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国を損なうのが日本の知識人?

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知識人とは、知識のある人という意味だろう。しかし、次の記事にあげられている”知識人”が本当に知恵のある人なのかははなはだ疑わしい。特定分野で知識はあるのかもしれないが、全体を見通し判断する知恵に欠けているとしか思えないからだ。

むろん、彼らだけが知識人ではない。多くの知識と知恵をともに有する人々は大勢いる。しかし、己の知識におぼれ、己の知識を絶対として他を批判する連中は、知識はあっても知恵のない愚か者と断ずるのは無謀だろうか。

多少の知識をひけらかし、それを他者が認めず評価せずあまつさえ尊敬もせずにむしろ無視すると怒り狂う人間がいる。俺はこんなに物知りなのにどうして尊敬しないのか、というわけだ。そんな人間だから尊敬などされないし、人々は遠ざかる。すると、ますます持論を振り回し、それが国家をどのようにおとしめようといっさいかまわない。

知識人にも多数有るが、下記などは最悪の部類だろう。

赤文字は引用

日本の知識人や市民団体、独島・尖閣問題めぐり反省求める

 「許すな!憲法改悪・市民連絡会」などの市民団体は28日午後、国会で1270人の署名を添えたアピール文を発表した。同文にはノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏や、本島等・元長崎市長などが署名し「日本は韓国や中国が最も弱く、外交的な主張ができなかった時代に、竹島や尖閣諸島を編入した。日本人は竹島が、韓国国民にとっては侵略や植民地支配の始まりであり象徴だと考えられていることを理解すべきだ」と語った。

ほかに誰が連名しているかは知らない。がとりあえずここで名の上がっている両名を見るなら、大江氏は全く科学的検証をせずに己の知名度だけで脱原発を訴えている老害そのものの存在だ。長崎市長は、かつてオバマ大統領がプラハで核拡散防止を訴えたとき、自分たちはオバマジョリティを名乗り、世界の核拡散防止を訴えてゆくと高らかに宣言し、その直後米国が新型核弾頭の開発を進め臨海前テストを行ったとき抗議をした人物だ。

オバマ氏の核拡散防止が何を意味するか、すなわち、既存の核保有国以外に核を持たせないが、自分たちは核を放棄せず、今後も開発を続けると宣言しただけなのに、それを理解する知識も知恵もなかった人物だ。

竹島は、日本が発言力の最も弱い時期李承晩が勝手に李承晩ラインを引き、竹島を強奪し4万人もの日本人漁船員を人質にとって日本に竹島の放棄を迫ったものだ。その後実行支配を続けているから竹島が韓国の既得権に入るという理屈は通用しない。日本は一貫して竹島の領有を宣言し続けている。つまり韓国が最も力のない時に日本が奪い取ったのではなく、韓国が日本の一番力も発言力もない時人質を取って竹島を強奪したのだ。

尖閣については中国自体が清朝の頃から日本領であることを認める公式文書を何度も出している。70年代になっていきなり領有権を主張し始めたのであり、むろん、日本が中国の力の弱いときに奪い取ったものではない。当時、中国が建国する前、国際的な決定、すなわちサンフランシスコ条約により日本の領有が確認されたのであり、これらの知識人の主張はまったっく特亜の主張通りであるにすぎない。自分で国際法上の精査をしてみたならとうていこのような恥ずべき事は言わないだろう。要するに、誰も自分の偉さを認めないから、人目を引く主張をしている目立ちたがり屋にすぎない。

当然特亜は積極的にこれを利用し、日本の良識ある知識人は正しい歴史を認識しているのに、極右どもは歴史を歪曲しているとの宣伝に使うわけだ。

政府はこのような連中を野放しにせず、公開の場でその主張の裏付けをさせるべきだろう。主張をさせるのだから、これほど言論思想の自由を尊重した処置はないはずだ。

 また、尖閣諸島をめぐる日中両国の対立については「国交正常化40周年という節目に友好を紛争に転じた原因は、石原慎太郎・東京都知事の尖閣購入宣言と、それを契機とした日本政府の国有化方針にある。中国にとってはこれが『領土問題の棚上げ』という暗黙の合意に違反した、いわば『挑発』だと映っても不思議ではない」と指摘した。

国交何年であろうと、匪賊国家、全体国家、独裁国家、軍事国家、ねつ造国家との友好などあり得ない。そのような存在は、十分に警戒し、油断をせずに、決して近づけずにそして目を離さないでいるしかない。むしろ石原氏は本来あるべき正常な日中関係を引き出したと言える。

今の姿が正常な日中関係なのだ。これを、元に戻そうとする民主政権こそ、日本を危うくする売国奴だ。

 一方、日本の経済界を代表する日本経済団体連合会(経団連)の米倉弘昌会長は28日、NHKとのインタビューで「野田佳彦首相は日中間の領土をめぐる対立に際し、もっと柔軟な姿勢を見せるべきだ」と批判した。米倉会長は「野田首相が『尖閣諸島には領有権問題が存在しない』と発言していることは理解に苦しむ」と語った。

米倉涼子は好きだが、この米倉会長のおつむは理解しかねる。あれほど民主党に肩入れし、民主支持を打ち出しながら、脱原発で手のひらを返したのは、所詮自分に見る目が無かっただけのこと。中国の本質も見抜く力がないくせに、国家自体を危険にさらして金儲けが国の安全より大切というのは、金さえ有れば国は要らないと言う”勝ち組”を自称する浅学無知に通ずる。

【社説】日本の知識人は政府の右傾化を阻止できるか

 しかし、日本のごく少数の知識人が出した1枚の声明だけで、日本の右傾化そのものを変えられると信じてはならない。次の選挙で政権獲得が確実視されている自民党は、極右の安倍晋三元首相を再び総裁に選出し、また安倍総裁は同党ナンバー2の幹事長に石破茂・元防衛相を任命した。安倍氏は総裁に就任する前、日本の歴代政権が出した謝罪表明の談話の修正を訴えて支持者を結集。また、石破幹事長もかねてから海兵隊の創設を主張してきた人物だ。最近の日本の世論は、自民党が民主党の2倍近い37%の支持を得るなど、極端な偏りを見せ始めている。

自民党が支持率をのばしたのは、国民がそう望んだからだ。政府の命令で国民が右を向いたり左を向いたり略奪や傷害を起こす奴隷国家ならこのようなことはない。また、骨の髄まで日本に対する劣等感が染みついている朝鮮では、親日が脊髄反射で拒否される。つまり、政府が国民をそのように洗脳したのだ。特亜に共通するのは、感情レベルで国民が洗脳されている点だ。このような国とのまともな論争など出来ない。日本は右から左まで様々な主張が飛び交い、現実に日中友好協会や、日本を攻撃する知識人も存在できる。そのような社会で国民が自由に思想を持ちその数字が政府を動かしたのだ。

自民が右傾化したのではない。国民が望むべき国のあり方を自民に託した結果なのであり特亜の浅はかな推察など遠く及ぶものではない。

 日本は戦前、国外の雰囲気を理解する一部知識人の反対にも関わらず、日中戦争から世界大戦へと突き進み、国と国民を悲劇に追い込んだ。同じように今回も一部知識人が「反省」を表明したが、これによって今後、日本が目覚めることができるか、見守らなければならない。

その知識人がどれだけ日本人の意識を代表しているのか。彼らがどのような馬鹿なことを主張しようと、日本は日本人が考える方向に動いてゆく。独裁国家や洗脳国家には到底理解が出来ないことだろう。

村上春樹氏「日本の政治家、ヒトラーの結末を見よ」

東アジア地域における最も喜ばしい達成のひとつは、そこに固有の「文化圏」が形成されてきたことだ。私の経験に基づいて言えば、「ここに来るまでの道のりは長かった」ということになる。以前の状況はそれほど劣悪だった。どれくらいひどかったか、ここでは具体的事実には触れないが、最近では環境は著しく改善された。いま「東アジア文化圏」は豊かな、安定したマーケットとして着実に成熟を遂げつつある。音楽や文学や映画やテレビ番組が、基本的には自由に等価に交換され、多くの数の人々に楽しまれている。これはまことに素晴らしい成果というべきだ。

村上氏の評価は別として、彼が本当にこのように考えているならそれはとんでもない間違いだ。中国の昔にはそれなりの文化があったろう。が、すべて彼らはそれを破壊してしまった。今の中国に、世界に発信できるどんな文化があるだろうか。

すべて西欧の文化を彼らが起用にこなして、たとえばヨーヨーマのようなアーティストは出るかもしれないが、彼が中国人で中国の音楽を世界に広めたわけではない。

韓国も同じだ。文化のすべてが日本のパクリで成り立っている。

東アジアにどのような文化があるのか。むしろ南アジアに独特の文化がある。が、東アジアの世界に発信している文化といえばほとんどが日本文化だ。中国文化、韓国文化で独自の物がどのように発展しているのか、村上氏は答えられるのだろうか。要するに中国や韓国で村上氏の小説が読まれるようになったのはうれしい、というだけの言葉に聞こえるのだが。まあ、それは良いとして

今回の尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題や、あるいは竹島(独島の日本名)問題が、そのような地道な達成を大きく破壊してしまうことを、一人のアジアの作家として、また一人の日本人として、僕は恐れる。国境線というものが存在する以上、残念ながら領土問題は避けて通れないイシューである。しかしそれは実務的に解決可能な案件であるはずだし、また実務的に解決可能な案件でなくてはならないと考えている。領土問題が実務課題であることを超えて、「国民感情」の領域に踏み込んでくると、それは出口のない、危険な状況を出現させることになる。

韓国メディアの記事だから、その文化を破壊したのがすべて日本であるかのように印象づけたいのだろうが、村上氏はそんなことは言っていない。彼は文学者としての才能はあるのかもしれないが(とんと分からないので評価はさておき)少なくとも歴史や地政学にはひどく無知なようだ。「国境線というものが存在する以上、残念ながら領土問題は避けて通れないイシューである。しかしそれは実務的に解決可能な案件であるはずだし、また実務的に解決可能な案件でなくてはならないと考えている。」とのことだが、現実は村上氏がそう考えても事実はそうではない。そうなるためには双方に理性と知性が必要だが、特亜には両方ともに欠けている。領土問題が実務的に解決可能な案件ならほとんどの戦争は起きなかったはずだ。

1930年代にアドルフ・ヒトラーが政権の基礎を固めたのも、第一次大戦によって失われた領土の回復を一貫してその政策の根幹に置いたからだった。それがどのような結果をもたらしたか、我々は知っている。政治家や論客は威勢のよい言葉を並べて人々を煽るだけですむが、実際に傷つくのは現場に立たされた個々の人間なのだ。安酒の酔いはいつか覚める。しかし魂が行き来する道筋を塞いでしまってはならない。その道筋を作るために、多くの人々が長い歳月をかけ、血の滲むような努力を重ねてきたのだ。そしてそれはこれからも、何があろうと維持し続けなくてはならない大事な道筋なのだ。

ヒトラーの時代と今は違う。だから、世界から大規模な戦争が無くなった。ただ、ヒトラーの時代、いや、その前の時代さながらの外交を続ける国が、問題を起こしているのだ。

村上氏は、結局領土問題をこじらせるのは双方に責任がある、すなわち喧嘩両成敗を言いたいのかもしれないが、これが最も不公平で不毛な結論であることくらい、世界的文学者なら理解して欲しいものだ。

何も権利を持たない者が言いがかりをつけることで権利を得ることを許せば、ルールなど意味を為さない。それこそ、すべてが力によって決まるだけのことだ。

村上氏がこれほど無知な知識人だとは思わなかった。彼の文学が嘘くさいと感じていたのは、あながち私の読解力不足だけが理由ではなかったと思う。

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中国人が理解するのは恐怖

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本エントリーのタイトルについては最後に結論を出すことにして、まず次の記事を紹介したい。今回、中国が日本から特に親中派とされる日中友好協会の面々に対し、中国側が何を宣言したかだ。要するに、日本がすべて悪い。中国は日本に対し、とるべき手段はためらうことなくとる。その責任はすべて日本にある、という例の理論の繰り返しだった。これを、数少ない親中派に対して言ったのだから、いわば最後通牒のような物だ。

本来なら特にこのような親中派に対し、今は厳しい時期だがお互いに努力をして関係を改善しよう位のことは言う。が、中国にはそのような期待など到底無理だし、そんな常識など通用するはずがない。

赤文字は引用

「友好」の終焉(上)「小さなトゲ」大きな溝に

2012.9.28 08:12

 賈は日本政府による尖閣諸島の国有化を激しく非難した。一行はその後、中日友好協会会長の元国務委員、唐家●(とう・かせん)主催の夕食会に出席したが日中経済協会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫の姿はなかった。張は社用機で向かう予定だったが中国航空当局からの許可が大幅に遅れ出発を断念した。

明らかに嫌がらせだろう。このような嫌がらせを中国は常にやる。日中友好協会の連中が何を期待していったのかは知らないが、生きて帰れるだけ運がよいと思うべきだ。

 「中国側の嫌がらせではないか」(外交関係者)。こうした雰囲気の中で夕食会は進んでいった。

日中友好協会の連中にしてそうなのだから、何を目的として彼らを北京くんだりまで呼びつけたかは分かりそうなもの。それとも、彼らが中国まで行き説明をすれば中国の態度が変わるとでも期待していたのだろうか。

そもそも日中友好などが本当に成立するとはじめから思っていたのかは分からない。日本側は思っていたのだろうが、中国側には、日本とは友好というキーワードで近づき、とれる物は取り、要求をのませるために関係を作ったという感覚だろう。日中友好など、最初からあり得なかった。自由国家と全体国家が友好など水と油以上に反発し合う物だ。

今回の反日デモにしても、あれは自由意志を持たない奴隷たちが国家の命令でやっているにすぎず、まったく文革と変わるところがない。それを今になって
 
 「共産党の号令一下で何万、何十万という人が動く全体主義の国の恐ろしさを実感した」

全体主義国家の恐ろしさも何もないだろう。中国とはこういう国であることが、建国以来ずっと続いてきたのではないか。それを一番近くから見続けていたのが日本であり、その日本に日中友好協会などが外交辞令ならともかく、本気で存在するなど何かの冗談だったはずだ。

 服部は中国の行動パターンについて「事実に反する願望を宣伝しているうちに、後の世代では史実であるかのように理解されはじめてしまう」と指摘する。その上で「宣伝は中国国内に行き渡るし、日本の中国研究者の中でも正確な理解を欠くことがある」と警鐘を鳴らす。

これも分かり切ったことだった。世界の平均知的レベルは決して高くはない。声の大きい方がいつの間にか正論になってしまう。反論しないのは反論できないからだ、というのが世界の常識なのだ。真実はいつか明らかになるなど、日本以外では全く通用しない。

卑近な例では、日本のサッカー選手が欧州のチームに行って高い評価を受けているが、ただ一つ評価が低いのは積極性がないと見られる点だ。実際は積極性はあるのだが、自己主張をしないため、積極的にチームの勝利に貢献しないと見られるのだそうだ。

自己主張をしないのは、その根拠がないからに違いない、と考えるのが世界の常識だ。韓国の馬鹿な言いがかりも、中国のねつ造も、繰り返し宣伝されると、それになれてしまうのが世界の平均的知性だと思った方がよい。先進国といえども、政府はそのような知性の国民に支持されなければ成り立たないから、政府としても国民の信じている事を事実として日本に当たる。

自民党もそうだが、民主党の一番情けないのは外交なのに内弁慶で終わることだ。日本国民にいろいろ言い訳をしてもほとんど意味はない。他国をどれだけ味方につけるかが外交の一つの成果だが、今は次第に特亜に押されている。

せっかく中国と軋轢を抱えているアジア諸国は日本を支持しているのに、全く彼らの期待に背いているのだ。もし日本がこれで中国との宣伝戦に負けると、結局は今中国に脅かされている国々も大きく不利になる。

民主党外交(これは従来の自民外交のツケでもある)は、とにかく全く百害有って一利無しであり、早く安倍氏に総理大臣になってもらい、少なくとも宣伝戦は繰り広げて欲しい。それも単なる罵倒合戦は相手にならず、とにかく事実を科学的に検証してそれを示しながら日本の立場を訴えてゆくしかない。売春婦が強制連行された性奴隷であった証拠がない、などといわず、彼女たちが当時の単なる売春婦であった証拠を示し、論破する必要がある。

とうぜん、河野談話やそれに至る村山談話、宮澤談話などの破棄、国内での十分な公開論戦が必要だろう。

 「古い世代の指導者の政治的勇気と先見を学び、新たな知恵を出して問題に適切に対処しなければならない」

 駐日中国大使、程永華は中国の建国記念日・国慶節を祝うために今月25日に都内のホテルで開いたレセプションでこう述べ、「戦略的互恵関係」の推進を訴えた。だが、ここでいう「先見」とは、中国公船の領海侵犯や中国国内での反日デモなどで圧力を強め、中国に有利な環境を築くという外交戦術を指しているのかもしれない。(敬称略、肩書は当時)


かもしれない、ではなく中国の明らかな意志は、いかに汚い手を使おうが暴力を使おうが日本を屈服させるためには手段を選ばないと言うことだ。

<尖閣問題>「敗戦国が戦勝国の領土を不法占拠する道理はない!」

秦報道官は「日本は1895年の甲午戦争(日清戦争)に乗じて台湾および釣魚島と付属島嶼を不法にかすめ取り、清国政府に不平等条約を押し付けた」と強調した上で、「中国は第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、台湾を含む中国の領土を日本から回収しており、釣魚島と付属島嶼は国際法上は中国に返還されている」と指摘した。

戦勝国のアメリカが尖閣は日本に主権があると認めている。ポツダム宣言時存在しなかった中国の出る幕ではない。日清戦争の後でも人民日報が尖閣は日本領であることを認め、また日清戦争の前でも、清国の遭難漁民を当時の尖閣列島の住民たちが助けたことを感謝する書状を送ってきている。

すなわち、70年代、その海域での資源発見まで中国は今のようなことを言っていなかったし、近年は沖縄まで中国領だと言い始めている。それが中国のやり方なのだ。

日本に「大局」を論じる資格があるのか?

世の中には奇妙なことばかり。勝手に中国の領土主権を侵し、中国人の感情を傷つけた日本が、哀れを装い中日関係の大局をいかに大切にするかいかにももっともらしく論じている。それだけにとどまらず日本は「善人」を最後まで演じるつもりらしく、東アジアの平和と安定の大局を心配し始めた。

”哀れを装い中日関係の大局をいかに大切にするかいかにももっともらしく論じている。”この部分に中国人の思考形式がはっきりと現れている。日中関係の大局を大切にすると日本が言うのは、彼らから見れば哀れさを隠した行為なのだ。近づく者は何らかのたくらみを持つ、弱さを持っているから強い者に近づく、というのが彼らの論理なのだから、このような言葉も納得できる。

40年前、中日両国の首脳が釣魚島問題について取り決めた共通認識が中日国交正常化の道をひらいた。中日関係の健全かつ安定した発展は両国および両国国民の根本的利益に一致する。日本は中国政府と国民の強い抗議を顧みず、

日本はトウショウヘイ氏と尖閣列島については棚上げにしようと言ったことになっているが、当時の外交文書を見ると、そのような事実はない。当時ソ連との紛争を抱えていた中国が棚上げを言いだし、勝手にうやむやにした。が、当時も今と変わらず尖閣は日本の固有の領土であり、日本から領土問題を言い出す必要はなかったから、中国が70年代領有を主張し始めるまで日本は放っておいただけのことだ。

中国は隣国に善意で接し、隣国をパートナーとする周辺外交政策をとり、自らの発展で地域の発展を促し、地域の平和と安定を守る重要な建設的力となっている。

これを読んで、なるほどと思う人間は書いている本人も含め誰もいないのではないか。隣国と善意で接して南沙諸島を盗み取り、隣国と善意で接して領土問題で何度も軍事紛争を起こしている。地域の平和と安定とは、地域がすべて中国に屈服することでしかない。

その一方で日本は何をしているか?「動的防衛」軍事戦略を推し進め、防衛庁を防衛省に昇格させようと、いろいろな口実を使って軍備拡張し、「平和憲法」の制約を取り払い、公然と戦後の国際秩序を蔑するなど、領土問題を緊迫化させている。日本の行為はまさか東アジアの平和と安定の大局を守るためなのか?

日本は世界の中でも突出して軍事費が少なくそれも年々削減している。年率二桁ののびで軍事力の拡大を謀り(実際は公表されている何倍もの拡大)、日本を軍事恫喝している中国が言うと、真実など彼らには全くどうでも良いことであって、日本が少しでも防衛体制を固めることは悪魔の所行であるかのように言う。アジアを緊迫させているのはどこの誰か。包囲網を形作る国々がこれだけ結束するのなぜかなど、もちろん、中国が自らを省みることなどあり得ない。問題が起きればすべて相手に責任があるといい、力で脅して屈服させるのみだ。

国際関係には基本的な道徳的準則があり、理由なく国のイメージがつくられるわけではない。日本はなぜ侵略戦争を発動した歴史的負債を清算できないのか、なぜ歓迎される「正常な国」になれないのか?その最も重要な理由は、耳障りのいい言葉をかける一方で、悪い事も少なからずやっているからだ。

中国が正常な国であったことなど、ただの1秒もなく、そして今後も永久にない。なぜなら、中国は今の状態で崩壊せざるを得ないからだ。急速に清朝末期に近づいている。どのみち1000前から進化の袋小路に入り込んでしまった国だ。今回崩壊すれば、二度と再生することは不可能だ。

しかし、その中国が日本に負けることはその崩壊が瞬時に訪れる事を意味する。中国が助かる道は、日本をどんな形にせよ跪かせることだけなのだから、内心国家崩壊の恐怖におびえながらも今の姿勢は変えないだろう。

中国が理解できるのは、結局恐怖しかない。だから、日本に対し、これほどまでも狂気に満ちた暴挙を繰り返す。したがって、日本をどんな方法でも屈服させようとする中国にそれが最も危険であることを理解させるのは、彼らにも分かる恐怖を用いるしかない。

安倍氏がその点をきちんと分かってくれることを望む。


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安倍総理への期待

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自民党総裁に安倍氏が選出されたことは、事実上次の総理大臣が安倍氏で決まると考えて間違いはないだろう。まずこれは日本にとってもっと最もまともな主張をする総理大臣が誕生することであり、喜ばしいが、ただ、前から言っているように、本当に彼が主張しているとおりの政策が実行できるかどうかはやはり不安がある。

自民党は派閥の集まりであり、その意味では各派閥の領袖が勝手に党の政策に手を突っ込む。さらに長老支配がきわめて強く、政界を引退した、あるいは引退を表明していても河野一郎氏や中曽根康弘氏、森喜朗氏などが大きな影響力を発揮している。また、実際彼らが中国やロシア、アメリカなどとの太いパイプも持っている。

要するに、自民の体質は非常に古いままであり、そのカビが生えた長老たちがかつて日中友好、日韓親善、謝罪外交を行ってきた。とにかく、特亜を刺激しないための”大人の外交”をやってきたわけで、それがまだ自民では体質として残っている。

安倍氏の主張は現在の日本が置かれた状況から非常にまともではあるが、はたして長老たちが自分たちの存在意義を脅かす安倍氏にちょっかいを出さないかが問題になる。むしろ出すだろう。

特亜との甘い関係にどっぷりと浸ってきた自民党の体質が安倍氏ですっかり変わる、変えるとは到底思えない。むしろ、長老たちとの関係をうまく作ってきた石原氏の方が、妥協しながらとりあえずは前に進めるのではないかと思った次第だ。まあ、彼の失言がこれほどひどく、彼がこれほど軽佻浮薄であるとまでは思っていなかったから、今の結果で良いと思うが、安倍氏がどれだけ同志を集められるかが問題だろう。

むろん、早速特亜からはイチャモンがつくし、日テレの「スッキリ!!」では早速テリー伊藤が安倍氏たたきをやっている。

赤文字は引用

安倍氏が自民党総裁に 首相になれば中日関係はさらに難航?


安倍氏は、領土・軍事・歴史問題のいずれにおいても強硬な態度を示しており、総選挙が11月に行われ、安倍氏が政権を奪還すれば、日本の保守化が加速し、中日関係はさらに難しくなると一般的には考えられている。安倍氏は「強い日本をつくるためには、断固として領土を守り、戦後体制を打破し、憲法を改正しなければならない」と主張。中日が対立する釣魚島については、法律を改正し、自衛隊を島嶼防衛に加える必要があると何度も指摘している上、日本の「海軍」創設にも言及している。

これは特亜全部に言えることだが、自分の意に染まない人間はすべて極右とし、日本が軍事力増強を、アジアの平和を乱すと言い立てる。が、実際、日本の軍事力増強をとやかく言うのは特亜三国であり、ほかのアジア諸国、特に中国と国境を接し実際に脅威を受けている国々は、日本の軍事力増強をむしろ歓迎している。だからこそ、アメリカの、アジアへの軸足を移し、中国包囲網で日本が果たす役割を歓迎しているし、実際特亜以外から日本の軍備につきとやかく言う例はない。

とくに、中国は国の財政が傾いているにもかかわらず軍事力増強に血道を上げ、周辺国を実際に軍事恫喝し(それでいて中国は平和的に周辺国と接しているというのだからなにをかいわんや)、さらに日本に対して軍事的恫喝を隠しもしない。北朝鮮は言うに及ばず、韓国もまたしきりに日本の軍拡を気にしている。

安倍氏は今の中日の難局にいかに対応するか聞かれた際、「日中関係は極めて重要。お互い相手を必要としている」と語った。安倍氏が自民党総裁に再選したことに中国は複雑な心境、と日本のメディアはみる。07年、中日関係が靖国神社参拝の影響を受ける中、安倍氏は首相就任後すぐに中国を訪問、関係が改善され、中国の首脳と「戦略的互恵関係」を取り決めた。ただ安倍氏のタカ派の政治的考えや慰安婦の強制性を否定する発言は中国側に警戒心を抱かせている。

いくら安倍氏でも就任早々中国は敵であり攻め滅ぼさなければ安心できないなどと言うわけがないし、またそんなつもりもないだろう。ただ、中国が軍事的な恫喝を繰り返すなら、それに対応した処置を日本は執らなくてはならないと言うことだ。当然のことだろう。

いずれ中国が隣にあり、歴史的にも接触が長かったことは事実だが、少なくとも現在の中国と日本が密接に関係を持って得なことは一つもない。中国と離れている国々でさえ、中国とはもっと距離を置きたい、ただし金蔓としては利用したいという本音が見えている。

米メディア:安倍氏が対中国で軟化 右翼勢力は失望

また、記事は「安倍氏の再登板が決まった後の一連の発言は、既に対中国で軟化した姿勢を取り始めたことを示している」と伝えた。日本のアナリストは「安倍氏が日本の次期首相になれば、日中関係を再構築するためのより具体的な政策を取るだろう」との見方を示している。安倍氏は政治家として、絶えず中国に対し強硬な姿勢を取ってきた。しかし、首相になってからは、歩み寄りの姿勢を見せ、靖国神社への参拝も行っていない。

確かにその通りであり、安倍氏がいきなりすべての持論を実現できるとは思っていないし、また、それを強行すればかならず内外から邪魔が入る。特に中国が対象であれば、暗殺さえ視野に入れておく必要がある。なにしろ、どうも中国関連で要人が不審死を遂げているのだ。ハニートラップを駆使する中国が、安倍氏に手を出さないと信ずる方がおかしい。今後は特に身辺の警戒を厳重にしてもらいたい。

とにかく安倍氏の言葉は今までの自民とは大きく違う。今回の総裁選立候補者たちがそろって右傾化していると言うが、安倍氏以外は大きく言えば現状維持に近い。それだけ際だった変革、とはいえ、当然の事ばかりなのだが、を実行するのは困難を極める。従って、部分的には妥協もしてゆかなくてはならないだろう。基本を失わない限り、その場の妥協ですぐに安倍氏の変心と決めつけることは出来まい。

欧亜コンサルティング会社のシニア政治アナリストである奥村純氏は「安倍氏が日本の次期首相になるとしたら、右翼勢力の人々は失望するだろう」と話す。

日本を守ろう、軍事恫喝に屈しない、自虐史観を見直そう、今までの事なかれ外交でどれだけ日本が国益を損なったかを思えば、主張すべきは主張すべきだというのが右翼というなら、このアナリストは何をアナライズしているのか分かったものではない。経済だけが最優先ではない。国家の存続が最優先なのだ。経済と国家の存続のどちらかを選ぶなら、国家の存続を選ぶ、と言うのが右翼なら、左翼は国が無くなっても金が有れば国を捨ててどこかに行くからそちらが勝ち組だという連中と同じだろう。

安倍晋三vs朝日新聞

中身は論評するようなものではないが、この手の本としてはほどほどに客観的に書いている。特におもしろいのは、朝日新聞の安倍氏に対する異常なまでの敵意だ。若宮啓文論説主幹は「安倍氏をたたくのは朝日の社是」だと語ったそうだ。

この若宮論説主幹の言葉が事実かどうかはともかく、その言葉を裏付ける事実なら無数にある。赤非がやってきたことはとにかく日本を毀損することだった。本多勝一の「中国への旅」で南京虐殺を大キャンペーンし、中国に日本恫喝の道具を与え、売春婦訴訟では植村記者が例の吉田が書いた偽告発本を大々的に採り上げキャンペーンをし、韓国に対日強請たかりの手口を与えた。双方とも赤非はいっさいその科学的検証をしていない。

今回も安倍氏の、河野談話見直しについて、ただヒステリックにののしるだけで、事実の検証などをすることはいっさい無い。新聞とは事実に基づいて報道すべきであるというのは実際は成り立っていないが、特に日本の新聞はひどい。とにかく、自分たちの報道の裏付けをいっさい示さないのだ。

これはまんざら誇張でもないだろう。今日の社説でも、朝日はこう書いている。
前回の首相在任中を思い出してほしい。5年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。
最後の部分を読んで、笑ってしまった。「歴史」に真正面から向き合わないで、いまだに慰安婦問題の明白な誤報について訂正も謝罪もしてないのは、どこの新聞なのか。戦前に軍部の暴走をもっとも熱烈に支持したのが東京朝日だったことはよく知られた話だ。しかし彼らはこうした恥ずかしい歴史を語り継いでいないから、若い記者が慰安婦問題をめぐって「ふざけんな。出て来い!」などと橋下市長にからんでいる。


赤非が歴史に向き合って真実を伝えたら、赤非は会社が成り立たなくなる。自分たちの記事は真実であると言い通さなければならないし、若い記者にもその通り教える。だから、橋本氏にくってかかった様なことが起きる。

これは全く中国そのものを思わせる。自らの過ちは決して認めず、過ちを指摘されればかさにかかって半ば罵倒を繰り返し、若い世代にはすり込み教育をする。

日本は言論思想の自由が保障されている。だから、これをもって赤非を閉鎖させることはすべきではないが、国家をおとしめる言論が保証されるなら、それに対抗する言論も当然保証されるべきであり、また、言論には当然責任が伴う。名誉毀損や誣告罪が存在するのも、言論の自由には責任が伴うからだ。

したがって、赤非を国家に対する名誉毀損罪で刑事告発も出来るのではないか。公の場で事実の検証を交えた赤非対政府の討論会があっても良い。公の場で発言をさせるのだから、これほどの言論の自由の保障はあるまい。

同じ事は、国内に多く存在する獅子身中の虫たちにも行えばよい。海外への、日本政府の正式な立場の広報は当然必要だが、国内のけじめを先につけるべきだ。むろん、これで獅子身中の虫たちが黙るはずはないが、しかし、だまされているお花畑には友好ではないのか。

さて、

空母を対日圧力に 中国学者ら威嚇効果期待「過ち認めなければ自業自得に」

 中国メディアによると、国防大教員の李大光氏は「この時期に空母を見せつけることは、釣魚島を防衛する中国の強い決意を表明することになる」と指摘。「過ちを認めなければ自業自得になると日本政府に告げる」意味があると訴えた。また国家安全政策研究委員会副秘書長の喬良少将や、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将も空母の「威嚇効果」を強調している。(共同)

上述したように、中国の対日および周辺国への姿勢は一にも二にも軍事的恫喝なのだ。威嚇効果のために、実戦には到底使えない訓練艦である空母を実戦配備にするというのだから、アメリカあたりからすればおもちゃにしか見えないだろうし、日本もかつて世界最大規模の空母艦隊を有し、ただ日米だけが空母同士の戦争をしている。日本には基本的な空母保有のノウハウがある。むろん、現在のテクノロジーではないが、基本概念を持っているから、中国空母の張りぼてぶりは十分に見抜いているはずだ。実際日本で、中国空母の脅威を論じている報道はないし、ただ、韓国あたりがうろたえているだけだ。

また、対抗して日本が空母を持つ理由は何もない。日本は主として近海の防衛に力を注ぐべきであり、本土から戦闘機が飛べばよいし、日本周辺の世界海域でうろうろしている中国空母は、今後発展型が実戦配備されようとも格好の餌食になる。

空母はすでに存在意義が失われている。アメリカの空母も、それを攻撃する手段を持たない相手に対してしか意味が無く、攻撃手段を持つ相手には重荷になっている。

中国空母に対しては、偵察衛星とミサイルの組み合わせ、および日本特有の音の静かな攻撃型潜水艦が有ればよい。

いずれにせよ、安倍総理が中国と妥協することなく、中国を押さえ込む政策を粛々と実戦して欲しいと望む次第だ。

次回のエントリーでは、どのようにして中国を押さえ込むかについて考えてみたい。

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中国しかない韓国

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安倍晋三氏が自民党の総裁に当選し、事実上次の総理大臣になると目されている。日本の現状を考えるとき最もふさわしい人だと思うが、懸念があるのは正論がそのまま通らないのが自民党であり、今後どれだけ足を引っ張られないで信念を貫き通せるかだ。安倍氏はあまり器用な方ではないと思う。本音を隠して長老に接近することが出来ないのではないか、と思うわけだ。

しかし、政治的な立場は今日本が一番必要としている人物なので、初志貫徹してもらいたいものだ。早速韓国あたりでは極右の人物が日本の次期総理大臣になるとかき立てているが、極愚の半島からすれば、韓国に反対するのはすべて極右なのだから、むしろ喜ばしい報道だと受け取った方がよい。

中国も相変わらず日本に対し恫喝一本だが、軍事的行動の危険性が完全になくなったわけではない。むしろ、あの中国初の空母が実戦配備されたのは、当然ながら日米や周辺国に対する威嚇の意味があるだろうが、あれはそれほどの脅威ではない。

その理由は何度も書いた。戦闘機が離発着できないのではないかとの事前観測もあったが、とりあえずは出来るのだろう。さもなければ実戦配備などしたら物笑いになるが、装備も何もないすかすかの”戦闘機”を単に離発着させるだけのこけおどしの可能性もある。まあ、それは分からない。いずれにせよ、中国が軍事的恫喝を決してあきらめていない事を示している。

ところで、中国が日本に対して経済制裁を発動した結果がすぐに現れている。すなわち、上海総合指数続落という形だ。日本でも中国関連の企業が株価を下げてはいるが、それは織り込み済みでトヨタは中国に対する輸出を停め、中国国内での生産を一時停止している。

このような動きは各企業に広がっており、さらに多くの企業が中国から急速に脱出している。それが都市部の中国人労働者にまともに影響し、おそらく各地で膨大な失業者が発生するだろう。それが予想されるから、上海株が急落したのだ。

日本の痛手は限定的だと私は見ているが、中国の痛手は致命的だと思える理由がいくつもある。今の時期、日本からの投資が音を立てて引き上げられ企業が撤退するようなことをするのがいかに中国にとって誤っているかは、ふつうに考えれば誰でも分かるだろうが、何も情報を与えられていない中国人は、最終的に日本が中国にひれ伏すと信じ、政府に圧力をかける。

中国が深刻な経済停滞局面に入っていることさえ中国人民は知らないだろう。対日暴動を見て、日本だけではなく他国の投資も引き上げ、企業も撤退している。

中国指導部は今頃真っ青になっているのだろうが、もう流れは止められない。外務次官同士がアメリカで会談をし、中国はさらなる制裁を日本に加えるそうだ。それは中国がさらなる奈落への道を歩むことを意味する。

中国では軍部が国を仕切っているのであり、軍部は対外的な関係など一切念頭にない。単に自分たちの強大な力を他国に示しそれで他国を従えるのが役目と心得ているから、多少とも対外的な問題を理解している政治部の提言など耳を貸さないのだろう。

次期主席の習金平氏は江沢民氏を通じて軍部との強いつながりがある。なおさら、軍部の支持を失わないために、対日姿勢は強硬になるだろう。かろうじてアメリカがいるから軍事行動は押さえるだろうが、それがいつまで押さえられるかは分からないし、そして阿倍氏は中国にとっても手強い相手だ。民主のような日中間の正常な関係だけを最優先するような総理大臣にはならないだろう。まあ、いらざる摩擦はさけるだろうが。

いや、本来の正常な関係を中国とは確立すべきだ。すなわち、最大の距離をとり、最小の関係を保ち、決して信頼せず、力には力で応える関係だ。これが日中間および日韓間の正常な関係といえる。

ところで、韓国は何かと中国よりの発言をするが、たとえば東アジアでは日本が孤立しているとか、日本が問題を引き起こしているなどは序の口で、日本は衰退しつつある、中国が台頭してくる、韓国のGDPは20年後に日本を抜く、日本は歴史認識をしなければならないなどなど。

むろん、中国に対して心底おびえているから、日中ともに冷静になれと言いながら現実には日本が中国の言うことを聞けと言っている。

[社説]日中は国交40年を迎えた友好国であることを忘れるな

国内政治の国際政治化も、両国の強硬対峙を触発した要因だ。日本の野田政府は人気が失墜し、早ければ11月に予想される総選挙の結果、政権が継続するかどうか不透明だ。野田政権としては、中国や韓国と領土争いをして自国内の民族主義を煽ることが人気回復の最も容易な方法だ。5世代指導部の登場を控えて権力争いをしている中国の状況も似ている。胡錦濤主席が辞任し、軍事問題を総括する党中央軍事委主席を維持するために、日本との領有権争いを活用しているという分析も出ている。ニューヨークタイムズも、「胡主席が権力を移譲した後、自身の政治的基盤が弱まることを憂慮して、軍部を中心に日本との対立関係の激化を黙認、助長している面がある」と報じた。

日本と中国とは事情が違う。日本では政権の座から降りてもそれだけのことで生命財産すべて何の危険もない。下野しても自由にキャンキャン吠える事を保証されている。その日本で中国と対立するのは、別に野田政権が主導しているわけではなく国民の意向を野田政権がくみ取っているだけのことだ。むろんまだまだ手ぬるいが、民主国家では政府が国民をあおって右傾化するなどはない。国民が政府にそのような姿勢をとらせる。

一方中国には政治面での民意など無い。政権が崩壊すれば指導層は文字通り生命財産を失い、抹殺される。だから政権維持が最重要なのであって、国民の生活など二の次になる。独裁国家と民主国家は同じではない。中国は日本を敵視しその憎悪を国民に植え付けているから、そこから抜け出せないのだ。

つまり韓国のこの寝言は、民主国家も独裁国家も同じだといっているところにある。尤も、韓国も親日は売国奴であり、愛国無罪であり親日法などの遡及法を作り、親日サイトを閉鎖するなどの言論封殺を行っている。国民に真実を教えず洗脳し扇動する韓国がまともな民主国家などであるわけが無く、つまりは宗主国中国と体質は同じだということだ。だからその視点で書かれた記事だと言える。

【社説】日本と中国は今こそ歴史から教訓を得よ

 尖閣諸島をめぐる両国の領有権争いは、日本が国有化することで拡大・悪化したのは事実だ。一方、問題が表面化すると中国は直ちに武力をちらつかせ、自国の軍事力を誇示しているが、これは成熟した国の責任ある態度とはいえない。中国がここからさらに一歩踏み込んだ対応を取り、日本がこれに対抗した場合には、統制不可能な事態になることは避けられない。

この尖閣問題のきっかけも、日本が作ったわけではない。あくまで中国自体が日本領と認めていた物を、70年代になって資源が発見され急に自国領だと言いだした物だ。アメリカの言い分、すなわちポツダム宣言で尖閣は日本領に含まれるとされたとしても中国は参加していないから、これに中国が縛られる理由はないというが、当時中華人民共和国は存在していなかった。したがって、その後誕生した中華人民共和国が、それ以前に確立した国境を遵守する義務があるのは当然だ。

竹島も同じ事で、韓国は戦勝国でもなく、明確に竹島が日本領と認められている物を後から強奪した。

今の日本が抱えている領土問題は、北方領土も含めすべて相手国が作った物だ。戦争の当事者であるアメリカとはいっさいそのような領土問題が発生していないことでも分かるだろう。

この記事も、中立を装いながら宗主国に媚び、そして自分たちのねつ造を正当化しているにすぎない。中国の嘘を正当化することで自分たちの嘘も正当化する。すなわち虎の威を借るドブネズミといったところだ。

韓中は日本による侵略を受けたつらい歴史を共有している。それゆえ韓中が事前に調整しなくても、領土問題などが起きれば、韓中は自然に共同歩調を取るような状況が形成されている。今年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名・竹島)を訪問後、日本が韓国に独島問題で挑発を続けている局面で、中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)に対する領有権を主張し、日本に強い圧力をかけると、韓国は苦しい立場に追い込まれた。

韓国がつらい侵略を受けたなどは、すでに2001年の韓国併合再検討国際会議で国際的な専門家を集め協議した結果、あの併合が当時の国際法にかなった物であり、なんら違法性はないことが結論づけられている。この会議は、韓国が主導して行われた物であり、その思惑と反対に韓国の主張が完全に退けられた。が、いまだにこのようなことを言っている。韓国が日本に併合されたことでどれだけの発展をしたかなどは、すべて否定され、韓国が一方的に残酷に虐げられたという悲しい話を国民に教え込んでいるわけだ。それ以前に、いや今も中国が韓国にしている仕打ちについては、韓国ではいっさい歴史教育から省かれているらしい。だから、迎恩門の後に建てられた独立門がいつ誰からの独立からなのかさえ知らない韓国人がほとんどだという。

中国に対しては、残酷な侵略をしたといえば国民党と共産党だろう。が、むろん中国ではそのような歴史は封鎖され、残酷な日本から解放軍が国家を救ったというおとぎ話が歴史として教えられている。

中国の横暴が韓国につらい立場をもたらしたそうだ。

 中国は2000年、韓国政府が年間900万ドル(現在のレートで約7億円、以下同)相当の中国産ニンニクにセーフガード(緊急輸入制限措置)を取ったことに対抗し、韓国製の携帯電話端末、ポリエチレン年間5億ドル(約390億円)相当の輸入を差し止める報復措置を取った。中国は最近日本に取っているような強圧的な措置をいつでも韓国にも取ることが考えられる。

中国の心配をする前に、日本からの制裁を心配した方がいいだろう。日中間で制裁を互いに科したとき、中韓は即座に消滅する。日本はそれなりの痛手は被るだろうが特に日本の経済が揺らぐようなことではない。むしろ両国から被っている有形無形の損害を排除できるだけ、結果としては有利に動くと思える。

野田氏はだめだが、安倍氏がこの切り札を上手に使うことを望む。

【社説】歴史教育は事実に基づくべき=韓国

若い世代に対する歴史教育は、客観的な事実を基盤に過去を教えるものでなければならない。 その歴史が栄光的なものであれ、屈辱的なものであれ、過去をありのままに正しく知る必要がある。 そうしてこそ若い世代が過去から教訓を得て、未来に対応できる。 中国の東北工程、日本の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張など、周辺国の歴史歪曲が韓国の国民を絶えず不快にさせる最も大きな理由は、こうした主張が歴史的事実に基づいていないというところにある。 周辺国の歴史歪曲に対する私たちの対応も、歴史的な事実に基づかなければ、周辺国から同じ非難を受けるしかない。

おまえが言うな。この一言で十分だ。韓国が周辺国に歴史認識云々などと言うのは、上記にあげたように日韓併合が残酷な日本による韓国支配だというおとぎ話と同じだ。すべてが嘘の歴史の上に成り立っている韓国の主張は、国際的にあの併合は全く合法的であり整合的な物だとの結論が出ていても、それを認めないなどでよく分かる。

おまえが言うな。


【社説】中国、領土問題に冷静に対応を

問題のきっかけを起こしたのは日本だ。日本の野田政権は中国の相次いだ警告にもかかわらず、尖閣諸島を国有化して同国を刺激した。極右指向の石原慎太郎が知事を務める東京都が買いとって無分別ないざこざを引き起こすのを防ぐという名分を打ち出していたが、中国としては現状から踏み出した行為と受けとめざるを得ない措置であった。そうした点から中国が非難声明を出して、領海基線を宣言するなど、政府次元の極めて強い措置を取ったことは理解するに値する。

ここでも宗主国中国様が正しく、問題を起こしたのはアジアの悪者日本だと言っている。そして、それだけ悪い日本野郎に中国様は大人の対応をしてもらえればありがたい、というのが次の行だ。
 
今中国が駆使している解決法は頭より力の論理に片寄っている。地域および世界の平和と安定に強大な影響力を行使する国の姿としては残念な思いがする。過熱された感情を自制して平和的な解決を模索することを願う。日本も、独島(ドクト)が露日戦争と関連しているように、尖閣問題の根源が日清戦争にあるという点を素直に認めて、歴史の清算次元で接近することを願う。尖閣と独島(ドクト)のあつれきから共通して得られる教訓は現状打破や民族主義を前面に出すと領土問題を解決することができないということだ。

尖閣問題の根元は日清戦争にあるのではない。あくまで70年代になっていきなり領有権を主張し、日本のEEZのすぐ外側でガス油田開発などを始めた中国側にある。それは、サンフランシスコ条約で確定していた日本の竹島を一方的な李承晩ラインで囲み、多くの日本人漁船員を拿捕し人質にして強奪した韓国と似ている。泥棒強盗は、世界から見ればやはり泥棒強盗であり、だからこそ自画自賛し、そして泥棒強盗同士でなければ組めないことになる。世界のどこが、中国韓国と組もうというのか。

中韓が対日圧力でタッグ 領土に歴史問題絡め協調 外相会談

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会に出席するため訪米中の中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と、韓国の金星煥外交通商相は24日、ニューヨークで会談した。韓国の聯合ニュースなどによると、金外交通商相は会談後、「国連の場で正しい歴史を広めていく必要性で一致した」と語り、歴史問題とからめて領土問題で日本に共同で圧力をかける意向を示した。

国連の場で主張したいなら、それこそハーグで堂々と主張すればよい。それを日本は呼びかけているが、むろん韓国は出ては来られない。国連の場で主張するなら、ハーグで主張しろというだけのことだ。まあ、これもまたおまえが言うな、ということになる。

つくづく、韓国は中国に対し骨の髄から恐怖心が染みついている。批判がましいことを言うときでも必ず日本を悪者にしてご機嫌をとる。数千年、中国に土足で頭を踏みつけられていた記憶が民族意識を作り上げている。これは、理屈以前に、中国と聞くだけで思考が麻痺するのであり、それほどひれ伏しているにもかかわらず、中国からはいっさい信用されず、嫌われているのはまあ自業自得だ。実態を知って、なおさら国としての韓国を好きになる国など到底想像できない。


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中国がこだわる理由

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アメリカのパネッタ国防長官が訪中し、習金平氏に、尖閣は日米安保の適用地域なので、日中の軍事紛争が起きたらアメリカは介入すると言ったとたんに習金平氏は平和解決を望むと手のひらを返した。むろん、次期主席になるくらいの人物だから、今日本と軍事紛争を起こせば中国にとってきわめてまずいことになることくらいは理解しているから、むしろパネッタ長官の言葉は渡りに船だったはずだが、そう簡単に行かないのが中国だ。

なにしろ中国は何が何でも日本に負けるわけには行かず、日本が恫喝に屈しないで尖閣から手を引かないなら、軍事力で奪い取れという主張が軍部を中心に吹き出し、国民がそれに乗って、とにかく日本を滅ぼせ、日本人を殺せとまで言うようになっている。

そればかりか、官製デモが暴徒化し、略奪や破壊、傷害までにいたり、国際的に中国がいかに野蛮であるかをことさら印象づけてしまった。これで戦争にでもなれば、中国の失うものは計り知れないどころか、国家の崩壊を確実に招くだろう。それについては何度も書いたし、ここでも後述するが、パネッタ長官の言葉で、習金平氏は、中国がやろうと思えば日本は簡単にひねりつぶせるが、アメリカが相手となると、中国はおそらく勝てない。だからここは軍事的方法より平和的な解決をするべきだ、と国内に口実が出来たわけだ。

ただし、これで安心できるわけではないが、それはさておき、とにかく日本をどんな方氏ででも降伏さなければ中国の面子が立たない。そこで経済制裁を言い出した。そして実際に通関手続きの遅れや、日本人の中国駐在員へのビザを滞らせたりしている。

その切り札といえるのが例のレアアースなのだが

赤文字は引用

レアアースの記憶…中国、経済制裁カードを取り出したが

しかし中国は2年前のような速戦即決に出る自信がない。当時日本を屈服させたレアアースカードに対抗し、日本がこれまで対策を講じてきたうえ、両国の経済関係は一方が報復すれば相手が一方的に不利になる構造ではないからだ。

経済制裁は、たとえば複数の国が特定に国に対して行う場合はかなりの効果があるが、日本のような経済大国で、基幹技術を有し、ハードカレンシーを有し、友好国が多数ある国を、たとえ経済規模が大きくても独占している資源が無く、基幹技術が無く、ローカルカレンシーであり、友好国のない中国が制裁をするなどは到底効果などあり得ないのだ。仮に中国が何かの資源の輸出制限をしても友好国がたくさんある日本は代わりの供給国を見つけられるし、基幹技術があるために省資源や代替品開発でしのぎ、しかも資金力があるので備蓄を膨大に持っているためほとんど打撃がない。実際、二年前の中国によるレアアース輸出規制は中国が多くを失って終わった。終わってみれば日本はレアアースの輸出国になり、今年は韓国が輸入するレアアースが中国産より日本産の方が多くなっている。中国のレアアース規制からわずか一年で日本はそれだけ他国に輸出できる体制を作り上げ、中国は独占の有利さを失った。

それでも中国は自国が経済戦争の最終勝者になると主張している。中国国営新華通信の経済参考報は、商務省国際貿易経済協力研究院の霍建国院長が「日中経済ともに被害が出るが、経済依存度で見ると、日本はより大きな被害を受ける」と述べた、と報じた。

これは単なる願望でしかないことはすでにこのブログでも説明している。というより、国家間の争いでその勝ち負けに自国が失うものに見合うだけの価値があるのかが大切なのであって、中国の場合は単に日本に負けられないから戦争をする、経済制裁をするという主張になる。

すべてがメンツなのだ。今まで見下し、それでいて単独では一度も戦争に勝ったことのない日本に、いろいろ援助をしてもらって国家を作り上げたことが到底認められないほどの屈辱なのだろう。だから、すべての理論を無視し、中国が経済戦争で日本に勝てると主張するのだ。仮に勝っても中国が取り返しのつかない損失を被ることなどどうでも良いということになる。

日本にとっても中国はあきらめられない市場だ。中国は日本の最大貿易国だ。昨年の対中貿易額は日本の貿易額全体の21%(3450億ドル)に達した。中国は先端装備など日本の高価な輸出品がよく売れる最大市場だ。投資利益も大きい。

これは日本人の多くがそう信じているだけで実際は違う。人口が10倍有るから日本の10倍の市場があるなどとは到底成り立たないおとぎ話であり、日本の製品を買う消費者は、中国では1割もいない富裕層であり、市場規模としては日本よりずっと小さい。平均収入は日本の10分の1に達していない。インフラに需要があるはずだといっても中国の広大な国土には猛烈なインフラ整備が必要なはずだが、中国経済の実態は昨日書いたように空洞化していて、いくらあっても足りないはずの鉄鋼が不況にあえいでいる。

日本の高価な先端技術製品が売れると言うことは、それらを日本が売らなくなれば、中国の製造が停まると言うことだ。世界の組み立て工場として存在価値があった中国の製造業が止まれれば中国の息の根が止まる。

日本しか作れない中間財は中国に売れなくても市場はほかにもある。中国からしか買えない品物はない。中国でしか組み立てられないものも無い。実際かなりの勢いで日本の製造業拠点は、ベトナム、インドネシア、バングラディシュなどに移っている。タイなどにもかなりの重要製品が移転していたのは、昨年の洪水騒ぎでよく分かったはずだ。

つまり他国から来ていた製造業が引き上げたため、中国の内需もすっかり空洞化してしまっている。日本が技術や高機能資材を停めれば中国にとどめを刺すことになる。

中国市場は急速に伸びたため、それを当て込んだ産業が日本でも急成長したのは事実だ。中国市場が無くなればそれらの産業は一時的にかなり苦しいだろう。が、日本全体として経済がどうこうするようなものではない。上記にもあるが、昨年の対中貿易額が3450億ドルだという。27-8兆円だろうか。そこから上がる利益が10%として、3兆円。東日本大震災で失われた日本の富は、16-25兆円とのことだが、日本は数字の上ではこの被害をすでに回復している。中国から得られる利益が日本に与える影響とはこれくらいのものではないのか。むろん、関わる産業の広がりからすれば影響を受ける範囲も広くなるが、それだけ、損失を広い範囲で吸収できるという意味でもある。

ところで、中国の存在で日本から盗まれた知的財産、軍事的脅威、中国へ進出した企業が受けた様々な不公平などで失われる日本の富は到底こんなものではないだろう。アメリカは中国系企業の上場をすべて取り消す検討をしているそうだ。公表されるデータがでたらめであり、またアメリカの知的財産を明らかに浸食するのが目的だと思われるからだそうだ。

中国との取引は結論としては日本にそれほどの富をもたらしていない。だからこそ、多くの企業、それも製造業が先を争って中国から撤退しているのだろう。欧米でもその動きが加速しており、カルフールのような大手の小売店までが直接販売を中国ですることはやめてしまった。

結局、中国はその野蛮さを自ら宣伝し、海外の企業に逃げられ、ますます多くの失業者を抱えることになる。それが社会の不満になり、毎日800件以上の暴動が起きる事態になっているのだ。

そのような中国が、日本に対して経済制裁が出来るわけがないが、勝つというのだから理論など頭から消し飛んでいる。ということは、戦争が中国の崩壊につながるとの理論も頭から消し飛ぶ可能性がある。誰も望まなくても暴発する危険があるとはこのことなのだ。日本には負けられない。たとえ国が無くなっても負けられない。彼らのメンツとはそういうことだ。

しかし、一方で平和的に解決する姿勢を見せている。その一つが

こじれた両国関係を「管理」するという動きは中国側からも出ている。時事通信は「中国は27日、鳩山由紀夫元首相と田中真紀子元外相(田中角栄元首相の娘)、二階俊博元経済産業相ら約15人を中国に招請することにした」と報じた。ほとんどが日本国内で親中派に分類される政治家だ。

招待される面々を見て、ふざけているのかと思うのは間違っている。これら中国スポークスマンを中国に招き、その発言を国内向けの宣伝放送に使うのだ。ちょうど、野中氏が中国で尖閣列島を買い取ったのは間違いだ、ごめんなさいと言うようなものだ。

日本側から見れば、中国がいかに追いつめられ、国内向けの宣伝をしなければならないかが分かるのだが、とにかく、事を荒立てない、穏便に、日中ともに損をしないようになどと繰り返す民主党では案外この宣伝も日本国内向けに転用できるかもしれない。

さて、中国のデモが実際はテロであることは世界が広く知ったところだ。

<反日デモ>なぜ中国のデモは暴力的・非理性的になるのか?市民社会が欠如が原因

中国メディアも現在、理性的な愛国を呼びかけている。まさにその通りで、民衆が非理性的な圧力で政府を追い詰めるようなことがあってはならない。理性的な愛国には4つの原則が不可欠だろう。

中国人に愛国などの精神は全くない。理性的な愛国など、あり得ない。暴動を茶番だと思う中国人も多いだろうし、また、日当いくらでデモにかり出され暴徒になり略奪をした連中はいわば紅衛兵だ。自分でものを考えることが出来ず、扇動されるままに暴動に走る。ということは誰かが扇動すれば彼らは簡単に反政府暴動を起こす。実際毎日800件の暴動が起き、国内治安のために経済が縮小する中、治安維持費や軍事費は増え続けるのだ。

中国人に愛国心のかけらでも有れば、まず毎日800件を越す暴動に対し何らか動きがあるはずだろうが、単に押さえ込むしかない。

第二に理性的に大局観を持つことが必要だ。今の中国にとって民族の復興と近代化の完成こそが大事であり、平和発展戦略こそが外交の要である。南シナ海にせよ、尖閣問題にせよ、根本的な解決にはまだ国力が足りない。時間は中国の味方なのだ。そのことをわきまえよう。

”時間は中国の味方なのだ。そのことをわきまえよう。” これが全くの嘘であることはすでに述べている。中国は待ったなしであり、時間は無情に中国を押し倒す。その際の暴発が危険なのであり暴発させずに衰退させることにアメリカなどは腐心している。

中国に非理性的な愛国が広まった根本的な理由は、市民社会の確立が遅れているためである。世界史的には国民国家の成立と市民社会の形成は並行して進むもの。しかし中国では大きなずれが生じてしまった。理性的な愛国の立脚点は市民社会にあり、中国はその確立の必要があるだろう。(翻訳・編集/KT)

市民社会とは、市民が己の意志で生活を営む場だが、中国では市民が己の意志をもてない。市民自らが意志を持つためには言論思想情報閲覧宗教職業などの自由が保障されなければならないが、それらがすべて奪われ政府の認めた発言、政府の認めた行動しか許されない社会が、市民社会などといえるものではない。管理された奴隷社会なのだ。

中国の今の体制が変わらない限り、この、ごく一部金を持った奴隷たちの社会が変わる理由は何もない。

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泣いても笑っても

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留瀬「昨日雨が降った後、いきなり涼しくなりましたね。寒いくらいで、風邪を引いた人がたくさんいますよ」
高雄爺「あたしなんか生き返ったような気持ちだけれど、でもいくら何でも温度変化が激しいから、やはり体に応える。だから風邪を引くんだ」
留「今年の夏は残暑の厳しさで観測史上最高だったそうですよ」
高「そうだってねぇ。ブログ主なんかもそうとう応えたみたいだ。なにしろ北国育ちだし、実家の方でも記録破りの暑さで、何しろエアコンがないからみんな気息奄々だってさ」
留「なるほど。夏でも暖房装置をおいたままの地域でせいぜい扇風機しか有りませんからね、そこで30度なんかになったら冬向きの住宅は大変でしょう。それにもともと寒さに慣れた体質だから」
高「子供の頃に寒い地域で育った人間は、一生暑さには弱い。体がそういう風に出来てしまったからだよ。民主がいくら特亜に対して強攻策を採る、といっても体質的に特亜に媚びる様に出来ているから何をやってもだめなのと同じだよ」
留「あらら、やはりそこに来ましたか」
高「まあ、次の記事を読んでごらん。何が基本問題か全く理解していない。あ、赤文字は引用だよ、いつものように」

慰安婦問題、韓国と協議中=「女性基金」正当評価を―野田首相

 野田佳彦首相は23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、日韓関係悪化の要因の一つとなった旧日本軍の従軍慰安婦問題について「今、どういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式な協議を行っていることを明らかにした。

留「あ、これですか。読みましたよ。弱腰野田氏が珍しく筋の通った事を言っていると、むしろネットでは評価が高いですよ」
高「おまいさんはどう思うのかね」
留「ええと、あたしだって今回は・・その顔は気に入らないということですね。まあ、一応まともなことを言ったかと」
高「だめだ、こりゃ。おまいさん、あたしが日ごろ何を言っているか全く聞いてないんだねぇ。もう、今日は帰んなさい」
留「最初から、そんな売春婦補償問題など存在していない、だから、その問題で今更韓国と話すことなど無い、と言えばもっと良かったんでしょうけどね」

 首相はインタビューで、国民の寄付などで発足した「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦への「償い金」事業などに取り組んだと指摘。「台湾やフィリピン、インドネシアで肯定的な評価を受け、韓国も当初は肯定的評価があったが、途中から変わってしまった」と不満を示し、「基金の評価をまずちゃんとしてもらわないといけない」と強調した。

高「そうだよ。これじゃ、まったくあの河野談話と同じだ。日本が韓国で女性狩りをして、強制的に性奴隷にしたことを認め、そのうえで、その補償は法的に済んでいる、道義的にも日本は努力をしていると言っている。つまり日本が彼らの言うような非道をした、といっているんじゃないか。彼らはそれでは補償にもならないとたかっているのだ。国際的に、日本は性奴隷の存在を認めていると、わざわざ外国メディアに宣伝している」
留「馬鹿ですねぇ」
高「人ごとみたいに言いなさんな。ネットで評価されているとしたら、日本人の理解がとんでもないと言うことだよ」

留「理解がとんでもないと言えば例の橋本氏がまたとんでもないことを言い出しましたね」
高「話をずらしたね。なんだい」
留「これですよ。竹島を韓国と共同管理すればいいとか」

「竹島は日韓共同管理を」 橋下氏、政府の立場と異なる見解

 新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は23日、維新が同市内で開いた政策討論会で、島根県・竹島の領有権をめぐる問題に関し、韓国が不法占拠し実効支配している現状を「武力で変えるのは無理だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への働きかけを強めつつ、韓国との共同管理を目指すべきだとの見解を示した。

高「これも一部ネットなんかでは、現実的だなどとの声があるよ。おまいさんはどうおもうのかね」
留「とその疑いの目であたしを見ながらそう訊くのは、とんでもない話だということですね」
高「そうだよ。これは実質韓国領でもあることを認めているにすぎない。ソウルが日本領だと主張して、日本がソウルの共同管理を申し入れたらそれが通用するかどうか考えてみればいい」
留「もちろんそうなんですがね、橋本氏は、実行支配がこれだけ長く続いているからには、まず突破口として共同管理を申し入れてというわけですよ」
高「だから、あの男はその場限りのことしか言えないんだよ。まず韓国が認めるわけがないが、仮に認めたとして竹島が韓国領であることを日本が認めたと主張するだけの話だ。いいかい、あの竹島は、かつて李承晩が、勝手に日本了解に李承晩ラインラインを引いて、日本漁船を大量に拿捕し、その船を韓国の漁民に与え、一方日本の漁船員を4万人人質にし、そして日本に李承晩ラインを認めさせた。当時の日本には武力など無かったし、だいいち大量の日本人を人質にされ、そのうち何人もが殺されている。李承晩ラインはそうやって、既定のものになり、竹島もそのとき強奪された」
留「人質を取って領土を強奪したんですか。李承晩ってそんなやつなんですか」
高「最低最悪、とにかく日本憎し路線を最初に造ったやつだ。まあ、ソ連の方針をそのまま受け入れたわけだ」

 共同管理をめぐっては、日本固有の領土だとする政府の立場と大きく異なる上、日本の領有権主張を弱めることにもつながりかねず、波紋を広げそうだ。

留「だから、日本政府の立場と違うからまずいというより、事実をそのままねじ曲げて事なかれ主義にしようとするからまずいんですね。やっぱり橋本氏は屑だ」
高「屑かどうかはこれからもよく分かるんだろうが、ただ、維新の会が全く当てにならないただの烏合の衆だと言うことは次第に分かってきたんじゃないのかい」


「日本維新」支持率が急落 「新報道2001」世論調査

 橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の支持率が急激に減少していることが、23日のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査(20日実施)で明らかになった。首都圏に限定した調査とはいえ、国政政党としての政策が具体性に欠ける点や、現時点で橋下氏が次期衆院選に出馬しない意向を示すなど党運営のしくみの分かりにくさが、支持率の低下につながっているとみられる。

留「そりゃそうですよ。あの維新愚作にしてもその後の発言にしても、とにかくその場限りで、集まる連中には政策なんか何もないただの代議士になりたいやつばかりが集まっているだけだから、維新の会としてもまとまった政策など作りようがないし、第一国政に出ると言い出してから政策らしいものを出すのは本末転倒ですよ。

最初に何をしたいかを公表してそれに対して支持を集めるのが先だと思いますがね。維新の会はあくまで橋本氏が個人でテレビに出て人気が出たというだけですから」
高「だから、付け焼き刃で政策があるかのように振る舞わなければならない。メッキがはがれるのも当然だ。国民は民主党でひどい目に遭っているからね、同じ間違いはしないと信じたいね」

留「でも、懲りないと言えばこんな記事もありますよ」

新天地のはずが「標的」に…反日デモにあえぐ中小企業

2012.9.23 00:25

 中国で吹き荒れた大規模な反日デモのあおりを受け、現地工場の操業や営業停止を余儀なくされる中、地方から進出した中小企業があえいでいる。その多くが内需の縮小や円高に苦しめられ、中国に活路を求めた企業だ。中国人を人材育成してきたメーカー社長は、工場を放火されて無念の表情を浮かべ、別の会社幹部は尖閣諸島(沖縄県)国有化をめぐる対日制裁とみられる通関の厳格化の影響を恐れる。「中国でのリスクを真剣に考えなければ」と製造ラインを他国に移す動きも出始めた。

高「まあ、元請け会社が中国に移ってしまって仕方なくついていった下請けとか、人件費が安いから行ったとか、中国は無限の市場があるからと言われて行ったとか、いろいろあるだろうけどね、基本的には自分で責任をとるしかないだろう。チャイナリスクはかなり早い段階から言われていたし、進出した日本企業がさんざんな目に遭っていることもネットなどでは頻繁に流れていた。それでもそれは例外で自分は大丈夫だと思って行ったんだろう」
留「従業員や家族がたまったものじゃないですね」
高「会社の偉いさんたちは現地の事情など理解しないと言う現地駐在員の嘆きもかなりあったけどね」
留「まあ、実際に中国からの引き上げがこれで加速されるでしょう」
高「良いことだよ。だいたい、中国人が日本人の十倍いるから市場も十倍だなんて馬鹿な説明を信ずる方がおかしい。いくら人間がいても、買える金を持っていない市場では物は売れないよ」
留「膨大な市場があるなんてあおった専門家、罪なことをしましたねぇ。でもだまされるのもどうかと思うけど」
高「特亜を信ずること自体がもともと失敗の元だよ」

 一方、アパレル産業の集積地である広東省広州市に現地法人を置き、かばんを製造する社員44人の「バルコス」(鳥取県倉吉市)は通関厳格化の措置を受け、将来的なリスクを回避しようと製造ラインの一部をベトナムへ移す検討を始めた。10月以降、秋冬物のシーズンを迎えるためだ。

留「でも、たとえば今回の件で、中国は日本に経済制裁をして、観光客などが日本に来なくなったって銀座なんかじゃ大変だって行ってますよ」
高「今だけの現象さ。30年前、日本が空前の好景気にわいていたとき、中国人観光客なんか影も形もなかったんだ。日本の経済活動で中国が関わっているのはほんの一部だ。むろん、中国との関係が無くなれば急成長していたそれらの関連事業は大変だろうが、日本全体としては別に大したことはない。むしろ、中国の方では製造業が麻痺して、大量の製造業が停まり、失業者が出てくる」
留「じゃあ、それも中国の自業自得だ」

高「でもいい話もあるんだよ。これなんか、さすがに日本だと思うね」

トヨタが初優勝 自動車の世界耐久選手権

自動車の世界耐久選手権(WEC)シリーズ第5戦は15日、ブラジルのサンパウロで6時間の決勝を行い、ハイブリッド車で出場したトヨタが初優勝を果たした。第4戦で初の表彰台となる2位となり、参戦3戦目で頂点に立った。

高「前評判でもトヨタが優勢とは言われていたみたいだが、アウディはジーゼルハイブリリッドで、ガソリンハイブリッドのトヨタより有利だとも言われていたんだそうだ。でもふたを開けてみたらトヨタが圧勝した。まあ、量産型ハイブリッドの発祥国だからね、当然だ」
留「でもハイブリッドが売られているのはほぼ日本だけだって言いますよ」
高「日本の市場で技術を完成させてから世界に出るのはいつものことだ。そして特亜が、パクるのもいつものことだ」
留「あ、そういえば、ハイブリッドが出来て十数年たつのに、韓国のハイブリッドは世界に出てきませんね」
高「ああ、ありゃ、問題外だ。

ハイブリッドカーならむしろアウディの方が早いが、トヨタが世界初の量産車を作り、そこから技術を積み重ねている。なにしろ、世界で一番厳しい日本市場で進化した車だ。世界のどの国も太刀打ちできないよ。この厳しい市場が日本にあるということがどれだけ物作りに有利か世界でどれだけ気がついているのかね。日本の市場で改良できる強みは、他国には到底まねが出来ない」
留「なるほど、特亜には到底無理ですね」
高「無理だね。国民の資質以前に、自由競争がない市場でそんなまねなど到底無理だね」

留「いい話といえば、こんなのもありますよ」

数学の難問「ABC予想」、京大教授が解明か

現代の数学に未解明のまま残された問題のうち、「最も重要」ともいわれる整数の理論「ABC予想」を証明する論文を、望月新一京都大教授(43)が18日までにインターネット上で公開した。整数論の代表的難問であり、解決に約350年かかった「フェルマーの最終定理」も、この予想を使えば一気に証明できてしまう。欧米のメディアも「驚異的な偉業になるだろう」と伝えている。

高「これについては私には見当もつかない。ただ、常人には到底理解しがたい数学理論がこの人の頭では自由に使えるんだろうね。ただね、私が思うのは、日本の技術は確かに世界一の分野がたくさんあるが、本当の世界一はやはりアメリカだとつくづく思った記事でもあるんだよ。この人は、アメリカの大学を出ている。飛び級があるから自分の脳録を最適に発揮できた。横並び意識の強い日本の教育の問題がここにある」

 望月教授は米プリンストン大数学科を19歳で卒業、京大助手などを経て現職。2005年3月に日本学士院の学術奨励賞を受賞した。〔共同〕

留「たしかにノーベル賞などでもアメリカで研究した人が多いですね。どうして日本では個人の能力を自由に高める精度にならないんでしょうか」
高「一概にそれが悪いとは言えないんだ。一般国民の平均値的レベルは確かに諸外国に比べて高いし、アメリカでも本当のエリートは想像もつかないほどの能力を発揮するが、それが庶民とあまりにかけ離れている。今の大統領選の候補者たちなどを見ていると、明らかに庶民向けと上流階級向けの言葉を使い分けている。同じレベルでは通用しない。なのに選挙権は一人一票だ。結局は、日本のように突出したレベルの人間は少なくても、社会全体のレベルが高いから、さっき行ったように最高レベルの製品をこの市場で磨き上げることが出来る。そして世界に出したときには、世界が到底追いつけないレベルになっているわけだ。アメリカは、日本から技術を買わなくては世界最高の製品を作れない」
留「エリート教育も善し悪しですね」
高「日本の教育制度は結果として良い方向だとは思うが、折角の希有の才能が伸びにくいとすれば残念だね。その点はもっと考える必要があると思うよ」

高「そうそう、最初から最後まで教育も何もかも間違っている例があった」
留「おや、もしかすると」

【コラム】韓国は今が国運の絶頂期か

 もしかすると韓国にとって今は国運が絶頂にある時期ではないだろうか。われわれ自身は知りようがないが、100年後にはそのような評価が下されるかもしれない。もちろんこのような仮説に多くの人たちは「借金で生活が苦しく、大学を卒業しても仕事がないのに、何が絶頂期だ」と反論するかもしれない。しかし韓国のような小さな国が、わずか数十年でこれだけの結果を残したのは異例のことだ。第2次世界大戦後に発展途上国からスタートし、1人当たり国民所得2万ドル(約156万円)、人口5000万人の「20-50クラブ」に入れたのは韓国だけだ。

高「そのもしかするとだ。ここでももしかするとと言ってるが、韓国が今国運の絶頂期かどうかは知らない。が、根本的に間違っているから、早晩行き詰まる。確かに韓国経済は早いスピードで発展したのだろうが、国民の資質が伴っていないから、数字上の発展とは別に韓国社会は荒廃してしまった。国民は不況感にあえいでいるし、資本格差は広がる一方だし、家計における借金は増えるばかりだし、そして教育のゆがみや社会の望みのなさから、犯罪が異常に増え、とくに性犯罪はOECD加盟国では例外的に急増している。売春婦が国外にあふれ出て、世界中から非難されている。これが絶頂期にある国だと思うかい」
留「到底思えませんね。「借金で生活が苦しく、大学を卒業しても仕事がないのに、何が絶頂期だ」という声がまともな声じゃないんですか」
高「国が発展するとは、単に経済的な数字が増える事じゃない。国民が豊かになることだが、韓国では国の経済と国民が無関係なんだ。そして、国の経済も、実は外国に儲けさせるだけのものになっている。つまり韓国経済は、韓国のために存在していないんだ」

 日本経済が絶頂だった1980年代後半と比較すると、韓国はまだやるべきことが多くある。当時、日本は現在の中国のようにG2(主要2カ国)に分類され、GDPは現在の韓国の2.8倍に達していた。せいぜい「強中国」レベルの現在の韓国とはまだ大きな格差があったのだ。

留「また日本を引き合いに出してますね」
高「彼らにとって、数字だけでも日本を越えさえすればそれで日本に勝ったと言うことらしいが、そんなことは大半の日本人はどうでも良いと思っている。そもそも、日本は今でも発展し続けているから、絶頂期にどうだったという話ではなく、今でもある意味絶頂期なんだ。確かにバブルの頃は派手だったが、落ち着いて考えてみて、あたしは当時よりも生活の質が落ちているとは到底思えないんだよ。まあ、年のせいもあるのだろうけれど、今の日本人は、総じて当時より落ち着いて幸せだと言えないかな」
留「どうなんでしょうねぇ。当時は本当の子供だったから実感はわきませんが、韓国や中国、アメリカなんかの状態を聞いてみると、日本が特に20年間を失ったなどとは思えないんですが。数字の上でも、国内総生産は伸びていなくても、海外純資産が急増して、そこから上がってくる収入が増えつつけているんでしょ。日本としてはけっして経済的に停滞したなどと思えませんよ」
高「その点、韓国は違うんだ」

 日本は非常に巨大な富と技術の蓄積があったため、20年にわたる長期の不況にも耐えることができた。しかし韓国は蓄積が小さいだけでなく、高い回転率で経済が持ちこたえている国だ。小さなエンジンで重い荷物を運ばねばならないため、エンジンはさらに早く回転させなければならない。今後もエンジンの回転率を高めていかなければ、長期にわたる不況に耐えることはできないだろう。

高「韓国は他国からの資金を高速回転させて利益を生み出している。自転車操業なんだよ。今はその回転速度が上がったと言うだけで、他国のために利益を生み出している構造がますます強まっている。だから、他国からの資金が停まればとたんに韓国経済は停止せざるを得ない」
留「他国から収入を得ている日本と大違いじゃないですか。どこが絶頂期なんだろう」
高「韓国の収入は多くが大企業に偏っているが、その大企業は日本から資材を買わなくては操業できない。つまり、韓国経済の屋台骨である大企業が、日本に利益を与えるために稼いでそれが数字だけは韓国経済ののびとなっているわけだ。韓国経済が伸びるに従って、対日赤字が増えるのもそのためだよ」
留「その大企業の売り上げがいくら日本の企業より大きくなったからって、それでも受けているのが日本企業なら、到底大企業とは言えない。日本の鵜企業じゃないですか。日本の代企業鵜ですね」

 「一流企業となるのは本当に大変なことだ。しかし、きょうから一流企業になったとしても、あすは奈落に落ちるかもしれない。そのため一流企業は超一流企業にならなければならない。私が考える超一流企業とは、永遠に倒れることなく持続的な成長を続ける企業だ。サムスン電子は今や一流企業になったが、まだ超一流企業ではない」

高「だから、こんなサムソンの話を聞いても、何とも惨めなことだと思うだけだ。自分たちが巨大な日本の鵜になったと言っているにすぎない。これが一流企業とか、超一流企業といえるものではないだろう。まして、国全体の経済規模がどうであれ、国民は不幸になり自暴自棄になり強姦や売春に精を出す。

通貨も国際的には到底自立していると言えず、日本の保証があるから通用しているようなものだ。だから、歴代の政権は、日本に対して揺すりたかりをしても決定的に日本を怒らせるようなことはしなかった。が李明博氏はその限界を超えてしまった。

今、民主政権の間は、何とかなるかもしれないが、次の政権ではもし通貨スワップを廃止したり、借款の返済をきつく求められたり、技術輸出に制限をかけられたら、すぐに北朝鮮並みになる」
留「それでも韓国は日本が悪いと言い続けてますよ。あ、メールだ。女房からです」
高「おや、また何か怒らせたのかい」
留「お母さんがみんなで外に食べに行こうと行っているから、早く帰って来てって」
高「かみさんのお袋さんはまだ居たのかい」
留「居ましたよ。一週間居続けです。まあ、幸いけんかもしないで済みましたがね、あれで女房も相当気を遣ってくれていたのは分かります。じゃあ、今日はこれで帰ります。あしたお袋さんが帰るんで、今日はサービスしなくちゃ」
高「そうそう、かみさんと仲良くするには、姑さんを手懐けなくては。あたしも苦労したよ。苦労した甲斐はあったね。間違っても俺の方が偉いなんぞというと、ひどいしっぺ返しがくる。特亜にももうそのしっぺ返しが行っているよ」


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出口のない中国

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このところ、中国が日本製品の締め出しを始めたり軍部を中心に威勢の良い軍事的解決論が相次いだり、ネットでは相変わらず愛国無罪の暴動が頻発している。笑止にも中国は、デモが民衆の自発的行為であるなどと誰も信じないコメントを出したりしており、さすがに世界でも相当中国に対しては腰が退けたようだ。

朝鮮報道などでは日本が一方的に中国に屈服させられそのために急速に日本が右翼化し軍事力増強に努めているなどと報道している。ある程度中国に対する現実的な手段としての軍事力増強をしているのは事実だが、到底十分なレベルではないし、相変わらず中国との関係改善が最優先されるようでは、朝鮮のようなメンタリティを持った国からすれば日本が屈服したと映るのだろう。

譲歩することがすなわち屈服であり、思いやりを見せることが弱みと考える特亜からすれば、日本は上から押さえつければ言うことを聞くと考える。本当の強さの意味を知らないのだ。

特亜の異常性は今回の一連のことでも世界によく知られたようだし、オリンピックなどでも朝鮮は自画自賛に忙しいが、世界ではスポーツをしてはならない国のように映っているようだ。

本題に入る前に、あまりにお約束通りの報道が目を引いたので採り上げてみる。ごらんになった方も多いだろうが、韓国の大統領は誰一人まともな人生を全うした人物がいない。追放亡命に始まり、逮捕、暗殺、自殺とこれが本当に大統領なのかと思うばかりだった。現在の李明博氏は、当初はかなり常識的で能力的にも前任者たちよりはかなり優れていると思われていたが、実際はやはり韓国大統領の例外にはなれなかった。

昨今の常軌を逸した日本たたきが、退任後の逮捕を免れるためだとは広く言われていたが、まさにそれが事実だったわけだ。

赤文字は引用

土地不正購入疑惑で捜査へ 李大統領私邸めぐり特別検察官

 疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり、李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。国会が3日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決していた。

これが単なる韓国の伝統、すなわち大統領は退任後逮捕される、との伝統に従ったものか、あるいは韓国の大統領は不正をするという方の伝統に従ったものかは分からないが、いずれにせよ、うそつきでなけれが韓国では政治家になれないという伝統には従っていたわけだ。すなわち、国策として国民に嘘を教え、日本を憎むことで政治を成り立たせてきたわけだから、この伝統はは改められないだろう。次の大統領が誰かは知らないが、誰がなったにせよ、韓国という国の大統領である以上、最低限うそつきでなければ当選できず、したがって、逮捕されるあるいは抹消される伝統も脈々と息づいてゆくものと思う。

さて、日ごろ中国が追いつめられていると主張し続けているのは、まず、国際的な孤立を急速に深めていることがあげられる。中国は経済発展の原資が外貨であることに大きな特徴がある。それは急速な発展を遂げる国の特徴だが、国内に富を生み出すものがなければ、開発や市場、土地、資源、労働力を担保として海外から投資を呼び込みそれで経済を発展させ、やがて国内に自ら富を生み出す仕組みが出来ると、海外からの資金が減る。それは国が経済発展をする原則であって、中国はまだ国内に富を生み出す仕組みができあがっていない。

これについては後述するが、国内で富を生み出せない段階では海外からの投資が引き上げられるととたんに経済が停滞する。したがって、中国が投資を呼び込めなくなることは自ら自滅への道を歩んでいることになるのだが、中国のあまりに攻撃的な態度は他国の投資をためらわせるのに十分であり、それに技術の盗みとり、知的財産権の無視、法規に未熟で不正の横行する経済、企業に忠誠心を持たない従業員、そして近年の急速な労働コストの上昇などがさらに中国から外資の引き上げに拍車をかけている。本来中国は他国に嫌われては経済が成り立たないはずなのだが

「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感

 「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

ということになる。アメリカも力任せに他国を従える面はあるが、しかし中国とは全く相容れない。身勝手ではあるが、人権国家なのであり、他国の人権を頭から無視する中国とは相容れない。本当の理由は、中国のその暴力が自国に匹敵しかねないからと言う理由も当然あるだろうが。

 「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

中国やその尻馬に乗る半島はすべて日本が悪いと言うだけだが、世界の見方はこのままだろう。特に、現在中国と領土などで軋轢を持っている国々は中国の暴力には我慢がならないと思っているはずだし、チベット問題やウイグル問題はかなり世界に知られている。中国を金蔓と思っている国は多いが、中国と同じ側に立ちたいと思っている国は無いと思える。形ばかり親中国だったとしても、それは自国に問題があるからやはり世界から孤立しており、やむを得ない選択として親中国の立場をとっているにすぎない。

次期指導者と見られる習金平氏はアメリカの国防長官が訪中した際、尖閣問題で日本と何かあってもアメリカは手を出すなと息巻き、そして明確な返事を得た。これも彼が中国の世界に置ける立場を理解していないからで、一番まずいやり方をやったわけだ。それこそ、自分でアメリカの次の言葉を引き出したようなものだ。

 
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明

アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

これは、アメリカ国防総省の高官がNHKに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、19日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。


アメリカは領土問題については中立の立場をとると言っているけれど、それが中国に対しても中立という意味ではなく、中国の伸張は断固阻止すると明言したわけだ。もし中国の伸張を許せば、いずれ中国は太平洋に勢力圏を広げ直接アメリカを攻撃する能力を持つ。かつて中国はアメリカに、太平洋を二分し、東側をアメリカが、西側を中国で分けようと提案したと伝えられるが、それを許せば次にはアメリカの半分をよこせと言い出しかねないのが中国だ。だからこそアメリカは断固たる意志を示して、南沙諸島を中国から守るためにその地の周辺諸国と中国封鎖線を作った。中国は原潜や近いうちに空母を持つとされる。空母とは大量の戦力を遠方に運ぶ手段だが、その空母が寄港できる海外の港が無く、補給が出来ないとすれば、中国沿岸を離れることが出来ない。原潜も同じであり、それがアメリカが世界各地に原潜や空母の補給基地を持っているのと大きく違う。

アメリカは中国の遠方への拡大を絶対阻止すると、中国に告げた。

そうしたら直後に

中国:習近平氏 領土や領海は平和的解決で

【北京・工藤哲】中国の次期最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席は21日、広西チワン族自治区南寧で開かれた中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会の席であいさつし「領土や領海、海洋権益の争いは友好的な話し合いによって平和的に解決する」と表明した。

平和的に解決すると臆面もなく言った。19日にパネッタ国防長官に尖閣は安保に含まれると告げられ、にわかに日本に対する武力行使がアメリカとの直接対決になりかねないことが彼の言葉の変化につながったのだろう。

最近世界各地から日中開戦の場合どちらが勝つかとの記事がたくさんあがっており、ほとんどが日本が勝つとしている。その多くがアメリカが介入するから、との理由を挙げているが、初戦ならおそらく日本単独でも中国を退けられるだろう。それだけ海軍力には大きな差がある。

日本が単独で中国と戦わなければ、アメリカは参戦しない。参戦する理由がないのだ。初戦なら日本は勝てる。だからためらう必要はない。そうやってアメリカを参戦させることがより中国への強いメッセージになる。

今回の習金平氏の発言の変化でよく分かるだろう。中国は力で押さえると退かざるを得ないのだ。それが、急に中国からの特使の派遣という形でも現れている。だが、相手は馬鹿でノータリンの民主政権だ。そこは中国も、民主党を相手にしてもすぐにつぶれる政権では何の約束も意味がないことはよく知っている。

共産党高官を日本に派遣へ=来週、尖閣国有化後初めて―与野党と協議・中国

 同筋は「訪日は政党間交流の一環であり、特に(総裁選を控えた)自民党とパイプを強めたい」と明かす。日本政府が尖閣国有化に関して強硬姿勢を崩さない中、与野党幹部らと相次いで会い、中国側の立場を伝え、尖閣問題を中心に対話を本格化させたい方針だ。 

実際中国からの特使が来るのは、自民党との話し合いのためだ。どうせ次の政権は自民が軸になる。維新の会がどれだけ食い込むかは知らないが、経験や中国との人脈はなんと言っても自民が豊富であり、民主との話し合いや約束など何の意味もないからだ。いずれにせよ、軍事的恫喝だけでは中国自身が崩壊しかねない事実を理解したのだろう。

ただし、これで対日強硬姿勢が急に改まることはない。しばらくは日本製品排斥や経済制裁を続けるだろうが、それが長引けばすぐに中国に対し負の影響が表れてくる。それでなくとも多くの中国在住外国企業が引き上げを加速させている。したがって、仮に中国がした出に出てきても、それは時間稼ぎにすぎない。その失点を必ず将来取りも度津決心をしているはずだ。

根本的に、中国を完全に牽制できる能力を、日本はこの時間稼ぎの間にもつけなければならない。

一方、相変わらず中国は通関などで嫌がらせをしているが、公式に経済制裁と日本が認識すれば本来なら報復があるが、民主政権では到底無理だ。それでも中国が被る痛手はさけられない。なぜなら、

単に軍事力の問題だけではない。中国の経済は急速に空洞化が進んでいるからだ。

中国の主要鉄鋼製品価格が生産コストを下回る=業界団体

[北京 13日 ロイター] 中国鉄鋼工業協会(CISA)が13日発表した月次調査によると、4カ月以上続いた鉄鋼市場の低迷から、主要鉄鋼製品の販売価格が生産コストを下回っている。

前々から中国が日本をGDPで抜いたなど嘘だと私は言い続けてきた。これが一つの証明にならないだろうか。中国は日本の25倍の国土を持ち、10倍の人口を有する。したがって、これだけ短期間に発展した中国の、国内のインフラ整備だけで本来なら鉄鋼などいくらあっても足りないほどなのだが、そのインフラの基幹産業であるはずの鉄鋼市場が低迷しているというのは、実際は中国におけるインフラ整備が進んでおらず、すなわち内需によるGDPが伸びていないことを意味する。

もともと、日本などのGDPは大半が製造業関連だが、中国や韓国のGDPの多くが投資、それも不動産などの投資だとされている。

中国のGDPは天ぷらGDPであり、実際は日本との差が開きつつあると考えて良いのではないか。また、国内の金の動きを表したGDPは、一国の経済指針としては不適当になっている。

日本の場合、海外からの所得収入が貿易による収入を大きく越えている。すなわち、海外で動いた金が日本の収入を生みだしている。

一方中国や韓国などは、国内経済の多くの部分が外資によるものであり、言い換えれば国内で生み出された収入が外国に持ち出されている。

日本の場合は国内総生産(GDP)に海外で日本に収入をもたらす生産量をプラスしたものが、本来のGDPとなるべきであり、すると、日本が海外に持っている純資産から考えると、日本の現状のGDP500兆円は、ほぼ倍になる計算だ。

逆に言えば、中国や韓国のGDPから、海外へ持ち出される収益を生み出す分を引くと、半分になる。

理屈の上では日本のGDPは今の倍になり、中韓は半分になる。ただでさえねつ造されたGDPの中国経済の実態がよく分かるのではないか。

鉄鋼だけではない。中国は本来多くの資源を海外から買わなければならず、そのためには船舶が大量にいるはずだが、

中国造船企業、受注激減で相次いで倒産「将来2、3年のうちに半分が消える」

 2006年、中国政府が造船業を国家重要戦略産業と位置付け、「船舶工業中長期発展計画」を発表した。このように政府からの強い後押しを受けて、安価な製造コストと人件費を武器に、中国の造船業が急速に発展し、韓国や日本に次ぎ世界3位になった。しかし、2008年世界金融危機発生で造船受注が大幅に低迷したことで、2009年中国政府当局が造船業を含む「十大産業振興計画」を打ち出し、国内船舶市場の需要拡大、金融機関の造船企業への融資枠拡大などを促した。その結果、2010年は上半期中国造船業が受注量、手持ち工事量、竣工量の主要指標で韓国を抜き、世界1位となった。国営大手や民営中小造船企業の数もピーク時には3400社に達し、一定規模以上の船舶工業関連企業が1630社あったという。

これもまたある意味バブルの崩壊だろう。需要を当て込んだ造船業界のバブル崩壊であり、これはいきなり新設工事が停まった高速鉄道などにも言える。鉄鋼が低迷し、インフラの機関である交通網の新設が停まっているとすれば、中国経済はすでに軍事費だけに食いつぶされる段階に至っている。これが何を意味するか、考えてみれば、GDPが日本を抜いたという特亜のおとぎ話がどれだけ根拠を欠いているかよく分かるのではないか。それこそ、20年後にはGDPで韓国が日本を抜くニダというたぐいの願望だ。

中国が追いつめられている理由を書いた。軍事的に追いつめられ、経済で追いつめられている。そして世界からは援助がない。むろん中国の暴発を防ぎたいためにその手段としてのソフトランディング用の支援はあるだろう。が、今、世界が中国を見る目は、口先で言うほどのものではない。金蔓以外の利用価値がないと見ているのが本当ではないのか。

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戦争は起きないと決めつける危険性

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このところ、メディアの論調も方向がしっかりとかたまっているようで、日本では比較的淡々と緊迫している尖閣列島問題を取り上げ、いかに中国で日本たたきをやっているか、れはもうデモではない、暴動だ、総理は厳重に抗議した・・・

中国は、戦争は望まないが、必要ならする。その前に経済制裁をする。すべての責任は日本が負うべきだ。

隣の半島は、何でもかんでもイルボンが悪い。

竹島問題は尖閣の陰に隠れてあまり大きく出てこないが、別に改善されているわけではない。

しかし、一致しているのは、戦争の可能性が高まった、という点だ。戦争が中国にとっても何一つ得なことはないし、それは指導層なら分かっているはずだからあおり立てる一方暴動を押さえ込みもしている。そして何も真実を知らされず政府の扇動に乗る愚民たちは小日本を殺し尽くせとネットに書き込む。暴動を押さえ込みながらこのような記事(実際は政府のやらせ)や戦争をあおり立てるようなメディア記事(これも政府の宣伝)を野放し状態(これも政府がコントロール)しているのも、中共がかなり追い込まれている事を示し、軍事的暴発もあり得るとの観測が高まっている。

依然、それでも実際に戦争になる可能性は低い、なぜなら中共もそれを望んでいないからだとの見方が前提だが、その上でリスクが高まっているというのだ。

どれほど高まっているのだろう。

まず戦争の危機が高まっている一因は(主因ではないが)日本の対応のこれ以上ないと思えるほどのまずさ加減だが、玄葉大臣もとにかく事を納め中国を刺激しない事を旨とすると繰り返し発言している。これが中国をなおさら強硬にしていることを全く理解していない。

だからといって別にいらざる刺激をしろというのではなく、中国のこの蛮行を世界に広く発信し続ければよい。特亜の行動は、損得や利害以上にメンツで成り立っている。国際的な不名誉は彼らにとって大きな痛手になる。それでなくとも、大国として国際デビューを飾るはずだった五輪や万博でほとんど成果が上がらずむしろあれ以降も中国のイメージは下がり続けているのだ。

中国は日本に責任があるといい、それに事大する半島は、イルボンが悪いニダ、世界で孤立しているニダ、と自分たちが孤立を深めながら言う。が、特亜を世界で孤立させる手段をもっと積極的に執るべきだろう。ただし、日本の政治の馬鹿さ加減が今世界では相手にされていないから、民主では無理だろうが。

中国が領土問題を抱え紛争を抱えている国は一つや二つではない。それこそ周辺国すべてと紛争を抱えている。またチベットやウイグル問題も抱えている。中国こそ四面楚歌であり、アジアでは突出している日本が中国に対しどのような対応をするかでアジア全体の状態が変わるのだ。

かつて日本は非西欧国家で唯一西欧と戦争をした。その結果多くのアジアやアフリカ諸国が西欧から独立した。異常な半島だけが意見が違うようだが、他のアジア諸国は半島を相手にしていない。頼みの綱は日本なのだ。

玄葉大臣が、中国を刺激しないようにとか、沈静化させるなどとしか言わないことがどれだけ、これら中国と紛争を抱えている国々を落胆させているか想像したことがあるのだろうか。むろん、戦争は避けるべきだが、戦争になった時、これらの国々が中国を牽制してくれることがどれだけ助けになるかも想定に入れておいた方がよい。

しかし、その民主はどうやら居続けを決めたようだ。

赤文字は引用

近いうち解散は白紙も?…首相「状況変わった」

 野田首相は18日夜のTBS番組で、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」の衆院解散という合意について、「(首相)問責(決議)が出てきたという状況の変化がある。総裁選、代表選が終わった後にもう1回、3党合意の確認、仕切り直しをし、軌道に乗せなければいけない」と述べた。

谷垣氏のだらしなさがこれを招いたと言えばそれまでだが、野田氏が実直そうな上辺とは違い全くしぶとい典型的な民主党の政治家であることは、あの場当たり的な政策の数々で分かる。なにしろ、政治生命をかけてやり通したという消費税増税も、癌前総理が支持率凋落の民主建て直しには増税を訴えれば、ばらまきも出来ると言い出したものを採用しただけのことだし、かつて自民が増税を言っていたときのままを、自民が言っていたからと理由にしている。自民は情勢を見てと条件付きの増税を言っていたのだ。

民主政権がこのまま来年まで続けば、その一年で日本が被る損害は今までの規模とは桁違いになるだろう。一年で中国と対決しなければならないのに、民主にはその意志も能力もないのだ。

自民も内ゲバなどやっていずに、再度内閣不信任案を出せばよい。国会一期に一度というのは別に規定ではない。何度出してもかまわない。

新エネ戦略 原発ゼロ事実上見直し 閣議決定を見送りへ

 「2030(平成42)年代の原発稼働ゼロ」を柱にした革新的エネルギー・環境戦略に関し、政府は19日の閣議では今後の大まかな対応方針のみを決め、戦略本体は参考文書にとどめる方針を固めた。通常、重要政策は文書全体を閣議決定するが、脱原発に対する経済界や労働界、立地自治体の強い反発に配慮した。新戦略の閣議決定見送りで、「原発ゼロ」目標は事実上見直されることになった。

むろん、これは良いことだが、それにしても民主が単に人気取りとして始めた脱原発が日本にもたらした損失は莫大なものだ。国際社会で大きな不信を得てしまった。経済が大きく減速し、それでも脱原発を訳も分からずに叫んでいるお花畑に対し説得もしない。政権自体がお花畑なのだから仕方がないが、脱原発に踏み切ったドイツが、今どういう状態か少しでも参考にすればよい。ユーロ圏で優等生だったドイツも相当息切れがしている。むろんそれはギリシャやスペインに足を引っ張られているからだが、物作りで富を作り出していたドイツがそのエネルギー源を人質に取られ高い補助金や高い電力界取り料金で作り出した富を食いつぶし、物作りに支障が出、経済が弱体化した結果さらに政府は支持を失った。

日本も同じだ。脱原発を言い出したのが政権であり、今になってそれを見直すと言っても支持が戻るわけではあるまい。何も先を見通すことの出来ない、その場限りの選挙互助政党が居座ることで、上記にあげた理由とあいまって戦争の危険を引き寄せている。

さて、中国にとっても戦争は決して得ではないが、だからといって戦争の危機が無くなるわけではない。それについては、ふつうのアジア人なら理解していることだが、西欧人がやっと気がついたのか、こんな記事があった。

中国人の民族主義を刺激するのは「メンツ」、欧米研究者らが分析―中国メディア

米オクラホマ大のピーター・クリス教授は数年前に発表した著書で、中国のデモを伝えるニュースで用いられた用語を分析。中国の民族主義は一種の「メンツ民族主義」で、常に他者との相互関係の上に成り立ち、最も重要な相手は米国と日本だとした。対米、対日関係において中国人は「勝者」「被害者」などの言葉を使うことを好み、過去の交流や現在の摩擦の中から素材を探し出し、国家や自身のメンツと尊厳の維持に用いていると説明した。

よく、日本のメディアなどがメンツを誇りと訳すがとんでもない。メンツはその場限りの虚栄心であり、決して誇りなどではない。嘘をつくことは、日本人は誇りを傷つけると教わるが、特亜では、その場のメンツのためには嘘をつくことが当たり前であり、メンツを保てないことがそのまま社会で負けることになる。だから、面子にこだわり、へりくつを並べ、買った負けたと勝手に言うのが特亜の特徴であり、そんなことでますます国際的に嘲笑を買い軽蔑されても、目に見えなければメンツには関係がない。

中国は人民たちが何をしても責任はすべて日本にあると正式に言っている。だから、人民の間にデマが広がってもそれはおそらく日本のせいなのだ。

<反日デモ>広州警察がデマを否定=破壊活動を行なった日本人はおらず―中国メディア

2012年9月18日、ネット上では「広州警察は16日、破壊活動を行った中に日本人留学生2名が含まれていることを発表した」という情報と、容疑者とされる人物の画像が出回っているが、広州警察は中国語版ツイッターの公式アカウントでこれを正式に否定した。人民網が伝えた。

マッチポンプであることがはっきりしており、反日デモだけが許可され、中には日当千円でデモに参加したとか、警察がデモ隊をバスで送迎したなどの話も伝えられている。それが事実かどうかはともかく、デモが許可されない中国で100以上の都市で時を同じくして反日デモが許可され、日本の公館などに被害が出てもいっさい謝罪もしなければ補償もしない(非公式にはやったととも伝えられているが、公式に謝罪や補償に応じたとなればメンツに関わるから亜)国が、何を言っても信じられるはずがない。

北京、反日デモ実施されず 当局が自粛呼び掛け

 【北京共同】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモは、19日も北京の日本大使館前で実施するよう呼び掛けられた。しかし、北京市公安局は市民に対して携帯メールを送り、日本大使館周辺で反日デモを行わないよう呼び掛けた。デモを阻止するための措置も取り、同日午前10時半(日本時間同11時半)現在、デモは行われていない。

人民の怒りが自発的なデモを引き起こしたと中共はふざけたことを言っているが、世界中でそれを信じているものは中国人民にもいないだろう。

中国政府「反日デモは公衆の自発行為、日本は正視せよ」=中国

中国政府・外交部の洪磊報道官は18日、中国国内で頻発している反日デモについて「公衆の自発的行為であり、日本はこれを正視せよ」とコメントした。中国国際放送局が伝えた。

自分が嘘をついており、それを信ずる人間などいない事も知っているだろうが、メンツのためにはそういう。そのような発想をするのが中国なのだ。

中国の通関に遅れの兆候 日本貿易会会長が指摘、制裁か
 
日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は19日の記者会見で、日本政府による尖閣諸島国有化に伴う日中関係の緊迫化を受け「現実として(日本から中国への)輸入通関で(遅れの兆しが)察知される情報がある」と述べ、中国の通関手続きに遅延の兆候があるとの認識を示した。中国が事実上の経済制裁措置を始めた可能性がある。

中国が日本に対し経済制裁を発動すると言っていたが、このような形で始めることは予想できていた。最初から経済制裁をするといえば日本側からの報復制裁がある。おそらく日本が正式に影響の大きさを確認して、抗議して、うやむやのうちに元に戻るのだろうが、それがいつものやり方なのだ。

日本も正式に逆制裁をするなどといわなくても、中国に対する投資の許可を遅らせたり、中国への送金チェックに時間をかけたり、中間財の輸出通関を全量厳格に行えばよい。なにより、この期に及んでまだ続いている対中ODAを即時停止すればよいのではないか。よほどたくさんの餌をもらっている犬が居るのだろう。

次の記事も笑わせる。

多くの中国人は、日本を理解する努力をしていない=中国メディア
  そして、「今、多くの人が日本を理解することに力を注いでいない」とし、他人から聞いた話や映像作品を日本に対する認識の根拠にし続け、事実や実際の事例に対して目をつぶる傾向があることを指摘。「このような認識の欠陥と愛国感情が結びついて、しばしば非理性的な言動が生じるのだ」と論じ、「愛国の感情が沸き起こったとき、われわれは冷静になって相手である日本のことを理解すべきなのだ」と結んだ。(編集担当:柳川俊之)

中共が人民に嘘を教え、日本や日本人を憎むように洗脳し、反日政策を採っているのにこの記事にそうだと思える日本人が居たら、すぐに日本人を止めた方がよい。いや、もともとお花畑共和国国民だった。ただし、日本人も中国を正しく理解し、個々の中国人に対する判断はそれぞれの責任でするとしても、彼らが国家によって幼い頃から日本憎悪の洗脳教育を受けていることは少なくと理解しておいた方がよい。また、中国がかつて日本人が抱いていたアジアの大国、文明大国などとはほど遠いちんぴら匪賊国家であることも理解しておいた方がよい。特亜人が日本人を理解できないのは特亜の政策のためだが、日本人が中国を理解できないのは、日本による長年の逆の政策によるものだろう。

橋本氏のように、過去に日本も憎まれることをしたから、という発言がそれを端的に表している。個々人の感情と国家の政策とは全く別物であるべきなのだが、橋本氏にはそれが理解できていない。このような人物の主催する団体を国政に送る危険性を、十分考えなければならないだろう。

<レコチャ広場>反日デモ混乱の原因は中国人の素養の低さではない、中国社会の不健全さにある

ここ数日の反日デモでは暴力や破壊行為が起こったが、このような行為は取り締まりの必要がある。釣魚島(尖閣諸島)危機は日本が引き起こしたものであり、道理、道徳の上で中国に分があるが、日本国内では人々の安全が保たれている一方で、中国では暴力行為が起こり、小規模事業者の財産が失われ、中国は少数の愛国者による極端な行為によって引き裂かれている。

それは中共の国策によって引き起こされた事態であり、人民に責任を転嫁しても意味がない。このような国では、人民はこのようになる。それは、泥棒が子供に一人前の泥棒になるように教育しておいて、泥棒はいけないと説教をするようなものだ。

中国はこれまで市民社会を抑圧し、NGOなどを認めてこなかった。しかも、事前申請したデモはほとんど許可されない。その結果、今回の愛国デモは名も知らぬネットの人物が発起し、大部分の「純粋に自発的」な参加者は、何をすべきか、何を遵守すべきか、目的は何かもわかっていない。無責任な烏合の衆はコントロールを受けやすく、愛国のエネルギーも失われる。そして、少数の悪人が混じるようになる。

少数の悪人が混じっているのではない。悪人に扇動された馬鹿が暴動をするから、全員が泥棒強盗になるのだ。

<反日デモ>愛国者たちの暴徒化は、日本人の嘲笑の的になっている!―中国メディア

理性を失い「暴徒化」したデモ参加者が中国市民の所有する日本車を破壊する様子は日本でも大々的に報じられており、日本人の嘲笑の的になっていることを知るべきだ。彼らは「暴徒化した『愛国』が中国社会を不安定にする」と冷ややかにみている。我々は自らの行為を見直すべきだろう。破壊や略奪は愛国ではない。(翻訳・編集/岡田)

何を言っても無駄だ。世界中で中国人が反日デモをしているが、何をしているんだ、シナ人は、と見られているだけ。デモは市民の権利だがそれは民主国家においてのみの話だ。独裁国家でデモなどが成立するわけがない。したがって、あれは官製デモであり、自発的なデモなどでは絶対にないし、すぐに暴動になるのも当然の話だ。日本人の嘲笑の的になっているだけではない。先進国すべてから訳の分からないシナ人との認識を深めているだけだ。


「火事場泥棒だ」イタリア領事館も被害、暴徒化する反日デモに市民が批判

 報道によると、イタリアの広州領事館の車は16日に襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズ、ファーストフード店のマクドナルド、仏スーパーのカルフールがデモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出ているという。

ただの略奪行為なのだから当然だろう。日本もイタリアも区別の付かない馬鹿たちが扇動されてやっているだけのことだ。

「井戸掘った企業」も標的 松下幸之助氏への恩忘れ

 パナソニックと中国の関係は、松下電器産業時代の1978年10月、大阪府茨木市の工場で、創業者の松下幸之助氏が、中国の近代化路線を進めるトウ小平氏(当時副首相)を迎えたときから始まった。

トウショウヘイが日本をモデルにしたのはよく知られた話だが、それは到底無理というもの。日本が資源もなく狭い国土なのにこれだけ発展し、しかも経済技術の発展だけではなく、文化発信地としても発展したのは、それに至る数百年の歴史の積み重ねとなにより日本人の気質があるからだ。強盗が作り上げた似非国家が日本をモデルに発展しようなどは到底無理なのだ。それは隣の半島がよく示している。

ほんらい、北朝鮮は日本が残した重工業インフラが残っていたためもあり、南朝鮮よりも発展していた。が、国家経営がでたらめだったために今では中国の施しでやっと生きていける状態になっている。

南朝鮮は朴正煕氏が日本から膨大な資金と技術援助を受けて北朝鮮を抜き、とりあえず経済発展をしたが、それは見かけだけであり、実際には韓国人は貧しくなり自殺が増え、犯罪が激増し、青少年が非行に走り国民が海外に逃げ出すようになった。今完全に日本との関係を絶たれれば急速に本来の姿、要するに北朝鮮と同じになる。

ある国をモデルにしてもその通りになるわけではない。単に政策上の問題ではなく、それを成し遂げる国民の資質がなければ到底無理なのであり、トウショウヘイ氏が其れを知っていたかどうかはともかく、形ばかり発展した中国経済は見かけよりも深刻に破綻に瀕している。

 電子工業分野の近代化を重視していたトウ氏が、「教えを請う姿勢で参りました」と切り出したのに対し、松下氏は「何であれ、全力で支援するつもりです」と全面的なバックアップを約束した。

あの時代、日本は本気で中国が発展すれば隣にある日本も潤うはずだと信じていたようだ。松下氏もあの年代の日本人の常で、中国は偉大な国との思いこみがあったのだろう。それは中曽根氏が犯した過ちと同様、信じてはならないものを信じたための悲劇の始まりだった。

 今回の事態は、これら過去の功績が、中国での安定した操業を保証するものではないことを印象付けた。中国での企業活動には、「政治」というリスクがつきまとう。日系企業の場合は、繰り返し噴出する反日意識の標的となることが、リスクをより深刻にしている。(山本秀也)

今になって中国はパナソニックに対する恩義など存在しないことを人民に見せつけたかったのではないのか。小日本に恩義を感ずるなど、中共のメンツが許さない。日本にODAを支給されていたこともほとんど人民には伝えられないが、日本は利用すべき対象なのであって、恩義を感ずる対象ではないのだ。

さて、延々ここまで書いてきたが、中国が私たちとは全く別の世界に存在するのであり、価値観もここまで違う。この中国に対し、中国も戦争になれば損をするから、戦争にはならないだろうと思いこむことがいかに危険か分かるのではないか。

仮に戦争は損だと分かってもその場のメンツが優先するのだ。まして、後一押しすれば倒れそうな中国経済(これは本当に深刻で数々の資料が示している)で、国民の不満が政府に向いているとき、戦争がすべてをリセットすると考えないと、なぜ信じられるのか。

戦争の確率が低いと思うのは勝手だが、尖閣が安保に含まれると言っているアメリカも、戦争になっても自分で血を流さない限りアメリカは助けてくれないと明言しているし、さらに中国が核で恫喝すればアメリカは手を引くと考えるべきだ。

そんな状態で、中国が日本を恫喝すれば引っ込むと判断すれば、それこそ中国が望まなくても戦争は可能性が高まる。中国にとって其れのみが起死回生の手段となればそうなるだろう。毅然とした対応が出来ず、とにかく中国との関係改善、刺激をしない事しか頭にない日本政府がそうやって中国を戦争に駆り立てる。

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ここで維新のだめさ加減

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このところ長いエントリーが続き、ちょっと読みにくいかもしれないと思う。そこで、かなり短い記事を・・まあ、ということで、例の橋本新党について。先日橋本新党のマニフェストがとにかく総花的スローガンを羅列しただけの何の具体性も無いと書いたが、選挙が近づき(たぶん、しかし野田総理は白紙に戻して解散をしない可能性がかなり高くなってきた)露出が増えてくるに従って、やはり付け焼き刃のぼろが出てきた。

たとえば

赤文字は引用

過去の戦争「総括すべし」 尖閣、竹島めぐり橋下氏「恨み持たれてもしょうがないことも」

 新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は19日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。

これは恨みをもたれても仕方のないこと、だから竹島や尖閣も先方の気持ちを汲めと言うことか。

当ブログでも、戦争で被害を受けた人間が恨みを持つのはやむを得ないと書いたことはあるが、国家はそれをきちんと精算するのがふつうであり、日本が国としてアメリカに恨みを持ち続け(個人で持っている人はいるだろう)アメリカにことあるごとにグチグチ言うことがあるだろうか。

ヨーロッパは何百年も戦争をして殺し合いを続け、先の大戦のしこりは、現実に当時の人間たちがまだ生きており、実際にドイツ人とフランス人、イギリス人は国民としては未だに憎みあっていると言って良い。イタリア人などは未だに裏切り者扱いだ。

が、政府同士でそのような確執が表に出ることはない。むろん国同士だから利害の食い違いはあるだろうがそれについて、過去の歴史云々を持ち出すことはない。

特亜は特殊なのだ。個人として被害を受けた人間がいるなら恨みもあるだろうが、国家としてそれを反日政策に利用し、しかも歴史をねつ造し、すべてを日本のせいにする特亜に対し、恨みを買ったこともある、とはどういう言いぐさか。

あれだけヨーロッパに蹂躙されたアフリカアジア諸国、中南米諸国、さらにイギリスと独立戦争をしたアメリカが、今ではイギリスと強い絆で結ばれている。

特亜は、政府の存続のために国民に嘘を教え、ありもしない罪を日本に着せ、そして有るはずのない恨みを国民に植え付けてきた。それはソ連でさえそこまではしていない。ソ連も特亜に似てはいるが、特亜ほどの極端な嘘をついてはいない。

アジアを侵略したというが、その40数カ国あるアジアでは、特亜以外で国家として日本に歴史問題を突きつけているだろうか。特亜は、日本が歴史を認めないのでアジアから孤立しているという。が、実際孤立しているのは特亜だ。アジアばかりではない。世界から孤立を深めている。彼らがうそつきだからだ。

特亜は異常なのだ。したがって、恨まれたこともしたから、と言う橋本氏も特亜と同じ精神構造を持っている。だからこそ、マルハンがスポンサーに付くのも当然なのかもしれない。マルハンに対するサービスも必要だということだ。

ところで、マルハンは日本に密航してきた人物が日本で金を稼ぎ、それを韓国にすべて投資するという発想を持った企業だ。それはロッテも同じだが、そのような企業をスポンサーにするという事自体が、橋本新党の本質のような気がする。

もう一つ、単に人気取りだけの発言と思えるのが

橋下市長、集団的自衛権「行使できるのは当然

 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は13日の記者会見で、集団的自衛権について、「権利があれば行使できるのは当たり前。行使のルールを考えないといけない」と述べた。

軍事は国政が行う非常に大きな部分であり、地方行政とはここが違う。維新の会は国政に出るとかなり早い段階から言っていた。ところが今まで集団自衛権についてふれたことがなかったのだ。先日公表された維新八策にも集団自衛権の言葉はない。

集団自衛権は長年日本の憲法改正問題などと絡み様々な場所で討論されていた。が、維新八策にはなく、橋本氏もそれについて言及していなかった。

それが今になって、中国との関係がぎくしゃくし国内で改めて問題になってきた今、急に言い出すのは、単なるリップサービスでしかない。集団自衛権が問題になっていたのはそれにより、日本がよけいな攻撃を受けるのではないか、日本は他国の戦争に巻き込まれることを憲法が禁じているのではないか、との論議があったからだ。

橋本氏が以前から当然のように集団自衛権が行使できると思っていたのなら、その問題、すなわち憲法はどうするのか、よけいな攻撃を受けるという意見に対してどう思うのかを表明しなければならない。今になってマニフェストにもないことを急に言い出すのは、やはりその場限りの思いつきでしかないと考えるのが当然だろう。

 また、消費増税をめぐる民主、自民、公明3党による3党合意について、「(維新が目指す)消費税の地方税化が入っていない。国税として(税率を)上げていくのは反対だ」と述べた。近く結成する新党「日本維新の会」が、次期衆院選で税率についてどう訴えるかは明言を避けた。

これは地方分権と切り離して考えるわけには行かない問題であり、地方行政と中央行政の役割分担が変わっていない今、地方税としての消費税は、地方行政が住民に謀ればいいだろう。ただし、国税の上に上乗せするのか、別にとるのかなど問題は簡単ではないから、国で集めた税金を地方に回せという話になる。消費税は消費に対する税金であり、ほかの地方で消費された分に対する税金を、消費していない地方に回すことが合理的か、などの問題もある。

地方分権制度が変わってもいないのにこの問題を持ち出すのは、本当に問題を理解していないのではないのか。

要するに、橋本氏は国政のことなど、もっと言えば地方行政のことなども全く知らずにただ、知名度だけでここまで来ただけの人物だ。だから、こびを売る国会議員たちも、自らの政策より、当選するために集まっただけであり、彼らをまとめるためにはその場限りの政策を最も尤もらしく付け加えてゆくしかない。

脱原発一つ見ても橋本氏の姿勢はよく分かるのではないか。ただ、少しだけ喜ばしいのは、そのメッキが次第にはがれてきたと思えることだ。



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為すべきを為せ

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前回のエントリーで、中国の日本へ対する経済制裁は中国にむしろ悪影響が大きいと書いた。それにもかかわらず中国はしきりに経済制裁をちらつかせている。当然これは国内向けの宣伝であり、相当焦っているのが分かる。なぜそう思うかを次の記事で説明してみたい。そのため、ほとんど割愛しないが、それだけおもしろい記事だからだ。

赤文字は引用

日本への経済制裁 4つの選択と5つの原則

貨物輸入。輸入能力イコール権力である。中国は日本の主な輸出市場であり、2011年の日本の対中輸出は輸出総額の23.7%を占めた。そのため、日本製の輸入、特に右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品をボイコットすることで、日本に大きなダメージを与えることができる。

日本の貿易はGDPの11%程度であり、仮にその4分の一が対中国であっても、GDPに対する割合は2.5%程度だ。ただし、韓国のように中国から買わなければ日本の産業が成り立たないような物品が有れば話は別だが、何もない。強いて言えばレアアースだったが、それも切り札として中国は使ってしまい、その結果中国が大きな傷を負った。

あと中国からウーロン茶やザーツァイが来なくなるかもしれないが、別にそれで日本が困るようなことはない。その逆がどうなるかは、明らかだ。

つまりGDPの2.5%の対中貿易で、中国からの供給が途絶えても日本は全く関係がないが、中国が必要とする中間財や技術を日本が止めれば中国の息の根も止まるのは昨日解説した。そうしたら、まるで私のブログを読んだかのように(まさか!)同じ事を書いているので思わず笑った。

しかし、日本の消費財、中でも支配株主や経営陣が右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品を選ぶ必要がある。自身に害を与えないようにするため、国内や国際市場に代わりの供給源がない限り、中間投入物や生産設備などを盲目的にボイコットしてはいけない。

つまり、日本からの中間財が途絶えると、中国自身に害が及ぶことはわきまえているようだが、経済制裁は相互に行う。中国が日本に対して行えば、日本は直ちに報復処置を執るのは当たり前であり、その結果双方が痛み分けにさえならない。

北朝鮮に対し日本は経済制裁をとっている(実はまだ抜け道はたくさんあるが)。それに対し北朝鮮が日本に出来ることは吠えるだけだ。経済制裁に限って言えば、日本と北朝鮮の関係は、日本と中国の関係に等しい。つまり、対等な経済制裁など成り立たず、一方的な中国への打撃だけが残ることになる。

貨物貿易。レアアースのような中国が国際市場の大部分を占める戦略的資源は、日本に対して輸出制限するもっともふさわしい製品である。

しかしそれは見事に失敗し、日本は一時期の混乱はあったもののの今では全く克服している。中国が世界市場を独占していた優位を失い、価格の下落を招くなど一方的な傷を負った。それは中国も十分学んだはずだが、今中国から買わなければならない資源は何もない。つまり日本に対する輸出制限商品など無いのだ。有ったら是非教えてほしい。

たとえば、中国はかつては資源輸出国だったが、今では大規模な輸入国であり特に化石燃料の輸入が急激に増えている。それは中国のエネルギー効率が日本の7,8分の1だという理由もある。省エネ技術は中国にとってのどから手が出るほどほしいだろうが、日本がそれを易々と(福岡市長みたいなあほもいるから分からないが)渡すとも思えない。とくに今のような状況で、日本メーカーが中国に対する制裁品目の第一にあげるのではないか。

サービス貿易。最大の突破口となるのは日本観光の減少である。激増する中国人の海外旅行は各国から注目されている。中国の出国者数は2006年の3452万4000人から2010年には7025万人に増加、観光関連の支出は前年の548億8000万米ドルから725億8500万ドルに激増した。訪日観光の減少は、日本の観光と関連産業に大きな打撃を与える。

日本のGDPはおよそ500兆円であり、中国の出国者がどこへ行こうと、中国人が日本に来て落とす金は、虫眼鏡で見ても見つからないほどだ。まず日本の観光業は、GDPの2%程度だが大半は国内観光であり、増えたという中国人関連ではその1%とされている。つまり、1000億円だ。その金がすべて利益ではない。コストを差し引いて、2,3百億円といったところか。

次に中国人は大金を落としたくさんの品物を買ってくれるという。それはありがたいが、考えてみれば買いたい物を買っているのであって、別に日本の貯金箱にお金を入れてくれるわけではない。全部がそうだとは言わないが、一人で電気釜を10個も買ったり、粉ミルクを何ケースも買うのは、それがただのおみやげだと信じられるだろうか。

要するに日本でしか買えないあこがれの製品、あるいは安心な薬や食品を大量に買い込み中国で転売して儲けているのだ。むろん、それは別にかまわないが、観光客を来なくさせれば、彼らが損をする。

一方、日本人が中国に行って落とす金も無くなることを考えるべきだろう。

対外直接投資(FDI)。ボイコット中に中国企業が合弁パートナーを選ぶ際、同じ条件下では日本以外の提携相手を選ぶべきである。しかし、中日間の矛盾が極度に激化しない限り、政府は日系資本に対して特別に市場参入制限を設けるべきではない。

日本からの投資に制限を設けるなど、今の中国にはとんでもない話だ。それでなくとも製造業を中心に欧米や日本、韓国までが大変な勢いで撤退している。制限などしなくても自然に中国への投資は撤退し続ける。今の全国的な略奪破壊行為を見て、それでも出資したい人間はまあ、好きにすればよいが。

中国は以下の原則を十分に踏まえた上で経済制裁を導入すべきである。

1. 最終目標を決める。釣魚島問題に関して、「日本に措置を講じてどんな目的を果たしたいか」「どの段階まで行うか」を検討する必要がある。


どの段階でも、そのしっぺ返しは中国にとって日本よりもよほど大きい。

2. 制裁によって中国の現実的、潜在的な敵対国が結託して中国をけん制する動きが強まらないようにする。特に、闘争や制裁が、覇権国が中国に対する統一戦線に直接関与、組織するきっかけにならないようにしなければならない。釣魚島問題について、どのように措置実施後の抑制効果を維持し、周辺国を米国側につかせないようにするかを検討する必要がある。

これはもう手遅れだろう。中国は周辺国とことごとく敵対関係に陥っており、潜在的ではなく明らかな敵国連合を作らせてしまっている。問題は尖閣だけではない。南沙諸島や中印国境など、日本の対応を見つめている国々が今中国と積極的な関係を持ちたいと思うだろうか。

3. 制裁と闘争が、覇権国が軍事に直接干渉するきっかけにならないようにする。釣魚島問題について、中国はどのように米国に直接関与させないかを検討しなければならない。世界1位、2位の大国が直接的な領土紛争がない中で武力衝突することは、両国だけでなく、世界に対しても無責任な行動である。

その無責任を一方的にしてきたのが中国であり、後述するがそのアメリカが中国に対し急速に硬化している。軍事的対立だけではない。通商関係でもアメリカは明らかに中国を敵視しているのだが、それは比較的中国に対して融和的とされる民主党にしてそうなのであり共和党の次期大統領候補は歯をむき出して中国たたきをし、それで支持を集めている。つまり、支持が集まる状態にアメリカはなっているから、オバマ氏も対中強硬路線に梶を切らざるを得ないのだ。

4. どのように程合いをわきまえるか。どうすれば中国による経済制裁の適度な導入が世界の経済・貿易秩序に大きな打撃を与えずに相手国を脅かすことができるか。どのように世界の経済・貿易秩序の一時的な妨害でそれ以上長期にわたる安定を実現するか。どうすれば他国の中国に対する経済・貿易の不確定性を高めないで済むか。どのように多くの貿易相手国の中国との貿易意欲を維持するか。

貿易相手国を選ぶのは中国一カ国の権利ではない。他国も中国との貿易を選ぶ権利がある。それがチャイナフリーというスローガンに結集している。

5. いかに程合いをわきまえ、中国自身の経済運営への影響を最小限にとどめるか。

おそらくそれは不可能だ。ほんの少しのつもりでも日本から報復を招くとあっという間にそれが拡大し、修復不可能な状態になりかねない。むしろ、日本の方がそれによる損害を考えなければならないくらいだ。経済制裁による損害ではなく、中国崩壊による腐敗物の飛散をかぶらない注意だ。

中日の経済・貿易を見ると、日本の対中輸出商品は中間投入物と生産設備が多い。その上、日本は世界の先進製造業において、中間投入物と生産設備の主な提供者という重要な立場にあり、中でも自動車産業や電子産業でその傾向が強い。中国が日本から輸入する多くの商品は代わりの供給源が見つかりにくく、代わりのないものもある。昨年の東日本大震災が世界の電子市場を大きく揺るがしたのもこの理由からだ。

よく分かっているようだ。中国は日本に経済制裁を出来るが、日本は中国にするはずがないと、何か神様のお告げでもあったのだろう。

このような状況下で、こういった日本の製品の輸入をやめれば、自身の産業、輸出、雇用に害を与えることになる。中国のこれらの先進製造業が一定のレベルに発展すれば、日本製をボイコットしても自身に害を与えず、それどころか中国の先進製造業の発展を促すことができる。

したがって、このような都合の良い経済制裁は不可能だ。レアアースが良い例ではないのか。そして、中国への技術移転はたださえ押さえ気味になり、中国の製造業は空洞化している。これについては稿を改めるが、中国の造船業、鉄工業などはほとんど壊滅状態であり、それは外国資本が引き上げ、技術移転が無くなって、インフラまでが思うように出来なくなったからだ。中国のGDP発展の数字が本当なら、船や鉄鋼がいくらあっても足りないはずだ。が、それが壊滅状態とは何を意味するか考えてみればよい。

世界の新たな産業移転と中国の産業グレードアップが進む中、中国は良好な人的資源、完備された産業体系、優れたインフラ、高い政治とマクロ経済の安定性によって、人気の新興産業の投資先、海外の先進製造業の移転先になる。日本やその他の国の製品を盲目的にボイコットすれば、グローバル産業チェーンの正常な運行を妨げ、中国の先進製造業の不確定性を高め、先進製造業の中国移転の動きを阻み、中国自身の持続的発展の潜在力にも害が及ぶ可能性は大いにある。

途上国などは別かもしれないが、中国の先端技術が世界で相手にされていないのは周知の事実であり、しかも各国は先端技術を中国に渡さない。つまり、中国は健全な新興産業など育つ環境ではない。

厳しい国際競争がある中、強い愛国心と「冷静から冷酷まで」の理性的思考のどれも欠けてはならない。領土主権を守るための闘争では特に程合いをわきまえ、その結果が逆効果にならないようにしなければならない。

いや、すでに相当逆効果になり、反中国の声が世界に渦巻いている。今回の反日暴動が世界に与えた衝撃は小さくはない。中国政府が暴動略奪を容認しているのは隠しようもない事実だ。反日は諸刃の剣と言われるが、今はもっぱら中国に向いた片刃の剣と化している。

要するに経済制裁とはそれを宣言せずに行うのが最も効果的だ。たとえば前回の尖閣騒ぎの時、中国はレアアースの対日輸出を大幅に制限した。理由はあくまで国内での産業保護のためだなどといっていたが、あのような形で知らない間に行われると、日本は対抗処置がとりにくい。明確な経済制裁なら直ちに日本は対抗処置を執れる。が、知らない間にやられるとそれが出来にくく、いつの間にか元に戻ってしまうとその間に被った損害の補償のしようがない。

また、同時期日本からの貨物が中国税関で大幅に滞ってもいたが特に説明はなかった。しかし露骨な嫌がらせだったことは明白だ。これも同じ事だ。

しかし、今回は制裁するぞするぞと言いながら前回のような実行に踏み切らないのは、日本からの逆制裁を畏れていると考えて良い。上記に説明したように、中国は肉を切らせて骨を断つことが出来ない。日本に制裁を加えると、日本によって肉どころか骨も内蔵も断たれてしまい、日本はかすり傷で済んでしまうからだ。つまり、この記事は、頼むから折れてくれという、キャンキャン吠えと考えて良いのではないか。

中国の反日デモがさらに拡大、国交正常化以来で最大規模

北京のデモが行われている現場を通りかかった現代芸術家で人権活動家の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏はロイターに対し、デモは中国政府と警察から認可を受けているとの見方を示し、「中国の市民は日本政府に礼を言わねばならない。自国で初めて大規模な抗議活動ができたのだから」と述べた。

つまり今回の暴動も官製やらせデモであり、しかもそれが暴動と化し、犯罪に至っている。これで中国に親しみを感ずる国があったら、狂人国だ。過去にそのような国があったが自滅した。

こうした状況を受け、野田佳彦首相は16日、NHKの番組で「残念ながら(在留)邦人とか日本系企業の安全にかかわる問題だ。中国政府に抗議すると同時に、安全確保を強く求めていきたい」と強調した。

まあ、抗議するのはよい。が、それで中国が改めるわけもない。中国の状態を広く世界に発信しなければならないし、新潟にある中国の取得した土地の件なども白紙撤回すべきなのだが、もちろん、腑抜け政権に出来るわけがない。せめて、腰砕けにならないように尻をたたくしかないが、いま腰砕けになれば民主の惨敗度がますます大きくなるは知っているだろう。それでもかまわないと言う連中はいるのだが。

反政府集団の台頭警戒 想定超える暴力、出口見えぬ中国

中国外務省の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、反日デモにより日系企業などに多大な被害が出ていることについて、「その責任は日本が負うべきだ」と述べる一方、「中国国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」と強調した。

これはまさしくテロリストのせりふだ。アルカイダが911事件を起こしたとき、すべてはアメリカの責任だと言った。全く同じ台詞が中国政府から出たわけだ。この意味を日本人はしっかりと受け止めるべきだろう。日本が相手にしているのは、テロリストなのだと。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が17日付の社説で「暴力は適切な解決手段ではない」と訴えるなど、中国メディアにも略奪や放火を戒める意見が目立つ。

むろん、それは口先だけだ。何が起きても愛国無罪、すべての責任は日本にあると言ったそのしたの乾かぬうちにこのようなことを言う。

 ただ、北京や上海ではデモ隊の中に、毛沢東の肖像画を掲げるグループの存在も認められている。貧富の格差への不満などから保守派を賛美し、反政府を訴える集団がデモに紛れ込む可能性は捨てきれない。

 抑制の動きには、国内の不満分子を押さえ込む狙いがうかがえる。ただ抑制が過ぎれば、逆に矛先が当局に向きかねない。バランスを取るには対抗措置を次々と繰り出すほかなく、中国当局も出口を見失っている状況だ。


中共が畏れているのは日本の反発ではない。反政府暴動への転換だ。その意味では、日本政府はもっと中国を刺激し、暴動を加速させる方が良いくらいだが、それでは実際は邦人の被害が拡大するから出来ない。ただ、中国の正体を、世界中が知る良い機会だろうとは思う。

さて、先日のエントリーでは、アメリカ人の70%が今では日本より中国の影響力が大きいと考えていると書いた。(当ブログエントリー「戦争は起きるのか」)

影響力の大きさとは、負の影響も含める。つまり、中国に対する敵意がそれだけアメリカで拡大していると言うことなのだ。だから、今回の大統領選挙でも

米中両国の国内政治圧力が、両国間の緊張を高めている

 米大統領選共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、オバマ大統領の対中政策が弱腰だと批判するなか、大統領は17日、中国が自動車や自動車部品の輸出を不当に助成しているとして世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。オハイオ州で大統領の対中通商政策を批判する広告を展開しているロムニー氏は、オバマ氏の対応が「小さすぎる、遅すぎる」と述べた。

対中政策の見直しが焦点のひとつになる。オバマ政権の発足時閣僚には親中国派の人事が去れ話題になった。オバマ氏には外交経験が無く、無邪気に中国と話し合えば協調できると考えたのだろう。が、それでは通用しないことがいやと言うほど分かった。中国からの節操のない輸出、知的財産権の侵害などが相次ぎ、それに対する対中融和策が批判を浴びたのだ。むろん、共和党としてこれを政府に対する攻撃材料にするのは当然だ。

まあ、ロムニー氏には問題が多く、資質的にも疑問が多い。が、現実に大統領になる可能性があるのだ。

 一方、今秋の指導部交代を控える中国では、指導者らは強力であることを示し、軍部を満足させなければならない内部圧力を受けている。また中国は日本やその他の国と太平洋の島々を巡る領有権争いでにらみ合いを続けている。

中国では、指導層が変わるたびに対日姿勢を強硬なものにして見せなければならなくなっている。これが今では大きな犠牲を伴うことは理解しているが選択肢がないのだ。もちろん、どんな人間が指導層に入ろうとそれは永久に変わらない。韓国も同じ事だ。だから、仮に今回の問題が収まっても、日本はそれを納めてはならない。絶対に中国を追いつめなければ、将来もっと大きな危険を招く。

 そうしたなか、中国に対する反目感情は米国ではほとんど弱まっていない。ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが6月に実施した世論調査によると、62%の回答者が中国を敵だとみており、味方だとの回答はわずか25%だった。また、金融情報サービス、ブルームバーグの6月の世論調査でオバマ政権の対中通商政策に満足していないと答えた有権者は40%だったのに対し、満足していると回答したのは32%だった。

アメリカに対し中国がどれほど食い込んでいるかを示したのが、オバマ政権発足時の閣僚が親中派でしめられたことでも分かる。それまで政治の中心にいた親日派はほとんど駆逐されてしまった。そして、アメリカは中国に実質的な敗北を迫られた。

 米当局者はパネッタ氏の訪中で危機を回避したいと望んでいる。南シナ海と東シナ海では、中国と周辺諸国が島々の領有権および海域や地下資源などを巡り争っているため緊張が高まっている。

危険を今回避しても将来それはさらに大きくなってよみがえる。中国が自ら決心を変えることはない。力によって変えさせなければならず、今こそその好機なのだ。

 パネッタ氏は17日、日本を離れ中国へ向かった。同氏は、状況は危険な状態にあり、「一触即発」の可能性もあると警告した。

それなら、そのための準備をすべきではないのか。一触即発が単なる小競り合いで済むと考えるのはあまりに危険だ。アメリカは、中国がアメリカを畏れて戦線を拡大しないはずだと思いこんでいるのかもしれないが、アメリカが中国を理解したことなど無い。だまされたことは何度もあるが、だまされたことすら、アメリカの思い上がりから気がつかない。

 パネッタ氏の中国へのメッセージは、領土問題の解決へ向けた話し合いに参加しろ、ということだ。中国内での抗議活動は、今週いっぱいは続くとみられている。

中国が話し合いに参加しても、自分の言うことを聞け、と主張するだけの話だ。パネッタ氏は本当に自分の役目を理解していないのだ。

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日本ものっぴきならない

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中国がのっぴきらならなく、韓国ものっぴきならないと書いた。が現代は世界中がのっぴきならないと言える。イスラム圏はあの通りの混乱だし、ヨーロッパは経済の衰退が著しく回復の見込みがない。アメリカはやはり経済の持ち直しが芳しくなく、資産格差が極端に広がり、イスラム圏からの反米運動が激しい。そして、中国の軍事的挑戦も停まらない。ロシアは一時期の経済発展が停まり、急速に独裁国家に逆戻りをし、世界の不信を買っているし、国内では反政府デモが頻発している。

先進国の停滞に代わって新興国が経済発展をするといわれていたが、これらの新興国は先進国の投資および購買が滞っているために、もろにその影響を受けやはり経済は沈滞している。

比較の問題だが、その意味で日本はきわめて問題が少ない方に入る。経済は停滞していると特亜は宣伝するが現実には着実にのびている。成長率こそ途上国よりは低いがすでに経済が飽和状態になっている先進国の成長率は元々低いものだ。これが途上国並みの発展などすれば一気にインフレが進み経済が水ぶくれし、バブルがはじける。

日本のバブルがなぜはじけたかと言えば、仮定に基づく価値に投資が集中したからだ。つまり土地価格が上昇の一途を辿ったために、物作りに投資すべき資金が土地に投資され、結局誰もが買い支えられなくなったとき土地が暴落し、投資をした資金が消えて無くなった。実態の伴わない投資が加熱するとこのようなことになる。リーマンショックもこれであり、虚構の投資を続けていた欧米がそのバブル崩壊に直撃されたのだ。

その点、物作りで発展しつつあった途上国はその被害が少なかったが、いかんせん物作りとはいえ実際は先進国の組み立てが主だったから、注文が無くなればそれも滞る。結局途上国経済も沈滞してしまった。

中韓がなぜのっぴきならないかというと、物作り経済ではあったが基本技術がないため、付加価値で富を生み出すことができなかったからだ。そのうえ、不動産に群がり、物作りに投資をしなかったために中国はにっちもさっちもいかなくなっている。韓国も似たようなもので、物作りの実態がなかったのだ。

私の持論だが、物作りこそが富を創出する。それも高い技術で付加価値を生み出すことが富の創出の唯一の手段だと言って良い。ほかのサービスはすべて物作りがあってこそ意味がある。流通一つ考えても、鉄くず一トン運ぶのと、一トンの車を運ぶのではそこから生み出される最終利益は比較にならない。

日本は世界でも突出した技術輸出黒字国であり、技術輸出は輸入の4.6倍に上る。韓国は0.3倍。この数字が日韓の経済実態の違いなのだ。韓国メディアでは日本は韓国に負けた、サムソン一社の売り上げは日本のすべての家電会社より大きいと言うが、その実態がこの4.6と0.3に要約されている。

結局経済活動で最も健全で絶え間なく富を創出しているのは、日本が最大の国だと言って良い。衰退しつつあるヨーロッパで、ドイツがふらつきながらも突出して経済状態を保っているのは、ドイツが日本には遠く及ばないものの、物作りを捨てていないからだ。

ヨーロッパや南米などの国々は経済的な困難が主たるものだが、特亜やロシアは政治的な未熟のために社会が混乱している。経済発展はかろうじてしたが、それが社会の不公平や腐敗を拡大し、却って国民に不満がたまっている。経済は発展したが国民は幸せになっていないのだ。これが彼らののっぴきならない理由だ。

その点でも日本は安定している。むろん、今の白痴政権を生み出した国民にも大きな問題があるのだが、基本的に世界でも突出した高い民度と、豊かな文化を保っていることはどんなに特亜が歯ぎしりしても到底及びもつかないし、イスラム圏も思想の自由、教育の一般化で大きく立ち後れ、宗教から距離を置かない限り発展する可能性はゼロだ。ますます、世界の近代化から遅れ、相対的に退化してゆくとしか言えない。頼みの綱だった化石燃料の需要が大幅に減り、地球規模で原子力が推進され、世界各地で天然ガスやシェールガスが開発され、そして省エネが進めば中東の化石燃料は価値を失う。ほかに資源もなく、技術もない中東が生き延びるのは金融のみだが、真っ先に不況の影響を受けている。

全く技術が無く、思想の自由もなければ教育もできていないこれらの中東諸国は、そしてイスラム諸国は、ほぼ世界の裏側に退場せざるを得ず、その意味で彼らものっぴきならないが、日本にはそのような問題がない。

しかし絶対安全ということはなく、日本ものっぴきならないとは思うが、その結論は後にして、とりあえず下記の記事を紹介したい。

赤文字は引用

「日本はもう10年を失うことになる」中国が経済制裁を示唆

 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。

これは中国が日本に対し経済制裁をする可能性にふれ、そうなれば日本経済は壊滅的な打撃を受けると言っているのだが、むろん、何も知らされていない中国人民向けの宣伝であり、まともな日本人はほとんど相手にしない。

中国の掲示板などでは、日本製品をボイコットすれば数年で日本経済は壊滅するというスレが立ち上げられ、多くの愛国青年たちが気勢を上げているが、冷静な書き込みもある。日本から技術や資材や設備が来なくなれば、中国はものを作れなくなる。もし日本製品の不買運動をするなら、日本からの技術、資材、設備の不買もするのか、という現実を見据えたコメントもあった。

これは事実なのだ。

 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が挑発を続けるならば、中国側は迎え撃たなければならない」とした。

互いにある程度の需要があるから、それなりの経済活動のつながりはできている。が、中国がもの作りで外貨を稼いでいるその技術は西欧並びに日本から買っている。もし日本がそれらを止めると、中国は西欧に売るものが作れなくなる。

確かにパソコンを分解してみると方々にMade in Chinaの文字があるが、実際はAssembled in Chinaなのだ。だから、それらを作っている基本材料が日本製だったりする。自転車なども中国製は確かにやすい。が、やすいから日本で売れるのであって、その安い自転車を作る設備は日本製だ。もっとも、かなりその製造設備も中国がパクって同じようなものを作っているだろうが、中国製のまともなハイテク製品が世界に出回っているだろうか。数年前だが、中国の自動車がドイツで評価ゼロとの報道があった。未だに中国製の車が世界に売れているという話は聞いていない。車の技術が入手できなければ彼らは既製品をばらして部品の一つ一つからコピーするが、それで同じものができるはずがない。

中国は自国の損失の少ない方法で、日本の金融や戦略物質などに的を絞って経済制裁をするそうだ。経済制裁とは別に中国が言わなくてもそういうものだ。そして、当然日本の対抗処置も同じ手段になる。中国の弱点をねらい打ちにするのだが、どちらが効くかは明らかだ。中国の市場からの締め出しによる制裁は一時的に日本に被害を及ぼすが、日本の投資の引き上げ、技術移転の規制は中国に長期的影響を及ぼす。いま、後一押しすれば崩れそうな中国経済の致命傷になりかねないが、対外純資産世界一で、内需が主の日本は、中国市場を失ってもさほどの影響は受けない。

中国から買う物として重要だったはずのレアアースでさえ、ふたを開けてみたら結局中国が市場を失い価格を下げざるを得ないと言う結果に終わった。一方の日本はほとんど影響を受けず、レアアースの供給国にさえなっている。今まで中国による輸入規制などが何度もあったがそれで日本経済が一時の混乱以外に影響を受けたことなど無い。

一方、日本が中国から買っているバケツや束子は、別に中国でなくともすぐに作れる。実際にそのような民生品が急速に他国からのものに置き換わっている。日本は経済制裁をしているわけではないが、特に中国から買う物など無いのだ。そして技術輸出を止めれば、中国は沈没する。実際に技術移転のない軍事技術や宇宙開発技術などでは、中国の見かけ倒し技術の後れはごまかしようがない。かぐやとジョウカの比較だけでも分かるのではないか。

産業技術全体に同じような規制を設ければ、同じ事が起きるわけだ。どちらにとって経済制裁は致命傷になるだろう。

中国がロシアからくず鉄にされるはずの航空母艦を買い、それを国内で改装した。しかし、ロシアは推進機関を売らなかったのと、戦闘機の発着装置を売らなかった。中国は国産の推進機関をつけたが、出力が足りず、空母の命である速力が絶対的に不足することになった。

発着装置をどうするつもりか知らないが、空母は全速航行をすることで戦闘機の発着が可能になる。その速力が出ず、またロシア戦闘機のコピーでしかない中国戦闘機は、エンジンの出力が足りないため本来一つのエンジンを二つ積んで飛ばせているような状況だ。つまり重すぎるのだ。実際に中国空母からは飛び立てないだろうと言われている。形だけ作るために、エンジンを一つにしたモデルなど作るかもしれないが、やっと飛ぶだけの代物だ。中国人民は、世界最先端のステルス戦闘機だと喜んでいるが、実際にはほとんど先進国の戦闘機とは戦える代物ではないとの専門家の一致した意見だそうだ。

宇宙産業にしても高速鉄道にしても車にしても電子産業にしても、すべて他国からの技術を組み合わせ劣化コピーして作っているだけのことで、中国の先端技術は世界レベルからは遠く遅れているし、そして追いつく兆しがない。

家電製品などは最先端技術ではない。したがって、値段だけ見れば韓国あたりをかなりキャッチアップしているが、韓国自体がパクリなのだから、要するにどれだけ日本あたりから技術を買ったかパクったかの競争でしかない。

結論を言えば、中国は富の創出ができない。貴重な収入もまず第一に役人の懐に入るのが先で、その余った金でインフラを作るのでは手抜きも当然だろうし、技術もないから震度4の地震で完全倒壊する小学校ができたり、何もないのに崩落する高速道路や陥没して車が落ちる道路が全国にくまなくある。韓国もこの点では同じようなものだが、その韓国よりもひどいのだから推して知るべしだ。

他国の技術をまねするだけでは絶対にオリジナルを越えることはできないし、国防やインフラなど人命に関わる設備の入札でこれらのパクリ国家が先進国で受注することは難しいだろう。

鉄道発祥国のイギリスに先日日立グループが大型受注を受けて相当な量の車両や技術を輸出することになった。日本製は高いが、人命のかかる設備では結局完成された技術が優先される。特亜製はおそらく最初から問題にもされなかったろう。

円高だから日本経済が壊滅するなどと馬鹿なことを言う連中が居るが、そんなことはない。日本しか作れないものは、円高などあまり影響しないのだ。途上国は、金がなければ特亜製を買うかもしれないが、事故が起きても責任をとらないのであれば結局は高いものにつく。

「中国の経済手段という銃は、中国自身が握っているが、そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」ともし、中国がもし経済制裁を行うようなことがあっても、それは日本側による責任であるとした。(編集担当:鈴木義純)

したがって、これは根拠がない。レアアースの輸出規制で一時期日本の産業が大打撃を受けるとの話があったが、実際はほとんど影響がなかった。まず備蓄が相当あったのと、入手先を他国に振り向け、また省資源、代替品開発、リサイクルで乗り切った。韓国などは、中国から買えないレアアースを日本から買っている。極端に言えば、そのレアアースを止めれば韓国の息の根も止まる仕掛けだ。

中国に物を売らなくても、それに関係している企業はそれなりの打撃は受けるだろうが、日本国全体としてはほとんど影響が無く、むしろ、日本から輸出規制をすれば中国の製造業が大打撃を受ける。これは両国の貿易品目を見れば直ちに納得できる。第一、中国で日本企業が押しつけられている数々の不正やその場で変わる法律、賄賂、技術の流出で被っている損失、偽物で被っている被害は、どれほどに上るか見当もつかない。日本が有形無形で中国から経済的利益を得ているとは到底思えない。中国に対するODAの即時停止など、やれることはたくさんあるはずだ。

かつて、中国産のネギに規制されている農薬が検出されたため日本は輸入制限をした。これは当然の処置だが、中国は報復として車の輸入を止めた。が、当時の中国では日本車は必需品であり、結局中国はなし崩しに車の輸入を再開した。ネギに車の報復の話だが、1980年代、フランスは当時日本製品の輸出が増加したため、報復処置としてVTRを小さなポワチエの通関に限定した。日本はガットに提訴し結局元に戻ったがそれよりもフランス国内からミッテラン政権に対する批判がわき起こった。フランス人もビデオは観たかったのだ。

話がずれたが、国民が必要としているものを制限すると政府が国民の恨みを買う。また、中国の場合は日本からの技術や資材の停止が命取りになるのであって、経済制裁は自らの首を絞める。トリガーは日本の側にあるのだが、人民向けの宣伝ではそうは言えない。

【中国BBS】中国で報じられない暴徒化した反日デモ、中国の声は

 中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本メディアが報道した反日デモがスゴイことになっているんだけど」というスレッドが立てられた。スレ主が写真入りで伝えたニュースについて、さまざまなコメントが寄せられた。


・「これは3代続く金家の統治下で反米を叫ぶ朝鮮人よりもアホだな」
・「一部の中国人の“高い民度”には本当に吐き気がする」
・「愚かな暴徒、これこそ中国の非劇だ。内部での混乱を日本人がもっとも望んでいることなのに!これが愛国と言えるか?中国人よ、目を覚ましてくれ!」


別の場所でコメントをいただいたのだが、実際に中国にいると、反日デモはほとんど関心を持たれず、多くの中国人が「そんなことがあったのか」などといっているとか、ジャスコなどもいつもと同じようににぎわっているなどとの事だった。これについては私には分からないが、しかしそれだからかまわないと言うことではない。中国国内では上記のようにほとんどデモについて報道されず、もっぱら日本に対して人民がこれほど怒っていると言ってるわけだが、これは人民を道具している駆け引きにすぎず、いかに中国が野蛮な国であるかを示している。

  このように、暴徒化したことに対しては非難するコメントが比較的多かった。しかし、スレ主は日本メディアの報道をソースにしているため、「これ中国では見られないんだど」、「日本の宣伝を信じるのか?」、「この写真は日本人によるでっち上げだろ」といった反論もあった。

日本は単に邦人の安全を中国に申し入れるだけではなく、このデモの実態を世界中に報道すべきなのだ。中共政府が紛れもなくテロリストであることを、人民による日本企業へのりゅくだつや破壊を扇動している旨を広く伝えるべきだろう。どうせ中国は否定するだろうが、反政府デモを徹底して認めない中国が反日デモだけを許している事実は否定できない。中国は確実に孤立化を深める。

良い例がある。北京五輪で中国のイメージは向上したろうか。上海万博で中国は健全な国家としての宣伝に成功したろうか。結果は逆であり、北京五輪や上海万博で急上昇するはずの中国のイメージも経済も却って失速しかけている。

根本的な資質を改善しないまま宣伝しても、それは結果として負の宣伝にしかならない。

日中関係、冷静に対処=米国防長官と協力で一致-玄葉外相

 玄葉光一郎外相は17日午前、パネッタ米国防長官と外務省で会談し、沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国全土で反日デモが起き、緊迫化する日中関係について「大局的観点から冷静に対処していく」と表明した。両氏は「日中関係が大きく損なわれないよう協力する」ことで一致した。

大局的に対処して元の木阿弥にするつもりか。とにかく波風が収まればよいのか。日中関係が損なわれないことが最優先なのか。これがポーズだけで中国に対している民主党の根本姿勢なのだ。

日中関係を維持することで日本の国益が冒され国家の安全が脅かされるのはどうでも良いのか。どうせ、日本が対中防衛体制を固めれば中国はまた恫喝をする。それを畏れて、中国に対する防御をあきらめるのか。

日中関係の改善は最優先ではない。日本の安全が最優先なのだ。それを損なわないならどんな関係でも良いが、民主党が言うのはアメリカの言葉に乗ってこれ幸いと日中関係の改善と維持だそうだ。

むろん、アメリカは自国の国益のために中国を刺激したくない。中国との全面対決はアメリカの荷に余るのだ。だから、日本に対し、我慢して中国を刺激するなと言う。アメリカの最優先すべきはアメリカの安全と国益であり、日本の安全と国益ではない。

民主党には外交戦略など爪の先ほどもないが、自主外交という概念を知っているのだろうか。何も好きこのんで中国と摩擦を起こしたくないが、今までも今回も仕掛けてくるのは常に中国なのだ。尖閣の国有化に対する反発だと言うが、尖閣は元々日本領であり、それはアメリカが日本に沖縄返還をしたときにアメリカが確認したことだ。

アメリカの国益安全は分かるが、日本の国益安全はどうするのかとの反論をとうていこのど素人外務大臣にできるはずがない。

そしてなにより、尖閣問題の行方を見守っているのは現在中国と領土問題を抱えているフィリピン、ベトナム、インド、ミャンマーなど多くの国々であり、チベットやウイグル問題に注目している人々だろう。ここで日本が腰砕けになれば、彼らがどれほど日本に落胆するか、国際社会における日本の地位の低下が甚だしいか、あのど素人外務大臣は一秒でも考えたことがあるのだろうか。

なお、余談だが、韓国は日本が竹島では高飛車に出るのに尖閣ではおとなしいと言うが、韓国も中国とは間島を巡って領土争いをしている。が、全く声一つあげないのはどういうことか。結局中国に逆らうとひどい目に遭うが、反米反日で何をしようと、実際の報復を受けないと言うだけのことだ。

尖閣:中国の反日デモ激化、日本政府は対策示せず

 日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化したことを受け、中国国内で反日デモがエスカレートする中、日本政府はこれといった対策を示せずにいる。日本のメディアは「反日デモ参加者の中には貧富の差に不満を抱いた若者が多く、反政府デモに発展する可能性が高い」とし、結局は中国政府がデモを規制するしかなくなるとの見方を伝えた。

日本がのっぴきならないとは、毅然とした態度をとらないからだ。上記のアメリカ国防長官との話でも分かるが、世界に中国の野蛮性、テロリストであることを広く知らしめ、また企業や個人に中国のリスクを十分に知らせることだ。

これだけ激しい反日デモが中国で起き、それが暴動となって略奪や破壊、暴行にまで至っているにもかかわらず、日本では中国人が襲われたり中華街が略奪されることはない。それは天地ほどの民度の差であり、これを世界に知らしめればよい。

中国は野蛮な匪賊国家なのだ。妥協をしてはならない。世界に中国との妥協がどれほど危険かを知らせることが大切なのではないのか。そして、これをチャンスに、たとえば新潟における広大な中国による土地の取得を白紙に戻すなども必要だし、日本人が中国で土地を買えない以上、中国人による日本の土地購入の禁止、および購入済みの土地の開発制限などをきちんと打ち出すチャンスではないか。が、民主自体がその必要性を感じていないのだから、どうしようもない。やはり民主をたたきつぶす以外にないが、その当事者の自民が内ゲバをやっているようでは、やはりのっぴきならない。

デモは限られた場所の演出だから大したことはないと高をくくってはならない。日本人はいつでも人質になることを日本人や企業に十分納得させる義務が政府にはある。

中国が経済制裁をしても現実には中国に対する制裁の方が大きくなることを公表する必要がある。

どうせ中国がデモを押さえ込むだろうと観るのは勝手だが、常に同じ事が起きることが確実なのに、静観していれば収まるなどと言っていて良いのか。

中国を批判すれば、逆に反日デモを拡大させたり、中国政府による報復措置を招いたりする恐れがあるためだ。

中国をきちんと批判し、国際社会に訴え、反日デモを拡大させることを畏れてはならない。報復処置も畏れることはない。それを畏れることで、中国に、また日本は脅せば引っ込むというメッセージを送ることがどれだけ今後事態を悪化させるか、政府は理解した方がよい。それが日本ものっぴきならないというゆえんだ。この記事は韓国のいかにも韓国らしい記事だが、事実はその通りだ。

日本がのっぴきならないのは、実に政府がそうさせているのだ。そうやって実際の戦争の危機を引き寄せている。

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韓国ものっぴきならない

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留瀬「ひぇー、暑いですねぇ。やはりエアコンの利いている場所に来ると生き返ります」
高雄爺「そうだろう。あたしもさっき外に出たけれど外はむしろ風があれば涼しい。部屋の中が暑いんだ。それに湿度が高いからね」
留「それにしても残暑はあと一週間、というのが何週間も繰り返されていませんか」
高「何週間ということはないが、まあずうっと週間予報を見ても温度が全く下がらない。ブログ主がばてたのも無理はない」
留「あ、そういえばばてたって言ってましたね。何でも肉体労働をしたとか」
高「うん、木を一本切り倒したんだ。もう何十年も在った木なんだが、先日何の前触れもなく風も吹かないのに、枝が折れて落ちてきたんだそうだ。見たらすっかり枯れて腐っていて、幹もたたいてみるとうつろな音がする。これだといつ倒れるか分からないし、そうなれば危ないからって、切ることにしていたんだよ。でも暑いからねぇ、先延ばししていたけれど、いつまでも先送りできない。先送りすると事態がますます悪くなるのは民主政権の外交を見るとよく分かる」
留「あ、なるほど、よく納得できます」
高「で、一昨日切ったんだが、5メートルを超す木だよ。大汗をかいたと言ってたね」
留「そんなに大きな木だったんですか。じゃあ、大変だったでしょう」
高「まあ、下手な方向に倒れないように、ロープで引っ張っておいて、電動ノコギリや手引きのノコギリ、鏨やハンマーなんか総動員して倒したんだが、思ったより簡単だったんだそうだ。半日かからなかってってさ。なにしろ中がすっかり腐っていて、生きていたのはほんの一部で、韓国経済みたいなもんだったとブログ主は言ってたね」
留「落ちはそれですか。枕にしては長いと思ってた」

高「昨日今日、このブログで中国は追いつめられている、なぜ追いつめられているかをエントリーで取り上げていたね」
留「読みました。「のっぴきならない中国」と「なぜ中国はのっぴきならないか」でしたね」
高「あれで分かるとおり、中国はきわめて追いつめられている。犬が牙をむきだしうなるのはどういう時かね」
留「そりゃ、これ以上近づいたら噛みつくぞと言っているんでしょ」
高「そうだよ。本当に強い犬はそんなことはしないし、一応威嚇はするが必要と思えば容赦なく攻撃する。中国が今盛んにきゃんきゃん吠えているのは、どうか日本よ、退いてくれ、さもないと俺は噛みつかなくてはならない、と言っているのだ」
留「あれはきゃんきゃん吠えてるんですか。中国人たちが日本人や企業に対して乱暴狼藉の限りを尽くしていますよ」
高「考えてもごらん。中国は今大変な経済減速が顕著になってきているし国内の製造業は壊滅状態だ。これについては後でブログ主が書くそうだけどね。そして、内需に振り代えると言うが、それもままならない。決定的なのは基本的な技術がないし、そしてインフラもすべてが役人の賄賂と関係してまともなインフラができないから、外国企業が撤退したらまともにものを作れない。中国製の高級ハイテク品で世界に通用するものなど無い。だが、こんな状況では、日本企業は中国から撤退するだろうし、技術や資材の供給もしなくなる。完成品しか売らなくなるだろう。むろん他国の企業も多かれ少なかれそうだし、実際急速に外国の製造業が中国から撤退している」
留「じゃあ、反日官製デモなんか自分で自分の首を絞めているんじゃないですか。いくら何でもこれでは中国に進出する日本企業なんか見直すだろうし、組み立てで食っている中国人の仕事が無くなりますよ」
高「それでも反日デモを容認しなければ中共が危ない。それほど、中共は追いつめられている。威勢のいい言葉が出てくるのは、内部がぼろぼろになっているからだ。ブログ主が切った木のようなものだ」
留「あ、ここにつなげるための伏線でしたか」

高「韓国が今きゃんきゃん吠えるのもにたような理由だ。中国も韓国も実態を国民から隠している。だから国内向けの宣伝が増えているだろう。だが、韓国がぼろぼろなのは次の記事でもよく分かる。赤文字は引用だよ」

【コラム】韓国は中国と近過ぎるのが問題

中国側の専門家は米国が韓日との既存の同盟関係を強化し、ミャンマー、ベトナムなど新たな友好国と連帯して、中国に圧力をかける現実に不安を隠さなかった。彼らが「米国が中国脅威論を誇張し、アジアで軍事力を増強することで、中国を封じ込めようとしている」と強く主張した。

留「あれ、解放軍の幹部たちの言葉とはずいぶん違いますね」
高「日本や韓国などアジア諸国に対しては高飛車な中国も西欧人に対しては遺伝子レベルで恐怖心が未だぬぐえないんじゃないのかな。それは日本人は高圧的に出ればおとなしくなると信じ込む妙な根拠のない確信があるのに対し、欧米に対しては日本以上に蹂躙されたはずなのに最終的には抵抗しないのは、やるときは西欧人は容赦なくたたきつぶすのを見ているからだ」
留「あ、なるほど、西欧人はアジア人やアフリカ人を人間扱いしていませんでしたからね。日本人は中国人も朝鮮人も人間として扱ったから、そこがちがうんでしょう」
高「日本人の優しさは、彼らには卑屈なものに映るんだよ。だから、日本は畏れないがアメリカを畏れている」
留「そうか。そういわれるとよく分かりますよ」

 一方で「中国の隣国は中国とこれだけ密接に結び付いているのに、なぜ心理的、政治的に中国に反感を持つのか」という悩みも明かした。討論は堂々巡りとなった。韓米同盟と北朝鮮問題がその原因だ。中国は米国と同盟関係にある韓国を信じられず、韓国は北朝鮮をかばう中国を信頼しにくい。中国は「米国と距離を置く韓国」を望んだ。中国側出席者は、韓半島(朝鮮半島)の統一が米国の介入なしで実現するならば喜んで支持すると述べる一方、「米国はパートナーシップを重視すると言いながら、韓国をパートナー扱いしていない」とも述べ、ひそかに離間策も講じてきた。

高「で、その韓国だが、韓国は中国に対し無条件の恐怖心をやはり遺伝子レベルでしみこまされている。日本は日韓併合時、中国とはまるで違うやり方、すなわち人間扱いをした。それが韓国の今の態度につながっている。が、その中国から見れば、韓国は脅かせば言うことを聞くから、それなら敵に脅かされれば容易にそちらの言うことを聞いて中国の背中を刺すと思っている。それがまた歴代の中国が韓国に対する仕打ちだ。中国は恭順した国に対しては割合寛大な態度をとっていた。有能な人間を取り立てそれで恭順した国をまとめさせたりしているし、王に封じたりしている。が、朝鮮に対してはきわめて苛烈な扱いしかしていない。朝鮮人の本質を知っていたからじゃないのか」
留「確かにベトナムと朝鮮に対する態度は同じ征服国家でも違いますね」
高「同じ朝貢国でも、琉球に対する態度は朝鮮とは違った。ガオリーバンズだからね」
留「で、今でも中国人が一番嫌いなのは、日本じゃなく韓国だと言われてますが、ほんとなんですね」
高「朝鮮を信用する国は無いんじゃないのかね。こんな嘆きが書かれている」

 とはいえ、米国では最近、アジアで対中国連合勢力を結成する際、韓国を除外しようという話も出ているという。どのみち韓国は中国に接近する可能性が高いため、最初から韓国抜きで、オーストラリア、日本、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドなどと結び付くべきだという主張だ。一見して、米中が対立する状況下で、韓国の戦略的、地政学的な価値が高いようにも見えるが、双方から信頼されずにいじめられる微妙な状況にあるようにも思える。

留「わぁ、これは悲惨ですね。完全にコウモリ扱いじゃないですか」
高「でも妥当だろう。日米を始め中国と対峙する国々は裏切り者を仲間にすることはできない。当然の話だ。そして中国も韓国を情勢次第ではいつ裏切るか分からないと見ている」
留「実際、裏切ってきましたからねぇ。まあ、自業自得だ」
高「だから、日本に対しては吠えること吠えること。ちょっとこの記事を読んでごらん」

韓国が日本に対抗できるようになった理由とは

日韓間で領有権が争われている竹島(韓国名:独島)問題は日毎にヒートアップしている。この度、野田首相直筆の書状をも韓国政府は突き返している。その強気の態度は、外交上でも滅多に見られることではない。竹島の領有権をめぐる係争は一向に下火にはならないとはいえ、これほど強硬な韓国側の態度には一体どうした背景があるのだろう?

高「これは、もっぱら李大統領の日本に対する無知が原因で、これほど強硬と言うが、大統領はその後何度も釈明を繰り返している。最初から強硬で貫く事ができないのは、計算違いをしたことに気がついたからで、それでも自身が退任後逮捕され下手をすれば死刑判決を受けかねないから、退くに退けなくなってしまっている」
留「それを理由つけたのが次ですね」

韓国がこの度、日本に対抗できるように大きな理由の一つが、その経済力だ。近年、日本経済の衰退、韓国経済の躍進により、韓国と日本の経済格差は縮小されつつある。また、貿易上の主導権も強くなっており、李明博(イ・ミョンバク)大統領も日本と張り合う気概を持つようになったと言える。

高「韓国経済がもはや風前の灯火とさえ言われているのは承知の通りだ。国内からさえサムソンばかりを優遇してきた大統領に対し、韓国全体の経済が破綻しかけている事への怒りが渦巻いている。それが大統領を追いつめ、今回の竹島パフォーマンスになった」
留「それを理解して読めば次の部分もむなしいですね」

こうした要素は、日韓間の経済関係のあり方を大きく変えている。戦後数十年間は、韓国は常に「日本に学べ、日本を真似よ、日本に追いつけ追い越せ」というスタンスを保ってきた。20年前、サムソン、ヒュンダイといった大企業でさえも、日本人からすれば「せいぜい二流企業」と見なされてきた。だが近年、これまで学ぶ立場であった韓国企業が躍進し、日本が王座から引きずりおろされる憂き目にあっている。

英ブランド・ファイナンスが今年8月23日に発表した世界の大企業500社 のブランド価値を評価した結果によると、サムスンは381億9700万ドルと評価され、6位を記録した。日本勢の中でも最有力企業であるトヨタは15位にとどまった。


高「李大統領はショーウィンドウを作ったのだ。ロシアや中国などもよくやるが、ごく一部だけ非常に発展し豊かな都市を造って、それを外国人に見せそして国全体がそうであるかのように宣伝して投資を募った。韓国はサムソンや現代などという会社を投資呼び込みのためのショウウィンドウにしたのだが、サムソンが大きくなるにつれ、韓国人の生活は厳しくなっている」

韓国の聯合ニュースは今年8月、韓国を代表する大手企業が世界市場で躍進している様子を伝えている。半導体、ディスプレイ、製油、建設、鉄鋼、造船など輸出に強い主な6産業を擁する韓国大手企業の市場価値は、日本の同業他社を上回っている。

高「だが、むろんそれも戦略だろう。10年前、韓国は通貨危機に陥り、IMFの管理課に入った。そこから抜け出すためには何でもするという姿勢は分からなくもないが、ただ、大きな過ちをした」
留「なんです?」
高「急ぐあまり、技術の育成をしなかった。すべての技術を海外、特に日本に頼ったため、韓国経済はその根幹を日本に握られてしまい、そして日本の技術を導入してシェアをとったのが日本の市場だった」
留「ああ、だから、韓国が貿易黒字を増やしても対日赤字だけは増え続けているんですよね。でもそんなのたいしたことはないって言ってますよ」
高「本当に対したことはないかな」

近年、日本と韓国の2国間貿易額は約1,000億ドルに達している。うち、日本は年間300億ドル以上の貿易黒字を得ている。対し、韓国の対日貿易赤字は、2001年にはわずか100億ドルであったが、年々増加している。

高「これは、日本の技術が韓国の製造業を支えていることを意味ししている。つまり日本は韓国に売らせることで利益を得ているわけだ。韓国は安売りでシェアをのばしているから、円高で日本からの資材や設備、技術が高くなって赤字が拡大してもそれを止められない」

韓国の貿易相手国の中で、第1、2位の国は中国、米国であり、日本は第3位である。中国と韓国の2国間貿易額は、韓国・米国および韓国・日本の貿易額を合わせた額に相当する。韓国は対中および対米貿易において、年間300億ドル以上もの巨額の貿易黒字を得ている。つまり、韓国は対中および対米貿易で得た黒字で対日貿易の赤字を相殺できているのである。

留「でも日本に対する赤字はちゃんと払えるからへっちゃらだって・・・」
高「日本だって回収できるから韓国に売っているんだ。それが回収できなくなれば供給を止める。だから、韓国は日本に金を払うために必死になって安売りをし利益を削っても売り続ける。まあ、鵜だな」
留「でも払えるからへっちゃら・・・」
高「それは日本が売らなくなったら韓国が干上がることを意味している。本当に日本を敵に回して日本が経済制裁をするなら、スワップ停止や融資の停止もあるが、技術供給の制限だけで韓国は破綻する。ただ、日本企業は今のところ、韓国から利益を還元できているから決定的に韓国をつぶす事はしたくない」
留「なるほどねぇ。でも今回はそれも通用しないんじゃないですか?優しい日本を徹底的に怒らせ、売春婦補償問題などで日本を侮辱している。国民が前とはずいぶん意識を変えたと思いますがね」
高「所詮、韓国は中国にもアメリカにも信用されず、そして今回日本も怒らせた。このツケは相当高くつくんじゃないのか。今の政権はポーズばかりだが、次の政権があまりに韓国をつけあがらせると政権も支持を失う。すぐには企業の利益もあるから切り捨てはしないだろうが、そうとう厳しくなるとは思うね」
留「吠えている内はまだ良かったけれど、噛みついてしまったらたたきつぶされるというのは国際関係では当たり前ですからね。まあ、中国が追いつめられて、韓国が追いつめられれば、結局は憎み合いながらもくっつくんでしょうか。あれ、女房からメールですよ。ええと・・・あ、これで帰ります」
高「なんだい。またへそくりでも見つけられたのかい」
留「女房のお袋さんが来たそうです。先日はあたしのお袋が来襲してひどい目にあったのに。きっとそれを聞きつけて、押し掛けてきたんですよ」
高「こりゃ楽しみだ。早くお帰り」

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どうして中国はのっぴきならないか

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昨日のエントリー「のっぴきならない中国」の続きだが、どうして中国はのっぴきならないのか。いろいろな側面があるが、最近中共政府とは別に軍部から様々な主張が出てくるようになり、しかもかなり攻撃的かつ恫喝としか思えない主張がすべてだ。そもそも軍部の役目は、戦争をしないことにある。軍隊の仕事は戦争ではないか、との疑問は尤もだが、いかに戦争をしないで自国の要求を他国にのませるかが外交力であり、その外交力の大きな支えが軍事力だからだ。戦争になればたとえ勝ったとしても失う物は多すぎる。それは国によって違うだろうが、戦争をしないために外交の後でにらみを利かせるのが軍事力なのだから、最初から戦争を仕事と考える軍隊はその任務を理解していないことになる。

さて、それに就き中国軍部からやたらに恫喝じみた主張が多くなり、これも軍部が恫喝をすることで日本やアメリカに、中国に対する力の行使は止めろと言っているわけだ。つまりこれも中国軍部の仕事の一環とみればよく分かる話だ。言い換えれば、それだけ中国が危機感を抱いているということになる。

何に対する危機感かは後述するとして、最近解放軍幹部10人が公表した声明を見てみよう。

赤文字は引用

解放軍将官10人、釣魚島について共同声明を発表

国際社会において日米を国際司法裁判所に提訴し、琉球問題をめぐって日米とやり合う。軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う。

実際に中国が国際司法裁判所に領土の件で提訴するなどはあり得ない。もしそうするなら南沙諸島なども同じだろう。またこのメッセージは国内向けと考えればよく分かるが、尖閣列島が日本に帰属することは国際法上確実に認められており(詳細はふれないが)必要であれば、要するに裁判で負けたら、ミサイルなど持ち出し、戦争で島を分捕ろうと言うこと。

彭光謙少将:近ごろ日本社会では4つの感覚が極度に高まっている。第二次世界大戦時の日本軍国主義の領土拡張戦争における惨敗が日本の右翼勢力に与えた侮辱感、米国の長期占領と支配による圧迫感、長期的な景気低迷による焦燥感、中国の急速な台頭による喪失感である。

四つの理由のうち、確かに前者二つはそれなりに日本に負の影響を及ぼしているだろうが、後者二つは全く当たらない。景気低迷は現実には起きていない。ただし、かつてのバブルのような華やかさは確かに無いが、資産格差が拡大せず物価も落ち着き国民生活のレベルは落ちてはいないし、よく考えてみればインフラの充実などで豊かになっている。社会の治安も向上し続けている。これには異論があろうが、数字が示していることはすでにこのブログでも繰り返した。

中国の急速な台頭が、まともであれば別に問題はないが、人権無視の匪賊国家が拡大してくれば神経質にもなろうという物。まして、アメリカが相対的に衰退しつつあるなら、その分を日本が自国防衛のために力を付けなければならない。永久にアメリカが日本を守ってくれるなど、それこそ根拠のない幻想であり、自力で強盗と対処しなければならないから、日本は変わってきたのだ。

楊運忠(済南軍区教授、文職将軍):日本の国力の長期衰退は、極端な右翼勢力を大いに助長した。日本が昨年の東日本大震災で見せた「無能、無力、無念」な状態から、日本の運営メカニズムに大きな問題が生じたことがわかる。

日本は昨年の震災で政府の無責任ぶりは明らかになったが民間は決して停滞していないし、すでに経済上の数字では完全に克服している。日本が無能、無力、無念とは、そのまま中国の地震でもないのに崩壊する橋、建てている最中からひび割れ崩れ倒壊するビル、震度4で完全に崩壊する建物、いきなり穴があいて車が落ち人が死ぬ道路、運行して一年かそこらで大事故を起こす高速鉄道などなどをどう考えているかと考えあわせてみればよい。

このような方法で中国の主権をアピールすることは道理にかなっており、合法的、合理的である。国際問題を解決するには冷静になる必要があり、冷静な強硬こそが力を発揮できる。

国際社会では、中国は異端者であり、中国の論理を押し通そうとするために反発を受けている。中国の主張とは必ず軍事力の恫喝が裏にある。

中国はこのほど釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公表し、そこが中国の主権範囲であることを表明した。領海基線から12海里は中国が排他的な支配権を有する場所である。島に上陸する者がいれば逮捕し、進入する船があれば撃沈することができる。これは境界線、法の最低ラインであり、主権、尊厳、戦争のラインでもある。

これを国際法の無視という。一方的に宣言し領土に組み入れ、侵入者を逮捕する事が自由にできれば世界の戦争はほとんど無くなる。中国の主権、尊厳とは要するに自分たちの恫喝に屈しない国への実力行使で守ると言うことになる。

王海運少将:中日間の釣魚島の主権争いは発生源を見つけ、戦略的角度から「根本からの解決策」を練り、島争いを解決するだけでなく、北東アジアの「混乱の基」を完全になくす必要がある。来年の「カイロ宣言」70周年を機に、日本が100年あまり、特に第二次世界大戦中に行った侵略行為を完全に清算する「戦略的戦役」を発動させるべきである。

第二次大戦で固定された、すなわち当時の国際社会で確認された国境を変えるのは戦争によるしかない。事実中国はそれで戦後国土を広げてきた。ただし、一方的な侵略による強奪もそれに含まれる。中国の戦略的戦役とはそれを意味する。

鄭明(元海軍装備技術部部長、少将):日本は中国脅威や中国海軍脅威を誇張するが、実際は中国を見下し、中国は攻撃してこないと見ている。いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは、現在と長期にわたって検討すべきことである。

これは端的に軍事力で日本を圧倒することを宣言している。

黄林異(元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将):外交の話し合いで解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。中日間の摩擦の拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。日本が譲らなければ、中日間の摩擦は更に悪化するだろう。

国家間の摩擦の拡大を防ぐのは、常に一方の国の妥協ではない。譲ることは両国にあり得るのだが、日中間の摩擦にはそれはない。常に日本が譲ることでしか解決しないと言っている。これはむろん、他国との摩擦も、相手が譲ることのみが唯一の解決手段といっているに等しいが、まず、長年敵視政策を採ってきた対日関係では絶対の条件と言うこと。中国との話し合いが可能だと信ずるお花畑がよく考えなければならない言葉だが、むろん、よく考える能力がないからお花畑なのだ。

釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろう。要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要があり、これは釣魚島問題を解決する基盤となる。

これは説明も不用だ。国の強大化とはすなわち国防力の強大化に他ならないが、中国の場合、国防力ではなく侵略力でもあると言っている。

これは主権が自身にあるという日本側の主張と異なり、米国の日本をサポートする意欲は低い。もう1つは、米国にも、日本の島占領を助けるために中米が正面衝突する大きな危険を冒す気はない。

日中戦争になった場合、アメリカが日本に荷担する可能性は低く、日本がそれを当てにして中国の軍事力や戦争への決意を甘く見てはならない、ということなのだが、国防とは最悪の事態を想定して構築すべきであり、日本の場合はアメリカが荷担しないだろうとの想定も含めて国防体制を組み立てなければならない。

一方、中国はアメリカが荷担するだろうとの想定で戦争の準備をしなければならず、アメリカが荷担するはずがないとの楽観論で戦争を考えているなら、彼らが本当の軍人ではないことを示す。

また、もし軍事力で尖閣が奪われることは、次に沖縄や台湾が標的になり、それはとりもなおさず中国の第一列島線構築を意味する。単に資源だけの問題ではなく、中国の艦船、特に核ミサイルを積んだ原潜が自由に太平洋に出てくることはアメリカに直接の脅威となるため、単に日中間の領土争いでは済まない。

なぜ、アメリカがアジアに軸足を移し、南沙諸島や尖閣問題に敏感に反応し、中国包囲網を作っているかを考えると、単にフィリピンやベトナムに荷担しているというだけではない。

つまりすべてを力で押し切り、日本を一方的に屈服させる、そのために軍事力を高め、必要に応じて行使する、と彼らは言っている。

これが中共の頭越しに軍部から出た主張であることも改めてその意味を考える必要がある。

解放軍は中共に属しているのであり国家に属しているわけではないことは、ふつうに関心を持っている人なら知っているだろうが、実際は中共が解放軍に属している。憲法上は中共が解放軍の上にあるが、中国の憲法など、単なる飾りでしかなく、中共が解放軍の政治部であることはその人事や、主席が必ず軍部の支持を受けなければなれない事実からも明らかだろう。

いま中共は5年に一度の全人代を控えている。そもそも国政を決める全人代が5年に一度などというのは実際には単なる形ばかりのしゃんしゃん大会であることを示しており、これを日本の国会に当たる、などと表現するメディアは嘘を伝えていることになる。中国には国会に当たる機関はない。

それはともかく、代表部の入れ替わり時期であり、2週間もの間次期主席と目されている習金平氏が雲隠れするような国だ。何がどうなっているかはすべて闇の中であり、物知り顔がいろいろ言っているが、要するに憶測でしかない。いずれにせよ混乱があることは事実であって、仮に病気であっても事故であっても公表できない国なのだ。

その空白を軍部が埋める、あるいは俺たちがこの中国を仕切っているのだと示すための、上記の発言と考えて良い。

自衛隊の幹部たちが同様の発言をするケースを想像してみればよい。すなわちそれはクーデターであり、国が崩壊する事態なのだ。アメリカなどでももし軍部高官がこのような発言をすれば即座に処罰されるだろう。軍部は決して政治の表に出ない。裏側で政治を支えるのが原則なのだ。中国はその原則が守れなくなっている。すなわち、国の崩壊が近いと考えて良い。のっぴきならないのはそれがあるからだ。今まで、実質的に国を支配していた解放軍といえどもこのような形で表に出ることはなかった。

そうしなければならないほど中国は追いつめられていると言うことだ。

その実態を書く前に、なぜ彼らがこのような発言を繰り返すに至ったかの一因を書いてみたいと思う。

アメリカが対中国に主力を注ぐ事ができなくなっているとの見方があるからだ。今イスラム社会の反米活動が燃えさかっており、それはアジアへも拡大しつつある。事の発端は、アメリカの一宗教団体がムハマンドを侮辱した映像を流したからとされており、この映像にアメリカ政府はいっさい関わっていないとアメリカが言っているがむろんその通りだろう。アメリカにとって何の意味もないことだからだ。がこのイスラムの反発がアルカイダの扇動によるものであることは明らかだ。すでにアメリカの在リビア大使館がロケット砲で攻撃され大使が亡くなった事件がアルカイダの犯行であることは彼らが公表しているし、ロケット砲まで持ち出し攻撃できるのは単なる民衆の暴動ではないだろう。

イスラム世界は理屈が通用しない。したがって、かつてのソ連よりも難敵であり、アメリカがそれによって体力を消耗してゆくのは間違いないだろう。アルカイダやタリバンはその中から生まれたテロリストなのであってアルカイダやタリバンがイスラム圏を作ったわけではない。アメリカはそれを理解していない。そもそも、アメリカが相手を理解するなどふつうはない。

ただ、多くの国々で民衆が暴徒となってアメリカ大使館などに押し掛けているのがすべてアルカイダの画策ではないにしろ、彼らがそのように仕組んでいるのは間違いがない。

「ムハンマド侮辱映像」めぐる反米デモ、イスラム圏全域に拡大

 米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとしてエジプトなどで始まった反米抗議行動は、イスラム圏ほぼ全域に拡大している。

この暴動は、中国における反日暴動とよく似ている。全く知性を欠いた暴徒が誰かの扇動により起こしているのであり、反米暴動はアルカイダ、反日暴動は中共がそれを扇動している。

クリントン米国務長官は13日、ワシントンでモロッコ高官らと行った会談の冒頭、「米国政府はビデオとは一切関係ない。われわれは映像の内容とメッセージを断固として認めない」と発言。「個人的にも、このビデオは悪趣味で非難されるべき内容だと思う」と語った。

このようなことはむろんふつうに考えればアメリカが国家としてしているのではないことは分かり切っているが、自分でものを考えず誰かの扇動で暴動を起こす連中には関係がない。日ごろの自分の不満をこのような形でぶつけているのだが、これは政治運動でも何でもなく単なる暴力であり犯罪だ。アルカイダはテロ組織だが中共がこの暴動を扇動しているのであれば、すなわち中共もテロ組織なのだ。

中共をまともな政府と考えること自体が間違っている。対峙する相手が何者かをきちんと見極めることから対策を立てなければならないのだが、テロリストと話し合いは通用しないと言う前提で日本は対策を立てなければならない。日中友好がいかに虚構であるか、小沢氏などの日米中等三角形理論やキジルシ鳩氏の友好の海などがどれだけ日本を損ねたかを、お花畑は理解しなければならないのだが、理解できないからお花畑なのだ。もちろん、お花畑といえども、今はキジルシ鳩はだめ、癌はだめ、小沢はだめと思っているものが多いだろうが、それは自分で理由を考えたのではなく、みんながだめだと言っているから俺もだめだと思う、というだけのことだ。

閑話休題

中国における反日デモは、官製デモであり、反政府デモなどはあっという間に弾圧する中共が日本と何かあるとデモを扇動する。そして、それにも懲りずに中国に進出してゆく企業が後を絶たない。経営者たちは現地に送った社員たちが命の危険にさらされても利益があるならかまわないと言うのか。今回初めてこのような事態になったのではない。何度も何度も繰り返され、ほとぼりが冷めると中国から友好サインが送られてくる。

しかし何かあれば中国にいる日本人は人質になるのだ。今からそれでも中国に行く日本人はそれを十分に認識し、自己責任で行くべきだろうし、企業も社員を強制すべきではないだろう。もし、強制した事実が明らかになれば企業を罰する必要もあるのではないか。

そして、中共はこの反日デモをコントロールできなくなっている。報道によればだが、反日スローガンに混じって反政府スローガンの旗やプラカードが見られるとのことだ。

中国反日デモ、各地で暴徒化 警察と衝突、スーパー壊す

 【北京、長沙、西安共同】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモが15日午前、北京や上海など中国各地で発生した。北京の日本大使館前でデモ隊がバリケードを一部破壊、武装警察隊員と衝突するなど各地で暴徒化し、一部で警察が制御できない状態になった。

武装警官が制御できなくなっていることはのちのち中国にとって大変な負担になる。人民が制御できなくなればすなわち中共が崩壊するからだ。今までのデモでは、武装警官は単に暴徒の暴走を見て見ぬ振りをしていたが、今回は暴徒が武装警官を殴ったりしているようだ。そして、略奪や破壊が進行している。

略奪や破壊とは犯罪そのものであり、それを制御できないことはいずれ政府に対する暴動も制御できなくなるおそれがある。それに対する中共の対策は、解放軍を出動させ圧倒的な弾圧を加えるしかないのだが、それはとりもなおさず次の天安門事件に他ならない。

前の天安門の時は、中国は世界から孤立し、その中国に天皇訪中という形で助けの手をさしのべたのは日本だった。今回はそんなわけには行かない。次の天安門が起きた場合、中国は完全に世界から孤立する。

冒頭の解放軍幹部たちの言葉など単なる戯言であることが分かる。おそらく、中国に同調するのはロシアくらいのものだろう。明日は我が身で、ロシアでも全土で反政府デモが起きているのだ。

アメリカでも格差拡大反対のオキュパイウォールストリートデモやティーパーティーデモが起きているが、イスラム圏の暴力や、中国の略奪破壊には至っていない。日本の脱原発デモで何かが破壊されることもない。

中共にとって、民衆をコントロールできないことは、指導部の文字通りの破滅を意味する。単に指導部から降りて済むのではなく、実際に生命財産が失われるのだ。国家を私物化している指導部や軍部にとって、それは単に失敗したら下野すればよい日本の政権などとは意味合いが違う。実際に一族郎党すべてが命を失いかねないのだ。

中国がのっぴきならないのは、そのためであり、中共には逃げ場がない。官製デモをしなければ中共は保たない。が官製デモの制御ができなければ中共は保たない。制御不能に陥ったら、背に腹は代えられず、解放軍を出して大弾圧をしなければならない。

そうして、中国は世界から完全に孤立する。退くも地獄、進むも地獄、止まるも地獄なのだ。残るは日本の全面的降伏だが、おそらく民主党がどうしようと、次の政権ではそれは許されない。下手に中共に妥協すれば日本の政権が保たない。幸い、政権が倒れても当事者たちは死ななくて済む日本をありがたく思わなければならない。

退くも進むも止まるも地獄となると、最後の選択は戦争しかない。もし戦争を仕掛けて日本が全面降伏すれば、すべてが丸く収まり、中共指導部も解放軍幹部も安泰でいられる。が日本が降伏しなければ、中国は日本を力で屈服させなければならない。そして、最終的には核を使う。そうしなければアメリカを牽制できないからだ。

むろんそれによっても中国は世界から孤立するかもしれないが、アメリカを牽制できればそれは単なる孤立とは意味が違う。失敗すれば自分たちの命も財産も失われるとすれば、一か八か対日戦争に踏み切る誘惑は断ちがたいだろう。それでも戦争の危険性は少ないと言えるのだろうか。

中共にその誘惑を断ち切らせるには、日本との戦争が中国もろとも自分たちの消滅を意味することをしっかりと分からせる手段を保つしかない。そうすることで、彼らは人民に対し対日戦を仕掛けない理由を説明できる。日本の核武装が彼らに口実を与え、暴走を止める手段になるわけだ。

日中戦争の可能性がそれでも少ないと言い切れるのか、それを防止する手段がほかにあるなら、誰でも示せばよい。話し合いが全く意味が無く、アメリカが自国の犠牲の上に日本を守るなどあり得ないことを承知の上で、なお日本の核武装以外の手段があるなら、是非聞いてみたいものだ。そのさい、コストや技術的困難、アメリカの反対は理由にならない。それらは日本の生き残りからすれば問題にしてはならない項目だからだ。

どのみちもう中共は引き返せない。デモ隊が(実際は犯罪集団)武装警官に手向かいをし始めている。暴徒の目的はすでに日本ではなくなっている。

<尖閣問題>20都市以上で反日デモ、北京では暴徒化したデモ隊が警察と衝突―中国

日本大使館に投げ込まれたのは生卵や石、ペットボトルのほかに、ビール瓶やトマトなどさまざま。警察隊は大使館内に突入しようとするデモ隊を押し返し、バリケードを築いたが、暴徒化したデモ隊は警官らを旗ざおで激しく殴り、路上のトラフィックコーンを次々と投げつけた。

中共が追いつめられ、のっぴきならなくなっている理由がよく分かるのではないか。ところで、おもしろい記事を見つけた。昨日の、米誌による、日本は中国のありがたみを理解しろという記事と同様だが、中共から金をもらって書いたかどうかはどうでもよい。とにかく中身には、それでも反対の意味で納得できる部分がある。

英紙:日本は米国の頼れる同盟国ではない アジア地域の安全を脅かす


第二次世界大戦以来、日本は今や、いつの時代よりも、どの主要国家よりも内向的な国になっている。日本にはグローバル的な考え方がない。アメリカに留学する日本人学生は既に大幅に減少しているが、これに比べ、アジアからの留学生はどんどん増加している。

アメリカに日本人留学生が行かなくなったのは、その必要がないからであり、国内で国際的にトップクラスの業績を上げる専門家が育つ環境があるのだ。アジア諸国には自国にそのような環境がない。だからアメリカに留学する。当然の話であり、また特亜は自国から逃げ出すためにアメリカ留学をする。

グローバル的な考えなど関係はない。必要がないから留学せず、留学しなければ教育を受けられないから留学するあるいは、自国に希望がないから逃げ出すだけの話で、この記事がいかに無知に基づいているか、あるいは金で書いているかがよく分かる。日本でもグローバル化絶対必要不可欠と叫ぶ連中が居るが、グローバル化して犯罪発生率を上げ、民族問題を引き起こし、自国の文化を破壊する必要性の説明がない。グローバル化とはそのようなことではない。

TOEFLテストの点数で言うと、日本は最後から二番目で、朝鮮に次いで点数が低い国である。緒方貞子氏が国連難民高等弁務官を務めて以来、国際的な機関で重要な職務を務めた日本人は一人もない。

これにいたってはあきれて開いた口がふさがらない。日本人が英語を不得意とするのは、必要性がないからだ。日本語ですべての情報が受けられ、日本語ですべての科学技術を組み立てられ、その前提となる教育も日本語で受けられる。アメリカ人が日本語を必要とするだろうか。アメリカ人が日本語能力がないからといって何か問題があるだろうか。

アメリカ人もビジネスなどで必要性があれば日本語を学ぶ。日本人も同じ事だ。この記事を書いた人間がスイス人なら、彼らは他国言語を学ばなければ生きてゆけなかったろう。だから、ふつうのスイス人は3カ国語くらい話すと言われている。実際はそうでもないが、そのようなスイス人は多い。そうしなければ生きてゆけない国と、日本を同じだというおつむでは、その先も見当がつきそうなものだ。

更に重要なのは、近日の一連の事件から見ると、残念なことに、ドイツと違って、日本は未だに隣国と良好な関係を築いていないことだ。日本と朝鮮・韓国・中国との関係は尚もひどいものである。アジアにおいて、日本はいかなるけん引的役割も果たしていないばかりでなく、専ら営利主義で行動し、過去の卑劣な過ちに関する認識に欠けた国であると思われている。

案の定、これも無知あるいは特亜の言うままではないか。日本の周辺国は世界から孤立した特殊国家ばかりなのだ。中国韓国ロシアすべてそうではないか。そしてアジア全体で見れば、日本は彼らよりも同調者が多い。彼らと組んで中国を封じ込めているのではないか。

隣国との友好関係は、双方の意志の問題であり、ここに書かれているのは全く特亜の言葉そのままだ。書いたのは、無知でなければやはり金で記事を売る人間なのだろう。つまり屑だ。

1930・40年代とは違って、今の日本に軍事的脅威はない。しかし、世界全体に対し、特にアジアの隣国に対する日本の行動は、安全を害する深刻な脅威となっている。20世紀のアジアの平和が回復されなければ、21世のアジアに平和は訪れない。アメリカが日本をアジアにおける重要な同盟国としたならば、同地域で既に一触即発の状態となっている情勢は、すぐさま更に悪化するだろう。

軍事的脅威のない日本が、軍事的脅威を保っている隣国に対して世界的な脅威を生み出していると言う。アメリカが日本に対し同盟国としているのは、それなりの理由がある。日本の周辺国の台頭がそのまま世界の脅威になるからだ。そして、そのアメリカが支持されているのは、世界がそれを認めているからだ。つまり、人権に対する価値観の共通な基盤があるからだ。

日本が平和を追求し、対外開放を行うよう働きかけるべきであり、それが太平洋地域の平和と繁栄を更に促進することに繋がる。

(スイス・ローザンヌ市、国際経営開発研究所:IMD、ベアード・レーマン名誉教授)


結局はこの記事を書いたレーマン氏は特亜から金をもらって書いたか、それとも本名は違う通名なのかもしれない。まあ、確証をつかめるわけではないので、それはともかく記事のすべてが特亜の主張そのままというのは、いかに特亜が宣伝につとめているかであり、これを読んでなるほどと思う日本人が居たら顔を見たい。きっとお花が咲いているのだろう。


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のっぴきならない中国

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昨日夏ばてで寝てしまい、エントリーアップができなかった。なにしろ、今日は肉体労働の予定だったので、しょうがない。まあ無事本日の肉体労働も済み、エントリーアップにこぎ着けた。体調もすこぶるよろしい。

さて、前回のエントリーはやや物騒な「戦争は起きるのか」というタイトルだったが、実際に戦争になる可能性は低いとは思うし、今中国が国内でガス抜きをしているのも戦争になる事態を避けたいためともとれる。が、だから良いということには絶対にならない。

すでに中国政府が人民をコントロールできなくなりつつあり、かなり危機感が漂っている。それが各種のメディアに現れてくるのだが、実際に軍部などは政府の頭越しに過激な発言をする様になっている。これは彼ら独特のパフォーマンス合戦なのだが、それが単にパフォーマンスで済まなくなる状況が十分ある。

戦争になる可能性は少ないと言うが、では何パーセントなら安心なのかなどは基準にならない。戦争になるかならないかは0か100パーセントなのだ。したがって、戦争になる可能性を常に視野に入れ、それに対する準備をしながら、戦争にならない方法をとるしかないのだ。

が、それは日本側の努力だけで済む問題ではない。現実に中国では日本人が暴行を受けたり、日本企業が略奪や破壊を受けている。これは、すでに民衆のなかでは戦争状態なのであって、それを中国政府は制止しない。つまりガス抜きに使っているのだが、それに対抗して日本国内にいる中国人が暴行を受けたり中華街が略奪されたりはしない。民度の差だが、中国はそれさえ見越している。人民が何をやっても、日本国内の中国人は安全だと思っているし、いざとなれば国民総動員法がある。

赤文字は引用

反日激化 「愛国無罪」中国当局野放し
 
 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国側の日本への抗議が激化している。13日には日本人が顔にラーメンをかけられて目を負傷したりするなどの被害が相次いで報告された。国有化への反発から、中国で日本人が負傷する問題が判明したのは初めて。このほか、日本での観光イベントへの出展取りやめや日本への観光ツアーの自粛も始まった。背景には、中国側による抗議活動の“容認”がありそうで、日本側は対応に苦慮している。(上海=河崎真澄、那須慎一)

それに対し日本がすべきことは日本国民や企業の安全を中国政府に申し入れることだが、むろん、それは気休めにしかすぎない。デモが禁止されている中国で、都合良く反日デモだけが定期的に起き、日本人や企業が標的にされるのは、中国政府の方針だからだ。

このようなことは過去から何度も繰り返され、ほとぼりが冷めると中国は友好友好とすり寄るが、決して信頼できないことを日本企業も日本人もいい加減に学ぶべきなのだ。むろん、小沢訪中団や、大江健三郎などを招待するときは下へも置かぬもてなしをし、彼らは中国はすばらしい礼節の国だと信じ込まされて、あるいは言わされるように細工をされて帰国する。

が、友好友好と折りあるごとに言うのは、中国に決してそのようなつもりなど無いことを示している。

これで少しは日本人も理解すればよいのだ。のど元すぎてまた波風が収まってもいつまた同じことが起きるかもしれない。また、前回の尖閣問題の時、藤田の社員が人質にされたように、今後日中間の軋轢が大きくなれば中国はいつでも日本人を人質に取る。

今中国に行く日本人は、その道具となることを覚悟し、いざとなったら、つまりのっぴきならない状態になったら、人柱になる覚悟で行ってもらうしかない。数百人の日本人と日本全体を引き替えにはできないのだ。

そう思ったらとにかく急いで日本人は帰国し、資本と設備を引き上げることだが、サービス業はそのまま損失としてあきらめるしかない。製造業は製造設備を破壊してくること。資本はどうせ中国に取られる。持ってくることはできないのだから、破壊してくるしかないだろう。

そのうえで、中国に対する技術輸出や製造設備、資産資源を売らないことだ。中国はただでさえ人件費の高騰などから世界中の製造業が撤退しつつある。そして日本からの技術、施設、資源が無くなれば、中国の製造はかなり縮小を迫られる。むろん、盗んだ技術で作り続けるだろうが、すべてが賄賂とコネで動く中国の製造業が日本に追いつくことなど無い。今、メキシコやベトナムなどが中国の組み立て工場としての役割を急激に引き受けている。

中国では日本製品ボイコットが叫ばれ、実際に車などの売り上げが落ちている。

中国、日本商品ボイコット「消費者の権利だ」


 姜次官は「理性的な方法で中国の消費者が立場を表明するとしたら、それは彼らの権利であり、理解すべきものだ」と述べ、非暴力的な抗議活動を容認する考えを示した。

しかし、日本では、いや世界中でチャイナフリーがもはや定着し、そして中国人自身が、後述するように中国製品に対してはきわめて大きな不信感を持っている。明治乳業が中国に工場を造ると発表したとき、中国人はこれで安心して子供にミルクを与えられると大喜びをした。

中国の至る所にあるビルには日本製のエレベーターが設置され、中国製の兵器には(兵器だけではないが)日本製の半導体が欠かせない。不買運動をするなら政府が率先してそれらの不買をすればよい。

一方日本では、もともと中国から買うのは日用雑貨品程度であり、それも少し油断をすれば見本と違う品物がくる始末で、急速に中国からの輸入品は減っているし、100均の商品も最近では中国製以外がかなり増えている。ボイコットをしたのではない。買う物がないのだ。

そんな状況を知ってか知らずかこんな記事が伝えられた。世界には金さえ出せばどんな記事でも書くメディアはたくさんある。この記事がそれに当たるかどうかは知らないが、内容がそれこそ事実を反映していない。

<尖閣問題>「日本は中国のありがたみを知れ」と米誌、日本の大幅譲歩も近いか―中国紙

少子高齢化が進む日本にとって、活気あふれるアジア諸国との幅広い協力関係は欠かせない。そうしなければ、日本がこれからも成長と繁栄を続けていくことは難しいからだ。特に中国に対する依存度はかなり高い。日本にとって中国に代わる存在は皆無だが、中国は日本がいなくなっても欧州や北米と仲良くすればよい。

まず、日本がアジアと仲良くすればよいのは良いとして、アジアは特亜だけではない。そして特亜以外のアジアはだいたい反中国なのだ。この現実をこの記事を書いた人間は無視したか知らないか。日本の中国に対する依存度はきわめて低い。これについては、過去何度も書いているが、直接中国から得ている利益は日本のGDPの1%未満であり、近年それは減少しつつある。日本自体が貿易依存度が低いために、いくら中国との貿易が多いとしても(これも世界からハイテク製品を買うことがないので、中国からは単に安価な日用品を大量に買っているため。しかし、近年はそれも他国に振り換えられている)その絶対額はきわめて小さいし、また中国からの観光客が落とす金も誤差の範囲でしかない。

むろん、直接それに携わっている企業にとっては大変だろうし、直接売る利益が少なくともそれに関連する産業は広範囲だから、影響はあるだろう。が、日本国全体の収支を考えると、中国と経済的関係を絶っても一時の混乱をすぎれば影響はない。むしろ、中国の方が甚大な影響を被る。

考えてみれば分かるのだが、日本がかつて瞬間風速とは言え、年率17%の成長をした高度成長期、中国は経済的には存在しなかった。

現在、確かに中国から誤差の範囲とは言え利益があるのだろうし、それに影響される産業企業があるのは事実だ。だが、パクリ問題、軍事的脅威、プロパガンダ、反日政策によって日本が受けている有形無形の損害は、とうていそれらの些細な利益と引き替えにはならないだろう。

日中双方ともに互いの存在は必要だが、中国が日本を求めるより、日本が中国を求める割合の方が高いということを自覚すべきだろう。

したがって、これは全く事実と反する。この記事を書いたメディアが無知なのか、金で記事を書いたかだが、ただ、前回のエントリーで書いたように、アメリカは力の信奉者であり、大きなことが偉大だと無条件で信じている国であって、図体の大きな中国が一方的に日本に恩恵をもたらしていると信じる馬鹿さ加減があるのも事実だ。

中国が日本に対し、経済的な報復をすることは明らかだ。日本は態度を改めない限り、長期にわたり莫大な経済損失を被ることになる。

中国が世界にデビューするとき日本がどれだけ力を貸したかを少し思い出すだけで良い。今中国が消滅しても、日本経済には、一時の混乱以外には関係がない。ただ、ハードランディングで起きうる暴発が懸念されるのであり、経済的な問題ではなく国防問題なのだ。

日本は理性を取り戻さなければならない


釣魚島は中国固有の領土だ。中国政府が必要な措置を講じて領土主権を守るのは正義の行いであり、必ずや国際社会から理解され、支持され、中国の地位と威望を高めるだろう。長年来中国は近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする近隣外交政策を遂行してきた。中国は自らの平和的発展によって地域の発展を先導し、地域の平和と安定を守り、地域の繁栄を促進する重要な建設的パワーとなった。中国の良好な国際的イメージを、でたらめな言葉のいくつかで変えることはできないのだ。

この言い分がどれだけ嘘に満ちているかは「長年来中国は近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする近隣外交政策を遂行してきた。」でわかるだろう。建国以来少なくとも17回の戦争を周辺国とし、今またフィリピンやベトナムなどと領土問題で問題を起こし、チベットを暴力で飲み込んだ国がふつうの神経では到底言えるせりふではないが、むろん、中国は匪賊が人民を人質にしている国だ。上記のアメリカメディアくらいではないのか、こんなせりふを信用するのは。


日本が最も恐れるのは何か?

しかしながら、日本は中国の平和的な台頭を恐れている。平和的な台頭こそ、中国の国力が絶えず強力になっていく根源であり、日本が嫉妬し、不安を感じる要因でもある。中国は日本に対し、様々な報復措置を取ることができる。そして、最も強力で根本的な報復は、平和的な発展を維持し、中国の近代化の水準を絶えず向上させ、中国の総合的な国力を強大化し、巨大で近代化された中国を以ってして、悪巧みをするものを排除することである。(中国社会科学院名誉学部委員・馮昭奎)

これは笑うしかない。「そして、最も強力で根本的な報復は、平和的な発展を維持し、中国の近代化の水準を絶えず向上させ、中国の総合的な国力を強大化し、巨大で近代化された中国を以ってして」だそうだ。毎日800件もの暴動が起きる中国、周辺国と絶え間なく紛争を起こす中国、世界で存在感が増すとともに排斥される中国、人民に発言の権利も法的な平等も与えず、政治が腐敗の一途を辿っている中国が、平和的発展などと口にするのを聞くと、鳩山氏や癌氏が日本のために尽くしますと言っているのを聞くような気分になる。まだ、猫がサンと吠えるのを聞く方が納得できる。

中国にとっての平和とは、全世界が中国に逆らわなくなる状態のことを言う。だからこそ、平和的発展で悪巧み(中国に対して都合の悪いこと)を排除するということになる。中国の平和観がよく分かる事例だ。

それほどすばらしい中国の実態がこれだ。

<中華ボイス>良き文化失った中国、頭脳と富は流失、残るは無恥な人間

中国はかつてさまざまな優れた文化を持ち、礼節や漢字といった文化は周辺諸国に大きな影響を与えた。しかし現在の中国は政治や環境、食品など悪いイメージの方が強い。だからなのだろうか、中国からの人材の流出が止まらず、昨年国家情報センター予測部は人材の海外流出数が約80万人に達し世界最多になったと明らかにしている。

韓国もそうだが、国民が国を信頼しない。だから、機会があると外に逃げ出す。逃げ出すことができるのは、それだけの能力がある人間だから、要するに特亜からは能力のある人間が率先して抜け出し、後に残るのは政府の奴隷でしかない。

奴隷には、暴力に対する対抗手段は暴力しかない。そうやって、中国の歴代の王朝は倒されてきたのだ。

中国のすぐれた頭脳は米国に渡り、富を手に入れた者はカナダに渡った。良識を持った人間は監獄に入れられ、無恥な人間が表舞台で国を蝕んでいる。さらに次世代を担う子供たちへも悪影響が及び、我々の将来を担う希望は事故が絶えないスクールバスに押し込まれ、毒入りのミルクを飲んでいる」と中国の現状に憤慨し将来を憂慮する意見を発表した。(翻訳・編集/内山)

これが現状だ。しかもそれが改善される兆しは全くない。それを改善するシステムが全く中国にはないからだ。中国にあるのは、押さえつける能力でしかない。

これは中国にとっても大変なことであり、最終的には軍隊が政府に背き、ここの兵士が軍部に背くことを意味する。彼らが今まとまっているのはそれなりの利益を与えられているからだが、今後の中国にはふくれあがった彼らの要求を満たす物がない。すべて、人民の側から削って軍部に回すしかない。それが、経済発展が急停止しているのに、軍事予算が増え続ける理由だ。そしてその限界が来たとき、中国は暴発する。それが内部に向かうか外部に向かうかの違いはあるが、外部に向かう可能性を決して過小にみてはならない。それが、冒頭に書いた、戦争になる可能性という事だ。

琉球も釣魚島も日本の領土ではない 専門家が国際法で証明

日本人の称する沖縄とは、我々の先祖が呼ぶ琉球のことである。史料を紐解くと、14ー19世紀の琉球は中国の藩属国であり、約500年間に渡り明・清王朝に貢ぎ物を捧げていた。甲午戦争(日本名:日清戦争)前、日本は武力により琉球を占領した。清王朝は海戦に敗北すると、『馬関条約』(下関条約)に調印し台湾を割譲し、琉球も手放した。その後100年余りに渡り、琉球は日本文化による影響を受けたが、歴史の根源や両地の交流から見れば、中国の琉球に対する影響の方が大きい。歴史の流れを振り返れば、琉球は日本固有の領土ではなく、日本が武力拡張により得た獲物である。

まず、朝貢国とは独立国であり、けっして中国領の一部ではない。したがって、この前提が最初から間違っている。

1945年の『ポツダム宣言』には、「日本国ノ主権ハ本州、 北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と、より明確に定められている。

沖縄はすでにこのとき九州に含まれていた。従って、米国が1972年、沖縄を返還したのは日本に対してであり、中国にではない。アメリカはポツダム宣言の項目を作った国であり、その国が日本に沖縄を返還したと言うことは、沖縄がポツダム宣言の項目のなかで確実に日本の領土であることを確認していることになる。

同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。同条約は、日本が朝鮮や台湾等を放棄することを宣言したが、独島(日本名:竹島)、南千島群島(日本名:北方四島)、釣魚島等については明記されていなかった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。

中国が講和会議に出席しなかったのは今の中国が存在しなかったからだ。今の中華人民共和国が建国されたのは1949年であり、ポツダム宣言は1945年のことであって、当時の中国とは、中華民国であった。したがって、中国は出席しなかったのではなく、存在しなかったのだ。存在しなかった国の権利はいかなる形でもポツダム宣言には含まれない。

中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはない。国際公約は締約国に対してのみ有効だが、締約拒否国に対しては無効だ。ゆえに中国は『サンフランシスコ講和条約』の効力を認めず、本州・北海道・九州・四国以外の島嶼に対する日本の主権に対して、意見を保留することができる。

存在しなかった国が何を言っても意味はないし、ソ連は日本分割要求を拒否され出席しなかった。

つまり自分たちが出席しない国際協定は無効だというのだが、これが中国政府の主張なのだ。国際法とは自分たちの都合に良ければ守るが、そうでなければ守らないというだけのことをこの記事は言っているにすぎない。

このエントリーの表題は、「のっぴきならない中国」だが、なぜ中国がのっぴきならないかはこれで分かるのではないか。正論がもう言えないのだ。国際社会ではいっさい同意を得られない。日本がアジアで問題を起こす、すべての責任は日本にあると愛国無罪を主張しているが、世界では確実に中国は孤立しつつある。

アジア情勢でも日本が近隣諸国から孤立していると特亜は言うが、現実には中国包囲網が着々と構築されつつあり、日本と仮に戦争をしても中国の勝利を臨まない国々がどのように動くかは明らかだろう。

これについては、別に書いてみたい。


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戦争は起きるのか

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いつまでも残暑が収まらず、外で近所の方と顔を合わせても、暑いですねぇ、が決まり文句になっている。ネットでは、朝鮮は馬鹿ですねぇ、が決まり文句になっている。その馬鹿な半島に関する例によって前ネタ。

赤文字は引用

女性への暴力を当然視、中高生のゆがんだ性意識

 専門家は学生のゆがんだ性観念について、幼い頃から乱暴な場面が登場するわいせつ物に接してきた影響が大きいと指摘する。青少年の集団性暴力、性的暴行の場面を動画で撮影して流布するなどの事件は、全てわいせつなコンテンツを模倣した行為である可能性が高い。女性政策研究院のチャン・ミヘ博士は「たばこのパッケージにたばこの害に関する警告を入れるように、子どもたちが見るインターネットサイトで正しい性意識を植え付けるための動画を流すことを検討すべきだ」と提言した。

韓国では性犯罪の加害者被害者とも低年齢化が進んでいるのだが、しかし大人の性犯罪が減っているわけではなく、また高齢者による性犯罪も増えている。要するに国中で性犯罪が増えているのであって、子供たちの性意識のゆがみが特に原因なのではない。

世界中でポルノが規制され、性的な表現が性犯罪を呼び起こすと言われているが、現実には先進国では犯罪率が減る傾向にある。中でも日本は一貫して下がり続け、例年過去最低を記録している。もともと、他国に比べ発生率は一桁少ないのだが、韓国だけが突出して性犯罪を含む凶悪犯罪が増加し続けている。低年齢化、近親間、顔見知りの性犯罪、高年齢化、などなど、韓国の性犯罪はきわめて深刻だ。

日本はむしろ性的表現の規制が甘いなどと言われているくらいだが、ネットでそのような画像が増え、ゲームや漫画で眉をひそめたくなるような表現が増えているのに、性犯罪はむしろ減っているのだ。その現実も認めず、世界が規制しているから日本も規制しろと言う連中は、日本が規制しないから世界も規制をゆるめれば性犯罪は減ると主張してみてはどうか。それはさておき、性的な動画を規制すれば韓国のような国では却って性犯罪が増えるだろう。

根本的に精神がそのようにできている国で、それを治療せずに何をしても対処などできない。国内で売春を禁止すれば、売春婦たちが大挙して海外に稼ぎに行く国だ。少し前の話だが、浜松町の駅でマンホールにゴキブリ退治の薬を噴射したら、無数のゴキブリがホームにあふれ出したという画像があった。韓国で規制を激しくすれば、売春婦だけではなく強姦魔が周辺国にあふれ出す。

つまり、韓国という病気を根本的に治療しなければ対処療法など無いのだが、それはアスピリンでガンを治すくらいに難しい。

【時論】精神的に貧しい大韓民国

社会が崩れている。人間性が喪失され、家庭が破壊されている。ところが為政者は経済指標にだけ埋没している。自殺事件が問題になるたびに政府とメディアは個人にその責任を転嫁する。いつもうつ病が、社会に対する理由のない怒りが問題という。そのうつ病と怒りの原因を提供した社会に対しては話さない。経済奇跡を成し遂げまもなく先進国に入るというのに国民はますます生きづらくなる。中産層はますます減り貧困層が増えている。

経済奇跡など果たしていない。すべて日本から提供され支援され、後足で砂をかけ、盗みパクリ、そして不公平な大企業優遇策で形だけ経済を膨張させただけだ。それらのひずみが、韓国社会全体をますます腐らせたのだ。

韓国人には、先進国という言葉の意味が分からない。昔に比べ韓国は経済も発展したのに、なぜ世界で受け入れられないのか、イルボンがじゃまをしているからニダと言っている間は、先進国など雲の上どころか、月の裏側ほども遠い存在だ。

 少数だけが勝者になり多数は敗者になる社会を国民は望まない。「人間性を喪失した経済大国」が大韓民国の未来像になってはならない。私たちももう「競争」よりは「共生」を前面に出す時だ。いまや「セマウム(新しい心)運動」でもして精神的貧困から抜け出さなければならない時だ。

そして、それは無理だ。歴史に向き合い、歴史を受け入れ、新しい歴史を作る決心をしそのための努力を一から始めなければとうてい無理だが、今の韓国にそのような機運など起きる兆しはない。

社説:慰安婦の河野談話 ないがしろにできぬ

 日本が河野談話を白紙に戻せば、慰安婦問題を苦労して政治決着させようとした過去の真剣な努力を自ら否定することになる。一方、韓国が新たに公式謝罪と賠償を持ち出すことは「心からのおわびと反省」を踏まえ官民協力で償い金を集めた日本側の国民感情を逆なでするものであり、とうてい受け入れられない。ここは日韓両国とも冷静になり、これまで積み上げてきたものを壊さない努力をすべき時ではないか。

これは変態毎日の社説だが、実に毎日らしい社説だ。日韓ともに冷静になるのはよいとして、冷静になって何をするのか。要するに日韓関係を深めようと言うのだが、そのためには真実はどうでもよいと言っている。

 韓国側もこの調査報告書を「韓日間の最大の障害物が解消されたことになる」(当時の韓昇洲外相)と評価し、それ以上は外交問題にしない姿勢を示していた。慰安婦問題という深いトゲを抜くため、苦労してたどり着いたのが河野談話だったはずだ。両国の政治家はその原点に立ち返って行動してもらいたい。

河野談話の何が問題かと言えば、歴史的事実を明らかにせず、韓国との衝突を避けるために韓国の言い分を飲んだ点だ。その原点に立ち返るのでは、何の解決にもならない。河野談話を破棄し、歴史的に売春婦問題など存在しないことを徹底して証明し、それを韓国が受け入れないなら、韓国との協調などすべきではないのだ。さもないと、ガオリーバンズはいつ背中から刺すか分からない。いかなる妥協策が今後出ようと、けっして韓国に背中を向けてはならない。

 残念なことに韓国では国家賠償ではないとの理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取らなかった。それが今も尾を引いている。日本はこれまで取り組んできたことを世界に説明し、あたかも歴史を否定しているかのような曲解をなくす外交努力が必要だが、韓国も河野談話の経緯をないがしろにすべきではない。

慰安婦は十分な報酬を受けていた。むろん、中には本人が受け取らず親が受け取ったケースもあるだろう。が、それは彼らの問題であり、日本がまかり間違っても泥棒におい銭をする理由はない。

毎日はこのような社説を書くからには、とうじ、日本軍が全く朝鮮人の抵抗を受けずに、10万の兵隊で(中には大勢の朝鮮人兵も居た)、朝鮮人の警官の抵抗もなしに、20万もの朝鮮人女性をなぜ強制連行できたのかを証明する義務があるだろう。また、当時合法だった慰安婦をそのように集めなければならなかった合理的な理由も示す必要がある。慰安婦の半分は日本女性だったが、彼女たちがいっさい口をつぐんでいる理由も示す必要がある。

さて、経団連の米倉会長がお冠のようだ。

原発ゼロ「承服しかねる」=野田首相に電話で伝達―経団連会長

 電話会談は約10分間行われた。米倉会長は首相に対し、原発ゼロでは電気料金の高騰や電力供給不安、さらに企業活動の低迷や産業空洞化を招き、政府が先に決定した日本再生戦略に逆行すると指摘。原子力の平和利用で協定を結ぶ米国との関係に深刻な影響をもたらすとの懸念も伝達した。

はて、自民党を引きずり下ろし、民主党を支持すると表明し、癌内閣を持ち上げたのは誰だったろう。当初癌は脱原発などおくびにも出さなかった。が、いきなり脱原発を言いだし、さすがに愛想が尽きて絶縁状をたたきつけた米倉会長、今度は野田氏と関係を築いたのではなかったか。そしていま、脱原発はけしからんと野田氏に文句を言う。

そもそも、全く先見の明無くして民主党を支持したのは経団連であり、米倉氏だったのではないのか。民主党には政策など無く、その場限りの国民におもねることしかできないことは最初から分かっていたはずだが、経団連にも米倉氏にもそれは見えていなかったのか。脱原発のムードがこれほど大きくなり、経済界が大きな脅威を感ずるようになったそのきっかけの一つが米倉氏の民主党支持ではなかったのか。

民主党はどうせ旦夕に迫った寿命だが、一秒でも今の地位にしがみつくためにはどんな嘘でもつく。谷垣氏が総裁選を降りたとたんに、野田氏は早期解散の時期は約束していないと言い出した。もう、谷垣氏は誰の注目も浴びていないので、何の反論もできない。

こんな民主党を支持したことが、今のエネルギー事情の惨状を招いているのではないか。誰のせいなのか。米倉氏は胸に手を当てて考えるべきだ。

 また、米倉会長は原発ゼロに関して「首相自身がどこまで強く信じているのか、よく分からない」と疑義を表明。その上で「取り巻く閣僚が選挙で右往左往しているのが実態ではないか」と述べ、衆院解散・総選挙をにらんだ一部閣僚が世論に迎合した結果との認識を示した。

野田氏にとってエネルギー政策などどうでも良いのだ。これから説明すると答えたそうだが、ずるずると時間のばしをすれば来年総選挙まで保つ。おそらく野田氏はそう考えている。また、自民も早期解散を本気で望んでいるとは思えない。維新の会の自滅を待っているような雰囲気がある。

さて、やっと本題。このところ、中国がきわめて危険な状態になっており、政府のコントロールが利かなくなっているのはすでに知られているが、政府自体が無政府状態と言っていい。

頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局




画像 頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当


 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。

外交官はウイーン条約によりその地位が守られている。したがって、理不尽とも思えるほどの外交官特権が保証されているのだが、それは受け入れる側の国にも義務を課しており、他国の外交官の安全と尊厳を守らなければならないのが国際的なルールなのだ。

が、中国は見事にそれに反している。中国が国際的ルールなどをいっさい眼中に入れていない野蛮国家であることを証明しているのだが、日本がそれに対しどれだけ毅然とした対抗処置を執っているのか。たとえば、ソウルの日本大使館前に売春婦像が建てられたのも他国の公館の尊厳を守る義務を韓国は放棄しているわけで、それに対し一応の抗議はした物のそのままにしている民主政権が、まず日本を裏切っているわけだ。

特亜はまともなルールが通用しない国だ。維新や民主のように関係を改善することに努力をするだけでは、日本の国益が失われる一方だ。

 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。

この調子では、次期中国駐在日本大使(急病で倒れたのとのことなので、新しい人事が行われるとは思うが)も到底期待はできない。なにしろ、日本を代表する外交官との気概が全く感じられない。

「核先制不使用」転換か 中国の新型ICBMに警鐘 米調査機関
 
報告はDF41とJL2の配備により中国側が長年、掲げてきた「核先制不使用」の原則がさらに空洞化すると指摘している。中国政府はいかなる戦争でも自国が核兵器を最初に使うことはなく、あくまで核攻撃を受けた場合の報復という「先制不使用」を核戦略の根幹として宣言してきた。

ただし、中国は明確に核の先制不使用を約束などしていないし、また中国の約束など、韓国の約束くらいの意味しかない。ただ、核大国同士の全面核戦争になった場合、双方とも生き残ることのない相互確証破壊が成り立つことから、核戦争には踏み込めず、また限定核戦争もその制御が利かなくなれば全面核戦争に拡大し結果として双方が破滅するから、核は抑止力になる。中国といえどもやたらに核を撃てないのはそのためだが、最近その前提が崩れてきた。

 米側ではこの中国の宣言をたとえ先に核兵器を使っても、相手の核戦力を壊滅できないことが最大理由だとみてきたが、同報告は中国が今回の二種類の機動性の高い長距離弾道ミサイルの開発で「先制使用能力」を持てるようになるため、従来の「先制不使用」から離脱する見通しもあるとしている。

中国には元々、核戦争で生き残る戦略が存在している。それはまず中国が広大であり、また人民の数がきわめて多いことから、仮に半分の国土が荒廃し、半分の人民が死んでも、競争相手を完全に排除できれば、いずれ中国は再興し、真の世界の支配者になれるという発想だ。

したがって、相手からの全面的な報復を許さず、先制攻撃で徹底的に相手の攻撃能力を破壊してしまえば、それまでに中国が被害を受けたとしても最終的に勝ち残るという訳だが、これは人命という物が全くの消耗品である中国にのみ可能な発想なのだ。

現実に今中国がアメリカと深刻な対立をしたとして、中国はいざとなったら、核の使用に踏み切ることが可能だが、民主国家であるアメリカでは国民が大規模な核の使用を許さない。むろん、相手が弱小国であり、仮に核を持っていてもそれがきわめて限定的な場合は、アメリカは核を使うことにためらいはないだろう。むろん、国際的なイメージ低下はさけられないが、国家の存亡がかかるとなれば話は別だ。が、相手が中国となると話は別だ。本格的な核の撃ち合いになれば、最終的にアメリカが壊滅することは目に見えている。それなら中国とは妥協をしても核の撃ち合いをすべきではない、というのがアメリカの結論だろう。

中国はそれを計算に入れ、原潜からのミサイルおよび、地上を移動できるミサイルの開発に力を入れた。その結果、最初の一撃で中国の核ミサイルは破壊されず、逆に中国からの最初の一撃で数十万、数百万の米国人を殺害すれば、それ以上核の撃ち合いにはならないと考えているわけだ。

これはロシアとも違う。ソ連がアメリカとの軍拡競争に負けたのは、この発想がなかったからだ。

このままではいずれアメリカは絶対に中国に対抗できなくなる。すでにその兆しはある。

米国民7割 「米にとって日本よりも中国が重要」

米シカゴ外交問題評議会が、「9.11米同時多発テロ」から11年を前に公表した最新の調査報告書によると、アメリカ国民は初めて、アジアをヨーロッパよりも重要であると感じていることがわかった。また、「アメリカの利益から言えば、中国は日本よりも重要である」との見方を示しているアメリカ国民は70%に上る。

アメリカが中国の価値観を受け入れたのではない。現実を受け入れ、中国と争うことはアメリカの存亡に関わることを肌で感じた、と言っていいのではないか。おそらく数字はともかく、アメリカ人の多くは、中国の影響力が日本よりも大きいと考えているだろう。それはプラスの影響力ではなく、マイナスの影響力なのだが、結果としては同じことだ。中国と対立するよりは妥協した方がアメリカの国益にかなうと言うことであり、力の信奉者であるアメリカに対し、中国はきわめて有効なメッセージを送っているといえる。

平和は大切だが、平和を主張するだけでは平和は訪れない。恒久的な平和を手に入れるには、力が必要なのだ。

中国に対し、日本が有効なメッセージを送る方法はたった一つ、徹底的に中国を壊滅させる核武装と、それを使う決心を示すことだ。何度も繰り返すが、それのみが平和をもたらし、ひいては世界の正常な発展に寄与する。むろん、アメリカのためでもある。

技術的にもコスト的にも、日本にとってそれが十分可能であることは何度も述べている。

なお、アメリカが止めようもなく弱体化しているのはすでに明確であり、それがまた中国やロシアの恫喝に拍車をかけている。その尻馬に乗っている朝鮮ダニも、いわばアメリカが当てにならないから、中国に事大することにしたともいえる。宗主国様に倣って日本たたきに精を出すわけだ。

しばらくは世界がアメリカを支え、その間は唯一のスーパーパワーだろうが、その西欧がすでに息切れがしている。イスラム圏の反アメリカは燃えさかっており、途上国がまとまるにはまだ時間がかかる。すると、もしアメリカが今の力を失いその空白を埋める存在がなければ、世界は中国の前にひれ伏すことになる。なにしろ、ユーロ圏の経済は回復の見通しもなく、フランスやドイツが中国に媚びを売る時代なのだ。アメリカは衰退するにつれ内向きになり、世界を守るなどしなくなる。

それが、たとえば次のようなことでも分かる。

米国の世帯年収、4年連続の減少 所得格差は最大に

 米国勢調査局は12日、2011年の米国の世帯年収が前年比で1.5%減り、5万54ドル(中央値、約390万円)になったと発表した。金融危機が深刻化した08年以来4年連続の減少で、米国の家計が立ち直っていない実態が浮き彫りになった。

世界中どこでもそうなのだが、経済が不振になると資産格差が広がる。経済が活性化しているときは社会に金が回るので低資産階級もそれで潤う。また、インフラ整備が整ってゆくことで、国民全体の生活コストが下がる。しかし、経済が停滞し、金が動かなくなると、低資産階級がまずその直撃を受ける。

資本主義では、資本が資本を生み出す手段なので、資本がある場所に富が偏在する。それが資産格差を広げる。

 所得の格差を示す「ジニ係数」は比較可能な1993年以降で最大となった。「中間層を支援する」としてきたオバマ政権にとっては厳しい結果となった。(ワシントン=山川一基)

これはきわめて危険な兆候と言っていい。ヨーロッパもそうなのだが、不景気になるとインフレが進行し、資産格差が広がり、社会に不満が鬱積し、政府が何もできなくなる。この悪循環に陥るのであり、アメリカがそうなっているし、中国は最初からそうだし、韓国もすでにその悪循環にどっぷりと浸っている。西欧も高い社会補償が重荷になり、方々で国が破綻しかけている。

その中で、日本のみが成長を続けながら資産格差が広がっていない。もっとも自然再生エネルギー法案などで電力買い取り制度をやったり、無駄で整合性のないばらまき福祉で人気取りをしたりなどで、せっせと資産格差拡大政策を採っている民主政権にもかかわらず、日本はまだまだ経済は健全なのだ。

日本の経済はそれほど健全ではないとおっしゃるコメントもいただいたが、それはあくまで比較の問題であり、あえて、日本経済は安定し万全だといえる。

それはともかく、長期的にアメリカの衰退はさけられず、それに代わる存在がなければいやでも中国は世界覇権をねらう。それで良いのか、じっくりと考えて次の選挙に臨むべきではないのか。単なる人気取り政策ではなく、今の日本を活性化させ経済をもっとしっかりさせ、結果として弱者に優しい社会を作るべきではないのか。外交や国防を無視してそんなことは不可能であることを、いくら何でも理解しなければならないのではないか。理解し、そして政府を動かさなければ、この国はアメリカの衰退のずうっと以前に中国に飲み込まれる。アメリカがバックにいなければ、とうに日本は中国やロシアに膝を屈しているところだ。そのアメリカが内向きになり、日本のことまで手が回らなくなる日のことをもっと真剣に考えた方がよい。

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よく見りゃ似てる


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本題に入る前に、昨日のエントリー「やっぱり韓国ネタ」内で伝えた、曹洞宗が韓国の寺に売春婦問題の謝罪の碑を建てるという記事に対し、私が問い合わせた内容について早速回答があったので紹介したい。要するに事実無根だったわけであり例によってまた朝鮮報道の嘘だった。

下記はその回答。
 ------------------------------------------------------------

曹洞禅ネットをご覧いただきありがとうございます。

このたび、韓国の「聯合ニュース」等において「日本の曹洞宗 韓国の寺に植民地支配謝罪の碑建設へ」の報道がありましたが、一部事実と異なる点がありますのでお知らせいたします。
この報道により、あたかも曹洞宗教団が東国寺に「懺謝文」の石碑を建立するかのように思われるかもしれませんが、石碑の建立に教団は一切関与しておりません。また、碑の除幕式に、「曹洞宗の宗務庁の神野哲州財務部長が出席し、碑文を読み上げる」とされていますが、神野が出席することもありません。

以上、とり急ぎお知らせいたします。


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
曹洞宗公式サイト「曹洞禅ネット」
                         曹洞宗宗務庁 広報係


下記は私の返信
------------------------------------------------------------

曹洞宗公式サイト「曹洞禅ネット」
曹洞宗宗務庁 広報係御中

早速のご回答、ありがとうございましした。

よく分かりました。とともに、大いに安心いたしました。

韓国メディアが平気で嘘を報道するのはいつものことですが、今回も貴宗を結果的に侮辱するような報道をして、その後の訂正もありません。

私のブログでは今回のご回答を紹介させていただき、貴宗が件の碑には一切関係がないことを報告いたします。

なお、いつものことといいながら、韓国メディアには強く抗議をし(どうせ蛙の面に○○でしょうが)、その旨を日本メディア各社に訴え、同時に貴宗サイトにこの件を明記されることを望みます。

ありがとうございました。

------------------------------------------------------------

ところで、この嘘を伝えたのは下記の報道であり、よく見ると私も勘違いをしていた。売春婦補償の問題ではなく、朝鮮を植民地支配したことに対し、日本の曹洞宗が謝罪の碑を建てたというのだが、これは私の勘違いであった。謝罪し、訂正する。

なお、元記事は

日本の曹洞宗 韓国の寺に植民地支配謝罪の碑建設へ


日本の仏教の代表的な宗派である曹洞宗の僧侶10人余りが16日午前10時に「東国寺創建104周年茶礼祭」に出席し、ざんげ法会をする予定だ。

日本語の原文と韓国語の翻訳文で植民地支配の蛮行を恥じ、心から謝罪するという内容が刻まれている。

 法会には、東国寺を創建した曹洞宗の宗務庁の神野哲州財務部長が出席し、碑文を読み上げる。

 碑の建設費用は日本側が負担した。


つまりこの内容の日本側が云々は一から十まですべて嘘、でたらめであり改めて朝鮮報道の本質を認識した。

ただし、日本の宗教界に脱原発などで政治問題に逸脱した動きがみられるのは事実であり、このでたらめ記事とは別に、やはり政教分離がおろそかにされているとは思う。

さて、でたらめといえば、民主党のマニフェストの原案が発表されたが、これまた一から十まで全く具体性のない形ばかりのマニフェストではないのか。どこかでみたことがあると思ったら維新の会の、維新八策だった。具体性のないスローガンだけを並べたものだ。

維新の会が民主党議員の受け皿になっていることはもう明らかだが、うらで民主党と維新の会がマニフェストを打ち合わせているのではないかと思えるくらいだ。そうでないと、これから総崩れになる民主党から維新の会に潜り込むのに不都合が生ずる。

赤文字は引用

民主マニフェスト素案提示、異論相次ぐ 一体感なさ、党現状露呈

野田佳彦政権の最重要課題である消費税増税は明記せず、「脱原発」や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題も玉虫色の表現にするなど、「改革継続宣言」という表題の割には政権交代の原動力となった平成21年マニフェストに比べ見栄えのしない内容。出席者からは異論や不満が相次ぎ、小沢一郎元代表ら反執行部勢力が大量離党しても一体感を欠く党の現状が改めて浮き彫りになった。

前のマニフェストが何一つ実行できず、それに懲りたのだろうが、当たり障りのないスローガンはマニフェストとはいえないだろう。日本を豊かにする、というだけなら、どこの政党でも言うだろうが、具体的にどうすれば日本が豊かになるのかという方法論がない物はたんなる空念仏にすぎない。前回のマニフェストは、ある程度方法論も書いてあったが、その方法が実現不可能であることは、当初から言われており、そして案の定不可能だった。そして、不可能なマニフェストを放り出し、マニフェストに書いていない消費税に政治生命をかけると言いだし、またマニフェストに書いていない脱原発を打ち出してしまった。

つまり民主党は約束したことをせず、全く国民が考えもしていないことをポピュリズムに任せてやっただけだ。その消費税はほとんど唯一民主党がやったことだが、それについてはほとんど言及がない。法案が通ったからわざわざ書く必要がないとのことだが、あれだけ大騒ぎをしごり押しで通した消費税法案なら綿密にその実行内容を書く責任があるのではないか。目的もなしに、財務省の良いなりになって消費税増税を決めながらあまりに無責任だとの自覚はないのか。無いのだろう。民主党だから。

そして、唐突に道州制が出てきたが、これはもちろん維新にすり寄るためだけの物だ。民主の今までの主張の中に、地方分権の話など一度も出てきたことはない。

一方で「大阪維新の会」を意識するように、地域主権と統治機構改革も掲げ、21年マニフェストにはなかった道州制の推進も新たに追加した。

だから、つぶれる民主から維新の会に潜り込む抜け道がすっかりできあがっているのであり、すでに先発隊が維新の会に合流している。社会党がつぶれその残党が民主党に潜り込んだように、今度は民主党の残党が維新の会に潜り込む。それでも維新の会ブームなのか。いい加減に目を覚ましてはどうなのだろう、お花畑のみなさん。

素案に対し、直嶋正行副代表は「民主党が何をする政党なのか明確に示さないといけない」と不満を示し、別の出席者からは「マニフェスト違反」批判への恐怖症からか「マニフェストという言葉自体、使わない方がいい」との発言も出た。

どうせ、どれだけの期間民主党が存続するかは知らないが、党内からは問責決議を理由に早期解散は白紙に戻せという声が高まっている。野田総理の発言も、最近はかなり交代している。マニフェスト同様、どうせこれも嘘になるのではないかと思うが、自民が内ゲバをしている状態では、維新が漁夫の利を得るのは当然だろう。

さて、そのマニフェストの素案だが、全文は単に言葉の羅列なので、骨子だけを抜き出してみた。全文は巻末に掲載してある。

緑文字は私のつっこみ。

(1)人を大切にする社会 (子育て支援・生涯現役・人財重視社会)
● 一体改革(子育て関連部分)の着実な実施(新システムへの移行)。
● 新年金制度等、「国民会議」で議論することになった事項については、現行制度と新制度を対比するかたちで提示(有権者の論争を喚起)。 ● 配偶者控除(1兆円)廃止による「(新)児童手当」の拡充(給付額5割増)。

配偶者控除を廃止すれば、子供手当が増えても、子供のできない夫婦には天罰のような物。配偶者控除の骨子は所得収入も配偶者の支援があるからでそれに報いるという物ではなかったのか。

● 6・3・3制の柔軟化、少人数学級の推進。
● 一法人複数大学方式などの国立大学改革の推進。
● 人財育成に向けた高校、大学における職業教育の充実。

そのためには専門学校があるはずだが

● その他(要検討)。
(2)エネルギー革命 (グリーン・イノベーション=脱原発依存)

脱原発で電気代は倍に、企業は海外へ逃避

● 燃料電池、太陽光、風力などの技術開発、普及促進への重点的投資。

技術的に確立していない物に対し、エネルギー収支バランスのとれない手段を目標とする間違いは、すでにドイツなどの破綻で明らか。最初から分かっていたこと

● 発送電分離、スマート・コミュニティなどの電力改革推進。

なぜそれが必要なのか。電力供給に柔軟性をもたせるためだが、それには、即応性の高い火力と、安定発電コストの安い原子力との併用が望ましい
● 廃炉、最終処分を含む原発技術の開発。

なぜ、より安全な原発技術という発想がないのか。世界では、原発ルネッサンスを迎えており、日本の技術がきわめて重要なはず

● その他(要検討)。
13
(3)新しい成長 (新しい経済成長と円高・デフレ脱却)

円高デフレがすべて悪という発想からぬけだし、それらのメリットを活かすという発想がない

● 「新成長戦略」「日本再生戦略」等に掲げた諸施策の着実な実行。 ● 経済連携交渉への適切な取り組み。

それができれば苦労はない。どうすればできるのかの具体案がない

● 「戸別補償」などの所得補償制度の拡充、「6次産業化」推進。 ● 政府・日銀間でのアコード(円高・デフレ脱却に資する新政策<日銀による外債購入など>)。

補償制度は得てしてきわめて不公平を招く。それを防ぐ手段が全く考えられていない

● 円とドル・ユーロ以外の通貨との直接決済、円建決済・アジア通貨建決済の促進。

そのために紙くず通貨を補償し、その破綻の損失をどうするつもりなのか。国益は他国のためにあるのではない

● 「質」的な「新しい成長」を目指す諸施策。

日本を豊かにする、式の意味のないスローガン。質的な新しい成長など、馬鹿でも口を開けば言う。それに反対するのは、成長してはならないと言う日本版緑の党みたいな左巻きだけ

● その他(要検討)。
(4)国のかたち (地域主権と統治機構改革)
● 地域主権改革(一括交付金、出先機関改革、義務付け・枠づけの見直し等)。

地域主権とは何か。なぜ中央政権が存在するのか理解しているとは思えない

● 統治機構見直し(道州制推進、国の戦略的機能・危機管理機能の強化)。

同州制の必要性は、維新の会が言うから、との理由以外にあるのか

● その他(要検討)。
(5)自立した国家 (環境変化に応じた外交・防衛政策の推進)

自立するとは、どこからどのように自立するのか

● 日米関係の維持・強化、アジア諸国との外交・通商関係の発展・拡大。

キジルシ鳩の友好論とどう違うのか

● 国際機関への人材供給拡大。

その見返りの確保は?

● 「新たな防衛大綱」の着実な推進、領土防衛の強化。 ● 経済連携交渉への適切な取り組み(再掲)。


敵の見極めが最初にくるはずではないのか

素案だから具体性がないというのは言い訳にならない。有権者はそれをみて支持するかどうかを決めるのだ。戦争のない世の中を作ります、世界各国と仲良くします、豊かな国にします、平等で自由な国にします、人権を守りますというスローガンを並べる政党があったら一番先に拒否すべき政党だ。必ずうそをつくから。

そして、民主も維新も、どう転んでも嘘をついたと言われないマニフェストであることを銘記すべきだ。つまり、両方とも嘘つきなのだ。

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やっぱり韓国ネタ

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残暑がいつまでも厳しく、かなり能率が落ちているのに、幸か不幸か(たぶん不幸)でかなり忙しい。昨日などは夜まで体を動かし、今日昼まで爆睡してしまった。こんな時はすっきりとしたエントリーを書きたいが、相変わらず隣の半島はねじが狂ったままだ。とりあえず、いくつか紹介したいと思う。

赤文字は引用

下記の記事は東京駐在の韓国メディア記者が書いた物だが、当然ながら韓国国内向けの記事だからそのつもりで読まなくてはならない。しかし、日本のメディアは上品というか無関心というか、いっさいこの手の記事を書かないが、むしろそれは望ましいと思う。むろん、事実を広く伝えないことは別の話で、その点では日本メディアは論外だが、嘘を交えて韓国を非難する宣伝記事を日本国内向けに書くことだけはすべきではない。

で、その馬鹿な記事だが:

【グローバルアイ】「2015年新韓日協定」が必要な理由

「慰安婦問題は人権問題です。きちんと賠償して終わらせなければいけません」。

「日本が過ちを犯したのは分かっています。しかし1965年の韓日請求権協定で法的にすべて片付いているではないですか」。

「違います。慰安婦問題が発生したのはその後です」。

「本当に法的に終わっていることで何度も…。いつまでそうするつもりですか」。

先週会ったある日本人教授と記者の対話の一部。慰安婦問題だけではない。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に教科書の歴史歪曲、サハリン徴用者への賠償、文化財の返還など両国の懸案はいつもこういう形だ。接点がない。「終わった」という日本と「終わっていない」という韓国。


この記事の内容が本当か嘘かはわからない。朝鮮記事だから信ずる理由はないのだが、ただ、その日本人教授がどういったかはともかく、日本政府が「日本が過ちを犯したのは分かっています。しかし1965年の韓日請求権協定で法的にすべて片付いているではないですか」といっているのは事実だ。それが根本的な間違いなのであり、例の河野談話とともにどれだけ日本の立場を悪くしているかわからない。

日本政府自身が、慰安婦は居たしそれに日本軍が関わっていたことは事実だと認めている。わたしもそれは間違いないと思っているが、それが問題だなどとは思っていない。日本政府の間違いは、過ちをしたと思わせる発言をしていること、および、日韓基本条約で片が付いたと言っていることだ。最初から売春婦補償問題など存在していないのだから、条約で片が付いたなどはあり得ない。

慰安婦問題が発生したのはその後だ、というに至っては自分でこの記者が何を言っているのか理解しているのか。彼らが主張しているのは、日韓併合時代に朝鮮人女性が日本軍によって強制的に性奴隷にされたということだろう。だが、日韓基本条約の後から発生したとは、自らそのときから自分たちが言い始めたのであって、併合時代は存在していなかったと言っているのと違うのか。

また法律で片をつけようと言う日本がまるで間違っているかのように執拗に言い続ける韓国の精神状態はもはや正常ではない。というより、正常だったことなど無いのだが。

今はもう韓日が“新しい局面”をつくる時期になった。‘その場しのぎ’は限界に達した。協定50年を迎える2015年を目標に「2015年新韓日協定」を推進する時だ。慰安婦・独島・国連安保理問題などすべての懸案、関心事を交渉テーブルに載せて討論すれば、過去を拭って未来を約束する大妥協が実現する可能性がある。

まず、韓国との正常な関係などとうてい無理であり、一部の事業者がビジネスの相手として韓国を選ぶのは自由だろうがそれを優先し国の根本的な立場を損ない国際的に国益を損なう関係を続けるべきではない。

最大の距離を保ち、最小限の関係で、絶対に信用しないことが大切だ。監視の目だけは閉ざしてはならない。しかし、今の政権では全く信用ができないので、とにかく政権を引きずりおろすことが最優先だ。

【社説】韓日対立、今後の課題

 国家間の領土問題や歴史問題は、双方の国民感情を刺激して民族主義に火を付けるため、外交の手段としては非常に危険なものであり、時には統制不可能な状況になることもある。そのため成熟した政治指導者は、領土問題や歴史問題では短期的な対応と長期的な方向性を並行して駆使する。つまりこれらのデリケートな問題を国内政治に利用するのは「禁じ手」なのだ。

この禁じ手を使ったのが李明博氏であり、一度壊れてしまった物はとうてい元には戻らない。おそらく日本政府は韓国の偉そうな幕引きに応じて納めるつもりだろうが、日本国民の感情がそれを許さない。徹底的に膿を出すべきではないのか。

 日本は今回の問題を通じ、歴史問題の扉が開け放たれた場合には取り返しがつかないほど問題が大きくなることを改めて確認したはずだ。韓国も日本を相手にする場合、その文化的特性をしっかりと把握し「はりときゅう」あるいは「アメとムチ」をうまく活用しなければならない。

つまり、韓国側から日本に対してはりときゅう、あるいはアメとムチなどと言っているのでは全く改善の必要など無い。日本が韓国に対し、檻か鎖か死刑台かの選択をすればよい。

日本政府「竹島は日本領」初の新聞広告…韓国政府の対応に注目

広告は外務省名義で「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」という題名で掲載された。広告には「遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立し、1905年の閣議決定により竹島を領有する意思を再確認した」としている。続けて「韓国側は日本より先に竹島を実効支配していたと主張するが、根拠としている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と主張した。今回の広告は内閣府の主導で行われたという。

しないよりは良いが遅きに失したし、なにより教科書にきちんと書いて、子供たちに教えることをしなければならない。竹島が韓国領だなどと戯言を言う北教祖などに教育を任せてはならない。特亜のような思想教育、民族教育、洗脳教育などはもってのほかだが、日本の歴史の負の部分も含めきちんと史実を教えてこなかったのが問題なのだ。そして竹島問題だけではなく売春婦補償問題、日韓併合問題、強制徴用問題など、さらに南京虐殺問題、北方領土問題、シベリア抑留問題、日系人強制キャンプ問題などすべて物証をあげて広報に載せ、教育にも入れてゆく必要があるだろう。政府のサイトに、日本語だけではなく、英語フランス語ドイツ語スペイン語アラビア語、中国語韓国語などできちんと載せることをしてもよいだろう。二言目には未来の子供たちにツケを残すなと言う連中が、なぜ未来の子供たちに自虐史観という最大の負のツケを押しつけるのか。

国内メディアに竹島問題を載せても、歴史的国際法的に日本の物であるとの証拠と検証を載せずにただ日本領であると主張してもそれは特亜との水掛け論になるだけだ。

すべて証拠を挙げ、売春婦補償問題でも、単にそのような証拠がなかったというのではなく、日韓基本条約で片が付いたというのではなく、科学的に証拠を示して断ずることが必要なのだ。

こうした日本側の竹島領有権に対する国民向け広報に韓国政府がどのように対応するか注目される

当然すでに大反発をしているが、それは世界各国に35万部の独島は韓国領と書いたパンフレットをばらまいたり、売春婦補償問題で世界中に反日プロパガンダをしている韓国がいえた義理ではないだろう。

感情的ないがみ合いで韓国と同じレベルに落とす必要はない。日本の主張を粛々とすべきだが、優先すべきは国内の獅子身中の虫退治だ。今回も曹洞宗が韓国に対し、売春婦問題で謝罪の碑を建てるとの報道があった。そこで、曹洞宗にたいし、下記の質問をしてみた。

http://www.sotozen-net.or.jp/
曹洞宗ネット

「最近の報道で、貴宗においては、韓国に対し、日韓併合時代日本軍が韓国人女性を強制的に連行し、性奴隷にしたことに対し謝罪の碑を建てるとのことでしたが、事実でしょうか。

日本軍が慰安所に関与し、そこに大勢の韓国人女性が集まり(中には本人の意向に反して売られた者もいるとのことですが、それは日本軍とは無関係でしょう)どうよう多くの日本女性が集まっています。

1)当時は売春は合法であり、女性の一職業として認められていた。
2)現地の大反発を招く強制連行より、現地の業者に任せて高給で募集する方がよほど合理的であり安上がりであったはず。実際高給による募集のポスターなどが残っている
3)決起盛りの男の集団である軍隊は、世界各地で性犯罪を繰り返しており、それを防ぐためにも慰安所は当然の処置だったし、朝鮮戦争当時のアメリカも韓国に命じて作らせている
4)20万もの女性を性奴隷にされながら、彼女たちを守る暴動も反対運動も全く記録されていない。当時の日本軍には多くの朝鮮人がおり、また大勢の朝鮮人警察官がいたはず。なぜ暴動の記録が韓国側からでてこないのか。

まだほかにも様々な事実がありますが、それらを貴宗では検証されたのでしょうか。

何を以て韓国側の主張が正しいとされたのか、その根拠を是非知りたく思います。なお、この質問の件は、私のブログにも掲載いたしますので、ぜひ納得のゆくご回答をいただきたく存じます。」

キリスト教司祭に竹島が韓国領だと主張する者が居たり、仏教界が一致して脱原発に荷担したりなどどうも日本の宗教界にも問題が多い。宗教を信ずるのは、理論よりも感性の問題だろうが、そこにこのような問題を紛れ込ませるのでは、政教分離の大原則に反するのではないか。どうして、取り締まりの対象にならないのだろう。むろん、僧侶や信徒が個人としてどのような考えを持とうとそれは自由であるべきだが、宗教団体としての行動なら、規制されるべきではないのか。

ところで韓国の特殊性の続きだが

海外メディアが相次いで韓国バッシング「背後には日本政府」=韓国

 韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国叩き、背後には日本」「独島問題、海外メディアはなぜ日本の味方?ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。

いかにも韓国らしく、海外メディアが日本たたきをするのは日本が手を回したと言うのだが、韓国がこの問題を国際的な場へ持ち出したからであり、また折からオリンピックなどで韓国が顰蹙を買ったなどとあわせ、各国メディアが伝えただけだろう。

およそ、西欧メディアが日韓問題などに関心を持つことはないし、中には日本に対する悪意に満ちた報道もある。が、べつにそれを韓国の画策だなどと考えはしない(実際はどうか知らないが)

 野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを相手に、大規模なPR活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきているとの分析が見られる。(編集担当:李信恵・山口幸治)

まあ、今まで日本たたきをやってきて、それが海外メディアを動かさなかったのに、昨日今日日本が立場を明らかにしただけでこれほど海外メディアが日本になびくなどあり得ない。彼らはオリンピックなどでかいま見た韓国の正体に興味を持ち、独自に記事を書いたと考える方がよほど自然だが。

例の格付け会社の格付けなどで韓国がホルホルしている場合ではない事実がいやでも突きつけられた。

韓国の技術競争力 OECD加盟国中最下位

2012/09/10 10:54

【ソウル聯合ニュース】韓国の技術競争力が経済協力開発機構(OECD)加盟国中、低い水準であることが10日、分かった。

 一方、主要先進国は技術貿易で強さを見せた。

 倍率が最も高かったのは日本の4.60で、韓国の14倍だ。世界最高の技術輸出国である米国は、1.46で、韓国の4.4倍だ。


この一位である日本と最下位である韓国の差は非常に大きい。これが現実なのだ。スワップの拡大停止もさることながら、日本が韓国に対し技術輸出をやめたらそのとたんに韓国経済は消し飛ぶ事実を示している。第一位の日本と第二位のノルウェー2.07(これも意外だが)との差が2倍以上だ。金額で一番大きい米国の場合、特許制度などの不公平があるのでそのまま額面通りには受け取れないが、日本の3分の1強でしかない。

 韓国の投資証券会社関係者によると、韓国は基幹技術開発より特許権を買いそれを再加工することに集中しているため技術貿易収支で赤字になってしまうと説明し、「先進国のように技術を総合的に保護・育成する統合機関が必要だ」と指摘した。

毎回韓国は技術の獲得が必要だと言っているが、それは永久に無理だ。世界的に中国と並んでパクリ大国であり、単に組み立て工賃で外貨を稼いでいる国が10年や20年で技術輸出国にはなれない。日本の技術をパクることで安売りし、日本の市場をウォン安を利用して荒らした国が、そのうまみを捨てるなどとうていできない。そして韓国経済はそれまで保たない。今から考えてみれば、日本が韓国を鵜として飼い慣らすための手段だったのではないかと思いたくなるほどだ。

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腹立たしいのは年のせい?

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留瀬「あれ、なんだか機嫌が悪そうですね」
高雄爺「そんなこともないが、腹立たしいことが多い」
留「やっぱり機嫌が悪いんだ。怒りっぽい性格は直した方が良いですよ」
高「あたしは怒りっぽくなんか無いよ、なんだい顔見た途端に怒りっぽいなんて、失礼な」
留「ね、だから怒りっぽい・・あ、これおみやげです」
高「おや、煎餅じゃないか。丁度お茶受けが欲しいと思ってたんだ。まあ、こっちに来てエアコンの風におあたり。まだまだ残暑が厳しいからね、エアコンが停められない」
留「朝だって言うのに、室内だと30℃を超してますよ、家じゃ」
高「昼間の熱がどうしても室内にこもるからね。それに余り風通しの良い家じゃないだろ。韓国社会のような家だ」
留「あれ、そこへ持っていきますか。なんか、また気になる記事でも見つけたんですか?」
高「うん、韓国が恨、ハンの文化だというのは知っているだろう」
留「ええ、とにかく孫子の代まで恨みを忘れないというのが連中の精神を支えているようですね」
高「あまりに惨めな歴史しかないから、恨みでしか心を支える物がないんだ。あとは、歴史を捏造して、世界も宇宙も朝鮮人が作ったと世界では全く相手にされないファンタジーを信ずることで、辛うじて平静を保っていると言われているね」
留「だから、今の売春婦補償問題とか、旭日旗だとか、日本海呼称だとか、日韓併合だとか、とにかく日本を侮辱し、恨むことが社会の基本になってしまっているということですね」
高「そして、憎んで恨んでいる日本から文化をことごとく盗んでウリジナルにしてしまう」
留「まあ、それは以前から知ってましたが、どうかしましたか」
高「こんな記事があったよ。赤文字は引用だよ」

映画もドラマも「復讐(ふくしゅう)物」のワケ

 最近のテレビや映画にはこうした「私的な復讐」をストーリーとする作品が多い。今年後半に公開・制作が予定されている韓国映画5-6本の中心となる筋はすべて「私的な復讐」だ。

 ある映画制作会社の代表は「政権の汚職事件が相次いで明るみに出て、経済も厳しい現実」を指摘した。「大きな不正が続けば権力に批判的な映画に人は共感する。しかし、権力の犠牲になった人々を直接描くより、私的復讐という枠組みでサスペンスや法廷物の形を取る方が作品的な面白味を膨らませ、商業的にも効果があるため、最近は個人の復讐を描く作品が多数登場している」ということだ。


留「でも、復讐というのは昔から小説や映画や漫画では定番のテーマじゃないですか。ええと、厳窟王なんて復讐の物語でしょ。あと、復讐するは我にありなんて映画があったなぁ。そうそう、忠臣蔵だって復讐の話じゃないですか」
高「あの映画が出来た頃は、おまいさん、生まれてないか、赤ん坊だったろう」
留「いや、よちよち歩きだったと思いますよ。レンタルで観たんですよ。それにキリスト教だって神様がよく復讐しているし」
高「神罰と言いなさい。まあ、実際は神様が私憤を晴らしているだけなんだが、キリスト教じゃ神様がやるのは復讐と言っちゃいけないんだ」
留「なるほど。韓国で復讐がテーマの映画が多いと言ってもまあ、それで作れば売れるんだからしょうがないでしょ。映画屋だって商売ですからね」
高「でも多すぎるよ。それについて、”経済難など現在の政治・経済の状況に対する一般の人々の不満や喪失感がドラマ・映画などのコンテンツに反映され、反響を呼んでいるのだろう ”なんて尤もらしい解釈がされているけどね。ちがうよ。あの売春婦補償問題だって植民地支配だって旭日旗だって、全部連中の恨み根性が為せる業だ。復讐物が彼らの社会で受けるのは、それにぴったり合っているからさ。恨み辛みのためにはどんな嘘だって全く問題がない」
留「あ、それがこの記事というわけだ」

【コラム】「慰安婦狩り」を告白した日本人

▲朴正薫(パク・チョンフン)記事企画エディター


 「慰安婦強制連行の証拠はない」と主張する野田首相の発言に憤慨した読者のキム・ウォンテさんが、自身の所有する日本の本を送ってきた。吉田清治という日本人が1972年に書いた手記だった。吉田氏は戦時中、下関で、労働者の徴用機関だった「労務報国会」の動員部長を3年間務めた。吉田氏は、数多くの朝鮮人を強制的に連行して戦地に送ったが、当時の蛮行を悔いて『朝鮮人慰安婦と日本人』と題する本を執筆した。


留「へぇ・・こんな事をした日本人が居たんですか。と言うことは韓国人の言うことも少しは本当かも・・・」
高「煎餅を置きなさい。あ、それはおまいさんが持ってきた煎餅か。したり顔でお茶を飲むんじゅない」
留「なんなんです、いきなり。怒りっぽいなぁ」
高「吉田の本は中身がフィクションだと、吉田自身が認めている。今じゃ、日本の売春婦肯定派も吉田証言は証拠として持ち出さないよ」
留「じゃあ、この本を送ってきた金さんって、嘘つきなんですか」
高「金さんが全部嘘つきじゃないが、この近所でもうさんくさい金さんがうろついていると噂になっているじゃないか」
留「あ、あの金さんはたしか接近禁止命令が出たはずです、それはともかく、じゃあ、全くの出鱈目だと分かっている本を、金さんはこの記事を書いた朴正薫(パク・チョンフン)記事企画エディターに送ったんでしょうか。嘘を書いた本を真に受けてこんな記事を書いたら、企画エディターなんてとんでもない恥をかくじゃないですか」
高「なーに、どんな嘘でも平気で付く連中だもの。そんなこと全く気にならないよ」

