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中国の外交力

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中国の外交がしたたかと今でも言う物知り顔の専門家が居るが、実際には中国外交はこの21世紀の現代、稚拙極まりない幼稚で浅はかなものであることは論を待たない。1000年前なら恭順しない相手は武力で制圧させれば問題は済んだのだろうが、今の時代、それが通用するわけはない。が、中国は武力制圧以外の選択肢を持たない。それでは外交力など無いも同然であり、世界中が結束した軍事力を常に凌駕するほどの軍事力を持たなくてはならないことを意味する。古代にはそれが可能だった。世界中が結束することが出来なかったからだ。が、今は地球の裏側から資源を買い、地球の裏側からミサイルが飛んでくる。世界中を凌駕するなど物理的に不可能であり、中国が軍事膨張を続ければ誰が何をしなくても自然崩壊するしかない。それを防ぐ方法は中国を世界に敵視させないことなのだが、中国にはそれが出来ない。そしてそれはすでに引き返せない状況に至っている。

赤文字は引用

中国は東南アジアに友達がほとんどいない=運命共同体としてもっと友好を―米メディア

2012年10月24日、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のオッド・アルネ・ウェスタッド氏は「中国は東南アジアにほとんど友達がいない」と指摘した。ブルームバーグなど複数のメディアが伝えた。

特亜は、日本がアジアで孤立していると宣伝しているが、それを信じているのは一部の洗脳された人民だけではないのか。実際に孤立しているのは中国であり、そして嫌われ無視されているのは韓国であり、すべての決定の外に置かれているのが北朝鮮だろう。その実情を国民に知らせないために、これらの国々がどれほど自画自賛の宣伝を国内向けにしているかを観ればよく分かる。中国には東南アジアに友人が殆ど居ないのではなく、世界に友人が全く居ない。

教授は「中国は常に心のどこかで『我々は大国だが、彼らは小国にすぎない』という傲慢な考えを抱いている」とし、この1年でASEAN諸国は中国から離れ、その代わり米国との距離を縮めているが、これも中国の未熟な政策が引き起こした結果で、確実に自国の長期的な利益を損ねていると指摘した。

心のどこかに大国意識があるのではなく、実際にそれを常に公言し、周辺国は小国なので大国である中国に逆らうことはならないと言っているではないか。南朝鮮でさえ、恐怖から中国に事大するだろうが、仮に中国が崩壊すれば真っ先にたたくのは南朝鮮だろう。

中国はなぜ嘘の成長率を誇示するのか

 答えは、中国のGDP統計はウソだらけだからである。第一、人口13億人以上の巨大な国が9月までのGDPを2週間あまりの後の10月18日に発表できるなんていかにも早すぎる。米国だって第3四半期のGDP速報値は10月26日発表予定で、日本のそれは11月12日にやっと明らかになる。

テーマは中国の外交力だが、力の誇示以外に宣伝がある。そしてその宣伝が何から何まで嘘で固められている。経済力の誇示もある意味力の誇示だろうが、その経済力もまた空母「遼寧」同様張りぼてなのだ。それは中国のGDPが毎年二桁で伸び、日本を追い抜いたという宣伝が全くのでたらめであることは当初からこのブログでも指摘していた。

 GDP統計値はなぜこうも過大になってしまうのだろうか。原因は中国共産党の政治体制そのものにある。

 中国の統治システムは北京の党中央政治局を頂点にしたピラミッド型になっており、政治局常務委員につながる人脈が地方の党幹部まで延々とつながる。こうした人事は共産党大会で最終的に決まる。地方に配置される党官僚は現地の省や市町村の経済発展を競う。その地域の成長率が高ければ高いほど、中央で評価され、出世競争で有利に立つ。成長率を底上げするためには、公有制の土地の占有権を開発業者に切り売りしてビル、マンション、工場などに投資させる。GDPとはしょせん、消費、投資と輸出の合計値なのだが、消費や輸出は党官僚の手では増やせないが、投資だけは政治主導で増やせる。


中国のGDPの伸びは、中身の多くが外資による経済活動と投資によるとされている。外資は、中国の安い人件費を利用するために中国にもたらされているが、近年の急激な人件費の高騰、不当な法律、中国人のモラルの低さなどからくるチャイナリスクにより、急激に中国から引き揚げられつつある。従来もGDPの拡大による利益は、それに投資していた外資に還元されていたのだから、中国はGDPの数字に伴う利益を得ていたわけではない。

もう一つの投資についてはここでも書かれているが、すでに限界までふくれきっていて、一説にはそれによる不良債権が240兆円にも及ぶとされている。それこそバブルが崩壊すれば、一瞬にしてすべてを巻き込みながら中国は内部崩壊をしてゆくしかない。すでにその兆候は、裸官や富裕層の国外脱出などと言う形で現れている。

この地方データが集計されて、中国全体の成長率が北京によって発表される。かくして、この党大会で10年間の総書記の任期を終える胡錦濤氏は、GDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国になったと成果を誇示するのだろう。

次の政権がどうなるかは知らないが、中国は世界第二位のGDPをしばらくは看板にするだろう。が、すでにその嘘は通用しなくなっている。

尖閣:日中間で局地戦が起こったら

 中国軍事科学学会の羅援副秘書長(少将)も「愚かな人間が夢を語っているようだ。局地戦が発生したら、中国は海軍だけでなく空軍、第2砲兵(戦略ミサイル司令部)が立体的な作戦を展開し、勝利を得るだろう」「中国は、日本が恐れる核兵器を持っている。たとえ中国が、核を保有していない国には核兵器を使用しないと宣言していたとしても、核兵器の保有それ自体が、中国の不敗を保障する最後のカードになり得る」と語った。

これこそが中国の本音なのだ。たしかに初戦では日本が勝つだろうが、中国がそこで引き下がるわけが無く、必ず長期戦になるし、それにたいしアメリカが出てくれば、当然核による恫喝がある。アメリカがついているから日本が戦争に勝てるなどと言うのは全くの夢想であり、アメリカが手を引けば日本は負ける。

単に負けるだけではなく、チベットの二の舞になり、そしてアメリカが手を引くとなれば、アジアは中国に蹂躙される。いずれ世界も蹂躙される。じっさい、中国が生き延びるのはそれしかないのだ。

アメリカもそれは知っているだろうが、国民がアメリカの戦争荷担を許さない。イラクやタリバンなどと違い、中国には実際アメリカを攻撃しうる大規模な核戦力があるのだ。たとえ日本がアメリカから離れても、アジアが中国に飲み込まれてもアメリカさえ無事なら中国との核戦争はごめんだというのがアメリカ人なのだ。

日本が踏みとどまらなければ、そうなる。破綻に瀕した中国も日本がまるまる手に入れば話は変わる。そのために核を有効に利用するのが目に見えているのに、日本では核武装論議すらされていない。平和ぼけもここまでくれば白痴としか言いようがない。

中国、権力争い情報戦 温首相に巨額蓄財報道

習体制発足後、路線対立が続く可能性も(1日、手前左から温首相、習副主席、胡主席)=AP
 「温首相の妻、子ども、兄弟など親せきは、合計で27億ドル(約2150億円)に上る資産を管理する」。タイムズ紙は記事でこう指摘した。首相の90歳になる母が持ち株会社を通じて大手保険会社、平安保険の株式1億2千万ドル分を保有していることなどを詳細に描いた。中国では同日朝からタイムズ紙のウェブサイトは閲覧不能になった。


中国が上から下まで腐りきっているのはすでに良く知られており、このような報道がされても、何を今更の感だが、間髪を入れず報道規制がされた。が、現代においては、到底すべてを隠蔽することなど出来ない。尤も、中国人は権力を握ればそれで財力を高めるのは当然と考えているから、この温家宝氏の問題自体は、中国では特にスキャンダルではない。

 公開資料に基づいているとはいえ、関係者の氏名や持ち株会社の仕組みなどは協力者がいなければ知り得ない情報で、北京では「リーク」との見方が広がる。6月には米ブルームバーグが習近平・国家副主席の親族に関して同様な記事を報じ、大きな話題となった。

ただ、中国が腐敗しきった国であり、まともな経済システムが存在しない国であり、どのようなバラ色の経済を宣伝しても、世界ではそれが通用しなくなってますます経済でも国際経済から切り離されてゆくことは必然だろう。中国の外交力の嘘も隠蔽も全く相手にされなくなる理由の一つだろう。すでに巨大な北朝鮮化が進行しつつあり、そして中国の買い考慮とは、まさしく北朝鮮と同じでしかないことが言えるわけだ。国力が衰えれば実際の北朝鮮になるだけのことだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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身動きの取れない中国

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昨日のエントリー「射的空母」で引用した記事が示しているのは、結局中国が国際的に孤立を深め、経済が行き詰まり、国家経営に破綻を来している姿を国民の目から逸らすために必死になっている姿だ。

これは他の中国の姿勢からも見える。

赤文字は引用

中国外務省、船員救助に謝意表さず 環球時報は「雪解けムード」指摘

尖閣諸島をめぐって日中の外交関係の緊張状態が続くなか、沖縄県沖で火災を起こした中国の大型貨物船の乗組員を、日本の海上保安庁が救助した。だが、中国外務省は「中国の駐福岡総領事館が直ちに体制をとった」などと自画自賛。日本側への謝意はなかった。一方、中国のネット上では日本に対して好意的な反応もあるようで、「雪解け」の兆しを指摘する中国メディアもある。

たとえ交戦中であっても相手が自国民を救助した場合は、感謝の念を示すのが国家としての礼儀であり、まして緊張が高まっているとはいえ海上保安庁が中国人漁船員を救助したことにつき全く謝意を示さない中国の態度は、何があっても日本には頭を下げることは出来ないとの意志を示している。

つまり現在の中国は常軌を逸し、中共の空威張りを国民に示すことのみがすべてというきわめて危険な状態になっていると言うことだ。崩壊に瀕し、最後まで理性を取り戻せなければ暴発するという危険があると言うことでもある。


「外務省は事態を重視しており、中国の駐福岡総領事館がすぐに体制を整え、日本側と協調して船の火災を消火するための措置をとった」

などと「中国主導」を主張。日本側に謝意を表すかどうかについて問われても、

「駐福岡総領事館を通じて緊密に意思疎通している」

と、質問に正面から答えることはなかった。


中国が通常の常識さえ持ち合わせていないことがよく分かる。このような国と友好を回復することが何より優先するのが民主党の本音であり、外務省の本音であり、お花畑のなんとなくそう思う本音なのだが、常識を欠き理性を欠いた相手との友好は国家を危うくするのではないか。少なくとも、国家の安全保障を最優先する政権が待ち望まれるのはそのためだ。常識も理屈も通用しない相手に通用するのは、恐怖しかない。最も中国に対する関係は、恐怖で当たるより仕方がない。

だが、普段は日本に対して非常に厳しい論調で知られる人民日報系の「環球時報」は、かなり違った伝え方をしている。同紙は東京発で、今回の救助劇を

「日中関係は『厳冬』だが、心温まるニュースが日本からやってきた」

と報じている。中国のネット上では、

「命の大切さは国境を越える」
「日本が中国の船員を助けたことに感謝する」

といった声があがっていると紹介した。


例によって、すべてのネットが管理されている中国のBBSは、それなりに中国政府の代弁だと考えられる。結局、中国人は感謝していると言いたいのだろうが、自由意志で発言できないネット上の人民の謝意がそのまま信用できるわけがない。

論調一転、反日人士を批判=「訪日旅行に罪はなし、他者に反日を強要するべからず」

中日関係の悪化が続けば中国経済にとっても打撃となる。釣魚島(尖閣諸島)の国有化という茶番劇以来、両国の対立状態が生まれているが、中国がこれを望んでいるわけではない。日本の旅行関係者が言うように、「凍った関係を溶かす契機」となれば、わが国にとっても有利なことではないだろうか。

私たちが敵国として認識しなければならないのは中国であり、国民についてはそれぞれが判断すればよいのだが、ただ、日本に来る中国人を売国奴呼ばわりするのも中国人であり、それは中共による反日洗脳教育宣伝のためではないのか。

日本との関係が険悪化することで、中国の失う物があまりに大きすぎることに気がつき、しかし中共としては日本に妥協するわけには行かないから、上記の、ネット上での感謝とか、このような記事が必要になるのではないのか。

もちろん、日本が一方的に友好関係を破壊しようとするのであれば、われわれはあらゆる手段を取らざるを得ないが、平和友好の機会を逃してはならない。中日どちらにも、民間には両国の友好関係を望む人々がいる。多くの摩擦は日本の一部右翼政治家によって生み出されたものだ。

だから、ここでも悪いのは日本、そして一部日本の右翼が国民を扇動しているという必要があるのだろう。日本は中国とは違う。一部の右翼が扇動して国政が変わるようなことはない。国民が豊富な情報に接し、その結果中国とは共存できないと自分で判断し、そして、それに応じた次期政権を選んだ。もともと、中国における反日のような反中はなかった。その日本を急速に今のような反中状態にしたのは、ほかでもない中国の理不尽であり、決して日本が今の軋轢を生んだのではない。が、中国は絶対に自分の落ち度を認めない。これがまた世界の反感を買い、孤立し、経済状況の急速な悪化を招いている。

他人に反日を強要することは、他者の権利、社会的ルールを尊重しない、きわめて自己中心的な行為だ。彼らが掲げるのは「我に逆らう者は滅びるべし」というルールであり、法律や道徳を持たない、危険なロジックである。(翻訳・編集/岡本悠馬)

1000年前は、それが通用した。が、今の時代、それは通用しない。が、中国は1000年前から進化の停まった国だ。現代では到底生き残ることの出来ない原始生物に過ぎない。

世界2位の国がまさか…「中国リスク」に立ち向かえ

 「日本企業にとってもメリットの多い状況ですね。でも、リスクは考えられないのですか」と聞くと、一瞬考えてから、「メリットの多くが逆にリスクに変わるかもしれませんね」とポツリと言った。そのときは、気にもとめなかったが、今回、反日暴動が起きる事態になって、改めて対中ビジネスの難しさを知った。

なぜ中国がメリットの大きいチャンスだと思ったのかは、私には分からないが、大躍進や文革を観ていて、中国にまともなルールが通用すると信じられた理由も分からない。

 このような事態は、経済・貿易の世界では「カントリーリスク」といい、海外に展開している企業がその国の政治情勢や社会環境の混乱などによって被るリスクをいう。さしずめ中東地域や中南米、アフリカの紛争国が対象だろう。まさかGDP(国内総生産)で世界2位になった国にこれが当てはまるとは。

中国のGDPが全くのねつ造であることはすでに定説になっているが、それが本当に世界第二位であろうが一位であろうが、国家としては全く未熟で、しかも決して成熟しない国であることが明らかになっている。アフリカや中南米の紛争国を引き合いに出すべきではない。中国は、国の成り立ちから間違っており、国が成立した時点ですでに破綻することが決まっていた。中南米やアフリカの紛争国はこれから改善する可能性がある。が、中国の場合はそれが全くない。とうぜん、カントリーリスクが当てはまるのであり、まさかと本当に思ったのなら、あまりに認識が甘すぎた。

 だから、日本企業はリスクを踏まえて挑戦する。押せば引く、引かば押すで行く。その「心と志」がわからぬというなら、全面撤退するしかない。リスクの語源はイタリア語で「勇気をもって試みる」といわれる。中国当局の出方にもよるが、日本企業は、毅然(きぜん)として今回の中国リスクに立ち向かうべきだろう。(編集委員 小林隆太郎)

中国リスクを避ける唯一の方法は、中国と商売をしないことしかないだろう。

中国景気に「反日」のツケ 不買の代償、縮む生産


 中国で昨年販売した日本ブランド車は全体の2割にあたる約350万台。うち9割を中国で生産する。部品の現地調達率も9割前後になっており、日本ブランド車の実態は「中国車」だ。日本ブランド車の販売・生産が減少すれば日本企業は投資収益が主に悪化するが、中国では工場や販売店を持つ地域のGDPの減少に直接つながる。

これも最初から分かっていた。したがって、日本では中国による経済制裁などは冷静にとらえられていたし、むしろ中国側で、日本がすぐに音を上げる、中国に跪くなどの声が多かったが、むしろ結果を類推できないのだろうと哀れに思った。むろん、中国でも大きな痛手を被るのは中国だと最初から知っていた者も居たろうが、人民には中国の力が日本を屈服させると信じ込ませなければ政府が保たないという状況も、同情はしないが哀れだとは思う。

 自動車に限らず、家電、食品など中国で販売する日本ブランドの消費財は多くが現地生産だ。富士通総研の柯隆主席研究員は「日系企業の苦境が長引くことは中国側も望んでいない」と話す。中国では日系企業約2万5千社が納税し、取引先を含む雇用創出は1千万人に達すると柯氏はみる。

日系企業が本当に中国で苦況に陥れば、最終的には中国から撤退する。

 日本からの投資、日本への輸出が減れば景気浮揚は難しくなる。京セラ、TDKなど日系約500社が進出する生産拠点の同省東莞市。市政府の担当者は日系企業に「困ったことがあれば連絡してほしい」と声をかけている。日本企業の撤退だけは避けたいからだ。

これが本音だろう。日本は中国に技術と設備、資材を提供して組み立てをさせ、中国経済を成り立たせてきた。その日本に代わる国はない。

 日本企業製の部材のボイコットも呼びかけられているが、実現は難しい。台湾のEMS(電子機器の受託生産サービス)最大手の鴻海精密工業は、米アップルのタブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」などを日本製部材を使って中国で生産している。

パソコンを開いてみれば、たしかにmade in China の文字が多いが、それらの部品を作るには日本の技術、資材、設備が必要不可欠であり、もしそれらの部品一個一個を開いてみれば中身はmade in Japanなのだ。

 鴻海グループだけで中国の輸出の3~5%に達するとされ、日本製部材の供給停止で生産が止まれば打撃は大きい。工場がある四川省の税関関係者は「iPad向け日本製部材は滞りなく通関させている」と明かす。

日本製品の対中輸出分の通関が異常に遅れているとのことだが、中国の都合で停滞させない製品もある。そうしなければ中国の生産が止まり、中国の製造業は大打撃を受ける。この事実は、仮に日本が供給を滞らせば、中国が音を上げ、膝を屈することになりかねない。が、それが中国からは死んでも出来ない。

 中国企業も日本製品なしではやっていけない。家電大手のTCL集団(広東省)は13日、「8.5世代」と呼ばれる最新鋭の液晶パネル工場がフル生産に入ったと発表。だが、日本の旭硝子のガラス基板を調達できないと、緒に就いたパネル国産化が停滞する。

これらはほんの一例で、おそらく中国は、たとえば日本製のカーボン繊維の製造技術を、のどから手が出るほどほしがっており、それを手に入れるために様々な工作をしているのだろうが、この製品は現在厳しい規制があり、技術流出を防いでいる。だから、製品の不正輸出が摘発されたりしているが、淡水化技術や、省エネ技術など、中国が日本から得たい技術は無数にある。しかし、中国はいままで不当に盗んできた。

そのツケが、今回の反日運動で一気に中国にのしかかってきたといえるだろう。が、民主党政権は、中国との秘密裏の話し合いで日中間を友好状態にすることが最優先のようだ。

日中次官が秘密協議 先週末、上海で

 外務省の河相周夫事務次官 外務省の河相周夫事務次官が先週末、極秘に中国・上海を訪問し、日中次官級会談を行っていたことが24日、分かった。相手は張志軍外務次官とみられる。沖縄県・尖閣諸島国有化で険悪化した両国関係の事態打開策をめぐり意見交換し、不測の事態回避と緊張緩和へ、外交当局中心に対話を続ける方針を確認した。日本政府は関係修復に向けた足掛かりにしたい考えだ。

日本の外交力が幼稚園レベルであることは明らかだが、日本から歩みより、日本側から中国へ出かけていくようでは、たとえ今回事が収まっても絶対に改善などされないし、将来また同じ事が何度でも出来る。どんなに険悪になってもいずれ日本が接近してきて妥協するのだが、中国が妥協することはないと学習させてしまうからだ。

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射的空母

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以前から中国が建造したという空母について、おもしろい記事を読んだのでちょっとつっこんでみた。いやはや、つっこみどころ満載なのだが、単につっこんでおもしろがるより、中国という国の考え方がよく分かるので採り上げた次第だ。

赤文字は引用

中国が空母を保有した理由、その存在意義とは

中国報道

 中国は空母発展のために力を注いでいるが、これは海上の観光を目的とするものではない。グローバル化の時代を迎え、核兵器が製造されたことで、伝統的な空母の使用方法が制約を受けるようになってきたが、空母の戦略的価値が低下することはない。空母は現代軍事技術を集約した、情報化された総合作戦本部であり、国家の戦略的な力を示す存在だ。

 おそらく空母の時代は終わりつつあり、局地戦で空母に対する攻撃能力を持たない相手に対する戦略兵器としての意味しかないのではないかと思われる。さらに、空母とは大量の戦闘機を現地に運び制空権を取るのが主目的だが、内陸国に対しては効果がない。空母から飛び立ち作戦を行って帰還するには、内陸奥地には行けないからであり、当然現代であれば局地戦や小規模戦、圧倒的に戦力差のある場合以外はすでに航空機の時代も過ぎようとしている。つまりミサイル戦がすべてを決するわけで、ありとあらゆるミサイルがすでに航空機による作戦に取って変わりうるからだ。

航空母艦はそれ自体が巨大な攻撃力の固まりであり、それが敵国近くへ移動できることは非常にメリットがあるが、一方集中した攻撃でその巨大な戦力を一気に失うことも意味する。

つまり、空母を攻撃する能力のある相手に対しては、メリットよりデメリットが多い。故に空母の時代はもうしばらくすれば過去の物になるだろう。その時期に、空母を作ることは、かつての日本が大艦巨砲主義に縛られ、せっかく世界でもトップの航空戦力や空母による機動部隊を持ちながらそれに集中できなかったのと同じ事になりかねない。

したがって

  世界各国の95%が空母を保有していないが、それは空母が役に立たないからでもなく、各国が空母を欲していないからでもない。これには政治的な原因のほかに、技術と巨額の費用といった問題がある。

たしかに技術と費用の問題もあるだろうが、実際空母の運用によるメリットとデメリットを比べるとそれほどメリットが無いからだ。たとえば、私の個人的な考えだが、日本が空母を作る理由は何もないと言える。日本が沿岸を離れて遠方に戦争をしに行く必要があるなら、戦力の劣る相手に対して使用するのは良いかも知れない。ちょうど、アメリカが空母をアメリカの軍事力の象徴としているような意味でも持つのがよいのかも知れないが、日本がそのような目的を持っていない以上、空母は無用の長物であり、せいぜいヘリ空母でも十分と考えられる。

  中国は日増しに高まる国力、国防科学技術、工業を支柱とし、空母の改造を実現した。その強力な作戦能力と抑止力は、中国の近海防衛能力を強化し、海軍の作戦範囲を拡大した。また単一的な防衛手段、遅い反応速度、弱い制空権・制海権を改善し、中国の軍事理論、兵力の構造、体制・編成、作戦方法、軍事指揮訓練、人材育成等を全面的に現代化した。

ここで不思議に思うのは、中国の技術の貧弱さがこの空母「遼寧」によってさらに明らかになったのではないか。中国のこの思いとは全く逆の結果になったのではないか。まず、この空母は最初ロシア(ソ連)が空母ヴァリャーグが未完成のまま廃艦にされたのを、中国が海上カジノにするとの口実で購入し、独自技術で空母にした物だ。

ロシアは推進機関を付けず、また戦闘機の離発着装置を売らなかった。ところが、本来空母に必要なスピードを出すためには大馬力の蒸気タービンが要るが中国では作ることが出来ず、通常のジーゼルエンジンを搭載したと見られ、その結果速度は19ノット程度とされている。一方、アメリカの空母は30ノット以上は出せるので、その差はきわめて大きい。

そのうえ、離発着装置も無く、スキージャンプ方式を採用しているが、乗せるべき戦闘機が無い。現在はタッチアンドゴーの訓練をしているが、おそらく乗せるべき戦闘機はないのではないか。

さらに、電子装備がないなど、空母としては全く意味のない張りぼてであることが全世界にさらされてしまった。中国には空母を建造維持する技術など無いのだ。

  中国の空母は最終的に戦闘力を形成するが、これは中国の国家安全の戦略的範囲を拡大し、戦略面の選択肢を増加することで柔軟性・主導性を高め、国家安全戦略の質を高め、戦略の安定化を促す。西側諸国の一部の人は、この現実を直視しようとしない。彼らは中国の空母の戦略的価値を意図的に貶めているが、それは中国の国防の発展に対する不安と焦りを示している。

中国は大洋に出る道をすべて他国にふさがれている。沿岸から大洋に出るためには他国の海峡を通るしかないが、そこを閉鎖された場合、遠方に出て作戦を実行するための空母が中国沿岸を離れることが出来ない。さらに、空母は単独では作戦出来ず、潜水艦や護衛艦など様々な艦船が一緒に行動するが、そのために空母艦隊は非常に規模が大きくなり、維持するための人員も含めて膨大な人員が必要になる。その維持が中国には出来そうもない。

さらにさらに、これだけの膨大な人員と艦船を支え遠洋に出るためには、海外に必ず寄港地が必要になり、それには友好国の存在が不可欠だが、中国には友好国がない。平時であれば、金さえ出せば寄港させてくれるかも知れないが、有事にその保証があるとは思えない。

  空母と言えば、世界中を巡り覇を唱える米国の原子力空母が連想される。中国が米国の先例を繰り返すことを懸念する声があるが、その心配は無用だ。中国は米国でなく、中国の空母は米国の空母でもないからだ。

米国があれだけの規模の空母艦隊を作戦に使え、維持できるのは、圧倒的な資金力と、なにより友好国が世界中に存在するからだ。遠洋に出かけて意味がある空母の運用が、友好国のないちゅうごくにできるとは到底思えない。となれば、遼寧は中国沿岸で活動をするしかないが、それでは空母が仮に完全な物だとしても意味がない。

  中国と米国の空母はまったく異なる性質を持つ。一方は世界における圧倒的な軍事力と主動的な立場を維持する道具であるが、もう一方は世界の平和、秩序、持続的発展を支える安全環境を維持し、人びとが安心して労働に励めるようにする衛兵だ。両者を比較することはできない。

どの口でこのような事を言えるのかは理解できないが、中国人民は、遼寧が世界平和のために存在すると信ずるのだろうか。むろんアメリカの空母も戦争の道具だが、それでもむしろ世界の警察のものという意味も理解できなくはない。が、中国の空母が、他国を恫喝するため以外のどんな意味があるのだろう。それも、実際には射的の的にしかなりかねない空母を他国が畏れるとも思えない。

  中国の空母保有は核兵器保有と同じく、中国の軍事戦略・国防戦略の自主性・自衛性・防衛性を変更するものではない。中国は遠洋作戦能力・遠洋機動力を必要としているが、中国の海上安全の重心は近海に置かれる。空母の登場により、中国が「近海防衛」戦略の基本姿勢を変えることはない。

むろん、中国が国防の一環として戦力を整えるというならなるほどと思うが、近海の海上安全のために空母が必要な理由など全くないだろう。それは、日本も周囲を海に囲まれ、近海の海上安全は最重要だが、そのためには常に警戒し本土からすぐに飛び立てる戦闘機が有ればよい。それでも脅かされるなら、ミサイルに力を注ぐべきだし、潜水艦能力を高めればいいだろう。近海の安全のためには空母は無用の長物だからだ。それだけではなく、金食い虫であり空母艦隊を作り維持するコストをミサイルや潜水艦、情報収集システムに回す方がよほど効果的を思われる。アメリカのように、軍事力の象徴として、さらに遠洋で力の差のある相手に対するシステムに使うわけではないのだ。

  中国の空母はブロイラーではないが、好戦的な闘鶏でもない。空母は中国が数多く持つ、戦略的防衛・戦略的反撃の手段の1つにすぎない。中国は空母保有により、冷静かつ理性的に防衛戦略を策定することができ、そこから自信が得られる。中国の空母は、中国の海上安全を維持する「定海神針」(西遊記に登場する武器)であり、世界平和を守るノアの方舟でもあり、平和を愛するすべての人に歓迎される正しい力であるのだ。(完結)(編集担当:米原裕子)

全く説得力のない言い方であり、中国自体が世界平和の大きな脅威として見なされている今、中国の空母が世界平和を守るのあの箱船などとは笑止千万だ。そして、中国は自信を得たと言うが、こんな射的の的空母で自信を得るなど、信じられない。もしこれが自信につながるなら、日本は張りぼてミサイルに新香細工の核弾頭を乗せて自信を持てば済む。

中国が自信を持ったと同時に、世界は中国の軍事力がすべて張りぼてなのだろうと思うだけなのではないか。

明らかな間違い

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留瀬「いやあ、寒くなりましたね」
高雄爺「ああ、来たね、お入り。うん、なんと言ってももう10月も下旬だからね。残暑が長かったから、その分寒さが応える。これをお飲み」
留「なんです?」
高「甘酒だよ。と言っても酒粕を熱湯で溶かして、ショウガを入れた物だ。良く暖まる」
留「それはありがたい。・・甘くないですね。甘酒だと言ったのに」
高「それは気がつかなかった。あたしは砂糖を入れないから。たぶんうちには砂糖がないよ。料理にも砂糖を使わないんだ」
留「今度持ってきますよ。甘い物が嫌いだとは知っていたけれど、砂糖がないうちなんて、あまり聞いたことがない。でも、これはこれで暖まるし、旨いです」
高「甘いと言えば」
留「来た来た、中国でしょ」
高「いや、中国は後回し。はじめは日本維新だよ。赤文字は引用だからね」

あだ花になりかねない日本維新

「維新ブーム」が下火になったのは、各種の世論調査の結果から明らかである。勢いに陰りが出た要因は、幾つか思い当たる。(1)次期衆院選をにらみ、政策のすりあわせをするために行われた国会議員らとの公開討論会の内容がお粗末だった(2)国政政党化のために参集した国会議員の知名度が低く、政治実績が乏しい(3)大阪市の橋下徹市長の人気に依存した「個人商店」であり、綱領「維新八策」を実現する組織力に疑問符が付く-などである。

留「ああ、これね。この支持率急降下は予想外でしたね。でも1から3まで全部国政に出ると言い出した時から分かっていたと思いますが」
高「分からない人には分からないんだよ。最初から単に橋本氏の人気だけで、政策もマニフェストも後からつじつま合わせで作られた時点で、第二民主党だと気づきそうな物だが、それでも今にいたってやっと支持率が下がったのは、ただのご祝儀相場で人気が出ただけだったんだ。勢いがあるとか、既成政党はだめだからというだけではすぐにメッキがはがれることは分かっていたんだ」
留「じゃあ、民主党が政権にかじりついて解散をしないのも維新にとっては残念でしたか。もっと早く選挙になれば勢いで票が取れたかも知れない」
高「そうそう、だから与野党とも早期解散を避けたいのが本音だったとも言われているね。解散が遅れるのは、民主や自民にとってはけがの巧妙かも知れないけれど、結局は維新のメッキがもっと早くはがれただけだと思うよ。あの船中八策あたりで、もうだめだったんだ」
留「じゃあ、ただのブームで終わりですか。ただ、あの維新のおかげで、いろいろな政党の本音が見えたり、改めて、民主の時のような失敗はすべきではないと国民が思ったんじゃないのかねぇ」
高「そうであって欲しいよ」

 橋下氏はかつて、各種世論調査で高い支持を得ている状況を「ふわっとした民意の後押し」と表現した。そうした民意は、事あればすぐに離れるし、また戻ってくる。「ふわっとした民意」を「がちっとした民意」にするには、橋下氏が「ふわっとした」発言をしないことである。

留「確かにねぇ。発言がぶれてますね。原発にしても竹島にしても尖閣にしても、少しずつスタンスが変わっているし」
高「結局、彼がどちらを向いているかが分からないのと、なにしろスポンサーに例の密入国してきて、日本で稼いだ金は、日本には投資しないと公言している二分の一○なんかがついたんじゃ、お里が知れる」
留「そうそう、外国人参政権などでも怪しいことを言い出していますよ」
高「だから、赤非との喧嘩で注目を浴びようとしているとかね。尤も、あれは赤非が全面的に悪いんだが」
留「いまさら、国政に出ないとは言えないだろうけれど、今の国会議員の顔ぶれをみても期待できませんね。あたしには分からないんですが、なんで国会議員が必要なんでしょうか。一から一般人の立候補で良いじゃないですか。そんな政党はいくつもあるでしょ」
高「でもそう言う政党はたいがい自然消滅するからね。やはり国会に足場を作っておくと、既成政党との交渉でも有利なんじゃないのかなぁ。ただ、維新の場合はそれで墓穴を掘ったようだが」
留「それに政策決定が国会議員には出ないと宣言している党首に一任すべきと言うのもおかしいし、なんか選挙をなめているような」
高「国政を知らないで出るって言ってしまったからじゃないのかね。本人は選挙についても政治についても本当の素人なんだし、そしてそれを支えるブレーンとも喧嘩をしているし、まあろくなブレーンじゃないけど、そして府知事とも齟齬があるようだ。彼の協調性のない性格が結局は災いしていると思う。個人商店だし」
留「協調性のなさと言えば」
高「そうそう、お待ちかねの中国だよ」

「過去の日中対立と次元違う」丹羽大使が危機感

一時帰国中の丹羽宇一郎中国大使は20日、名古屋市の名古屋大で講演し、沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡る中国側の反発について、「(過去の日中対立の局面とは)全く次元が違う。このまま放置すれば最悪の場合、(国交正常化後の)40年間の努力が水泡に帰すかもしれない」と述べ、強い危機感を表明した。

留「ああ、この人ね。まだ更迭されてないんですか」
高「民主だもの。なんだかんだと理屈をつけてなし崩しに在任させているんじゃないの」
留「それにしても、この人、本当に聞いているとどこの国の大使か分かりませんよ。日中関係が対立のない状態であることが最善だと信じて疑っていませんね」
高「中国との商売で儲けた人物だからさ。中国の要求をのめば中国で商売をさせてもらえるとしか考えない。日中対立が起きることが当たり前の関係なのだが、その対立が無くなるには、絶対に譲歩しない中国相手では、結局は日本の全面的譲歩以外無い。それでも対立が進めば最悪になると言う発想は、全く中国代理人でしかないね。現在、日中関係は本来の正常化に向かっていると言っていい。まあ、民主がそれをまた不適切な関係にしようとしているが」

 丹羽氏は、「『日本は中国の国土を盗んだ』というイメージが中国の若い人に刷り込まれ、大変憂うべきことだ」と強調した。一方で、「野田首相にも『どのように早く解決するか』と申し上げたが、現場の感覚は(理解を得るのが)なかなか難しい」と、野田政権の対応にいら立ちを示した。

留「どうせ、中国は歴史も国際法も無視してすべてが日本のせいだと言っているんだから、中国との喧嘩は避けられませんよ。この大使、何を総理に理解しろと言っているんだか」
高「中国様の言うことを聞けと言っているのさ」

留「その点、安倍総理ははっきりしてますよ」
高「まだ総理じゃないよ。でもすでに国民も特亜も安倍氏が総理だと決めているみたいだ。まあ、民主や野田氏と話しても何の保証もないからね」

自民安倍総裁が靖国神社参拝 「公約」先取り実行

2012.10.17 18:41 [安倍晋三]

 安倍氏は午後5時2分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁 安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命をささげた方々に自民党総裁として尊(そん)崇(すう)の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた。

留「そういやぁ、今回の参拝について、特亜は多少の嫌み以外余り騒ぎませんね」
高「そうだね。以前はこれで反日デモが起きたのにねぇ。まあ、一応は、総理大臣でではなく野党の党首だからと言う建前なんだろうが、事実上は彼が次期総理であることはまず間違いがない。それでも特亜が嫌みだけで押さえているのは、今の日本の姿勢が今までと違うことを感じているからじゃないのかな。領土問題では国民感情がやっかいだと言うが、独裁国家と民主国家では意味が違う。独裁国家では人民の感情など政府に対する物以外意味がない。民主国家では国民感情が政府を動かす。それを理解すれば、今の日本人の特亜嫌いは連中にしてみれば虎の尾を踏んだとの思いなんじゃないのかね。これ以上日本人を怒らせたらその報いは大きいと思っているとか」
留「そうだとしたら、肝っ玉が小さすぎますよ」
高「連中の肝っ玉なんか、屁の突っ張りにもならない。口先だけさ。だから相手が下手に出ていると居丈高になるんだ」

 安倍氏は平成5年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中(平成18年9月~19年9月)は「参拝したかしないかは言わない」との方針をとった。

留「正月も終戦記念日もクリスマスでも参拝して欲しいですね」
高「クリスマスはともかく、きちんと日本国総理として参拝して欲しいよ。むろん靖国は公共施設ではなく、一宗教法人だから、国立の慰霊所がいるかどうかは別の話だが、それはあくまで日本人が決めることだ。特亜ごときに四の五の言わせるなど有ってはならない。何か言ったら、黙ってろとどなりつけなくちゃ。まかり間違っても丹羽大使みたいな態度はとんでもないよ」

 中韓両国との外交関係を改善するためで、改善後に再開する意向だったが、参拝前に体調不良で首相を辞任。9月の党総裁選の記者会見では「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み」と述べ、首相に就任した場合には参拝する考えを示唆していた。

留「期待しましょ。痛恨の極みと言っているんだから、次は後悔の無いようにしてもらいたいですよ」
高「本当だ。安倍氏には期待したいことがたくさんある。特亜に対するしっかりとした対応、安全保障、憲法改正、出来たら核武装論議なんかね」
留「でも自民党は長老というじいさん達がいろいろ口出ししますからねぇ。足を引っ張るんでしょうね」
高「それが気がかりだが、それでも安倍氏を国民が支持すればそれは大変な強みになる。だから、安倍氏を余り追いつめず、とにかくステップバイステップで事態が改善するなら良しとしなければね。まかり間違っても特亜との友好が国家関係の正常化などとは思わないことだ」
留「少なくとも今よりは良くなることは確かでしょう。あ、女房からメールだ。ええと、友人から維新の会の応援をしてくれと頼まれたけれど、随分世話になっているから断れない・・って」
高「がつんと言ってやるようにメールしなさい。世話になったこととどこを応援するかを決めるのは全く別だよ。あたしの取引先でも共産党の支持者がいる。応援しろと言われているよ」
留「で、断ったんでしょうね」
高「今の取引が終わったら言うつもりだ。どうせ、共産党活動にかまけてもうだめだと分かっているからね」
留「おやおや」

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中国の事情

ようやく元のネット環境に戻り、更新をしようと思ったら、いきなりキー入力が出来なくなった。いろいろ設定を変えたりパソコンをいじくって一日過ごし、キーボードが不良であることに気がついた。最初に疑うべきだったが、このような不良に出会った記憶がないので、PC内の問題だと思いこんでいたのが間違いだったのだが、キーボードを交換して問題解決。

しかし、中国は意図的に問題をすり替えているため、根本解決は不可能だ。自国の制度が悪いのに他国に原因があると決めつける以外出来ない。それではあとは不良品として処分される以外にないのだ。

赤文字は引用

対日経済戦の効果じわじわ 対中関係の改善を望む日本=中国

  産経新聞とフジテレビが6日と7日に行った共同調査によると、野田内閣の支持率は25.6%で、9月初旬の調査と比べて1ポイント下げた。不支持は59.1%にのぼる。釣魚島事件で野田内閣は苦い汁を飲まされたようだ。支持率の低下は、釣魚島の争いに対する強硬な態度によるものか、それとも弱腰な態度によるものなのか。

まず、野田内閣が支持率アップのために対中強攻策を採り、それが効果がないとこじつけているが、野田内閣の支持率が上がらず、むしろ下がるのは、政権にしがみつき野党との約束である早期解散を反古にするような姿勢が嫌われたからだ。けっして対中強攻策(それも強攻策がいつの間にか融和策に変わりつつある)が国民に支持されなかったからではないが、中共の人民向けプロパガンダでは、日本人が中国との融和を希望しているから、強攻策が支持されないということになる。

  そのほかの調査結果も見てみよう。前回の調査では、野田総理以上にタカ派である安倍氏の人気が高かった。しかし最新の調査では、56.4%が不支持としており、支持率も40.2%に低下している。

安倍氏に対しては当初執拗なメディアによる中傷が続いていたが、ネット中心のメディア批判がわき起こるに従い、急速にそれは止んだ。日本のメディアは今異常だが、それでも視聴者の批判は直接経営に響くので、視聴者を無視してまで偏向報道は出来なくなっている。

以前帰省した時しばらくテレビを観ていたが、私の記憶している時から急速に番組内容が劣化しているのに驚いた。報道番組がバラエティー番組と化し、コメンテーターと称する芸人達がシナリオにそって批判めいたことを並べているだけの番組ばかりだった。報道番組が誰かの書いたシナリオに従って作られている。そんな印象を受けた。

日本のメディアは報道という商品を売っている会社であり、商品が売れなければ商売が成り立たない。何を報道しようが一方的な宣伝を並べようが食いっぱぐれのない中共の宣伝機関とは違う。したがって、後からばれる根も葉もない嘘は故意には報道しないが、それでも視聴者とは別に金主の要望に沿っての報道はあるだろう。結局今の日本メディアの劣化は、視聴者と金主の双方に妥協する報道しか売れなくなったからだろう。

話がずれたが、安倍氏の支持率が下がった、国民が中国との融和を望んでいるという報道をそのまま受け取る気にはならないとしても、全くの嘘でもないのだろう。あとはそれをどのように伝えたのかは、私は知らないが、中国はそれを都合良く解釈しているわけだ。


  日本国民は考えるだろう。釣魚島のために一番の貿易相手国の恨みを買い、その結果として富を得る手段が絶たれることは本当に得策なのかと。日本のほとんどの民衆にとって、これこそ大きな災難だ。原発事故が収束しきれていないうちに、今度は釣魚島で原発事故並みの災難が起こってしまうのだ。

これもまた都合の良い願望に聞こえる。たしかに、日本人も好んで中国と争いたくはないだろうが、ただ中国がどうやら日本はむろん、世界の普通の国家とも違う異質な存在であり、きわめて身勝手かつ危険な国であることを知ったのは事実だろう。

いままで確かに少なからぬ企業が中国に進出し、それなりの利益は上げたのだろうが、法律が中国側の勝手な解釈で適用され、結果として製造業は技術を盗られ偽物が作られ、多くの日本のシェアが奪われた。

そして、今回の反日デモなどで、中国とのビジネスがいかに危険であることなのかが本当に、視覚的に理解されたのが今の日本人のかつて無い反中、嫌中、蔑中感情の高まりだ。

今、日本企業の大規模な中国脱出が始まり、それは反日デモや中国の理不尽さを目撃した欧米企業にも波及して、中国からは資金や技術、雇用の機会が急速に失われている。

それは、中国の国内向けの宣伝とは全く別の様相を示している。

<尖閣問題>日本を苦しめるための日本車ボイコット、深手を負ったのは中国企業―米メディア

しかし日本経済に打撃を与えるというボイコットの意図が達成されているかというと疑問だ。日本車と言ってもその部品は中国の工場で製造されたものであり、中国の労働者が組み立てたもの。それを中国の販売店が売っている。日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っているのだ。

日本の車メーカーが中国に製造拠点を作ったのは、一つは安い労働コスト、および巨大と思われる中国市場のためだろう。実際、中国の技術で作られた車は安全性、効率、性能のどれ一つをとっても先進国産の車にはほど遠いレベルであり、中国国内でも富裕層は買わない代物だ。だからこそ、先進国は車製造拠点を中国に持つことで確かに大きなシェアを持つことが出来たし、安い労働力でコスト的にも良いビジネスだったろうが、しかし、日本全体の経済規模からすれば、中国が宣伝しているような規模にはほど遠い。

中国が日本を閉め出せば日本経済は疲弊するというのは、中国の宣伝と、日本国内の中国の走狗と、そして中国ビジネスで利益を上げてきた一部の企業だけだ。実際は、中国が経済的には存在しなかった時期に、日本は未曾有の経済発展を遂げた。

仮に今中国と経済関係が絶たれたとしても、一時的に部分的に日本にも痛手はあるだろうが、全体に対してはいささかの影響もないと言える。そしていささかどころか、重大な影響を被るのは中国なのだ。

香港マッコーリー・キャピタルの証券アナリスト、ジャネット・ルイス氏は、大規模な自動車メーカーは政府による直接的、間接的な支援があるため、金融的に何の保障もない中小の民間パーツメーカーよりは有利な条件にあるとしている。すなわち日本車ボイコットで最も手痛い打撃を受けているのは末端の中国部品メーカーだという指摘だ。

中国のメーカーは単に他国の技術を使ったコピー製品しか作らない。独自の技術がないし、それも他国は最先端技術は中国に回さないため、国外では絶対に競争力がない。安いだけの製品ならそれでも良いだろうが、命の危険を伴う、すなわち厳重な品質レベルが求められる製品や高付加価値製品では全く海外でも、そして国内でも競争力がない。

かろうじて中国国内向けの、中国で売れる日本車に使用するために日本からの技術で作る部品メーカーが打撃を受ける事になるのではないか。

それを示す事実として、これは韓国などもそうなのだが、つまりは技術を供給し、物を安く作らせ中国には組み立て工賃だけを渡して、利益は日本に吸い上げるという形だ。物は一度売ればそれきりだが、技術はそれを使って物を作っている間は利益を生む。

中国には技術がないから、物を作って売る限りは技術の供給国に金を払わなくてはならない。そしてその筆頭が日本なのだが、今回の反日デモでは、結果として代替技術がないのに日本を閉め出すことになった。日本が技術を引き上げれば、中国は物を作れなくなる。

特許で中国を支配する日本=中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア

尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。

韓国も見かけは黒字が拡大しているが、対日赤字のみがそれに応じてふくらむのは、日本の技術がなければ物を作れないからだ。

その理由の一つに特許を通じて、高成長する中国から栄養を吸い上げていくという日本の「国家利益モデル」があるという。(翻訳・編集/KT)

当ブログエントリー「ジパング」でも書いたが、日本はいくら売ってもつきることのない無限の資源、技術を持っているからこそ黄金の国ジパングなのだ。その真逆が中国であり韓国であり、日本は中国韓国でなくとも、他のアジア諸国や中南米などに技術を供給すれば組み立てをさせられる。が、中国韓国は、日本以外に製品を作れる技術の供給国がない。

中国が対日経済制裁をすれば、中国が深刻な痛手を被るのは当然のことなのだ。

問題はそれだけではない。中国の不公正、身勝手、謀略などが過度に他国の警戒心を呼び起こし、場合によっては全く問題の無いはずの中国企業が、中国という理由だけで閉め出される。反日デモがそれに拍車をかけたのは間違いがない。

コラム:米大統領選での中国叩き、過去と異なる「不吉な前兆」

過去の米大統領選では、どちらの候補が対中政策で強硬な姿勢を示せるかを競い合うのが常だった。しかし、選挙が終わってしまえば、米国の対中政策の本質はほとんど変わることはなく、選挙戦の主張には程遠い現実に即したものに落ち着く。しかし、今回の大統領選では不吉な前兆があり、これまでとは違った事態になる可能性を秘めている。

アメリカもまた国内をまとめるために国外に敵を作る必要がある国だ。移民国家であり、多種多様の価値観を持った世界中の地域から人間が集まっているのだから、アメリカという国をまとめるためには、アメリカを護る意識を国民に持たせなくてはならない。そのためにアメリカの敵が必要になり、それがかつてはソ連であり、イスラム国家であり、そしていま中国になった。むろん、それだけの理由が中国にはあるのだが、かつて助けを求めてアメリカに中国がすり寄った時は、アメリカは中国を助けた。そしてソ連を牽制するために中国を取り込んだ。その中国が脅威になり、今は中国を、国をまとめるための敵として指定したわけだ。単なる大統領選の中国たたきでは済まないだろうとおもわれる。


オバマ氏は今回の選挙演説で、中国製タイヤに関税を課した決断を強調。中国が自国の自動車・自動車部品業界に不当に補助金を支給しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したことも選挙キャンペーン中に明らかにした。これが、自動車部品を主要産業とするオハイオ州での演説で発表されたのも偶然ではない。

アメリカだけではない。中国が脅威と見なされ敵視されるのは、世界ルールを守らず身勝手な押しつけをするからだ。フランスやドイツは中国からの大型受注のためにはすり寄るが、それに対する見返りを中国には与えていない。

アジア重視に舵を切った「外交戦略の転換」は、明らかに中国の勢力拡大への懸念が背景にある。米国政府は、南シナ海での中国と東南アジア諸国の領有権問題や、日中間の尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題にこれまで以上に関与するようになってきた。こうした問題に対し、オバマ政権は中国の利益に反する立場を示している。これは超党派の方針とみられ、共和党は「南シナ海を不安定化させる」として中国政府を非難している。

米国の場合、中国の不正ビジネスだけではなく、物理的な脅威からも中国の力を大きくそぎ落とす必要があると、アメリカは判断したわけだ。

また、米国の財政赤字穴埋めを中国に頼らざるを得ないことも、中国に対するコンプレックスや腹立たしさにつながっている。世界的にも影響力が拡大した中国が、米国から世界一の大国の座を奪ってしまうことへの恐怖感も募っている。

これもまた中国らしい言い方だが、なぜ多くの中国官僚や富裕層がアメリカ目指して国を捨てるのかを考えるだけでも、アメリカが中国にコンプレックスを持つ理由など無い。それは、中国にすり寄るフランスやドイツも、そして無論日本もそうだが、結局は中国は金蔓以外の意味はないし、そしてその金蔓としての価値が無くなれば後は切り捨てる、ということになる。金の切れ目が縁の切れ目だ。

これまで見てきた要素は非常に現実的であり、過去数十年間に比べるとはるかに強力な意味合いを持つ。また選挙が終わったからといって、色あせることはないだろう。すなわち、来年1月に誰が大統領に就任したとしても、米中関係は極めて不穏な時代に突入しそうなのだ。

米中関係だけではない。日中関係、欧中関係すべてそうなのだ。互恵関係ではない。一方的な中国からの搾取であり、その価値が無くなれば捨てるべき関係でしかない。金を吸い上げる以外の利用価値の無いのが中国なのだから仕方がない。

中国経済、日本外しで「ハリボテ」を露呈 ブレーキ壊れた投資マシン化

 中国経済が八方ふさがりだ。尖閣問題を機に理不尽な日本外しを行ったところ、かえって日本企業の技術に依存する中国経済のもろさが浮き彫りに。大量投資・大量生産に依存した急成長路線が行き詰まったが、消費主導の安定軌道に舵を切ることもできないまま、「ブレーキが壊れた投資マシン」のごとく暴走を続ける。技術なき過剰投資や過剰生産の果てに待ち受けるのは大クラッシュなのか。

中国がGDPで日本を越えたというのが真っ赤な嘘であることは何度も書いたが、要するにGDPの多くの部分が投機であり、外資による物であって、実際国家としての生産に伴うGDPはきわめて小さい。労働コストの上昇や不公正な法体系、すなわちチャイナリスクによって外資が引き上げ、技術が引き上げれば、投機を支える資金もなくなるだろう。すでに一説によれば240兆円もの不良債権が存在するとされ、それが中国のGDPなのだ。日本からの技術が引き上げられれば、それが一気に崩壊するのは火を見るよりも明らかではないのか。

 「経済が減速するなかで、中国には新たな成長の牽引(けんいん)役となる産業が求められている。ところが、中国の製造業は組み立てが主体で、中枢の技術を自国で持っておらず、中国オリジナルの製品で海外に売れるものは何もない」というのだ。

全くその通りで、中国産で競争力のある物とすればザーツァイかウーロン茶しかない。要するに中国が今まで売れていたのは安い労働力だけだったのだが、いまやそれも他国にシェアを奪われつつある。バングラディシュが中国の労働コストの8分の一だなどと言われている今、同国のインフラ投資が盛んだ。今まで中国で組み立てていた製品は、バングラディシュやミャンマーでも出来るようになる。中国にとどまる理由など無い。

 大手外資系証券ストラテジスト出身で武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「中国は日本の戦後の高度成長を学び、経済を急速に発展させてきた。しかし、いまや投資を増やすことで経済が良くなる段階からの転換期を迎えており、消費を増やすと同時に所得格差を是正する政策が望ましい」と指摘する。

が、中国にはその政策を採る選択肢はない。国民の資産格差を解消してしまえば、富裕層は国を捨てる。そして資本が貧しい国民にもし振り分けられれば、もともと乏しい産業を支えられなく、また何より大切な軍事費に回す分が無くなる。

とうてい資産格差など解消できるわけが無く、したがって、消費も増やせない。

 前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁というシステムに致命的な欠陥がある。自由な競争がなければ独自の技術も生まれないし、経済も張り子の虎のままだ」と語る。中国経済の病巣は深い。

結論はすでに出ている。共産主義は一度も成功した例はない。人間の人間たる知恵を押さえ込まなくては成立しない制度だからだ。中国は当の昔に共産主義を捨てている。ただし、人間の自由意志を押さえ込む、共産主義の最も悪しき部分を残している。このまま朽ち果てるならそれも良いが、その前に汚水をまき散らして破裂することが困るのだ。

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結局中国とは

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これからしばらくネットが使えなくなるので、とりあえず短い雑文を。

今回の尖閣列島を巡る日中の争いは、結局は中国が民主党の弱腰につけ込み日本から領土を強奪しようとし、今のところ思わぬ結果にとまどっている、というところだろうか。

もともと、中国が尖閣をねらう目的はいくつもある。

1)もともと覇権主義であり、領土を巡って絶え間なく隣国と紛争を起こす。かつては戦争になっても勝つことがなかったら、今では昔に比べては強大な軍事力を有するようになり、戦争をする必要が無くなったと考えているようだ。

そうやって、フィリピンやベトナムから領土を強奪し、既成事実化しようとしている。それと同じ事を日本に対してやったわけだ。

2)日本には侵略されたという屈辱がある。実際は侵略ではないがそれはともかく、日本には戦争で勝ったことが無く、日中戦争でもあくまでアメリカに助けてもらっただけであり、中華秩序では周辺の未開民族と見なしてきた日本に蹂躙されたことがトラウマになっている。

3)ソ連のコミュンテルンは、ファシストの日本がアジアを侵略しすべてを奪った、だから日ソ不可侵条約を破棄し、日本を攻撃したというのがその口実になっている。ソ連に支援されて誕生した中共も、ロシアに事大して結局日本に併合された朝鮮も、そのコミュンテルンの理論をそのまま受け継ぎ、ファシストの日本が中国や朝鮮からすべてを奪ったとのセオリーに基づき、反日を政策として国造りをした。したがって、尖閣も日本に強奪された物を取り返さなければならないとの理屈をこね回している。

4)中国は外洋に出る道がない。すべてを日本から台湾、インドネシア、フィリピンなどで封鎖される形になっており、どこかに突破口を作って、中国だけが決めた国内法による支配海域、すなわち第一列島線、第二列島線を突破するために、まず尖閣を足がかりにし、おきなわも日本から奪い取るつもりでいる。

5)台湾は最近急速に馬政権が中国よりになりつつある。もとより、中国と違い日本との関係が切れるとたちまち経済が破綻するが、それでも尖閣の領有を主張している。もし、尖閣が台湾の領土であるとすれば、中国とも争わなければならないはずだが、それがないのは、結局中国の一部として台湾は尖閣の領有を主張していることになる。

もし、台湾が中国と裏取引をし(実際メディアなどは完全に中国に牛耳られている)中国に飲み込まれれば、中国の第一列島線は現実の物になり、結果としてアメリカにとっては渋滞な脅威になる。

6)尖閣周辺の漁業資源や海底資源もむろん、中国の目的となっている。

7)今中国は深刻な経済リセッションに見舞われており、水ぶくれしきった経済が崩壊寸前になっている。それは国民の不満に火をつけ、一基に国家崩壊にいたり兼ねない。現実にそれを予感した官僚や富裕層など、事実を知ることの出来る立場、そしてそれが出来る立場の者達が、巨額の横領、不正を働き国外逃亡を続けている。そのような状況で、中共の唯一多少でも生き延びられる可能性は、目に見える形で日本から尖閣を奪い取ることだ。

8)そのために日本製品のボイコットをし、現実に日本車の生産や販売は急速に落ち込んでいる。これを中国人はボイコットの成果であり、日本はいずれ膝を屈するとの声がネットに上がっているが、実際はそれにより、多くの中国人が職を失い、また日本車を販売していた中国の販売店が不良在庫を抱え、つまりはより大きな損失は中国人が被っている。

さらに、学生の日本系企業への就職が狭まっており、中国へ広く投資し、事業展開を強いる日本企業の事業規模が縮小し、さらに撤退することが続けば、ただでさえ就職できない中国の若者に大量の失業者が出る。

実際に日本企業は今製造業だけではなく、サービス業も中国から引き揚げつつあるし、また異常な中国の様相に不安を抱いた欧米の企業も引き上げつつある。

日本製品のボイコットで中国は大量の失業者を生み出すことになった。

また、日本は中国に技術、生産設備、高機能材料などを供給していたがそれが引き上げることで組み立て工場である中国は、組み立てが出来なくなる。

アメリカCNNなどの記事でも、結局中国がこの経済戦争で大きく傷つくと伝えているが、それはすでに、中国国内で失業率という形で現れている。この失業率というのは国民感情に直接訴えかける要素であり、おそらく急速に中国に対する大きな危険要素になるだろう。

外務省局長があわてて来日したのも頷ける。もっとも、日本が譲歩しているとの宣伝は忘れないが。

9)中国宥和政策を採っていた米国のオバマ政権が急速に中国対決姿勢に舵を切った。米国における中国企業の進出に数々の規制を設け、実際に進出を阻止している。それはカナダなどにも同じ動きが広がり、カナダの資源開発に参加していた中国企業が閉め出されている。

10)中国は思惑通りに運ばず、日本の対中意識が一気に悪化し、中国からすればあしらいやすい民主党政権の命運がつきた。その後に政権を担うのは、強硬な対中対決姿勢を明確にしている安倍内閣であり、しきりに日本が右翼に扇動されていると中国国内向けに宣伝しているが、民主国家である日本と中国とは違う。結局民意が政権を動かすのだ。したがって、中国が脅しで日本の政権を何とかすれば日本を従えさせられるなどとの思いははずれた。結局現時点で、尖閣を巡る日中間の争いでは、一方的に中国が失っている。が、むろん、国内向けの宣伝では、日本が譲歩するとしか言っていない。

11)日中間で失っただけではない。南シナ海においても、アメリカはフィリピンにより強力に支援をし、ミャンマーは中国から離れ、結果として中国は徹底的にアジアで孤立してしまった。いま、中国に味方する国など、力を入れているアフリカも含めてどこもない。せいぜい、北朝鮮と、宗主国様の顔色をうかがっている韓国狐だけだろう。(狐さん、ごめんなさい)むろん、旗色が悪くなればこの韓国狐はあっさりと裏切るが。

国連の日本非難演説や、IMF総会欠席など、中国が世界ルールには従わないと言うことが世界で再認識されている。いまなお、外資が経済を動かしている中国では(内需は原資が無く技術もないため、到底経済を支えられない)、水ぶくれGDPを作っていた不動産バブルがはじけそうになっている。そのうえ、外資が見切りをつけるようなことをやってしまう中国には、メンツ以外の選択肢がない。

よく中国外交はしたたかだと物知り顔に言う専門家が居るが、とんでもない。中国の外交能力も、他の分野同様未開五流国のレベルでしかない。

12)ところで、中国内部からも冷静になるべきだ、日中双方が大きく傷つくなどとの声が上がっているが、むろん中国なりの拳の下ろしどころを探った官製デモと同じ手法だ。中共のマッチポンプに他ならないが、民主政権はそれに易々と乗っているようだ。

だが、民主党とどんな約束をしても国民に支持されていない政権の約束など全く意味がないと中国は考えている。したがって、野田政権は相手にせず、次の安倍政権との話し合いで解決策を探るようだ。なにしろ、安倍氏は強硬派だが、ぶれず、また国民の支持を受けているので、交渉はタフだが、結果は信用できるからだ。

いま、中国が一時の反日暴動をぴたりと止め、軍部からの威勢の良い言葉もぴたりと止み、たんなる嫌がらせを続けるだけで収まっているのは、安倍政権の誕生を待っているからだと考えられる。

国を護るという気概

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 あの口先番長、前原氏がまたやってくれた。しかし、そのおかげで民主党のふがいない体質が二重に明らかになり、いくら末期の政権しがみつきだからといって、誰も彼もがやけくそになっているのではないのか。さっさと大政奉還すればスッキリするのに。

さて、問題の記事は、赤非と産経が書いてる。つまりは前原氏の軽はずみ発言を両社の記者が聞いていたのだろうが、これほど内容が違うことも改めて赤非のマスゴミぶりが明らかになった。今更でもないが。

赤文字は引用

赤非版

尖閣巡り「都知事『戦争辞さず』」 前原氏、明かす


 「(中国と)『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれた」――。前原誠司国家戦略相は12日のBS朝日の番組収録で、尖閣諸島の購入問題をめぐって、東京都の石原慎太郎知事が8月19日の野田佳彦首相との会談で発言した内容を、同席者から聞いた話として明かした。

 前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると(判断した)」と述べ、首相の尖閣国有化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示した。


まず、戦争を辞さずとの都知事の言葉を聞いて野田総理はあきれたのだそうだが、そのふがいなさにあきれる。戦争を辞さずとは、戦争を仕掛けるという意味ではない。力で恫喝する相手に、最終的には戦争になっても一歩も退かないと言う姿勢だ。

当ブログのエントリー「軍事力」でこのような記事を紹介している。

中国外交幹部「比は大国をばかにするな」

 英字紙チャイナ・デーリーなどによると、戴国務委員は「急速に発展する中国は、他国を怖がらせてはならず、発展すればするほど、謙虚になるべきだ。小国や貧しい国にも、大国や富める国にも傲慢(ごうまん)であってはならない」と指摘した上で、「謙虚であることは他国にばかにされるのを耐えることとは異なる。フィリピンのような小国は大国をばかにすべきではない」と続けた。

これこそ中国の本質を示した言葉であり、力で敵わないなら黙って従え、ということだ。しかし、フィリピンは敢然として中国に立ち向かい、それこそ戦争も辞さない覚悟で中国に対峙した。そのような覚悟を持っていたから、かつてフィリピンを追い出されたアメリカがフィリピンを支援し、中国の恫喝をおさえた。

もしこの時点で中国が戦いも辞さずの覚悟を示さなかったらどうなっていたろう。アメリカとしても動きようがなかったのではないかと思う。また国際的にフィリピンに対する支援も広がらなかったのではないか。

フィリピンは確かに小国だ。戦争になれば中国に数時間で負けるかも知れない。それでも、中国の恫喝に屈しなかった。

都知事が戦争も辞さず、というのはその覚悟のことだ。

また、中国は南シナ海では実際に領土を強奪している。対抗するフィリピンもベトナムも力では中国に抗することが出来ないからだが、いま東シナ海で中国が日本に対し南沙諸島のような行動に出ないのは、むろん、日本自体の軍事力がそれなりであり、そしてアメリカが居るからだ。

中国は恫喝して領土を強奪する。だからこそ、恫喝されると引っ込む。中国との話し合いや妥協は出来ない。恫喝されたら、より大きな恫喝で返すのが対中国の唯一採り得る姿勢であり、石原都知事の言葉は当然なのだ。それに対してあきれたという野田氏が、とんでもない腑抜けだとしか言えない。

じっさい、今中国から妥協の道を探りに来ているとのことだが、おそらく野田氏は妥協するだろう。すると、中国では、日本が折れた、中国が勝ったとプロパガンダが始まる。すでにこの話し合いでは中国が主導しているとの記事もあるのだ。

それで、今は収まるかも知れない。が、将来中国は何度でも繰り返すし、執拗にプロパガンダを続ける。それは日本からむしり取るまで終わらない。

 また「東京都が『尖閣諸島を守ります』と言っても、海上保安庁も自衛隊も持っていない。気合だけで言ってもらっては困る」と石原氏を痛烈に批判した。

前原氏のこの言葉も馬鹿の極みと言っていい。東京都は軍事力を持たない。だからこそ、東京都が購入しても中国は嫌みを言うくらいですませていた。しかし、軍事力を持つ日本国が購入することで中国はメンツをつぶされ、一挙に対日圧力を強めた。

結果として中国離れが出来るならそれでも良いが、上記のように野田氏は妥協の道を選んでいる。

結局、中国に既得権を与えたのだ。妥協すべきではない相手に妥協するとは、そういうことだ。日本には力で押せば、いずれは妥協し中国が多少でも踏み込むことが出来る、という学習をさせたわけだ。

実際どのような形で妥協するのかはしらない。が、棚上げは、日本固有の領土であるという国際社会に訴えている主張を後退させる物だ。共同開発などもってのほかだ。

下記は産経版 赤非の削除した部分が掲載されている。

都知事の「中国と戦争やむなし」の強硬論懸念し決断 前原氏が明かす


一方、藤村修官房長官は12日の記者会見で、首相と石原氏との会談に関し「2人だけで会話しており、誰も知らないはずだ」と指摘した。

戦争も辞さないと言う都知事の言葉に対する野田総理の対応についての表現が少し違うが、もっと肝心なのは、都知事と二人だけで話した内容が前原氏によって公表されたことだ。これでは前原氏の言葉など全く信用できないだろう。民主党内はすでに無政府状態だ。前原氏のような目立ちたがり屋が、勝手なことをし、総理は何も出来ない。

さて、都知事がドイツメディアに対して話した先覚問題の記事があった。

「大事なことは、血を流してでも守るんだという意思表示をすること」

 --そういう事であっても、将来的に中国と日本の軍事対立の方に煽るような事にならないか 

 「さあそれは分かりませんね。向こうの思惑次第でしょう。ただ、中国が尖閣という所有権の無いものを自分の領土だと言い出してね、それを占領することを前例にして、南太平洋のフィリピン、ベトナムといった島々を占領していったらね、アメリカが協力しなかったら、アメリカは太平洋を失いますよ」


中国は一方的な屁理屈と軍事的恫喝で他国から盗み取りそれを既成事実化しようとしている。それを許せば、今も尖閣どころか沖縄も中国領だと言い出している有様で、将来日本がまた中国と妥協をし、多少でも沖縄の管轄権や資源などの共同開発を許せば、遠からずすべてを中国は取りにくる。

そのやり方が分かったから、世界は今急速に中国に対する警戒感を強めているのだ。

 「しかしその前にね、大事なことは、例えば一滴でも二滴でも血を流してでも私たちが守るんだという意思表示をすることですよ。それが無かったらアメリカも協力しませんよ。当たり前の事じゃないですか。(米国の)モンデールがかつて何にも知らないで日本大使で来たときに、沖縄で忌まわしい事件が起こって、あそこに上陸したヤツもいた。その時にですね、ワシントンポストの記者がモンデールに『これ以上尖閣問題がエスカレートしたら日米安保発動するんですか』と聞いたら、モンデールは言下に『ノー』と言った。私はそれに抗議して論文書きました。あの時は民主党政権だったけども、共和党の議員たちに送ったら彼らカンカンになって怒ってね、こんな大使が日本にいたらえらい事になると。モンデールは5日後にクビになりましたな。

これも事実だ。つまり、アメリカは確かに尖閣が日本領であり、安保が適用されると何度も明言している。しかし、仮に日本が中国に屈し、尖閣を取られた場合、アメリカは手出しが出来ないだろう。軍事行動を取るにしても、必ず議会の承認が要る。そのとき、日本が戦う気概も見せず、血の一滴も流さず中国に屈服したとしたらむしろ日本が世界の敵になる。

さらに、モンデールはこの一言で解任された。一方日本の丹羽大使は何度中国のスポークスマン発言をしたことか。そして、未だに大使のままだ。大使は国益を代表する。当たり前のことが、民主党には全く認識されていない。民主党にとって駐中国大使とは、中国のご用聞きとしか考えていないからだ。

今中国は世界から孤立して焦り、今回外務省アジア局長を日本に送って協議をするという。しかし、中国は絶対に譲らないとしているので、日本が譲らないと主張すれば平行線で終わることは目に見えている。それでも来日するのは、何とか先送り、あるいは何らかの中国側の面子を立てる取引がされるのではないかとの疑いも起きる。

それは、民主が妥協しないと言いながら、中国への様々な接近を試みているからだ。大使の人選、閣僚の顔ぶれ等々を見ると、どれだけ民主が毅然とした態度をとれるかなど、全く当てにならない。だからこそ、都知事も、

 「そんな事もありましたが、いずれにしても『毅然として冷静に』なんて、昨日の予算委員会も聞いてると総理も閣僚も質問者も言ってるけど、『毅然』結構じゃないですか。毅然とはどういう事ですか。言葉じゃないんだ。はっきりここは日本の領土だとインフラを造ること、漁民を守ること。それから『冷静に』というのはそれを着々と造ること、相手にきちっと説明してね。あなたの言ってる事は間違いです、場合によってはハーグの国際司法裁判所できっちり議論しようじゃないですか、という事をですね、シナだけじゃなくて世界に向かって提訴することでしょう? 裁判することがそんなに過激なことですか。国際裁判所で裁判することは一番冷静な対処じゃないですかね。ということです」

言葉だけで毅然毅然と言っても偽善だ。実行に移してこそ、言葉は意味を持つ。尖閣が紛れもない日本の領土であるなら、日本が開発し、施設を作り、漁業資源、鉱物資源などを確保すべきではないのか。また戦略的な意味ももちろんあり、それこそ毅然として尖閣は日本領だと中国に示す必要がある。そのためには、それこそ戦争を辞さない姿勢を見せなければならないのだ。これは軍事恫喝ではない。日本はフィリピンやベトナムに対し、小国は大国の言うことを聞けなどと言ったりはしない。きわめて良好な関係を築いているのは、日本がただの一度も軍事的な力を示さないからだ。日本の再軍備はアジアの警戒を呼び起こすという主張は全くの嘘だ。アジアは、日本が中国を押さえてくれるのを期待している。

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臆病な独裁者

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これは、昨日のエントリー「中国内部からの動き?」などこの数日書いていることだが、中国の対日圧力は結局中国の一人負けの様相が強まってきた。せいぜい通関の遅れで嫌がらせをしたり、東京で行われたIMF総会に中国からの出席が無かったり、甚だしくは台湾のオーケストラの、日本人団員三名だけにビザを発行しなかったりで、まるで思い通りにならないことで地面にひっくり返って泣きわめく子供のようなやり方に、世界から注がれる目は相当冷ややかだ。

日本に対する譲歩は、メンツ上死んでも出来ない中国はそうやって自らを追いつめている。日本では野田総理が国民の視線にさらされ一歩も退かないと言わざるを得ず、次期総理が確実な安倍氏も、領土では絶対に譲歩しないと明言し、さらにアメリカ大統領選では、中国に融和的だった(最近は梶を切り替えているが)オバマ氏が、経済問題とともに劣性になり、対抗馬のロムニー氏は、数々の資質の欠如を指摘されながら対中強攻策で支持を集めた。

むろん、中国の周辺国もますます中国に対する態度を硬化させ、ミャンマーは急速に中国との距離を取り始め、もはや中国には味方が居ない。半島あたりが中国の顔色を見ながら日本にキャンキャン吠えていたが、最近は国内事情でそれどころではないようだ。

そもそもメディアでは、中国の態度を”大国らしからぬ”とか、”大国の名に恥じる”などと書いているが、中国は野蛮な千年前のままの未開国であり、単に先進国の工業製品のおかげで形だけ発展した国だ。過去には確かに中国は大国だったろうが、現在の中国が建国以来大国だったことなどただの一秒もない。民度も文化も技術も政治もすべて世界最低レベルの未開国であり、経済も嘘の数字を並べただけの虚構国家だ。

官僚や富裕層の大半が国外逃亡を企てる国が大国だというレトリックを用いるのは笑止千万だ。

中国がとにかく大国ぶる事だけで世界に進出しようとする姿勢は、今回の尖閣問題が大きなきっかけになって急速に崩れている。むろん、それに至る様々な矛盾から、中国が都合の良いときだけ大国を自称し、都合が悪くなると発展途上国だと言葉を使い分けてきた事なども影響している。かつて中国は眠れる獅子といわれたが、実際は老いさらばえて瀕死の獅子だった。

今は、獅子の皮をかぶったやせ狐であることがはっきり分かっている。

赤文字は引用

批判に対して敏感すぎる中国、それは自国にとって不利に―香港メディア

日中間で争われている尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題が、歴史という重荷を背負っていることは周知の通りである。だが、これが悲劇的な結果を招くことになる可能性が高い。中国の指導者たちは自らの保身に迫られるとすぐさま歴史を引き合いに出してくるが、自らの都合に合わせて歴史を利用する行為が危険だということを理解していない。

古代には、為政者が自分の権力の裏付けのために歴史を作り上げるなどは普通にあった。天孫光臨や、王権神授などはそのたぐいだろうが、現代においてそれをする国が日本の周辺にある。すなわち中華秩序という神話を自分たちの権威の裏付けに使っているわけだ。

したがって、現代の科学に照らせばそれらの作り話のでたらめさは明らかなのだが、現代の科学を教育されていない愚民たちにはそれで通用するのだろう。したがって、尖閣論争に中国が持ち出す歴史や法律は彼らの創作による物であって、愚民たちには根拠になるのだろうが、国際的には全く説得力がない。彼らが創作した神話や歴史に基づいて何かを主張すればするほど、世界からは見放される。それが危険だということだ。妄想を抱いている者に肩入れする物好きは居ない。

共産党中央学校の機関誌・学習時報のトウ副編集長は、胡錦濤(フー・ジンタオ)主席と温家宝(ウエン・ジアバオ)首相の功績について、「成功より失敗の方が多い」と指摘、中国が直面する「10大問題」を列記した。

むろん、中国内部では彼ら、胡錦濤、温家宝体制は、中国を押しも押されもせぬ大国に押し上げた大きな功労があったと総括されるだろう。が、それはあくまで中国国内でしか通用しない評価だ。

その中身は▽経済構造の調整不足による消費社会の未発達▽中産階級の未成長▽都市と農村の格差▽人口政策の遅れ▽官僚制度による創造性の抑圧▽深刻な環境汚染▽エネルギーの安定供給網の未構築▽道徳の乱れ▽戦略的視野に欠ける外交政策▽政治改革と民主化の遅れ―である。だが、彼の文章は検閲に引っ掛かり、削除されてしまった。

都合の悪い事実は無いことにしてしまう中国だからそれ自体は驚くことでもないが、なにしろ今の二人の功績が失錯続きだというのはこれもそれ以外の選択肢がないからなのであって、彼らは最初から手足を縛られている。とにかく軍の存在がなければ政権は維持できないから、どんなに経済状態が悪化しても軍事予算は増やし続け、国内治安維持費も天井知らずに上がる。資産格差を是正すれば、集中して動かしている資本が動かなくなるため経済が停止する。外国にはいっさい妥協せず、恫喝してもぎ取り、特に日本には金をせびり取るとき以外は笑顔を見せてはならない。

中国の政治家たちにはこの選択肢の中で国を運営しなければならないのだから、到底不可能な事は最初から分かっている。つまり、中国が建国した時点からすでに崩壊する原因が存在し、国が大きくなるにつれその原因はそれに倍して大きくなってきたのだ。

われわれを不安にさせるのは、中国が批判にあまりにも敏感で、批判を改善と革新の源ととらえないことである。だが、中国が改革を真に必要とする時こそ、その潜在力が最大限に発揮されるということを忘れてはならない。(翻訳・編集/本郷)

断言できるのは、中国は改革できない。中国の改革とは真実を国民に伝えることだが、それは中国の権威を自ら否定することになる。中国において、国家よりも中共、解放軍が優先されるのであり、中共、解放軍の存続のためには国家を犠牲にすることもやむなしなのだ。想像しがたいが、それが事実だ。

中国という「張り子の虎」


 胡錦濤指導部が主導したこの一連の対日攻勢の主な目的は当然、日本側に圧力をかけ、尖閣国有化からの撤退を強いることにあったはずだ。だが蓋を開けてみたら、それらはすべて、目的を達成できないまま中途半端に終わってしまったのではないか。

中国が張り子の虎どころか、壊れかけた招き猫以下なのは、精一杯に虚勢を張っているその中身がすかすかになっていることでも分かる。実際過去の戦争で、中国が勝ったとなどほとんど無い。むろん、局地戦では一時的に勝つこともあったろうが、対ソ、対インド、対ベトナムなどなど、すべての直接の戦闘で中国は連戦連敗の連続だった。

むろん、今ほどの軍事力がなかったといえばそうだが、例えばベトナムなどは当時の中国よりもさらに軍事力は劣っていた。が中国は惨敗をしている。すなわち、中国は56万の兵力を結集し、最初に10万でベトナムに侵攻している。一方ベトナムの主戦力は当時戦争をしていたカンボジアにあり、中国と戦ったのは3万だったが、一ヶ月もせずに中国は撤退している。

志気と経験となにより国家に対する忠誠心の違いだった。

今中国の軍事力はかなり増強されていると言うが、その戦力は経験不足、志気の低さ、国家への忠誠心のなさ、軍自体の腐敗などなどで、もし戦争になれば兵士は我先に逃げ出すのではないかとさえ言われている。また最新鋭の兵器といわれる物も、前近代的な代物だとは専門家の見方だ。ただし、前近代的でも数は多い。が優位点はそれだけで、戦闘機も高速鉄道と同じ、海外からのパクリの寄せ集めで見かけ倒し、まったく日米の戦闘機には太刀打ちできないし、パイロットの練度も志気も桁違いに低いとされている。

まあ、戦争はやってみなくてはどちらが強いのか分からないが、中国が見せびらかす軍事力は、実際は艦上機が乗せられない空母のような物だ。

軍事力がこれであり、経済もとにかくすかすかの見かけ倒しなのはすでに明らかになっている。これについては後述する。

 もちろん、中国軍の「尖閣開戦」は最初からただの脅しにすぎなかったので、梁国防相が言った「行動を起こす権利」は今でも、単に「留保」されているだけである。

中国が実際に軍事行動に移す可能性は低いと私も思う。だが、彼らには最後まで理性を保つ能力がない。今でさえ、対日強硬策がより多くの損失、すなわち多くの海外資本の引き上げ、国際的なイメージのさらなる低下、周辺国の敵意の増大など様々有るのにそれでも日本に妥協できないのは、彼らの実につまらないメンツが彼らの精神を縛り付けているからだ。中国はメンツのために戦争をしかねないのだ。絶対に戦争にならないなどとの決めつけは到底出来ない。

中国にその最後の暴走をさせないためには、彼らのメンツを利用するしかない。つまり日本には居丈高になってもアメリカにはおとなしくなるのは、国民レベルでアメリカとの戦争には勝てないことが明らかだからだ。つまりアメリカに対して譲歩してもメンツはつぶれない。

日本と戦争をすれば中国が完全に壊滅する可能性があるとなれば、日本との戦争も回避してそれでも彼らの面子は立つ。中国への抑止力とはそう言うことだ。彼らに戦争をさせない説明を国民に出来るようにすればよいということで、つまりは力しかない。

 そして9月26日、「尖閣で妥協しない」と宣言し、それこそ「半歩も譲らない」との姿勢を明確に示したのは、むしろ日本の野田佳彦首相なのである。

 考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。虚勢を張る以外に何もできないという中国の「張り子の虎体質」がそれで、白日の下にさらされた。


 野田氏のこの言葉も、最近は妥協策を探っているとのことでかなり怪しい。しかし、野田氏の言葉よりも、中国がおとなしくなった、あるいは虚勢を張っていたのが無駄になったとすれば、安倍氏が間違いなくすぐに日本の政権を担うこと、そして、アメリカが急速に対中姿勢を厳しくし、特に大統領選で対中強攻策を主張するロムニー氏が優勢になっている事実だ。

ロムニー氏が大統領にならなくとも、オバマ氏は必ずこの教訓を生かしてより対中姿勢を強硬な物にするだろう。なにしろ、政権発足時、閣内にいた親日派はすべて親中派に取って代わられたくらい、外交音痴のオバマ氏だった。

 今後、中国政府は監視船による日本の領海侵入を常態化させて圧力をかけながら、日本側を「領土問題」に関する協議の席に引っ張りだそうとする戦術に転じていくだろうが、前回指摘したように日本政府はその「罠(わな)」に引っかかって「領土協議」に応じるようなことはあってはならない。

だが、民主政権は経団連の商売第一会長などに脅されて、今はかなり及び腰になっているようだ。親中派大使を任命し、親中派閣僚をそろえている。つまり今の政権には何も、それこそつまようじの先ほども期待など出来ない。

9000億ドルに迫る中国の不良債権額 外貨準備高を超える


 英国「フィナンシャルタイムズ」の報道によると、中国の実際の不良債権額は9000億ドルに達しており、これは政府の統計を上回るだけでなく、中国の外貨準備高8750億ドルを上回っているという。2002年における中国の不良債権額は約4800億ドルであったが、この3年余りで2倍近く増加していることになる。

中国の不良債権は以前から言われていた。なにしろ、政権や軍の幹部の御用銀行であり、幹部の要請が有れば無担保でいくらでも融資をし、融資を受けた方はそれで様々な投資をして利益を上げるのに忙しい。

また全く競争力も生産性もない多くの国有企業にこれもざるに水を注ぐように融資をし、これらの会社は全く売れもしない不良品をただ数字のためだけに作りだし、そしてどんなに赤字になっても気にしない。そうしなければ雇用が守れないし、政府に対する上納金も捻出できないし、なにしろ企業幹部の懐にも入れなければならない。

これで不良債権が生まれない方がどうかしている。そして、それはすでに限界を超えている。

中国経済“反日”で崩壊に拍車!不良債権240兆円も・・・その自爆シナリオとは

 経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は240兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは-。

日本でバブル崩壊が起きたとき、最悪の時期で不良債権は47兆円だった。240兆円という不良債権がどのような物か想像できるだろうか。実際は、この数倍はあるとされているくらいなのだ。なにしろ、すべてが数字あわせのための公表しかされていない中国で、仮に2倍か3倍だったとすれば、中国のGDP(これも完全な嘘だが)を不良債権が越えていることになる。

 中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。2008年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。

これが前述した国有企業や政府、軍幹部の作り出した不良債権と同様であり、しかもむろん、この公共投資も関係者の懐に入る金は最初に取り除き残った金でやるのだから、技術もないので完成する前に崩壊するビルや震度四でつぶれる小学校、作ってから数ヶ月で崩落する橋などが後を絶たない。すると、これらのインフラがすべて不良債権になる。

 こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」(前出の金融関係者)との観測もある。

中国には市場がある、需要があると今でもあおり立てる専門家が居るが、中国経済はすでにふくらみきるまで水ぶくれしている。それも汚れきった汚水でふくれている。

 前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション(評判)リスクがさらに意識されている」と明かす。

今中国から脱出している企業は、日本だけではない。欧米も大変な脱出ラッシュであり、これは製造業だけではなく、サービス業にも及んでいる。早く脱出しないと、資産をすべて取られ人質を取られさらに揺すりたかりをされる可能性があるからだ。


わが国のGDPは「誇張」されている、いまだ日本に及ばない=中国

 国際通貨基金(IMF)によれば、中国の国内総生産(GDP)は改革開放後30年にわたって平均10%の成長を続けてきた。しかし「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」において発表された「許容性資産指数」によると、中国のGDPはいまだ日本に及ばず世界第3位だという。中国メディアの環球時報(電子版)が6月30日付で報じた。

これは分かり切ったことであり、中国のGDPの大半が投機、特に不動産投機による物であり今中国全土に、誰も住まない巨大なニュータウンの廃墟が点在している。

道路が出来、アパートは林立しているが電気も水道もないゴーストタウンだ。これが中国のGDPの実態なのだ。

 国連の評価基準となったのは経済成長と「環境資源、製造、人類、自然の資本」の価値が含まれる。「許容性資産指数」によると、米国は118兆ドルで世界第1位、日本が55兆ドルで第2位、そして中国とドイツがともに20兆ドルで第3位となった。

おそらく、中国の実態GDPはこの半分くらいだ。ねつ造の数字を差し引いても、外資による経済では、結局中国で動いた金が外国の利益を生み出しているからだ。その逆が日本で、日本は所得収支が貿易収支による利益を大幅に越えそれが増えつつあるが、とりもなおさず、海外で動いた金が日本に利益をもたらしていることを意味する。この分のGDPを加算すれば、日本のGDPは倍になる計算だ。むろん、単なる概念的なイメージだが、一国のGDPが経済の実態を表してはいないことを理解できるのではないのか。

金が動いて誰が利益を得るかを考えれば、日本のGDPは倍になり、すなわち55兆ドルの倍、110兆ドルであり、アメリカに並ぶ・・・・、実際はアメリカは債務国なので、118兆ドルのかなりの部分は、日本など外国のために動いている。なにしろ、日本はアメリカに一番金を貸しているから。となると、アメリカの実態GDPは80兆ドル・・・日本に遠く及ばない。まあ、実際はこうはならないが言わんとすることは理解されるだろうか。

同じく韓国のGDPが日本の5分の1といっても実態は今の10分の1、上記の理屈なら20分の1ということだ。そう考えると、現実の経済活動規模によりよくマッチしていると思えるのだが。

いずれにせよ、これが軍事や経済の実態なら、中国が異常に居丈高になるのも分かる。崩壊の恐怖におびえている臆病な独裁者だからだ。

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中国内部からの動き?

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 中国のこのところの常軌を逸した対日圧力が、中国自身を自ら崖っぷちに追い込んでいることは何度も書いた。日本に対する経済制裁も両刃の剣だとよく言われているが、実際は中国に向いた片刃の剣であり、確かに日本も軽い峰打ちくらいのたんこぶくらいは出来るかも知れないが、冷やしておけばすぐ治る。中国は、肉を切らせて骨を断つそうだが、実際は骨を切らせて皮膚をひっかく結果になる。

また、現実には中国が世界から制裁を受けつつある。

赤文字は引用

米下院特別委 中国通信大手を名指し「対米スパイ工作に関与」


 問題視された中国企業は、米市場でも製品などが広く流通している「華為技術」と「中興通訊(ZTE)」。報告書ではまず、両社の中国の党、政府、軍との特別な関係を挙げ、それぞれ社内に共産党委員会が存在し、企業全体が同党の意思で動くとしている。

中国は情報統制をして人民から真実を覆い隠し、すべてをねつ造して洗脳教育を施し、中共の奴隷にすることで国家もどきを作り上げた国だ。しかし、近年急速な情報伝達技術の発達で、いくら国内で情報を統制しても海外からの情報が防げなければ意味がない。そこで、海外からの情報を遮断し、人民を無知のままにしておく技術が非常に発達し、そこから逆に海外の情報を盗み出す技術、攪乱する技術を発達させた。情報をコントロールすることの有益さを熟知しているからであり、そのための専門家を多数養成し、そのためのサイバー部隊がチンタオにあるといわれている。そこで日夜世界にサイバーテロを繰り広げる要員が5万人とも言われているが、単にこのサイバー部隊がすべてを行っているわけではない。

国外にもこのような人員が大勢居て各国の情報を盗み、攪乱していると見られていることは以前から世界でも知られており、特にアメリカなどは中国のサイバーテロを深刻に受け止めている。なにしろ、自身が今でもエシュウロン、すなわち世界を飛び交う膨大な情報からキーワードで必要な情報を盗聴するシステムを運営しているとされており、むろん、今でもネット上に膨大な盗聴システムを運営していると考えて良いだろう。だからこそ、ネットを管理しネットを利用して情報戦を繰り広げる中国の脅威を深刻に受け止めているわけだ。

今回規制の対象になった「華為技術」と「中興通訊(ZTE)」はともに中共の息のかかった情報会社であり、ここを通じてアメリカのネットを攪乱していると見なされたわけだ。いわばこれらの会社は、中共というごろつきやくざのフロント企業のような物だが、むろん日本にもあるだろう。が、日本ではどれほどの対策が取られているのかは不明だ。

 そのうえで報告書は、華為技術が軍のサイバー攻撃・スパイ部隊に特別のネットワークサービスを秘密裏に提供していることを示す書類を、複数の元社員から入手したとしている。

民主党政権などは、新潟市に膨大な土地を中国が購入するままにしているが、中国の目的はここに日本の情報網を監視し傍聴する中国版エシュロンを構築するのが目的とさえ言われている。北京にある日本大使館の構造にイチャモンをつけ、その代わりにこの土地を購入した強盗に対し、何の警戒感も持っていない白痴の民主党や、土地を売った新潟市の無能ぶりは、このままだと日本が中国に支配される仕組みを作ることを許すことになりかねない。

これは一例だが、例えば中国企業の風力発電計画を中止させたり、カナダでは中国企業の資源開発参入が白紙に戻されたりしている。つまり、世界に出る中国企業は警戒の対象であり、中共の橋頭堡であると見なされているわけだ。

中国の日本に対する経済制裁の比ではない。中国自身が世界からチャイナリスクと謀略を疑われ排斥されている。とうてい、日本たたきをしている状況ではなく、むしろ日本に助けを要請する方がましだと思えるのだが、むろんそんな事はメンツが許さない。

だから、下記のような見え透いた嘘をいう。もちろん、洗脳した人民向けの宣伝でしかなく、こんな物を信ずるのは日中友好協会の連中くらいだろう。

人民日報の古い記事は日本を救う藁ではない

日本の外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあらを探すしかなく、昔の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。

人民日報が中共の宣伝機関であることは周知の事実であり、共産党の意向と離れた記事など載せるわけがない。あたかも人民日報の独自の見解のように言っているが、自由主義諸国のメディアと違い、中共がこんな事を言ってそう思う人間が居たら、自分の言葉は口が勝手に思っていることを外に出しただけだという人間の言い訳を信ずるのだろう。

1951年、当時外相だった周恩来が米英の対日講和条約草案、およびサンフランシスコ会議について発表した声明が正式な政府文書で、それには中華人民共和国の参加がない場合、その内容や結果がどうあろうと、中国人民政府はすべて不法とみなし、従って無効である、それは各種国際法で認められていると指摘している。

むろん、これも嘘であり自分が不法と見なしたから国際法は無視しても違法ではないとは恐れ入った論法だが、むろん中国はこれで押し通そうとしている。そして否応なく世界から孤立しているのだ。むろん世界からすべて拒否されるなら、そもそも国際法など無視して良い。その代わり、中国に対する国際法の保護も無視して良いことになる。

今の国連に常任理事国が存在し、拒否権を持っているのは、日本が国連に再加入する前だった。中国の論法に従えば、日本が参加していなかった時期に出来た国連の仕組みは無効だと言えるのか。きわめて理不尽な仕組みだが、従わざるを得ない。いやなら国連から抜けるしかない。

中国は、都合の良いルールは守るが、都合の悪いルールは無視する。これが通るほど、世界は中国に甘くはない。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、「人民日報」のこの記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しないという。

人民日報が全く中共の承諾も得ずに記事を載せたかのように書いているが、こんな嘘にだまされる人間が居るとは到底思えない。嘘でも主張するのが、中共のやり方であり、相手を説得するなどと言う意志はない。つまり相手の意向などどうでも良いのだ。

1970年以前に発行した釣魚島が中国領となっている地図や日本の歴史家・井上清氏らが釣魚島は中国の領土と明確に論証していること、1971年の日本紙「長周新聞」が日本の呼称である「尖閣諸島」ではなく釣魚列島という中国の地名を使用していたことには日本は触れないでいる。

井上靖ばかりではない。多くの人間が中国が正しいと言っているが、それは言論思想自由の国だからだ。尖閣が日本領だと考えている日本人は圧倒的多数であり、今や90%近い日本人が中国を嫌悪している。井上靖が日本人の代表ではないが特亜はこのような宣伝をする。言論自由のない特亜国家では、むろん通じる話かも知れないが、世界では通用しない。

1971年12月30日、中華人民共和国外交部は釣魚島主権に対する正式な声明を発表、これまでに何度もその立場を表明してきた。実例、策略、十分な法的基礎のどの角度からも、中国が釣魚島に対して領土主権を保有していることにゆるぎはない。日本が奇計で虚を衝き、自らを騙し、人民日報の記事を持ち出して言いがかりをつけても、すぐに各方面の反発を招くだろう。日本の言い分は強引なこじ付けで、自らを騙し他人も騙しているにすぎない、国際法的にも認められない。


十分な法的基礎がどの法律を指すかは明らかだ。中国が自分で作った法律なら、日本にも法律はある。が、一番この際基準になるのは、中国が従う義務がないといっている国際法だ。

アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める

2012.10.8 00:04

 報告書は「1945年から71年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、51年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。

結局今の領土は戦後に確定した。それから変更されたことなど無い。中国が勝手に自国の法律を作って日本領土を自国に組み入れることが認められたら、戦後の世界地図は毎日変わる。今頃世界中が朝鮮領になっている。

 その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が57年6月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。

アメリカおよび当時の戦争当事国が集まって領土を明確に決め、SF条約に調印した。そのとき今の中国は存在していなかった。当事者ではなく、したがって、何の発言権もない。もし、従うのがいやなら、当時SF条約に調印したすべての国の同意を集めるくらいしか方法はない。

 さらに、「62年3月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が(尖閣を含む沖縄に対する)日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。

しかし、アメリカはニクソン キッシンジャーの時代、中国接近のために上記のアメリカの方針を変え、中立を決めたとされている。この二人は、とにかく人権に対する理論など全く無関係に、ただ、中国を取り込むことが目的だった。

アメリカが今、尖閣は安保の適用対象だと繰り返し言っているのは、基本的にSF条約の決定による。これを今アメリカが覆すわけには行かないのだ。

専門家:中国を好きな日本の若い世代を育成すべき

彼らは選挙やネットでの書き込みを通じて発言し、様々な民意アンケートによって国の政治に影響を与えるようになった。そのため、日本の各党、更には内閣までも民衆の注目を集めるために、彼らの口に合い、支持率を得られる政策を打ち出す傾向にある。長い目で見た日本の根本的な利益を考え、国民の意向にそぐわない政策を実施する勇気を持っている政治家はいないだろう。

日本のことなどともかく、国民の意向を全く無視した政策を採り続けている中国の言うことではないだろう。確かに日本や民主主義国家ではポピュリズムが政治を動かすことがある。が、その失敗をきちんと国民がただす仕組みが出来ている。今日本が中国に対して対立しているのは、政府が国民の意向をくんでいるからであり、中共のように国民を支配しているからではない。そもそも独裁国家が日本に対してとやかく言うなど100万年早い。

そのため、長期的視野で考慮した場合の中日両国の利益を実現するためには、必ず一般国民の建設的な役割を活かすべきである。中国は日本の民間との外交においても、日本の上層部から一般大衆へとシフトしていかなければならない。しかし、他国に対する国家レベルの公共外交がさまざまな制限に直面することは言うまでもない。たとえば、中国政府と社会各方面の釣魚島問題をめぐる歴史的な法的証拠が、日本の一般国民の目に触れるチャンスは全くないだろう。

歴史的な法的根拠とは中国がでっち上げた歴史に基づき中国がでっち上げた法律のことだ。自国民に思想言論の自由を与えていない中国が歴史や法律について何を言っても、全く意味がない。奴隷と自由市民が政府について論争することは全く意味がないのだ。

中日関係における不可解な局面を解決する根本的な手がかりは教育にある。より多くの日本留学生を募集することによって、日本の若い世代を育くみ、中日関係における長い歴史を理解してもらうことに努める必要がある。特に日本人の留学生達に歴史問題を正しく理解してもらい、彼らに釣魚島問題の徹底的な原因をはっきり伝えることによって、正しい歴史観を持ち、長い目で中日関係を見ることができ、両国の友好を促進できる日本の若い世代を育て上げることができる。

日本はかつて大量の中国人学生を日本に留学させ日本を理解させようとしたが、全く意味がなかった。いま、中国に日本人の若者が行っても洗脳されるだけのこと。人民を洗脳している国が、他国の若者を洗脳しないと考えるのは到底無理だ。


日本人留学生のための専門的な歴史学習カリキュラムや中国の伝統文化を学ぶカリキュラムを設置することで、中日両国が衝突する問題に対し、正しい価値観と歴史観を持てるようサポートすることができる。新しい世紀に向けて、中日友好のために努める若い世代の後継者を育成することで、現在の日本社会における中国に対する偏った認識を徐々に変えていくことに努めなければならない。

中国の伝統文化などどうでもよい。今問題になっているのは現代の中国のあり方であり、日中友好が目的になってはならない。正しい日中関係の構築のために、日本は正しい教育をまず自国民にしなければならず、中国に日本の若者の洗脳を任せるなど有ってはならない。

腐敗した体制が作り出した薄熙来現象=汚職するのが当たり前の中国官僚―米メディア

2012年の中国を騒がせた薄元書記の事件。突発的な事件のように見えるが、そうではないと北京理工大学の胡星斗(フー・シンドウ)教授は指摘する。大連市長時代の収賄容疑が取り沙汰されているように、中国では多くの官僚は汚職をしながら出世しているのが現状。薄元書記は特殊な事例ではなく、腐敗した体制が作り出した存在だとコメントした。(翻訳・編集/KT)

中国は腐りきっている。政権の中心から腐りきっており、この腐敗をただすことはすなわち政権の崩壊を意味する。故に、中共はこの腐敗から抜けられない。日本では民主党が腐っていれば国民が引きずりおろす。そのような仕組みのない中国が再生したり、国を存在させたままリセットなど出来ない。

せめてソフトランディング、といわれているが、これも中国の消滅および多数国家への分裂以外無い。おそらくハードランディングは避けられないが。

中国知識人が「理性取り戻そう」と呼びかけ 署名500人超す

 活動の発起人は女性作家の崔衛平氏。4日に発表された10項目の提言では、「一方的な解決策は武力衝突、ひいては東アジアの平和崩壊を招くだけだ」と日本の方針を批判する一方、一部が暴徒化した反日デモを厳しく批判し、国際社会の誤解が経済の衰退を呼ぶことに懸念を示した。

これも一方の中国のメッセージと見て良い。今まで中国の知識人がこのような発言などしたことはない。デモと同じであり、これもまた中共のやらせ官製署名運動だ。だまされてはならない。中国で知識人で居られるのは、中共の代弁者だからだ。

 また、日本が中国の発展を支えてきたことに触れ、「歴史を正視、記憶すると同時に、今日の日本の現実に沿って新たな判断をすべきだ」と強調した。

 そんなことは国交回復の時代からそうなのだが、今まで中国はそれを隠してきた。なぜ今このような見え透いた事を言い出すのか。実際に中国が日本と徹底的に対立することで中国が被る損害が莫大であるからだ。

実際あれだけ中国全土で吹き荒れたテロ暴動が今はぴたりとやんでいる。安倍氏が自民総裁になり、次期政権を担うことが明らかになり、そして領土の件では一歩も譲歩しないと明言し、国民がそれを支えている状況になってから、中国軍部からの威勢の良い言葉も聞かれなくなった。

本気で日本と対決することで、中国の崩壊が免れないことくらいは理解しているだろうから、いませいぜい出来るの経済制裁といいながら通関を遅らせる嫌がらせくらいしかしていない。

すでに遅すぎる。安倍氏ははっきりと中国に対する軍事レベルでの警戒度を上げると言っている。自衛隊の正規軍への昇格、集団自衛権の明文化、憲法改正などが現実味を帯びてきているし、核武装も改めて採り上げられるかも知れない。

すべて、中国が日本にそうさせたのだ。

 日本書籍の出版・販売禁止措置や民族主義の扇動にも異議を唱える提言には、賛否両論が寄せられている。

そもそも日本車をたたき壊し日本人を襲撃し、日本関連の書籍を禁止するなど、いつの時代の話だとあきれ果てる。まさか焚書坑儒が今の世の中で見られとは思わなかった。

中国という国の実態が日本人によく分かる良い例だと思う。

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信ずる者は救われない

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私はキリスト教徒ではないので、信ずる者は救われるという言葉が聖書由来らしい位のことしか言えない。つまりは、神様を疑ってはならないと言うことなのだろうが、相手が神様ならそうかも知れないとしても、相手が人間や国家であれば信ずる者が不幸になる例は無数にある。

まず、中国では、人民は政府に対し疑いを持ってはならず、疑うことはそのまま国家反逆罪として厳しく罰せられる。共産党は正しい、中国共産党は正しいと子供の頃から教え込まれ洗脳されて育つ。

日本でもかつては資本主義は腐敗するが、共産主義は腐敗しないと本気で信じていた人間が無数にいた。なにしろ、私のいとこがそうで、彼が中学生のころ、小学生だった私にとくとくと語り、私は訳も分からずに感心していた。日本で中学生がそのように信じ、それを感心して聞く小学生ばかりの国では、おそらくすべての人民がそう信じていたのだろう。さすがに、文革や天安門事件を経て、どうも党の言うことは違うのではないかとの疑問は持ちだしたようだが、当然ながらそれを口にすると反逆者として逮捕される。

共産党は腐敗せず、指導者は清廉潔白と信じている中国人が今でも居るかどうかは知らないが、しかし少なくとも中共は人民にそう信ずるように強制してきた。その結果、たとえばすべて中国が正しく、小日本は間違っていると信ずる中国人が、中共の弱腰を許さなくなったわけだ。

2年前、中国が日本にタイする制裁の切り札としてレアアースの輸出を規制した結果、傷ついたのは中国だった。今では在庫の山と値崩れに、中国の業者が日本にもっと買ってくれと言っている。が、そのような事実は中共は人民に知らせず、いかにも先年のレアアース規制で日本が白旗を揚げたかのように宣伝したから、今回もレアアースを使えと言う中国人民が多い。

中国のGDPが日本を越えたとの宣伝が行き届き、それを隣の半島などはさんざん日本を馬鹿にする材料に使っているが、実際は中国の衰退はすでに誰の目にも明らかであり、実態は到底日本に及ばないことは、ふつうの思考力を持っている人間にはよく分かる。

端的に言えば、日本は技術で、単なる組み立て工場である中国から吸い上げているのであり、その技術が停まれば、中国は倒れる。それを人民は知らされていない。

未だに中国は強大であり、小日本は到底中国には抵抗できないとの気炎が上がるわけだ。

そのように信じている人民たちが実は今、中国が立ち止まることも引き返すことも出来ずにただ断崖絶壁に向かって突っ走っていることを知らない。其れを知っている官僚や富裕層は、とにかく尻に帆をかけて国を捨てている。

中共を信ずる人民がどれほどの不幸を押しつけられているかという話だ。

赤文字は引用

[FT]薄熙来事件が暴く中国の腐敗度

■支配層は腐敗とは無縁という「神話」

ところが実際には、中国の最高幹部の1人だった政治家の失脚と、殺人、セックス、カネ、権力にまみれたスキャンダルの生々しい詳細は、逆の効果をもたらした。

 腐敗の露見から薄氏の妻・谷開来氏による英国人実業家ニール・ヘイウッド氏の殺害に至るまで、この浅ましい事件は中国国民と世界に、腐敗が頂点まで及んでいることを知らしめた。


実際のところ薄儀氏が無実ではないにしろ、権力闘争に負けて排除されたとの見方も根強く残っている。なぜなら、中国においては権力の上層部に在ればあるほど不正の規模も大きいことが当たり前だからだ。そもそも、太子党などの存在自体が、党の幹部が決して私利私欲を捨てて国のために尽くしているわけではないとの事実を示している。

電力産業、通信業、運輸、鉄鋼などなどあらゆる産業に党の幹部たちは大きな利権を持ち、先日の報道では確か習金平氏の月給が40万円だそうだが、彼の稼ぎがそれで済んでいると誰も信じないだろう。李鵬元首相の電力利権、周永康常務委員の石油利権、故陳雲元第1副首相一族の銀行利権、賈慶林常務委員の北京不動産利権、胡錦濤女婿のIT利権、温家宝妻の宝石利権などは特に有名である。江沢民氏の息子は、やはりIT関連で巨大な利権を得ているとのことだ。

これはロシアなどもそうなのだが、大企業には必ず政府の人間が加わり、利益を吸い上げる形になっている。韓国も、権力は利権の道具なのだ。


■薄氏は例外ではない


 薄氏のスキャンダルに続き、世界のメディアはほかの指導者が築いた財産を相次ぎ暴露して薄氏は例外ではないとの見方を強めた。

 過去にも政府高官や幹部が司法の怒りを買ったことはあるが、現代の法廷で薄氏ほどの実力者が裁判にかけられたことはない。薄氏は25人の委員から成る共産党中央政治局の一員だったし、父親は共産党の創設メンバーで、かつて毛沢東政権で財務相を務めた薄一波氏だ。


したがって、薄儀氏は清廉潔白ではないが、彼だけが厳しく罰せられたのは、権力闘争に負けた結果だと言うのは当然だろう。彼が有罪なら、ほかの党幹部たちもすべて有罪なのだ。

■ほかの指導者にも疑いの目

 共産党はまた、薄氏の事件は、どれほどの権力者だろうが、どれほど有力なコネがあろうが、中国では誰も法の適用を免れないことを示したと主張する。

 しかし、いずれ歴史家が振り返った時には、薄熙来氏のスキャンダルを、舞台裏で繰り広げられる中国の激しい政治闘争が明るみに出て、善き皇帝の神話が打ち砕かれた瞬間と間違いなく見なすだろう。


間違いなく、中国共産党は利権の巣であり、権力は金儲けの道具であって、だからこそ太子党などという存在が、全く当たり前に受け入れられているわけだ。

以前、当時の福田総理の資産が公開され、3千6百万円だったそうだが、それだけあれば十分だと福田氏は言い、またそれで彼を軽蔑した者は居なかった。今の野田総理は、歴代の総理で最も少ない資産の持ち主だそうだが、自分でも、最小とは思わなかったと驚いていた。が、それで彼を馬鹿にした者は居ない。

東京都知事の息子が気象予報士の資格を持って稼いでいる。彼が父親の口利きで不正に資格を得たなど誰も思わないだろう。中国では一族郎党が巨大な資産を蓄え、韓国では大統領の身内が不正蓄財に励み、そして本人までが不正疑惑に追いつめられている。

民主党の議員には不正に金を横領する連中が大勢居るが、それでも日本の政治家は、特亜とは天地のさほどもある清廉潔白なのだ。特亜から見れば、日本の政治家は純白でしみ一つ無いと言える。日本人からすれば唖然とする話だが、比較すればそう言うことだ。

 共産党が秩序立った権力移譲を成し遂げようとする中、なぜ薄氏はこれほど長い間、犯したとされる罪をやりおおせたのか、多くの人が疑問に思っている。彼らはまた、選挙を経ずに中国を統治するほかの指導者たちは、薄氏と実際どれほど違うのかを問い始めている。

中国で権力の座に上るのは、罪を犯した人間だけだ。チベットで大弾圧をやった功績で、今の胡錦濤氏は中国の主席に上り詰めた。中国を統治するほかの指導者たちは、薄氏とどれほど違う?むろん、排除された薄儀氏以上の悪党揃いだ。

信ずることで奈落の底へまっしぐらというのが隣の半島にもいる。

日韓通貨協定の拡充打ち切り合意 竹島上陸が影響か

 城島光力財務相は9日、10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡充措置を予定通り打ち切ることで韓国と合意したと発表した。両国の金融市場は安定しており、拡充部分の延長は必要ないと判断した。通貨協定の規模は11月以降、700億ドルから130億ドルに大幅に縮小する。11日には日韓財務相会談を開く。

韓国側の見方では、今韓国に対する格付けが日本を上回り、日本とのスワップ協定が無くても経済が順調に拡大しているからだそうだ。韓国経済が日本による通貨保証でどれだけ安定していたかは、それが無くなってみればよく分かるだろう。ウォンは韓国の外では紙くずだ。買い物も出来ず、銀行でも現地通貨に替えてくれない。ホテルでも無理だ。せいぜい空港で両替が出来る程度だろう。

日本円は、大体世界のどこでも現地通貨に両替できるし、円で買い物が出来る場所もある。ハードカレンシーとのスワップがどれだけ有利かは、韓国が泣きついてきてスワップ枠を拡大(これも民主党は国民に隠れてやった)し、だから曲がりなりにもウォンは安定していたのだ。

ところが

韓国ウォンの急速な上昇続く、輸出企業に影響も

韓国ウォン上昇の勢いが尋常でない。5~6月に1ドル=1170~1180ウォン台を維持していたウォンはいつのまにか1110ウォン台を行き来している。8日には一時1109ウォンまで上がり、1112ウォンで取り引きを終えた。取引時間中の価格基準では昨年10月31日の1100ウォン以降で最高値となる。

通常通貨が強くなるのはその国の経済が評価されているからだ。が例外がある。投機対象にされた場合だ。これについては以前書いたことがあるが、小さな国の通貨が、通貨投機筋の標的になって買い占められ、ある日突然紙くずになるケースがある。その場合大体格付け会社が事前にあおる。

殆ど正当な理由がないのにいきなり格付け会社が韓国の格付けを上げ、そして通貨が暴騰し始めた。これは韓国経済が信用されたわけではない。投機筋にねらわれた、と考えるのが妥当ではないのか。

いま、韓国経済が評価される要素は何もない。一部の大企業が安い通貨を武器に、国民に負担を押しつけ業績を伸ばしても、そのための技術が無く、結局は安売りでシェアをのばす以外にない。

韓国経済の成長率が急速に鈍化しており現在は2%台と下方修正されているが、韓国の規模では、4%程度の成長を続けなければ経済が失速すると言われている。日本でさえ、1,2%コンスタントに成長しているのだ。

学校を出ても仕事がないから、アメリカや日本に出てゆくしかない。家計の赤字は許容しがたいところまで広がり、すでに多くの家庭が借金も出来ず破綻に瀕している。それは自殺率の急増でもわかるし、犯罪の急増でも、韓国社会がいかに病んでいるかがわかる。

そんな韓国の格付けが上がる理由がないのだ。それなのに日本との通貨スワップを停止し、それを日本が諮詢したころからウォンが急騰するのだとすれば、何か異常なことが起きているのではないか、と普通は思うだろう。

が、韓国は経済が魅力的だから通貨が上がると実に都合良く解釈している。これほど短期間に成長した国は韓国以外にないといつも言っているがその成長が天ぷらであることは明らかであり、実際は韓国経済は外国資本に牛耳られている。その韓国の通貨が急騰しているのだ。

最近のウォン上昇は先進国がいっせいに金融緩和に出た反作用だ。欧州中央銀行(ECB)は無制限の国債買い入れを決め、日本や中国も加勢した。ここに米連邦準備制度理事会(FRB)まで量的緩和第3弾(QE3)措置を発表し市場へのドル供給を拡大した。このように各国が放出した資金の一部は韓国に流入している。新興国の中で相対的に金利が高く経済がしっかりしている上に格付けまで上がり投資魅力が大きくなった結果だ。実際に格付けが上がった8月27日から今月5日までで外国人はウォン建て債権を4兆3000億ウォン(約3026億円)買い越しており、8月以後の株式買い越し規模も8兆ウォンを上回っている。

ウォンが天井まで上がる寸前、大量に売り浴びせ、通貨投機筋は巨大な利益を確保し、そして韓国はババをつかまされる。

外為当局はまだ市場介入に線を引いている。だが、ウォン上昇の勢いがとても速くなれば外国為替当局がスムージングオペレーションを通じ速度調節に出るものと専門家は予想している。主な外資系投資銀行は韓国銀行が資金流入速度を下げるために今月の基準金利引き下げを既定事実化している。しかし企画財政部関係者は、「政府は特定の為替相場レベルや方向を想定していない」と話している。

韓国人が信じている、韓国経済は優秀だという宣伝は、やはり韓国が全速力で断崖絶壁に突っ走り集団自殺を強いられている姿にしか見えないのだが。

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日中韓それぞれ

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高雄爺「いやぁ、それにしてもめでたい」
留瀬「なにがです?」
高「おまいさん、日本人なのに、京大の山中教授が、iPS細胞開発でノーベル賞を受賞したことに何も感じないのかね」
留「あ、もちろんうれしいけれど、高雄爺さんは前々からノーベル賞は人種差別的で、選考過程が不透明で、納得しかねる受賞も数々あった。何もあれをありがたがることはない、なんて言ってませんでしたっけ」
高「痛いところを突くね。まあ、確かにその通りで、過去の受賞基準が人種差別的だったことは、選考委員自身が認めているが、未だにそれが払拭されたわけではない。まあ、言語の問題もあるだろうけどね。しかし、文学賞や平和賞などは、どうしても首を傾げたくなる受賞があったじゃないか。例の半島唯一の平和賞が金で買った物だと半島内部でさえ批判があるよ」
留「そうそう、キッシンジャーやアラファトなどもおかしいですよね。キッシンジャーなんか、今の中国の脅威を作り出した張本人じゃないですか」
高「とは言え、未来のことまですべて見通せる訳じゃないからノーベル賞選考委員会にしても間違いはあるだろう。だが、問題は間違いがそのままにされることだ。不正や、明らかな間違いがあった場合は、関係者の死後でもただすべきだと思うよ。過去において、ノーベル賞は東洋人にはまだ早いと、北里芝三郎の誰もが認めた業績に対し、受賞させなかったケースとか、ロボトミー手術の開発者に与えられた賞が、その後手術の弊害の大きさに批判が浴びせられ手術自体がやってはならない残酷な間違いだったとされるのに、賞の選考委員会は絶対に自らの選考の間違いを未だに認めていない」
留「それでも山中氏の受賞はめでたいんですか?」
高「めでたいんだよ、日本人だから」
留「いや、そう言う事じゃなくて・・・」
高「さ、今日の対談を始めようじゃないか」
留「ずるいなぁ。まあ、ノーベル賞受賞自体はうれしいから良いとして、あたしらの対談は一昨日じゃなかったんですか」
高「うん、本当は日曜日なんだが、このところブログ主がちょっと体調を崩してブログ更新が滞ったその影響でずれ込んだんだ。書きかけの原稿を先に上げたらしいよ」
留「そうそう、何でも医者に猛暑と披露で体力が衰えたんだ、と言われたらしいですね」
高「まあ、とにかくものすごく疲れてスッキリしなかったんだってさ。特に問題もなくて、医者からもらった薬を飲み続けたら回復してきていると言うから、とにかく今年の異常な猛暑と残暑が応えたんだろうね。なにしろ、暑さにはめっぽう弱いから」
留「年なんだろうなぁ。若いつもりで無理をするからでしょ」
高「あたしの顔を見ながら言うんじゃない。まあ、年の割には結構元気だよ。風邪なんかこの十年以上殆どひかないし病気らしい病気もしていないからね。だから今回は自分でも油断したらしい。油断といえばね」
留「お、来たな」
高「中国も油断をして、日本を侮りすぎたという話から始めよう。次の記事は、日本が外から見ても明らかに変わったという記事だ。いつものように、赤文字は引用だからね」

中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書

 【ワシントン=古森義久】米国の中央情報局(CIA)の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。

留「このような記事は、朝鮮や支那以外から出てきたのは珍しいですね。アメリカから出てきたのは初めて見ました」
高「一説によれば、アメリカは日本の重武装には警戒していると言うからね。なにしろ、先の大戦で戦った相手だ。が、その彼らがこういう事を言うのは、彼らの意識が変わったのかもしれない。尤も、中国などと違い、アメリカメディアは別に政府の代弁者ではないから単なる一メディアの考えることだろうけれどね」
留「それにしても、ここでも日中間の軍事的衝突の可能性は小さいと見ているそうですよ」
高「あくまでそう思えると言うだけだよ。戦争になるかならないかは0か100だ。2%の可能性が5%になったという表現は出来ないよ。ただね、アメリカと戦争になる可能性と中国と戦争になる可能性のどちらが大きいかと言われれば、誰でも中国と言うだろうね。そんな意味合いで、中国と戦争になるかならないかと言えば、まあそうとも思えない、ということだろう。その意味ではあたしだって、すぐに中国と戦争になるとは思わない。が、絶対にならないと安心していられるレベルでもないね」
留「そうそう、持論ですね。誰も戦争は望まないが、戦争は起きないはずだと思っていたのに起きることが多いし、それに暴発で起きる可能性もあるということですよね」
高「特に、理性を欠いた中国の暴発の可能性を、無いとは到底言えないね」

 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、自民党の安倍晋三総裁が主張するように憲法を改正して自国防衛を強化する動きが進むだろう、と述べた。

高「経済外交とは、互いに戦争をするよりも、妥協しあいながら経済関係を発展させれば双方得る物が多いのだから、最終的に戦争を避けることが出来るということだろうが、中国にはその論理は通用しない」
留「これも、何度も聞きましたから分かりますよ。中国には妥協という選択が無く、また政府が日本に妥協することは、政府の存在意識を失わせるから絶対に妥協しない。それに経済的には中国の損失が大きいはずなのに、日本に対して経済制裁を発動し、それを受けて日本企業や他国の企業が急速に中国から引き揚げている。そうなると、単に世界の組み立て工場である中国の産業は空洞化し、経済は一挙に暴落する。指導層は理解しているから、こぞって中国を捨て逃げ出しているが、事実を知らされない愚民たちが政府に圧力をかけ、政府には選択の余地がない。最終的には、知っていても崖から集団で飛び降りるレミングと同じだ。だから、暴発する、と、こういう訳ですね」
高「少しはあたしにもしゃべらせておくれ。その通りだよ」

同報告は、こうした動きは東アジアの新しい政治や軍事の情勢の結果であり、「日本は第二次大戦終了時からの長年の消極平和主義の姿勢の放棄を迫られるだろう」との見通しをも強調した。

高「日本は憲法にもあるように平和国家であろうと努力をし、そのように努めてきたが、結果としてそれが今のような状況を生みだしたという反省がある。平和は良いことだし誰でも望むだろうが、自分がそのように振る舞ってもその気のない相手には通用しない。妥協をしない相手には、言葉で迫っても全く無理で、力で迫るより仕方がない。そうすることでのみ、戦争の危険性を下げられることは、世界の歴史が示している。ブログ主もずうっと初期の頃、二番目のエントリー「平和教育の危うさ」で書いているよ。要するに、戦争を出来る国が平和を確保できると言うことだ。軍事力は、特に日本のように世界でも特殊な覇権国家に囲まれている国では、必要不可欠だと、ようやく日本人が気づいてきた地と言うことだね」
留「核武装も、それが平和維持に一番効果があるとブログ主が断言しているのも、そのためですね」
高「そうだよ。狂犬には麻酔銃が最良の選択ということかな」
留「とうとう、中国は狂犬扱いですか」
高「だって、中国は狂犬国家だよ」
留「誤字には気をつけてください。強権国家です」

習近平体制で政治改革は可能か

もう一つの障害は経済領域の各種利益集団からです。例えばエネルギー、交通、金融これらの独占業界からです。今の薄熙来倒しは毛沢東の左派勢力を取り除いただけで、先ほど言及したほかの障害も取り除く必要があります。

高「いくら中国が愚かでも、このままでは立ちゆかないことは気がついているだろうよ。おそらく天安門事件のあたりではそう思ったとあたしは思うが、すでに後戻りできなくなっていた。中国の政治改革とは、独裁を止めて民主化すると言うことだろうが、中国では民主化は不可能だ。民主化は、それまでも中共の存在意義を単に否定するだけではなく、抹殺しなければ成り立たない。それでは、今の指導層は過去の王朝と同じく、抹殺される。文字通り、生命財産すべてを奪われる。それはもう避けがたい事実として中国指導層には受け止められているだろう。だから、彼らがこぞって国外逃亡をするわけだ」
留「じゃあ、習金平はババを引かされたと言うことですね」
高「何でうちの家内のことがここで出てくるんだい」
留「いや、いずれ崩壊する中共に対する人民の憎しみを一心に受け止めさせられるということですよ」
高「ああ、ババの怒りはすさまじいからねぇ。習金平が憎まれるだけでは済まないよ。太子党から軍部まですべてが憎しみの対象だ。習金平は軍部の支えで次期主席になるとされているから、軍部の存在を第一面に出さなければならない。それが今の異常な対日強硬策になっているわけだ。まあ、日本を屈服させることで多少の時間稼ぎが出来るだけだから、日本がその恫喝に屈してしまえば習金平の手腕が立証されることになる。が、おそらく中共にしてみれば、日本の急速な変化は計算違いだったと思うよ。ここまで尖閣問題でへたれの民主政権が反発するとは考えていなかったろう。いずれにせよ、連中の思い上がりが招いた結果だが、同時に日本の事なかれ主義も原因だ。その意味で、自民や民主の責任は重いね」

政治改革というと、9月末、習近平はミャンマーのテイン・セイン大統領と会見した際、「治国経験」を交流したい意向を示しましたが、どう見るべきでしょうか?

評論家 文昭さん

多分習近平に改革の願望があるのでしょう。ミャンマーモデルは発展していくと確かに憲政改革に繋がる道です。先ずは政治犯を釈放し、次は国会の一部議席を補選し、反対派も議会に入れます。それから言論を開放します。ただミャンマーのニュース検閲は事後審査するので、完全に開放はしていません。ただミャンマーは中国と一つ大きな違いがあります。つまりミャンマーは一般的な軍人による独裁で、中国大陸は共産党の独裁です。両者の違いは後者の中共は一連の宗教化したイデオロギーで、政治の方向を束縛します。つまり、中共が何かをするには路線、方針、教義の上で正しいと判断してから推進します。


高「ここに書かれているのが本当だとして、もしミャンマーのケースが参考になると思ったのなら、習金平の能力は相当劣っている。それこそ軍の操り人形になりかねない。自国の歴史、特に中共が何をして国を乗っ取ったかを考えてみれば、今更民主化など到底出来ない。中国が民主化するとすれば、一度崩壊しなくては無理だ。すべてをリセットしなければ中国が変わることは出来ないよ。西欧でさえ民主化には数百年かかっているし、西欧の独裁時代はそれ以外の政体がなかったからだ。だが、中国はちがう。自ら独裁国家として発足した。アメリカは建国してからも250年あまりの歴史しかないが、民主国家として発足したから、今世界最大のスーパーパワーとして存在している。まったく逆のケースとして結果を示している」
留「やはり崩壊以外に、中国が再生する道はありませんか」
高「中国としての再生はもう無い。中国の土地は残るし、中国人も残るだろうが、同じような中国の再生など仮に強行しても到底今のレベルまで行かないし、世界の誰も支援をしない。最貧国として巨大な北朝鮮になるしかないが、あのサイズでは国自体を支えられないから、分裂するしかない」
留「そうなる前の暴発の危険性ですか」
高「だから、最大限の距離を置き、暴発に備えなければならないのに未だに日中友好が最優先だと言う連中が後を絶たない。理性を欠いているのは中国だけじゃないよ」

歴史の経験から見ると、いかなる共産政権も憲政体制とは相容れません。ゆえに、共産党体制内の一部人に憲政改革の願望があったとしても、最終的にはこの共産党体制から脱却しないと実現できません。

留「共産主義が歴史上ただの一度も成功したことがないのにどうして中共は共産主義を貫くんでしょうか」
高「中共には共産主義のかけらもないよ。単なる独裁だ。そもそも生産設備を国家にだけ持たせるのでは国民の多種多様な要求をまとめなければならず、主権在民は不可能だ。だから共産主義は独裁以外の政体を採れない。中共は共産主義なのではなく、独裁者なのであって、そこから離れることが自滅を意味するから、独裁を離れることが出来ないのだ。共産主義体制からの脱却が問題なのではない。とうに脱却しているよ、それも最悪の形でね」

留「脱却できないと言えば、韓国がどうもだめですね」
高「ああ、あれは論外だ。例の日本とのスワップ枠拡大も、日本から言って来ない限り韓国からは請求しない、中国とスワップ協定を結ぶからかまわないと言っている」
留「それこそ、愚の骨頂だと思いましたよ。何が悲しくて日本からスワップ拡大を申し仕入れなくちゃならないんです。ハードカレンシーを持つ日本が、明日をも知れぬキムチ通貨の韓国にそんな申し入れをして何の得にもならないし、同じく明日をも知れぬザーツァイ通貨の中国とスワップしても共倒れになるだけでしょうに」
高「血迷ってるんだ。国がどうなろうと、日本には頭を下げない、それしかない。どうせ退任後は逮捕されるんだ。次の政権がどうなろうとかまわないというのが李明博大統領のやけっぱちじゃないのかな」

【コラム】サムスンが略奪され、現代車が燃やされる日

 しかし、対岸の火事で済ませてよいのか。中国の群衆が日系のスーパーマーケットに乱入し、略奪に及ぶ場面を見て、いつかはわれわれも同じ目に遭うのではないかと感じた。今はトヨタとパナソニックだが、そのターゲットが現代自動車とサムスン電子に変わらないとは言い切れない。中国の反日デモ隊は「愛国無罪」というプラカードを掲げる。暴力的ナショナリズムに達した中国式の愛国は相手を選ばず、韓国だからといって容赦しないはずだ。

留「しかし、いつものことですが、中国に対するおびえ方は尋常じゃないですね。日本に対しては中国と連携してかさにかかるのに、いざ中国の舌打ちが聞こえると、それこそ全身から冷や汗が吹き出しているのがよく分かる書きっぷりですよ」
高「なんか、おまいさんの表現は最近かなり辛辣になってきたね。まあ、その通りなんだが」

 韓国は既に巨大中国の容赦ない愛国主義で苦々しい経験をしてきた。韓国のプライドに深いトラウマを残した12年前のニンニク騒動が代表的だ。当時、韓国政府が中国産ニンニクの関税を引き上げたところ、中国は韓国製携帯電話端末の輸入中止で報復した。輸入農産物に対する緊急輸入制限(セーフガード)による関税引き上げは、世界貿易機関(WTO)のルールに従った正当な措置だったが、中国は強引な手段で報復に出た。結局韓国政府は白旗を揚げて降参し、ニンニクの関税を元に戻す羽目になった。

高「ああ、これね。中国の得意な手で、今日本製品のボイコットが国民の自由意志だとか、経済制裁を科して日本を懲らしめると言っているが、日本と韓国じゃ全く立場が違うことは何度も話したね」
留「ええ、だから、今じゃよく分かります。韓国は輸出依存の国だし、対中依存がきわめて大きく、それも工業製品だから、中国から締め出しを食えば国全体の経済に大きな影響が及ぶ。一方、日本は中国に技術や中間材を売っているだけで、別に中国から禁輸されても困る物資など無い、ということでしたよね。むろん、中国関連の企業は打撃だろうけれど、国家全体にとってはさほどの影響はないとも」
高「そうだよ。レアアースで日本が締め付けられたなどと韓国は言っているが結果として中国が傷を負い、日本は殆ど影響がなかった。逆に日本が技術や中間財を禁輸すれば、中国の製造業は成り立たず、失業者が億単位で発生し、政府自体が危うくなる」
留「どうしても韓国は骨の髄から中国に対する恐怖が抜けないみたいですね」
高「アメリカなども似たようなことはやるね。かつて日本車がアメリカに大量輸出されたときは、アメリカは随分日本車の締め出しをしたが、結果としてビッグスリーは、日本に首位を奪われてしまった。逆に、震災やタイの洪水で日本からの資材が滞ったことで、アメリカの車の生産自体が滞ってしまった。中国はアメリカと比べ物にならないほど、日本の技術や資材に頼っているから、韓国とは全く違うよ」

韓中間には大きな懸案が幾つもある。離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐる領有権紛争、排他的経済水域(EEZ)の画定問題も懸案として残されたままだ。脱北者問題をめぐる対立も時限爆弾だ。国益をめぐる対立が表面化したとき、中国は韓国に容赦なく報復を加えてくるのは間違いない。

留「そりゃ、宗主国様の残酷さは身にしみているでしょう。だから、宗主国様の威を借りて日本に高飛車に出るけれど、結果として日本に経済の生殺与奪の権を握られている、とこういう訳ですね」
高「うん、良く分かっているじゃないか」

 中国の覇権主義は常態化した問題と見るほかない。中国が大きくなればなるほど、力で押し切ろうとする動きが露骨になるのは明らかだ。問題は韓国側の姿勢だ。韓国には純真にも中国の善意を信じる観念的な親中勢力が存在する。彼らは中国を刺激すべきではないとの理由で海軍基地の建設に反対し、国防力増強の動きにも異を唱える。中国にやられた日本が切った取っておきのカードは日米安保条約だったが、韓国の親中勢力は中国が最も恐れる韓米同盟を弱めるべきだと主張する。

高「中国の覇権主義は1000年前から変わらない。当時は中国に並ぶ強国が周辺になかったからそれが通ったろうが、今の時代、地球の裏側だって中国の敵になればミサイルが飛んでくる。まして、周辺国と軋轢を持てば周辺国は団結して中国を封じ込める。時代が1000年前と変わっているのに、中国人の意識は全くその間変わっていない。まあ、自分が世界で一番偉いと思っているから、事実を認識できないわけだ。裸の中国様だよ」
留「だからこそ、日本は中国と軋轢を抱えている諸国や、中国の覇権主義を警戒しているアメリカが一緒になって中国を押さえ込んでいるわけですね。ロシアも大の中国嫌いだから、特に中国よりにはなっていない。とばっちりを畏れているからでしょ。韓国ですね、キャンキャン言っているのは」
高「狂犬に脅かされている負け犬かね」
留「どうもあたしら、言葉使いが変わってきましたね」
高「まあ、さもありなん。しかし、世界で孤立している中国は、今の姿勢を押し通さない限り大変なことになるが、押し通すことは到底出来ない。政府高官も軍人も、そして一般人民たちもそうだ」
留「政府高官は国を捨てて出てゆくんで、残った人民も大変でしょうけどね」
高「そればかりじゃない。周辺国は今軍拡をしている。崩壊した中国が到底太刀打ちできない以上、周辺国に蹂躙される可能性が高いし、国が崩壊しても支援を受けられない。惨めになるんじゃないか」
留「あ、そうか。でも人民はそれに気がついていないんでしょうね」
高「そう思うとかわいそうだが、それでも性根が治る訳じゃない。中国人がまともになるとしても、最低三代、つまり百年はかかるね」
留「そんなにかかりますか。こんなに物事が急速に変わる時代でも?」
高「人間の意識は変わらないよ。一部の人間は知性で考え方は変わるだろうが意識が変わる訳じゃない。まして、全体が変わるのはどんな時代でも百年はかかる」

 中国に対する経済的、外交的カードを持ち、海軍力を高め、対応能力を強化することは、韓国の国家のプライドと直結する国家存亡の問題だ。しかし、今後5年間の政権を争う与野党の大統領候補者は、誰もその問題に触れようとしない。どうすれば中国の前に奴隷のように服従せず、国家的なプライドを守れるか答えを示すべき候補者たちは、見て見ぬふりで沈黙を続けている。

高「そりゃそうだ。今正面切って中国に対決姿勢など出せないし、そもそも日本たたきをして対中国恐怖を紛らわせているようじゃ、あの国に希望など無い。だから、多くの韓国人がやはり国を捨てているんじゃないか」
留「あ、ちょっと待ってください、女房からメールです。
ええと、今あたしのお袋から電話があって、息子は気が弱いところがあるから、あまり締め上げないでくれって、嫌みを言われた。なんか、お母さんに言ったのかって。自分とは仲良くやっているって、お母さんから電話があったらそう言っておいてくれ、って」
高「わはは、生殺与奪の権を握られているのはつらいね。でもおまいさんたちは仲良くやっているじゃないか」
留「仲良くやってますよ。お袋も気を回しすぎてるのかなぁ」
高「まあ、時にはかみさんにがつんとやるのは必要だよ。亭主だからね。あれ、ちょっとまって、家内から電話だ。

”なになに、荷物があるから駅に車で迎えに来てくれって。はいはい、すぐ行くよ、かあさん”

じゃあ、あたしはすぐ行かなきゃならないから、今日はこれで」
留「骨の髄だね。条件反射だ」

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プロパガンダ

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ある方が、戦争には様々な段階があり、今は日中間は戦争状態だ、とのコメントをいただいた。私は、言葉の定義ははっきりとさせておきたかったので、今は武力による衝突段階ではないので戦争状態ではないが、戦争前夜状態だろうとお答えした。

当ブログエントリー「鬼畜国家」や「世界が中国を見る目」でも書いたように、中国は日本を敵視し、日本を屈服させるためにはどのような卑劣でも奇策でもためらわない。今の中共は、国民の不満が鬱積し、毎日の暴動が800件を越し、富裕層や官僚の大半が国を捨てたいと思っている状態だ。中国が崩壊すれば、今の指導層は文字通り虐殺されかねない。それを免れる、しかし最終的には中国は崩壊するが、時間稼ぎの出来る方法は、唯一日本を屈服させることしかない。

そのためのありとあらゆる手段にはプロパガンダも含まれる。従来中国は歴史をねつ造し、国民に日本憎悪の洗脳教育を施し、世界に対しては南京虐殺映画や各国のメディアに反日宣伝をするなどのプロパガンダを繰り広げている。最近は日本が戦争国家へと舵を切り、世界に不安を与えると主張している。

中国に対する嫌悪感とは別に、日本がまともに反論しなかったことから、世界の認識が必ずしも中国の嘘をすべて排除しているわけではない。反論しないことは罪を認めていると考えるのが世界の常識であり、ましてや河野談話のように謝罪をしたなどは、日本が自ら罪を認めたとの世界に向けてのメッセージになる。

その意味で、日本はプロパガンダ戦には完全に負けている、というより、その効果を理解していないのだ。正しい者がいずれ理解されるとか、黙っていても真実は伝わるなど、世界では全く通用しない。反論しないのはやましいところがあるから、謝罪したのは罪を認めたからというのが世界の常識なのだ。

これについては中国はかつて日中戦争の折り、宋美齢をアメリカに送り、弱者である中国がファシストの日本に蹂躙されているとのプロパガンダを繰り返し、またソビエトコミュンテルンの内部工作によって、結果としてアメリカは日本を挑発し、参戦した。

例の反捕鯨テロ団体シーシェパードのポール・ワトソンは、被害者を装い同情を引いて支持を集めろとその本に書いている。キリスト教国は、自らの歴史上の蛮行など全く知らないかのように被害者として助けてくれとすり寄ってくる者に同情する。科学的に事実を検証するほどの知恵を一般大衆が持っていないからだ。

この結果が次のような記事となってくる。

赤文字は引用

欧州のマスコミが続々と日本を批判「過去の反省をしない」=韓国

これは例の韓国の記事だが、では欧米が韓国に対しどのような評価をしているかは関係がない。とにかく、弱い韓国を強い日本がごり押しで領土を取ろうとし、また過去の残酷な仕打ちを反省しようともしないとのプロパガンダがこのような結果を招いている。

 竹島の領有権問題に関して、スペインのエル・ムンド紙とフランスの週刊誌レクスプレスに続き、ドイツやオランダ、イギリスでも、日本を非難する報道が行われたと、複数の韓国メディアが報じた。  韓国メディアは、「欧州のマスコミ“日本、過去の反省しない”」「欧州のマスコミ、日本の独島領有権主張を批判」などと題し、欧州各国のマスコミが、竹島の領有権を主張する日本が過去の歴史を反省しないとして、強く批判したと伝えた。

むろん、西欧の自由主義の国々には、様々なメディアがある。その中の日本に対する批判的なメディアを探せば非常にたくさんあるだろう。あたかも世界中のメディアが日本を批判しているかのように韓国は宣伝するが、様々な主張があるから自由世界なのであって、親日報道が絶対に出来ない韓国とはそこが違う。

日本にさえ、日本が間違っている、韓国に謝罪しろと言う連中が大勢いる。あれは売春婦だったと主張しただけで生命に危険が及ぶ韓国とは違うのだが、世界の平均の知的レベルは非常に低い。震災時あれだけ理性的に振る舞った日本人が過去の犯罪を反省しないというのは格好のネタなのだ。そして永年の日本の政権はそれに対してあろう事か謝罪を繰り返し、反論しなかった。

今回安倍氏や橋本氏が、売春婦問題になるような証拠はなかったというだけで歴史を反省ないとわめくのが朝鮮なのだ。日本は彼らのレベルでわめく必要はないが、きちんと証拠を挙げて朝鮮の言うようなことなど起きえなかったと主張しなければならなかった。

また、韓国が残酷な植民地支配という日韓併合も、国際的には全く問題のない合法的な者であったと、2001年に結論が出ているが、そんな結論は韓国は国内に伝えることなどあり得ないし、未だに被害者面をしてプロパガンダを繰り返す。

 欧州各国の主要メディアは、日本とドイツを比較しながら相次いで批判しており、日本に対する否定的な世論はさらに激しくなると伝えられた。(編集担当:李信恵・山口幸治)

欧州の主要メディアがどこを指すのかは知らないが、ドイツと比較して日本を非難しているなら、ドイツと日本は全く違うことを、日本は国家の尊厳をかけて主張すべきではないのか。

「日本を過小評価せず、慰安婦問題では西欧と連合を」

 「領土問題に関する限り、妥協を引き出すのは難しい。韓国は独島を実効的に支配しているため、独島の領有権の歴史的・国際法的根拠を蓄積し続けていることを世界にPRすればいい。過去史をめぐる韓日対立の中で、世界の人々の共感を呼べる問題は、旧日本軍の慰安婦問題だ。2007年に米国やカナダ、オランダ、欧州議会で従軍慰安婦の強制動員を批判する決議が採択された。日本政府による従軍慰安婦強制動員を否定する野田首相や安倍元首相の主張が、国際的に共感を得るのは困難。日本国内の良心ある勢力と結合し、人権擁護を共通分母として、米国や欧州など西欧と連合する戦略が必要だ」

本当にこのようなことになりかねない。同情は理屈抜きに説得力がある。日本でも脱原発を主張する連中が、科学的根拠など全く示さずに、子供たちのために、未来のためになどと感情に訴えるプロパガンダを繰り返しそれにお花畑が乗る状態が世界の知的レベルなのだ。

人間が理性的だなどと思ってはならない。理性的に考え行動できるのは世界でもほんの極一部だ。イスラム、ユダヤ、キリスト教原理主義者たちにまともな理性を期待できるだろうか。マニフェストデスティニーを信じて疑わないアメリカ人に理性を期待できるだろうか。

感情に訴え被害者を装って為されるプロパガンダは恐るべき威力を発揮する。先の戦争中も、日本は欧米のプロパガンダ戦を全く理解していなかった。アメリカ政府は、日本や日本人を共存不可能な邪悪な存在として繰り返しアメリカ人に宣伝し、対日憎悪をあおった。

ベトナム戦争では、後に兵士たちが、ベトナム人など東洋人には西洋人のような感情が無く、どのような残虐なことでもやるし、また悲しみの感情がないと教育された、と告白している。そのような教育を信ずるのが彼らの知的レベルであり、それは今の特亜に通じる。彼らには客観的に他者を判断する理解力がない。

-韓国と日本が衝突し続ければ、どのような結果を招くか。

 「韓日両国は、完全に仲たがいして生きていける間柄ではない。双方とも政権が変わり、時間が経てば、何とかして解決しようとするだろう。問題は日本だ。今回の事態を口実にして、日本が平和憲法を破棄し、再軍備を公式化する方向にかじを切るのではないかと心配している」


日韓はそのような相互関係にはない。一方的に日本が韓国から利益を得ている鵜匠と鵜の関係でしかない。韓国は日本から通貨の保証や技術、高機能資材などが途絶えればそのとたんに息の根が止まる。一方、韓国という鵜を失えば鵜匠は困るだろうが、日本国としては別にそれほどの影響はない。

韓国の生殺与奪の権は一方的に日本が握っている、そんな関係だ。これは中国に対しても言える。これについては何度も書いているが、後述する。

日本政府が「原発ゼロ」撤回、背景に米国の圧力

 日本政府は今後の原子力政策に関連し、2030年代に原子力による発電割合をゼロにする一方で、プルトニウムの再処理工程を維持しようとした。しかし、米国からプルトニウム再処理を断念するよう圧力を受け、当初方針を撤回していたことが分かった。原発ゼロ政策を断念した日本政府は最近、福島原発事故以降中断していた原発建設工事も再開した。

これも朝鮮メディアらしく、日本がアメリカに押さえつけられていると言いたいのだろうが、実際に脱原発を政府が見送ったのは、主として産業界から猛反発が巻き起こり、実際に電気代が上がり、国民が冷静に考えて脱原発は出来ないと理解し始めたからだ。

むろん、アメリカとの協約もある。が民主が脱原発を引っ込めざるを得なかったのは、それが民主党にとってさらなる支持率低下につながるからだ。

さて、中国が日本に対し経済制裁を実際にやっており、中国関連株が下がり自動車メーカーなどの中国内における生産が停滞し、日本車の売れ行きが落ちている。が、これはとりもなおさず、それだけの中国人が仕事をしなかったことを意味し、そして多くの日本メーカーが中国進出をためらい、また実際に他国へと拠点を移し始めている。それは、日本メーカーだけではなく、世界の製造業が高騰した人件費や不公平な法律などのチャイナリスクに中国から引き揚げ始めているのだ。

中国には自力で内需を支える製造業が出来ていない。海外の投資が急速に引き上げ、内需拡大をするはずの中国で基幹産業の鉄鋼が不振にあえいでいる。日本に対するボイコットがさらに拍車をかけ、結果として中国では失業者が激増する。さらに日本からの技術や製造設備、産業資源が停まれば中国もまた韓国同様息の根が止まるのだ。中国の場合はそれが中共の命取りになりかねない。

よく、日中間で本格的な経済制裁の応酬はない、なぜならウィンウィンなどはあり得ず、ルーズルーズになるからだと中国側からも日本側からも第三国からも声が挙がっているが、それは違う。

仮に経済制裁が終わっても、日本や欧米は中国から引き揚げている。それが今回加速しており、一方中国企業が日本から引き揚げようがアメリカから引き揚げようが蚊に刺されたほどの痛みもない。一時的に今中国がらみで利益を上げている企業は困るからこのように言うし、経団連の米倉氏みたいに、日中関係の正常化が大切だというわけだ。

先の震災やタイの洪水で日本からの部品供給が止まり、世界中の製造業に大きな停滞が生まれ、特に中国韓国は大打撃を受けた。それが事実なのだ。

何度も書いたが、日中間の、そして日韓間の正常な関係とは、最大限の距離、最小限の接触、絶対に信じず、力には力で応える、これが正常な関係なのであり、今はやっと関係が正常化しつつあるのだ。

前触れが長くなったが、

レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 2年前と状況変化

 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(フジサンケイビジネスアイ)

これは中国人民が正しい情報を与えられず一方的に政府の宣伝を信じているからに過ぎない。実際には、日本の産業界は、殆どあの影響を受けなかった。あの時点で日本には膨大な備蓄があり、すぐに他国からの供給源を確保し、省資源、代替、リサイクル技術を開発し、一時高騰したかに見えたレアアースはすでに落ちついて、そのために日本の製造業が停滞したことなど無い。震災やタイの洪水で落ちた生産量をすぐに回復させた。

 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

すでに、日本は以前ほど中国のレアアースを必要としていない。完全に停まっても別に困ることはないだろう。今は安いから買っているに過ぎないが、中国が到底経済制裁の手段としてレアアースを使える状態ではない。が、何も知らされていない中国愚民たちは、レアアースを停めれば日本がネを上げると思っている。なにしろ、日本製品をボイコットすれば、数年で日本経済が崩壊すると信じている連中もいるらしい。それは韓国がなければ日本が破綻すると信ずるくらい的はずれなのだが、国内向けの宣伝ではそう言うことになっているのだろう。

中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの3万966トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は43%も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。

誤算と言うより、分析力があまりになかったのだ。レアアースのような物資を日本が備蓄していないはずはないし、それでしのいでいる間に、他国からの調達をすることは、友好国がたくさんある日本には十分出来るし、先に挙げた省資源、代替物質、リサイクル技術をあっという間に実用化させる能力が日本にはあるはずだからレアアースを戦略物資に使うなど不可能だと、ふつうに分析することさえ出来なかった。

つまり中国の分析力とは、他国を客観的に分析できない、すべてが自国に都合の良い解釈の上に成り立っている。それが今回の経済制裁にも、対日恫喝にも現れている。それらはいずれ放ったときの数十倍の巨大なブーメランとして中国に返ってゆく。もっともレアアースの規制で実際に困ったのは韓国で、今では日本から買うレアアースが中国産より多くなっている。無論備蓄もなく、海外からの調達も出来ず、省資源、代替、リサイクル技術など無いからだ。

 こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。WTOによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」(日中関係筋)のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)

問題はレアアースだけではない。中国からの供給が止まって困る物質など、日本にはない。ハイテク工業品で日本が中国から買っている物など無い。私は日本で中国製の車が走っているのを見たことがないが、ドイツの安全テストで星ゼロに輝くような車が日本に受け入れられるわけがない。中国から買っている雑貨品は、他国でも十分出来る物ばかりだ。それでも中国は国内に向け、日本に対して経済制裁をして日本を懲らしめていると宣伝している。

そして、経団連や村上春樹氏などがこのプロパガンダを日本向けに利用している。結構だまされる人間が多いようだ。この分野でのプロパガンダでも、日本は全く無策だ。

韓国に対するスワップ枠拡大処置は今月末に終わる。韓国が申請しなければ停止すると民主党は言っているが、有無を言わさず停止すればよい。韓国では、日本が停止しても中国とスワップ協定を結ぶから平気だそうだ。

ハードカレンシーである円とスワップ協定を結ぶのと、信用されていない元と結ぶのが同じだとまさかいくら韓国でも専門家は考えていないだろうが、そんな意見などどうせ理性のない韓国社会では通用しないのだろう。


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世界が中国を見る目

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このところ体調を崩し、エントリーの更新が出来なかった。医師曰く、猛暑と力仕事の疲労が重なって体力が衰えたためだから、安静にしていれば問題はないとのこと。幸い、もらった薬が効いたか、医師の言葉が効いたか、とにかく急速に回復しつつある。ただし、安静には出来ない。そんな時間も余裕もない。

しかし悪化の一途を辿っているのが、特亜の状態だ。なにしろ付ける薬がない。

前回のエントリー「鬼畜国家」でも書いたように、今中国はなりふり構わず日本や周辺国、そして世界に軍事的恫喝をかけて、それを隠そうともしない。その結果、中国は単に成長する振興国家なのではなく、ロシアと同じように自由世界に脅威を与える新しい存在と見なされている。なにしろ、中国は11ヶ国と国境を接しているが、その9ヶ国と軋轢を起こし、今ではアメリカが主体となって中国封じ込めが行われている。

中国に対する脅威感、というよりむしろ嫌悪感は、中国が進出してゆくところで必ず起き、中国が心から歓迎されることなど無い。

下記は、小さな記事だが、このようなことは特に珍しいことではない。特亜では日本人お断りをスタンドプレーとして掲げるレストランやホテルが珍しくないが、以前から欧米などでは、中国人韓国人お断りのレストランやホテルもかなりあったという。

特亜の日本人お断りは領土問題などのパフォーマンスだが、欧米における特亜お断りは、心底彼らの行動にあきれ果てた結果だ。

赤文字は引用

「中国人客はマナーがない」と利用を拒否

、2014年オープン予定の仏高級ホテル―米華字メディア

40室の客室を有する予定の同ホテルだが、中国人観光客は利用できない。ブランドの創始者のティエリー・ジリエ氏はファション紙のインタビューを受け、「我々のホテルは誰にでも開放されるわけではなく、利用客を選ぶことになる。例えば、中国人観光客は利用の対象ではない。パリは利用客の要求が高く、多くの人が静寂とプライバシーのある環境を求めている」と語った。

この理由が、特亜における日本人お断りと違う理由だ。中国人はとにかく自分勝手で、周囲との協調を全く考えない。これは国民性であり、そして国家の姿勢だ。それに対し、中国では大騒ぎをしているが、自分たちの対日姿勢は愛国精神の発露だという。このまことに自分勝手な姿勢が国際社会で国家そのものへ対する反発となっているのだが、彼らには自省というものがない。いや、ネットなどでは中国人の民度の低さなどを嘆く声はあるが、国家としての中国にはそんな物が全くないということだ。

だから、中国人はフランスに金を落としているのに生意気だという声が圧倒的のようだ。

首都パリは観光客に人気の都市。2011年、仏観光業は高級ブランド品市場のおかげで720億ドル(約5兆6000億円)の利益を生んだ。今回の件は、「多くの高級ブランドは自社製品を購入する中国の顧客に品性が欠けるため、ブランドのイメージを損ないかねないと危惧しているためでは」と、記事は指摘している。(翻訳・編集/岡田)

確かにフランスは中国人観光客の落とす金で潤っている。が、ブランドとは、金が有れば手に入る物ではない。たとえて言えば高級レストランに暴力団が嫌がらせで居座っていれば一般客も寄りつかなくなるだろう。高級車マイバッハなどは顧客の私生活や社会的評価なども調査の上、販売を断ることがあるとのことだ。黒塗りのベンツがその筋のシンボルと化しているのとは対照的だ。ある意味鼻持ちならないと言えば鼻持ちならないが、ブランドとはそう言う物だろう。すなわち使う方も資格を問われる。

ところで、この話には後日談があり、それ故に採り上げる気になったのだが

「中国人お断り」でパリのブランドホテルが謝罪声明=中国報道

 そのうえで、その後ギリエ氏が同ブランドの広報を通じて「メディアの言論は自分の考えや理念を代表するものではない」とする一方、自身の発言が不適当であったことを認め、謝罪の意を示し、広報が「ホテルは40部屋しかないが、もちろん中国人観光客にも開放する予定だ」と語ったことを伝えた。(編集担当:柳川俊之)


まず、中国人が泊まろうとしていつも満室でお断りと言われる可能性はあるだろうが、公式に中国人締め出しをしたわけではないようだ。オーナーの私的発言だそうだが、それでも謝罪をするのはそれもまたイメージを大切にしたからだろう。

中国には、国家イメージを大切にすると言う感覚が全くない。それが、中国のやりたい放題を招き、そして結果として自分の首を絞めている。

下記の報道はその意味で中国が本当に絶体絶命の窮地に自らを追い込んでしまったのを示しているが、このメディア「新唐人テレビ」とは中共に大弾圧をされている法輪功関連のメディアであり、大紀元同様常に中国を批判しているメディアなので、その意味で中立性があるとは思えない。その上で、書かれている内容、すなわちクリントン氏が本当にこのような発言をしたのであれば、アメリカの対中姿勢の厳しさを改めて確認できる。

しかし、仮にクリントン氏の発言がこの通りではなかったとしても、内容はまさにその通りで、ただ20年後に中国が貧困国になるというのではなく、2年後にはなっている可能性がかなり高いと思える点はわたしと食い違う。


【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?

1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

これほど中国を見捨てている中国人が多いとは思わなかった。中国人の官僚や富裕層といえば、中国14億人の一割もいない。その彼らが殆ど国の経済や実権を握ってるのであり、そして彼らが国を捨てたいと思っていると言うことは、残るのは世界最貧の人民ばかりであり、むろん国家の維持など出来ない。交通、通信、エネルギーなどすべてのインフラが崩壊してもそれをどうすることも出来ないし国外脱出も出来ない。

中国という国自体が崩壊することを意味しているだろう。しかし、多くの中国人はそのことすら知らない。自分たちを支配している人間たちが国を自分たちごと捨てようとしていることを知らない奴隷たち、考えただけで哀れ極まりない。

2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

中国人といえども人類に属した生き物なので、まともに育てばまともな人間になるのだろうが、幼い頃から憎しみだけを教え込まれてまともな人間になるわけがない。自分以外に対して責任を負おうとしない人間の集団が中国という国を作り上げている。狂犬が集まって集団を作り互いに噛みつき合いをしているのだ。隔離すべきだとアメリカが決心しても当然だろう。とうてい国際社会に解き放てる代物ではない。

3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?

欧米、とくにアメリカ人は無宗教=アナキズム(無政府主義)と考えている。すなわち、自分を律する法を持たないことを意味する。人間は本来罪深い存在なので、宗教により自らを律する必要があると考えるわけだ。まあ、西欧の暴力性を見ると当然至極と思えるが、だから、彼らの共産主義憎悪は宗教の否定にその主因がある。

日本人は、自分は無宗教だという人間が多いが、世界では日本は仏教国であり、国民の大半が仏教徒だと見ている。それは事実であり、日本においては宗教がそれと自覚されないほど生活に密着していると言うことだ。日本人がいかに自らを律し、社会に対して責任を持つかは、先年の大震災の折りの行動などで世界が驚嘆したくらいだが、その後の海外でのブログなどでは、日本では宗教が生活に密着していることが良く採り上げられている。

余談だが、かつて会社勤めをしていた頃、アメリカから来た技術者と数ヶ月行動を共にし、地方都市を回った。そして彼が驚いたことの一つに寺や神社が至る所に有ることで、アメリカにはこれほどたくさんの教会はないといっていた。確かに、欧米でこれほどたくさんの教会を見たことはない。特に寺町と言われる地域が多くの地方都市にはあるが、そこには数十軒の寺がかたまっている。それを見て彼は、日本が仏教国であることは知っていたが、これほどとは思わなかった、アメリカにはこんな光景はない、と言っていたのを思い出す。

日本は無宗教国家ではない。日本人が自覚しないほど、宗教が生活の一部になっているのだ。

さて、

4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

無論、人民は政府など全く信用していない。だから、上に政策有れば下に対策ありと、法をいかにくぐり抜けるかが賢さの指針になる。法が国民を守らず、国家が国民を護らないことは百も承知だ。ただ、中国が強大になれば、中国人も尊敬されるはずだと思っているに過ぎない。到底政府に対する尊重や信頼などかけらもない。

5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

法が全く信用できず、尊厳ある生活をすれば他人につけ込まれ奪われるだけの社会では、力のみが自分を護る。その力の根元は、金であり、その手段が権力なのだ。このような社会は、人類の歴史上でも空前絶後だ。

尤も、このような社会は、北朝鮮が典型であり、南朝鮮がそれに匹敵する。つまり特亜はすべてこうなのだ。

6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/26/atext722759.html.(中国語)

(翻訳/坂本 映像編集/工)

もちろん中国にとって選択肢は一つだ。このまま突き進み崩壊し、そしてまた一から始めるわけだが、その繰り返しを千年前からやってきた。しかし、この次はないだろう。中国という土地は残るし、人間も残るだろうが、中国人が中国人たるゆえんのあり方は通用しないから、中国という国は再生できない。今の中国はいくつかの最貧国に分裂し、富裕層は世界各国に散らばって独自のコミュニティーを作り、周囲から阻害されながら生き続け、次第に同化しタイやインドネシア、マレーシアの中国人のように、中国人としては消滅してゆくしかない。

中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書

 同報告は、中国がこんごも日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていくだろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急速に高まった」と診断している。

特亜は二言目には日本が右傾化した、政権の支持率が低いから政府が右傾化した、右翼がそそのかしたなどというが、今日本人が今の中国のあり方を見て、到底この国とは共存できないことに気がついてきたのだ。その結果が、中国との対話は不可能であり、中国には力で対する以外の方法がないと考えを変えてきたから、民主党が凋落し、自民が復活したのだ。

 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、自民党の安倍晋三総裁が主張するように憲法を改正して自国防衛を強化する動きが進むだろう、と述べた。

中国関連でのビジネスに経団連などは未練たらたらだが、そのために日本全体が被っている国家の安全に対する被害はそれどころではない。現在の状況にかかわらずなお中国市場に恋々とし進出する企業は、社員が人質になり日本に対する恫喝の道具にされる危険を覚悟しなければならないだろう。国家存続の危機に瀕すれば、彼らを救い出すことは不可能になる。

中国は匪賊国家、狂犬集団なのだ。自ら狂犬集団の中に金儲けのために行く企業は、いざというときは日本の人柱になる覚悟を持ってもらわなくてはならない。

経済外交などというのは幻想だ。国家間が存亡をかけて軋轢を強めているとき、経済は武器にもなる。実際中国は日本に対し経済制裁をし、実際に中国関連株は暴落し、中国国内の日経車メーカーは減産に追い込まれている。レアアースを日本制裁に使うとも言っている。実際は、レアアースでの最も大きな損害を被ったのは中国だが。本格的な経済制裁の応酬になれば、負けるのは明らかに中国だ。

だがそんな中国の走狗になって日本の中に中国の分裂国家を作ろうとしているのが日中友好協会やリベラルの会のような存在だ。

日中友好協会会長「日本政府は中国に誠意を示せ」=中国報道

  加藤氏は談話の中で、国交正常化40周年にあたる今年に日中交流が停滞状況に陥ったことについて「非常に残念だ」と語るとともに、日本政府が言う「尖閣諸島の領土問題は存在しない」という主張について「現実的に見ても、国際社会レベルで見ても説得力に欠けるもので、日中関係の改善の役に立たない」指摘した。

これを見て、加藤氏が日中の仲介をしようとしていると思うなら考え方を変えたほうがよい。彼は、単に中国スポークスマンとして発言しているに過ぎず、いわば中国の日本支配工作員だとしか言えない。自民にはこのような輩がかなりいる。

安倍氏の足を引っ張るこのような工作員を日本国民は厳重に監視する必要がある。

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鬼畜国家

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昨日気になる記事を見たので紹介したい。ここに書かれている内容は別に意外でも何でもない。世界は暴力に満ちており、他国の要人を暗殺するなどは表には出てこないがかなりあるようだ。ソ連が平時によくこの手を使っていた。

アメリカにも疑わしい事例はあるが、証明はされていない。そしてむろん、かつては日本もやったのかもしれない。今でも、震災がれき受け入れ問題とか、様々な地域闘争でプロ市民たちが集会を数で打ち壊し、また担当者に脅迫電話を集中させたりして、担当者の気力をそぐ事をよくやっている。

中国はそれを国家の戦略としてもっと荒っぽくやっているのだ。

あらかじめ中国の描く平和とは何かを考えておく必要がある。むろん、中国も戦争よりは穏やかな状態を望んでいる。が、そのためには、古来逆らう者をすべて恭順させ、従うならその地方の王に封じて間接的に支配する方法をとる。

中国にとって対等な勢力は存在してはならず、すべてが中国の支配の元になるなら、戦争をしなくて済む。すなわち、中国による平和が世界に訪れるわけで、実際中国の歴史を見ると、いったん恭順した民族に対してはかなり穏便に扱い、能力が有れば国家の重要ポストに就けたりしている。

が、いったん逆らうとなると、容赦せず徹底的に破壊し、隷属させ、二度と刃向かうことの無い様にその芽を摘む。

また、その現代版として中国が用いるのは、膨大な数の洗脳教育を施した人民を多国に送り込み、あらゆる手段を使って国家の中枢に入り込んで内部から食い荒らしてゆく方法だ。それをアメリカ、ソ連(ロシア)そして日本などに行っている。そして、日本にはその受け入れ団体として、リベラルの会などがある。

そうやって、他国を支配するために100年を費やしてもかまわない。そうすることで戦争をせずに他国を中国に従えさえさせることが出来れば世界に平和が訪れるのであって、戦争を避けるためにはどのような手段を用いることも正当とされる。

話し合いによって妥協をし、対等の関係を保って共存共栄を図るとの思考は全くない。とにかくどのような手段、すなわち、軍事力による恫喝、人質、裏切り、美人局、買収などありとあらゆる手段が、正当なのだ。

したがって、それは中国国内でも適用され、共産党がすべての敵を従えれば国内の争いはなくなる。そのためには粛正も裏切りも正当化される。これが実際に中共が歩んできた道なのは、今更説明も要らないだろう。

これをふまえて下記の記事を読むと全く意外ではない、いやそれに対する備えがない方がまずいのだと気がつくのではないだろうか。瑞穂や和夫のように、話し合いで戦争を避ける、などと本気でもし言うならその者たちは白痴なのだ。

むろん日米安保などは無くなってしまえと主張している共産党などは、今の日本をそっくり中国に差し出してしまえば日中間の軋轢はなくなるというのと同じだ。末期癌でも絶対に効く薬は青酸カリで、一度飲めば永久に癌の苦しみから逃れられると言うのと同じ理屈なのだが、それはさておき:

赤文字は引用

政権中枢ひるませ尖閣上陸! 中国卑劣工作のシナリオ 専門家分析

 沖縄県・尖閣諸島を執拗にねらう中国。万一、武力衝突になっても能力、装備ともに日本の自衛隊が優位に立つとされるが、それで安心はできそうにない。相手方はさまざまな策を講じると考えられ、専門家は「日本国内で工作を働き、ひるませ、そのスキに尖閣へ上陸して支配を進める」という恐怖のシナリオを危ぶむ。防ぐ手立てはあるのだろうか。

これは危惧されるだけではなく、実際に行われているのではないかと思えるのが、つい先日、丹羽売国大使の後任に任命されていた、新中国駐在西宮大使が、自宅の前で何の前触れもなく倒れてそのまま亡くなった件や、松下金融大臣の自殺など、本当に報道されているとおりなのかと疑いたくなる。むろん、真相は分からないが、中国ならやりかねないと思うからだ。

先日も、当ブログで、安倍自民総裁にはくれぐれも身辺の警護に気をつけて欲しいと書いたが、実際中国ならやるかもしれない、まさかと思うのは禁物だ。

 「中国はチベットやウイグルを支配する前段階で、権力中枢に近い要人に対する武力行為を働き、相手側の抵抗する気持ちを徐々にひるませていったといわれる。いま日本が注意すべきことは、似たようなパターンだ」

今でもそうだが、チベットで中国がやっているのは、チベット人の精神的支えにしている僧侶たちを集中的に標的にしていることだ。

 チベット、ウイグルでは激しい弾圧と並行し、主要な人物が危害を加えられるケースが続いた。チベットでは1989年、チベット仏教指導者のパンチェン・ラマ10世が中国政府批判の演説を行った5日後に倒れ、50歳の若さで死去した。

チベットでは、ラマは生き仏であり、阿弥陀如来の生まれ変わりとされる幼い男の子をラマとして育てるのだが、この10世パンチェン・ラマが急逝し、チベットは11世を立てたが、中国は別人をパンチェン・ラマに仕立て、承認している。共産党がチベット仏教の指導者を承認するという茶番、欺瞞を平気でやる。そのような偽ラマをチベット人の精神的支えにしようとしているわけだが、むろん、中国は宗教の自由など認めていず、すべての宗教団体が中共の指導下にある。

通常の仏教なども、中国の僧侶は単なる共産党の道具で工作員なのだが、各国との交流に宗教者として出てきて取り入り、他国の精神的指導者を取り込む形をとっている。むろん、日本にもその方法は使われ、財政的に困窮している寺などが急に金回りが良くなり、高価な中国美術の花瓶などを飾るようになったらまず疑うべきだ。

話を戻すが

 武力行為で政治家をひるませ、標的の支配を徐々に強める…。尖閣のケースでは「閣僚らの腰を引かせた上で漁民を上陸させ、いつの間にか家を建て、警備の名目で軍が入り、要塞を築く」(鍛冶氏)というシナリオが考えられる。

 閣僚ともなると警備が万全で現実的には厳しいとみられるが、何も彼らを直接的なターゲットにする必要はないという。


むしろ、中国にとっては、ちょうど日本のプロ市民がやるように、防御態勢のとれない公務員などがその家族も含めて標的になるし、そのための工作員は十分に日本国内にいる。

 「霞が関の中央省庁の局長クラスに狙いを絞って閣僚に圧力をかける。貿易を通じて関係がある経済産業省、農業で接点のある農林水産省などがターゲットになりやすく、外務省の大使も警戒した方がいい」(同)

何も殺すだけが方法ではない。むろん、買収や家族を人質にとって(実際に拉致しなくても危害を加えると知らせればよい)ハニトラ、スキャンダルなど様々な方法がある。これは朝鮮人も良くやる方法であり、アメリカなどでは高齢の政治家などで配偶者を亡くした者などを徹底的に洗い出し、若い女を近づけるなどは実例がある。中国のハニトラに引っかかったと告白して人物もいる。カトリナ・リョン事件などが良く知られている。

 こうした工作を防ぐにはどうすればいいのか。

 「強力な情報機関を作って情報を集めるしかない。旧郵政省の流れをくんで情報通信を握る総務省に、全国に目を光らせる警察庁のほか、実動部隊になる陸上自衛隊を編入し、情報戦に対応できる“サイバー軍団”を結成する。それをいま真剣に考えるときがきている」(同)


日本でもハニーとラップ被害は実際に頻発しているが、暗殺もまた十分に対策を取らなければならない。ここにあるように、対象となりうる人物を家族も含めて護ることは出来ない。それなら、徹底的に日本国内の中国工作員の動きを逆スパイでもおとり捜査でも使って洗い出し、事前に防ぐしかない。

 尖閣周辺での動きと並行して恐怖の計画が練られているならば、政府は早急に対策を練らなければならない。

むろん、今の民主にそんな意識など無い。なにしろ、解放軍の野戦軍司令官を自称する人物がいる(離党したが)くらいだ。要人暗殺はスパイ映画の中だけではない。実際世界中で行われ、そして今中国が最も標的を絞るとすれば日本だろうと考えられる。

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ジパング

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アメリカの量的緩和などの影響を受け、また円が高くなってきている。本来なら中国から経済制裁を受けていれば日本経済は破綻するなどと信じている向きからすれば、どうして円高になるのか理解できないのではないか。

要は、日本の通貨が信頼されているから、ほかの通貨が当てにならなければ日本円を買う、だから円が高くなると言う単純な理屈だ。それにもかかわらず円高不況(不思議な言葉だ。不況なら円高にはならない)におびえ、断固介入するなどと言っている民主政権は、結局アメリカにただで金を送っているに過ぎない。アメリカの経済建て直しを日本の金でやろうとしている目論見に乗せられるだけなのだ。

日本経済は盤石だ、と日ごろ私は主張してきた。(尤も不安はあるので盤石だとは言えないなどとのコメントもいただいたが、天地がひっくり返っても盤石という意味ではない、あくまで比較しての話だ)。そしたら、私のブログを読んだのかと思いたくなるほど同じ事を主張する本が出版された。書評を見ると、新味がない、ありきたりのことばかりを書いているなどと言うのがあったが、当たり前に考えればこうなると言うだけのこと。つまり世界一の債権国で、世界一富の創出の手段を持っている日本経済が破綻するなら、それ以前に世界が破綻しているということだ。

赤文字は引用

「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家

「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人(家計)、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。

これは単純に言えば日本が世界に貸した金であり、毎年利子が入ってくると思えばよい。貿易利益は、相手が買わなければそもそも生じないし、また為替リスクなどを考えると、契約金額で売ったは良いが、為替差損で赤字になったなどということが実際に起きる。それを防ぐために為替予約をするが、すると予約したレートで換金しなければならず、レートが思ったより変動しなければこれで損失が起きる。

が利子はまずその借金が清算されない限り永久に入ってくるのが売った分だけ利益を生み出す貿易とは大きく違う。また気に入らなければ買い手が買わなくなったり値切ったりする貿易と違い、いやでも利子は決まった率で支払い続けなければならない。

貿易収支の黒字よりも所得収支の黒字の方がよほど安定しているのはそのためだ。その安定した収入源を持っている日本の通貨の価値が上がるのは当然だろう。

 ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」

世界に一番金を貸している日本が尤も破綻しないのは当然であり、もし日本が金に困ったら貸している金を回収すればよい。一方回収された方はそれで破綻しかねない。つまり借りた側と貸した側は、破綻するにしてもどう考えても借りた側が破綻してから貸した側が破綻するのだが、それは一番金を貸している日本が破綻するときは、日本以外の世界中が破綻していることを意味する。

実際には世界から貨幣経済が無くならない限り、それはあり得ない。

日本が尤も経済破綻から遠いのはそのためだ。

 また、「円高は悪ではない」とも述べる。

「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高としました。しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、日本のGDPにおける輸出比率はわずか11%に過ぎず、実は1960年代から現在までほぼ同水準で推移しています。


これも分かり切ったことであり、円高で確かに収益の落ちる企業は大変だろうが、日本全体の経済規模からすれば微々たるものだ。一方強い通貨を利用して日本は海外に資産を積み上げてきた。そしてそこからあがる収益が増える一方なのだ。

また円高により、日本が大量に買っている化石燃料、食料や地下資源は非常に割安であり、その結果日本は物価が上がらない。これはデフレであり、今はデフレが諸悪の根元のように言われているが、本来デフレとは物余り状態で、商品価格が下がるから、企業の利益が上がらず、結局企業活動の衰えが経済全体を衰弱させてしまうので、デフレは経済状態を悪化させるというのがその理屈だ。もちろん、それは正しい。したがって、健全な経済発展のためには年率2%程度のインフレが続くのが望ましいとされている。

それは正しいが、日本のデフレ、すなわち商品の値段が上がらないあるいは下がるのは、一番大きな理由が先に挙げた円高による輸入品の値が下がっていることにある。例えばいまあほな脱原発により、化石燃料の輸入が激増し、このところ貿易赤字が続いているが、しかし円高だからこれで済んでいる。

通貨が下がり続けている国では、今化石燃料の確保に経済発展の芽を摘まれている。

考えても見て欲しい。確かに給料は上がっていないかもしれないが、物価も上がっていないと言うことは購買力は変わらないと言うことだし、失われた10年、20年といわれながらも日本のGDPは倍近くに伸びている。決して生活の質は落ちては居ない。

20年前バブルの頃、100円ショップで電卓や時計が買えると想像していたろうか。高嶺の花だった海外ブランドショップが競って日本に出品するのはなぜなのか。さらに、もう一つ技術革新により、昔は数万円した電卓が今では数百円で買えるし、車の性能向上を見れば、実質車がどれだけ値下がりしているか分かるだろう。

それなのに

 それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を繰り返してきました。菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、介入額の累計は117兆円(政府短期証券)にまで膨らんでいます。しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」

は愚の骨頂だ。アメリカが日本に貢がせるために量的緩和を打ち出し、弱いドル歓迎を口にすることで自動的に日本から送金されてくる仕掛けになっているだけだ。振り込め詐欺にどうしてこうも飽きもせずに引っかかるのだろう。もっとも、日本の防衛のためのコストという面もあるので、知っていて引っかかることもあるだろうが、民主政権がそれを理解しているとは到底思えない。

今日おもしろい記事を見つけたが、一昔前、10MBのハードディスクが10万円だった。いま2TBの物が8千円だそうだ。技術革新により、昔なら100万円で買えないはずのパソコンが10万円以下で買える。これもデフレだろうか。

物の値段が下がるから経済が悪化すると決めつけるのではなく、日本のデフレがなぜ起きているのかを正しく理解してから、デフレ退治をすればよいだろう。こんな時に消費税を上げるなど、ますます消費を冷やす信じられないほどの最悪の手段なのだ。しかも、それがばらまきに使われるとなればなおさらだろう。

正しいデフレ対策とは


金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。

ということになる。財源は国債発行をする。国債というとすぐに国の借金だ、子孫につけを回すなどとこれもまた馬鹿なことを言う専門家がいるが、いい加減だまされないようにしなければならない。ばらまきのために国債を発行するなら愚の骨頂だが、インフラ整備はより安全で暮らしやすい日本を子孫に引き継がせるのであり、そこから上がる利益で十分国債は償還できる。

 公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると考えます」

エネルギー分野への出資がどのような意図で行われるかは問題であり見通しの立たないあるいは明らかに失敗することが分かっているエネルギー分野への投資はこれも日本を危うくする。

