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もう一つの領土問題

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最初に前ネタとして一寸嬉しいニュース。

赤文字は引用

日立 英高速鉄道を正式受注、事業規模5500億円


 日立製作所は25日、英運輸省から高速鉄道車両596両の製造と27年半の間の保守業務を正式に受注したと発表した。事業総額は45億ポンド(約5500億円)と英国鉄道市場最大規模となる。日立が鉄道発祥の地、英国で大型案件を受注したことで、日本の成長戦略の柱であるインフラ輸出にも弾みがつきそうだ。
 
最近読んだ記事だが、ブラジルの高速鉄道入札から中国が降りたという。確かにあの大惨事の後始末も出来ない中国の高速鉄道では、まともな国での入札参加は無理というもの。その意味では韓国も実際には自国の技術ではないものを売り込んでいるだけのことであって、矢張り価格以外には競争力はないと普通の国は考えるだろう。何しろ、今回日本勢が勝った相手は、カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムというから、世界では一応名の通った技術のしっかりしている会社だ。が、日本はなんと言っても世界最初に高速鉄道を手がけ、およそ半世紀、一人の乗員乗客の死亡事故を起こしたことのない、桁違いの安全性を誇っている。

中越地震では、走行中の車両が直下地震に襲われながら脱線のみで乗客乗員にはまったく被害が無く、更に先の東北震災では走行中の車両がすべて無事だった実績は、そんじょそこらの国が追いつけるレベルではない。

なにしろ、大量の人員を乗せて高速で疾走する高速鉄道がひとたび事故を起こせば、どれだけの犠牲がでるかは改めて中国の事故が示しているし、あの事故では犠牲者が240名程度とされているが、実際はそんな数では収まっていないとネットでしきりに言われている。

交通機関の使命はむろん速く人を運ぶことだが、その前提に安全にと言う条件がある。中国辺りは、速く、大量にが全面に出ていて当然の安全性が二の次になっていた。実際あの事故を受けて中国では高速鉄道の最高速度を落としている。それでも工事が手抜きであり、つぎはぎ技術であり運用ソフトがまともではなく、更に鉄道省の最高幹部が汚職で逮捕されるなど(おそらくは実際に汚職をしていたのだろうが、トカゲの尻尾切りともみられている)し、そして今は巨額の赤字を抱え工事の進展がぱったりと停まっているという。

そのような状況で海外のまともな国では到底中国新幹線を採用することは国民が許さないだろう。ブラジルでの入札撤退はそれを物語っているのではないか。

いずれにせよ、日本の鉄道技術が、鉄道発祥の地である英国で採用されこれほどの大型プロジェクトとしてまとまったのは嬉しい。やはり、技術が富を生み出すという例だろうし、日本の資源はなんと言っても世界で絶対の信用がある技術の高さなのだと改めて認識した次第だ。

ところで本題。

土地購入の「中国脅威論」 日本メディアの報道は事実無根

2012-07-26 16:17:53 | チャイナネット

現在、中国は日本の最大の貿易パートナーで、日本は中国の三番目の貿易パートナーであり、両国の貿易額は年間3000億ドルを超えている。多くの中国企業は日本での長期的運営を計画しており、オフィスなどの商業不動産の購入は自然な考えだ。また、日本で仕事や生活する中国の公民は現在数十万人おり、東京都及び首都圏だけでも20万人に上る。日本で長期生活するために不動産を購入する人は多い。

中国人が日本で土地を購入することに対し、それは脅威ではないとの記事は何度も観ているが、中国という国を考えるときそれを鵜呑みには出来ない。たしかに一般の中国人がすべて何らかの反日精神で日本の土地を買っているとは言わないが、中国政府が日本に対してどの様な政策を採っているかが問題なのだ。

中国に於ける国防動員法が制定されて2年経つ。日本の中枢近くや水源に土地を買った中国人が国家の命令に従った場合どうなるのかをどうしても考えないわけには行かない。なにしろ、中国は意識の上で仮想敵国であり、そのように日本を貶めるプロパガンダを国の内外で止めようとしない国だし、また日本に向けた核ミサイルを多数所有している国だ。

また、日本列島の環境はよく、風景が美しく過ごしやすく、老人ホーム、静養施設及び観光用不動産の開発も早くから始まり、中国人投資家を引きつけている。生活施設が整っている小さな町の庭や畑付きの別荘は100~200万元で、中国の先進都市と比べても手ごろな価格だと言える。

手ごろな価格というのが全くの嘘なのだ。中国では土地を買うことが出来ない。たんに50年間の土地使用権が与えられるだけであり、中国の不動産投資はあくまでその使用権と建物に限られる。また多くのプロジェクトが政府の一方的な政策で決まり住民の意思などは全く無視される、つまり、政府が与えた筈の土地使用権が何時一方的に採り上げられるか分からない。

日本ではむろんそう言うことはないから、中国人が日本の土地を買うのであり、単に投資の対象として中国の土地と比較しているわけではない。


中日関係を研究するある専門家は、一部の日本メディアによる煽りが効果が発揮したのは、日本国内の対中感情と関係があると見ている。近年、中国経済は急成長し、購買力を急速に高める企業や個人があるのも確かだ。これまで日本で不動産を購入していた外国人は主に米国などの先進国や韓国、台湾地域の人たちだったが、今は中国の企業や個人が増え、しかも強い購買力を示す購入者も多い。一部の日本の民衆は心理的にこれを受け入れられないでいる。実は日本で、米国や韓国などの企業や個人による土地購入はごく普通のことであり、中国による不動産投資を特別に懸念する必要はない。

ここでも日本人が中国の経済的台頭を懸念しているかのような書き方だが、経済的な台頭だけなら別にどうということはない。明らかに日本に対し敵意を持っている(どんなにごまかそうが嘘を宣伝しようが、中国の国策がそうであることは事実だ)国が、自国では日本人に一センチの土地も売らないのに、中国人が日本の土地を買う。これは外交とは本来相互主義であることを考えれば成り立たないのではないか。

中国側の言い訳として、土地はそこから持って行くことが出来ないと言う。だから最終的に日本が中国人から土地を取り上げることが出来るというのだが、それは民主国家を知らないからだ。日本では個人の財産を保証する。それは国家の名誉にかけてそうなのであり、一方的に住民を追い出す中国とは全く違うのだ。

日本もかつてアメリカの不動産を買いあさったではないかというのも当たらない。アメリカでは日本人が土地を買うことが出来るし、そしてアメリカ人が日本で土地を買えるのだ。せめて、中国で自由に外国人が土地を買えるようになってから改めて言い訳が出来るのではないか。

それにしても、丹羽売国大使といい、民主の外交政策と言い、例の在北京日本大使館の使用許可を巡るまるで中国の言いなりになった感覚は中国にクレームを付ける以前の問題だ。

岡田氏が一月解散を打診し、自民は遅すぎるとはねつけたそうだ。もしかしたらNPOや今日紹介した緑の党などと言うテロリスト、或いはポピュリズム団体維新の会が議席を取るかも知れない。が、民主に居座らせるよりはまだましだと思う。

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日本を破壊する活動

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本題の前に例によって前ネタ。中国と韓国の違いと言うことだが、日本では最近嫌韓意識が極めて高まり、中国以上に韓国が嫌いだという日本人が多いとのデータもある。一方、韓国では、日本が最も嫌いだという韓国人が最多だそうだ。

中国では、韓国が日本以上に嫌われているとのこと。まあ、正確な比較データではないが、いずれにせよ、韓国は日中双方から最も嫌われているとの話は以前からあった。どうしてそうなのかを示すヒントが、例えば先日日本がグラスゴーでスペインを破ったとき、韓国メディアは初日一切其れを無視した。ただし、民間のブログや掲示板などでは、素直に日本をたたえる書き込みもあったようだ。

対スペイン戦に続き日本はモロッコも破り、決勝戦に進出したが、相変わらず韓国メディアはほぼ無視に近い状態だった。一方中国ではそれを熱狂する記事が伝えられている。

赤文字は引用

<ロンドン五輪>日本サッカーの決勝トーナメント進出に中国が狂喜!


ことサッカーに関しては“隣国”日本を熱い視線で見つめている中国のファン。自国が大会に出場していないだけに、よけいに感情移入する向きがあるようだ。かの地ではこの試合はテレビ中継されていないはずだが、多くのファンがインターネットを通じて何とか視聴する手段を得たり、試合結果だけでもいち早く手に入れようと速報のチェックにいそしんでいたりしたようだ。

毎回書いているが、中国のネットは強力に規制されており、でてくる情報はすべて当局の意思を反映していると見て良い。すると、ここで日本に対し賛辞を送っているのは中国当局と言うことになる。なにしろ、この中国版ツィッターの記事自体が本当に一般中国人が書いたという根拠もない。誰かが当局の指示のままに書いたとも言えるからだ。

問題は、今領土問題などで悪化している日中関係を中国当局はこのような形でなんとか大事にしないように努めていると言えるのに、韓国では民間人が日本の成果を評価していてもメディアが其れを無視していると言うことだ。韓国とは矢張り領土問題で関係が悪化しているが、韓国にはそれに対する改善をしようとの意思がない、つまり日本との関係など幾ら悪化してもかまわないと思っていると考えられる。

まあ、考えすぎと言えば考えすぎかもしれないが、一応は韓国では情報発信が自由であり、中国では強力に規制されている点を考慮してみるとこのような結論に達するわけだ。

男子柔道66キロ級で日本の海老原と韓国のチョが対戦し、最初はチョが勝ったと審判が全員旗を揚げ、会場のブーイングと審査委員長からの物言いであっさりとそれがひっくり返った後味の悪い審判があった。

それに対し、韓国では日本が審判を買収した、ごり押しをした、海老原は敗北を認めている、日本メディアも審判が間違っていると批判しているなど、どう考えてもこじつけとしか思えない記事があふれている。確かに今回のオリンピックは審判の未熟さが目立つ試合が多い。が、すべてを韓国が審判の犠牲になったかのような記事ばかり書くのでは韓国メディアの本質自体が問われるのではないか。

さて、本題。

いよいよ日本でも環境団体が政党活動をするようだ。むろん、環境保全も良いし日本は思想信条も自由で、何人と言えども政治活動が保証されている。しかし、 かつての旧社会党などの左翼が名前を変えてこの種の市民活動を行っているのは紛れもない事実であり、単なる環境保護活動ではないことは彼らの活動方針を見てもよく分かる。


【速報】日本でも「緑の党」結成!「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」

  緑の党の母体になったのは、約70人の地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」。みどりの未来を解散して党を立ち上げた。党の正式名称は会員の投票で「緑の党 Greens Japan」に決定。
  
緑の党と言えば欧州で活動している環境団体であり、一定の政治的勢力に発展しているのだが、その活動内容のすべてが望ましいとはとうてい言えない。単に左翼活動の隠れ蓑、あるいは環境を食い物にした営利団体、そしてssのような環境テロリストまでさまざまだが、今回発足した日本版緑の党を見ると、結局は旧社会党などの隠れ蓑に思える。それは、

  党結成の目的は、グローバルグリーンズ憲章の6つの理念に基づき、「新しい社会ビジョンを目指し、実現することである。6つの理念は、次のようである。
1.エコロジカルな知恵
2.社会的公正/正義
3.参加民主主義
4.非暴力・平和
5.持続可能性
6.多様性の尊重


この6つの理念なのだが、問題は単なる言葉の羅列であり、その具体性が全くないことだ。一つ一つを見て、例えば自民党でも民主党でも、そして社民党でさえ聞かれれば口にするフレーズでしかない。エコロジカルな知恵を否定した政党があるだろうか。社会的公正/正義を否定した政党があったろうか、参加型民主主義から多様性の尊重まで、誰もが別に反対などしていない否定もしていないと言うスローガンを並べたに過ぎない。具体性がないのだ。

  時事ドットコムの情報によると、ドイツやオーストラリアなどの議会で一定の勢力を持つ緑の党がモデル。次期衆院選と来年夏の参院選にそれぞれ候補者を擁立し、国政進出を目指す。
  
 それもそのはず、単に欧州の緑の党をそのまま真似をしただけであり、自らの具体的な政策を全く持っていないからだ。

  「緑の党」結成総会と「キックオフ!イベント」

  28日、YMCAアジア青少年センターで行われた「緑の党」結成総会には、世界の緑の党ネットワーク(グローバルグリーンズ)から、ドイツ・豪州・台湾・インド・韓国の自然エネルギーや原発(ウラン発掘や核廃棄物)問題に詳しい8名のゲストが参加。


  中山共同代表は総会後の記者会見で、「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」と述べ、脱原発を求める有権者の受け皿を目指す考えを示した。26日時点での賛同者は1254名(内316名非公表)である。(情報提供:ネット選挙ドットコム)

脱原発を目指すのはかまわないが、その後をどうするのかの代替案がこのような主張には全くない。何も理解しないまま、単に未来の子供達を守ろうとか、放射能は危険だなど、単なる情緒的な扇動で国民に訴えているに過ぎない。


日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す


 共同代表に就任した須黒奈緒・東京都杉並区議(33)は総会後の記者会見で「衆院選への挑戦を検討している。脱原発の受け皿になるよう広い枠組みで挑戦したい」と表明した。脱原発の市民団体の協力を得て、衆院選の東京比例ブロックで候補者擁立を目指す。来年夏の参院選でも10人を擁立する方針だ。
 
 脱原発だけを訴えて、なぜ脱原発が必要なのか、代替案はあるのかなどの理論的な説明がないのでは有権者には認められない。今回の山口県知事選も脱原発を訴えた飯田氏は当選出来なかったが、何故という説明が全くないからだ。しかも、

 原発の即時全廃や脱経済成長、公正な税負担による社会保障の充実などを掲げ、人類学者の中沢新一氏らが2月につくった政治運動体「グリーンアクティブ」とも協力関係を結ぶ。
 
 このスローガンの内、脱経済成長に至っては、国家の存亡に関わる政策だが、よほど脱原発よりも大きな事ではないのか。脱原発だけでは足りないから脱経済成長も付け加えたのならあまりに安直に過ぎる。
 
 インフラの維持も出来なければ、当然新しい投資も出来ず、企業活動も出来ない。このフレーズを持ちだした人間の頭には、経済発展とは誰かが誰から盗むことと同じだという、要するに共産原理主義者のドグマに染まっている。経済発展は資本家が労働者から搾取して成り立つというわけだ。経済活動自体が否定されなければ経済発展も否定出来ない。つまりはポルポトと同じ事を日本でやりたいらしい。
 
 脱原発に隠れているが、これが彼らの本性だと思った方がよい。脱原発派隠れ蓑であり、日本破壊が目的だと考えるべきだ。
 
 経済発展は誰かが誰かから奪うことではない。富を創出し経済規模を拡大してゆくことであり、世界の歴史は間違いなくそれに添って動いている。問題はその創出された富の分配が偏っていることであり、これが共産主義や社会主義では上手く機能しないからそれらの経済が破たんしているのだ。そして、資本主義でも社会全体の仕組みが上手く行かないとアメリカのように富の格差が急拡大し、国家としての能力が急激に衰えることになる。
 
 さて、彼らの看板である脱原発だが、その一環として以前から太陽光パネルが大体になると言われている。それが全くの嘘であることを、太陽光パネル推進を訴える人間が吐露しているので面白い。
 
大企業がこぞって参入する「太陽光発電」のメリットを探る

「一般的な戸建て住宅の屋根に太陽光発電設備を導入するとなると、J-PECが発表しているような平均の4kWくらいで考えると、パネル代と設置料金込みで約200万円ほどになります」。しかし、と菱田氏は続ける。「これはみなさんあまりご存知ないのですが、設置料金には補助金が支給されたり、太陽光で発電した電気は電力会社が買い取ってくれるといったメリットがあるのです。つまり、補助金で設置した太陽光パネルを稼動させることで、利益を生み出すことができるというわけなのです。」

補助金はkWあたり55万円以下が支給され、買取料金はkWあたり42円。おおよその概算でいくと150万円程度で設置して、10年掛からずに初期費用回収の目処がたち、さらには安定した収益を生んでくれるというシステムなのだ。

この記事を読めば、太陽光パネルが日本のエネルギー対策には全く役立たず有害であることが分かる。すなわち、太陽光パネルが得だというのは、あくまで政府の補助と買い取り制度があるからで、これはパネルを設置した人間に設置していない人間がせっせと貢ぐことを意味している。むろん設置した人間も負担するのだが、自分は太陽光でまかなっているのだからその負担は極めて低い事を意味する。

そして、仮に国家の理想である国民全員が太陽光パネルを設置した場合、そのコストを負担する人間が居なくなるので、つまりはあくまでごく一部の人間がパネルを設置することでしか成り立たないわけだ。

太陽光パネルが普及すれば破綻するのだが、これがイメージ出来るだろうか。脱原発をしても決して自然再生エネルギーは代替にならず、化石燃料は国家経済に大きな負担をかけている。むろん、それは国民に電気代の値上げという形で回ってくる。これが脱原発の経済効果なのだ。

何の説明もせず、代替案も示さずに脱原発を主張し、そして何の理解もしないままたんなる情緒に動かされて脱原発デモに参加しているお花畑の目を本当に醒まさなければそれにつけ込むテロリストにこの国は破壊される。


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平和惚け

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留瀬「こんちは。今日も暑いですねぇ。さすがに冷房が利いていると気持ちがいいです」
高雄爺「ああ、来たね。まあ、こっちにお入り。連日こう暑くちゃエアコンの側から動きたくないねぇ。特にあたしは北国育ちで、寒さにはなんとか耐えられるけれど、この暑さはものすごく応える」
留「そうですよねぇ。田舎なら開けはなったり葦簀をかけたり、打ち水をすれば涼しいかも知れないけれど、そうはいかない。やはりエアコンがなければ現代生活は成り立たないですよ」
高「それなのに節電節電というものだから高齢者が去年以上に室内で熱中症で倒れ亡くなっているじゃないか。今になって健康第一になんて言っても勝手なこと言うなと言いたくなるね」
留「それでも日本版緑の党が結成されて、即全原発停止なんて訴えるそうですよ」
高「そして、高齢者や低所得者が真っ先に熱中症でやられるわけだ。中小企業もおちおち生産が出来なくなるしね。まあ、連中は経済成長反対も訴えているから、日本がどうなってもかまわないんだろうね」
留「馬鹿ですねぇ。経済成長が無くなったら国家の維持も出来ない。インフラも維持出来ない、弱者が生きてゆけなくなりますよ。国全体が夕張状態だ」
高「馬鹿なんだよ。経済成長は誰かが誰かから富を搾取することだと思いこんでいる。世界の歴史を観れば、富は常に創出され、問題はその分配が不公平だと言うことだ。中国やアメリカなどその典型だよ。経済成長が問題なのではなく、富の分配が不公平なのが問題なのに、何も理解していない馬鹿共が、欧州の環境テロリストの口車に乗って、世界がそうだから日本もそうすべきだと言っているに過ぎない。究極のポピュリズムなんだ」
留「環境とか平和とか言うと、無条件でそいつ等の主張を受け容れてしまうお花畑が多いですからねぇ」
高「環境保全や、平和の維持は誰もがそう願うよ。が、そのためには何をしなくてはならないのか迄をお花畑は考えないと言うことだろうね。平和のためには力が必要であり、環境保全のためには経済発展が必要なんだが、その結びつきがお花畑の脳みそにはないんだろう」

留「ノータリンの例の中国駐在日本大使の件が記事になっていましたよ」
高「あ、下の記事だね。あたしも読んだ。その通りだと思うよ。ブログ主がこのブログを立ち上げ、最初の記事が「平和教育の危うさ」だった。実は初期の記事は手違いで消えてしまっているので、巻末に再掲したがね、平和は力で維持しなければならないと訴えている。まさに下の記事の通りだよ。もしかしたらブログ主のエントリーを読んでこの記事を書いたんじゃないのかね」
留「そりゃないでしょ。まともな人なら普通に考えることですから」
高「赤文字は引用なのはいつもとおなじだよ」

平和に魅入られた“常識人”丹羽大使の「危険性」

2012.7.29 09:46 [中国]


 丹羽宇一郎・駐中国大使(73)のような危険人物が戦争を誘発するのだと予感する。(SANKEI EXPRESS)

 氏は沖縄県・尖閣諸島購入計画に対し「日中関係に重大な危機をもたらす」と批判。中国・国家副主席の面前で、計画に賛同し浄財を寄せる愛国者を「日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国」と侮辱した。中国外交筋は「丹羽氏は話が通じる大局観のある常識人。更迭されれば日中関係はさらに悪化する」と内政干渉した。

 
留「ああ、これこれ。この売国奴大使は9月に更迭されるそうですね」
高「確かに各方面からの批判に抗しきれずに民主党が更迭するんだが、自分たちが日中関係の目玉として起用した人事だから、あくまで更迭ではなく交代と言うことにしている」
留「つまり、中国外交筋は「丹羽氏は話が通じる大局観のある常識人。更迭されれば日中関係はさらに悪化する」と内政干渉したというのにそのまま応えたわけですね」
高「そうだね。そして日本は中国の干渉には逆らいませんとのメッセージを送ったわけだ。これが中国の態度を益々高圧的にしている。そもそも、かの大使が問題発言をしたとき、間髪を入れずそれは国の方針とは違うとして、ファイナンシャルタイムズに訂正を申し入れ、同時に大使を更迭すべきだった。それが日本国の正しい中国へのメッセージだったんだ」
留「馬鹿な大使ですねぇ。その大使を起用した民主党もまた手の付けられない媚中売国政権と言うことですか」
高「言うまでもない」


常識人」は時に「戦犯」


 だが、歴史を振り返ると“常識人”は、時に国家に壊滅的損害を与える「戦犯」となる。代表格は英国首相ネヴィル・チェンバレン(1869~1940年)。

 第一次世界大戦(1914~18年)に負け、再軍備を著しく制限されていた、アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)率いるドイツは表向き「戦争回避」を唱えながら、裏では欧州大陸制覇(世界制覇説も在り)の野望を秘め、軍備を着々と整備していた。第一次大戦でドイツに勝利した英国やフランスは国力を出し切り、戦争に疲れ果てた反動も手伝い「夢想」との境が見えない“危ない平和主義”を謳歌していた。従って、ヒトラーの心底を見抜いていた政治家が「軍事力増強」を言い出そうものなら、衆愚による言論上の「リンチ」に遭い、政治生命まで絶たれた。

 
高「今の日本はこれに近いねぇ。このチェンバレンの方針は、彼個人と言うより、ヨーロッパの平和主義者達の総意だった。彼は、それら平和主義者達から支持されて首相になった男だから、とにかくヨーロッパ、特に英仏に禍が及ばないことを最大の政策とした。まあ、第一次世界大戦の後の彼らの疲弊は大変だったからね。戦争に懲りたというのはよく分かる。が戦争を二度と起こさないためには、その原因となる要因を徹底的に取り除くべきだったのであって、その要因の存在を黙認することではなかったんだ」
留「知ってますよ。彼のドイツに対する宥和政策はその後結果として第二次世界大戦を引きおこしたとして、今でも批判の的になっていますね」
高「そうだよ。宥和政策はその場しのぎの政策でしかない。それは何時の時代でもそうであり、最初に戦争の芽を摘んでおかなければ後になってその後始末をしようとしても遅すぎることが大半だ。米ソ冷戦はその教訓に基づいて、とにかくソ連を押さえ込むことに西側世界は全力を注いだ。今の時代、世界で敵国と宥和政策を採るなど狂気の沙汰だが、日本の民主党はそれをやっている。問題は、それを多くの国民が支持したと言うことだ。そして、その結果中国も日本に対し高圧的になり、今更その姿勢を改めることが出来ない。日本の宥和政策が解決を難しくしたのだ。丁度チェンバレンがドイツの暴発を停められなくなり、結果として大きな犠牲を強いられたのと同じだよ」
 
  “平和”に魅入られた人士には、ヒトラーの恫喝外交は効果てきめんであった。オーストリア併合に勢いづくドイツはチェコスロバキアに対し、ズデーテン地方割譲を求めた。要求拒絶が欧州全体の危機、即ち第二次大戦の口火となることを病的なまで恐れた各国首脳、特にチェンバレンは、ドイツの要求をほぼ呑んだ。見透かしたヒトラーの要求は次第にエスカレート。最終的にチェコスロバキアは、欧州各国に見捨てられ、ドイツにより徐々に解体されていく。欧州各国の「厭戦気運」と「恫喝」の味を堪能したヒトラーはその後、領土拡大政策を強引に推し進めていく。
  
留「今では、そのチェンバレンの宥和政策を反面教師として、世界は中国を押さえ込もうとしていますね」
高「それが歴史を学ぶと言うことだろう。かつて英仏は、自分たちの安泰のために東欧を犠牲にした。西欧が今中国との融和を測ると言うことは、ベトナム、ネパール、フィリピンなどの周辺国が犠牲にされ、現実にチベットやトルキスタン、内蒙古などがすでに犠牲にされている事実がある。日本は西欧諸国の中でも決して存在は小さくはないし、アジアでの存在は中国と対抗している。が、その日本が中国宥和政策を採ることは、世界を危うくするしそしてロシアが虎視眈々と漁夫の利をねらっている」
留「最初から中国の高圧的な姿勢に対し断固たる処置をとっていれば、今のように日中関係も悪化しなかったはずですよ。自民政権時代、二階俊樹は中国が日本の排他的経済水域のすぐ外側で海底ガス田開発を始めたとき、日本企業がその内側で同じく開発をしたいと申し出たのに、それを許可しなかったんですよね。中国に対する思いやりでしょう」
高「そして、民主政権になった途端に、当時の小沢氏は600名もの取り巻きや子分を引き連れ中国詣でをし、次期中国主席と目されている習近平氏を天皇陛下に拝謁させ、自分は中国解放軍野戦司令官だと言った」
留「うわぁ、徹底した中国の犬じゃないですか」
高「それも民主党の基本姿勢さ。当時の北澤防衛大臣は、中国を刺激するからと言う理由で、与那国島への自衛隊駐屯をさせなかった。まあ、あまりの国民の反中意識の高まりに、今では駐屯すると言いだしているがね。

今でも新潟の広大な土地を中国に売り渡す取引が、中国による在中日本大使館の増築に対する嫌がらせに応じた物だし、とにかく日本人の反中意識の高まりに押されて後手後手に対策を採っているだけで、自らの意思で対抗策を採っているわけではない」

 後の悲劇など“平和市民”には予測不可能だった。そればかりか、ズデーテン割譲を決めた独ミュンヘンでの欧州首脳会談後、英ヒースロー空港に降り立ったチェンバレンは合意書を掲げ「私は平和を持ち帰った」と自賛。出迎えた10万人もの“平和市民”も「平和の使者」と憑かれたように出迎えた。
 
留「当時のヨーロッパ、特に英仏の身勝手というか事なかれ主義を象徴するような情景ですね」
高「当時の英仏では、自分たちのためには東欧の犠牲など何とも思わなかったんだ。チェコがどうなろうと、英仏にドイツが手を出さないのなら、チェコ人民の悲劇など意に介さなかった。しかし、それを当時のヨーロッパの平和主義者達は歓呼の声を以て歓迎した」

 増殖する小チェンバレン

 英国民が幻想から覚醒したのは、首脳会談より1年も経たない1939年の独軍によるポーランド侵攻後。ここに至って、英仏両国はようやく対独宣戦布告を決心した。だが、わずか10カ月弱でフランスは降伏。独軍は英本土にまで迫った。

