いてその会社の技術を取り入れるケースもある。盗まれない方法を考えるのが護る方の義務なんだろうね。おまいさんだって、狸系の技術をほしがる韓国の会社に引き抜かれるかも知れない」
留「無いです、絶対」


韓国の景気がこの上なく悪い・・・韓銀の悲観

韓国銀行の展望は今まで出されてきた中で最も悲観的だ。今年の経済成長率予想値(2.4%)はわずか3カ月前の7月展望値(3%)より0.6%ポイントも下がった。政府(3.3%)をはじめとする韓国内外の予測機関の中でも最も低い。上半期2.5%に留まった成長率が下半期に2.2%さらに下落すると予想したためだ。当初、第2四半期に予想していた景気底も第3四半期以後に延ばされた。

留「しかし、このところ本当にこのような記事が増えましたよ。韓国は失われた20年を耐えた日本と同様に耐えることが出来るかなどという記事もありますしね」
高「絶対にだめだろうね。日本と韓国では基礎体力が違うし、実際日本にとって失われた20年など無かった。その20年間に日本は海外での所得で収入を得るようになっている」
留「へぇぇ、つい最近まで日本はもうだめだと盛んに韓国メディアは言ってましたがね、いよいよ、尻に火がついて日本にまたたかろうとしているみたいですしね」
高「ああ、見え透いて居るんだよ。最近韓国経済悲観論が増えてくるのと反比例して竹島や売春婦補償問題を韓国が言わなくなってきている。どうせ、また日本にたかれば日本は助けてくれると思っているんだ。韓国を本当につぶしてしまえば困る人間が日本には大勢居るからね」
留「つぶしてしまえば鵜が居なくなりますからね。鵜には腹一杯食わせると鮎を捕らなくなるそうですよ。腹を空かせた状態だから一生懸命鮎を捕って来るわけで。あ、メールだ」
高「また、鵜匠からかい?」
留「女房ですよ。駅前の店で冬物のコートにすごく気に入ったのがあったから手付けを払ってきた。残りを払って受け取ってきて欲しいって」
高「鵜匠じゃないか。やれやれ、自分が鵜だとも気がつかないのかねぇ」
留「なんか言いました?」
高「うちの鵜匠も同じだなぁと思っただけさ」

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »