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やれやれという話

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明日、大飯原発3号炉が起動するのことだ。順調に行けば、来月23日にフル稼働状態に入り、日本の原発ゼロ状態はほぼ2ヶ月で終わる。続いて4号炉がフル稼働運転に入り、あとは国内の幾つかの原子炉が再稼働に入る模様だ。しかし、それに対する反対運動もかなり激しい。

赤文字は引用

膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ

 複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。
 
 確かに画像を見る限り相当の数であり、先に脱原発署名が750万人分集まった等とも合わせると、原発稼働反対はかなりの規模で広がっている。しかし、何度もこのブログで指摘した来たように、なぜ原発を停めなくてはならないのか、原発を停めてその影響はどうなるのか、リスクやコスト、環境負担などがどうなるのかが一切話し合われたことがない。脱原発派は単に放射線が恐ろしいの一点張りで、実際の日常生活に全く影響のない放射線レベルや瓦礫処理、はたまた被災地の花火や薪まで拒否する過剰反応の一環でしかない。つまり、全く理論的な根拠を欠いたお祭り騒ぎがこの脱原発デモだとしか言いようがないのだ。
 
  デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。
  
 この連中がどれだけ理解しているのだろう。単にムードに乗って騒ぐだけにしか思えないのだが。

 参加した出版社社長の富澤昇さん(60)=東京都府中市=は「3号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。
 
 別にこの人の意見が代表意見ではないが、他の意見も似たような物でこれ以上踏み込んだ理由がない。自信大国に原発が駄目なら、水力発電も火力発電も、そもそも送電線を建てることも駄目なのではないのか。
 
 どの様な対策を採っても原発が駄目なら、この国に住むこと自体が駄目なのだ。
 
 それより、現実に原発を停めることで電力料金が嫌でも上がり、中小企業を打撃し、高騰する化石燃料代で日本経済が大きな痛手を被っている。それによる危険性をどれだけこの連中は考えたろうか。
 
 いろいろな状況、情報を可能な限り調べ判断した結果の脱原発ならそれなりに尊重しよう。が、自分で一切調べることをせず、兎に角放射線が怖いから原発は駄目だ、でも電力料金は上げるなというのは筋が通るまい。
 
 この状況を招いたのはひとえに政府に責任がある。全く説明をしないからだ。説明をせずに脱原発をうちだし、今度は一切説明せずに原発稼働を進めるのでは、今まで原発稼働に前向きだった人々でさえ、今の状況では原発は動かしてはならない、今の政府や、原子力保安委員会、役人、東電に任せることは出来ないと思うのではないのか。
 
 政府に任せられないと言えば

韓国政府 韓日軍事情報協定締結を延期

 韓国では同協定の締結が非公開の閣僚会議で決定され、野党や市民団体から批判が相次いでいたが、与党のセヌリ党も同日午後になって政府に対し協定締結を見送るよう要請。政府が日本に署名延期を申し入れる事態となった。
 
 こんな馬鹿なことはあるまい。いや、締結が見送りになったこと自体は喜ばしい。背中から刺すガオライバンズと、国家防衛に関わる情報協定など結ぶべきではないが、それを国民の知らない間に勝手に韓国と結びそれが韓国が和から知らされるなど、到底容認できる物ではないだろう。
 
 この協定がアメリカの思惑であることは明白だが、アメリカは所詮日韓の軋轢を理解しているわけではないし、レイの売春婦問題で日本非難決議を決済し、それからアメリカに於ける韓国系の嫌がらせがエスカレートしているのだ。いわば、今の日韓の軋轢の元をアメリカが作っているわけだが、それを余所に日韓で互いに相手を信頼しなければ出来ない協約を結ばせること自体が、アメリカがいかに無知であるかを示している。日韓ともアメリカの言うことには逆らわないだろうなどと思っていれば、それこそ両国ともアメリカに距離を置く。
 
 幾らアメリカとの同盟が大切だと言って、国民に何も知らせずにこんな協約を結び、そして一方的に韓国から無期延期を申し入れられるなど、今の政府がいかに無能で、国民に対する説得など全く考えていないことがよく分かる。
 
 そもそもあの眼前総理なども唐突に自分の好き勝手をやり、国民には一切説明をしなかった。これが民主党の体質なのだ。権力の座に就けば、何をしても国民は逆らえないと思いこんでいるから、ばら撒きから事業仕分け、尖閣問題、国防大綱の見直し、脱原発、原発再稼働などなどすべてに於いて説明がない。問いつめられてしどろもどろの言い訳に終始しているだけだ。ようするに理解していないのだ。
 
 今の消費税増税についても、野田総理がいきなり言いだしたことで、その前には増税はしないと言っていたし、そして埋蔵金でばら撒きが出来ると言っていた。理論的裏付けなど何一つ無かったし、消費税増税についても裏付けなど全くない。一事が万事この調子だが、それはこの政権が何一つ理解していないことを意味している。
 
 日本は主権在民国家であり、国民が国を運営する。その代行が代議員なのであって、全権を負託されているわけではないが、民主党は権力とはすべての決定権を与えられていると勘違いしているからこそ、権力にしがみつくのだろうと思えて仕方がない。
 
 ところで、もうひとつの良いニュース。

 慰安婦問題や独島問題などでぎくしゃくした関係にある日本との軍事協定締結に批判の声が高まる中、与野党が協定の見送りや撤回を要請したことを受け、外交通商部が青瓦台(大統領府)との協議の末、延期を決定したという。

露ガスプロム、日本へのパイプライン構想断念


 【モスクワ=寺口亮一】タス通信によると、ロシアの国営天然ガス企業体ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は29日の記者会見で、露極東から日本にガスを輸送するためのパイプライン敷設構想について、「技術的にも経済的にも合理的でない」と述べ、断念したことを明らかにした。
 
 ロシアにエネルギー源を頼るなど、首つりの縄を持たせるような物で、全く危険きわまりない。昨日書いたように仮に南北大陸で化石燃料がまかなえるなら、むしろ日本にとってその方が安全だし、最終的には安くつく。日本近海にあるというメタンハイドレートは採掘が本当に実用化できるかはまだ判らない。ただし海底ガスは有望ではないのか。メタンハイドレートと違い、ガスの形で吸い上げることが出来ればエネルギーの収支バランスは確実に取れているはずだ。
 
 いずれにせよ、ロシアのサハリンガス油田でもかなり日本は煮え湯を飲まされている。当初に日本とロイヤルダッチシェルがほぼ技術と資金を出して開発し、いよいよできあがると言うとき、ロシアのガスブロムが割り込み主導権を取ってしまった。
 
 そもそもこのプロジェクトに日本が参加したのも、ガスを日本に供給するという条件があったからだと解釈しているが、それが中国への供給を優先するなどと言いだした頃からいつものロシアだと思っていた。
 
 このようなやり方を平気でするロシアにどんな信を置けばよいのか。下手をすれば日本が投資した分もすべてロシアに強奪されかねないのだ。ロシアの口車に乗った日本企業が愚かなのだが。



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日本の実力

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このところ、日本経済は大丈夫だと書いているが、どうして大丈夫なのか、なぜ欧米は駄目で日本は大丈夫なのか、本当に日本は欧米とは違うのかなどいろいろな見方をしてみたいと思った。と言うことは、結局日本の強みは技術力だと言うことになるのだが、その前に例によって前ネタ。

妄想半島の日本に対する言いがかり、難癖がエスカレートしており、日本でもそれに比例して韓国に対する批判が強まっている。なにしろ、韓流などマスコミが作り上げた幻だと次第に判ってきているし、韓流をごり押ししているフジテレビの視聴率の凋落は目を覆うばかりだ。

韓国人の犯罪については通名報道しかせず、韓国の対日侮辱運動については綺麗にスルーしている既成のマスコミが示している日本人の対韓意識はかなり好意的と言うことになっているが、実際はそれもマスコミの捏造ではないのか。いろいろなデータがあるが、大体日本人が韓国人に寄せる好意は、その逆の倍ほど有ると言うのが多いとはいえ、日本側の韓国に対する好意は20%程度、韓国側のそれは10%程度。しかし、経済協力をする必要があると感じているのは、日本人は3,4%、韓国では10%程度のようだ。

下記は少し古いデータであり、最近は日本人の対韓意識は相当悪化しているのではないかと想像する。

日韓がお互いを世界の中でどう位置づけているか(%>

資料出所はNHK放送文化研究所「日韓市民意識調査」(「放送研究と調査」2010年11月)

  対韓
  
    (日本人) (韓国人)
親近感    20.9    11.0
文化交流 18.1    18.4
信頼感   4.4 4.3
経済交流 3.7 12.6
お手本 3.2 22.8
安保脅威 0.4 4.9

このところ韓国というと腹の立つ話ばかりだが、こんな記事があった。むろん、韓国メディアが鬼の首でも取ったように書いているが、日本のメディアでは見あたらない。

赤文字は引用

日本人女性40人が慰安婦問題を謝罪、ソウル国会議事堂前で=韓国

2012/06/28(木) 13:43

  韓日一体化推進会議側は「過去の日本帝国主義の時代に、日本が韓国の若い女性たちを本人の自由意志ではなく、強制的に『日本軍強制慰安婦』という名前で、異国の地に連れて行き、悲惨な経験をさせたことに対し、同じ女性として、日本人として心から謝罪する」との集会の意図を説明した。
  
この女性達が本当に日本人なのかどうかは疑わしいし、日本国籍を持っていてもしっかりとウリナラ万歳を世界に広める元在日夫人達かも知れない。が、むろん、元々の獅子身中の蛆虫なのかも知れない。兎に角、日本にはこういう連中が嫌になるほど多い。松本やより、池田恵理子、岡崎トミ子などと同類であり、村山元総理と同類であり、今の前原民主党政策調査会長等の類が本当に多い。だから、今回のこの夫人達も其の類だとも思える。

  また、中国が過去10年間で国防費を3倍以上増やしたことは、アジアの危機的な状況を示しており、このような時こそ韓国と日本の両国が政治・文化・国防的に、アジアの平和を主導すべきだと強調した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
  
 特亜人は洗脳されたことをかたくなに信じ込み、その整合性を自分で考えることを一切しない。この場合特亜人とはそれこそ特亜の人間であって、一般の中国韓国人でまともな人間を含まない。幾ら情報が閉ざされていようと、親日発言が攻撃の的になろうと、普通の思考力が有れば彼らの信じ込まされている歴史が極めて合理性に欠け、物理的に不可能であり、全く証明が為されていないことは想像がつくのだろうが、思考力がないとそれに疑問を持つことはない。
 
 同じく日本の自虐史観に洗脳された日本人は、同様その自虐史が合理性に欠け、物理的に不可能であり、証明されていないことを検証しない。その意味で上記の獅子身中の蛆虫たちは特亜人と何ら変わらない。特亜人よりも悪いのは、日本では情報は広く得ることが出来、何を主張しても全く攻撃の対象(むろん社会的に葬られるとか生命財産に危険が及ぶほどの攻撃の対象)にはならないにも拘わらず、まず日本を貶め辱めることが自分対置のステータスであることからそれを主張しているのと、そしてそれを無批判に信じ込むオカルト信者も結局一般の特亜人と何ら変わらない。
 
 今回韓国の覚えめでたきこの自称日本人女性達がどれに当たるのかは知らないが、政府がきちんと白黒をつけなければこのような馬鹿は後を絶たない。政府も官僚もマスコミもなにもしないなら、国民がするしかないだろう。
 
 これに対し、ネトウヨは事実を検証せずに歴史を捏造すると言い返す奴がいるが、本当に対談など彼らはしたことがない。彼らのブログなど頻繁に覗くが、多くはコメントを受け付けない、或いは批判コメントは公開しない、さらに公開してもそこに巣くう連中が寄ってたかって罵倒を浴びせてくる。
 
 ブログのコメント欄でやっていても互いに相手を左翼だ右翼だと言っているだけでは埒があかないから、兎に角公の場で徹底的に討論し白黒をつけるべきだと私は言っているのだ。
 
 まず、国内の獅子身中の蛆虫を退治し、村山談話や河野談話などを撤回させ、それを広く世界に発信すべきではないのか。日本政府が謝ったからあれは事実だというのが最も大きな障害になっている。謝ればことが丸く収まるなど日本でしか通用しないことを、政府も役人も知らないはずはないが、矢面に立ちたくないのだ。何とも情けない限りだ。

