中国の外交力

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中国の外交がしたたかと今でも言う物知り顔の専門家が居るが、実際には中国外交はこの21世紀の現代、稚拙極まりない幼稚で浅はかなものであることは論を待たない。1000年前なら恭順しない相手は武力で制圧させれば問題は済んだのだろうが、今の時代、それが通用するわけはない。が、中国は武力制圧以外の選択肢を持たない。それでは外交力など無いも同然であり、世界中が結束した軍事力を常に凌駕するほどの軍事力を持たなくてはならないことを意味する。古代にはそれが可能だった。世界中が結束することが出来なかったからだ。が、今は地球の裏側から資源を買い、地球の裏側からミサイルが飛んでくる。世界中を凌駕するなど物理的に不可能であり、中国が軍事膨張を続ければ誰が何をしなくても自然崩壊するしかない。それを防ぐ方法は中国を世界に敵視させないことなのだが、中国にはそれが出来ない。そしてそれはすでに引き返せない状況に至っている。

赤文字は引用

中国は東南アジアに友達がほとんどいない=運命共同体としてもっと友好を―米メディア

2012年10月24日、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のオッド・アルネ・ウェスタッド氏は「中国は東南アジアにほとんど友達がいない」と指摘した。ブルームバーグなど複数のメディアが伝えた。

特亜は、日本がアジアで孤立していると宣伝しているが、それを信じているのは一部の洗脳された人民だけではないのか。実際に孤立しているのは中国であり、そして嫌われ無視されているのは韓国であり、すべての決定の外に置かれているのが北朝鮮だろう。その実情を国民に知らせないために、これらの国々がどれほど自画自賛の宣伝を国内向けにしているかを観ればよく分かる。中国には東南アジアに友人が殆ど居ないのではなく、世界に友人が全く居ない。

教授は「中国は常に心のどこかで『我々は大国だが、彼らは小国にすぎない』という傲慢な考えを抱いている」とし、この1年でASEAN諸国は中国から離れ、その代わり米国との距離を縮めているが、これも中国の未熟な政策が引き起こした結果で、確実に自国の長期的な利益を損ねていると指摘した。

心のどこかに大国意識があるのではなく、実際にそれを常に公言し、周辺国は小国なので大国である中国に逆らうことはならないと言っているではないか。南朝鮮でさえ、恐怖から中国に事大するだろうが、仮に中国が崩壊すれば真っ先にたたくのは南朝鮮だろう。

中国はなぜ嘘の成長率を誇示するのか

 答えは、中国のGDP統計はウソだらけだからである。第一、人口13億人以上の巨大な国が9月までのGDPを2週間あまりの後の10月18日に発表できるなんていかにも早すぎる。米国だって第3四半期のGDP速報値は10月26日発表予定で、日本のそれは11月12日にやっと明らかになる。

テーマは中国の外交力だが、力の誇示以外に宣伝がある。そしてその宣伝が何から何まで嘘で固められている。経済力の誇示もある意味力の誇示だろうが、その経済力もまた空母「遼寧」同様張りぼてなのだ。それは中国のGDPが毎年二桁で伸び、日本を追い抜いたという宣伝が全くのでたらめであることは当初からこのブログでも指摘していた。

 GDP統計値はなぜこうも過大になってしまうのだろうか。原因は中国共産党の政治体制そのものにある。

 中国の統治システムは北京の党中央政治局を頂点にしたピラミッド型になっており、政治局常務委員につながる人脈が地方の党幹部まで延々とつながる。こうした人事は共産党大会で最終的に決まる。地方に配置される党官僚は現地の省や市町村の経済発展を競う。その地域の成長率が高ければ高いほど、中央で評価され、出世競争で有利に立つ。成長率を底上げするためには、公有制の土地の占有権を開発業者に切り売りしてビル、マンション、工場などに投資させる。GDPとはしょせん、消費、投資と輸出の合計値なのだが、消費や輸出は党官僚の手では増やせないが、投資だけは政治主導で増やせる。


中国のGDPの伸びは、中身の多くが外資による経済活動と投資によるとされている。外資は、中国の安い人件費を利用するために中国にもたらされているが、近年の急激な人件費の高騰、不当な法律、中国人のモラルの低さなどからくるチャイナリスクにより、急激に中国から引き揚げられつつある。従来もGDPの拡大による利益は、それに投資していた外資に還元されていたのだから、中国はGDPの数字に伴う利益を得ていたわけではない。

もう一つの投資についてはここでも書かれているが、すでに限界までふくれきっていて、一説にはそれによる不良債権が240兆円にも及ぶとされている。それこそバブルが崩壊すれば、一瞬にしてすべてを巻き込みながら中国は内部崩壊をしてゆくしかない。すでにその兆候は、裸官や富裕層の国外脱出などと言う形で現れている。

この地方データが集計されて、中国全体の成長率が北京によって発表される。かくして、この党大会で10年間の総書記の任期を終える胡錦濤氏は、GDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国になったと成果を誇示するのだろう。

次の政権がどうなるかは知らないが、中国は世界第二位のGDPをしばらくは看板にするだろう。が、すでにその嘘は通用しなくなっている。

尖閣:日中間で局地戦が起こったら

 中国軍事科学学会の羅援副秘書長(少将)も「愚かな人間が夢を語っているようだ。局地戦が発生したら、中国は海軍だけでなく空軍、第2砲兵(戦略ミサイル司令部)が立体的な作戦を展開し、勝利を得るだろう」「中国は、日本が恐れる核兵器を持っている。たとえ中国が、核を保有していない国には核兵器を使用しないと宣言していたとしても、核兵器の保有それ自体が、中国の不敗を保障する最後のカードになり得る」と語った。

これこそが中国の本音なのだ。たしかに初戦では日本が勝つだろうが、中国がそこで引き下がるわけが無く、必ず長期戦になるし、それにたいしアメリカが出てくれば、当然核による恫喝がある。アメリカがついているから日本が戦争に勝てるなどと言うのは全くの夢想であり、アメリカが手を引けば日本は負ける。

単に負けるだけではなく、チベットの二の舞になり、そしてアメリカが手を引くとなれば、アジアは中国に蹂躙される。いずれ世界も蹂躙される。じっさい、中国が生き延びるのはそれしかないのだ。

アメリカもそれは知っているだろうが、国民がアメリカの戦争荷担を許さない。イラクやタリバンなどと違い、中国には実際アメリカを攻撃しうる大規模な核戦力があるのだ。たとえ日本がアメリカから離れても、アジアが中国に飲み込まれてもアメリカさえ無事なら中国との核戦争はごめんだというのがアメリカ人なのだ。

日本が踏みとどまらなければ、そうなる。破綻に瀕した中国も日本がまるまる手に入れば話は変わる。そのために核を有効に利用するのが目に見えているのに、日本では核武装論議すらされていない。平和ぼけもここまでくれば白痴としか言いようがない。

中国、権力争い情報戦 温首相に巨額蓄財報道

習体制発足後、路線対立が続く可能性も(1日、手前左から温首相、習副主席、胡主席)=AP
 「温首相の妻、子ども、兄弟など親せきは、合計で27億ドル(約2150億円)に上る資産を管理する」。タイムズ紙は記事でこう指摘した。首相の90歳になる母が持ち株会社を通じて大手保険会社、平安保険の株式1億2千万ドル分を保有していることなどを詳細に描いた。中国では同日朝からタイムズ紙のウェブサイトは閲覧不能になった。


中国が上から下まで腐りきっているのはすでに良く知られており、このような報道がされても、何を今更の感だが、間髪を入れず報道規制がされた。が、現代においては、到底すべてを隠蔽することなど出来ない。尤も、中国人は権力を握ればそれで財力を高めるのは当然と考えているから、この温家宝氏の問題自体は、中国では特にスキャンダルではない。

 公開資料に基づいているとはいえ、関係者の氏名や持ち株会社の仕組みなどは協力者がいなければ知り得ない情報で、北京では「リーク」との見方が広がる。6月には米ブルームバーグが習近平・国家副主席の親族に関して同様な記事を報じ、大きな話題となった。

ただ、中国が腐敗しきった国であり、まともな経済システムが存在しない国であり、どのようなバラ色の経済を宣伝しても、世界ではそれが通用しなくなってますます経済でも国際経済から切り離されてゆくことは必然だろう。中国の外交力の嘘も隠蔽も全く相手にされなくなる理由の一つだろう。すでに巨大な北朝鮮化が進行しつつあり、そして中国の買い考慮とは、まさしく北朝鮮と同じでしかないことが言えるわけだ。国力が衰えれば実際の北朝鮮になるだけのことだ。

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