エネルギー分野への投資は必要だが、どのような形で行うのかはきちんと考えなくてはならない。また将来必ず起きるであろう大震災に備えるインフラ整備も欠かせない。子孫につけを残さないなどといって、子孫を災害の危険にさらしたままにするのが民主党や、インフラ整備が悪だという連中のやり方なのだ。

「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。そこで選ばれるのは日本なのです。

これは当然なのであり、結局国際市場が一番正しく日本経済を評価しているといえる。ただ、無能な政府がせっせとその日本経済をぶちこわしているわけだ。

 日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」

所得収支がどれだけ日本を潤しているか、そして将来も債権国の立場を強める財源になっていること、さらに物作りの技術の高さが計り知れない富をもたらしている事実を改めて理解すべきだ。日本は物を輸出するよりも技術を輸出して利益を生み出している。物はなくなるが技術は何度売っても無くならない。つまり付加価値ということであり、付加価値こそゼロを利益に買える唯一の手段、すなわち富の創出と言うことだ。

世界一の債権国で、所得収支が増え続け、枯渇しない技術という資源を世界で一番持っている日本が破綻するなど、あり得ないというのはそのためだ。中国の恫喝に負ければ話は変わるが、民主党だとそれが杞憂でないところに恐ろしさがある。

さて、その物作りで最近うれしい話題が二つほど。

蓄電池、日本主導で国際規格 成長分野で主導権

 電子部品や家電などの国際規格を決める国際電気標準会議(IEC)の中に「電気エネルギー貯蔵の専門委員会」を設ける。日本の提案はすでに関連各国の賛同を得ており、ノルウェーのオスロで5日まで開くIEC総会で正式に発足する。今後、日本が専門委の幹事となり、幹部人事や基準の枠組みを策定する。

従来この種の規格は欧州が独り占めにしていた。しかし、近年日本が突出して高い技術を開発することで、実現できていない技術を標準化するわけには行かず、結果として最高水準の日本の技術が標準化されるケースが出てきた。

記憶に新しいところでは、東電が開発した11メガボルト送電方式が、欧州のごり押ししていた15メガボルト方式(実現していない)を押しのけ国際規格になった。(当ブログエントリー「マグロ禁輸回避」参照)

いま日本が国際規格化をねらっているのがユピキタスチップだが、加盟企業や技術力どれをとっても日本の技術が突出している。ただ、政治力が物を言う世界であり、技術が優れていてもつぶされるのは、したたかな欧米の常なので、日本は新興国を味方につけながら、技術で押し通す事を続けて欲しい物だ。

 今後、専門委内で各国との調整を始め、早ければ来年にも具体的な規格の策定に入り、2~3年かけて標準を決める。経産省は官民一体で、日本企業の持つ電力供給の高い技術を生かし、世界市場にシステムごと輸出できるよう後押しする。

大型蓄電池は日本が十八番であり、今世界中で急増しているリチウムイオン電池は日本が発明し、世界に普及させた物だ。それ以外にも、

 現在は鉛蓄電池やリチウムイオン電池が主力だが、今後は日本独自の技術である日本ガイシの「NAS(ナトリウム硫黄)電池」や、住友電気工業の「レドックスフロー電池」が、容量が大きくコストも安いことから普及する見通し。スマートグリッドなど電力需給を管理する関連システムでは東芝や日立が開発や実証実験を進める。

などなど各種の大型蓄電池も日本が先行している。欧州にしてみれば政治力しかないが、実際に技術が優れていれば、欧州のごり押しは効かなくなる。

 自国が国際規格を獲得すれば、国内メーカーの製品開発に有利になるため、近年は標準化を巡る各国間の競争が激しさを増している。

ところで、この分野では中国や韓国はとんと話題にならないが、まあ、それは当然だろう。パクリでは標準規格になり得ない。

もう一つ、日本でシェールオイルの採集に成功したとのことだ。

秋田でシェールオイル初採取 来年度から試験生産

 同社によると、開発した場合、周辺を含め約500万バレル(日本の原油消費量の約1.5日分)の生産が見込めるという。

いやはや、生産量が日本の使用量の一日半では、到底開発しても採算はとれないだろうが、ただ、技術開発や確認のためにはきわめて都合がよい。

 石油資源開発は4日まで回収を続け、実験で得た原油の量などを分析。来年から水平方向に井戸を掘り進め、高い水圧で割れ目を破砕し、原油を取り出せるかを調べる。経済性などを調べて生産への移行を検討する。

日本には元々シェールガスがないといわれていたので、国内で技術を確立することが難しいとされていたのだ。しかし、国内で技術が獲得できれば、海外での開発にもより有利な条件で参加できる。この技術を持っている国は、世界でも少数でしかない。

さらに、もし今後海底からシェールガスが見つかれば、そこからの採掘にも足がかりの技術を持つのに役立つだろう。一日半分の量でも、それなら十分採算がとれるという物だ。

 同社は今年8月、米テキサス州のシェールオイル開発に参画した。秋田県で得たノウハウを海外事業にも生かす考えだ。

結局これが、単に資本参加するのではなく技術参加もすることで付加価値を生んでいるわけだ。

日本が黄金の国ジパングであることが実感できるのではないだろうか。

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日本の譲歩はアジアの敗北へ

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相変わらず中国は野蛮な未開国ぶりを国際社会で大々的に宣伝し、日本政府は口先だけは領土を護るといっているが、実際には今回の内閣改造でもそのための姿勢などはみじんも見せていない。やはり在庫一掃セール内閣でしかないし、中国に対して何か言われると遺憾だとか何とかぶつくさ言っているだけだ。中国にしてみれば、素人集団のチキン内閣が存在している間に、中国への譲歩を引き出すのが目的なのだろうが、あまりの中国の強盗ぶりと日本政府のチキンぶりに、アメリカが相当焦燥しているようだ。なにしろ、アメリカ政府は、日本政府も全く信用していない。だから、このところ、両国政府間の正式な協議があったなど聞いたこともなく、ほとんどが政府高官やメディアの発言としてあるだけだ。

赤文字は引用

尖閣で譲歩→中国さらに侵略 米軍事専門家も警告

【ワシントン=古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

ここではむろんアメリカの国益を前提として書いているが、それは日本が中国に譲歩することは単に日本の敗北なのではなく、アメリカに対する大変な脅威となる、すなわち、アメリカがアジアにおける存在感を失い、アジアがすべて中国に蹂躙されることも意味する。

アメリカのポチとかなんと言おうと、いくらアメリカ嫌いであろうと、じっさいに日本をソ連に渡さず、中国に渡さなかったのは、アメリカの存在が有ってのことだ。それはアメリカにとって日本が自分に取り込まれていれば得だからと言う理屈だが、その理屈が日本にとっても有益である事実に変わりはない。したがって、ここで中国に譲歩し、仮に中国が尖閣に手をかけてしまえば、次の自民政権が何をしても既成事実が出来ているのだから、日本が尖閣を再入手するには軍事力の行使しかなくなる。

アメリカが後ろについているのだからここは一丁中国を挑発して戦争をおっぱじめるか、どうせ日米に中国は敵いっこない、などとあほなことを言うものもいるが、それでは済まないことは後述する。つまりどうせ先のない内閣だからと最後っ屁で中国に譲歩してしまえば、来る安倍内閣は動きがとれなくなるのだ。なにしろ、民主政権だからやりかねない。早期解散などもう絶対にする気などはなく、とにかく可能な限り在庫一掃内閣で長く今の地位にしがみつくのが最優先、唯一の目的だと分かっている。その間に、中国や韓国から多くの金などがもらえるなら、日本の国益など最初から念頭にないのだから喜んでしっぽを振り、国を売るだろう。どうせ、そうしても特亜と違い、生命財産は安全なのだ。あとは恥など感じなければ幸せな老後を送れるというものだ。

その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

資源もあるが、当然中国のねらいはそれであり、そして沖縄も中国領だと言い始めている。沖縄にはそれに呼応する工作員が多数は入り込んでいる模様だ。

 中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

これは日本が今までもとにかく穏便に、日中関係は友好的でなければならない、そのためには譲歩する物は譲歩するとしてきた自民政権の責任と、それ以上に何も外交政策のない民主の責任だ。だからこそ、従来の間違いを正そうとする安倍政権(まだ出来てはいないが)を国民の高い支持率で動けるようにしなくてはならない。

 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

中国に対する譲歩が何の役にも立たないどころか、一を与えれば、十を寄越せという相手に、一ミリの譲歩もするべきではない。今まで中国に取られている分を取り戻さなければならない。戦争は必要ないが、戦争を辞さない姿勢は見せるべきであり、そのためにアメリカの最近の尖閣が安保に含まれ軍事衝突が起きたらアメリカは介入するとの繰り返しの言葉になっている。

これは中国の軍事的恫喝に対するアメリカの恫喝だが、この恫喝があって初めて、中国の態度に変化が表れた。どうやらアメリカが本気であること、日本を護るためではなくアメリカを護るために本気で中国に軍事的恫喝をかけてきた事を中国も無視は出来ないのだろうが、中国に理論など通用しない。なにしろ、命を捨ててもメンツを護る連中なのだから。

 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

そして、最後のあがきとして民主がそうしかねない危険性を、同氏は見ているのかもしれない。今の民主を見ているとその危険性は十分にある。

ロシア極東でも対中摩擦 北方領土へ軍備拡張、牽制狙う

 ラーリン氏は「露中は2010年9月に戦略的協力関係の強化で合意した。中国は脅威ではない」と対中脅威論は控えるが、他の参加者からは「太平洋側での中国の海軍力はロシアを上回っている」(ロシア科学アカデミー極東支部のコジェブニコフ氏)「5年後に(露中をめぐる)環境がどう変化するかわからない」(同アフォニン氏)などと、厳しい認識が示された。

このようなことをロシアが言うのを聞くと、お前らが今日本にしていることは何だ、と言いたくなる。ロシアは徹底した暴力国家であり、独裁国家であり、それは永年ヨーロッパと争ってきた経緯もあって今ではロシアの基本姿勢になっている。ソ連が崩壊し、今はかつてほどの強引さは影を潜めているが、決してそれが無くなったわけではない。

が、今のロシアにとって、脅威はアメリカや日本ではなく、理屈の通用しない中国だ。数百年争ってきた欧州ともとりあえずは協議が成り立つが、異物である中国との協議は、いままでも力による解決以外成り立ったことがない。人間ではない存在は、やはり得体が知れないだけに脅威なのだ。

極東地域における人口問題も影を落としている。ロシア極東連邦管区の人口が628万人なのに対し、隣接する中国・黒竜江省の人口は3800万人とされる。経済面での対中依存も強まっており、それが安全保障面にも影響を及ぼすとの懸念がロシア政府にはある。しかし、ラーリン氏は「ロシア政府は明確な対中戦略を描けていない」と語り、対中関係に苦慮している現状も指摘する。

ロシアはすでに世界の敵になっており、今更中国が脅威だからといって誰も味方になってくれない。単独で中国に当たらざるを得ないから、今日中間で軋轢があるそのときも、あれだけ北方領土で日本を恫喝したロシアが、今はいっさい口を出していない。それどころか、中国の脅威を言い、さらに日中間で軍事衝突があっても中国は勝てないと何度も言っている。そのあたりにロシアのロシアらしさが有るのではないか。なにしろ、ロシアは中国と長い国境線で接しており、中国の240万からの兵力が、日本などとは違い直接の脅威になるのだ。

また中国側のロシア領に膨大な数の中国人が移住して来ているのも脅威であり、中国の戦略、すなわち人民を大量におくりこんで内部から破壊する戦略に直面しているわけだ。尤も、この人民戦略に対しては、日本はあまりに無防備で、坂中秀典氏やリベラルの会のように千万人の移民受け入れ、実際はほとんどが中国人、などを主張する人間が居るのだ。ロシアの脅威は決して人ごとではない。

中国が軍事的恫喝で日本を追いつめようとするのは、先に書いてあるように実際は軍事力を行使せずに日本から譲歩を引き出せれば、それが一番の成果になるからだ。実際これを始めた当初は、かつて尖閣問題で中国側の船長が逮捕されたとき民主党がふがいないことに責任を一地方検察局に押しつけ、船長の早期釈放をしたことに始まる。要するに日本は脅せばびびるのだ。あれが、仙石氏の差し金だとはもっぱらの話だが、そう言えば仙石氏は最近どうしているのやら。閑話休題

だが、今回はアメリカがバックにつくと公言し、そのためか、そして日本国内が急激に対中脅威を意識し始め今までのブラフが通用しないとわかり始めたのではないか。だが、今までこれほど露骨に恫喝してきたものを、今になって話し合いをしようと言っても日本が今までのような譲歩をするとは思えず、かといって実際に戦争になれば到底アメリカには勝てないことは中国の一般の奴隷愚民はともかく、いくら権力闘争に血眼でも軍部や政治部には分かるだろう。が、引き返せない。しかし、突き進んでもいずれ破滅はさけられない。

一か八か戦争に出て、アメリカを核で脅し、日本を屈服させる以外に中共の逃げ道はない。むろん、それでも世界を敵に回し早晩中国経済は破綻し、中国も崩壊するだろうが、国内を押さえ込み体勢を立て直す時間稼ぎは出来る。

だから、追いつめられた独裁政権ほど危険な物はない、すなわち暴発の危険性が高まっているのだ。

中国は笑止にも、中国は周辺国と平和里につきあいをし世界の安定化に努力をしているが、日本がそれを乱しているとほざいている。が、今回の、日本を名指しで戦勝国の領土を敗戦国が盗もうとしているなどの演説を受け、実際に中国の脅威に直面している国々が声をあげ始めた。これも、また心理的に中国を包囲してゆく力になる。

フィリピン、ベトナムも領土言及 中国の南シナ海での行動批判


 フィリピンのデルロサリオ外相は1日、国連総会一般討論で、海洋をめぐる紛争を「威嚇や武力行使によらず平和的手段で解決する義務」を強調した。ベトナムのファム・クアン・ビン外務次官も主権や領土の争いを「平和的に解決」する義務があると訴えた。

 いずれも明示はしなかったが、中国と領有権をめぐる争いがある南シナ海での中国の活動を批判する内容となった。


が、その肝心の、中国と最悪の関係となりながら未だに中国との関係改善を模索している日本は、国内向けには良いわけをするものの、国際的な発信など殆どしていない。世界では、自己主張をしない者は弱みがあるからだと見るのがふつうなのだが、このような感覚さえ者棚買ったのが今までの自民政権と外務省であり、そしてそれに輪をかけているのが腰抜け民主政権だ。

自民の、中国とパイプを持つといわれている二階氏や額賀氏、古くは中曽根氏などは結果として単に中国の代弁者をつとめていたに過ぎない。そのパイプを使って、中国に対し日本の国益を主張するなどすれば、要するに中国から切られるからだ。

中国の軍事力は、張りぼてだとよく言われてきた。実際軍事力の差は戦争をやってみなくては分からない。戦争の勝敗は、むろん軍事力の差による物が大きいが、兵隊の練度、忠誠心、兵器の性能、兵器の数、作戦、経験、国民の意思、国際社会での同盟者、大義名分そして運、などいろいろな要素がある。

いろいろな要素を見て、日本が中国に一方的に負ける要素はないが、だからこそ中国が核による暴発をする可能性が大きくなるのだ。

たとえば、中国は第五世代のステルス戦闘機を開発したともっぱら宣伝しているが、大元はソ連のスホイを勝手にコピーし、エンジンの出力が足りないためにもともと一基のエンジンを二貴積んだという全くバランスを崩した代物であることはよく知られている。要するに飛ぶだけは飛ぶという戦闘機だが、それを土台にした第五世代がどういう物かは容易に想像がつく。画期的な技術進歩があったなどあり得ない。

だから、世界最高速の自力開発だと自慢していた高速鉄道が、実際は嘘であり、営業開始早々大事故を起こす代物だったのを思い出せばよい。兵器はもともといかに優れているかを宣伝するために訓練などを公開する。日本の十式戦車などは、世界最先端の技術を実証している。が、中国の兵器はほとんどが正式な訓練や性能試験を公開したものではない。なんちゃって兵器なのだ。それは鳴り物入りでとばしたジョウガと日本のかぐやの性能の違いでも分かるのではないか。

中国、ステルス機材調達にも困窮? 軍事用カーボンファイバー密輸計画、米が阻止

 告発状によると、計画は2012年4月25日に始まった。この日、Zhang容疑者の共犯者2名(告訴されておらず、告訴状では「John Doe」および「Jane Doe」[どちらも仮名]とされている)が台湾から、「航空宇宙産業や軍事の商品」を扱う米国企業の関係者に連絡をとった。しかし、この企業は実は移民関税執行局の調査機関である国土安全保障調査部(HSI)によるフロント企業だった。

一般工業技術のレベルが低い国で、最先端の兵器は開発できない。チタンが自給できない国、今ではファインセラミックや高機能鋼板、カーボン繊維が自給できない国に、それらの固まりである高性能戦闘機が作れるわけがない。

かつてソ連の戦闘機が函館に亡命し、アメリカが徹底的にそのソ連製戦闘機を調べて、とうじの戦闘機では当たり前に使われていると思われたチタンが使われていなかったことにむしろ衝撃を受けたと言われている。今ではチタンは複数の国が自給できるが外販しているのは殆どが日本企業だ。カーボン繊維も日本発であり、アメリカも新型ボーイングの開発には日本製のカーボン繊維を使っている。

すなわち、日本では最先端の戦闘機を開発する潜在力があると世界では考えられているが、一般工業技術が突出しているからだ。しかるに、中国にはまともな鋼板さえない。ましてカーボン繊維など到底無理だったわけで、それなら中国製の戦闘機などもカーボンペーパなどで作られた偽物なのだろう。口は便利で、何とでも言えるが実際の性能は到底アメリカはもとよりロシアにも遠く及ばない。

 7月中旬に電話で話をした際に、Zhang容疑者とJohn Doeは日本からのカーボンファイバー入手が難しいと述べ、また、米国で新しい売り主を見つけたことにDoeが言及していた。別の秘密捜査員がZhang容疑者に連絡をとり、9月に渡米させる算段をつけ、Zhang容疑者が渡米した時点で逮捕した。

とはいえ、日本の部品は秋葉原で買える物が北朝鮮でテポドンに使われているという。要するに日本の一般品がすでに軍事仕様レベルなのだが(実際は軍事規格のセラミックパッケージICや部品は存在し、一部は一般品のハイグレード部品として買える)中国の一般品では到底兵器としての信頼性が保てないだろう。

 米国の国防当局は、「J-20」や最近発覚した「J-21」など、中国の最新ステルス戦闘機を懸念している。しかし、中国が最新の戦闘機に必要な高性能の電子機器はおろか、ジェット戦闘機の「胴体」を作るための高分子化合物の入手にさえ苦労しているのだとすれば、そこまで心配する必要はないのかもしれない。

とはいえ、彼らの常套手段は盗みだ。日本の技術者をハニトラにかけたり買収したり恐喝したりで技術を手に入れるだろう。決して安心できる物ではない。最近も新日鐵の方向性電磁鋼板の技術が韓国のポスコに盗まれ、そしてそれが中国に盗まれている。

三菱重工などがハッキングにあって様々な技術が盗まれていることも伝えられている。

いずれ中国は日本から技術を盗むだろう。スパイ防止法さえない日本は、アメリカから見てもきわめて危険だとしか見えないだろうから、日本に軍事技術を伝えることをためらうわけだ。特亜は泥棒なのであり、盗まれることを常に念頭に置いて置かなくてはならないのだが、その点も来る安倍内閣にはきちんとしてもらいたい。

ところで、中国の張りぼて空母は、事前に言われていたよりももっとひどい物であることが次第に分かってきた。

低能力の裏返し?「初空母」への期待を打ち消す中国官製メディア

 人民解放軍の機関紙、解放軍報は9月26日、評論員の論評で「空母保有は中国の長年の夢だ」とし、国連安全保障理事会の常任理事国で唯一、空母を持っていなかった中国の「空母コンプレックス」が克服されたことを強調した。

不思議な感覚なのだが、張りぼてでも空母を持てたことで自己満足に浸れるものなのだろうか。形だけなら、それこそタンカーにベニヤ板を張ってペンキを塗れば空母一丁できあがりだろう。日本には世界最大クラスのタンカーもメガフロートもあるから、あっという間に世界最大の空母保有国になれる。実際は笑い物になるだけだが、中国待望の空母もそれとあまり変わらない気がするのだが。

 尖閣問題をめぐり「わが国の領土を一寸たりとも奪おうと思うな」(9月13日付)と日本を牽制(けんせい)し、空母就役を受け「強大な海軍の建設は、領土領海主権と海洋権益を守るために必然の選択」(9月26日付)と強調していた解放軍報などの論調の変化の背景を、中国国外のメディアはとうに見抜いている。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(9月27日付、電子版)は「中国、艦載機なしで初の空母を公表」と報じ、ロイター通信は8月28日、「中国の空母は名前だけ」との分析記事を配信している。いずれも艦載機と想定される殲(せん)15(J15)の開発の遅れや、実際に空母での離着艦訓練が行われていないことを指摘し、最低限の戦闘能力を得るまで数年はかかると見通すものだ。台湾の中央通信社は9月25日、気象条件から着艦試験の開始は遅ければ来年になり、試験を終えて作戦能力を持つまでにはさらに2年を要するとの専門家の分析を紹介している。

まさか、戦闘機の発着が出来ないまま配備したとは思わなかった。戦闘機が発着できない代物を空母と呼べるのだろうか。それならタンカーにベニヤ板空母とどこが違うのだろう。こんな物を配備して空母が持てたと自慢するようではむしろ世界から笑い物になるだけだと思うのだが。

たとえば日本が空母を持つと決心したとしても、自力開発はかなり難しい。昔のプロペラ機とは違い、ジェット戦闘機を離発着させる技術はおいそれと開発できないだろう。それでも日本が空母を持つ、と公表すればおそらく数年で持つだろうと世界は思うだろう。それだけの開発力は日本にはあるのを疑う国はないだろう。が、中国にはその技術がない。それをわざわざ公表する神経がどうしても理解できない。あくまで国内向けの宣伝で、中国は一流の軍事力を持ったと愚民人民に言うだけのことなのだろうが。

 9月26日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、空母就役を「壮大なトーンにも関わらず、近い将来、訓練と試験にしか使えない」と酷評した上で、「10年に1度の指導者交代が始まる共産党大会を前に、国の一体性を強化する努力の一部のようだ」と断じている。(国際アナリスト EX)

しかし、世界の物笑いの種をまた新しく一つ提供しただけだ。とはいえ、物笑い政権を誕生させてしまった日本の国民としては、大口を開けて笑う気にもなれない。

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裸の中国様

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中国が国内の権力闘争の手段として、競って日本たたきをするのは、そうしなければ闘争に負け、下手をすれば薄儀氏の二の舞になりかねないからだが、その中国のあまりの理不尽さ、傍若無人さはすでに国際社会では大きな脅威として見られている。とうとう、香港メディアから次のような記事が出た。

赤文字は引用

中国がついに超大国として振る舞い始めた!この地域に「怖いもの」ない時代、近い?

例えば、最近の尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題。中国の10数都市で激しい反日デモが展開されたが、これと同じようなことが隣国で起きたら黙ってはいないだろう。中国と南シナ海問題で対立するフィリピンやベトナムは小規模な抗議デモが起きただけで、中国から猛烈な抗議を受けている。

とにかく中国の特徴は、暴力で押さえつけている奴隷人民たちを道具に使い、自分たちは好き放題やるが、他国が中国に対して同じ事をするのは許さないという姿勢だ。

むろん民主国家であればデモは正当な手段だが、奴隷国家ではデモなどはいっさい許可されるはずが無く、当局に逆らって行えば直ちに強烈な弾圧が下され、共産党の私物である法律によって好き放題に刑務所に送られたり抹殺される。ただし、反日デモは政府の道具なので、これが反政府デモに転換されない限り積極的に許される。

このような中国が今標的にしているのは日本のみだが、なぜ中国包囲網を形成しつつあるアメリカに対しては行わないのか。なぜ日本以上に中国を蹂躙した西欧に対して標的にしないのか。

何度も繰り返しているが、中国人の感覚では日本が中華圏の外にある東夷だからだ。また西欧は、中国の反逆をそれに上回る徹底した武力で押さえつけ、中国人の骨の髄まで恐怖をたたき込んだから、本能的に西欧やアメリカには逆らえない。一方日本は歴史的に見て中国より劣った存在であり、しかもその日本に蹂躙されたと国民に洗脳すれば、日本から国を救った解放軍共産党が国家を統治する理由になるからだ。

さらに、日本が対抗手段を執らなかったこと、さらに民主主義の常で国内に反国家分子が多数存在することから、中国や韓国からの工作を受け入れやすいと言うことがあげられる。

が、いままで極東の小さな争いとしか考えていなかった西欧も、このまま中国が力を蓄えれば世界にとって大変な脅威になると理解し始めた。それを知らないのは、中国だけなのだ。人民は正確な情報から遠ざけられているから当然だし、また指導部は情報は情報として受け取っても、中国がさらに力を蓄えれば西欧も黙るはずだと信じているのか、そう信じたいのか。おそらくそう信じたいのだろう。

せめてもの内部警告がこの記事のような形で時々現れてくるが、それが中国を変えることはあり得ない。

中国は両国と領有権を争う南沙(スプラトリー)、西沙(パラセル)、中沙(マクルスフィールド)の3諸島を管轄する地方自治体・海南省三沙市と三沙警備区を設立。両国はこれに当然、強く反発したものの、「我々中国を怒らせるのなら上等だ、だがその責任は自分で負うように」と強気の態度を崩さない。

中国の反応は徹頭徹尾これしかない。フィリピンやベトナムは確かに今は単独で中国と戦う力はないだろうが、しかし彼らは単独ではない。中国のすべての隣接国が中国に対し強烈な敵愾心を燃やし、そしてアメリカが彼らをまとめバックアップしている。さらにその後ろには、世界が中国に厳しい目を注いでいる。

中国を怒らせるのがフィリピンだけだろうが、フィリピンに対して軍事行動を起こせば、周辺国がすべて中国に対抗するだろう。そのための包囲網であり、例えば中国の貨物船を封鎖することで、中国はたちまち干上がる。それでなくとも中国は大洋に開かれた港が無く、すべて南シナ海から日本海まで他国に封鎖されている。

中国が他国を本当に怒らせることは、中国自体が干上がることを意味する。さらに、日本と対立が深刻化すれば日本からの投資が引き上げられ、中間財や製造設備が途絶え、中国における製造業が破綻する。大量の失業者が社会不安を増大させる。中共が持ちこたえられるとは思えない。うまり千年前から繰り返されている国の崩壊が始まるわけだ。

むろん、今の民主政権は日中関係が静まることだけを主目的としながら、口先では領土を護ると言っているが、今の中国と関係を穏やかにしながら領土を護ることなど出来ない。

東南アジアのある外交官は「中国が尖閣諸島(釣魚島)問題で日本を制圧することに成功したら、もはやこの地域で他に怖い者はないということになる。最近の中国政府は堂々と自らの力を誇示するようになってきた。この傾向はますます拡大していくだろう」と警戒感を示している。(翻訳・編集/NN)

これは彼らの切実な思いだろう。単に日本が尖閣列島を取られたと言うだけでは済まない。アジア全体を中国に取られることを意味する。その重大性を民主政権は爪の先ほども理解していない。だからこそ、従来とは180度姿勢を変えた安倍氏が事実上の次の総理大臣として選ばれたのだろう。石原氏やそれ以下の現状維持派はもはや出る幕ではないのだ。

とはいえ、安倍氏が政権を執ったとしても直ちに中国と戦争を始めるわけではない。粛々と防衛体制を整え、国際環境を整え中国を締め付けてゆくことから始めるのではないのか。

それは西欧の中国に対する懸念をはらすにも西欧からの積極的な支援を受ける形で、単に日本の単独行動ではなく、国際社会、特に中国の周辺国との同盟を強める形で、中国を押さえつけてゆく形を取るだろうと思う。もちろん、中国としては、日本が突破口であり、日本を押さえつけることが出来ればとりあえずは矛を収め、安全で平和主義者の中国を演ずることが出来る。悪者日本を退けたアジアの英雄誕生というわけだ。

それを日本はなんとしても阻止しなければならない。単に中国の権力闘争が収まり日本への圧力が収まったから一安心ということにはならない。将来の禍根をここで完全に断つ必要があるのだ。

尖閣で日中緊張・・・中国は「帝国主義の手法」と欧米懸念

2012/10/01 13:37更新

 ■帝国主義的 100年前の手法/フランクフルター・アルゲマイネ(ドイツ)

 尖閣諸島をめぐる中国の対応について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは9月24日付社説で、過去の欧米の帝国主義政策の経験を踏まえ、「古典的な大国の政策だ」と懸念を示した。


