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もう一つの領土問題

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最初に前ネタとして一寸嬉しいニュース。

赤文字は引用

日立 英高速鉄道を正式受注、事業規模5500億円


 日立製作所は25日、英運輸省から高速鉄道車両596両の製造と27年半の間の保守業務を正式に受注したと発表した。事業総額は45億ポンド(約5500億円)と英国鉄道市場最大規模となる。日立が鉄道発祥の地、英国で大型案件を受注したことで、日本の成長戦略の柱であるインフラ輸出にも弾みがつきそうだ。
 
最近読んだ記事だが、ブラジルの高速鉄道入札から中国が降りたという。確かにあの大惨事の後始末も出来ない中国の高速鉄道では、まともな国での入札参加は無理というもの。その意味では韓国も実際には自国の技術ではないものを売り込んでいるだけのことであって、矢張り価格以外には競争力はないと普通の国は考えるだろう。何しろ、今回日本勢が勝った相手は、カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムというから、世界では一応名の通った技術のしっかりしている会社だ。が、日本はなんと言っても世界最初に高速鉄道を手がけ、およそ半世紀、一人の乗員乗客の死亡事故を起こしたことのない、桁違いの安全性を誇っている。

中越地震では、走行中の車両が直下地震に襲われながら脱線のみで乗客乗員にはまったく被害が無く、更に先の東北震災では走行中の車両がすべて無事だった実績は、そんじょそこらの国が追いつけるレベルではない。

なにしろ、大量の人員を乗せて高速で疾走する高速鉄道がひとたび事故を起こせば、どれだけの犠牲がでるかは改めて中国の事故が示しているし、あの事故では犠牲者が240名程度とされているが、実際はそんな数では収まっていないとネットでしきりに言われている。

交通機関の使命はむろん速く人を運ぶことだが、その前提に安全にと言う条件がある。中国辺りは、速く、大量にが全面に出ていて当然の安全性が二の次になっていた。実際あの事故を受けて中国では高速鉄道の最高速度を落としている。それでも工事が手抜きであり、つぎはぎ技術であり運用ソフトがまともではなく、更に鉄道省の最高幹部が汚職で逮捕されるなど(おそらくは実際に汚職をしていたのだろうが、トカゲの尻尾切りともみられている)し、そして今は巨額の赤字を抱え工事の進展がぱったりと停まっているという。

そのような状況で海外のまともな国では到底中国新幹線を採用することは国民が許さないだろう。ブラジルでの入札撤退はそれを物語っているのではないか。

いずれにせよ、日本の鉄道技術が、鉄道発祥の地である英国で採用されこれほどの大型プロジェクトとしてまとまったのは嬉しい。やはり、技術が富を生み出すという例だろうし、日本の資源はなんと言っても世界で絶対の信用がある技術の高さなのだと改めて認識した次第だ。

ところで本題。

土地購入の「中国脅威論」 日本メディアの報道は事実無根

2012-07-26 16:17:53 | チャイナネット

現在、中国は日本の最大の貿易パートナーで、日本は中国の三番目の貿易パートナーであり、両国の貿易額は年間3000億ドルを超えている。多くの中国企業は日本での長期的運営を計画しており、オフィスなどの商業不動産の購入は自然な考えだ。また、日本で仕事や生活する中国の公民は現在数十万人おり、東京都及び首都圏だけでも20万人に上る。日本で長期生活するために不動産を購入する人は多い。

中国人が日本で土地を購入することに対し、それは脅威ではないとの記事は何度も観ているが、中国という国を考えるときそれを鵜呑みには出来ない。たしかに一般の中国人がすべて何らかの反日精神で日本の土地を買っているとは言わないが、中国政府が日本に対してどの様な政策を採っているかが問題なのだ。

中国に於ける国防動員法が制定されて2年経つ。日本の中枢近くや水源に土地を買った中国人が国家の命令に従った場合どうなるのかをどうしても考えないわけには行かない。なにしろ、中国は意識の上で仮想敵国であり、そのように日本を貶めるプロパガンダを国の内外で止めようとしない国だし、また日本に向けた核ミサイルを多数所有している国だ。

また、日本列島の環境はよく、風景が美しく過ごしやすく、老人ホーム、静養施設及び観光用不動産の開発も早くから始まり、中国人投資家を引きつけている。生活施設が整っている小さな町の庭や畑付きの別荘は100~200万元で、中国の先進都市と比べても手ごろな価格だと言える。

手ごろな価格というのが全くの嘘なのだ。中国では土地を買うことが出来ない。たんに50年間の土地使用権が与えられるだけであり、中国の不動産投資はあくまでその使用権と建物に限られる。また多くのプロジェクトが政府の一方的な政策で決まり住民の意思などは全く無視される、つまり、政府が与えた筈の土地使用権が何時一方的に採り上げられるか分からない。

日本ではむろんそう言うことはないから、中国人が日本の土地を買うのであり、単に投資の対象として中国の土地と比較しているわけではない。


中日関係を研究するある専門家は、一部の日本メディアによる煽りが効果が発揮したのは、日本国内の対中感情と関係があると見ている。近年、中国経済は急成長し、購買力を急速に高める企業や個人があるのも確かだ。これまで日本で不動産を購入していた外国人は主に米国などの先進国や韓国、台湾地域の人たちだったが、今は中国の企業や個人が増え、しかも強い購買力を示す購入者も多い。一部の日本の民衆は心理的にこれを受け入れられないでいる。実は日本で、米国や韓国などの企業や個人による土地購入はごく普通のことであり、中国による不動産投資を特別に懸念する必要はない。

ここでも日本人が中国の経済的台頭を懸念しているかのような書き方だが、経済的な台頭だけなら別にどうということはない。明らかに日本に対し敵意を持っている(どんなにごまかそうが嘘を宣伝しようが、中国の国策がそうであることは事実だ)国が、自国では日本人に一センチの土地も売らないのに、中国人が日本の土地を買う。これは外交とは本来相互主義であることを考えれば成り立たないのではないか。

中国側の言い訳として、土地はそこから持って行くことが出来ないと言う。だから最終的に日本が中国人から土地を取り上げることが出来るというのだが、それは民主国家を知らないからだ。日本では個人の財産を保証する。それは国家の名誉にかけてそうなのであり、一方的に住民を追い出す中国とは全く違うのだ。

日本もかつてアメリカの不動産を買いあさったではないかというのも当たらない。アメリカでは日本人が土地を買うことが出来るし、そしてアメリカ人が日本で土地を買えるのだ。せめて、中国で自由に外国人が土地を買えるようになってから改めて言い訳が出来るのではないか。

それにしても、丹羽売国大使といい、民主の外交政策と言い、例の在北京日本大使館の使用許可を巡るまるで中国の言いなりになった感覚は中国にクレームを付ける以前の問題だ。

岡田氏が一月解散を打診し、自民は遅すぎるとはねつけたそうだ。もしかしたらNPOや今日紹介した緑の党などと言うテロリスト、或いはポピュリズム団体維新の会が議席を取るかも知れない。が、民主に居座らせるよりはまだましだと思う。

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