 吉田氏の証言は、現場を見ているかのように詳細かつ具体的だ。吉田氏は、日本政府の指示を受けて韓半島(朝鮮半島)に渡り、朝鮮人を集めた。警察の護送車を先頭に慶尚北道永川一帯を回り、若い男性を連行したという。当時、吉田氏の一行は朝鮮人を強制的に徴用することを「狩り」と呼んだ。確かに、他人の家に押し入って人を連れていくという行為は、人間狩りにほかならない。

留「でも吉田の本が出鱈目だとは、日本の左巻きさえ知ってるんでしょ。こんな記事書いたら、日本が韓国の出鱈目さを再認識するじゃないですか」
高「だから、日本がどう思おうと、彼らには関係ないよ。俺はこれだけ日本を馬鹿にしてやった、糾弾してやったと言えばそれだけ給料が上がるんだ」
留「嘘を書いて収入が上がるんじゃ、日本の脱原発をあおり立てる似非学者と同じですね」

高「でもうそを付けなければ韓国じゃ大統領になれないよ。この記事を読んでごらん」



「天皇訪韓」発言、真意は… 李大統領が吐露

 韓国の李明博大統領が、日韓関係に詳しい専門家らを緊急招集し、今後の対日政策について協議していたことが8日わかった。李大統領は、天皇に謝罪を求めたとされる自らの発言について、真意が伝わっていないと語ったという。

留「あれ?あの発言は陛下に謝罪を求めたんじゃないんですか?」
高「煎餅を囓るのを止めて、きちんと読んでごらん」

 また、「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王(天皇)の韓国訪問で断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」という趣旨の説明をしたという。

留「自分で火を付けて置いて、日本の反応が予想以上に厳しいからって、慌てて日本専門家を集めてこんな事を言ってもねぇ。で、真意は結局は陛下を韓国に呼びつけて謝罪しろと言う事じゃないですか。何処がねじ曲がって日本に伝わったって言うんです?」
高「だから、あたしに聞かないで、その先もお読み」

 さらに、李大統領は専門家との協議で、旧日本軍慰安婦問題に積極的に対処しない日本へのいらだちがあったことが竹島訪問の動機だったと改めて言明。ただ、慰安婦問題の解決に向けては「日本は法律や原則に固執しすぎている」として、市民団体などが求めている、日本政府が法的責任を認めることには必ずしもこだわらない可能性を示唆したという。

留「馬鹿だねぇ、真意はちがうと言いながら、ちゃんと自分で真意は伝えられているとおりだと確認したんじゃないですか」
高「だから、嘘つきだと言うんじゃないか。それに、”日本は法律や原則に固執しすぎている”って、どういうこった。法律に基づき、原則に基づき売春婦問題も竹島問題も日本海呼称問題も解決しなければならない。それ以外の何が規準になるのかね。要するに自分たちの主張を認めて、謝罪して補償しろと言っていることは明博だ」
留「字が違う、字が違う。明博じゃなくて明白です」
高「理明白だね」

高「いやね、これについては別の報道があるが、何を言っているのか、全部自分サイドのことしか考えてない。日本の反応が、自分でどうにでもなると思い込んでいるんじゃないのかね」

韓国大統領、竹島問題「これ以上騒がない」


 竹島の領有権問題を巡っては「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べ、7日からの韓国軍と海洋警察庁による防衛合同訓練で海兵隊の竹島上陸訓練の中止が決まったことも「良かった」と語ったという。

留「これね。これ以上騒がないから、日本ももう言わないでくれって、言ったって、これだけ日本人を怒らせてから、そりゃないでしょ」
高「でも今の政権が政権だからねぇ。国民の観ていないところで適当にしゃんしゃんと手打ちして、スワップ拡大見直しは止める、なにしろ韓国は大切な隣国だからと言い出しかねない」
留「奴らなら言うでしょ。どうせ残り少ない政権の座ですからね。どんな嘘だって平気だし。日本人は執念深くないですからね、お花畑がそれでも良いか、なんて」
高「執念深い恨みの文化も気持ちが悪いけれど、日本人みたいにあっさりと過去を忘れてしまうのもどうかと思うよ。恨みは忘れても、教訓は残すべきだ。韓国は敵だ、とね」
留「まあ、こんな事を言う奴が大統領になる国で、その前提が全部嘘なんですから。吉田証言なんか今頃持ち出すような連中なんか、ぶち殺して・・」
高「物騒なことを言いなさんな。気持ちは分かるが、あたし等が忌避すべきは韓国という国と、韓国という病気だよ」

 大統領は、天皇陛下に対する謝罪要求発言については「歴史問題については首相が何度もおわびするより、日本で最も尊敬されている(天皇陛下が)訪韓してお言葉を述べれば容易に解決されるという意味だった」と説明したという。出席者は「(天皇陛下が)日韓和解の決定的役割を果たすことができると大統領は期待していた」と話す。大統領は、日本政府が求める謝罪や発言の撤回には触れなかった。

留「韓国で大統領にもなろうという人間なら、日本のことを知らないでいるわけには行かないでしょう。天皇という存在が日本人にとって何かさえ知らないで、良くつとまりますね」
高「韓国人のことだって知らないよ。だから、経済政策で韓国人に恨まれているんじゃないか」
留「韓国社会は急速に荒れていますね。凶悪犯罪、特に高齢者や子供、障害者に対する性犯罪が若年層や高齢者層で激増していますしね。多くの韓国人が国を捨てて逃げ出しているじゃないですか」
高「性犯罪が10年で倍になり、アメリカで韓国人学生が急増している。日本のアホ専門家は、韓国人が海外飛躍を果たしているなんて言ってるけれど、実際は国を捨てているんだ。その間、日本では性犯罪を含んだ凶悪犯罪が減少の一途を辿り、最低を記録している。韓国では自殺率がとうとうOECD加盟国で一番高くなった。すべてを人のせいにする韓国でさえこうだ。言論封殺が加速度的に進み、13才の子供が親日サイトを開いていたと言うだけで逮捕され、親日サイトが次々に閉鎖されている。急速に北朝鮮化しているんだ」
留「じゃあ、連中が言う南北統一は近いですね」
高「ああ、近いね。北に統一されて、一緒に中国の一地方になるわけだから」

留「あの格付け会社の格付けが日本を上回ったってホルホル記事がありましたが、あれって消える寸前の蝋燭が一瞬明るく輝くような物でしょ?」
高「売り逃げと空売りのためだよ。空売りとは、必死に実態を隠して韓国に投資させようとしていることを意味するんだがね」
留「でも、実際は火の車ですよ」

保護貿易に向かう世界経済、韓国企業を集中けん制

 米国国際貿易委員会(ITC)は8月初め、現代重工業と孝誠などが輸出した韓国製の超高圧変圧器に対して反ダンピング判定を下した。これにより韓国企業は最高で29%の反ダンピング関税が課せられた。業界の関係者は「韓国製品と米国製品は容量が異なるため、市場で直接競合することはない。韓国製品の市場シェアの拡大を阻止するためあらかじめけん制に乗り出した米国企業に、打つ手なくやられた格好だ」と話す。

高「これも当たり前だよ。ウオン安を良いことに本当にダンピングしているんだから」
留「車なんかの値引き合戦は酷いみたいですね」
高「アメリカは国内に競争力のない企業ばかりだから韓国製品にやられているけれど、日本ではほとんど韓国製品は流通していない。だから、ダンピング問題も起きない」
留「韓国は単に組み立てだけで食っているだけでそれも輸出手動の経済だから、世界経済が沈滞すると真っ先に影響を受けるんでしょうね。なにも韓国から買わなくても、そのくらいの製品ならいまでは他のアジア諸国から結構言い製品が安く出回っていますしね」
高「先進国ばかりじゃなく、韓国の安物を買っていた途上国だって、自国製品が品質向上してくれば、別に韓国製品を買う必要なんか無い」

 最近では中国やインドなどの新興国も、韓国に対する輸入規制を強化し始めている。ブラジルは今年4月、鉄鋼製品2品目に対する反ダンピング調査に乗り出したのに続き、先月にはナイロンとタイヤに対する反ダンピング調査を実施した。これによって、昨年5件だった韓国製品に対するブラジルの輸入規制措置は、今年すでに9件にまで上っている。

高「それにダンピングだけが問題なんじゃない。パクリが利かなくなってきた」

 また、韓国企業に対する特許紛争も急増している。8月24日(現地時間)に一審判決が言い渡されたサムスン電子とアップルの特許訴訟が代表的だ。ポスコは「われわれの営業機密を侵害して電気鋼板を製造した」と主張する新日本製鉄により、1兆4000億ウォン(約970億円)の訴訟を起こされた。また、コーロンについても、防弾胴衣などに使われるアラミド繊維の開発をめぐり、米国デュポンが1兆ウォン(約690億円)以上の損害賠償訴訟を起こしている状態だ。ある特許専門弁護士は「最近、韓国企業に対する特許訴訟が急増している。韓国企業が頭角を現したことで劣勢に立たされている日本の電気メーカーが、一斉に特許訴訟を起こす恐れがあるため、それらに対応する備えが必要だ」と説明した。

留「うわぁ。今までのツケが一気に出てきましたね」
高「パクリ製品を大企業優先で大量投資大量生産、通貨安誘導での安値販売で、その輸出で経済を動かしていた国にとっては、この先技術を急速に高めない限り、絶対に解決出来ない問題だが、到底無理だ」
留「日本はどうなんでしょう。円高で大変みたいですよ」
高「たしかに大変な企業はあるだろうね。でも日本全体で観るなら、日本のコア技術や特許料、高機能私財などは、円高になっても相手は買わなくてはならない。だから、通貨高は余り関係がないし、それに日本の輸出は経済活動では極小さい。むしろ、円高で資源が安いのはメリットだし、それでデフレ傾向が続いているが、物あまりでデフレになっているのではないから、デフレ=不景気だとも言えないんだ。何とかの一つ覚えで、日本はデフレだから不景気だというのは間違っている。むろん、全く問題がないとは、そりゃ言えないけどね」

高「その問題の一つがこれだ」

日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も

ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」(FIT)を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。

留「おやおや、やっぱりですか」
高「やっぱりだよ。ドイツは政権基盤が弱くて、緑の党のようなポピュリズム政党に勝てない。まあ、ドイツ人の知性ってそんなもんだけどね」
留「ドイツ人って、もう少し理性的に考えると思ったけどなぁ」
高「ドイツも知的階級差の大きな国だからね」

買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に

太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20~30%の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。


留「日本じゃどうなんでしょう」
高「とりあえず政権が変わらなくちゃ。でも買い取り制度を始めたばかりだから、すぐに廃止は出来ないよ。それを見込んで設備を付けたのにどうしてくれるって、騒ぐ連中が居るからね。それに補助金だって急にはやめられない。今まで補助金を受けていた連中との不公平があるし、多くの企業が参入してしまっている」
留「それもこれも馬鹿政府のためですね」
高「そんなに怒らないで少し落ち着きなさい。メールじゃないのかい?」
留「あ、女房からだ。ええと、一万円お小遣いアップは、計算してみたら無理なので、7千円アップにしますって・・・そんなぁ」
高「あたしが貸してあげたお金はちゃんと返しなさいよ。それにしても、おまいさだって一万円アップを前提に3万円のバッグを買ってやったろうにねぇ、急にそれを翻しても」
留「あのバッグ、友達の会社から回してもらって、本当は1万5千円なんです。あれ、同じものが3万円で、女房のご指名でしたから、上手く行ったと思ったのになぁ」
高「どっちもどっちだね。それより、とっとをお金を返しなさい。円借款を踏み倒している朝鮮の真似をするんじゃない」

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腐敗進行中

腐敗進行中
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前回のエントリーでは、韓国が想像を超えて破綻に向かっている事実を粉飾するために、宣伝会社に金を払ってランクを上げてもらったのではないか、と書いた。そして、そのランクの基準が日本を越えた、越えないという数字であり、そのためにすべての事実を無視してランク付けを変えたサブプライムローン問題の主犯会社に払ったのかは不明だ。なにしろ、日本に勝ったという理屈さえつけば、強姦件数でさえ喜びかねないメンタリティの国だが、当ブログでも、ブログ主にストレート勝ちしたと自画自賛コメントを寄せてくる御仁がいる。相手にしないと宣言されている相手にも執拗に絡むその姿は、まさに某半島そのままだが、きっと何かの偶然でそういう性格になったのだろう。

そのような御仁は次回からは当方として冷却期間(すなわちアク禁、ただし、また即ハンなどのストーカー状態になるだろうと思えるのも、半島をみているせいか)を置くことになるが、韓国の冷却期間はおそらく永久にこない。事態が急速に悪化しているのだが、それに対する自制作用が、今のところ韓国には全く見あたらないのだ。やはり、アク禁が望ましい。

ただし、韓国との全面断交で日本が被る損害がどういうものかわからないという質問が他のSNSであったが、常に監視をしておかないと、泥棒や強盗には対処できないということだ。

さて、その強盗、もとい急速に北朝鮮化しつつある南朝鮮の記事があった。

赤文字は引用

韓国で親日コミュニティを作った男子学生が逮捕

聯合ニュースは、逮捕された男子学生について、「警察は国旗・国章冒涜嫌疑の適応を検討している」と報じており、韓国の「国旗・国章冒罪」は、「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、または7百万ウォン以下の罰金刑に処する」となっている。

元々、韓国は親日法があるような国であり、遡及法があり、親日は売国奴であり、日本文化の流入を長らく禁止し、未だに地上波では日本のドラマを流さないような国だ。が、13歳の子供を逮捕し、さらに親日サイトの閉鎖を進めるような国だ。近代化や民主化とはまさしく逆行しているのであり、このような国に未来があると本当に信じられるだろうか。

13歳の子供の親日サイトがそれほど社会に影響を及ぼすのだとしたら、韓国社会の脆弱性は理性というものがひとかけらもないことが明らかだろう。

まともな社会なら当然そのような処置に対する批判もあってしかるべきだし、もちろんそのように苦々しく思う韓国人もいるのだろうが、それが全く表にでてこない。これほどの暗黒社会であることを日本の既製メディアはなぜ報じないのか。

それどころか、次のような声があげられ、そしてそれがメディアで報じられるのだ。

現地のSNSでは、「13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」「親も処罰するべき」「少年法を改正すべき」といったコメントが相次ぐ中、「日本に国外追放しよう」「親は責任をとってあの子を連れて日本に亡命しろ」など大きく荒れている。

それに対し、日本のネットでは、さすがにここまでひどいのか、という声が主流だ。韓国が民主国家などではないこと、そんな経験などただの一度もないことはこのブログでも言っているが、この有様は、日韓併合以前のままでいる北朝鮮と何ら変わらない。

政府は二言目には日韓友好をはかるべきと言っており、現実に和解の方法を手探りしているようだ。が、強盗泥棒うそつき詐欺師ウジ虫と近づくメリットなど全くない。せいぜい鵜として貢がせるくらいの利用法しかないし、完全断交ではなく、厳しい監視の対象にしておく必要がある。つまり、最大限の距離、最小限の接触、絶対に信用しないという関係を保つ必要がある。

たとえば世界野球18Uにおける韓国病気監督の、圧縮バットについての言いがかりだが、

世界野球18U 韓国監督が藤浪に脱帽

物議を醸した日本の圧縮バット使用発言に関連しては、「調べようがないが、今日は正常だったようだ」と話した。

いつも異常なのは、監督の頭。謝罪という概念はない。だからこのような人物を国際舞台に出すと、韓国の異常性がますます知れ渡るのだが、韓国にはまともな人材が居ないのだろう。韓国からはこの人物が異常だという批判も出てこない。これこそが問題なのだ。

日本にも異常な人間はいる。現に政権を執っている。が、それに対する批判もある。が、韓国では、反日に関する限りそれに対する勢力も批判もないのだ。

単に言いがかりだけではない。台湾ー韓国戦で韓国選手がわざと飛球に肘を当て、デッドボールで出塁しようとし、審判につまみ出される動画が出回っている。

U-18野球で、韓国選手わざとデッドボールで審判につまみ出される

こうなると、韓国には永久に国際試合出場を認めないくらいの処置をしたくなる。韓国はオリンピックでも活躍したスポーツ大国ニダと自画自賛の記事はあふれているが、自国のこのような不祥事をどれだけ韓国メディアは取り上げているだろうか。

なぜオリンピックの独島パフォーマンスが問題になっているのかは、OINKにはわからない。なぜ、勝つためにインチキをするのが悪いのかもOINKにはわからない。以前、WBCで、対日戦に当たり事前に伝えていたスターティングメンバーと全く違うメンバーで試合に臨み、それを指摘されると戦略だと言っていた。

どんなインチキも買収も、違反も妨害もすべて戦略だと信ずることが世界からどれだけ顰蹙を買っているかもOINKにはわからない。

つまり韓国社会自体が最初から腐りきっているのであり、国家運営のできなかった日韓併合前と全く変わっていないことを意味する。朝鮮半島の真の姿は、北朝鮮にあるのであり、南朝鮮は日本の支援で形だけは近代化の振りができたというのにすぎない。考えてみれば、日本は本当にとんでもない過ちをした。それこそ、日本が正しい歴史認識をする必要がある。

日韓併合などではなく、完全に従属させればよかったのだ。本当は関わらないのがよかったのだろうが、ロシアに対する脅威の排除のためには、やむなく併合した。それに反対していた伊藤博文が暗殺され、テロリストの安重根が英雄視されるのも、南朝鮮が北朝鮮並みになれなかった恨みからなのだろう。

 一方、日本の小倉全由監督(日大三)は「藤浪がよく投げてくれたのが一番」とエースをたたえた。「アウェー」での韓国戦については「開催国との試合。自分たちの野球を一生懸命にやろうと思った。日本の野球を見せようと思った」と話した。

韓国との国際試合で、後味の悪くないケースってどのくらいあったろうか。試合が良くても、観客マナーが最低だったりイチャモンを付けたり買収疑惑が残ったり。

その点、日本の選手、観客マナーは世界でも目標とされるレベル。

決定的なのは次の記事

仏コミュニケーション専門家「韓日対立は欧州人に理解できない…」

――韓国ではコミュニケーションがうまくできない要因として「歴史問題」がある。親日派清算問題、産業化発展過程に対する見方の違いなどだ。

「すべての国には歴史問題がある。フランスには『引き出しの中に死体を持っている』という格言がある。歴史問題はあるがそれを取り出して話したくないという意味だ。フランスの場合、過去に強大国だった時に植民地を持っていたが、それが誤りということをわかっているのであまり言及しない。人種差別も深刻だ。移民2・3世の不平等をめぐる問題が存在する。英国やドイツなど周辺国との歴史問題も複雑だ」


フランスは自分でも言っているように、かつて世界を蹂躙した西欧国家であり、未だその罪を精算したわけではない。できることと言えば、反省と、補償なのだが、それらも未だ十分とはいえず、むしろ国家経済優先のために日ごろの人権にも目をつぶって中国にすり寄ったりする国だ。

が都合の悪いことには言及しないし、そしてかつてフランスから大変な被害を受けたアフリカもアジアもアメリカ大陸も今のフランスにそれを補償汁、賠償汁とは言わない。過去の罪を過去に戻って償いはできず、せいぜい現在反省しそれを補償するくらいしかできない。フランスは反省もしないから中国にすり寄り、補償もしないから移民差別をしている。

ところで、この問題を持ち出した韓国記者は、日本が過去を清算していないと、アジアのことには関心も知識もないフランス人に言う。

――韓国と日本の歴史問題を知っているか。

「最近の独島(ドクト、日本名・竹島)領土問題は韓国と日本の歴史的関係を知らなければ理解することはできない。欧州人はたいてい韓国と日本の植民地の歴史を知らないので両国の歴史問題を理解できない。そのため歴史と文化が占める位置は重要だ。情報の人になる以前に文化の人にならなければならない。歴史と文化を理解しないでユートピアと希望を話すことはできないだろう」


領土問題は当事国が解決するしかないが、日本の場合は世界でも特殊な国が周囲に存在し、問題を複雑にしている。また、領土問題は双方とも主権に関わるので絶対に譲らない。あとは、日常の理解とか文化の尊重で摩擦を解消しなければならないとこのフランス人は言っているが、それはそれができる知性がある場合だ。現在のヨーロッパでは、実際は各国同士の感情がすべて解消されているわけではない。国同士の葛藤もあれば対立もある。が、表面的にはそれを脇に置いて、文化や歴史の理解で感情を抑える知性がある。が、特亜にはそれがない。むしろ、感情を国策に持ち込み、結果としてそれが制御できなくなって、最終的には国家の存続を危うくしている。

とうぜん、フランス人には、この韓国メンタリティは理解できないだろう。いや、OINKという言葉が国際語になっているのだから、韓国が特殊な国であることは理解できているだろうが、どのように特殊なのかは、アジアの歴史に無知なように、理解できないと言うのはわかる。

理論で納得する問題ではないのだ。

ウォルトン氏は最後に、「韓国は産業的に発達し豊富な文化も持つ経済大国なのに、世界が韓国文化の重要性をなぜわからないのだろうか」と反問した。続けて「韓国はこれから政治・産業発展とともに文化・コミュニケーションの発展も成し遂げられればと思う」と話した。彼は新刊『また別の世界化』韓国語版序文で次のように記した。

韓国が産業的に発達し、豊富な文化を持っているとの理解は、少なくともまともな人間は否定している。すべての文化が他国からの剽窃であり、すべての産業が他国から盗んだものだ。だから、文化が受け入れられないのは当然であり、専門家なら理解できているはずだが、そうは言わないのは外交辞令だろう。

嘘で塗り固められた国の文化など、絶対にどこにも受け入れられない。中国がそれなりに存在感は認められているが、中国文化の何が世界に広まっているだろうか。せいぜい中華料理だが、それは百年以上も前から中国人が西欧人にお供をして世界中に広まったためであって、現代中国の文化など何一つ世界では認められていない。

偽物は最初はだませてもいずれわかる。韓国料理を世界に広めるといいながら日本料理がもてはやされると外見上西欧人には区別ができないことをいいことに全く偽物の日本料理店を開くような意識で、韓流を世界に受け入れさせようなどとはおこがましい。

「IT技術とサイバー最強国であり韓流のような創造的文化を持つ韓国は文化間対話で核心的役割を担うことができる。米国文化と異なる文化的価値を紹介し、アジア・イスラムで歓迎を受けている韓流は文化の共存を思考できる場になるだろう」。

韓国のことが知られれば知られるほど、嫌われるのは、オリンピックやワールドカップの例でよくわかる。

「韓国、非理性的な行動」…米誌が日本寄り「独島記事」掲載

2012年09月06日11時17分

ニューズウィーク日本版の横田孝編集長はこの記事で、独島問題について「韓国が非理性的な態度を見せている」と主張した。また「暴走する韓国」「不可解な思考回路」など刺激的な言葉や見出しで韓国を批判した。

韓国に都合の悪い記事はすべて日本よりの妄言と言っているだけのこと。少しでも世界にOINKが知られてくるのはよいことだ。世界の被害がそれだけ減らせる。

一方、ニューズウィークコリアはこの記事が公正かつ正確な報道とはかけ離れている事実歪曲と判断し、掲載しない計画だと明らかにした。

そりゃ、韓国人に読ませる雑誌でこんなことは書かない。雑誌も商売だから。

上記の記事は、日本版だけではなく、アジア版だと言うことなので、韓国だけがOINKということだろう。日本版の海外の雑誌にも時々辛辣な日本批判が載るが、別に日本人がそれで偏見だねつ造だといちいち騒ぎはしない。まあ、このようにも見えるのだろうと、反省の一助にするだけのこと。

日本が隣国から尊重されない理由

近ごろの日本と3つの隣国の間の領土紛争は、日本人に多くのことを悟らせたと言える。まず日本人は、国が外交において軟弱になっていることを悟った。言い換えると、「どうして隣国はみな自分たちを尊重しないのか」ということだ。

それは分かり切っている。世界規模では、これらの隣国はすべて嫌われ組であり、日本は世界でもっとも好影響を与えているくにとして12年はトップに評価されている。ただし、特亜においては日本への評価はきわめて低い。よくわかる話だ。

◇互いを尊重しない友好は頑丈でない

アジアの多くの政府が同地域で最も発達した国の日本と友好関係を保たなければいけないことは確かである。日本が戦後に収めた様々な成果は敬服されているが、多くのアジア人は、日本が西側を極端に崇拝しているのに、その他のアジアの国に対しては傲慢な態度をとっていることに不満を感じている。


まず、アジアには40カ国以上が存在するが、中韓がアジアという場合、特亜だけを指す。そして、特亜はアジアでも嫌われている。両国をよく知れば知るほど嫌いになるのは当然だろう。互いを尊重するには、それだけの価値がある場合だ。軽蔑する理由は山ほどあるが、尊敬などとうてい無理なのだから、無理に近づく必要などない。

日本政府が2008年に東南アジアで実施した調査によると、シンガポールで「東南アジアの最も重要なパートナー」に中国を選んだ人は57.8%に上ったが、日本は3.6%にとどまった。マレーシアでは中国39.2%、日本25.8%、タイでは中国42.7%、日本25.3%と、シンガポールほどではないが、中国は日本より好意が持たれている。日本を選ぶ人が多かったのは、反中感情の比較的強いベトナム(中国16.5%、日本42.7%)、フィリピン(中国8.6%、日本32.7%)、インドネシア(中国12.8%、日本37.9%)だけだった。

ここでは言葉のすり替えが行われている。影響力と好感は違うものだ。世界ではどうなのか。言うまでもない。

よく知られているように、日本の小学生は自国の近代史、主に先人のアジアでのあらゆる行為を正しく学んでいない。このような教育上の過ちや社会の無関心な状況により、多くの若者は自国が米国とアジアに戦争を仕掛けたことさえ知らない。そのため、彼らが日本がアジアのその他の地域から謝罪を求められているわけを理解できないことにも驚きを感じない。

確かに日本も歴史教育がなっていない。きちんと近代史を教えるべきだが、竹島は韓国領だと教えるような北教組が存在するような国だ。何も日本の歴史のすべてを美化する必要はないし、むろん、日本の歴史にも負の部分はあるだろう。が、日本が開国以来富国強兵をしなかったらどうなっていたか、そのころのアジアはどうだったか、欧米は今のように紳士だったのか(今でも紳士とは言い難いが)韓国中国はどうだったのか、彼らの建国の歴史はどうだったのか。現在彼らの国はどうなっているのかを正しく日本でも教育すべきだ。

日本の歴史にも問題はあるが、少なくとも権力維持のために国民を大量虐殺したり、多数の奴隷から搾取するだけの国家だったことはない。必要な歴史教育もしていないが、嘘の歴史で国民を洗脳することもしていない。マスコミを通じての洗脳はあるが、情報コントロールをするまで落ちぶれてはいない。

なぜ日本は隣国から尊敬されないか。隣国を特亜と言うなら、まさしく特亜に尊敬されるようになったらそのときは日本も堕落をしているということだ。

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ホルホルの三乗

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一昨日辺りから韓国メディアが大騒ぎをしている報道がある。格付け会社が韓国の評価を日本よりも上にした、と言うのだが、格付け会社は所詮広告会社。金次第でどうにでもなる。サブプライムローン問題の主犯であり、批判を受けて、信ずるかどうかは客の責任と言った。

韓国が金を払えばなんとでも格付けする。韓国経済がまずくなっているのは数字と現実が示しており、空売りするためにも粉飾は必要。むしろ、実態に伴わない高評価が出た場合直後に危機が訪れるのは何度も経験したはず。ウリ逃げ(売り逃げとタイプしたつもりがこう出た。さすがに高性能FEP)のための粉飾が往々にして行われるからだ。

赤文字は引用

フィッチが韓国の格付け引き上げ、日本上回る

 フィッチによる格上げは、先月27日にムーディーズ・インベスターズ・サービスが韓国の格付けを過去最高の「Aa3(ダブルA3)」に引き上げてから10日後の出来事だ。AA-はフィッチの格付のうち上から4番目で、ムーディーズのダブルA3と同クラスに相当する。フィッチの格付けでは、韓国はA+の日本、中国を1段階上回ることになった。

繰り返しになるが、格付け会社はあくまで宣伝会社であり、金さえ払えば格付けはどうにでもなるという事実は、どうしようもなくあのサブプライムローン問題で明らかになっている。にもかかわらず、今、内部崩壊が進み、経済成長に急ブレーキがかかっている中国、それももともとの数字がすべて捏造で、結果として現れるエネルギー消費量や、国内の運輸流通量とGDPが矛盾する、各地方のGDPを総計すると国家のGDPをはるかに越えるなど粉飾が明かな中国、またウォン安デフレ、輸出の減少で、一般家庭の負債が増え続け社会不安が増大し、性犯罪を中心に激増している韓国が、今になって評価が上がるという現象こそ、例のサブプライムローンの全長と重なる。

実際に中国も韓国もそれで市場の評価自体が大きく上がったという現象が起きていない。


 世界の3大経済大国である日本は、1990年代後半まで信用格付けが最高評価の「AAA(トリプルA)」だったが、長期不況により、格付けがA+まで4段階低下した。これに対し、韓国はアジア通貨危機直後の格付けが「投機的」(ダブルB以下)と分類される「B-(シングルBマイナス)」まで引き下げられたが、14年8カ月かけ、格付けを12段階上げた。

韓国の常だが、とにかく日本を抜いたとなれば無条件でホルホル出来るらしい。日本が長期不況だというその見方が実際は間違っていることはすでに欧米からの専門家等からも見直し論が出ているし、実際、その長期不況の中で日本円は独歩高を続け、海外純資産を積み上げ、世界最大の債権国の地位は不動の物になっている。

中央日報 latest news【経済view&】最高格付け(Aaa)国家の条件=韓国


先月、2つの朗報が入ってきた。 特に厳しい今年の夏の暑さを吹き飛ばすのに十分だった。 ロンドンオリンピック(五輪)総合5位と格付け機関ムーディーズの格上げがそれだ。 これは韓国がスポーツ強国、格付け強国に飛躍したという意味だ。

これを聞くと、韓国人の脳みそには本当に特殊なOINKフィルターが装着されているのだと思う。オリンピックでどれだけ韓国が評価を下げたかの自覚はないのだろうか。毎回何かの国際大会がある度に韓国の特殊性、偏狭性、そして最もスポーツマンシップから遠い異常な姿が浮き彫りになり、実際に世界から総すかんを食っているのだが。そして、ムーディーズの格上げはまさに、サブプライムローンの前夜そのものだ。それほど韓国経済の実態は酷い。

2つのうちどちらにもっと大きな意味があるのだろうか。 ともに喜ばしいことだが、筆者の立場では後者がはるかに大きな感動として迫ってくる。 ムーディーズは1998年、国際通貨基金(IMF)に救済金融を要請した韓国の格付けをBaa3まで引き下げた。

そして、アジア全体の危機に、日本は多大の支援をした。日本は比較的アジア通貨危機の被害を受けなかったが、それでも無傷だったわけではない。当時、日本もマイナス成長を記録しているが、その中でもアジア諸国、むろん韓国に対しても多大な支援を与えた。当時について、韓国は日本が何もしてくれなかったと言っていることが多いが、実際は多額の無償有償援助を与えている。そして、韓国は、当時の円借款を説によれば5兆円から13兆円ほど未だに日本に返していない。

スワップ拡大見直しは、どうせ民主のポーズであり、実際に実施されることはないだろう。が、当時の円借款即時返還を日本は韓国に迫るべきではないのか。なにしろ、日本以上のけいざいたいこくになったのだそうだから。


その間、中国経済が成長する過程で韓国はその恩恵を随分と受けてきた。 問題は中国が今までのような高成長をどれほど継続でき、韓国経済と同伴者的な関係をいつまで維持できるかという点だ。 すでに中国は3月の全国人民代表者大会(全人代)で、温家宝首相が経済成長方式を「輸出」主導から「内需」拡大に転換すると明らかにした。

だからといって悲観論に陥る必要はない。 過去10年間、中国をテコに経済を発展させたように、中国の変化に韓国がうまく対応すれば、未来の10年も明るくなる可能性がある。 その間、中国を産業財輸出基地として活用するのに力を注いだとすれば、現在は最終消費財の輸出と文化・観光・医療など高付加価値産業を開拓できる市場として接近する必要がある。


結局、韓国が物を売れるのは、低品質低価格でも売れる市場でしかない。先進国市場では最初から値段による競争しか出来ず、それもウオン安を利用して安値攻勢をかけているが、先進国が軒並み不況になると、それすら売れなくなる。

ムーディーズは韓国を格上げした理由に、輸出を動力とする韓国経済の競争力を取り上げた。 韓国が約10年間、中国経済の高度成長の機会を世界のどの国よりもうまく活用してきたという意味だ。 したがって韓国の未来は変化する中国にどう対応するかにかかっている。 韓国は持続的な成長を通じて、最高格付け(Aaa)の国になる可能性があるからだ。

韓国の輸出競争力は、開発費をかけず、巨大会社に不公平な優遇処置をして中小企業や国民を犠牲にし、大量生産と国内での高値販売で輸出価格を下げ、さらにウォン安を利用して販売量を増やした構造であり、本来輸出増によって国家国民が潤う姿とはほど遠い。

曲がりなりにも経済分析を看板としているムーディーズがどれだけ事実を隠蔽しているかはこれでも分かりそうな物だ。そして、韓国にとっては、やはり宗主国中国様頼りしかない。


格付け逆転:韓日、良きも悪しきも「日本化」


最近韓国の格付けを引き上げたフィッチやムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国が世界的な経済危機に対応できる危機対応能力を備えていると評価した。経済危機に対し、各国政府が意図的に実施する政策的手段は財政、金利、為替の三つに大別される。

韓国の実態は、実際には世界同時不況の悪影響を最も受けていると言って過言ではない。その理由は上記にも、そして今まで振れているが、


 韓国はどの面でも日本に比べ良好な条件を備えている。政府債務比率はGDPの34.1%で、日本(229.8%)に比べはるかに低く、危機敵状況で財政出動を行う余力が十分にある。韓国の基準金利は3%台で、ゼロ金利に近い日本(0.1%)と比べると、利下げによる景気てこ入れが可能だ。為替相場も、最近1年間は1ドル=1100ウォン台で安定しており、変動幅は75ウォンにすぎない。

ここでも嘘を持ち出さなければ説明出来ないことがよく分かる。日本の政府債務比率がさすがに国の借金とは言わなくなったが、政府の借金、即ち国債は、日本国の信用力が落ちない限り、特に問題はない。これについても何度も書いているが、基本は日本の通貨が強く、国債の利率が低いことに現れている。

通貨高や国債の利率が韓国は条件がよいと言っているが、まさにそれは逆であり、通貨が安いのは国家経済の信用力が無いから、基準金利が高いのは、そうしなければ借り手がないからであり、勝手に金利を下げても誰も投資しないのであれば逆効果になる。日本が実質ゼロ金利でも通貨価値が落ちないのは、日本経済が抜群の信頼に支えられているからだ。

  しかし、サッカーで失点しないからといって勝てるわけではないように、日本との格差をさらに縮めるためには、攻撃力を補強しなければならない。現代経済研究院によると、韓国の付加価値率は36.1%で、日本(53.1%)に後れを取っている。

格付け会社の欺瞞については、現実を確認するだけでよい。

日本は世界最大の債権国である。
日本は世界最大の海岸純資産保有国である。
日本は貿易による利益で経済を支えていない
日本は貿易収支ではなく所得収支で利益を得ている
日本は各種コア技術を世界に供給している
日本円は国際通貨である
日本円は独歩高を続けている
日本の国債は利子が極めて低い
日本は海外の災害義捐金などは即時支払っている。ちなみに韓国は未だに未払いを決め込んでいる
日本文化は押し売りをしなくても世界で迎えられている
日本や日本人に対する評価は国際的に極めて高い

韓国や中国と比較して、格付け会社の格付けがいかに出鱈目であり、それに基づいてホルホルの三乗記事であふれている韓国は実際は、想像以上の危機が迫っていると思える。


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