ヨーロッパは100年前まで戦争の絶え間のない最も危険な地域だったが、それは帝国主義が吹き荒れ力で多国を従え領土や富を奪う時代だったからだ。そのためヨーロッパ自体が疲弊してしまい、新興国アメリカを生み出し、また世界の敵ソ連を作り上げてしまった。

ヨーロッパは帝国主義の非効率を学び、だからこそいま武力による覇権主義を隠そうともしない中国にソ連を見るような思いをしているのだ。

 社説は中国側の国内事情にも言及する。国民が日本への対抗意識を強める中、「理性」的な対応をとり「国の名誉を守れなかった」との反発を受ければ、汚職の蔓(まん)延(えん)で信頼を落としている共産党には一段の問題となる。
 「窮地に追いやられた独裁的指導部ほど危険なものはない」。社説は不測の事態に至ることをこう警戒する。


本当に、窮地に追いやられた独裁政権ほど危険な物がないのは、ソ連やドイツの例でよく示されている。今中国共産党は崩壊の危機に瀕しており、暴発する危険性が極めて高い。しかもそのはけ口は間違いなく日本だ。世界がなんと言おうと、日本を軍事的に従えてしまうことだけが中国共産党の生き残る道だと信じているから、ほかのことが見えなくなっている。

もし冷静に判断できるなら、今の時代全く使い物にならない空母などをわざわざ正規配備したりはしない。むろん、中国人に対する宣伝にはなるだろうが、今の中国の現実の軍事的潜在敵国は日本でありアメリカだ。とうていあの空母が意味を持つ物ではないし、尖閣列島を巡って軍事衝突が起きても、世界の大半は中国が負けると見ている。初戦なら日本だけで退けられ、アメリカが介入すれば、初戦でさえ中国空軍と海軍は壊滅するとされている。それを口実にアメリカは中国に降伏の機会さえ与えないだろう。

実際はどうなるか分からない。戦争は終わってみなくてはどちらが勝つか分からないが、少なくとも奴隷人民たちが共産党にそのまま付き従うはずはない。彼らには愛国心などかけらもない。

解放軍の起死回生策があるとすれば核の使用でアメリカを恫喝するしかない。其れこそが本当の脅威であり、それに対抗する手段は日本が核武装をするしかないが、本当に時間がないのだ。

 中国にとって尖閣諸島をめぐる争いは単なる日本との“領土紛争”ではない。同紙は「中国の多くのカギを握る戦略目標や関心事が、この小島とつながっている」と主張している。中国は尖閣問題の背後に、フィリピンやベトナムなどと島嶼(とうしょ)の領有権を争う南シナ海を見ている。

さらに南シナ海だけではない。その背後に中国は第一列島線、第二列島線を見ている。だからこそ、突破口である日本に対し1ミリも引くわけには行かないのだ。にもかかわらず親中派大使を起用したりする民主党にはその危機感がない。

もっとも自民党の長老たちも、中国との太いパイプを持つとされる額賀氏や二階氏はたんに中国との友好関係だけを主張してきた人間であり、中国に対する日本の安全を全く無視してきた人間たちだ。したがって、いくら中国との太いパイプがあっても、日本の国益を護るために働くわけではない。

したがって、長老たちと折り合いのあまり良くない安倍氏はこれから大きな困難に突き当たるだろうが、国民が支持する、すなわち内閣支持率の高さが党内の反発を抑えるのは小泉内閣の時をみればわかる。安倍氏を積極的に支持し、安倍たたきをするメディアを徹底的に排撃し日本の国益を護る必要がある。まさに、国民である私たちのつとめではないのか。

「中国の民族主義者の猛威」と題する社説は最近の中国での反日行動が暴動に等しい危険な動きだとして、中国政府は反日をまずあおり、一定線を超えると抑えるという二重のコントロールをしていると論評した。
 同社説は「中国共産党は国内の反日感情を沸騰させることで、かつて日本軍を中国から追い出したという歴史的な業績からの統治の正当性を得るという利得がある」とも述べた。


だが、その嘘がもうばれているのは、今の中国自体がその行動で示している。

 さらに社説は中国の尖閣問題での侵略的な姿勢は民族主義の表れで、国際社会の現状を崩そうとしたソ連の域にこそ達していないが、「反民主主義勢力は民族主義が加わると、国際秩序に挑戦し、不安定にすることが避けられず、米国は中国がその(日本のような)隣国に攻勢をかけることを断固として阻止すべきだ」と主張した。

ソ連が崩壊したのは、結局世界を敵に回したからだ。世界を敵に回せばアメリカ支えその地位を失う。アメリカが唯一のスーパーパワーなのは、世界が其れを支えているからであり、一部にすでに中国とアメリカのG2時代が来ていると言う連中が居るがとんでもない。ナンバーワンとナンバーツーは月とダンゴムシほど違うし、そして実際には中国は単に図体のでかい途上国でしかない。かつてのソ連ほどの力などとうていない。

中国が世界を敵に回して存在し続けるには、今後も軍事力を増強し続けなければならず、其れはとりもなおさずソ連がアメリカとの軍拡競争に引きずり込まれて破綻した経緯そのものだ。ソ連がそれに負けたのは、技術がアメリカに大きく劣っていたから量でカバーしなければならなかったからだ。中国はそのソ連よりさらに技術は劣っている。

とうてい中国に勝ち目はなく、ハードランディングはさけられない。そして追いつめられた独裁国家はきわめて危険なのだ。その狂った目が日本を向いていることを、日本人は正しく理解しなければならないし、そしてそれに対処できるよう安倍氏を支えなくてはならない。

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これが本当のところ

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留瀬「いやぁ、ひどい暴風雨になりましたね」
高雄爺「うん、台風がこのままこちらに直進してくるみたいだよ。沖縄なんかではもうかなり犠牲者が出て、相当な被害が出ているというよ。これ以上災害が広がらなければ良いんだが」
留「自然災害ですからねぇ。それでも日本はそれに立ち向かう技術を積み重ねて、台風なんか年々規模が大きくなっているのに、被害は減りつつあるそうですね」
高「ああ、そうだよ。かつては台風で1万人以上が亡くなるなど頻繁に起きていたからね。青函連絡船が沈んだのをきっかけに青函トンネルが出来たし、東京都なども地下に大規模貯水池を作って浸水被害を食い止めている。

かつては江東区などは毎年台風シーズンでは大規模な水害が繰り返されていたが、近年はほとんど無くなった。これも日本が技術を駆使してインフラを整備して行ったおかげだが、インフラ整備は土建屋の利権を肥やすなどと馬鹿なことを言うやつが今だに居る」
留「そうそう、公共事業は全部止めて経済成長もゼロにして、幸福を追求しようなどと言う日本版緑の党みたいな連中に未だにだまされるお花畑が居るんですよねぇ」
高「つまり、台風が来たら伊勢湾台風や狩野川台風みたいに何万人もが亡くなり、何千もの家が流される時代に戻りたいわけだ。成長が搾取であり悪だと決めつける連中は本当に国家を滅ぼす」

留「国を滅ぼすと言えば、こんな記事がありましたよ。あ赤文字は引用ですよ」

見過ごせない日本外交の不在~「反日」デモ私見

▽中国の問題点は既知の前提ではないのか

 9月中旬日本国内で繰り返し流布された中国「反日」デモの映像は確かに衝撃的であった。今回看過できないのは、18回共産党大会前の権力闘争であるにせよ、日本への打撃を念頭に置いたものであるにせよ、中国当局の半ば公然とした関与が従来よりも明確に指摘されていることだ。


高「ああ、これはふつうに日中関係を理解している人なら当然考えるだろうね。日本への打撃を与えることが、中国では権力を握る必須の手段なのだ。今の状態が、すなわち日中関係の本来のあるべき姿なのであって、中国がことさら微笑外交で日中友好だなどとにじり寄ってくるのは、日本からむしり取るためだけだ」
留「そんなことは最初から分かり切っていたのに、なんで日本の外交って学ばないんでしょうか」
高「いろいろな理由が挙げられているね。どれが本当なのか、すべてが正しいのか間違っているのかも分からないけれど、あたしなりにはやはり日本人の気質が大元にあると思うよ。欧米は、世界が自分たちに倣えば発展すると信じて疑わない。一方、開国当時から日本は外国に学べとの姿勢が続いていた。それが今でも日本外交の基本になっているのではないかね」
留「でもそれって良い事じゃないんですか。朝鮮みたいに世界は自分たちを絶賛しているなんて自画自賛するよりはよほどましだと思いますね」
高「ありゃ比較にならないよ。確かに自国を客観的に見詰め、足りない処を海外に学ぶ姿勢は非常に優れている。が、何にがなんでもグローバリゼーションが必要不可欠だと主張する専門家がほとんどだ。そして、その最たる者が外務省だったんじゃないのか」
留「事実として、日本が永年つきあってきたのは中国や韓国ですよね。だから、それらの国と仲良くすること自体は悪くはないと・・あ、その目は気に入らんと言うことですね」
高「日本がこれらの隣国とつきあいが長いのは、単に地理的条件に過ぎない。結果として文化交流も有ったのは事実だがなにしろ価値観がまるで違う。近代になり、改めて西欧とのつきあいが出来て、日本は改めて特亜の価値観がどれだけ歪んでいる物か思い知った。それが、脱亜論だったわけだろう。そしてそれが正しかったことが何度も証明されているのに、日本の外務省はとにかくグローバリゼーション、近隣同士仲良くしなければならないと、それを最優先にしてきた」
留「仲の悪いやつがそばにいるより、仲良くした相手が近くにいる方が安全だとは思いますが・・・むろん違うんですよね」
高「違うよ。仲良くするとは双方にその意志が有っての話だ。距離を縮めて日本から盗もうとするやつを仲良くすることは出来ない。泥棒が近所にいたら戸締まりを厳重にするしかないよ。泥棒が家に入ってきてから戸締まりをしてもしょうがないだろう」

だが、中国の問題点はその過程で、近代以前の王朝の版図をそのまま国民国家へと転換しようとしていることだ。必然的にその境目では摩擦が起こるのだがその制御のためにどれだけの知恵が今回動員されたのか? こちらは近代以降の国際関係の体系で動いているとしても、あちらはそうではない体系で動いているのだ。とすればこちらとしては、性善説ではなく性悪説で動かなければならない。

留「ああ、これがブログ主の言う、中国は千年前に進化が停まって袋小路に入り込みあとは勃興から消滅までのサイクルを繰り返している、ということですね」
高「うん。中国王朝はいつも圧政に対する庶民や外国の反乱で政権が倒れ、新しい国が出来るがすぐに同じ事が起きてまた消滅する。せいぜい長くて3百年、短いと数十年で国が興き、そして消滅する。その繰り返しだよ。今の中国もちょうどその消滅直前の状態だ」

 一つは丹羽・前中国大使の公用車に掲げられた日本国旗を奪取した容疑者を中国が比較的早く拘束はしたものの、行政処分という、国際的にはほとんど考えられないほどの軽い処分で済ませてしまったことに対する対応である。この時日本側は、当然抗議は行ったものの、中国側が処分を変えるほどの効果はなかった。しかしこの行政処分という判決は、反日関係者を罰すれば自らに火の粉が及びかねないという中国の事情を考えても、国際的には軽すぎる。これを唯々諾々と受け入れることは、日本は法的秩序を守る近代国家ではなく華夷秩序の一角を占める地域にすぎないと自ら認めているようなものだ。

留「その中国に対し、日本が友好を信じて善意で接してきたことは大変な間違いだったわけだ」
高「そうだよ。西欧は中国の大きさにただ目を惹かれ中国が発展すると信じていたようだが、このところの中国のあり方を見て、かなり視線は変えたようだよ。つまり中国は経済的に搾取する対象ではあってもともに手を携えて国際社会で共存できる相手ではないと理解したわけだ。その点過去のつながりがないだけ切り替えは早い。日本はその切り替えが出来ていない。最たる者が」
留「外務省ですね」

それとはむしろ逆に極度に慎重にあってほしかったのが、すでに指摘されているように「国有化」に至るプロセスだ。周知のように発端は、石原慎太郎知事が首長を務める東京都が購入の意向を示したことにあり、慌てふためいた日本政府が東京都の暴走を封じ込めるために取った措置ではあるだろう。しかしその経緯に対する理解は中国側に共有されるどころか逆に彼らを刺激してしまった。

高「これもよく指摘されているが、民主党が点数稼ぎにやっただけのことだ。東京都が尖閣を所有してしまえば、事実上尖閣が日本領であることを証明するし、それでじゅうぶんだった」
留「民主党は居座るつもりですよ。内閣改造なんかやっちゃって」
高「在庫一掃セールだ。大臣の看板が欲しい連中を椅子の数だけそろえただけだよ。実際何も出来ない顔ぶれだ」
 
  90年代に、当時の江沢民国家主席主導の愛国教育が始まった時点でこうした事態は予見できなかったとはいえない。この時期ソ連が崩壊し米国の一人勝ちになった時点から今回の事態の遠因となる新自由主義の勃興は予想可能だったはずである。新自由主義は常に勝者、敗者を作り出すわけで、権力闘争を大衆動員して行ってきた社会で、常に敗者が運動に動員される構図は予見できたはずだ。厳しい選抜を経ているはずの日本外務省がこれを予想できなかったとしたら我々はなんのために税金を払っているのか?

高「特亜やロシアに共通して言えることだが、政権の存在理由を、日本から守ったとする点でどれだけ国自体が歪んでしまっているかを、今になって思い返しても遅い。もう引き返せないところに来ている。ロシアは民主化したものの経済状態が上向かず、結局元の独裁国家に戻ろうとしている。その過程でいつでも出てくるのが日本悪者論だ。特亜は言うに及ばない。そのために、彼らはそろって歴史をねつ造せざるを得ないが、今のように人的交流や情報交流が進んでしまえば、歴史ねつ造は他国にばれる。特亜がそろって世界で信用されないのは、対日戦略だけではなくすべての歴史をねつ造している点にあるんだが、それをただすことは致命的な損傷を政府にもたらす。だから到底それは出来ない」
留「以前考えたことがあるんですがね、もしかして、日本が国民に教えていることが嘘で、中国や韓国が国民に教えていることが真実であることはないのかって」
高「まあ、それを言う連中が未だに居るし、アグネス・チャンなども日本だけが真実を教えていないと言ったりしている。が日本にはそんなチャンも、日本が尖閣や竹島を盗んだという日本人も、売春婦に保証しなければならないと言う日本人も居る。政府をよってたかって袋だたきにするマスコミも存在する。それこそ、何を言っても心身に危険が及ぶことはないが、中国では政府批判が命取りになり、韓国では親日が命取りになる。ロシアではプーチン批判をした女性バンドが拘束された。そんな国が国民に真実を教え、何を言っても安全が保証されている日本が真実を教えていないと考えるのはいかにも不合理じゃないのかな」
留「そうでしょうね。だから、今ではあたしも日本が嘘を教えているとは思っていません。江沢民や脳無ヒョ~ンが出てきたときくらい、日本人は自国の言論思想自由をかみしめるべきだと思いましたよ」
高「とはいえ、日本がすべての真実を国民に教えているとは思わないがね。自虐史観などその典型だ。なぜあの戦争が起きたのか、なぜ日本は満州国を作ったのか、なぜ日本は中国に進出したのか、なぜ韓国を併合したのかなどなど、事実をそのまま教えるべきだ。むろん、その過程で様々な間違いはあったよ。それも併せて教えるべきだな。少なくとも日本の獅子身中の虫たちが、南京虐殺を事実として宣伝したり、売春婦補償問題を韓国にたきつけたり、尖閣や竹島は日本が盗み取ったなどと宣伝するのに対し、国民がきちんと疑問をもてるくらいの歴史は教えるべきだろう」

 東アジアにおいては、国家・政府・外交当局というものはむしろ障害になりうるもので、ある程度成熟した市民間での直接交流しか道はないのだろう。

(本田親史/国士舘大アジア・日本研究センター客員研究員<PD>)


高「あたしたちが明確に敵だと認識するのは特亜の政府だ。国民ではないが、しかしこの国民も幼い頃から日本憎悪をたたき込まれている。それは覚えておいた方がよい。そのうえで、個人として中国人や韓国人を判断するべきだろうね。それに、常識が有れば日本にいる中国人が日本人に向かって尖閣は中国領だとは言わないし、日本人も東洋病夫とは言わないよ。成熟した市民関係を絶つ必要はない。しかし成熟した市民が自国政府をどう思っているかは、本人しか分からないからね」

留「ところで、赤非がまた実に赤非らしい記事を書きましたね」
高「ブーメラン人語かい、読んだよ。一般市民の言葉を引用しているが、それを書いているというのは赤非自体の言葉と考えるべきだ。まさに恥を知らない赤非の面目躍如たる記事だよ」

朝日天声人語 ブーメラン

2012年9月30日(日)付

▼竹島は日本領と発言したら、韓国紙に極右作家と書かれた岩井志麻子さん(47)。韓国人の夫は愛犬を独島(トクト)と呼び、妻は竹島と呼ぶ。「痴話げんかはするけど本気ではやらない。夫婦関係も隣国との関係も、そういう約束の上で成立している」

高「そう言う約束の上で成立しているなんて、このおばさんが勝手に思っているだけだよ。日本と韓国は夫婦の間柄ではない。たまたま近くに存在する二カ国というだけだ。あたしの近くに強盗女が住み着いていれば徹底的に用心をする。どんなに好い女でも結婚なんかしない。ましてあんな売春婦」
留「誰か具体的にそんな女が居るんですか」
高「例えばだよ」

▼「日本だけが素晴らしいという考えは、思い上がった自国愛にすぎない。ただの排外主義。愛国とは最も遠いものです」。新右翼の一水会顧問、鈴木邦男さん(69)だ

高「日本だけがすばらしいなどと誰も言いはしない。歴史的に科学的に見てどちらが正しいかと言っている。赤非にとってはどちらが正しいかは問題ではないのだ」

▼「福島で失われようとしている国力の問題は、その価値において領土問題の比ではない」と作家の池澤夏樹さん。「領土は隣国との意地のゲームだが、福島は現実。住む土地を追われた人々がいる」

高「福島と竹島は、単に島つながりだけだ。何の関係もないがそれをここに持ちだしてくること自体がすでに赤非の論理には正当性がないことを示している」

▼節電で猛暑を乗り切った大阪府豊中市の上田照子さん(70)が語る。「今ある電気で間に合う生活にしていく。夏も冬も、電気を大切にする意識はもう変わらないと思う」

高「家庭の節電は昔から大切であり、国家としてのエネルギー政策には関係がない。同列に論ずること自体で、赤非の論理は破綻している」

▼国民感情を煽る言動、村上春樹さん言うところの「安酒の酔い」に溺れず、ここは心に一拍おいて国柄を示したい。台風が恨めしいが、今宵(こよい)は中秋の名月である。

高「村上氏が地政学や外交に全くの無知であることは明白だが、それをここに持ちだしてくること自体、赤非も無知であることを示している」
留「いやはや、気持ちが良いほどくそみそですね。ついでにこっちもお願いします」

安倍なんかで自民に未来はあるのか

提供:ゲンダイネット

 総裁選の間、安倍はひたすら中韓両国への敵意をムキ出しにしていた。街頭演説では「日本の領土、領海、国民の命は何としても守る!」とこぶしを突き上げ、慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」の見直しにも言及した。


高「ああ、ヒュンダイか」
留「いやゲンダイです」
高「ゲンダイがこれほどたたくのは、安倍総裁がそれだけ日本にとって待望のリーダーだと言うことだ。ここに書いてあるアジテーションは単に言葉の羅列であり、なぜそれが間違っているのはいっさいふれていない。」

 安倍は中韓との領土問題をハナから解決する気などない。むしろ、緊張関係を利用して、再軍備に向けた改憲ムードを煽り立てている。そうやって日本を戦争のできる国に衣替えさせるつもりだろう。本当に危ない男だ。

高「中韓との領土問題は、双方とも日本領であることを相手に認めさせる以外に解決などしない。ゲンダイが言うのは、中韓に妥協しないのが悪いと言っているだけだ。じゃあ、ゲンダイは中韓の犬じゃないか。

日本が国を守るために防衛戦争のできる国になって何が悪い。強盗に入られて、女房と娘を差し出しますからなにとぞ命だけはお助け下さい、という朝鮮みたいな親父が尊敬されるのか」
留「うわぁ、その調子でお願いします」

「どれだけの国民が中韓との衝突を本気で望んでいるのでしょうか。日本経済を考えれば、今や中韓両国とも欠かせない貿易相手国です。領土問題で一時的な反感は覚えても友好的な解決を願う国民の方が多い。安倍氏が正面切って対決姿勢を煽るほど、有権者サイドには『やりすぎ』『危険だ』というブレーキがかかっていくでしょう。

高「だれも中韓と戦争をしたいとは思っていないよ。だが、戦争とは一国の努力で無くなるものではない。まして、戦争を避けようとする努力が弱いからだと見なす国相手には、戦争になれば国が無くなる可能性もあると知らせなければ戦争は避けられない。だから、日本が正当な軍事力を持つのは戦争を避けるためだ。戦争の危険にブレーキをかけるとすれば、国防をしっかりすることしかない。特亜に妥協して戦争の危険性が減ることはない。むしろそれが増大するだけだが、ヒュンダイスポーツはしょせん朝鮮の犬だ。日本国内でまた吠えるのだろう。日本が言論自由だから存在できるありがたみをこんな犬でも理解した方がよいのだがね」

留「犬の飼い主が新しいおもちゃをひけらかしてますよ」
高「おまいさんも口が悪くなったね。誰の影響だろう。ま、おもちゃとの意識はないのだろうが、中国は空母という者の実態を全く理解していないことがよく分かる。単にでかい船に飛行甲板を載せれば空母になるわけではない」

中国初の空母 米軍事専門家は“無用の長物”との辛辣な評価
 
中国初の空母「遼寧」が10月1日の国慶節(建国記念日)前の9月25日、正式に就役した。遼寧省大連港の同艦船上で行なわれた記念式典には、中国人民解放軍トップを兼ねる胡錦濤国家主席が出席するほどの力の入れようで、中国で高まっている反日気運から尖閣諸島への派遣説も飛び出している。しかしその能力について、米国の軍事専門家からは「遼寧は無用の長物」「格好の標的」などと辛辣な評価が下されている。

留「これはずいぶん前から言われてますね。単なる張りぼてで、空母としては全く役立たないし、むしろ負担になるだけだろうって」
高「昔なら、周辺国は震え上がったかもしれないが、今では周辺国も別にあわててはいない。空母とは、遠方に強大な戦力を運んで戦争をする道具だが、中国との戦争を想定されているのはすべて周辺国だ。まず空母の出番がない。中国が空母を繰り出してきても、相手は本土から戦闘機を飛ばせばよい。第一寄港地が外にない空母などどれだけ外に出られるのか考えたことがないようだ。つまりこの空母は中国沿岸から離れることが出来ない」

 米カーネギー国際平和財団の中国専門家であるダグラス・パール副所長は空母・遼寧の艦載機「J-15」を支える空中給油と電子戦能力で致命的な弱点があると指摘する。パール副所長によると、遠洋での空母の活動を確保するためには空母に搭載する指揮管制機、空中給油機、電子戦争機を開発、製造、配備しなければならないが、いまのところ、これらの軍用機が配備されたとの情報はない。

高「空母としてのスペック自体が到底現代戦に使える代物ではない。あっという間に射的の的になるだけだし、迎撃も出来ないよ。なにしろ積める戦闘機がない」

 船舶用エンジンは馬力が劣るために、その最高速度は19ノット(35.2キロメートル)しか出せないのだ。米空母は30ノット(時速55.6キロメートル)以上のスピードを出せるため、それで向かい風を作り、艦載機が発進するための揚力を与えることができる。これができない遼寧の場合、艦載機J-15が発進できない可能性も否定できない。このため、これまでの遼寧の訓練でも、J-15が艦上から発進したことはなく、着陸訓練も行なっていない。

“強み”をあえて探すとすれば、排水量6万7000トン、全長305メートルという巨大さだろうが、そのような空母が他国の周辺海域に姿を現せば、必ずや周辺国の強い警戒感を引き起こし、当該国に軍備増強の口実を与え、外交問題にさえなるであろう。中国は好戦的だという印象を強め、「中国脅威論」が喧伝されることになる。

留「なにか、かつての日本の大和建造を思い出しますね。戦争の主力が航空戦に移ったのは日本の真珠湾攻撃が証明したのに、その時代のくることを見通せなくて巨大戦艦を作った」
高「まあ、当時の戦艦を強さの象徴としてとらえたからだろうね。ただ、あの大和も対空戦装備は強化している。日本が航空戦に対する認識が誤っていたわけではないんだが、やはり思考は硬直していたと言わざるを得ない。中国は、アメリカの軍事力の象徴が空母だから、自分たちも空母を持てば強国としての象徴になると考えたんじゃないのかね。つまり、ここでも書かれているように、中国のすべては威嚇で他国を従えるだけだと、改めて世界に認識させただけだ」

留「でも朝鮮メディアによれば、最近は欧米メディアがそろって尖閣は中国領だと報じていると言いますよ」
高「金さえ出せばどんな記事でも書くメディアはどこにもいるよ。日本にだってヒュンダイスポーツなんかあるし」
留「ゲンダイスポーツです。それはさておき」

米CIA「尖閣は日本」・・・沖縄返還前に報告書作成

 この報告書では、文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、つまり日本に属していることを示している」と指摘。歴史的にも国際法上も固有の領土とする日本の主張には「説得力があり、領有権の根拠を示す責任は中国側にある」としている。

高「こういう事実は決して中国は認めない。むろん宗主国に従う韓国も、中国だけがよりどころだからね」
留「尖閣が日本領であることは最終的にサンフランシスコ条約で国際的な合意が出来ていますよね。それに従わない中国は、つまりは国際ルールに従わない国だということですね」
高「うん。世界の敵だね。じっさい中国の友好国など世界のどこにもないよ。中国はインフラも出来ないうちに経済停滞期に入ってしまった。外資が引き上げれば経済が成り立たないのに、その外資を提供してくれる国々と敵対してしまえば、あとは経済植民地としての存在価値しか認められなくなる。実は日本が中国や韓国に大してやっているのがそれだ」
留「韓国の貿易黒字が増えてもそれに従って対日赤字が増え続ける例の鵜の話ですね。でも中国に対してもそうなんですか」
高「そうだよ。中国から買うのは、バケツや束子、中国に売るのは製造設備や中間財、中国が物を作って売れば日本に自動的に収入が入ってくる。これはかつての植民地と宗主国の関係だよ」
留「あ、だから、経済界などが中国との友好を言うわけですね」
高「友好は良いが、そのために日本が国家存亡の危機に陥ってもかまわないと言うなら、それは金が有れば国は要らないと言う連中の理論だ。まあ、日本も西欧も、中国という金蔓はそう簡単に手放したくないのは分かるが、その中国が対日経済制裁をするというのだから、鵜の首に付けた縄を少し引き絞る必要はある。噛みつくなら絞めるより仕方がないだろう。それに中国は技術を盗み、日本の安全を脅かす。金儲けの道具だけでは済まないんじゃないのかい」

留「それがたとえばアメリカの対中姿勢の変化に現れているんでしょうね。アメリカは大統領選の争点が経済であるように、経済の低調が大きな問題ですからね。でも、中国をアメリカの経済的な敵と見なし始めたわけだ」

中国系企業に事業中止命令=安全保障上の理由-米大統領

 米メディアによれば、ラルズ・コーポレーションは今年3月、オレゴン州の風力発電プロジェクトに参入。外国投資委員会(CFIUS)が7月に入って、一部事業の中止を求めていた。財務省によれば、ラルズ・コーポレーションは中国籍を持つ人物に所有されており、中国の建設機器企業とも関連がある。今回の決定を受け、同社は2週間以内に敷地内の全ての設備の撤収を求められる。

高「アメリカが決して公平な国ではないことはかつての東芝問題や最近のトヨタたたきでも明らかだが、国益を守るためにはなりふり構わないのが世界のふつうの姿だ。特亜の国益を守るために彼らの走狗になる日本の政府とは大違いだよ」
留「日本でも中国系の会社に規制をかけたり、中国系の企業や政府が持っている土地の開発に深く立ち入って規制するなど、そもそも土地を売らないなどの処置は必要ですよね。パチンコなんかも撤廃すべきだなぁ」
高「戦後から日本の各界に特亜が深く侵攻していると言うことかな。かつてのアメリカがソ連に内部から侵攻され、今は特亜に侵攻されつつある。開かれた社会のマイナス面だろう」
留「開かれた社会も痛し痒しですか。あ、女房からメールだ。良い靴を見つけたから、買ってくれって」
高「なんだい、そうやってやっと値上げしてもらったお小遣いを吸い上げられているのかい」
留「でも、あたしが買ってやったという気分になりますから」
高「どっかで聞いたような話だね」

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