 
高「これはどういう事かよく分かるだろう」
留「よく分からないです」
高「ええっ?しょうがないね。ドイツは最初から英仏との約束など守る気はなかった。英仏に手を出さないと言って安心させ、彼らが戦争の備えなど全くしないのを見澄ましてポーランド侵攻をした。当然英仏がドイツの裏切りに目覚めて対独宣戦布告をすることくらいは計算していたろうが、何の準備もしていない英仏と、万端の準備をしていたドイツでは勝負にならない。フランスはあっという間に占領され、ドイツは海がなければおそらく同じように占領されていたろう。チェンバレンはすぐに退陣し、チャーチルが首相になったが、チャーチルにも出来ることはなかった。単にアメリカに助けられただけだよ」
留「それは現代でも同じような気がしますね。中国の暴発に日本は単独で立ち向かえないけれど、アメリカが同盟国として存在するから中国は今の所日本には下手に手を出さない」
高「ロシアも同じ事さ。それなのに、先日のブログエントリー「外務省の中国犬」でも書かれているように、今後中国の方がアメリカよりも日本にとって重要な国になるから、アメリカとの同盟は裁ち切り、中国と結ぶべきだ、日米安保条約は意味がないとほざく連中が実際に外務省に巣くっている。実際には中国の工作がそこまで及んでいると考えるべきではないのかね」
留「中国がどういう国か、価値感を日本と共有出来る国かどうかを全く無視した馬鹿の言葉と聞いていましたよ」
高「うん。貿易高がアメリカより多いから中国の方が重要だ等、馬鹿の極みだ。当時のチェンバレン達が、ドイツと自分たちの価値感の違いにまったく目をつぶっていたから、結果として第二次世界大戦が起きた。そのくせ、ドイツをソ連に向けさせる政策を採っていたのだから、ソ連が自分たちとは相容れないことは理解していた。当時のドイツも、あのファシズムが英仏と相容れるか入れないかを無視していた結果だね」
留「つまり価値感を共有出来るかどうかが最終的な同盟者が敵対者かの違いなのに、民主は全くそれを理解していないと言うことでしょうか。」
高「連中には価値観の違いさえ理解出来ていないんだからしょうがない。政党としての価値感を統一出来ないから、崩壊の危機にありながら党内が四分五裂し足の引っ張り合いだ。党の綱領さえできない野合集団だからね」

 日本の政界を見渡すと「小チェンバレン」が目障りなほど増殖している。軍事的冒険を厭わぬ国に囲まれているのに「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」(日本国憲法前文)してしまう、異様な“国柄”が生み落とした「抗体」を持てぬヒトたち。敗戦に学んだ最大の教訓は「平和の連呼による戦争回避」だった。ただ、チェンバレンもそうであったように、このヒトたちは歴史の節目に時々現れる。もっとも、増殖数も毒性も格段に低かった。
 
留「結局日本国憲法の問題点はこれなんでしょうね。憲法9条問題になっていますが」
高「あたしは逆だと思っているよ。前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」とは、諸国民すなわち中ロも韓国も日本との平和的共存をする意志を持っていると解釈しているから、日本もそうすべきであると決意したということだ」
留「一寸待ってください。そんな、それじゃあのキジルシ鳩の友愛と同じじゃないですか」
高「そうだよ。だから憲法の問題は9条などではなく、むしろこの前文だね。しかし、我らの安全と生存を保持すしようと決意したことは間違いがない。つまり、この部分だけを取り出せば、日本は生存権は放棄していないのだからすべてにこれが優先すると考えるべきだ」
留「よく分からないなぁ」
高「国家の生存がすべてに最優先なら、それにもし9条が矛盾するとすれば9条が間違っていると言うことだよ。だから、9条は今までも何度も解釈を拡大して適用してきた。芦田解釈など良く知られていて、だから日本には自衛隊が出来た。今日本を仮想敵国として武力侵攻をしてこようとする国があるなら、それに対する対策は9条は反しない。もし反するとすれば、9条が前文に反することになる。故に、前文に9条が反しないなら9条は国家防衛を禁じてはいない。そして、国家防衛に必要なら核武装も別に禁じてはいない」
留「確かに日本国憲法には核武装を禁ずる項目はありませんね。当時この憲法が出来たとき核は存在していたからもし本当に日本の軍事を全面的に禁ずるなら核武装を真っ先に禁ずるべきなのに」
高「だからあたしは無理して9条を変える必要はないと思うよ。むろん、変えた方がよいが、変えるのは大変な手続きが居る。それなら、解釈を変えて適用すればよいと言うことだ」

留「なるほど。憲法を変えなくても日本は中ロに対する対策は採れるんですね」
高「現実を観なくちゃね。開国直後の日本は、今と余り変わらない状況だった。むしろもっと悪かったかも知れないね。とにかく世界最強と言われるロシアが虎視眈々とアジア進出をねらっていたし、そのために朝鮮などにちょっかいを出していた。また清国も衰えていたとはいえ、アジアでは強大な軍事力を誇り、日本を圧迫していた」
留「しかし、当時の日本でも長年よしみを通じ長い交流のある清国と対決することは避けるべきだとのいわば融和論が大勢を占めていたんですね」

 時の首相・山縣有朋(公爵・元帥陸軍大将/1838~1922年)は第一回帝國議会において、8000万円強という巨額の歳出予算案を提示し、承認を迫った。「国家の独立を維持せんと欲せば、独り主権線を守禦するのみを以て足れりとせず、必ず亦た利益線を防護せねばならぬ」との信念からだった。「主権線」は「国疆」、「利益線」とは「主権線の安全と緊しく相関係するの区域」と説明。両者を確保せんとすれば「国家資力の許す限り」軍事費として「巨大なる金額」を割くべしと訴えたのだった。列強の植民地と化したアジア・アフリカ諸国の惨状が、山縣の念頭にあったことは間違いない。
 
高「この最後の部分は良く理解しなければならない。当時の世界は今とは比べ者にならないほど弱肉強食の時代であり、戦争に負けると言うことはむろん、外交で押さえ込まれることも相手国の属国になることを意味していた。当時の日本は未だ世界では新興弱小国と見られていたから、アジアの大国清国に勝てるはずがないと思われていたし、とうぜん清国の属国になると西欧は見ていた。力がないというのはそう言うことだからね」


正鵠を射た山縣の安保観


 ところが、多数を占める民(野)党・立憲自由党は猛反対し、900万円近い削減を主張、これを一旦は成立させた。「政費節約」「民力休養」「租税軽減」「政治改良」が従前よりの旗印であったためだ。耳に心地よい、国際情勢をわきまえぬ、民主党の無責任「マニフェスト」の源流は、この時代にまで遡る。結局、山縣の立憲自由党切り崩しにより、削減額は650万円まで圧縮され、歳出削減項目も政府判断に委ねられた。

 
留「なるほど。山県有朋は世界とはどういうところなのか、清国とはどの様な国なのか、清国にとって日本はどう見えていたのかを正確に理解していたわけですね。でも山県は当時そうとう叩かれていますよ。国民の敵扱いだったんじゃないですか」
高「だが、彼は若い頃欧米を視察し、欧米の帝国主義、覇権主義をつぶさに見て、力のないことが国家の破滅を意味することを痛感していたのだ。彼自身、日清戦争に司令官として赴き「敵国は極めて残忍の性を有す。生きたまま捕虜となるよりむしろ潔く一死を遂ぐべし」と訓示している」
留「確かに、この山縣の認識は正しかったですね。その後の中国の歴史を観ても、中国共産党がやった数々の残虐事件を見ても、今の中共のやり方を見てもすべてそのまま当てはまります」
高「そう。だから、中国との融和などあり得ないのだよ。これはロシアもそうだが、人間に対する認識が全く違う。彼らとの融和とは、彼らの人間に対する認識を受け容れることになる。あってはならないことだ。距離を置くしかない」
留「距離を置くだけでは済まないでしょうね」
高「そうだよ。ここにも書いているとおり軍事的冒険をいとわない国だ。自国民が何万人死のうと、相手国国民を1000人殺せば勝てると考える国は、こちらが距離を置くだけではだめだ。日本に手を出せば、自国民が全滅すると思い知らせなければ彼らの軍事的冒険心を抑えることは出来ない」
留「結局当時の清国はその冒険心を日本に向けたわけですね」


 藩(軍)閥を政治に持ち込み、自由民権派を弾圧した山縣に対する、それは議会を利用した意趣返しでもあった。しかし、たとえ山縣に難有りとしても、その安全保障観は正鵠を射る。何となれば、議会閉会から3年5カ月後に日清戦争(1894~95年)が勃発する。勝因は複数だが、軍事費の着実な積み上げも大きい。92年には、日清戦争前のピークに達し、歳出決算額の31%を占めるに至った。
 
高「確かにそのための山縣の決心は大変なもので相当強引だったし、また公金の不正融資で一度は地位を追われてもいるが、それでも替わりの人材が居なくて返り咲いたりしてる。それが、結果として日本を救った」

 それでも、陸軍兵力はわずか24万、対する清国陸軍は優に63万を数えた。海軍に至っては、世界最大級の30.5糎(センチ)砲4門を備えた、装甲の厚い東洋一の堅艦と恐れられた定遠/鎮遠を有した。片や日本は、16糎砲搭載の木造巡洋艦が最大。「我」の砲弾が何発命中しても「彼」は沈まず、「彼」の砲弾一発で「我」は沈む運命だった。
 
留「当時の日本人はこんな状態でも清国と宥和政策が採れると思いこんでいたんですねぇ」
高「今でもそんな連中が政権を執り、外務省に巣くい、大使になっている」

 縮めたとはいえ、この戦力差が、清国をして、対日戦争に駆り立てた誘因の一つとなったことは間違いあるまい。

 ところで、尖閣諸島防衛をはじめ日本の安全に大きく資する米軍垂直離着陸輸送機オスプレイを配備できない異常事態が続いている。中国にとって、丹羽氏はチェンバレンに、そして立憲自由党に、二重写しに見えるのではないか。

 
留「このオスプレイを何故地元が反対するのか理解出来ないんですが」
高「中国を刺激するからじゃないのかね。馬鹿な話だ。垂直離着陸機は確かに目新しいが、ヘリコプターに水平飛行機能を与えたようなものだ。大型ヘリが存在しているのにオスプレイが問題になるなど、単なるこじつけでしかない。オスプレイが事故を起こしたからと言っても、航空機は何度も事故を起こしている。自衛隊のヘリは時々落ちているし、先日はアメリカ空軍の戦闘機が落ちている。オスプレイも事故を起こすだろうが、それは最小限に抑える努力をする以外無いよ。中国が空母を就航させる、日本は大型ヘリ空母を就航させる、そんなときオスプレイはけしからん等というのは、単に反対のために反対しているだけだ。知事はそんな連中におもねているだけだ。だから中国に沖縄住民は日本から独立したがっている。沖縄は中国領だ等とつけ込ませることになる」
留「ああ、やっぱり獅子身中の蛆虫でしたか」

 チェンバレンの宥和政策を確信したヒトラー同様の高笑いが、日本海の向こう側から聞こえてくる事態は断固回避せねばならない。(九州総局長 野口裕之)
 
高「幸い国民の中国に対する目は厳しいが、しかし本当に中国を理解しているわけではない。山縣の言う、極めて残忍であり、生きて捕虜になるより死を選べと言うのは決して昔の話ではない。今のチベットやトルキスタン、更に国内での反政府運動に対する弾圧、法輪功への弾圧など、現在も全く変わっていない。単に反中だけではなく、中国とはどの様な国なのかを国民がもっと正確に知る必要はあるね。ロシアもそうだし、朝鮮人もほんとに残虐だよ」
留「あ、そういえばこの10年で、OECD加盟国中唯一、性犯罪が2倍に増えたのが韓国ですね。それも若年層と高齢者層の性犯罪が増えたとか」
高「あ、ここで韓国の話を持ち出すかい。事実だからしょうがないが。性犯罪とは、典型的な弱者に対する一方的な残虐行為だ。朝鮮人の特徴だね。韓国との融和もそれを知った上で考えた方が良い。世界で最も多数の売春婦を出している国だしね」
留「なんか、話が横へずれたような・・・あ、女房からメールだ。
ええと、あなたのお母さんから電話が来たって」
高「つまりおまいさんのお袋さんだね。なにかかみさんに言ったのかい」
留「あれ?明日から3日ほど来るそうですよ。急になんだって。もっと前から言えばいいのに」
高「これは見物だ。かみさんとお袋さんの板挟みになってどっちに融和する気だい」
留「二人とも気が強いからなぁ。その時の成り行きです」
高「あたしなら自分の女房の側に立つよ。昔そうした。親父とずいぶんその件で喧嘩したが、子供は親から離れ女房を人生を築いてゆくもんだ」
留「へぇ、初めて聞きましたよ。あ、またメールだ。早く帰ってきてくれって。対策を立てようって言ってます」
高「うん、そうおし」

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韓国の特効薬

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政局一つ見ても余りぱっとしない報道ばかりが続いているが、昨日は日本中が熱狂する大ニュースが飛び込んできた。オリンピックの男子サッカーで、日本が優勝候補と見られていたスペインを敗り、スペイン無敵艦隊が日本艦隊に撃沈されると世界中で一斉に報じられたのだ。

実際事前の下馬評では日本が活などとの予想は全くなかったし、専門家も日本がどれだけ健闘出来るかという見方だった。恰も、かつての日露戦争で世界中の誰もが日本の惨敗を予想していたのに日本が勝ったあのときのような報道振りだ(当時私は生きていなかったので、想像だが)。

そんな中、極めて当然だろうという報告が韓国の黒田氏から伝えられた。

赤文字は引用

韓国メディアは意図的に無視? 日本金星にまったく触れず

2012.7.27 11:15 [サッカー]
 【ソウル=黒田勝弘】韓国では日本の対スペイン戦勝利はまったく伝えられていない。韓国自身、同じ時間帯に対メキシコ戦(0対0で引き分け)があったためで「自分のことで目いっぱい」というところだが、27日朝の新聞、テレビなどメディアが一言も触れないのは日本に対する“意図的無視”と見られる。

 
 むろん、意図的無視だろう。日本が活躍し、世界を賞賛させる事態など死んでも認められない。韓国がそんなことになったことは一度もないから、常に自画自賛の記事しか伝えない韓国メディアが、日本大活躍などと死んでもかけるわけがない。まあ、病気なのだから仕方がないと言えばないがあまりに情けないと自分でも気がつかないものだろうか。

 韓国では「日本は永遠のライバル」といわれ対日優位を誇ってきたが、このところ実力的には逆転の傾向にある。それだけに日本の動向にはいつも神経をとがらせてきた。
 
 確かにサッカーではかつては韓国の方が強かった時期があるが、後発の日本は着実に力を付け、日本人選手が世界各地の名門チームで活躍している。その間、韓国は全く実力向上の気配が見えない。
 
 日本がとりあえず韓国に勝てるようになろうと思っていた時期はあったのかも知れないが、それをまるで国家の目標のように日本中のスローガンになっていた記憶はない。そしていま、日本の目標は世界で通用するサッカーを身につけ、優勝に近づくことであり、韓国に勝つことではない。韓国がライバルだ等と今思っている日本人が居るのだろうか。
 
 韓国が日本をライバルだと思うのは勝手だが、それにしてもあまりに大人げない、情けない姿だと自覚出来ないのだろうか。
 
 しかしそれでも昨日の夕方になってぼつぼつ韓国でも日本の大金星について報道されるようになったが、あくまで事実を伝えているだけだしまたニュアンスとしてはスペインが負けたのは残念だ、番狂わせだとの物が感じられる。日本が勝ってアジアの誇り、偉い物だとの声などは一切ない。たとえば中国では第一報で日本の勝利を伝えているが、同時に日本に対する賞賛の声もある。同じ特亜でもやはり粒の大きさの違いは明らかだ。
 
 そして、公式な韓国メディアではなく、韓国のブログや掲示板で、日本の勝利を喜ぶ声もあるし、韓国のふるわない原因を日本と比較する冷静な声もあるのだから、あくまで韓国メディアの極めて稚拙で情けない姿勢なのだと考えるべきなのだろう。
 
 韓国メディアが伝える記事は、例えば次のような物だ。

<五輪>日本サッカーが大異変を起こす…苦戦する優勝候補ら

D組スペインは日本に負けて体面を潰した。スペインは26日午後(韓国時間)スコットランド、グラスゴーのハンプデン・パークハムで行われた日本との組別リーグ1回戦で前半33分、大津祐樹(ブンデスリーガ・ボルシア・メンヒェングラートバッハ)に先制決勝ゴールを渡して0-1で敗れた。 日本の密集守備にスペイン選手たちはなかなか突き抜けられず、前半41分にはミッドフィルダーイニゴ・マルティネス(レアル・ソニシダ)が退場になり守勢に追い込まれた。結局、初戦で敗北する侮辱を受け、日本は大魚を釣った。

つまりあくまでスペインが負けた事が残念だ意外だのような書き方だ。これがスペインメディアや欧州メディアなら悔しさも分かるし、そのような書き方の記事も多い。が、韓国がこのように書くとなるといかに悔しくて腹立たしいと思っているかがよく分かる。

そしてそのスペインメディアは、時差もあるが今は、スペインの敗戦を残念に思うと同時に日本の力は本物だとの賞賛をしている。スポーツ精神とはこういう事なのではないか。たまに韓国が勝っても、どうも八百長臭い、韓国は二度と国際大会など開くべきではないと相手国の選手に言われるのとは大違いだ。日本に負けたスペインの選手が、日本の攻撃はすばらしいと認めている。これがスポーツなのではないか。


日本の勝利を称賛するスペインメディア、「見ていて壮観だった」

ロンドン五輪サッカーは26日、男子1次リーグD組が行われ、日本は優勝候補スペインに1-0で勝利した。中国メディアの網易体育によれば、スペインの各メディアは日本の戦いぶりを評価する一方で、スペイン代表に対して厳しく批判した。

しかし朝鮮メディアが日本について真っ先に報道する記事はむろんある。

日本人女性の平均寿命、世界2位に後退

 日本の厚生労働省は26日、2011年の日本人の平均寿命は女性が85.90歳、男性が79.44歳だったと発表した。女性は前年に比べ0.40歳縮み、26年にわたり守ってきた世界一の座を香港(86.7歳)に明け渡して2位となった。男性も前年に比べ0.11歳縮み、前年の4位から昨年は8位に下がった。
 
 思わず笑ってしまう。日本のサッカーについては全く無視していても、こんな記事はまるで紅白膜にでも掲げたいような書き方で真っ先に伝える。日本について良いことは無視、日本について悪いことは大々的に真っ先に伝えるのが朝鮮メディアの使命なのだろう。国民がまともな日本理解など出来るわけがない。
 
 ちなみに、日本の平均寿命低下は、あの大震災の影響が大きいが、それでも日本のような人口大国でこれだけの長寿を保っているのは、香港や北欧の国々の人口小国が長寿ナノとは全く意味が違う。むろん、韓国には全く縁のない話だが。
 
 これほど日本に対しては病気の症状がでる韓国につける薬はないのだろうか。

韓国経済、成長率1%台も

 バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフエコノミスト、イ・ジェウ氏は「発表済みの経済指標も問題だが、下半期には米国と中国の景気低迷、欧州の実体経済悪化などまだ本格的に評価されていない悪材料が山積している。悪材料が突出した場合、今年の韓国の成長率が1%台になる可能性もある」と警告した。
 
 もしかしたら経済破綻が韓国病を直す特効薬になるかも知れないと思ったが、ならないだろう。経済が破たんしたらしたで、イルボンが悪い、補償汁となるのは目に見えている。なにしろ、今でさえ売春婦に補償汁、強制徴用に補償汁ととにかく日本からゆすり取る手段を考えているのだ。
 
 しかし、仮にもし本当に韓国の成長率が1%台になったら、実質韓国の成長はマイナスに転落していることを意味する。理由は何度も書いているが、同じ1%の成長でも韓国と日本では絶対額が違う。そして、韓国はインフレであり、日本はデフレなのだ。

 漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「910兆ウォン(約62兆円)に達する家計債務が消費の足かせとなっており、輸出も主力市場でいずれも景気が低迷している。景気回復はかなり遅れるのではないか」と指摘した。
 
 家庭の負債が大きいとは、韓国の成長が実際は韓国の企業、それも限られた大企業の成長であり、また実際サムソンや現代などの成長率は著しい。が、それが国民に還元されていないことを意味する。この状態で韓国経済が伸びないのであれば、すでに回復の見込みのない状態に落ち込んでいると考えるべきではないのか。内需が見込めず、経済の多くを海外投資や貿易に頼っている韓国が、世界経済の低迷で浮上する要因は全くない。
 
 経済が破たんすれば韓国病へのショック療法になるかと思ったこともあるが、それは間違いだ。おそらくそのまま狂死への道を歩むのではないか。つまりは北朝鮮化、中国の属国化と言うことだが。

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外務省の中国犬

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いろいろな多忙事と猛暑によるばて気味とが重なりエントリーの更新が滞りがちなところ、こんな記事を読み、やはり日本の外務省は何か異常だと痛感した。夏ばてが悪化しそうだ。外務省役人がすべてそうではないが、大きく分けて親米派と親中派が存在し、親中派は急進勢力であることからなかなか過激な発言が多い。

しかし、チャイナスクールに限らず、彼らの言動を観ていると明らかに中国による洗脳工作があるような気がしてならない。彼らの通常のコースでは中国に派遣され、それこそ最上級の歓待を受け、圧政を受けている庶民に触れることもなくさまざまなやり方で洗脳されてくる。むろん、その中にはハニートラップも有れば脅迫もある。

単に彼らが親中派というより、中国の工作員として対日工作をしているのではないかと思われる節があるのだが、下記の記事の孫崎氏などもそう思える一人だ。

赤文字は引用

日本外務省元局長:日米同盟の存在意義はまったくない

発信時間: 2012-07-27 16:32:15 | チャイナネット |


先ごろ、日本外務省国際情報局元局長の孫崎享氏は朝日新聞に寄稿し、「釣魚島は日本固有の領土ではない」と述べた。寄稿文は日本、中国やアジアで関心を呼び、孫崎氏は日本のネット上でかなり攻撃を受けた。24日に中国紙「環球時報」のインタビューを受けた際、孫崎氏は、米国内には日中関係が緊迫するのを期待する勢力があり、日中は手を携えてこうした勢力に対抗する必要があると指摘。さらに、日本にとって「日米安保条約も日本の利益を守るためにあるのではない」とし、5年か10年後に、日本の民衆は最終的には中国が重要であることをはっきりと知るはずだ、と語った。


まず寄稿先が赤非であることは当然だろうが、尖閣諸島が日本領ではないと言い切るのは明らかに中国の意図を受けている。むろん、さまざまな歴史上の証拠があり、また状況証拠から日本は尖閣が自国領であると主張している。

しかし、それを置いて仮に日本の主張に明らかな根拠がないとしても、日本の外務官僚としては、日本国の主張を覆す主張をすべきではない。むろん、彼はすでに退官しているが、元外務官僚としての記事なのだ。そして、退官してから急にそう思ったのではなく、在任中もそのように考えていたとするのが当然だろう。

単なる一市井人ではない。退官したからと言ってこのような主張をすること自体がすでに中国の意図を受けていると考えるのは当然ではないのか。

さらに米国内での日中対立を望む勢力があることを指摘していたと言うが、外交とは地政学に基づく物であり、当然ながら中国には日米対立を望む勢力もいる。というより、そのような勢力しか居ないが、問題は当の日本ではどうなのかと言うことなのだ。

他国の思惑はどうでも日本の外交姿勢としてどうあるべきかを外務官僚は考えなければならないが、彼にはそれがない。中国の立場で日本の在り方を論じているわけだ。ちょうど、例の売国大使が、日中関係を損なうから尖閣の国有化はすべきではないと語ったのと同じだろう。

あの大使は遅まきながら、それも単なる交代という形で九月に更迭されるそうだが、そんな形で中国におもんばかる売国政権だから、九月には政権そのものも更迭すべきなのだ。

閑話休題。孫崎氏は退官しているから売国発言も自由であろうし、処罰の対象にはならないのだろうが、ただ、彼が元外務官僚としてこのような発言をすることがどの様な理由で、誰に言わされているのかが問題になる。


「5年後に中国が最も重要だと知るだろう」

――中日関係は今、緊迫した状態にありますが、現在と将来の中日関係をどう見ますか。

日中はまず、相対的に最も重要な国はどの国かをはっきりさせなければなりません。日本にとっては、中国です。非常にはっきりしていることですが、日本の最大の貿易パートナーは中国であって、米国はすでに日本にとっては一番重要な国ではなくなりました。日本はこの点を真剣に考える必要があります。確かなのは、中国にとって、日本との関係をうまくやることは同様に利あって害なし。両国の国民がこの点をしっかり認識していれば、摩擦があっても主体的に対話を通じて解決を探ることができます。


この根本的な間違いは、国の重要度を貿易高の大小で言っていることだ。

1)アメリカの経済は大半が国内需要で成り立ち、貿易依存度はOECD内でも最小であって、その規模はGDPの数パーセントであり、中国が数十パーセントであるのとは桁が違う。同様、日本も貿易依存度はGDPの10パーセントあまりであって、アメリカに次いで貿易依存度が低い国だ。この両国の貿易量が、もともと経済規模に比べて小さいのは当然なのだが、分母が大きいために従来双方が大きな取引相手になっていた。

2)アメリカと日本がかつて戦争をしたにも拘わらず同盟国であるのは、むろんかつての戦争の結果とも言えるが、一番大きな理由は利害関係が多く一致していることにある。たしかにアメリカも問題の大きな国だが、基本的な人権、人命尊重、自由、平等などの価値感が日本と均しいから同盟国となり得ている。西欧諸国が日米と近いのもそのためであって、貿易高や距離の近さが同盟国になる理由ではない。その点をこの元外務官僚は全く無視している。

中国の人権人命軽視、言論思想の抑圧、独裁政権と、アメリカの欠点だらけながらも人命人権尊重、言論思想の自由、民主主義政権との距離は途方もなく違う。アメリカが十キロ離れているなら、中国は十光年離れている国だ。其れを無視しているこの男の言葉は、完全に中国の口パク人形であり、ハニトラや何かをネタに脅迫されているとしか思えない。

これから5年か、10年後に、日本の民衆は最終的には中国が重要であることをはっきりと知るはずです。現在、普通の日本の民衆に、日本の輸出が一番多い国はどこか、とたずねれば、多くの人がやはり米国だと答えるでしょう。日本人はまだ中国が重要であることを理解していません。5、6年後、日本はこの点をはっきりさせて、ずっと慎重になるでしょう。ですから、これからの5年、日中がいかに争い避けるかが非常に重要になります。

貿易高は全く問題ではない。アメリカから買うのは高機能高性能製品、技術。そして中国から買うのはバケツや束子であり、何か両国に軋轢が生ずるとレアアースを禁輸するような国だ。レアアースはほとんど日本が影響を受けず、バケツや束子は中国の不良品を買う理由はない。今では100均でもエジプトやマレーシア、ベトナム製品が増えてきている。

将来日本人は中国が重要な国だと知ると言うが、国交樹立四十年で、近年中国のことが知られれば知られるほど、日本人の反中意識、嫌中意識は高まっている。その現実をこの男は無視しろと言っている。

もちろん、日中関係は決して単に両国間の関係にとどまらず、その後ろには非常に巨大な国である米国がいます。米国内には日中関係が良好であることを望むのではなく、日中関係が緊迫するのを期待する勢力がいます。日本と中国がこれを無視した場合、米内部のこうした勢力がその役割を発揮することでしょう。日中は今後、こうした勢力にいかに対抗するか、両国が真剣に考えなければならない問題です。

米国内のこのような勢力がいるとしても、中国は国全体が日米離反を工作している。この男は、その中国の利益に基づいて発言しているだけの犬だ。

「日米同盟の存在意義はまったくない」

――米国のアジア回帰の戦略、それに将来のアジア情勢をどう見ますか。

米国のアジア回帰の戦略は実は、日増しに強大になる中国にいかに対抗するかという戦略です。中国は強大になり、中国とは良好な関係を維持すべきだと考える人がいます。けれども、米国の軍隊は可能であれば、全力を尽くして中国を抑えこむことにするだろう。過去の米ソの関係と同じです。もちろん、米国は昔の比ではありません。ですから、日本や韓国、ベトナム、フィリピンなどと連合して一緒になって中国の戦略に対抗するしかありません。


アメリカが中国に対し軍事的な挑戦を感じているのは、現実に中国が毎年二桁の軍事費増大を続け、この20年の間にも飛躍的にその力を高め、それに伴って周辺国との領土問題が大きくなってきている事実があるからだが、この中国犬はすべてがアメリカの対中意識に原因があると主張しているわけだ。

日本がすべきは、韓国(これは何時裏切るか分からないので別にして)フィリピンやベトナムなどと一緒に中国に対抗することであり、アメリカと対抗することではない。

日米同盟については、その存在意義はまったくない、と思います。例えば、中国は核兵器を保有していますが、日本に向けて発射することはまずないでしょう。中国が米国の核兵器を恐れているから発射しない、というわけではなく、発射する意義がないからで、発射すれば、中国にマイナスの影響をもたらすだけです。釣魚島の問題もそうです。日米安保条約は日本の利益を保護するためにあるのではない、と私は考えています。

中国が日本に簡単に核を発射しないなどは誰でもが言うことであり、また実際中国も口先ではそう言っている。が、現実に日本に向いた核ミサイルが無数にあり、アメリカには日本に向いた核ミサイルはない。ただし、無いとの確認もないし、第一照準は数十分も有れば変えられるから単なる象徴的な意味でしかない。

問題は、中国が核を背景に恫喝外交を繰り広げていることであり、中国が喩え日本に核を向けていても発射することはないだろうなどと言う馬鹿な理屈をこの犬は吠えている。よほど、中国からもらった餌が口に合うのだろう。

日米安保条約が無条件で日本を守るためにあるのではないのは当たり前であり、私はそう思いますなど、馬鹿じゃないだろうか。安保条約がアメリカの国益に沿うから締結されているのであり、日本にとってもそれがかつてはソ連、いまでは中ロへの牽制になっているから利益があるのだ。しかし、最終的には当然アメリカは自国の生存を優先するから、日本は独自に国を守らなくてはならないし、アメリカとも当然その方向で協議をすべきなのだ。それが集団自衛への移行だろうし、独自の核武装だろう。

そうすることで日米安保条約は、両国にとってより利益が増大する。

「日中安保条約など、どの様な面からも成り立たない」との最後の言葉は100%中国の代弁であり、この孫崎犬が誰に飼われているかがよく分かる。

国家を守ると言うこと

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現在、尖閣列島や竹島問題、北方領土を巡り、周辺国との軋轢が高まっているが、関係国はそれぞれが自国領だと主張して譲らない。領土問題とはそう言うことだ。なにしろ国家の主権の問題であり、国家を守る象徴的な事案だからだ。しかし、領土問題だけに国家の主権が関わるのではない。国家の歴史、在り方そのものが否定されようとしたとき、国家は全力を挙げて国の在り方を主張しなければならない。まして、その否定が相手国の悪意に基づく捏造であるならば、いかなる犠牲を払っても守らなければならない、いわば国家の尊厳なのだ。自国の尊厳を守れない国が、まともな主権国家として認められるだろうか。

日本の周辺にある国々は世界でも稀有の悪意に満ちた国々であり、中国は世界の驚異の的であり、ロシアは世界から憎まれ、韓国は軽蔑されている。よりによってそのような国々に囲まれているのが日本なのだが、それに対する歴代の政権の甘い認識、その場しのぎの対応が、今抜き差しならない事態に陥っている。

これはあくまで韓国の捏造による悪意が発端だがそれを放置して置いたことが今取り返しのつかないことになりかけている。その意味で下記の記事はまことに考えさせられる。正しい主張が必ず通るわけではないのは世の常だが、なぜこうなったか、そしてどうすればよいのかを考えてみたい。

赤文字は引用

【コラム】「下院121号決議」と日本の失策

李河遠・政治部次長
 米国議会の下院が「下院121号決議」と呼ばれる決議を採択した2007年7月30日は、韓国の外交史に記録されるべき日だ。この決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が発議したもので、第2次世界大戦当時の「性的奴隷(慰安婦)」に対する日本政府の謝罪を求めている。米国は以前から、韓日の歴史問題には介入しない姿勢を貫いてきたため、この決議は異例のものといえる。

確かに、この米国下院に於ける決議は日本でも大きな話題になったが、そのまま立ち消えしてしまったようだ。が、これは日本という国が否定されたに均しい問題であり、日本は全力を挙げて対処すべきだったのだ。

ただし決議案と言っても出席した議員は10名ばかり、それらが投票ではなく声で決議したものであり、通常の決議案とは全く意味合いが違う。上院に送られる性質のものではないし、またむろん何ら法的な規制のあるものではない。

そもそも、米国下院の定員は、435名であって、その中で特別な意図を持った人間達が10名集まって声を上げたに過ぎない。したがって、これは米国の法律にも何ら影響はないのだが、韓国はこれを恰も米国が国を挙げて日本を非難する決議を可決したかのように宣伝している。日本が対抗すべきは、このような悪意に満ちたプロパガンダに対する公の反論であったはずだ。

 07年初めごろには、この決議案の採択を楽観視する人は多くなかった。同様の決議案は1990年代から何度も推進されてきたが、常に「未決」の書類箱に入れられたまま破棄されてきた。米国の政界に浸透した日本のロビー能力は、越えられない壁のように思えた。

勧告しの記事は何から何まで嘘で固められているので、日本がどれだけロビー活動をしていたかなど、彼らが勝手に言っているに過ぎない。ただ、例の村山談話や、アジア女性基金活動などが大きく影響したのは間違いがないだろう。日本が謝罪し、女性救済基金まで設けたのだから、韓国人女性を性奴隷にしたのは事実に違いないと決め付けられた可能性はある。

 だが、このときに日本の政治家たちが犯した決定的な失策が、同決議案の推進を加速化させる結果となった。07年6月14日、国会議員45人を含む日本のオピニオンリーダー63人が米紙「ワシントン・ポスト」に「事実(The Facts)」と題する意見広告を出し「軍の慰安婦(comfort women)募集に強制はなかった」と主張した。在米韓国人団体が同紙に掲載していた広告「慰安婦に対する真実(Truth)」に反論するものだった。日本側はまた、米国が1945年に日本に進駐した後「慰安所(comfort station)」の設置を日本側に要請したとも主張した。
 
反論したことは問題はないと私は思う。執拗な相手の誹謗中傷広告に対し、正面から反論することは必要だろうが、確かに間違いと言えばアメリカが慰安所を作ったことに触れたことだろう。むろん、アメリカだけではない、世界中の軍隊が公式非公式に慰安所を作るのは常識であり、これは現地の女性を守る為にも必要な処置であるから、アメリカも慰安所を作ったのではないかというより、慰安所は全く正当な手段であることを説明すれば良かったのだ。

まして、現在生活がこれだけ向上し、バストン教授に依れば先進国であるはずの韓国でも世界に大量の売春婦を送り出しているのだ。当時の韓国女性が慰安婦になることに何のためらいもなかったのは当然であり、それを説明すれば良かった。

アメリカもやったではないか等と言えば、自己中アメリカが反発するのは目に見えているだろう。それでなくともアメリカの兵士が行く先々でレイプ事件を引きおこし、そのためにアメリカは世界から嫌われているのだ。

むろんアメリカにはアフリカ系奴隷の歴史があり、アメリカンオリジンに対する言語道断の残虐行為があり、そして未だに世界の大量殺人の多くがアメリカで起きている。最近もコロラドで起きたばかりだ。アメリカは狂った国だ。だからこそ、アメリカもやっているではないかと言われれば感情的に反発する。それを日本は知るべきだ。


 これを機に、米国国内で逆風が吹き始めた。米国の多くのオピニオンリーダーが、日本に背を向けたのだ。その直前、日本を訪問した当時のディック・チェイニー副大統領はこの広告に不快感を示し、掲載の経緯を把握するよう求めた。ナンシー・ペロシ下院議長(女性)も、この広告を機に決議案の採択を決めた。下院121号決議の対策委員会を立ち上げて活動してきた在米韓国人たちが、この広告に憤った下院議員たちと相次ぎ接触した結果、広告掲載からわずか1カ月半後に、不可能と思われていた決議採択が実現した。
 
 そして採決された状況が、435名中10名足らずの出席で、単にそれだけの議員が賛成しただけの事だ。問題は、それをまた韓国が宣伝に使っていると言うことだ。


 日本は近ごろ、5年前のこの失策を繰り返して米国人の怒りを買っている。日本外務省は、米国市民権を持つ在米韓国人たちがニューヨーク州に建立した「性的奴隷の追悼碑」を撤去するよう要請し、米国社会の反発を招いた。クリントン国務長官が「慰安婦」の代わりに「強制的な性的奴隷」という言葉を使うよう部下に指示したのも、こうした日本の動きに不快感を抱いたため、との見方が強い。スティーブンス前駐韓米国大使も先ごろ、韓国メディアとのインタビューで「当時、性的奴隷になることを強制された韓国人女性たちが、痛ましい被害と残酷な人権侵害を受けた」と述べた。現在も国務省の上級外交官として働くスティーブンス氏は「これは私だけでなく米国政府の見解だ」と述べることで、米政府のムードを伝えた。

これも日本ではほとんど伝えられていないが、実情はこのようなものではないし、クリントン長官が性奴隷という言葉を使うように支持した事実はないとされている。が、玄葉大臣は事実確認をしたのではないのか。そしてその結果を公表したろうか。

単に聞きっぱなしで事実確認などしていないのではないかとも思える。玄葉大臣の意識などそんな物だから。そんな大臣共の存在が、またしても韓国を増長させるのではないのか。

 こうした状況は、日本が戦時の性的奴隷問題を認めず、火消しを図ろうとすればするほど米国国内で反発が強まる、というパターンが定着しつつあることを意味している。めったにないこの状況をどう国益に結び付けていくのか、韓国の政府と民間団体は真剣に考える必要がある。

つまり、アメリカを乗せることが出来たから韓国はもっと日本を糾弾して追いつめろと言っているのだ。そんな状況に追い込まれるなどの認識がなければ、知らないところで日本の名誉は更に傷つけられるだろう。

領土と同様、国家の尊厳も死守すべきものだ。だから、韓国に対し、事実を証明しろと迫り、また国内の獅子身中の蛆虫共を公の場に引き出し、糾弾すべきなのだ。村山元総理が生きている間に、河野氏が生きている間に、あの談話の状況を問いただし、説明を求めるべきなのだ。

そのうえで、もしアメリカ国内で更に日本の名誉が貶められるなら、総力を挙げ法的な解決手段を執るべきだ。すなわち、アメリカが仮にも法的な形で日本を非難するなら、その根拠を証明させ、証明出来ないなら先の議決を撤廃させ、謝罪させるべきなのだ。

そのためにいかにアメリカとの関係がぎくしゃくしようと決して妥協してはならない。名誉を守るとはそう言うことだ。

さもなければ、姑息で卑怯な韓国や中国は更にかさにかかって日本を貶めに来る。それは将来の日本人に対する大変な負担になるだろう。それを取り払うのは私達の仕事ではないのか。



中国との融和にどんな意味があるのか

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このところ、主として尖閣問題を巡って中国との確執が激化し、中国側からは断固とした対応を取るべき、軍事行動も含むなどという発言が相次ぐと同時に、日中は一衣帯水の切っても切れない隣国同士なので争いを避けて問題を解決すべきだとの声もある。確かにこの言葉はそれが実現するならまことにその通りなのだが、こと中国や韓国に及ぶとき、彼らの言葉が今まですべて嘘だったことを考えるとき、単なる言葉上の甘言を受け容れるわけには行かない。

例えば、最近もインドのスズキ自動車で起きた大規模な暴動に就き、こんな記事があった。

赤文字は引用

インド・スズキ工場暴動、労組に「毛派」浸透か

 ニューデリー郊外のマネサール工場で18日起きた暴動では、組合員が幹部に鉄の棒で殴りかかった後、建物に放火した。死亡した人事部長は、殴打され動けなくなったところで炎に巻き込まれたとみられる。
 
スズキ自動車は早くからインドに進出し、インドでは抜きんでた存在であり、またインドの産業経済にとっては多大な貢献を為している。むろん、インドに進出した外国企業がすべてインドのためになっているかと言えば、規制の甘いインドに汚染物質を送りつけたり、環境破壊を自国では到底出来ない規模で発生させる外国企業も多い。

思い出すのは、1984年のインド・ボパールにおけるユニオンカーバイド社の大規模化学汚染事故であり、最終的に25000人が亡くなったとされるが、同社は補償を事実上拒否し、アメリカ政府も同社を庇い続ける結果になっている。

そのような事件が多発し、インド人労働者の外国企業に対する不満は大きく、大規模なストライキが多発していたのだが、スズキ自動車はその対策も充分行い、インドに根付いていたからインドでの自動車産業振興に大きな貢献を為していると評価されていた。

しかし、そのスズキ自動車で今回のような殺人までに至る大暴動が起きたのは腑に落ちなかったのだが、中国の陰が存在していたとなるとすべてが納得出来る。

日本企業は今大挙して中国から撤退し、インドや周辺国に移転する動きが加速している。それに対する中国の一つの反応だと観ればよく分かるのだ。

 激しい労使紛争も珍しくないインドだが、事件で頭と腕、足に重傷を負い入院中の幹部社員ビクラム・カザンチさん(50)は「こんな暴力は想像もできなかった」と声を震わせていた。事件後、労組員約100人が殺人などの疑いで逮捕されたが、逃亡した者も多く、警察が行方を追っている。工場は19日以降操業を停止したままだ。
 
中国のこのような手段は珍しくはない。直接の軍事行動で侵略する場合も多いが、思想的な支配を内部に広げ内部から攪乱するやり方で、ネパールの政変も毛派に扇動されたギャネンドラ皇太子が前国王一家を皆殺しにし自分が国王になったがあまりの専横と残虐さが国民に嫌われ、とうとうネパールは民主化に移行し、王政が廃止された。

中国はギャネンドラの残虐性を十分知っていてそれを利用したのだ。中国が国策として毛はを他国に送り込み内部から腐食するやり方は対日でも試みられていると考えるべきで、例えば中核派などは恰好の対象になるだろう。

 23日付「ヒンズー」などインドの有力紙は、内務省が傘下の情報機関に、マルチ・スズキ労組の幹部と過激組織「インド共産党毛沢東主義派」の関係を調べるよう指示したと報じた。
 
インドが核開発をして以来直接の中印紛争はなくなったがこのような形で中国がインドに対し、思想の自由を利用して毛思想を送り込むやり方はすでに周辺国の多くに観られる。

日本も例外ではないと考えるべきであり、そのような国と協調など出来るわけがない。熟慮した結論がそうなのだ。次のような記事を読んでも、最初の印象はあまりにご都合主義だと言うことだ。


中日は熟慮して国交を行うべき

日本はアジア最大の先進国であり、中国は世界最大の発展途上国である。2つの大国は異なる発展段階にあるが、「持続可能な発展」という同じ道を歩んでおり、向かい合うのはよいが対立してはならない。双方ともに相手の発展を客観的かつ理性的に受け止める必要がある。

確かに日中は存在感が大きい国々だが、アジアも今は成長路線に乗っておりインドやインドネシアなどもそれぞれ潜在力は大きい。そしていずれこれらの国々も日中と利害が大きくぶつかるようになるだろうがその時互いに協力すればより多くの成果が双方で得られるというのは、あくまで双方にその気がある場合だ。

一方が力によってすべてを奪うやり方を長年続けている場合はそれが成り立たないのは当然であり、ここに書かれているような存在感の大きな日中は協力しなければならない等というのも双方にその姿勢があるという前提が成り立っていない以上、絵空事に過ぎない。


双方が発展を競えば当然、競争は免れないが、競争の中で互いに協力する必要があり、うまく競争や発展において協力し、協力の中で発展を求め、競争の中で優位性を探らなければならない。

この記事を書いている人物があくまで日本に対し、中国と争うなと言っているだけのことだ。競争の中で優位性とは、力で相手から脅し取り、相手から技術を盗み、相手を中傷誹謗して相対的に自分が優位に立つことではない。

中日両国は「2000年の友好、50年の対立」を経験してきた。「50年の対立」は当然、教訓にすべきことである。歴史を忘れないのは憎しみ続けるためではなく、歴史を教訓として未来に向かい、未来を切り開くためである。

歴史を学ぶことは大切である。それを中国が言っても全く説得力はない。歴史上、中国は何をしてきたか。権力闘争に明け暮れ国内で数千万、億にも至る人命を損ない、周辺国と絶え間ない軍事衝突を繰り返し、恫喝し、明らかな独立国であったチベットやトルキスタン、内蒙古を一方的に侵略し取りこみ他国からの批判は内政干渉としてはねつける。

これが中国の歴史ではないのか。その歴史を鑑みれば、自ずから中国との対峙の仕方が明らかになると言うものだ。


過激派の行動はひどい場合、テロリズムになり、近ごろ世界各地や多くの国で復活、成長、膨張している。中日関係の最大のリスクは「右翼過激派」による挑発と扇動である。私たちはこれに大いに警戒し、防止する必要がある。そうしなければ、日本のことわざにあるように、中日両国は「犬の尾を食うて回る」という状況になる。(葉小文・中央社会主義学院党組書記、第一副院長)

中国は自国の意に染まない勢力をすべて右翼の一言で片づけるが、中国では国そのものが他国の意に添わない極右なのだ。政府が国民を洗脳し、扇動し、思想侵略で他国の内部深くに工作員を送り込み内部から攪乱する。これはソ連譲りの方法であり、まず中国がこの方法で孫文達の理想を踏みにじり共産国家を樹立し、そして今もまた周辺国にその手法を使っている。

以前の記事で、政府間の対立と共に民間の対立がありそれを互いに理解を深めることで解消しなければならないと言うのがあったが、性格で広汎な情報を人民に与えず自由な思想言論を補償していない中国と、そうではない日本や自由主義民主国家との間に互いの相互理解など成り立たない。そして公平な理論闘争なども成り立たない。

中国が言う相互理解とは、すべて他国が中国に従うことを意味している。したがって、中国の言う相互理解は完全に拒否する必要がある。


尖閣諸島をめぐる日中間の摩擦、激化の可能性は小さい

2012/07/18(水) 06:42

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  ロシア政府機関紙『イズベスチヤ』は16日、日本と中国の尖閣諸島をめぐる争いが近日、激化しているが、深刻な衝突が発生することは考えにくいと報じた。大国間の戦争は極めて重大なことであるからであり、仮に事態が悪化したとしても、米国が全力を尽くして、事態の緩和に努めるはずだ。

  
ロシアは、日本との北方領土問題を抱えており、日本の対応を十分に計算している。それがこのような記事になって出てくるのではないのか。ロシアがどれだけ北方領土で強攻策を採ろうと、日本は反撃しない事をふまえ、最終的には尖閣諸島は中国の物になって日本は泣き寝入りをするしかないということだ。

力で領土を争った中国のやり方はロシアは良く知っている。ロシアも話し合いなど通用する相手ではない。力によって対話をするしかない相手なのだ。

  ロシア外交部の官僚は「日中の二国間貿易の規模は巨大で、2012年上半期だけでも1383億ドルに達している。これも両国間が大規模な衝突を避ける理由の1つである。この貿易の利益を手放して、得する人は誰一人いない」と指摘する。
  
二国間の貿易規模は大規模で上半期だけでも1400億ドル程度だそうだ。しかし、ジェトロの資料に依れば11年度上半期で1600億ドルだったとのことだからかなり減っていることになる。いずれにせよ、GDPが5兆ドルに及ぶ日本経済で差し引き中国から得られる利益はそれほど大きなものではない。急になくなれば影響はあるだろうが、現実に対中投資も減り続け、中国の貿易規模自体が縮小している。

そんな中、日本経済は伸びている。中国との貿易額減少が全く日本経済の成長に関係していないのだ。

  日本問題の専門家であるアンドレ氏は「事態が大規模な衝突へと進展しない理由はまだある」と指摘し、「東京都が最初に島を購入する計画を持ち出したのは、日本政府や国内問題に対する不満から、国民の注意をそらせたいという目的があった。外部の敵を持ち出して、国民の注意をそらすのは確かに1つの手ではある」と主張した。(編集担当:米原裕子)
  
これも特亜が良く持ち出す理論であり、よく似た政体のロシア人が考えるのも無理はない。情報を与えられていない国民は誰かの扇動で政府に対する不満を逸らされることはあるが、今回の尖閣問題はあくまで中国の専横が日本人を怒らせ、その民意を汲み取った石原氏が支持されているのであって、国内問題への不満を石原氏がこのような形で逸らす理由はない。石原氏は真っ向から反民主党なのだ。民主政権を助けるような目的で石原氏が尖閣列島購入を言いだしたのではない。あくまで国民の民意を彼が汲んだからであり、だからこそあの発表からあっという間に島の購入資金が寄付金として集まったのだ。石原氏は一度も国民を説得などしていない。

国民は馬鹿で誰かが扇動すれば簡単に動くとは、まさに特亜やロシアの政府が採ってきた手法だ。政権への不満を逸らすために領土問題を殊更持ち出し国民を扇動しているのはロシアではないのか。

常識的に考え、今日中が限定戦争であろうと突入することは両国にとって極めて大きな損失になる。が、その常識が通用しないのが中国やロシアのような国なのだ。

特に中国にとって今年は大きな転換期だ。年末の指導者早々入れ替えを控え、対外的な譲歩は一切許されない。しかし、胡錦濤政権で大きく経済発展したという中国は実はスカスカの経済成長であり、却って国家の維持に対し問題を大きくしてしまっている。

胡錦濤政権の政治的遺産=驚異的経済成長と格差拡大、そして法治の欠如―中国


一方で失敗もある。第一に格差が驚くべきスピードで拡大したこと。そして第二に法治が欠如し市民の合法的権益が守られていないことだ。地方政府に土地を奪われ、強制的に家を破壊される。先進国では考えられないことだが、中国ではごくごく当たり前のことだ。

この格差の拡大は、中国のような国にとっては到底抑えきれる問題ではない。だからこそ、躍起となって軍事費を増やし、特に国内治安維持に負担を増やさなければならない状態になっている。話し合いや政策の改善で格差を解消するなど、中国では到底無理なので、不満が大きくなったらより大きな力で押さえつけるしか選択肢がない。これが歴代の中国で成功した試しはなく、常にこれが原因で王朝が倒れているのだ。

100年後、胡錦濤政権の成功は評価されているかもしれない。英国の産業革命、搾取によって富を得た米国の資本家ど同様に、だ。しかしその評価は中国の安定が維持されて初めて得られるもの。格差と法治の欠如は中国の成長が不安定であることの証左だ。この問題は次の中国の指導者が必ずや解決しなければならない課題となろう。(翻訳・編集/KT)

次の中国の指導者が解決出来る問題ではない。なぜなら、その為に底辺層に金を回すことで富裕層を敵に回すことになるからだ。国家を支えているのは富裕層であり、富裕層を敵に回して国家の運営など到底無理だ。指導者が替わろうと、中国という国がそのように出来ているのだ。

それでもそれを強行すれば、中国は急激に経済的に退行する。それもまた中国の今までのやり方に対する他国からの圧力を抑えきれなくなるのでそれも出来ない。力によって伸びた国は、力を引くことが出来ない。

さて、例の売国奴大使がやっと更迭されるとのことだがなんとしても遅きに失したとは各方面からの声だ。

丹羽大使9月交代 尖閣国有化に矛盾と判断

丹羽宇一郎・在中国大使
 政府は22日、9月の通常国会閉会後に丹羽宇一郎駐中国大使を交代させる方針を固めた。後任の調整を急いでいる。丹羽氏は6月、英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画を批判した。野田佳彦首相は尖閣諸島の国有化に意欲を示しているが、都の購入計画を批判した丹羽氏の続投は政府方針に矛盾すると判断した。

 
 そもそも、丹羽大使は就任当初から中国の番頭であり、日本に於ける中国利益の代理人だった。政府方針に矛盾するのではない。政府の方針が変わったから丹羽大使の売国行為と合わなくなったと言うしかなくなったのだ。だから、あくまで更迭ではなく、人事の刷新という形を採るのだそうだ。


 丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を歴任した。平成22年6月に菅直人内閣が目玉人事として、民間出身の駐中国大使に起用した。
 
 癌総理が退陣したと同時にほんらいこの売国奴大使は解任すべきだった。丹羽氏は美地熱のプロでは有ろうが、外交では全く稚拙な度素人だ。中国や世界に対するメッセージとしても、あの発言をどれだけ政府が否定したかも曖昧のままだ。そして大使を更迭しなかったのは、あれが政府の公式見解だと世界に発信してしまったのと同じだ。いま、更迭色を薄めて退任させても何の意味もない。ただ、売国奴が一人居なくなった事だけが、多少ましだと言うだけだが、後任が誰か、というより民主が送り込むのであれば期待はできない。
 
 思えば、かつて中国駐日大使だった王毅は日本語も完全な知日派というふれこみだったが、親日派ではなく、常に中国政府の代理人としての役目を果たしていた。民主党には大使とはどういう立場のものなのかの理解が全くない。まああの癌総理自体が、総理とは何か、政治とは何か、政権とは何かの理解がひとかけらもなかったのだから、民主党政権自体がすべての元凶だ。


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韓国哀歌

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留瀬「高雄爺さん、今日はもう月曜ですよ。昨日話をするんじゃなかったんでしたっけ」
高雄爺「ところが、ブログ主が昨日ほとんど居なかったみたいなんだ。まあ、いろいろ彼も大変らしい。いろいろなことの始末や準備が重なって、下手をすれば今年いっぱいくらいはこんな調子らしいよ」
留「へぇ・・まあ詳しいことは分からないんですね」
高「分からないよ。それに彼の私生活のことなどブログには関係がないしね。ただ、いろいろなことが出来なくなって、時間を整理しなくちゃならなくなった。その中でもブログの時間は優先して採るようにしていると言っているよ。偉い男だねぇ」
留「偉いかなぁ・・こっちは好きな時間に引っ張り出されて偉い迷惑だ」
高「少しは協力する気になりなさい。日本のためだ。

例えば、今日などは特亜の話をするが、早速こんな記事があった。一寸読んでごらん。赤文字は引用だよ、いつものように」

【コラム】日本で台頭する「新脱亜論」の時代錯誤

 渡辺氏は、日本が生き残るため、19世紀末のように、東アジアからの脱却と、米国など海洋勢力との同盟の強化が必要だ、と主張している。「日本の近代思想の父」と呼ばれる福沢諭吉は1885年、『脱亜論』を通じ「悪友である中国・朝鮮との関係を断ち切り、アジアからの脱却を目指そう」と力説した。その後、日本は実際に中国(当時は清)やロシアと戦争を繰り広げ、その結果として韓半島(朝鮮半島)を植民地化した。
 
留「ははぁ、また特亜がイチャモンですか。今の状態で脱亜入欧と言ったって、実際は特亜と縁を切るべきだと言うだけでしょ。アジアったって40ヶ国以上有るんだから」
高「そうだよ。日本を感情的に敵視し、日常的に嘘を付き、全く信用出来ない韓国や中国と何が悲しくて一緒にやって行かなくてはならないのか、むしろ、連中にしてみれば日本が特亜と縁を切りたいというなら、喜んで自分たちも切ると言えばいいじゃないか」
留「そうですよねぇ。普段からあれだけ日本は嫌だ、嫌いだ、憎い等と言っている連中が、どうして日本が特亜と縁を切ると言えばそれにイチャモンを付けるんでしょう」
高「たかる相手が居なくなるからだよ。金蔓だからね」
留「かつて朝鮮を植民地化したと言っているけれどあれは併合ですよ。アジアから離れた結果じゃなく、アジアで日本の立場を築こうとした結果じゃないですか。朝鮮を育てて、アジアの立場を強くしようとしたのが日韓併合だと思いますがね」
高「まあ、そうだがね、それを彼らに同調しろと言っても無理だろうね。そんな理性が働く連中じゃない」


 だが、今は19世紀末ではない。また、日本の隣国はかつてのような弱い国々でもない。中国は米国と張り合う「G2」として急浮上し、世界経済のけん引車としての役割を果たしている。そして韓国は、植民地支配を乗り越え、戦争による廃虚の中から立ち上がり、世界10位台の貿易大国に成長した。また現在は、侵略や植民地支配を正当化した帝国主義の時代ではない。日本は隣国よりも先に改革・解放を断行し、周辺国家を圧倒した、かつての「富国強兵」国家でもない。少子化や高齢化に伴う人口の減少、ばらまき型の公共事業や福祉政策による、200%を超える国家の負債、首相が1年ごとに交代するリーダーシップの欠如、長期間にわたる景気の低迷、そして日本を代表する企業の赤字転落…。
 
高「日本の周囲は確かに昔のような弱小国ばかりじゃないというより、日本の努力で発展出来た韓国人の言うことじゃないね。

日本の経済力は最近も何度か書いたように、決して衰えていないし、世界の中でも着実に成長している。200%を越える国の負債などと、こういうときは嘘を平気で書くが、日本国には債務など全くない、それどころか世界最大の債権国だ。

リーダーシップの欠如はその通りだが、言い換えればまともなリーダーが居なくても日本が経済発展をしている事実は大きい。この記事を書いた人間は本当に嘘つきなのか、愚かなのか。とにかく日本が経済的に衰えて居ると信じたいだけのようだ」
留「こういう記事を書くときの、中国も韓国も決まったように嘘を書きますね。そして別の記事で、日本は成長中だとか、日本を馬鹿にすると大けがをするとか平気で書いてます。最初から自分で嘘を承知で書いているんでしょうね」
高「連中は、嘘も理屈の一つだと思っているからね。最初から結論を出しておいて、それを裏付ける理屈はどんな嘘でもかまわない。そしてそれに騙される奴がいるのも普段からまともな情報が行き渡っていない未熟な社会だからだろうよ」
留「でも、日本でも馬鹿な嘘を信ずる連中はいますよ」
高「いるねぇ・・お花畑だ。が、特亜は国がお花畑栽培をやっている。日本は勝手にお花畑が増えている。その気になれば真実を知ることが出来ないのに。まあ、政府が嘘を付くと言うより、必要なことを国民に知らせないのは日本でも事実だね。特亜は嘘を教えるからその違いはあるがね」

 日本の真の危機は内部にある。中国の軍事的な脅威を強調しているが、増え続ける国家債務により、日本の軍事費は10年にわたって減少し続けている。国内総生産(GDP)世界第2位の座を中国に明け渡したのも、日本経済の後退が原因だった。人口減少により国家の存亡を危惧する声が出てきたのも、移民の受け入れに消極的なためだ。そして、日本が現在のような経済力を維持できているのも、韓国や中国のおかげかもしれない。
 
留「日本が今の経済力を維持出来ているのも特亜のおかげだそうですよ」
高「初めて聞いたよ。まあそこまで言いきるだけの裏付けは幾らなんでもないから、かもしれないとごまかしているのかな。もうしばらくして日本経済が本当に上向いていると分かれば、中韓がいるから日本が発展したのだと断定するだろうね」
留「だから、分け前を寄こせ・・ですか?さもしいなぁ。でも日本円はまた対ドル77円、対ユーロで95円ですかね、独歩高ですよ」
高「通貨が高くなるのは経済力が強いからだと大体考えて良いよ。むろん弱小国などではマネーゲームの対象になってそうとは言い切れないけれどね」

 日本で隣国による脅威論が台頭しているのは、内部の危機を外部のせいにすることで突破口を開こうという意図が背景にある。それに加え、中国が尖閣諸島(中国名:釣魚島)など海洋での領土紛争で見せる威圧的な態度が、危機をさらにあおる結果となった。日本のあるジャーナリストは「中国による力の誇示や海洋への進出は、第2次世界大戦に向け突き進んでいった1930年代の日本の暴走を連想させ、不安感をあおっている」と懸念を示した。また、中国が急成長する一方で、日本の国力が萎縮していることに対する焦りや不安が、「強い日本」を掲げ核武装を主張する橋下徹・大阪市長や石原慎太郎・東京都知事の支持率を高めている。

留「民主党の支持率が低迷しているから右傾化しているというのは特亜の持論ですね」
高「民主が支持を失っているのはあまりにも無能で無責任だからだ。それにあまりに特亜依りだから嫌われている。一方、尖閣問題や竹島問題は、現実に尖閣漁船衝突事件や、それに絡んで浮上した竹島問題が民主と言えども民意に逆らえないからだ。民主が右傾化して国民を扇動しているのではなく、元々の民意に民主が従うようになったと言うことでしかない」
留「中国への対決姿勢が朝鮮人には気に入らないんでしょうかね」
高「事実上の宗主国だからね。犬は飼い主が吠えろと言えば人に吠えつくもんだ」
留「うわぁ、犬ですか。そういやぁ、中国人は犬を食いますからね」
高「朝鮮人も食うよ。水に落ちた犬を叩いて食うやり方らしい」
留「一寸違うと思うなぁ・・」
高「とにかく、軍事的脅威が明らかになってきた中国に対し、日本がなんとか対処しなければならないとの民意が形成されつつあるなら、それは喜ばしいことであり、石原氏や橋下氏がそれで支持されるなら話は簡単だが、実際はそうではない。橋下氏は論外だが、石原氏は国民をたきつけたのではなく、国民の民意を汲んだのだ」
留「それだけ、尖閣問題での民主党のやり方は国民を落胆させていたということでしょうね」

 日本の政治家たちは、今年末ごろに予想される衆議院の解散・総選挙が近づくにつれ、さらに強硬な発言に誘惑されると思われる。だが、日本が時代錯誤的な主張を繰り返す政治勢力に振り回され、隣国を刺激するようなことは、不必要な摩擦や対立を招くだけだ。隣国の協力なくしては、日本が外交力を発揮することはできず、安全保障をめぐる主導権も握ることはできない。日本は何もかも「悪い友人」のせいにするという根拠のない主張をやめ、自ら真の友人になるための道を探るべきだ。
 
高「だから、こういう馬鹿なことを平気で言える。悪いのはいつも日本。が、実際に日本が協調出来るような特亜ではあるまい。呼吸をするように嘘を突き続け、いつも日本の足下をすくい貶め強請りたかりをするばかりの強盗達は、悪い友人どころか、単なるごろつきであって、友人などではない。距離を採るのは日本人の平均的な希望だ。それがかつて無いほどの嫌中、嫌韓意識に現れているんだ。それら日本人の中国韓国に対する意識の悪化がすべて政治家の洗脳だと思いこむところが、恰も自分たちの国がそうだから日本もそうだと思っているのに過ぎない。

国民に嘘を教え洗脳し、他国に対する敵意を植え付ける国が民主国家などであるわけがない。中国人民奴隷主義共和国はむろんのこと、大奸民国が民主国家であったなど一度もないし、今も違うよ。反省せず日本のせいにしている時点で、到底日本が信ずるにたる相手ではないから、距離を採らなければ日本は危険に陥るという渡辺氏の論理は正しい。かつて福沢諭吉も同じ思いを主張、そして今もそれは全く変わっていないんだ」
留「でも、日本に対して朝鮮はいろいろ文化を伝えた、教えたと今になってまた言ってますよ」

「ハングルを書いてください」…江戸時代の日本、朝鮮から学ぼうとした


◇筆談唱和集=朝鮮通信使一行が17-19世紀、日本を訪問し、日本の儒学者と漢文筆談で交わした対話内容や文・絵などを構成して出した本。主に日本で出版された。朝鮮通信使一行の『使行録』とともに朝鮮通信使研究の重要な資料となっている。

高「まあ、こんな風に韓国内では教育している。けっして金仁謙の著書「日東壮遊歌」についての知識は広めないだろうな。この本は何度もブログ主が採り上げているが、それだけではなく、なぜ朝鮮が歴史の大半を中国の属国として独自の文化も持てずに存在してきたか、そして日本から単なる朝貢使として庶民の見せ物扱いでしか通行させなかったかなど、韓国では全く知られていない事実はたくさんある」
留「鶏泥棒の件もですか」
高「あ、泥棒は連中の生業だ、今も昔も」
留「そんな韓国と協調しろと言っている人物がいますよ。マイケル・グリーン氏です」
高「彼は穏健派で、知日派だと称されているけれど、売春婦補償問題などで日本に対して批判的な人物らしいね」
留「あ、じゃあ、事実の検証をしない人物ですか」


【中央時評】韓国、日本との協力が必要な5つの理由

しかし1990年代以降、情勢は変わった。別々の同盟の間にできた壁が米国の対外政策の障害となった。98年に対北朝鮮特使のペリー元国防長官が専門家の助言を求めた。その場で私とビクター・チャ氏(ジョージタウン大教授)は米国の立場で「韓日米3カ国協力の強化」を主張した。それで設置されたのが韓日米3カ国の政策調整会合(TCOG)だ。北朝鮮の予測不可能な挑発が続く状況で、3カ国の協力の重要性はさらに高まっている。

高「確かに北朝鮮情勢は緊急性を増している。が、6ヶ国協議が全く何の役にも立っていないように、北朝鮮を実際に動かせるのは中国しかいない。そして、中国は北朝鮮の体制維持を望んでいる。日本が北朝鮮問題で韓国と組んでも意味はないね。まあ、ほんらい組めばそれなりの利益はあるのだろうが、韓国が相手では話は別だ」
留「あ、嘘つきの泥棒と組むのは危険だと言うことですね」
高「だから、五つの理由などと書いているが実際はアメリカの利益のために日韓が一緒に協力しろと言っているに過ぎない」

韓国人には米国よりも韓国の利益が重要であるはずだ。現実を冷静に見てみよう。韓国の安全を守り、影響力を拡大する案はどういうものか。日本との安保協力を強化することが韓国に利益となる理由を少なくとも5つ挙げたい。

留「まあ、ここで言うのは韓国の利益になる理由ですね。日本の利益になる理由はないんでしょうか」
高「有るわきゃないよ。相手は泥棒で嘘つきだよ。日本を仮想敵国に認定しろとアメリカに提案するような奴だよ。何で日本の利益になるのかね。アメリカとは組むべきだろう。が、後は中国とも韓国とも絶対に組むべきではない。日本の手の内が北朝鮮に漏れかねないよ。嘘つきのゴミ虫だ」
留「だんだん表現がきつくなりますね。さっきは犬で、今はゴミ虫ですか」

親韓韓国人と親日日本人ならば誰もが同意するだろうと。ますます不安定になる北東アジア地域で私たちが守ろうとするのは、平和と繁栄と民主という共同の価値だということを。

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)日本室長


高「まあ、アメリカの押しつけを日本は飲むのだろうが、先日も合意まで行った日韓情報共有協定を韓国が一方的に破棄したのは、国民感情が理由だそうだ。秘密裏にそんな協定を結ぼうとした政府も政府だが、国民感情が理由なら日本はもっとだよ。嘘つきのゴミバクテリアだ」
留「でもそのバクテリアのホルホル記事は、最近また増えていますね」


「韓国戦争の最大勝者は日本ではなく韓国だ」

だが、そのような考えが昨年から変わったという。韓国戦争当時、日本経済は破綻直前であったが、軍需物資調達のために米国が提供した30億ドルの戦争特需が戦後日本の産業を立て直した事実まで否定するのではない。

高「確かに朝鮮特需が日本経済復興の一つの起爆剤になった事実を否定するものではないが、戦争を起こしたのは日本ではない。あくまで北朝鮮と中国であり、韓国は自力では何も出来ずに踏みにじられるところをアメリカに助けてもらい、そしてそのアメリカの必要とした物を日本が作ったのだ。間接的に日本が韓国を助けたとも言えるんじゃないのか。日本が起こした戦争でないのだから、作ったものに対しては代価を取った。あたりまえだろう。そしてそのおかげでアメリカは戦うことが出来、韓国は救われた」
留「そう考えるバクテリアはいないでしょうね」
高「いないだろうね。日本がなんでもかんでも悪いという話ならすぐに納得するが」


彼の主張を要約するとこうだ。米国の南北戦争を見る観点を適用すると韓国戦争は大韓民国が急激な発展を成し遂げる禍を転じて福となす契機だったというのだ。教授は変化の決定的変数を2つ捉えた。軍隊の膨張と韓米関係の変化だ。韓国戦争を通じて急膨張した軍隊は私たちが西洋文化を圧縮的に受け入れる伝達通路の役割を果たした。

高「つまりは、それまでは韓国は中国への属国で満足する事しかしてこなかった。自力で世界を見、自力で世界から学ぶことをしなかった。だから、奴隷としての歴史しか持てなかった。日本は鎖国中でさえ、世界の事情を積極的に学んでいたから、開国後直ちに近代化出来たし、その下地を江戸時代から作り上げていた」
留「朝鮮戦争の後疲弊しきったゴミタメ韓国をとりあえず立ち上がらせたのは朴正煕大統領が日本から資金と技術と人材を強奪したからなのに、全く自力で今のように発展したと考えるのがバクテリアですね」
高「だから、バクテリアの本質は変わらない」

「先進国の韓国、世界中で売春するのは異常」


 バストン教授はさらに「韓国は1人当たりGDP(国内総生産)が2万ドル(約158万円)を上回る先進国なのに、世界で売春を行う女性が多いのは非常に特殊な現象だ」とも述べた。海外に出てまで金のために売春を行うのは、開発途上国の貧しい女性がほとんどだというのだ。

高「何を意外だと言っているんだろうねぇ。韓国人は昔からそうだったし、別に売春で国を支えてきたじゃないか。国が貧しいときも貧しくなくなったときも、売春婦が彼らの一つの生活様式である以上、バストン教授が何をしても無駄だよ。貧しさから体を売る女性には替わりの正業を与えればよいかも知れないが、韓国人女性には、そんな理屈など通用しない。楽に稼げるから売春する。後から賠償するシルといえば英雄にもなれる」

 韓国人女性による海外での売春問題は非常に深刻だ。米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人(23.5%)、オーストラリアでは5人に1人(17%)が韓国人で、そのため韓国は「売春婦輸出国」という汚名を着せられているほどだ。韓国国内での風俗業の市場規模もおよそ15兆ウォン(約1兆300億円)と推定され、関係する風俗店の数は4万6000件以上に上り、ここで働く女性の数は27万人に達する。

高「汚名を着せられるって、汚名とはぬれぎぬで着せられる。連中は本当に大量の売春婦を海外に出しているのだから、汚名を着せられるのではなく最初からオメイには汚名しかないのだろうと言いたいね」 
留「ダジャレはともかく、これも西洋人の思いこみなんでしょうね。自分たちが教え導けば韓国人も売春をしなくなるって」
高「うん。こういった西欧連中の思いこみが挙げ句の果てに世界中で戦争を起こしている。売春は韓国の数少ない文化だ。彼らの文化を奪っちゃいけないよ」
留「別に日本軍が強制連行しなくても、売春婦は文化だったわけですね。今もそうだし。そしてそれが今では国家ぐるみの宣伝になるわけだ。そりゃ、バストン氏が何をしても治るわけないや」
 
 【噴水台】恥ずかしくてつらい慰安婦の話、映画にして世界の観客の胸を張り裂けさせよう

チャン・イーモウ(張芸謀)監督の映画で内心期待したが序盤部はスケールが以前には及ばず物足りなかった。だが、中盤部に行くほど胸がよじれ気まずくなり頭ががんとした。それは私の体のどこかに刺される場所があるという証拠だ。

高「チャン・イーモウの一連の南京映画については前にも何度も書いた。これは純粋に中共の捏造プロパガンダ映画であり、中身はすべて嘘だが、この記事を書いた男は本当にこの映画の内容を信じたのかどうかは分からない。普通の知能が有れば、まず映画とは作り物であり、脚色や編集が当然、更に創作も当然だと考えるべきなのだが、そうは全く言っていない」
留「つまりは普通の知能がないんでしょうか。でも客員コラムニストですよ」
高「朝鮮人だからね。中央日報だって、日本の悪口をそれらしく書ければコラムニストとして金を払う。読む連中も、日本は悪いと洗脳されていれば、或いは当然考えるべき疑問など持たないのじゃないか。もっともこの映画だったか、一連の映画に出た某照之などという役者も、映画に出てみて日本がどれだけ酷いことをしたか知ったとぶち上げている。あえて名前は出さないが某香川だよ」
留「誰だろうなぁ・・・」

1937年12月、南京を陥落した日本軍兵士が中国の民間人、特に女性ならば片っ端から強姦して殺害した南京大虐殺を基に作った映画だ。

高「だから、映画の内容が事実だと決め付けている。こいつにしてみれば、ナルトもワンピースもポケモンも全部事実だというのだろうね。あたしらは水戸黄門でさえ作りのだと承知で観ているのに」
留「バクテリア頭ですから」

女性さえ見れば「娘だ」と大声を張り上げ駆け寄る日本軍兵士を見てMBCドラマ「黎明の瞳」で“慰安婦”役を務めたチェ・シラも思い出し、ピョン・ヨンジュ監督の挺身隊女性のドキュメンタリー映画「低い声」も思い浮かんだ。「1日に30~40人を相手にし、逆らえば死ぬほど殴られたり腕と脚を切断され…」とても私の口で、私の手で伝えることも大変な「日本軍慰安婦」の実像。

高「日本の悪口ならどんな嘘でも真実として採る連中の感想だよ」
留「こんな連中と協力するのが国益になるなど、誰も思いませんよ。脱亜入欧急がなくちゃ」

まさか忘れるわけはないがただ哀れと思っただけだが、実際にそのおばあさんが映画の中のあの幼い年齢であのようにされたと考えると突然血が沸いた。結局中国人が作った映画が私に火をつけたわけだ。

映画を作ろう。外交的な問題で制作会社が見つからなければみんな一緒に「大~韓民国」と言いながら資金集めをすれば良く、チャン・イーモウより立派な監督も広がり、制作技術・俳優もすべて最高だ。国連人権委員会で慰安婦の代わりに「日本人性奴隷」と表現したが世界的に受け入れられる勝算も大きい。口を開くことさえ恥ずかしく苦しい話。映画にしよう。世界的な映画祭をターゲットにスペクタクルな画面、涙のストーリー、K-POPスターの踊りと歌すべてをなんとなく楽しんでみたらいつのまにかすべての観客の胸が張り裂ける、そんな映画。

オム・ウルスン客員コラムニスト


高「口にするのも恥ずかしい売春婦、韓国の売春婦の数は異常だと言われながら、嬉々としてこんな映画を作ろうという奴の頭の腐りぐあい。あたしまで気分が悪くなる。売春婦役で、日本からも松本やより、池田恵理子、岡崎トミ子等が出て熱演すればよい」
留「スクリーンから酷い悪臭が漂ってきそうな映画になりますね。あ、女房からメールだ

テレビで、安い韓国製の鰻が紹介されているけれど、買って見ようかって」
高「やめなさい。今韓国の水産物はばい菌だらけだと話題になっている。日本政府は何故か取り締まらない。韓国海苔なんか、海に垂れ流している屎尿のトイレットペーパーが混じっていることがあるっていうしね」
留「どうして、日本政府は取り締まらないんでしょうねぇ。アメリカなんかさっさと輸入禁止にしているのに」
高「おまいさんのかみさんだって、それくらい知っているよ。鰻を食べに連れてゆかなければ韓国鰻を買うぞって、意味だ」
留「あ、そうか。じゃあ、連れてゆきます。やっぱり韓国とは縁を切るべきですね」

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馬鹿き飢えてる中国の悩み

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我ながらタイトルのあまりのこじつけに赤面するが、まあ中国は若くて馬鹿で悩みも多かろうと、かの文豪ゲーテの作品の名を借りた。

昨日、中国は「やる気なのか」とのタイトルでエントリーを上げたが、実際に中国指導層やまともな中国人が日本との全面戦争を望んでいるとは思わない。いかに中国が大きかろうと脆弱な経済を一気にぶちこわし、ようやく保っている今の国家体制が一気に崩壊しかねないからだ。そうなれば今の指導層がどの様な目に遭うかは火を見るよりも明らかだ。

だから、中国としては日本に対し恫喝を繰り返し、大人しく言うことを聞かなければ中国は力で押さえつけると言い続け、それにひるんだ日本が大人しく言うことを聞けば、或る程度は妥協しても面子が立つ位には思っていると思う。

それが時々中国側から本音として出てくるのではないかと思うわけだ。彼らの論理はどちらが正しいかではなく、どちらの言い分を通せるかなのであって、武力による恫喝がそれに役立つならためらわないが、それで相手が本当に怒って武力によって立ち向かってくることまでは望まない。ただし、相手が弱いと見ると相手が立ち向かってくる前に襲いかかることは何度もしているが。

日本はその意味で、中国からしても決して弱い相手ではない。全面戦争になれば日本は勝てないだろうが、中国もおそらく崩壊を免れない。だからといって、最後まで中国が言葉に終始し、口先ばかりの恫喝で終わるなどと甘く考えるのは禁物だ。

中国政府の意向とは別に、政府に対する不満が対日批判に転化され続けている以上その形で暴発することは充分あり得る。いかに中国にとっても利益にならないと分かっていても、それをコントロールできる状態ではないからだ。今になって、日本は友邦だ、日本が正しいなど言おうものなら、その時点で中共体制が崩壊しかねないからだ。

そこで、いつものことだが、問題の責任は常に日本にあるという理論を主張する。そこに整合性もなければ自己矛盾の自覚などもない。そんな物は彼らには関係がない。結論として日本が悪いのであり、そのために理屈をいくつでも創作する。

赤文字は引用

日本は東アジアの民意を対立に導くべきでない

野田首相が本当に靖国神社を参拝すれば、中日関係はまた大きく後退するに違いない。政治の窮地に入れば、野田氏は首相の地位を守るために一切を顧みず、中日関係が後退することなど二の次になる可能性があるとも見られている。過激な右翼的な手段で個人や党派の支持率を高めるというやり方は、日本の政治で頻繁に見られる。ここから、中日間のいくつかの問題において小細工をし、矛盾を袋小路に追いやっているのはいつも日本側であることがわかる。

中国(や朝鮮)が日本の首脳による靖国参拝をとやかく言いだしたのは、70年代頃からだが、2000年代に入っても日本の総理は靖国参拝を続けている。そして、2006年の小泉元総理の参拝を最後に、日本の総理が靖国参拝をすることはなくなった。公明党を初め各方面から政教分離に反するのではないかとの異論はあり、小泉元総理もすべて私費で参拝している。

が、これはあくまで日本の国内問題であり、特亜がとやかく言うことではない。アメリカのアーリントン墓地には日米戦で多くの日本人を殺害したアメリカ軍人が埋葬されており、アメリカ政府の要人は元より、各国の首脳も参拝している。日本の総理もたびたび参拝している。アメリカだけではない。どの国にも普通は軍人を埋葬している施設があり、他国からの首脳の参拝は外交儀礼として普通のことだ。だから、靖国神社へも多くの外国首脳が参拝している。

中国がとやかく言うことではない。中国には抗日記念館があり出鱈目な展示を行っているが、日本が政府としてそれにとやかくは言っていない。つまり、野田総理が靖国参拝をしようがどうしようが、それを中国が難癖を付けて東アジアに波風を立てるなと言うこと自体とんでもないダブルスタンダードなのだ。そんなことを言いたいならとっとと国内に二百数十カ所有る抗日インチキ記念館を撤去すべきだろう。もっとも前癌総理などは献花をしているから中国にしてみれば日本の総理が(献花したときは総理ではないが)訪れた抗日記念館は別だというかも知れない。

アジアの歴史と領土をめぐる衝突において、「民主的」な日本はよい手本を示せていない。民主は本来よいことだが、諸刃の剣でもある。日本の「民主」によって社会の各種の対外的な敵意が自由化され、最過激派の影響力が拡大したときは警戒が必要だ。現在、中国の民意も急速に自由化され、中日間で民意の大きな対立が形成されつつある。しかし、少なくとも中国に石原慎太郎氏のような極端な民族主義の指導者がいないことは確かだ。そうだとしても、日本は中国の民間の反日感情が「並々ならぬ」ものであることを感づいている。

中国人の日本に対する歪んだ敵意は、政府が国民を洗脳した結果であり、これを日本のせいにすること自体がちゃんちゃらおかしい。とうぜん、その反射として日本人の対中感は最悪になっているが、日本では中国に比べ比較にならないほど正確な情報が国民に与えられている。

一つの例として、中国に対する援助は日本が世界最大であることを未だに多くの中国人は知らない。例の毒餃子事件でも長らく中国では日本国内で毒が混ぜられたと主張し、それが通らないとなると個人の犯罪と言うことで犯人を捕まえたがそれが真犯人かどうかは当てにならない。当時からあらゆる物的証拠が中国国内での毒物混入であることを示しており、その物的証拠に中国が逆らえなくなったから適当に個人の犯人をでっち上げたとも考えられるし、その犯人が本当に処罰されたかどうかも日本では確認できない。そして、中国はそれまでの日本犯人説の主張に対し全く謝罪をしていないし、事件そのものに対しても謝罪などしていない。

このような中国のやり方は世界中に広く知られ、当時からメラミン牛乳とか、毒入り薬品などで各国で死傷者が相次ぎ、チャイナフリーが世界に定着した。それでも中国は謝罪しない。

日本どころか世界中から中国に対する警戒感不信感がわき上がるのは当然だろう。中国人の反日感情は、中国政府のプロパガンダによるものであることは、物理的に不可能な南京虐殺30万犠牲説や、反日感情に政府に対する不満をすり替えた政策のためだ。

しかしながら、当然中国は自国の責任を認めるなど無い。今まで何か二国間で問題が起きたとき、中国が自国のやり方を反省したことなど無い。日本が本来すべきではない謝罪を繰り返すのと対照的であり、中国人は謝罪は負けであり相手の主張を受け容れる最大の恥辱と考えるから、日本の謝罪は中国に対し、すべて中国の主張が正しいと認めたことになる。その上で今になって反中感情が日本にわき上がってくるのは、日本政府が嘘を付いたのではないかという理屈も中国では押し通すだろう。

両国の民意の対立は政府が主導する対立より厄介である。アジアの国は民意の腕比べ、さらには対決に向かって進んでいるのか。日本が奨励すれば、その状況は最終的に固定化され、アジアは妥協の余地を失うことになるだろう。

アジア諸国の反中感情は日本がたきつけたのではない。中国は繰り返し周辺国を侵略し、領土を盗み取り、軍事的恫喝を繰り返し経済的な圧力を加え続けてきたから、当然のこととして周辺国の敵意を買っているのだ。別に日本が何をしたわけではない。もともと中国は嫌われているのであり、周辺国から憎まれているのであり、中国人の大半はそれを知らない。だから、国外に出て、改めて中国人が嫌われいることに愕然としたなどのブログが良くネットに出てくる。

日本は石原氏が代表する社会的情緒に導かれてはならず、その他のアジアの国はその基本論理をはっきり捉えるべきである。でなければ、各国間の判断ミスと対立はエスカレートする一方だ。

石原氏が現実に民主党政権よりも国民に広く指示されているのは、彼の主張、行動が日本人にとって正しいと思えるからだ。中国のように政府が国民の思想まで支配する独裁国ではない。民主主義国家にとって、誰かに扇動されて国民が動くのではなく、国民が支持するからその人間が動けるのだ。時にはそれも間違いを生む。民主党のような売国政権が退場したり、その場限りのポピュリズムで動く多さ改新の会がもてはやされたりする。が、民主党の正体が分かるに連れ、国民は民主党を見放し、そして民主党は今では国民の合意を得ることが出来ない。維新の会も化けの皮が剥がれるにつれ、支持を失いつつある。

中国人にはそれが理解できない。人民とは政府が号令して動かすものであって、人民が政府を動かすと言う認識がないのだ。だから、上記のような言葉になるのだろう。しょせん独裁国家の奴隷から見た批判でしかない。

さて、ことあるごとに日本が悪い、だから中国は断固たる決意を以て日本と対決する、武力行使も辞さないと威勢の良い言葉が相次いでいるが、冒頭に書いたように中国が今日本と戦争をして結果として勝つかも知れないが失うものが大きすぎる。勝ったは良いが国家が崩壊しかねないのだ。

そして、本当に中国が日本に勝てるかと言えば、それも確実とは言えない。あくまで何処までやるかなのだ。適当なところで面子が立てば手を引くことも考えられるが、こと対日戦となると今まで洗脳していた人民が許さない。手を引きたくとも退けない状態になりかねないのだ。

グズグズしていると日米の連合軍に勝てないかも知れないし、それに周辺国が中国の見方をすることはない、世界が中国に味方することはないことくらい、中国首脳は知っているだろう。

したがって、いきり立つ人民を抑える必要も出てくるのだろう。次の記事は、元とは言いながら解放軍の幹部だった人物の言葉だ。このような立場の人間がこのような言葉を発するとは、意外とも思えるが、人民向けの言葉と思えば納得できる。いま中国は到底日本と戦争が出来る状態ではないのだ。しかし理詰めで説明しても今までの情報が出鱈目だったから人民は納得しないし理解も出来ない。したがって、人民が一番よく分かる、力の比較を持ち出したと考えると、なるほどと思える。

中国少将:海軍実力は日本に遠く及ばない 軍人は頼みの網


ここ数日、釣魚島問題における日本の挑発的行動がその国内における政局の変化に伴い、エスカレートしている。中国の公務船が本海域において通常行っているパトロールでさえ、日本艦船による挑発、さらには衝突の脅威にさらされている状態だ。中日双方の海上における力比べがますます大きな注目を集めている。そこで記者は、南京で元海軍装備技術部部長の鄭明少将に取材を行った。彼によれば、中国の海上法執行者や海軍はここ数年、その装備の面において大きく発展しているが、日本を超えたとは言いがたいという。

中国が海軍力を近年急速に拡大しているのは周知の事実であり、実際その戦力は日本の海軍力よりも強力だろう。数は多いし、なにより、核ミサイルを装備した原潜があるのだ。最終的にはそれをちらつかせればよいのだろうが、そうは出来ない。したがって、海軍力では日本に劣ると言わざるを得ない。

実際本当に海自の戦力が中国海軍より優れているとは言えない。確かに哨戒能力や対潜脳録などは日本が高いと言われているが、なにより潜水艦の数が、日本は16艦、近々20艦になるとしても中国は60艦以上を有する。その内の多数が、事実上無限の行動範囲を持つ原潜であり、喩え性能的に日本に劣っても、下手な鉄砲数撃ちゃなんとかで、数で圧倒される可能性がある。また、実際中国潜水艦の練度は日米が舌を巻くほど高い物であるという。

実際の力の比較はあくまで推定であり、戦ってみなければ分からないのだ。なにより、日本は自ら手を縛っており、打撃力を欠いていることが決定的な違いになるが、いざ戦争になってその縛っている手をすぐにほどけるかどうか、ほどいても打撃力を瞬時に持てるかどうかは別の話だ。

鄭氏はまた次のように語る。海上法執行力において、日本の海上保安庁は準軍事部隊として長い歴史を持ち、艦艇はトン数、速度、機動性、訓練方法とあらゆる方面で優れており、しかも早い時期から船上ヘリを配備している。全体的に見て、その実力は長きに渡り中国の公務船を凌いできたといえる。

歴史的に日本は世界でも有数の海軍国であり、その伝統は今も生きている。一般評価では、アジアで一位、世界でもアメリカに次いで2番目の実力を備えているともっぱらの噂だが、それも本当に戦ってみなくては分からない。そして、本当に海戦力だけの大小で戦争の結果が変わるわけではないのだ。補給の問題、持久戦になったときの体力、国際的な支援、一瞬の判断ミスなどさまざまな要素があるから、日本が勝つとは言い切れず、しかも仮に尖閣諸島がこじれて戦争になっても双方とも普通は全面戦争まで拡大するつもりはないだろうから、どこで休戦するかと言うことであれば、ますます勝敗の行方など分からない。そして、本当に理性的に休戦出来るかどうかは、中国の未開性を考えると信頼出来ない。

更に、鄭氏は日本の海上自衛隊の実力について語り、次のように指摘する。日本は敗戦国として核兵器及び一部の大型軍事装備には手を出せないことになっているが、その軍事的野心は昔から誰の目にも明らかで、ずっと海上軍事力の拡大に力を注いできている。例えば、日本が通常の潜水艇を建設する際にも、あえて船体を大きくし、原子力潜水艇の流線型のデザインを採用する。また、日本は核を動力とする商船の建造経験もあり、それらが日本の原子力潜水艇開発に技術的可能性を提供している。

実際、艦船建造技術は日本が明らかに優れている。また、その気になれば原潜も、潜水艦からのミサイル発射能力もすぐに獲得出来るだろう。また核の搭載があるなしに拘わらず、中国全土を射程に納めるミサイル開発も別に問題はない。今の観測ロケットクラスで十分に可能なのだ。なにしろ、日本の観測ロケットは小型衛星を打ち上げられるので、そのままま世界中を攻撃出来る理屈だ。

鄭氏は最後にこう語った。中国が望んでいるのは、日本との軍備競争ではなく、日本と一衣帯水の友好的隣国となることである。今後も、昔の徐福、鑑真、遣隋使、遣唐使のように多くの海上文化交流を行い、両国の繁栄とアジア太平洋地区の協調的平和を促進することを望んでいる。日本国民は、中日友好を破壊しようとする政治家たちに利用されることのないよう、十分警戒するべきである。

中国との一衣帯水友好的隣国関係は成り立たない。昔、唐や隋、明などとの文化的交流が出来たのも、あくまで海という自然の障壁があったおかげであり、陸続きである中国の周辺地域がどの様な歴史を刻んできたかを観れば、いま海という障壁が意味を為さなくなった時代、昔のような関係など到底築けない。中国が中国である以上、日本は中国とは距離を持ってしか関係を保てない。それは世界中がそうであり、世界中が中国の金は期待するが文化価値感では距離を置きたいと思っているのだ。

それも無理はない。一番中国を理解しているのはなんと言っても中国人であり、そしてその中国人が中国の体制に批判的なのだ。よくまあ、こんな記事が公表されたものだとおもう。中国はもしかしたら本気で経済の落ち込みに対処するため、国民に事実を知らせる決心をしたのか。それで解決するとは思えないが、今の所その思惑が分からない。

5割以上が「祖国の政治体制に賛同しない」、中国で驚きの調査結果が明らかに

2012年7月14日、中国ネットユーザーの半数以上が、祖国の政治体制に否定的であることが分かった。米ボイス・オブ・アメリカ中国語版ウェブサイトが伝えた。

まあ、これは当然だろう。幾ら中国でも国民の目をすべてふさぐことは出来ない。他国を見るに付け、自分たちの置かれている立場を納得出来ないと考える人民が多くいるのは当然だと思うし、それを下手に押さえつけることがむしろ国家の崩壊を早める結果になることを恐れているのかも知れない。

「最も賛同する政治体制の国」は、米国が71.98%で断トツの首位。2位以下はスウェーデン(32.38%)、英国(30.76%)、ドイツ(28.81%)、シンガポール(27.51%)。「最も賛同しない政治体制の国」では、首位の北朝鮮(73.62%)の次に祖国・中国(54.12%)が入った。3位以下はイラン(32.38%)、ベトナム(11.33%)、パキスタン(11.16%)。

アメリカがダントツ一位なのはご愛敬だ。今アメリカ自体が極めて不安定であり、経済的低迷や国家内のゆがみが増大している。それもアメリカの体制がまずいからだが、中国人からすれば唯一のスーパーパワーであることがその肯定的な答の理由と思う。なにしろ、力の信奉者が力にあこがれるのは当然だろう。

日本はその点、世界の中で翻弄される頼りない国に見えるのだろうが、なにより中国政府のプロパガンダによれば、日本は好戦的な野蛮国だろうし、なにより大嫌いな日本が手本になるわけがない。

「政治家の腐敗問題」については、81%が「非常に深刻」、17%が「深刻」と回答した。報告では、中国が今、抱えている最大の課題は「政治家の腐敗」「民主化程度の低さ」「社会の不公平」だと指摘された。李副教授は「中国の将来を決めるのは少数のエリートではなく、多数の一般庶民だ」と警鐘を鳴らしている。

ようするに中国人民は政府を信頼せず、嫌っている。ただ、この政府が無くなれば中国人が世界で相手にされなくなるから今は従っているだけのことだ。日本のように政府がどんなに世界から無視されようが、日本人が世界で好意的に見られているのとは次元が違う。

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中国はやる気なのか

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一つ前ネタ。本題とは全く関係がないしむしろこのブログにはそぐわないスキャンダルネタなのだが、したがって、この記事の中身は割愛し、URLのみの紹介とする。

橋下市長“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」

早い話が大阪維新の会の橋下氏が数年前に不倫をしたことがあると週刊誌に書かれたのだが、本人はそれを一部認めたとのこと。確かに、橋下氏が聖人君子だとは誰も思っていないし、(もしかして思っている人も居るかも知れないが)、感心した話ではないが事実だとして橋下氏の政治手腕や政治的立場には関係がないだろう。が、今の時期このような記事が書かれたことに問題がある。

彼が茶髪でテレビに出ていた頃からおそらく週刊誌などは彼の身辺でネタを捜していたはずだし、当然つかんでいたと思われる。が、それが今出てきたと言うことは、その記事で橋下め、ざまぁ見ろと言う連中が居てそれを書かせたと考えるのは無理だろうか。例えば小沢氏が妻に離縁状を書かれて、不倫をした、金目当てで結婚したなど散々書かれた。そんなことはさもありなんと誰もが思っていたろうから別に意外な小沢氏の面が暴かれたわけでもないだろう。まあ、そう言う人間だろうな、と思いながらも何故今その記事が出て来たかのほうが問題だったのではないのか。すなわち、あの記事で小沢氏の足を引っ張りたい人間がいたと言うことだ。

だからといって小沢氏にも橋下氏にも同情する気にはならないが、無関係のことで政治家の足を引っ張ることは日本のメディアは実に多くやる。政治家の政策や主張などではなく、文字を読み間違った、カップラーメンの値段を知らなかった、ホテルのバーで飲んだなど、それこそ全く本人の人間性にも政治手腕にも関係のない悪意に満ちた記事を書き続け攻撃し続けたのは日本のカスゴミだ。

その攻撃が今度は時代の寵児、橋下氏に向いたのだとすれば、誰がそれを動かしているのか。私の想像だが、むしろ国民がそのような記事を読みたいと思っているのを売れる記事として今になって引っ張り出したのではないかと思えるのだ。即ち、橋下氏は散々ボロを出し、底の浅さを露呈し続け、このまま橋下氏が政権に関われば重大なことになると国民が思いだしたのではないかと想像するのは的はずれだろうか。なにしろ、今までの彼の行動で評価できるものがほとんどない。底の浅さ、世論に阿る数々の姿勢、論敵を公の場で罵倒するやり方に嫌気がさしている人間は私の周りでも急激に増えている。案外、彼が消えるのは早いのではないかと思う。彼は芸人としての才能を活かした人生の方が向いている。

さて、尖閣列島問題が最近なかなか厳しい状態に至っている。

赤文字は引用

中日衝突、勃発すれば日本に同情する国なし

しかしながら、そのような策略は間違ってはいないだろうか。中国は従来から、多国間の枠組みによって南中国海での紛争を解決することに反対してきた。また東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも、南中国海問題に対する見解にはずれがある。中国の同盟国であるカンボジアはASEANが一体となって中国と対立することに反発している。更に、ベトナムとフィリピンの間でも南中国海をめぐっては対立がある。

この記事ばかりではないが、最近の中国の論調はこの手のものが増えてきておりしかもそれが益々過激になっている。それでも以前は単に民間人のブログや掲示板を転載という形で日本が中国に逆らうなら実力行使有るのみ、武力では日本は中国の敵ではない、思い知らせてやれ、日本を大人しくさせろとの書き込みが多数有ったのだが、むろん、これには中国政府のメッセージが入っている。すべてに厳しい検閲をかけている中国のネットで表に出てきて、しかも日本語に訳されているというのは中国国内の世論はこれだけ厳しいのだから、日本が手を引かなければどうなるか判らないぞとの、例によって中国式の恫喝だったわけだ。それが今では民間人の声ではなく、有識者の声になってきた。最終的には政府高官や軍幹部の言葉となって恫喝の度合いが強くなるわけだ。

注目したいのは、釣魚島問題の対立を今日まで深刻化させたのは、中国側ではないということである。日本政府の地政学的戦略と政治的な企みが、火に油を注ぎ、中国政府は否応なしに行動に出るしかなかったのである。

さて、尖閣列島問題が1972年、その海域に豊富な海底資源があると分かってきてから中国が急に自国領だと言いだしたのは動かし難い事実であり、つまりこの問題を今日の状態に迄悪化させたのはむろん中国なのだが、これは客観的事実であり、これを押し通すことで日本が同調を得ることが出来ないと言うのは中国側の屁理屈であることくらい知っていて言っているのだ。屁理屈を通すのが力だと、中国は言っているわけだ。

衝突が発生することは中国の利益にそぐわないが、中国政府が領有権をめぐる対立において引くことは断じて無い。アメリカのアジア地域に対する思惑も、中国は極めて警戒している。海洋での紛争において、公式に日本の言動を支持するアメリカのいかなる動きも中国の内政干渉に当たり、それにより中国大陸と台湾の関係が近づく可能性もある。日韓軍事協定の失敗によって、地域のナショナリズムが地政学的な利害関係に勝ることは既に証明済みである。

領土問題は一国の内政問題ではない。すくなくとも二国間の問題であり、その二国間が第三国に仲裁を求めるなど普通にあることだろう。ただし、後述するように直接アメリカが口出しをすることはない。が、中国包囲網はその一つのアメリカの答だ。

アメリカの干渉が内省問題だというのも、極めて身勝手な中国理論であって、このやり方が一方的にチベットを侵略し併呑し、それが中国の内省問題であるから外国は干渉するなと言うのと同じだ。そのくせ、靖国参拝問題であれだけイチャモンを付けたのはそれこそ純然たる日本の内省問題であり露骨な内政干渉なのだから、中国のダブルスタンダードもいつものことだ。

最近の記事でも読んだのだが、例の「醜い中国人」(柏楊著)で結局中国人の最も醜い点は、自らの過ちを認めないことだ。自分で過ちに気がついても、面子のためにそれを押し通し、改めることが出来ない。だから、中国人は進化できないと言うものだった。

その通りだ。中国人は絶対に自らの過ちを認めない。喩え命がけでも自分の言葉を押し通す。面子のために国を滅ぼしたこともある。これが中国という国家の姿であり、仮に日中戦争になっても世界が日本に同情しないなど、全く根拠がないことはよく分かる。

確かに中国の存在感は急激に大きくなったことは次の記事でも分かる。

世界の過半数「中国は強国」、日本44%「二流以下」―中国メディア

「中国の総合的国力は世界でどのような位置にあるか」との質問に対し、「超大国」(19%)または「一流国家」(34%)と答えた人は過半数(53%)に上った一方、「二流国家」または「国力は依然弱い」は27%にとどまった。「分からない」は23%。

あまりに中国が急激に大きくなったために、それに目を奪われ真の姿が知られていない点が大きい。例えば大躍進時代、文革、天安門なども中国でさえもみ消され、日本でもそれを正しく認識している人間は案外少ない。日本でさえその状態で、アフリカやアメリカ、ヨーロッパの一般人が中国の抱えている問題など理解できるわけがない。

そして、中国は異常なほど国威発揚やプロパガンダに力を入れている。水ぶくれ経済を誇示し、金をばらまくなどもしているし、確かに核大国であり中国の実態を知らないアフリカアメリカヨーロッパなどから見れば中国は超大国、大国に見えるのだろう。

同センターが2011年末に中国国内で実施した調査では、「中国は世界的な強国になったと思うか」との質問に対し、「思う」と答えた人はわずか14.1%と今回の結果を大きく下回った。一方、「完全には世界的な強国ではない」は51.3%、「思わない」は33.4%に達した。「分からない」は1.3%。

中国にいれば嫌でも上記の大躍進、文革、天安門などは人々の記憶に新しいし、幾ら国威発揚で有人宇宙飛行を成功させても大多数の国民が貧しいまま放置されている実態を肌で感じているから、とうぜん中国が大国であるなど実感出来ないのだ。

中国の国力に対する認識のずれは8カ国の間にも存在する。南アフリカでは、「超大国」または「一流国家」とした人は8カ国中最多の66%に上り、平均値を13%上回った。インド、ロシア、英国でも平均値を上回った。一方、隣国の日本では、「二流国家」または「国力は依然弱い」とした人が最多の44%に上り、平均値を17%上回った。

これから分かるのは、中国から離れた途上国から見れば中国は大国であり、中国を良く知っている近隣諸国から見れば中国は二流国家であるとみれば頷けるだろう。

大国の条件とは何か。経済力、技術力とならんで軍事力が強大であることだ。これを兼ね備えているのはアメリカのみであり、中国は到底それには及ばない。なにしろ、国際的に人望がないのだ。結局大国とは、他の国がそうなりたいと望むような国と考えれば、中国やロシアの実態を知る国の人々は到底そうは思わない。

中国には文化力も人望もない。経済力も実は水ぶくれ経済で今急速に衰えるのを必死になって停めようとしている。結局あとは軍事力で存在感を示すしかできないのだが、すでに経済力が低迷しているのに軍事費の増大が停められないという危険水域に入り込んでいる。ソ連が崩壊したときと同じ状況なのだ。

ただ、あのときソ連には西側との和解を模索する下地があったし、そしてそれを受けてゴルバチョフ、エリツィンが出現した。すべてを相手の責任に転嫁する中国にそのような人物が現れても瞬間的に抹殺されるだろう。

いよいよ「日中開戦」か?各国メディアが盛んに議論―米華字メディア

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は16日、専門家の意見として、「両国が開戦しても自衛隊は人民解放軍の敵ではない」とした上で、「日本が中国の我慢の限界を超えてくるようなら、国家主権と領土の完全性を守る中国の揺るぎない決意を全世界にみせつけよう」と強気の報道を展開。

いま、中国内部はさまざまなひずみが貯まり、すでに崩壊段階に入っていると思われる。だからこそ、このような意見が出るのだろうが、これも直接の政府高官や軍幹部の発言ではない。が、政府高官や軍幹部の発言になるのは時間の問題だろう。中国は自分で梯子を外しているのだ。

たかが言葉だけの恫喝と思うのは危険だ。中国の本意がどうであれ、暴発は十分にあり得る。むろん、水面下でそれを避ける動きもあるとは信じたいが、何しろ相手は民主党だ。その水面下の動きをきちんと処理できるとは思えない。そして、中国は日本に対しては従来の反日政策の手前、生半可ですませることが出来ない点も留意する必要がある。

南沙諸島を巡っての東南アジア諸国との軋轢も全く収まっていない。そして、確実にアメリカは中国を封じ込める作戦を完成させつつある。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永(リウ・ジアンヨン)副院長も、「日本が釣魚島を軍事利用したり、軍を駐留させたりすれば、それは明らかな武力威嚇。両国の平和友好条約を破棄したのと同じことで、立派な宣戦布告だ」とこれに同調した。

日本の領土に日本の自衛隊を駐屯させるのは当然の処置であり、それを宣戦布告とするなら、つまりは中国はどんな言いがかりを付けてでも日本のせいにして戦争を仕掛ける口実とする可能性はあるのだ。

尖閣問題をめぐる日本の世論は、「対中強硬派」が主流を占めているようだ。国民の間では、「開戦したら、どちらが勝つ?」といった話題が盛んに交わされている。14日に骨格が明らかになった2012年版の防衛白書でも初めて、「中国共産党と人民解放軍の関係に変化がみられ、軍の影響力が増している」と明らかな対中警戒感が示された。

この認識は重大だが、今にいたってこんな認識を示すようでは防衛白書など信頼できない。中国は軍事国家であり、解放軍が作った国であり、解放軍が支配している国なのだ。中共はあくまで隠れ蓑であり、解放軍の政治部門でしかない。最終的に国家が疲弊しても、軍事費が増大するのは、最後の最後に中共が倒れても軍が残ることを目指しているためだ。その中国にたいし、協調政策を採るなど、中国の言いなりになることでしかない。あのキジルシ鳩の友好論など日本で鼻も引っかけられないのは当然だろう。

では、日本の同盟国である米国はどうみているのだろうか?16日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国は巻き込まれるのを恐れ、実質的な介入はしないだろう。日本は中国やロシアとの領土紛争に独自に立ち向かうしかない」と突き放している。

これは当然だ。実際に戦争になったらどうなるかは分からないが、それまで領土問題に他国が干渉することはほとんど無い。ただ、かつてクリントン国務長官が、尖閣列島の防衛は日米安保条約が適用されると発言したことは大きい。

これは戦争になったらアメリカは干渉すると言っているのだ。が、戦争になるまでは干渉しないと言うのは当然であり、だからこそ、中ロも今以上に踏み込めないでいる。が、これがいつまで続くかは分からない。日本はあくまで独力でこれらならず者国家と領土問題で対峙しなくてはならない。独立国なのだから当然だろうが、尖閣列島の国家による購入は中国を刺激するから止めるべきだ等とほざいた売国大使が更迭もされずにいるような有様では、日本の外交手段など全くないと言っていい。中国がもっと恫喝を強めればあっさりとごめんなさいと言いかねないが、そうなれば政府が倒れるときだ。言い換えれば、もう倒れるしかない民主党政権だから、ごめんなさいと言いかねない。

同日付の米紙ニューヨーク・タイムズも「日本は慰安婦問題で韓国や米国との仲もぎくしゃくさせている。こうした浅はかにもみえる外交が、日本をアジアで『孤立』させている」と冷ややかだ。

まあ、NYTは元々アメリカでも異常な左翼新聞であり、これは驚くような論調ではない。慰安婦問題でぎくしゃくさせているのが日本のせいだと書いているところでそれもよく分かる。NYTは有名な反日新聞であり、記事にはバイアスがかかっていると指摘されている。所詮、赤非と提携した赤新聞であり、すでに消滅しかけている三流メディアだ。いつから三流になったかは定かではないが、かつては確かに名門だった。が、2008年には買収を仕掛けられるなど、かつての面影はない。

釣魚島でいざこざを引き起こす日本 考えられる経済面の対抗措置

日本の中国に対する姿勢には、経済面で中国から大いに利益を得て、成長と発展は中国と関わっているが、安全面でははかりごとをし、多方面から対抗し、しかもその動きを強め、中国を敵と見なすという特徴がある。また日本は、中国が平和的な発展、隣国とよい関係を保つことを目指すからには耐え忍ぶしかなく、中国は喜んで犠牲になっていると信じきっている。

ここまで嘘を書けるとは対したものだ。まるで中国は領土問題で一度も戦争をしたことがないかのような書き方だが、そもそも日本は中国に対し世界最大の援助国であり資金や人材、技術で計り知れない支援をしながら、その見返りが今の恫喝という状態だ。

日本は中国からほとんど経済的利益など受けていない。まず貿易面では日本は貿易立国ではなく、幾ら最大の相手でも総額は日本のGDPに対し微々たるものだ。中国進出企業は場合によっては人質を取られるような目に遭い、今では急速に中国から撤退し、インドやベトナムなどに参入している。したがって日本が中国から受けている利益などがあるとしても、中国が日本から受けている利益の方が桁違いに大きい。

日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は多くある。まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の釣魚島問題における冒険をいち早くやめさせることだ。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。

貿易面の対策

関税面の対策

金融面の対策

自由貿易協定面の対策

観光面の対策

上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など6つの面で協調的措置を講じることも可能だ。協調によって生まれた力は、日本を抑制する効果がある。当然、制裁措置がある分野に「勝ったように見えて実は自らも損をする」という結果をもたらす可能性もある。しかし、中国が剣を振るい、対決と対抗の手段を講じれば、日本が常軌を逸した行動を続けるのは難しくなる。(中国政策科学研究会国家安全政策委員会 趙昌会研究員)


実際にそれぞれの規模を計算してみると分かるが、日本には全く影響がない。むろん、中国と今取引をしている極小規模な事業は影響を受けるだろうが、日本全体としてはいささかも影響がない。貿易面の対策で、例えばレアアースの禁輸を中国は打ち出したが、日本はほとんど影響を受けていない。むしろ中国のレアアース輸出が滞り、そして価格が下がってしまっている。損をしたのは明らかに中国なのだ。

貿易面での対策を採って損をするのはいつも中国であることを事実としていくつでも上げることが出来る。

最後の観光面に至っては冗談かと思う。そもそも日本の観光業がGDPに占める割合は2%足らずであり、その内の中国人関連も1%程度のものだ。つまり、中国人観光客で潤うとしても誤差の範囲でしかない。そして、中国人が日本で大量に買うのは、中国では危険で到底口に出来ない食品、粉ミルクなどが多い。中国人観光客の何人かは途中で雲隠れする。日本観光を停止すれば困るのは中国ではないのか。

さすがに実際経済制裁など中国には到底出来ないのだが、次のような記事もある。慎重にすべきだと言うが、それ以前に出来ないのだ。日本製品が買えなくなれば、中国の富裕層は生活が成り立たなくなる。

かつての大規模反日デモの時も、彼らが持っていたのは日本製デジカメだったというのは有名な話だし、日本製品ボイコットはネットで何度と無く主張されるが、じっさいにそれが成り立ったことなど無い。


日本に対する経済制裁には慎重になるべき

  日中関係は近ごろ釣魚島(中国側呼称、日本名:尖閣諸島)問題によって再び緊迫化し、中国の世論には経済制裁を利用した威嚇を望む声もある。このような考えは一方的な関係しか考慮しておらず、複雑に移り変わる世界の二国間関係や多国間関係を考慮していないと思う。

日中間でどちらがどちらに依存しているかを知らされていない憤青達は、中国が日本に経済制裁を加えれば日本はひとたまりもないから、大人しくなると本当に信じているのだろうか。

  同時に、米国などの国も警戒し、中国はレアアース問題において困難な状況に立たされた。その後、船長は釈放され中国は名誉を勝ち取ったが、その後の影響がまだ続いている。
  
 このレアアースについては先述したが、尖閣列島事件以来南沙諸島問題が大きくなり、日本の反日世論が高まり、民主媚中政権が憎まれることになり、レアアースでは日本はほとんど影響を受けず、中国は大損をしている。

  日本の各界は、中国が日本に対してどのような「殺傷兵器」を用いるかを懸念している。日本は中国に全面的に対抗する措置をまだ打ち出しておらず、中国も問題を海上の領有権争いの範囲内にとどめるよう理性を保つべきである。中国で業務を行う日本企業は多く、日本に対して安易に経済制裁を用いれば、これらの企業は中国撤退を速めるだろう。また、日本の民間の反中感情も高まり続けることになる。
  
 すでに、大勢としては中国から撤退する企業が相次ぎ、他国へ移転している。日本に置ける嫌中意識は今までになく高まり、尖閣問題でも政府に弱腰を許さなくなっている。中国はせっかく飼い慣らした民主党政権の首を絞めてしまったわけだ。

  一国がやたらに経済制裁を叫べば、WTOの原則からそれるだけでなく、口実を与え、ひと続きの副作用をもたらすことになる。簡単に言えば、そのほかの国は台頭する中国に対する懸念と警戒を強め、中国を何かと隣国に脅威を振るう怪物だと見るようになるだろう。
  
 実際は、中国製品に対する風当たりは世界中で強まり、チャイナフリーが品質の目安になっていることはもう数年来だ。中国製品は安物、不良品の代名詞であり、最近もロンドンオリンピックのアメリカ選手ユニホームが中国製だとわかり世論が大反発をしている。すべて最初からやり直せと、アメリカオリンピック委員会は迫られている。
 
 これは事実上世界が中国に対する経済制裁を採っているのと同じではないのか。
 
 中国が日本に対し経済制裁が出来る物かどうか、考えてみれば分かる。覆いようのない程減速している中国経済に比べ、あれだけの震災を克服し(傷跡は未だに残り復興は道半ばだがあくまで民主党政権の無策無責任によるもの)日本経済は伸び続けているのだ。

日本経済は今も成長期にある


2011年と比べると、12年上半期の日本経済は活性化し、プラス成長となることは間違いないが、不確実性もまだ残っている。統計を見ると、日本経済は東日本大震災の影響をほぼ克服した。日本政府が公表した統計(改定値)によると、2012年1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比1.2%増、年率4.7%増で、3四半期連続のプラス成長となった。日本の民間機構は、伸び率の増加傾向は続き、4~6月期の実質GDPは2.0%増、12年通年では2.2%増になると予測している。

これは日本にいると実感できないかも知れないが、他国は到底比較にならないほど酷いのだ。アメリカもヨーロッパも惨状と言っていい。全く金が動かなくなり投資先がない金が、どうしても日本に集まり、そして日本の通貨は更に上昇し、日本企業は海外に資産を積み上げてゆく。貿易はもうすでに何ヶ月も赤字だが、それが影響しないほど日本は経済収支の黒字を拡大させている。通貨が上昇しているために物価が上がらない。

つまり日本人の生活水準は決して落ちてはいない。

日中どちらが経済制裁を相手にすれば効果があるかよく分かる話ではないのか。

まあ、経済制裁くらいならともかく、何より理性の働かない中国の暴発を甘く見るべきではない。

力でものを言う相手には力で押し返す以外の方法はない。何度でも言うがそれには核武装しかないし、そして核武装こそが中国の高まる暴発の危険性を最も効果的に抑える手段だと言うことを理解すべきだ。

どんな理屈よりも歴史上の事実が証明している。

核大国である米ソは未だに直接対戦したことがない。
中国が核を持って以来、ソ連との戦争はない。
インドが核を持って以来、中国はインドに手出しをしていない。
パキスタンが核武装をして以来、あれだけ頻繁だった印パ戦争が一度も再発していない。
非核武装国家が核武装国家に戦争を仕掛けたことはない。
核武装国家が一方的に非核武装国家に戦争を仕掛けたことは無数にある。

歴史上、核武装国家同士が戦争をしたことは皆無だ。


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日本の屁理屈

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 留守をしていた影響が未だに尾を引き、思うようにブログ更新がままならず、まあ言い訳しつつ新しい記事。前回は韓国の屁理屈を書いたが、日本もかなり屁理屈がまかり通っている。

赤文字は引用


首相、脱原発デモに神経とがらす=「無関心」から反発拡大


 「国論を二分するテーマになっていると考える。さまざまな声に耳をしっかり傾けていきたい」。首相は16日の民放番組で、関西電力大飯原発(福井県おおい町)再稼働を受け、全国に広がる抗議活動の感想を聞かれ、慎重に言葉を選んだ。
 国民の賛否が割れる政権の主要課題にもかかわらず、首相は6月29日、官邸から公邸に戻る際、抗議デモを「大きな音だね」と、傍らの警護官に語り掛けた。このことが報じられると、デモ参加者は一斉に反発した。

 
 確かに野田総理の態度も良くないが、今原発を再開すること自体は間違っていない。野田総理の間違っているのは、説明しないことだ。原発再稼働自体は私も絶対に必要だと思っているが、だからといって野田総理を支持しているわけではない。それは、今消費税増税には反対だが、それで小沢氏を支持しているのではないのと同じ事だ。
 
 野田総理の一番の問題は、どう見ても彼が原発再稼働を進める姿勢が、自分でその必要性を理解したからではなく、あくまで産業界などの突き上げに抗しきれないことが理由であって、いわば自分の立場を守るために再稼働を進めているとしか思えないからだ。これでは、脱原発でデモを行う人々がなおさら活動を加熱させることになる。
 
 
 もっとも、首相周辺は「再稼働に賛成と反対の差が縮まっている世論調査もある。60年安保当時の岸信介首相についても、現在では評価する声が圧倒的だ」と指摘。首相が再稼働方針を見直す可能性は極めて低いとみられる。
 
だから、この理屈もおかしい。今は普通に行った世論調査では、圧倒的に反原発派が多い。差が縮まってきているとすれば、現実に脱原発で計画停電や電力料金値上げなどの実害が見えてきているからだ。しかし、これらは脱原発を政府が打ち出した時点で明確に判っていたはずのことであり、政府はなにもそれを説明しなかった。今になって、脱原発、原発再稼働の差が反転したわけでもないのに、何の説明もなく原発再稼働を打ち出すこともおかしいのではないのか。

電力社員の意見表明認めず=「疑念生じさせるな」と首相指示―エネ政策の聴取会

政府が主催する将来のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社社員が原発推進の意見を述べた問題で、政府は17日、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めた。野田佳彦首相が、首相官邸を訪ねた古川元久国家戦略担当相に「聴取会に対するいささかの疑念も生じさせてはいけない」と指示した。

主権在民国家に於いては、民意を聴くために広く意見聴取会を行うこと自体は良いことだが、その前提として、国民が正しい知識を持っていることではないのか。確かに福島原発で事故が起きた。それを目の前に観て国民の多くが感情的に原発は恐ろしいと考えるのは当然だろう。だから今の反原発の風潮ができあがっている。また、それに乗じて自分達の存在感を示そうとする一部の反国家勢力もある。彼らは国民の恐怖心をあおり立て扇動している。そのような状態で広く意見聴取を行っても、感情的に原発は廃止すべきだとの意見が多くなるのは当然ではないのか。

何故政府は説明しないのか。原発自体は極めて専門性の高い巨大技術であり、その具体的な危険性、経済性を素人が理解することは難しい。だからこそ、専門家が辛抱強くそれについて国民に説明し、理解させる努力をすべきなのだ。むろん、それでも全国民が理解するわけではないが、確実に自ら考え理解する人々はいる。そう言う人たちが増えれば、今国民の中に広がっている無知から来る恐怖心はかなり抑えられるはずだ。

それを前提に、聴取会でも公聴会でも開くべきなのだ。

さらに、電力会社社員の発言を封ずる事も間違っている。確かに電力会社社員は自分の利権を基に意見を述べるかも知れないが、最初から身分を明らかにしていれば聴く方はそれを前提に聴くだろうし、なにより専門家なのだ。福島原発では唯の一人も放射線で亡くなった人はいないという電力会社社員の発言が問題になったと伝えられているが、それは事実ではないのか。

自らの利権を基に発言をするというなら、脱原発を理由に国民を扇動し自分たちの存在感を増そうとしている反国家勢力の人間も同様ではないのか。各種市民団体の名を借りた中核派や旧社会党の残党達の姿は明らかなのだ。電力会社社員の身分を明らかにしても発言を許さないなら、脱原発に名を借りたこれらの反国家勢力も排除すべきではないのか。

そもそも、国民に知識を与えずに単なる意見聴取会を行うことに何の意味があるのだろう。光の速度や重力の法則、天動説地動説を、何も知らない人間達の多数決で決めるようなことだ。これは脱原発を国民投票で決めようとするのと同様、民主主義の名を借りた最も悪しき解決策だろう。民意に従ったという大義名分が有れば最も責任を回避できるからだ。

民意に従うとは、その民意が十分に正しい情報を反映して為されたものでなくてはならない。情報を与えず民意を問うなど、到底民主国家のあり方として認められるものではない。恰も正しい歴史上の知識を国民に与えず反日の民意を作り出している特亜と何ら変わるところはない。


 その一方で、聴取会で意見表明する人数を現在の1会場当たり9人から12人に増やす。政府は2030年の原発比率を0%、15%、20?25%とする三つの選択肢を示しているが、傍聴者に対するアンケート調査では、0%について意見表明を希望する回答が多い。このため札幌、大阪両市の聴取会では、増やす3人をすべて0%への意見表明に充てる。
 
 したがって、何の根拠も示さずにこれらの比率を選択肢を決めること自体が全く見当はずれだと言って良い。選択肢は0%から100%まであるはずなのだ。それを国民の意見で決めるなら、国民が正しくあらゆる事に熟知していなければならないが、それはあり得ない。したがって、国民に可能な限りの知識を与えた上での参考意見聴取と言うことになるだろう。

 三つの選択肢以外について意見表明を望む声もあり、28日の富山市での聴取会以降は、そうした声に対応する枠も設ける。
 
 つまり、これらの三つの選択肢に限る理由など全くないのだ。最大25%というのでは、本来の54%から半減以下にすると言うことだが、逆に70-80%にするという選択もあり得るはずであり、その数字は原発より安全で、原発よりコストが安く、原発より環境汚染をせず、原発より国家の安全保障上有利な発電手段が開発されるか否かで大きく変わる。
 
 単純に言えば、もし2030年までに核融合炉が実用化されるなら、今の核分裂による原発は将来全廃してもかまわないのだ。しかし今はその目処さえ立たず、また盛んに宣伝されている日本周辺海域での海底ガス田、ハイドロメタン資源開発も実用化できているわけではない。今現実にある選択肢は、原発以外では極めて不安定な海外からの化石燃料に頼るしかない。その状態で、原発比率を最大25%に押さえる方針というのも、単に無知から脱原発を叫ぶ国民に迎合しているとしか言えない。
 
 なぜ国民がその状態であるかと言えるのかは、たとえば大江健三郎、坂本龍一氏などが主導している脱原発運動に全く理論的な裏付けがないのに、750万もの脱原発署名を集めたり、十数万人の脱原発デモが行われていることからも言える。無知のまま、単に恐怖心を煽られ国民がこのような集団ヒステリー状態に陥っているのは、極めて危険な状態なのではないか。
 
 私自身は原発推進派だが、だからといって脱原発の人々の意見を無視しようとは思わない。十分に理論的裏付けを伴った広い意見交換をすべきだと思うが、それを主導できるのは政府だけだろう。が、政府は何一つそれに対する努力をしない。国民に知らせようとしない政府は、結局は国民を無知のまま操ろうとする中共と何処が違うのか。
 
 国民に知らせず反感を買いそうなことは密室で決めてしまうやり方は、例えば日韓軍事情報交換協定や巨額の通貨スワップを勝手に決めてしまったやり方、また何十回も会議を開きながら何一つ議事録を残していなかった原子力安全関連の会議など、政府の徹底した無責任体質そのものではないのか。
 
 脱原発にしても、そのような政府の姿勢に対し、脱原発を主導している音楽家が


坂本龍一が反原発運動で「たかが電気」発言 ネットで「電気で儲けた人が言うか」と疑問の声

YMO(イエロー・マジック・オーケストラ)のキーボード奏者で音楽家の坂本龍一さん(60)が、脱原発集会に登場し「たかが電気のために命を危険に晒してはいけない」などと発言したことが、ネットで大きな議論に発展している。

それこそ、国民の恐怖心を煽るこのような発言に終始している。彼の言うたかが電気のために命を危険にさらしている人間がいかに多いか、ただし意味は彼の意図するのと浜反対で、電気代節約のためにエアコンを停めて熱射病で死ぬ人間が今年も去年以上に続出している。工場の操業が出来ずに倒産しかねない中小企業が無数にある。国内の製造業が安い電力を求めて海外に逃避しそのために職を失う人間が多数出てくる。

確かに、たかが電気で命を危険にさらす人間は無数にいるのだ。それも坂本氏が言うその全く逆の意味でだ。彼は、電気が無くて死ぬ人間に思いを致すことはない。単に、原発は恐ろしいという恐怖心を煽っているだけのことなのだ。

坂本さんは原発の再稼動によって、福島のような原発事故がまた起こる可能性を示唆し、原発に頼らない電力供給を呼びかけたつもりだったのだが、「電力が無くなると死人が出るだろ」「お前はYMOの電子楽器で儲けたくせに」などといった非難が多く出ている。

たしかに彼がそれで音楽活動を止めるなどあり得ないし、彼ほどの収入が有れば電気代が倍になろうが3倍になろうが関係はないだろう。が、今より電気代が高くなれば確実に熱射病で死ぬ人間が増えてくる。

6日にはテレビのインタビューで、

「命あっての経済なんで、命を蔑ろにする経済は、間違っているんですね」
そして、16日の集会では壇上に上がりこんなことを語った。それは、これだけ大勢の人が集まっているのは、原発に対する恐怖、政府の原発政策に対する国民の怒りが充満している証拠だとし

「言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになぜ命を危険に晒されなければいけないのでしょうか?たかが電気のために、この美しい日本、そして、国の未来である子供の命を、危険に晒すようなことをすべきではありません」
「誤解されない言葉を選んで欲しかった」と苦言も
この発言に会場からは大きな拍手と声援が挙がった。


会場に集まった人間は最初から最初からそのつもりで、脱原発が自分の意見だと勘違いしているものがほとんどだ。まさか、自分の意見だと思っているものが何の根拠もなく坂本氏達に吹き込まれているのだとさえ気がついていないから、坂本氏のこのような発言にも拍手喝采が出来るのだろう。

いま、首相官邸前で毎週開かれている脱原発デモも、どれだけの知識と理解と分析と検証に基づいて自分で考え自分の意見として脱原発を主張している人々がいるのか、本当に主導者達が責任を持つなら、調べてみてはどうなのか。

むろん、政府がしようとしないことをこれらの扇動者達がするわけがない。単に屁理屈がまかり通っているだけのことなのだ。


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韓国の屁理屈

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韓国の言い分を聞いていると、何から何まで兎に角日本が目指しているものに対し難癖を付けているのではないかと思える。韓国には関係がないはずのことでも四の五の言うのはいつものことだが、今まで日本のことに対し何か積極的な評価をしたことがあったろうか。

スポーツで日本が活躍すればとにかく嫉妬むき出して何かと嫌みを言い、日韓戦でもない試合で日本が勝っても、相手の方が強かったとか、日本はインチキをしたとか審判がおかしいなど重箱の隅をつつき、一方多少でも韓国が勝てば日本など全く問題ではニカのような論評が各紙紙面にでかでかと載る。

純粋にスポーツの事ですらこれなのだ。文化から海外での日本の評判、技術革新、日本文化などなど、すべてがこの調子で恰も日本が金で他国を買収しているかのような記事さえ或る。一方、日本文化を何から何まで自分たちが伝えたと宣伝し、盗み、捏造する。

世界何処でも昔から隣国同士は仲が悪いと決まっているが、それは歴史上どうしても利害が対立するからだ。が、日本の隣国はそろいもそろって世界でも鼻つまみ者達であり、中でも韓国は単に嫌いと言うより鬱陶しいとしか言いようがない。

下関条約で日本が清国から解放するまで独立国家だったことが無く、初めて独立したら国家運営が全く出来ずに結局何から何まで日本がお膳立てをして、今やっと形ばかりの独立国になった。が、形ばかりというのは、日本が支えなければ国が成り立たない点は併合時代と変わらないからだ。

繰り返すが、せかいでも隣国同士はほとんど仲が悪い。しかし、これほど歪んで汚くて鬱陶しい隣国は無いのではないか。

ここまで韓国が嫌いなのは、例えば次のような記事を読むからだ。

赤文字は引用

【中央時評】韓国と日本は協力すべき、しかし・・・

統一韓国が民族主義の旗幟の下、日本をターゲットにすることも、韓半島が中国の影響圏に編入されて日本と敵対的な関係になることも考えられるということだ。野田首相が委員長を務める国家戦略会議傘下の「平和フロンティア小委員会」の報告書にも似た内容が含まれている点は、いわゆる「韓国脅威論」が日本内部で左右に関係なく広まっていることを確認させる。

朝鮮半島が統一するかどうかは朝鮮人の問題であり、確かに経済的な格差や体制の在り方に南北の大きな差があるが、本質的な朝鮮人国家という点で違いが判らないほど似ている。嫉妬深く、嘘つきで、無責任で、理性が欠けているという点だ。実際、朴正煕氏が大統領になった頃などは、北朝鮮の方がよほど経済力が高く、丁度今と立場が逆だった。

その立場を入れ替えたのは、朴正煕大統領の手腕だろうが、実際は金も技術も人材もすべてを日本から供給して今の韓国の基礎を作った。が、バクリ体質、嘘つき体質、無責任体質、などはすべて当時と変わらない。

その朝鮮人国家が一つになったところで、日本に対する方針が変わるわけがない。つまり、朝鮮半島は統一しようがしまいが日本の敵国なのだ。これを明確に認識しておく必要がある。

仲の悪い隣国同士でも、理性で利害を考えれば敵対するよりも協調した方が双方にとって利益が大きいと理解するから、あれだけ数百年戦争に明け暮れたヨーロッパが統一EUになったのではないか。

あれだけヨーロッパに蹂躙されたアジア諸国もアフリカも中南米も、それを根に持ってヨーロッパに対し恨み辛みを並べたりはしない。国土をあれだけ破壊されたベトナムが今ではアメリカと対中路線で共同歩調を取っている。

それが普通の国なのだ。日本もあれだけ国土を破壊されたアメリカと今では最大の同盟国ではないか。

韓国に対する日本の行為は、決して今韓国がぐちゃぐちゃ言うようなものではなかったが、それでもすべてが韓国人にとって望ましいものではなかったのだろう。なにしろ、人口を倍にしてくれと頼みもしないのに人口が倍になり、教育など受けたくないのに勝手に学校を作って通わされ、覚えたくない文字も覚えさせられ、奴隷状態だった白丁に人権が与えられたなど余計なことだったかも知れない。学問を禁じられていた女性が教育を受けられるようになった等も日本の最大の悪行だったのだろう。

まだまだ日本が韓国人に恨みを買うようなことはたくさんあるのだろう。生産力が飛躍的に向上し、アジアで日本についで工業国になったこと、医学レベルの向上で平均寿命が飛躍的に延び、電気が引かれ、綺麗な水が飲めるようになって病気が激減したなど、よほど韓国人の恨みを買っているのだろうとは思うが、しかしかつての歴史は過去のこととして、現在は協調して互いに利益を得るのが世界の普通の国家のあり方なのだ。

ついつい書いてしまうが、本題に戻る。


今回の韓日情報保護協定の決裂は、こうした対韓認識をさらに広める公算が大きいと考えられる。

 先の日韓情報協約も、一旦は両国で合意に達したが、単に国民感情が日本に対して悪すぎるからと言う理由で韓国が一方的に破棄したものだ。つまり、韓国は国家間の協約なども一方的に破棄して何とも思わない。だからこそ、日韓基本条約ですべての補償が済んでいると両国が確認したにも拘わらず、今になって強制徴用に対する補償を請求できると最高裁が判決を下したりする。つまり、韓国との約束は何一つ信用できないと言うことになる。ただし、韓国だけではない。中国も国内法を国際法に優先させるし、ロシアも都合によって条約を破棄する国だ。つまり、よりによって日本の周囲にはこのような国が固まっていると言うことだ。
 
 とにかく、安全保障に関する協約で韓国とのどんな約束も信頼できないのに、それを国民に黙って推進しようとした民主党政権とは何なのか。まさに、国家を危険にさらす売国奴ではないのか。
 
 ここでこの記事が言うように、韓国が中国に取りこまれたとき、日本の情報がそのまま中国に流れる事になる。むろん、表だって韓国が中国の属国になったらそんな協約などは記されるだろうが、嘘つき韓国が裏で中国と取引をして日本を売り渡すことまで考えなくてはならない。

独島(ドクト、日本名・竹島)と過去の問題の進展なしに真の軍事協力は形成されにくいということ、さらに原子力基本法に「安保目的」を入れて他国を攻撃できる「集団的自衛権」を持とうとする日本の動きは、韓日協力をさらに窮地に追い込むということだ。

 竹島問題、歴史問題について韓国が明確な証拠を示し日本と協議などするわけがないし、第一領土問題が話し合いで解決するなどあり得ない。これは力で解決するしかないのであり、領土問題が存在すること自体が、韓国は日本の敵であることを示している。話し合いが出来ず、力で解決するしかないとはそう言うことだ。
 
 したがって、韓国が日本を敵視しないためには、日本が韓国の主張をすべて認めるときでしかない。それは今の所、さすがの売国政権でもあり得ない。
 
 韓国は敵であり、そのように最初からきちんと認識しておけばよいのだ。敵国であるなら戦争も視野に入る。むろん、それが今すぐに起きるわけではないし、中国の属国になったときにかつての元寇のようにさきがけとして日本を攻撃するかも知れないが、それを今現実の問題と考える必要はない。ただ、韓国は敵であり、実際に脳無ヒョ~ン前大統領が米国に対し日本を仮想敵国と表現するよう申し入れたのはそんなに後述するように古い話ではない。

なぜ、日本政府は、単に中国が脅威だから、韓国と組めばよいなどと安易に考えたのだろう。むしろ、中国の傀儡になりかねない、あるいはすでにそうかもしれない韓国とこんな協約を結ぶことの危険性が想像できないのだろうか。

まさにジレンマだ。国民感情だけで考えると、日本との軍事同盟はもちろん、通常の軍事協力も話にならないという感じだが、それでも鋭く対立して敵対的な関係になることもできない。近くて重要な隣国の日本と不便な関係になるというのは、韓国の国益にも役立たないということだ。

韓国との全くの没交渉が成り立つなら、これが一番良い。が、それは事実上不可能であり、それなら、韓国を監視しながら最小限の餌を与え続け、最大限の距離を保って付き合うしかない。前提として、韓国は裏切り者であり、嘘つきであり、無責任であり約束を守らないのだと称していなければならない。はて、そのまま今の民主党政権に当てはまるではないか。だから、馬が合うのか。

韓国人が日本を嫌うように、日本人の96%が韓国を嫌っているとのデータも出た。もっとも、韓国は世界でもかなり嫌われているが、日本は世界でもかなり好かれているという違いはある。これがまた、韓国人が日本をきちがいじみて中小誹謗する理由なのだろうが、それはさておき、これだけ国民感情が相反する国家同士が共同歩調を取るなど有ってはならないだろう。常識的に言えば、これだけ嫌いな者同士、戦争になってもおかしくないとは思うが、それを理由に今戦争をする必要はない。可能な限り距離を取ることを考えるのが両国のためだろう。

この難題をどう解決するべきか。そのキーワードは常識と純理だ。添谷芳秀慶応大教授が著書「ミドルパワー外交論」で主張してきたように、日本は平和憲法と吉田ドクトリンを歴史的な運命として受け入れなければならない。再武装した大国という迷夢に陥り、または国内政治の人気取りにこだわり、憲法を改正して現状況を変えようと外交攻勢をかける「ファウスト的取引」をしてはならない。

憲法を変えるかどうかは日本が決めることで、また国を守るためにどうするかも日本が決めなければならないことだ。別に、日本が国を守るために韓国をどうこうする等とは言っていない。韓国も自分で自分を守ればよい。別に日本が韓国の国防政策にとやかくは言わないが、ただ韓国が日本を仮想敵国として日本にミサイルを向けるなら当然それに対する処置はしなければならない。まあ、今そうなるとは思わないが。日本は韓国が無くてもどうということはないが、韓国が日本に突き放されればすぐに北朝鮮に吸収されかねないからだ。

半面、常識と純理は韓国にも同じく重要だ。政府は日本と急いで情報保護協定を締結しようとしたのは、北朝鮮情報共有の必要性のためだったと話す。それが理由なら、まず南北関係を改善するのがはるかに正攻法だ。

その正攻法が成り立たないから北朝鮮が脅威なのだ。正攻法が成り立つ、すなわち理性で解決できる問題であるかどうかすら理解できないようでは、確かにこんな与太記事を書くのも判る。

いま韓日両国が悩むべきことは、中国と北朝鮮の軍事的脅威だけでなく、G2時代の急浮上がこの地域にもたらす地政学的不確実性だ。米中G2体制はいまや仮説ではなく現実であり、こうした戦略的布石に基づいて北東アジアの運命と歴史は大きく変わる可能性がある。

それに、G2時代など永久に来ないし、今も全くその兆候はない。世界が中国に注目しているのは単なる経済的な理由と、価値観の違う別種のロシアの出現としてみているだけであり、あくまでG2なのではなく、団結してその伸張を阻止しなければならない対象としてみているだけだ。そのために中国は宇宙開発などの国威発揚に血道を上げ、その金を地方の教育も受けられない人民のために費やすことをしないのだ。そして、ソ連と同じく、急速な経済減速段階に入っても軍事費の拡大を抑えられない中国が、G2の一端を担うなど、北朝鮮が担うのと同様あり得ない。

答えは一つしかない。G2体制が完全に固まるまで、韓国と日本は新しい地域秩序を形成する作業で未来志向的に協力しなければならない。自国の運命を自国が決定できる北東アジア秩序を準備しなければならない。

G2体制は成立しないが、ただ、第二の冷戦はあり得るだろう。そして経済的に疲弊しつつある中国はある意味かつてのソ連よりも危険だ。軍事的暴発が置きかねない。だからこそ、日本は独力でそれに対する手段を構築しなければならないのだ。嘘つきで何時裏切るか判らない韓国と組むなど有ってはならない。

単に韓国が反日政策を変えれば済む問題ではない。韓国人が朝鮮人である限り彼らを信用するなど出来ない。

だから、先述したように、こんな記事が今になって明らかになる。今の韓国が当時の韓国と180度変わったなどあり得るのか。今の方がもっと日韓の国民感情は離反している。


盧武鉉政権、日本を仮想敵国とするよう米国に働きかけ=韓国

韓国与党セヌリ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)・元党代表は2日、国会本会議場前で記者団に「盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と発言した。複数の韓国メディアが報じた。

韓国の屁理屈は、日本独自の防衛政策にまで及ぶ。

前原氏、韓国に集団的自衛権「理解を」

 外交通商相が集団的自衛権を巡る日本政府内の論議に懸念を示し、前原氏は米韓との協力のためだとして理解を求めた。
 
別に韓国の理解を得る必要など無い。これは日米間の問題であり、有事にアメリカを助けると言うことだ。それが成立しない以上、日本がアメリカに助けられるなども期待できない。しかし、ロシアも中国も今の所日本に対し軍事力を行使しないのはアメリカの存在があるからだが、実際は北方領土も尖閣列島も、それぞれの政権が力を維持する道具として利用している。つまり、日本独自で領土問題を力で解決できなければ、中ロに対抗することは出来ず、その足下を見て中ロの挑発が拡大しているのだ。

集団的自衛権を取るかどうかは日本が決めることであり韓国ごときに口出しさせることではない。彼らは彼らで勝手にやればよい。

 前原氏によると、外交通商相は「対日感情があまり良くない」と述べ、その理由として「集団的自衛権の問題」などを挙げた。
 
 いままで韓国から集団的自衛権の問題が反日感情の理由になっているなどの話は出てきたことがない。つまり売春婦補償問題や強制徴用同様新しく日本に難癖を付ける理由になったと言うことだけだろう。



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日本が核武装?2

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高雄爺「いやぁ、たいしたもんだね」
留瀬「何がですか」
高「ブログ主がね、先日帰省して骨休みをしていたんだが、本当に広々として自然いっぱいみたいだね」
留「ああ、そうみたいですね。まあ、緑以外何ももないと聞いてますが、先日の写真では、とりあえず駅前に大通りがあるようですよ」
高「まあ、にぎわっているとは言えないようだ。でも、広いというのは良いね。先日はブログ主の実家の庭にある池の写真があったじゃないか」
留「絶対に違うと思います。たしか、近くの池と書いてましたよ」
高「そうだったかい。でも連日雨でじめじめしていると言っているね。思うように出かけられないんじゃないか。晴れ間を見て散歩をしているとは言っていたが」
留「でも、暇なはずなのにブログ更新しませんね。やはり根が怠け者なんでしょうか」
高「いや、ただ遊びに帰ったんじゃなく、それなりに用事があって帰ったから、そのために忙しいんだ。それに、ネット環境というのが傑作だね」

留「どういうことです?」
高「実家の家人は、ネットをやらないんだ。だから、いつどうしてそんな環境が出来ているか知らないで、自動的に銀行引き落としで接続料を払っているんだとさ」
留「うわぁ、アバウトですね。パソコンはあるんでしょ」
高「置いてあるけれど全く使わない。まあ使おうとしたけれど、うまく使えないんだな」
留「なんで、ケーブルなんか引いてパソコン買ったんでしょう」
高「うん、誰かの口車みたいだなぁ。でも今回は役だったよ。ブログ主がネットでいろいろ買い物をしてあげて、すごく喜ばれたと言っている」
留「なるほど、田舎でなかなか欲しい物が買えないと言ってましたからね。でも通販くらいならネットでなくても出来るでしょ」
高「いや、欲しい本があったのに出版元に聞いたら絶版だと言われたんだとさ。本屋はないしね、あきらめていたのが、ブログ主がちょちょいのちょいとネットで探したら、アマゾンで中古本が見つかって、発注したら3日後に届いたんだ。で、家人が喜んでね、結局16冊の本と、タタミイワシを追加注文した」
留「じゃあ、これからはネット通販を利用するんでしょうね」
高「いや、欲しい物があったらブログ主に電話をする。すると、ブログ主が探して発注をするということになったらしい」
留「そりゃ忙しいはずだ。ブログ更新が出来ないのもわかります。タタミイワシまで買わなくちゃならないなんて」

高「とはいえ、あたしらもブログ主の帰省に合わせて前回の日曜対談をさぼってしまったからね、今日はちゃっちゃと済ませよう」
留「あ、そうです。先々週の続きですよ。赤文字は引用ということで」

日本の核武装、現実には難題山積

 日本政府は1967年に「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を、当時の佐藤栄作首相が定めて以来、これを核関連の基本政策として守ってきた。歴代の自民党政権の首相も、就任前は極右派の票を得るために核武装論を主張したが、首相になると非核化原則を守ると強調した。

高「どうせこの記事は韓国メディアの記事であって、連中の視点でしか書いてないんだが、まず非核三原則は単なる指針であって別に撤回するのに国会審議も議決も要らない。だから、歴代の首相が就任前に核武装を論議したと言うが、そんな例など無いよ。黙って非核三原則を遵守すると言っているだけだね
留「そうでしょうね。あたしも今までの総理で積極的に核武装論議をしようなどといった人間は知りませんね」

 核武装のためには「戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定」を明示した平和憲法の改正が欠かせないが、これも容易ではない。憲法を改正するためには「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」が必要だが、どの政党も議席確保が容易ではない。

高「この憲法改正も、核武装を否定などしていない。戦争を紛争の解決手段としては認めないと言っているのだが、国家を守ることを否定しているわけではないし、そもそも憲法の前文で生存権を主張している。国家防衛は生存権の欠かさざる要素であって、九条がこれを否定するようでは、憲法自体が成立していないことになる。だから、侵略のためではなく、防衛のための核武装には問題がないよ」
留「と高雄爺さんは解釈するけれど、国民のほとんどは、憲法九条があるから核武装はしないと思っているみたいですよ」
高「わざとそう思わせるようにしているだけじゃないのか。自衛隊が存在する以上自衛のために核武装を禁じているわけではない。あくまで解釈の問題だね」
留「じゃあ、憲法改正は要らないんですか」
高「いずれ要ると思うよ。が、憲法改正は簡単には出来ない。しかし、現行の憲法で核武装が出来るなら、それで良いと言うことだ、あたしが言っているのは」

 反核の世論も確固としている。世界唯一の原子爆弾被爆国で、かつ福島第一原子力発電所の事故を経験しているからだ。
 
高「まあ、確かに核武装に対する反感情は強いが、それも全く説明なしに感情的に思いこまされているからだ。だから、国民の間で広範に議論をする必要はあるし、アンケートに依れば国民の大半が議論はするべきだと考えている。議論してもならないと言うんであれば主権在民などととうてい言えないよ」
留「それはそう思います。ただ、ヒステリックに原爆は怖いで、済むことじゃないし、日本人が核ヒステリーであるために中ロが好き放題をしている面もありますしね」
高「そうだね。本当に平和的に外交を進めたければ彼らと同じ土俵に上がらなければならない。それは核武装しかないよ」
留「そうですねぇ。戦争のためじゃなく、戦争をしないための核武装だと多くの人が理解すれば、国内世論は問題がないと思うんですが」
 
 
【社説】中朝の軍事力拡大を口実に核武装目指す日本


 日本の軍事大国化と核武装を抑制しているのは、軍事力の保有と交戦権、集団的自衛権を禁じる憲法第9条1項だ。しかし法的に軍隊ではない自衛隊は、今なお世界3位の軍事予算(防衛費)を費やしており、また1990年代以降から本格化した右傾化の流れの中で、憲法までもその基盤が揺らいでいる。40年にわたり政権を握ってきた自民党は、この平和憲法の改正を公約として掲げており、与党・民主党の中にも憲法改正に賛成派の議員が徐々に増えている。
 
高「だから、当然これも朝鮮メディアの理解不足だ。中国や北朝鮮の核脅威が核武装の理由じゃなく、中国との共存のために核を持つと考えるべきなんだ」
留「そりゃそうですね。無視できない相手は、その相手との共存のために手段を考えなければならないし、そして相手が中国の場合は核を持たなくては共存できないと言うことですから」
高「そうだよ。無関係でいられるならそれが望ましいが、相手がそれを望まない以上こちらだけが望んでも意味がない。喩え憎みあっても信じ合わなくとも、共存しなければならない。選択の余地はないからね。それなら、共存する方法を探らなくてはならないし、対話が通用しないならあとは力で共存するしかない」

 中国は2005年以降、国防予算を年平均20%以上も急速に増やし、10年には尖閣諸島をめぐる中日間の対立が表面化した。そのため日本では「中国との衝突に備えるべき」と主張する声も高まっている。さらに北朝鮮は3回目の核実験を準備すると同時に、憲法に同国を「核保有国」と明記した。これらの要因も結果的には日本の核武装論者を後押ししているのだ。
 
高「現在世界には核保有国が複数有るが、際だって強力な核を所有しているのは米国、ロシア、中国であり、そしてこれらの国々はそろってその核の力を背景に外交を進めている。そして核戦力を背景に、通常兵器による戦争も辞さない。」
留「そりゃそうですね。本当にこれらの国々と言ったら、本当に周辺国や、アメリカなどは地球の裏側ででも戦争をしていますよ」
高「実際にアメリカは世界の警察を自認してWW2以降数々の戦争に関わっているが、それはアメリカが他国に対し圧倒的な戦力を有しているからなのと、最終的には非核武装国へなら限定核も使用の選択肢にあることを隠そうとしないからね。まあ、アメリカは世界が警察役を務めることを承知しているから、西側の国々がアメリカの攻撃対象になることは今の所無いが、アメリカの価値感から離れればどうなるかは分かったものじゃない」
留「またロシアはソ連時代から周辺国への戦争をひっきりなしに行ていますよ。今泥沼のアフガンも、直接の原因はソ連のアフガン侵攻ですよね。ソ連崩壊後もチェチェンなどに武力侵攻していますしね」
高「そうだね。中国も言わずもがなであり、この十数年目立った対外戦争はしていないが、それまでは十数回に及ぶ対外戦争を繰り返している。現在も、国内問題だと言いながらチベットやトルキスタンなどへの侵攻を止めようとしていない」
留「それでも国際社会がロシアや中国など、世界の警察とは認めていないのに懲罰をしないのは、圧倒的な核戦力があるからですか」
高「それ以外に理由があるかね。所詮力による外交はやはり一番わかりやすく効率的なのだ。世界中がロシアや中国を敵視しても、排除は出来ない」
留「だから、連中は開き直ってなおさら力によるごり押しをする訳ですか」
高「それだけ、彼らには理論など通用しない、欲しい物は力によって強奪してゆく。彼らのやり方はそれ以外何もないだろう」
留「それも、アメリカ以上に、軍事力の弱い非核武装国家相手に限っていますね。かつて中国などはインドに何度も国境紛争で侵攻しているけれど、インドが核武装した途端にそれが無くなりましたよ。それに、インドは今では中国全域を核の射程に納めていますし」
高「な、実にわかりやすいだろう。核武装をしたことで戦争が無くなったのだ。今まで冷戦時代も米ソは一度も直接の戦争はしていない。中ソもかつては何度か衝突したが、中国が核を持って以来一度も直接の戦争はない」
留「わかりやすいですねぇ。核武装国家同士の戦争など、一度も起きたことがありませんよ。今の戦争は、核武装国家が一方的に非核武装国家に対して侵略をするか、或いは難癖を付けて領土侵犯をするかですね」
高「だから、上記のような結論になる。このままでは日本は中国に尖閣は愚か、沖縄も取られてしまうし、いずれ九州、本州へと手を伸ばしてくる可能性がある。彼らには限度がない。一度味を占めれば、それを人民は政府に求める。なにしろ、常に中国が正しく、日本が悪いと洗脳されているのだから当然だろうね」
留「だから、暴発が起こりうるというわけですね。日本と正面から武力衝突をすれば中国も失う物は多いはずでそれは仮に政府要人は知っていても、人民はそうは思わない。そして人民の氾濫で自分たちが殺されるかも知れない政府要人達は、人民の求めに応じかねない。それしか選択肢がない・・・わぁ、恐ろしすぎますよ」
高「理性が働かないシステムの国が力でごり押ししてくるなら、力で跳ね返すしか無いし、それには核戦力しかない。それで戦争の危険が大幅に下がることは実際の近代史を観ても明らかじゃないか」
留「そうですよねぇ、分かり切ったことなのに、隣の妄想半島がまた馬鹿な妄想を持ち出していますよ」

日本が原子力関連法を改正、韓国政府の反応は?


 外交通商部の関係者は「日本政府の報道官役を務めている藤村修官房長官が、すぐさま“原子力を軍事的に転用する考えは一切持っていない”と語ったことも、考慮する必要がある」と話した。
 
高「藤村長官の言葉は、彼自身の中ではそうだろうね。何しろ日本の左翼のセオリーは、何が何でも日本には軍備を持たせない、核武装をさせない、と言うことで凝り固まっているから。なぜかなどは、連中の脳みそでは理解不能だ。日本は核武装すべきではないとの結論以外無い」
留「冷戦の頃は米ソの話で、日本は核の脅威の対象外でしたからね。今では全く事情が変わっているのに、日本国民にはその変化が理解できないから、左翼のオカルトセオリーが正論に見えるんじゃないでしょうか」
高「しかし、だからといって誰も本気になって過去の冷戦と今とは違う、アメリカは日本を核から守らないと言っていることすら説明していない」
留「ええっ?核の傘があるから日本は核武装しないんでしょ。アメリカは日本を核攻撃から守らないんですか」
高「そりゃそうだよ。北朝鮮の核にしたところで、ミサイルの足が伸びて今ではアメリカ本土に届きかねない状態だからアメリカが本腰を入れて北朝鮮と交渉をするんだ。中国が、日本に戦争を仕掛け、もしアメリカが日本側に着いたらアメリカに核を打ち込むと脅迫されて、それでも日本を守ると主張する大統領など当選できるはずがない。自力で国を守らない日本を、なんで数百万もの犠牲覚悟でアメリカが守る必要があるのかね。誰が考えても、アメリカの核の傘が自国を犠牲にしてまで日本を守るなどあり得ないと判るんじゃないのか」
留「そりゃそうだ」


 しかし韓国政府は、日本政界がますます右傾化する兆しを見せている中、自民党主導で秘密裏に今回の立法がなされたことに注目している。日本政界が、核武装の可能性など幾つかのシナリオを念頭に置き、関連作業を緻密に進めることもあり得るからだ。韓国政府は、在日韓国大使館から関連報告を随時受け取り、日本政界の動向を分析している。

高「それなのに、日本の右翼が核武装を主張すると書いている。朝鮮にとって、日本の右翼とは即ち韓国に敵対する勢力のことを言うが、日本が自らを守るために正当な手段を執るべきだと主張する人々も右翼呼ばわりだ。結局朝鮮人にとっても、日本が自国を守ることを阻止したいわけだ」
留「いかにも朝鮮人らしい物の考え方ですね。自力で自国を守れないから日本に助けてもらって曲がりなりにも独立国として、成り立っている癖に。その日本が中国に飲み込まれたら、韓国などひとたまりもなく以前の奴隷隷属国家になるんでしょうがねぇ」
高「そういうことだね。だからブログ主なども今日血圧計をアマゾンに発注したくらいだ。中国や韓国のこと、民主党のことなんか考えると血圧が上がるんだって言っているよ」
留「いや、それが原因とはどうも・・・あ、女房からメールだ」
高「おや、またしても理屈の通らない要求でも来たかね」
留「一週間も帰ってこなくて、何をしている・・えぇっ?」
高「あ、先週ブログ主がエントリーを上げるつもりだったのに上げられなかったから、それからあたし達はここでハルト状態だったんだ」
留「ひぇぇ、帰ります。さよなら」
高「あたしも一週間家内の顔を見てないね。見に行こう」



政府系研究機関のある専門家は「日本の今回の措置は、北朝鮮の核問題解決には良くない影響を及ぼし、中国を刺激しかねないという点から、注視すべき事案」と語った。

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目を醒まさない中国

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例によって前ネタ。小沢新党が発足し、党名が「国民の生活が第一」とのこと。いやはや国民の生活などどこかにほったらかして政争に明け暮れる彼らが付けた名前がこれだとは、ブラックジョークも度が過ぎる。

さて、民主党執行部は、なんとかギリギリで少数与党になるのを免れたが、それでも首の皮一枚でつながっているような有様であり、造反議員に対する処分も大甘で、それもこれもこれ以上離党する議員が増えては本当に少数与党になるからだ。なにしろ、今内閣不信任案が可決されたりすれば、民主党が政権に返り咲くなどあり得ない。

もっとも、昨日今日鳩山新党が20名ほどで旗揚げなどとの噂も出ている位だから、それこそ何時どうなるか判らないのだろうが、私は以前から小沢新党も野党も内閣不信任案は提出しないし、仮に誰かが提出しても可決しないと見ている。むろん、野田総理が解散など自らするわけがない。自民民主の密約は、それこそ、維新の出方を見ながら、総選挙後の連立政権を条件に為された物と私は考えている。解散があるとすれば、その見通しに沿った物だろう。

実際、今解散したところで小沢新党は一年生議員の雑魚ばかりでほとんどが落選だろうし、民主党も少数野党に転落する。かといって、自民が過半数をとれるわけではない。結局玉石混合の極めて実行力のない連立政権が出来るだけのことだし、漁夫の利を得て維新の会が大量当選するだけだろう。そうなれば、素人集団のポピュリズム集団が仮にキャスティングボードを握ってなおさら何も出来ない政府になる。

結局野党にしても今は兎に角政権を持ち堪えさせ、次第にメッキが剥がれつつある維新の会ブームが過ぎ去るのを待つしかないと言うことだ。とはいえ、仮に維新の会が低迷しても、自民にしっかりとした国政運営が出来ないのは同じ事であり、小沢新党が旗揚げしても何も出来ないとの同じ事だ。

赤文字は引用

「内閣不信任案を出すつもりはない」 国民の生活が第一・山岡代表代行会見


山岡氏は「不信任を出せる数を確保できたとしても、当面、出すつもりはない。」

「政局にしようと思って、新党を結成したわけわけではない。むりやり(新党参加議員を)集めれば、もっと集められないことはなかった。しかし、過半数を取って政権を握るというための立ち上げではない。揺さぶろうと思ったわけの結党ではない。」
と延べ、政局のための新党立ち上げで無い事を強調。


案の定というか当然というか、小沢新党には本当に誰も期待していない。消費税反対もたんなる政局手段であり、そして、消費税自体が野田政権の延命策でしかない。だれも真剣に増税が今出来るのかどうか、再生エネルギー法がこのままでよいのか、原発はこのままでよいのか、沖縄問題は、竹島問題は、尖閣問題は、売春婦補償問題は、強制徴用問題はなどなど、早急に片を付けなければならない問題が山積しているのに、つくづく無能な政権であり、無能な野党である事が情けない。そして、政局のために新党を立ち上げたのではないと言うが、では何の為に立ち上げたのか。なぜ、与党内で主張しないのか。つまりは執行部に対する腹いせ以外に何の理由があるのか。小沢新党には何の説得力もない。だから、国民の大半がいい加減にしろ、と言う目でしか見ていない。

さて、本題。

尖閣列島問題において、中国の発言が益々激しくなってきた。それは、今共産党指導部の代替わりの時期に於いて日頃敵視政策を採ってきた日本に対し、ほんの少しでも妥協する姿勢を見せることは、今やっと江沢民はに代わって権力を手に入れつつある胡錦濤派にとっても到底出来ないからだと思える。つまり、今中国が発信しているメッセージは主として国内向けと考えて良いが、だからといって口先ばかりだと高をくくるわけには行かない。


日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙


日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島(尖閣諸島)を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。

いつものことで単に力で物を言えと言っているに過ぎない。領土問題とは国家の主権の問題であり、日本はロシア、朝鮮、中国、台湾と領土問題を抱えているが、すべて日本の軍事力が脆弱だった頃持ち上がった問題であり、歴史的に見てもすべて日本領をこれらの国々が侵しているのだが、それを認めるはずがない。

となれば、当然力で主張を通すしかないのだ。事実、現在の国境はすべて力によって決定した。ただ、そのやり方があまりに効率が悪く世界の発展のためには有害だからこの百年ほどは戦争による国境の確定はほとんど無いが、これらの国々は例外なのだ。今ここでそれを繰り返しはしないが、話し合いで領土問題が解決するなどまず無い。そして、領土問題は国際法廷にも双方が合意しない限り持ち出すことは出来ず、そしてこれらの国々は絶対に合意しない。

とすれば、力による解決しかない。

この点は、つまり領土問題は力で解決すべきと中国の言うのが正しい。

先日或るご婦人とこの点について話したのだが、では中国やロシア、韓国と戦争をするというのか、と言われた。これは飛躍も甚だしい。戦争を辞さない覚悟で領土問題に取り組まなければならないと言うのであって、問答無用で戦争を仕掛ける話はしていない。

いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。

これは嘘だ。中国は今深刻な経済の停滞が始まり、世界を敵に回すことは出来ないが、尖閣列島だけではなく、南沙諸島や、なによりチベット、ウィグル、内蒙古など様々な問題を抱えている。そして、現実に、中国包囲網が形成されているのだ。日本と正面から敵対して、中国に影響がないなどあり得ない。

日本に於いては、中国貿易が対米貿易を越えて大きな要素になっているなどと主張する連中がいるが、実際は中国貿易で日本が得ている利益はGDPに対してほんの誤差程度でしかない。むしろ、知的財産権の侵害、技術の盗みだし、在中日本企業に対する極めて理不尽な法的規制、人質など、日本が対中関係で得ている利益よりも、被っている損害の方が大きい。したがって、もし、このまま中国との関係が全くなくなるなら、それは日本にとってはほとんど痛手にならず、むしろ中国の経済崩壊に大きな打撃を更に加えることになりかねない。

しかし、全くの没交渉は望んでも得られない。嫌でも隣に中国が存在し、軍事的脅威を実際に高めている以上それに対抗するには力を持つ以外に選択肢はない。台湾や韓国は軍事的な脅威ではないが、中ロは核大国であるが故に、重大な軍事的脅威であり、つまり、力の押し合いでは尖閣問題や後述する沖縄問題でも日本は絶対に勝てない。

これはロシアも同じ事であり、彼らが崩壊したのはアメリカに対して力が足りなかったからだと思っているから、彼らは今軍事力の構築に努めている。ただし相互確信破壊は以前から成り立っていたから、ロシアがアメリカに勝てなかったのは通常戦力であり、これは中国にも言える。

結局、日本がとりあえずは通常戦力で彼らに対抗できる力は持つべきだが、実際はそれは不可能だ。何度も書いているが、大陸国と島国の戦争では島国は到底勝てない。かつて日清日露戦争で日本が勝てたのは、あくまで黄海海戦、日本海海戦で勝ったからだ。

現代は海戦で雌雄が決する時代ではなく、すべてはミサイル線で決すると考えて良い。その場合、日本は大陸国に対して絶対に勝ち目はない。

結局は核武装を背景に、通常兵器による戦争が核戦争に移行してもあえて戦う姿勢が必要となる。中ロとの通常兵器による戦争の確率は、核戦争の確率よりは桁違いに大きい。彼らには、基本的に限定戦争をためらう理由がない。だからこそ、上記のような発言に至るのだ。

ソ連がアメリカに勝てなかったのは、限定戦争の背後に相互確信破壊をもたらす、つまり勝者の存在しない核戦争があったからであり、だからこそ米ソは直接対決を一度もしなかった。

それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか?長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。中国もこの問題を真剣に検討してみよう。もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。

ここで中国が沖縄について言及したのは注目に値する。沖縄が日本領である理由がない以上に中国領になる理由など無い。そもそも中国が口にすべき問題ではない。北京は何故中国の首都である必要があるか、上海が何故中国領である必要があるかというのと同じ事だ。

それに、今、沖縄県民の意識は、べつにに本領から中国領になることではない。独立を叫ぶ一部の人間はいても、中国に編入されるべきと言っているわけではないが、すでに中国の工作がかなり浸透しているのではないのか。


口先では中国は日本との友好と言うが、それは日本が中国に逆らわない限り成り立つ友好でしかない。それは、日本のチベット化、ウィグル化を意味する。

日本の釣魚島でのいかなる軍事行動も中国の強い反撃を招く

中日双方が釣魚島問題において譲る姿勢を見せることはなく、日本側は7月7日の盧溝橋事件75周年という敏感な日に釣魚島の「国有化」計画を発表し、衝突をエスカレートさせようとしている。中国側は真っ向から対抗し、それによるいかなる影響も平然と受け止めるしかない。

日本が中国を挑発しているのではない。中国が日本から盗もうとしているのだ。泥棒が盗みに来れば黙ってみているわけには行かない。だから、日本はそれなりの大綱処置をとる。中国の言い分は、泥棒にも三分の理等というような物ではない。

中国は日本に「中国を恐れさせる」ことなど考えたことがない。しかし、日本の右翼派が中国に「日本を恐れさせる」ことができると考えているのであれば、それは幻想だ。日米韓の軍事協力を強化し、フィリピンやベトナムが同時に「中国を脅かす」よう促すという日本の政治家の企みは、幼稚である。

中国は日本を恐れさせることなど考えたことはないそうだ。東風ミサイルが核弾頭を積んで日本に照準を合わせていても、巨浪ミサイルが原潜から日本に飛んでくる配置を取っていても、急速に海軍力を増強し、日本領海を侵犯しても、排他的経済水域について国際法より国内法を適用しても、それでも日本に警戒するな、恐れるなと言うわけだ。

中国は日本より中日関係悪化に耐える能力を持っている。少なくとも、中国経済の状況を見るとそうである。中国には、日本と釣魚島問題において摩擦を繰り返したり、さらには激しく対立する底力があり、日本が引き上げなければ、中国も引き下がる理由などない。

これは前述したように全くの空元気というか、嘘だ。中国経済の実態は全くの空虚であり、実力として精々ドイツと同じくらいだ。それも、他国の技術と資金頼みだが、それが途切れつつあるために例えば全国に張り巡らせるはずの鉄道網が莫大な赤字事業に転落している。内需で経済を盛り上げる方針に切り替えたと言うが、内需を支える金が、中国の民間にはない。

大体が経済発展をしているかのように見えるのはごく一部のショーウィンドウだけであり、奥地では未だにまともな学校さえない。大半の国民を置いてきぼりにして宇宙ステーションだとか有人宇宙飛行に血道を上げ国威発揚に努めているような中国が、国際社会を敵に回して経済的に自立できると本当に思っているのであれば日本の一部の専門家同様の白痴なのだが、むろん、そんなことはないだろう。知っていて、事実を言うことが出来ないだけのことだ。


<尖閣問題>日中関係は落ちるところまで落ちた、後は徐々に上向いていくだけ―露メディア

こうした一連の攻防は、日中関係を2010年以前の水準に逆戻りさせてしまった。当時、両国は懸案となっていた東シナ海ガス田の共同開発について、ようやく合意にこぎつけたが、2010年9月に尖閣沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件により、中国側が協議を中断させたままとなっている。

なぜロシアがこんな事を言うのか判らないが、実際は日ロ関係もかなり悪化している。元々、日本人はロシアに対して極めて悪印象しか持っていない。それを改善する努力をロシアは一切してこなかった。そして今北方領土問題も、ロシアが望む方式でしか日本との話し合いをしないとメドべージェフ首相が言っている。一センチたりとも日本には譲らない、それは国家の主権に関わるからだと、先日国後入りをした彼は明言している。したがって、日ロ関係も改善の兆しなど無い。むしろ悪化の一途だろう。

欧米は良く知っている。ロシアもまた世界の敵なのだ。世界では、それでも中国の台頭は世界にとって利益だとか、中国の経済力が世界を救うなどと寝言を言う連中がいるが、ロシアについて同じ言葉を聞いたことがない。ロシアが台頭すればろくな事にはならないことは欧米は骨身にしみている。凶暴な熊は檻から出してはならないと思っているのが、欧米のロシアに対する冷ややかな態度からもよく分かる。

中国側はその後、レアアースの対日輸出を停止、日本に大きな打撃を与えた。中国側は当然、この禁輸措置が政治色を帯びたものとは認めなかったが、衝突事件に対する報復であることは誰の目にも明らかだった。

しかしこの報復は現実には日本にとってさほどの痛手ではなかった。日本には数年分のレアメタルの貯蔵があり、リサイクル技術や代替技術が開発され、今では韓国に必要量を供給するまでになっている(余計なことだとは思うが)。むしろ、中国のレアアースの価格が下がり気味になっており、この報復で痛手を被ったのは明らかに中国のようだ。

日中の領土紛争は、もはやこれ以上ないほど悪化している。だが、落ちるところまで落ちてしまえば、あとは好転するだけなのではないだろうか。日本の大学教授が「政府は中国に共同開発に関する協議再開を呼び掛けていくはず」との見方を示しており、本当にその通りになれば、両国関係は今後、徐々に上向いていくに違いない。(翻訳・編集/NN)

それはありえない。両国関係が向上するとすればどちらかが折れた場合であり、それは日本が折れるとロシアは見ている。なにしろ、日ロ関係も次第にのっぴきならないところまで来ているのだ。

日本が中国に対して折れることは、際限なく中国の侵略を許すことになるし、ロシアもそれで態度を決めるだろう。韓国も中国の尻馬に乗るだろう。

決して日本は中ロに対して折れることがあってはならず、そのためには唯一の手段として核武装を急ぐしかない。それがまた差し迫ってくる戦争を回避する唯一の方法だからだ。中ロに対し膝を屈することは、戦争の危険性を限りなく増すことになる。


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無策でいるとどうなるか

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相変わらず日韓の間にはごちゃごちゃが存在するが、最近一番気に入らないのは次の件だ。発端は、アメリカのクリントン長官が、慰安婦は性奴隷と表現すべきだと非公式に発言した、と朝鮮日報が伝えたというのだが、帰省中家人とテレビを観ていた限りでは一切報道されなかった。

しかし、ネット板によれば、

赤文字は引用

「違うと申し上げる」 米長官「慰安婦性的奴隷」発言で玄葉外相

 玄葉光一郎外相は10日の参院予算委員会で、クリントン米国務長官が戦前・戦中の慰安婦について「性的奴隷」と表現するよう部下に指示したとする韓国紙報道について、「仮にそういうことがあれば、最も効果的な方法で『違いますよ』と申し上げることになる」と述べた。

まず、朝鮮メディアの報道なので事実かどうかは明かではないから、それはむろん確認する必要がある。今の所、clinton japanese comfort women sex slave 等で検索してみたが、それらしい記事がアメリカメディアには見つからない。また朝鮮メディアの、いつものような嘘とも思えるが、万が一それが事実だった場合、玄葉大臣が最も効果的な方法で「違います」と申し上げるそうだ。

最も効果的な方法とは、通常考えられるとすれば、外交ルートを通じて正式に発言の真意をただし、万が一クリントン長官が韓国の言い分を一方的に信じて本当に性奴隷と表現するように支持したのであれば、厳重に抗議することになる。また法的手段も辞するものではないだろう。事は国家の尊厳に関わるのだ。

しかし、非公式な発言に対しての確認と抗議だから、それを殊更大げさに大きくすることはない。非公式にでもその報道が事実ではないことが判ったら、それは大きく報道し、韓国の嘘を暴くべきだ。

もし事実であり、それについてクリントン氏が過ちを認め、謝罪をしたなら、やはり大げさにではなくクリントン氏の誤認であったことを発表すれば済むことだ。

が、もしクリントン氏が発言の撤回をしないなら、これはそのままにしては於けない。最大限の努力をもって、歴史的事実、各種の状況をさまざまな資料や証拠で事実を明らかにし、あの女性達が自らの意思で慰安婦になったことを公にすべきだ。

単に事実とは違うと申し上げるだけでは絶対に事は収まらない。アメリカにしても容易に態度を変えることはないだろうし、このままでは日本が20万人の朝鮮人女性を強制的に性奴隷にしたことが事実となってしまう。単に勘違いでは済まないのだ。

なぜこのようなことにまでなったのか。

 また、玄葉氏はすでに事実関係の確認を外務省に指示したとも説明。日本政府の慰安婦問題の対応に関しては「これまで政府は繰り返し、繰り返しおわびの気持ちを表明し、アジア女性基金等々についても取り組んできた」と述べた。

過去の日本の対応が何から何まで間違っていたのだ。謝罪を繰り返すことは、欧米社会では自らの責任を認めたことと同じであり、責任があるから謝罪を受け容れてもらって和解するのが彼らのルールなのだ。彼らからすれば、受け容れられない謝罪を繰り返すことは、性奴隷が事実であるのに、今になってそれを否定する嘘つきと言うことになる。

またアジア女性基金など、あれは村山内閣の行ったことだが、あれ外貨に日本の立場を貶めたかは計り知れない。村山談話や河野談話は、単に戦争をしたからごめんなさいと言うだけのことであり、そもそもこれすら異常なことなのに、その異常なことをあえて談話という形で日本は認めたことになる。とすれば性奴隷にしたというのも事実だ、と欧米が考えるのは当然だろう。

外務省では、今更事実を主張しても無責任な弁解としか思われない、などとまるで人ごとのように言っているが、それでもそれを受け容れるよりは、何年かかろうと絶対に譲れない事として、国を挙げて主張してゆかなければならない。

そのためにも、まず国内で広汎な議論をする必要があると私は主張している。国内で、何もまともに報道されず、何も知らない国民が日本は恥ずべき事をしたと自虐史観で洗脳されたり、海外に出て白眼視されるようなことになるのを放置しておくべきではない。

まず国内で正しい歴史を国民に知らせ、慰安婦が強制的に性奴隷にされたと主張する人々の言葉もすべて公に引き出して、論争すべきではないのか。さまざまな物的証拠、状況証拠からそれでも日本軍が恥ずべき行為を本当に行ったのかどうかを明らかにすべきだろう。国内でさえこれがうやむやなら、アメリカに異議を唱えても一切通用しないと考えるべきだ。それこそ幾ら時間がかかろうと、そのために日本が一時的に嫌われようとやむをえまい。今まで放置していた報いなのだ。

これは民主党だけの責任ではない。今民主党だから対応が出来ないのは事実だろうが、長年それを放置してきた自民の責任、そして外務省の責任は極めて大きい。この責任を今こそ追及しなければなるまい。そうしなければ、我々だけではなく、次の世代以降のすべての日本人が永久に辱めを受け続けることになる。

帰着報告

先ほど21:00頃の便で帰着。今PCを立ち上げたところ。

帰省中は2,3日置きにでもブログ更新が出来ると考えていたけれどとんでもない、兎に角起きてから寝るまで誰かに付き合わねばならず、到底一人でPCに向かうなど無理だった。

まあ、単に遊びに帰ったのではなく、それなりに用事が出来てそのために帰ったのであり、その合間にブログ更新をするつもりでいたが、とにかくそんなわけで、時々PCを覗くのが精一杯。

しかし、明日から以前同様ブログ更新に努めますので、よろしくお願いいたします。今日はこれから留守中の仕事の確認と整理。滞ったのはブログだけではないので、1,2週間ブログにも集中できないかも知れないけれど、まあ、大丈夫でしょう。

ブログ更新停滞の言い訳

こちらに来て、ネット環境は思ったより整っているのですが、なにしろ時間がないんですね。確かに、単に遊びに来た訳じゃなく、それなりの用事があってきたので、それに時間がとられるし、自分の家と違い、まとまった時間でじっくりと更新に取り組めず、書きかけては止まっています。

まあ、久しぶりにあった兄弟ですから、話も弾むし、そろって高齢者なので同じ話を何度も聞かなくてはならないし、一緒にテレビも見なければならないし、出かけなければならないし(いや、これは楽しんでいますが)

たぶん今日の夜は書きかけのエントリーをUP出来ると思います。


今日は七夕ですね。こちらはほとんど連日雨です。今日もだめですね。おつきあいで一族そろってドライブですが、降られるかもしれません。

ブログ主より


おみやげ代わりに写真を載せます


駅前通りのにぎわい

ekimae.jpg

近くの池

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北の大地より01

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今居る北海道は、本来梅雨がないはずなのに、ほぼ連日雨続きで、高湿度であり、しかも30℃を超える日があるなど、かなり昔と気候が違うようだ。私は、こちらがかなり寒く、暑さに慣れた体には応えるだろうと思ってかなりの厚着の用意をしてきたが、まったく杞憂だった。むしろ、こちらの人たちが私には我慢できそうもない厚着をしているのが不思議だ。暖房が発達していてむしろ寒さに弱くなっているらしい。

とはいえ、夏でも暖房器具ははずせず、時には朝夕、雨の日などは暖房が要るとのこと。なにしろ、人が居ない。家の周りでは滅多にほかの家の人を見かけない。

駅前や商店などにゆけば人がいるが、とにかく人が少ないので商店も私の住んでいる地域からすれば全くないに等しい。今は車で4,50分かけて近くの都市に買い物をしにゆき、大きな物は3時間ほどかけて札幌まで出るのが買い物スタイルとのこと。最近は通販が発達しているのが便利だが、高齢者では通販を使えない人が多く、また宅配業者もここでは少ないなどやはり過疎地はますます人が離れる傾向にある。典型的な土地であるが、自然に恵まれ(窓から見ても外を歩いても緑の洪水)なのは私が育った原風景であり、生活は比較にならないほど便利で豊かになっているので、きわめてのんびり過ごしている。

幸い、ネット環境は整っていた。光ケーブルも引かれており、その点は大丈夫だが、なにしろ当地に来てほとんど時間がとれず、それが理由でブログの更新が滞ってしまっている。まあ、こちらに来た理由があるのだからそれは仕方がないとは思うが。

ということで、これは北の大地からの第一便。

こちらに来ても隣の半島の無礼さ、悪辣さはやはり異常であり、政府が無能だとここまで増長させるのだと改めて思った次第。その政府も分裂して今やすでに死に体だが来週にも大沢浸透が発足し、しかし小沢浸透は全く期待もされず、金も地盤もなく人材もなく、大義名分もなく結局選挙の後に残るのは精々2,3人ではないだろうか。閑話休題。

とにかく下記の記事など、半島の馬鹿さ加減丸出しであり、例の日本が人身売買大国で、被害者は韓国人だというのだが。

赤文字は引用


韓国メディアが人身売買めぐって「恥さらし」と日本を大批判


「日本は人身売買を野放しにしていて、その最大の被害者が韓国人女性だという内容です。またぞろ強烈な日本批判が飛び出したわけで、現地の日本人の間では、“第2の従軍慰安婦問題”に発展しなければいいんだが、と心配しています」

これらの韓国人女性は自ら日本で売春をする意志を持って居るのが明確であり、ただ、実際に日本に来てみれば韓国人のブローカーにほとんど縛られ稼ぎを搾取されているだけのこと。すなわち、自分の意志で売春婦になった韓国人が、韓国人の悪徳業者にだまされ、日本の韓国人に売り飛ばされたというだけのこと。

韓国人の犯罪であり、その舞台が日本だと言うだけのこと。自国で売春が出来なくなったから世界中に韓国人売春婦と売春業者が進出し、距離的な関係と経済状況から日本が最大の標的になっているだけのこと。

これは韓国の罪であり、例の売春婦補償問題と等しく、自分たちのしたことを日本のせいにしているのであり、それも必要な情報を知らせずに単に日本たたきをしているだけのこと。

そして、我が無能政府はそれに対し何もしない。こそくで恥知らずのちんぴらに理屈は通用しない。ちんぴらはたたきのめすしかないのではないか。それとも日本の責任で更正させなければならない理由でもあるのか。

 確かに、日本政府はいまだに包括的な人身取引対策法を制定しておらず、被害者保護の体制も整備していない。東南アジアへの幼児・少女買春ツアー対策が不十分という声も根強い。
 
 これは世界中の問題であり、ヨーロッパ人が海外で買春ツアーをしたり、つまり自分のくんでどのような対策をとっても、行く先々の国で、その対策をとるべきであり、そして韓国はもっとも他国からの買春ツアーを受け入れている国の一つではないのか。
 
 貧しい国々で子供たちが性産業の犠牲になっているが、それを目当てにゆく日本人も居るのだろう。が、基本的に海外での行動を日本が法律で規制することは出来ない。


〈韓国人の多くが、簡単に稼げるというインターネットでの虚偽広告などを見て日本行きを決めた。日本で大学進学を希望していたが、売春組織に売られた女性もいるという〉

所詮買春をするつもりの韓国人が原因ではないのか、一番稼げるのが日本だから日本に来るのではないか、彼女たちを食い物にしているのも韓国人だ。

 同紙はポラリスプロジェクトが公開した、韓国人女性からの救助要請メッセージも紹介している。女性は韓国人ブローカーにだまされ来日、上野で売春を強要された。
 
 上記のような事情を全く伝えないのがこのようなプロジェクトなりNPOなのだが、なにが意図的な偏向を感ずる。

 韓国メディアの熱心な報道に対し、日本国内でもネットを中心に過激な反応がおきている。一方的に日本を悪者にする韓国側の姿勢に反発する内容が目立つ。「自業自得」、「もう日本に来なくていい」、「むしろカネを巻き上げられているのは日本の男だ」という声も根強い。

この日本側の反応は当然だろうが、一般的には韓国のこのような悪意さえ伝えられず、一方ねつ造韓流や出稼ぎ売春婦、でたらめ歴史で日本からゆすり取る新しい口実と言うのは当然の見方だろう。

もともと、朝鮮半島は日本を憎むことで政権を成り立たせてきた国であり、たとえば

韓国与党議員「盧武鉉政権、日本を仮想敵国に…米国に提案」


鄭元代表は記者に対し、「当時のある閣僚級会談で、韓国政府は米国に対し、日本を仮想敵国(hypothetical enemy)に設定して提案した。これは軍事戦略上の主敵という表現を使用しなかっただけで、事実上、主敵と提案したものだ」と述べた。

ということまでしている。確かに例の脳無ヒョ~ンは日本と対決しなければならないと力み返っていた異常者だが、ここまでしていたのは当時も報道されたはずだ。別に彼だけの異常ではなく、半島全体がゆがんでいるのだが、

続いて「日本に対する一般国民の感情がよくなく、独島(ドクト、日本名・竹島)が常に問題になるので、盧大統領が提案したものだが、韓国と日本が同じ自由民主主義国家で、そうでない国家に対抗して手を握ることを望んでいた米国側が非常に当惑していた」と話した。

そのようなことさえ理解していない米国も米国だろう。つまり世界は自分の思い通りになるという視線でしか見ていないからだろうが、最近の日韓軍事情報交換条約にしても日韓の軋轢を理解していないから押しつけ、案の定韓国側が一方的に事実上破棄するようなことになっている。

東海呼称問題:米政府「日本海の呼称、国家主権とは無関係」

 米国政府はこのほど「『日本海』の名称は国家主権とは無関係だ」との見解を発表した。米国が今後も「日本海」のみの表記とする方針を打ち出したことについて理由を説明する中で、このような論理を掲げた。米国政府が東海(日本海)の表記問題について公式見解を発表したのは今回が初めてだ。
 
 これもアメリカにしてみれば当然であり、それに対し韓国はアメリカが日本に対して肩入れをしているかのようにわめき立てる。少なくともアメリカも韓国がどれほど異常な国であるかを理解することが、アジアに軸足を移したアメリカの義務ではないのか。自分がアジアのリーダーだと言っても、それではアジア諸国からいずれ反感を買うだけに思えるのだが。


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日本が核武装?1

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高雄爺「さすがにこんな時間だと空も暗いねぇ」
留瀬「だって、また真夜中の1時ですよ。先週もこんな時間にたたき起こされて、後で女房のご機嫌を取るのに大変な思いをしたのに。ブログ主が責任を取ってくれるんですかね」
高「まあ、そう言いなさんな。前から言っていたように、ブログ主は今日の朝北海道の田舎に帰るんだ。何しろ寂れ村、荒れ地地区だよ。朝一番で行かないと今日中に着かないんだとさ」
留「そんなの、あたしには関係有りませんよ。女房がまたごねるんですよ。今日も寝ている間にこっそり抜け出してきたんです。メモでここにいることは書いてきましたけどね」
高「まあ、あたしだって家内には白い目で見られている。なにしろ特亜までが日本にけちを付けているんだよ」
留「ああ、またそっちに持ってきましたか。今日のテーマですね。で、どういう事ですか」
高「じゃあ、兎に角次の記事を読んでごらん。赤文字は引用なのはいつもと同じだよ」

日本、「核カード」で中国けん制の試み

 外交通商部(省に相当)の関係者は22日「日本では最近、米国と共に世界の問題を話し合うほど世界の大国に浮上した中国に対する警戒心が高まっている。中国をけん制・封鎖しようという観点から、日本政界が今回の動きに出た可能性がある」と語った。

 北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルなどに対する警戒心もあるが、中国を意識した側面が大きいというわけだ。

 
高「中国が世界の問題を米国と話し合う程になったのはあくまでその突出した軍事力のためだ。いやでも中国を納得させなければいつ暴発するか判らないことは、今まで散々中国は見せつけている。この十数年、確かに対外戦争はしていないが、それに至るまでとにかく周辺国家とはすべて戦争をしているからね。またチベットやトルキスタン、内モンゴルなどは戦争もせずに一方的に侵略しているのであり、アメリカが中国と話し合うのはあくまでその軍事力を封じたいが為だ」
留「別に中国が世界を動かすことに同意をしているわけではないということですね。だからこそ、アメリカは近年になって大急ぎで中東方面を片づけ、アジアに軸足を移しているということで」
高「この記事を書いているのは朝鮮メディアであり、これを言ったというのは韓国の外交部だ。視点がすべて力こそ真理という物でしかないじゃないか。だから、中国が軍事的に大きくなると無条件でひれ伏す歴史がまた蘇ってきているのではないのかと思えるね。日本がそれに対抗することが理解できないのではないのかな」
留「でも日本に対してはおっそろしく強気ですよ。下手をして日本が本気で怒れば、韓国などひとたまりもないでしょう」
高「日本も韓国と比べれば圧倒的な軍事力と言っていい。おそらく竹島などを巡って争いになれば数時間で韓国海軍は壊滅すると言われているくらいだ。韓国の場合、軍事力の最大部分が北朝鮮に向いている以上それは当然なのだがね。

日本は当たり前だが力で韓国を恫喝などしていない。だから韓国はそれを日本の弱さと勘違いしてやりたい放題なのだ。力を見せれば無条件でひれ伏す。そう言う韓国の思考形式がこの記事には充分あふれているね」
留「でも、日本は中国の力を恐れていると、こんな事を中国メディアが言ってますよ」

<在日中国人のブログ>なぜ日本人は中国に「恐怖」の印象を抱くのか?

エズラ・ヴォーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」に示されるように、日本はかつて世界一の経済大国だった。しかし2年前にGDP(国内総生産)世界2位の地位を中国に奪われると、日本人の優越感は次第に姿を消し、その代わりに中国に対する羨望や嫉妬、憎悪、深刻な懸念や不安が生まれ、中国脅威論や中国パニック論、中国圧力論などがしきりに取沙汰されるようになった。

高「ああ、例によってネットが厳重に管理されている中国のブログは、それが喩え一民間人の物だとしても政府の意思が入っていると解釈すべきだから、これは彼らの本音というか、メッセージなんだろうね」
留「日本は中国を恐れていますか。恐怖しているんでしょうか」
高「うん。何をするか判らない理性を欠いた乱暴者が隣にいるんだ。平気ではいられないから、乱暴を働かないように監視し、働きそうになったら機先を制し、働いたら取り押さえる体制を作る。当然だろう」
留「あ、それを連中は中国が怖いから必死になって防御しようとしている、と言っているんですね」
高「つまり、ここでも力が有れば要求を通すのが当たり前であり、日本はそれに逆らっているというのだ。日本が逆らいさえしなければ中国は日本に対して何もしないと言うことらしいよ」
留「それじゃ朝鮮だ。言いなりになれば平和でいられると言うならそれもまたとんでもない恫喝に聞こえますが」

日本人が中国に対して「良くない印象」を抱いているのは事実だ。しかし、こうした事実は日本の主要メディアや政治家、オピニオンリーダーたちの意見に大きく左右される。大多数の日本人の中国に関する認識は、日本のメディアと政治家、極右勢力によって成り立っていると言えよう。

留「いやはや、中国に対する警戒感を示したり批判をすれば極右ですか。じゃあ、アメリカやヨーロッパも極右の筈だけれどそんなことは言いませんね」
高「日本を朝鮮と同じに見ているからさ。日本で中国に逆らうのは極右や歪んだメディアと言うこと、アメリカが逆らうのは力関係で仕方がないと言う事じゃないのかな」
留「しかし、あたしらの政府やマスコミに対する認識と真反対ですね。今のマスコミは中国や韓国の都合の悪いことは余り伝えないと思っているのに」

日本は高度に情報化の発達した国であると同時に、高度に情報が操作されている国だ。世論は一握りの大手メディアにコントロールされている。政治家や権力者たちもメディアをたくみに利用する。そして一部のメディアは自分たちの利益のために右翼や過激派勢力に迎合し、大げさで歪曲した中国報道を流す。

高「これなどもまさに自分たちの国でやっていることだ。中国には中立のメディアなど存在しない。すべて政府の御用機関でしかないし、中共の宣伝しかしない。そして日本に対しては、このような記事では反感を持っていないなどと言いながら現実には強烈な反日感情を国民に植え付けそれ以外の対日感情を許さないくらいだ」
留「韓国なんかもおなじかな。兎に角口を開けば日本を貶める記事しか書かないメディアがそろってますからね」
高「連中が安心して罵ることが出来るのは日本だけだ。中国に対しては遠慮がちに異を唱えることはあるがね」
留「とはいえ、この記事の言う反対の意味で、確かに日本のメディアは強力に世論を操作してますね」
高「しかし、以前と比べてそれが本当に上手く行っているとは思えないね。赤非などは部数の落ち込みが酷いし、NHKも契約解除が増えているとのことだ。日本のメディアは軒並み不振だよ。国民のテレビ離れも進んでいるしね」
留「本当にそうなら良いんですが。まだテレビで言っているのは全部本当だと思っている人は大勢いるみたいですよ」
高「どんな時代だって、自分で考えない人は大勢いる。が、中国や韓国では、自分で考えると社会的に制裁を受けるのだ」

留「で、結局どうなんでしょうかね。日本は核武装への道を進んでいるんでしょうか」
高「これもまだまだだが、意識は変わってきていると思うよ。そうでなきゃ、そもそも特亜がこんなに敏感に反応するとは思えない」


「原子力軍事転用の意志なし」 火消しに乗り出す日本

 枝野幸夫経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、原子力基本法などに「安全保障」という文言を明記したことについて「立法者(議員)の意志と内閣、政府としての解釈が一致して明確である以上、拡大解釈はない」と語った。法の文言はそのままにして、政府の有権解釈を厳密にしたいという意味だと解釈されている。

留「でも、この原子力基本法の改正についてはほとんど報道されてませんね。あたしは韓国メディアか何かで初めて知りました」
高「うん、この真意は正直言って分からない。実際は日本が核武装の選択を取るべきだと思うし、すくなくともその議論はすべきであり、また原子力政策がどの様な意味でも国家の安全保障に深く関わるのは当然だ。だから、それを明文化しただけだろう」

 藤村修官房長官も、21日の記者会見で「政府は、原子力を軍事的に転用するという考えは全くない。原子力の平和利用原則となっている非核三原則の堅持にも変わりはない」と語った。

留「でも、こんな火消しをしなくちゃならないほど政府は特亜の言葉を気にしているんですかね」
高「しているんだろうね。あくまで日本国内のことであり、特亜には関係のないことだし別に説明をする必要もない。何をあたふたしているやら」
留「藤村官房長官が言うとなおさらあたふたしてメモを棒読みしている感じがします」
高「連中は全部そうさ。自分で理解などしていない。官僚から渡されたメモを読むだけだ。原発事故との時の枝野長官もそうだった。自分で理解していないから何の説明もしなかったし、説明できないことを恥じるなどと言う意識もまるで持っていなかった。藤村氏もおなじだね」

[社説]核の軍事利用への道を開く日本

真珠湾攻撃で太平洋戦争を起こし、世界唯一の被爆国となった日本は、第2次世界大戦で敗戦した後、1947年にいわゆる「平和憲法」9条で、戦争放棄と軍隊保有禁止の原則を明らかにした。1968年には、「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という非核三原則を発表した。日本が世界第3位の原発大国に成長したのは、国際社会が非核の約束を信じ、核兵器非保有国の中で唯一「核の再処理」を許可したからだ。戦争犯罪国家である日本の原子力基本法の基本方針の変更は、国際社会の警戒心を高めている。

高「まあ、朝鮮メディアらしい記事だよ。戦争犯罪国家と来た。戦争自体は犯罪ではない。本当に馬鹿な記事で、あまりにくだらないから採り上げたんだ。朝鮮人の認識なんてこんなもんだ。被爆国だから核武装をしてはならない理由など無い。むしろ被爆国だから核武装をすべきだ。憲法9条は、朝鮮人ごときが口出しすべきではないが、国家防衛を禁じているわけではないし、そのような解釈をすれば基本原則の生存権を侵すことになり、その解釈は成り立たない。国家防衛のための核武装は現状の憲法でも可能だよ。それと、非核三原則は単なる指針であって法律でも何でもない。撤回すればそれで済む。国会決議も要らない」
留「国際社会の警戒感を高めているって、本当でしょうかね」
高「聞いたこともないね。連中がアジアだとか国際社会だとか、世界と言うときは特亜だけのことだ」


日本はすでに約30トンのプルトニウムと1200~1400キロの高濃縮ウランを保有している。その気になればいつでも、1万~1万5000個の核爆弾を作ることができる。日本は、人工衛星を打ち上げるロケットも保有し、核を装着した長距離ミサイルを作る能力もある。原子力基本法の基本方針変更に対する国際社会の憂慮は杞憂ではない。

高「技術的に日本がその気になればすぐにでも大量の核弾頭を製造し、しかもそれを運搬する手段も持っている。こんな事は昔から常識であり、今に始まったことではない。要するに日本がその気になるかならないかだが、それを今回の原子力基本法の方針変更に引っかけているだけだ。だが、手段があるなら、基本法がどうであれその時が来れば日本は核武装をする。基本法の問題じゃないよ」

核不拡散を主導している米国が、日本の怪しい動きを放置しないだろう。中国も、政府としての公式対応を自制しているが、日本の意図に疑いを持つことは明らかだ。日本が核の軍事利用の可能性を払拭しなければ、国際社会は北朝鮮とイランに核開発停止を求める名分を失う。日本が原子力を平和的に利用する考えなら、弁解ではなく、原子力基本法の基本方針の変更を撤回することが望ましい。

留「これって、おかしいですよね。米国は決して核不拡散を主導なんかしてないでしょ。自分たちは新型核兵器を開発し続け、臨界前実験を繰り返し、古い核兵器の寿命を延ばすためにセコイヤなどという世界最高速のスパコンを開発したりしているんですよね」
高「そうだよ。それに日本が核武装をすれば北朝鮮やイランの核武装を停める名目が立たないなんて、馬鹿も休み休み言えと言いたいね。アメリカが核武装をしている時点で、そんな名目など最初から無いのだ」
留「高雄爺さんのアメリカ嫌いは筋金入りですね」
高「あんな自己中のわがままな国など誰が好きになれるかね。まあ嫌米だが、反米ではない。選択肢としては米国との同盟以外無いし、それにアメリカには自浄作用もあるからね」

原子力の平和利用限定を見直す日本

 原子力基本法は、原子力の研究と開発利用の方針を定めた法律で、これまで原子力の開発は平和目的に限定すると定められていた。34年ぶりに関連条項が改正されたことを受け、事実上「核の軍事的開発」を可能にするものではないかという懸念が持ち上がっている。安全保障とは、日本では一般的に「防衛および軍事」の意味を持っている。昨年の福島第一原子力発電所での事故を受け、原発の管理・監督官庁を一元化する内容を骨子とする原子力規制委員会設置法案にも、同じ文言がある。
 
留「結局、この改正自体は日本の核武装を進展させているとは言えないわけですね」
高「今の所そうだと思うよ。が、これとは別に日本の核武装論議はすすめなくてはならないがね」

被爆国日本、タブーを破り軍備拡張に乗り出すのか

 それでも今回、自民党だけでなく、民主党や公明党まで協力して原子力基本法に「(原子力利用の安全確保は)わが国の安全確保に資することを目的として、行うものとする」という文言を含めたのは、「中国脅威論」の影響だと分析されている。
 
高「中国が脅威なのはすでに国民の大半が理解している。だからこそ、嫌中意識が際だって高まって来ているが、別に日本のメディアが嘘を国民に流しているわけではない。むしろ、伝えるべき事を伝えていない面が大きいが、それでも中国が日本だけで嫌われているのではなく世界中で警戒され嫌われているのは事実だ。だから、日本が殊更作られた中国脅威論に騙されているわけではない」

 特に、軍事面で急浮上する中国との間で尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる紛争が起きていることを受け、こうした声は一層広まった。これまで一部の極右の専有物でしかなかった中国脅威・恐怖論が、原発事故・不景気などと重なり、一般人の間にも広まっている。

留「相変わらず、中国脅威論を持ち出すのは極右ですか」
高「まあ、連中は反対者すべてが極右だからね」

 選挙が近づくにつれ、極右的な公約競争が加速するという見込みが出ている。自民党は、憲法を改正して自衛隊を国防軍に変えるなどといった、極右的な公約を連日打ち出している。自民党がこうした公約を打ち出すのは、核武装を主張する橋下徹・大阪市長や石原慎太郎・東京都知事が人気を集めていることも影響している。石原都知事は「中国が尖閣諸島を侵犯するのを、ただ見ているのか」として尖閣購入募金運動を展開し、わずか1カ月で8億円を集めた。
 
留「尖閣列島買い取り資金が集まったのは、国民がそれを支持したからであって、別に誰かに扇動されたからじゃないでしょう。尖閣は歴史的にも日本の固有の領土であることが各種の資料で明らかなのに中国が資源ほしさにさまざまな妨害を加えてくるから日本国民が中国を警戒するんであって、そんなことは彼らは絶対に認めませんね。自国が間違っているなど、認めるのは見たことがありませんよ」
高「何処の国だってそうだよ。日本くらいだね、あんな馬鹿な村山談話を出したりアジア女性基金を作ったり、河野談話を出したりそして歴代政権がそんな馬鹿な談話を継承したりしているのは」
留「じゃあ、日本のせいですか」
高「それが大きいよ。朝鮮の売春婦賠償問題だって、最初からはねつけていればここまでこじれなかった。それを村山談話や、アジア女性基金なんて事をするから、それを日本の弱さと見て、弱い物には傘にかかって強請りたかりをやるチンピラ韓国がここまで増長したのだ」
留「うわぁ、いかにも憎々しげな顔ですよ」
高「蛆虫のことを考えて楽しい顔なんかできないね」

日本でひそかに成立した原子力規制委設置法

 日本の国会が原子力関連法に追加した「安全保障」という文言は、政府が閣議決定した当初の法案には存在しなかったが、修正協議の過程で自民党が主張し、民主党、公明党がそのまま受け入れたことで付け加えられた。中日新聞が21日に報じたところによると、法案の修正を主導した自民党の塩崎恭久議員は「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない」と強調し、協議の過程で反対意見は出なかったという。塩崎議員は、安倍晋三内閣で官房長官を務めた右派寄りの人物だ。

留「というより、今まで国家の安全保障と原子力は結びついていなかったんでしょうかね」
高「記事を読む限りそうみたいだね。信じられないよ。原子力は巨大科学であり、国家の根幹に関係のある分野だ」

 法案通過の直前、参院環境委員会で「安全保障」という文言に対し「核武装の道に進む布石ではないか」という質問が出たが、自民党の吉野正芳議員が「核物質をテロなどに使用することを防ぐための保障措置を意味するもので、軍事目的への転用を考えたものではない」と説明し、論議は終わった。朝日新聞は21日、原子力関連の法案が十分な議論もなく改正され、今後拡大解釈される恐れがあると批判した。
 
高「確かに十分な論議は必要だよ。今後は明確に原子力が国家の安全保障の根幹になることを十分に論議し、そして核武装の是非をだね・・・」
留「あ、女房からメールだ。起きたのか

ええと、私と高雄爺さんのどっちを取るのか決めてください。なお、高雄爺さんとの結婚式の時は是非出席したいので知らせて欲しいって、・・」
高「そんな無茶なことを言っているのかい。非常識にも程がある」
留「ね、そうでしょ?」
高「あたしだって、その前に家内と離婚しなくちゃいけない。十分に論議すべき事だ」
留「違うっ!断じて違う。いや、兎に角帰ります」
高「じゃあ、続きは次の日曜日だよ

あはは、飛んで帰っていった。さて、あたしも寝室に戻るか。家内が目を醒ましていたら大ごとだからね・・・あれ、あのわざとらしい咳払いは」

ブログ主より : 本日より10日間ほど田舎に帰ってきます。極めてネット環境の不備なところで、数十分かけてネットカフェにでも行く事になるかも知れません。行ってみなくては判りませんが、そんなわけでブログの更新が滞り勝ちになる可能性があります。あらかじめご了承下さい。2,3日に一回は更新したいと思います。


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