 
 さて、本題。日本が物作りで富を創出しているのは、欧米の重商主義とは全く異なると先日書いた。この例として、日本を追い越す勢いの韓国経済、世界がうらやむ20-50クラブ入りしたウリナラ大国の実態が、非常にお寒い物であることは物作り一つに集中し考えてみても明らかなのではないか。
 
 下記は既出の記事なので、要点だけに留めるが、

現代自、ハイブリッドカー35万台目標

 鄭会長は経営戦略会議で、先行業者に劣らないハイブリッド車を開発したにもかかわらず、販売が伸び悩んでいることを追及したという。鄭会長は「トヨタけん制」ではなく「真っ向勝負」を現場に求めた格好だ。現代自は鄭会長の指示を受け、2015年までに年35万台生産体制を整える計画だ。
 
 繰り返すが、会長が幾ら号令をかけて増産しても売れない不良在庫の山を築くだけのことであり、当然ながら現代自動車の息の根を止めかねない。サムソンがロジックICに高額投資をするというのも単純なメモリーで世界のシェアの大半を取った結果、メモリーが暴落し、サムソンの経営が危うくなってきたからだ。
 
 現代が、売れないハイブリッド車を大量生産すればどうなるかは目に見えていると思うのだが、それに目算があるとすれば10年以上前から世界を制覇している日本のハイブリッド車を性能面で凌駕する車が突如出来た場合でしかない。が、それはあり得ない。
 
 トヨタがプリウスを市販し始めたとき、現代自動車は3年でトヨタを追い越すと言い、その三年後、LPGエンジンと電池車を単に組み合わせただけの下手物ハイブリッド車を出し、世界初と言い(確かにLGP車では世界初だが、韓国でしか使えない)、燃費が安いと謳っていたが燃費が良いとは言っていなかったし、そして実際日本のガソリン車よりも燃費が悪いと指摘され結局ほとんど売れないままだ。そして今も
 
伸び悩むハイブリッド車販売 昨年比で減少=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国自動車メーカーのハイブリッド車(HV)の販売台数が前年比で減っていることが27日、分かった。

 現代自動車が発売した「アバンテハイブリッドLPi」の昨年の販売台数は月平均175台だったが、今年1~5月は118台に落ち込んだ。「ソナタハイブリッド」の月平均の販売台数は1027台から969台に減少した。

 起亜自動車のHVも販売が伸び悩んでいる。

 
 韓国内でさえこの有様なのだ。海外で日本のHV車とまともに性能で太刀打ちできるとすれば、タタ並の値段でたたき売りするしかないと思える。そもそも、現代の技術はお粗末きわまりなく、
 

現代車、米JDパワー品質調査で7階段下落

JDパワーの今回の発表によると、高級車と一般車を合わせた35ブランドのうち1位はトヨタ自動車のレクサスだった。 車両100台当たりの欠陥は73件。 次いでジャガーとポルシェ、キャディラックとホンダ、アキュラとインフィニティ、トヨタなどの順となった。 上位10ブランドは日本ブランドが5つ、独ブランドが3つ、英ブランドが1つ、米ブランドが1つ。

少し前にもアメリカでのベストバイが10車種すべて日本車が占めているなど、圧倒的な品質の差がある。それにどうしても勝てないアメリカの自動車メーカーが姑息な手段を労してトヨタ叩きをやったのは知っての通りだが、結局はそれと日本の震災、タイの洪水などで打撃を受けた日本車が今年はすでにまた世界一の販売量を獲得している。幾らアメリカ政府でも、国民の圧倒的な支持のある車を謀略で排除するなど限度があるし、結果としてGMもフォードも決して得をしたわけではない。

最終的に品質の劣る車が幾ら安くても売れるのは相当限られている。インドのタタ自動車が、格安自動車ナノを発売しても、売れるのはインドやその辺りのマーケットでしかない。日本では安全基準に届かず販売できないそうだ。

日本には10社に及ぶ自動車メーカーがひしめいており、それぞれが世界レベルの技術を有している。その中で作られた自動車が世界で圧倒的な技術レベルを誇るのは当然だろう。日本は世界一厳しい市場であり、日本で売れれば世界で認められるからこそ、日本製品であることがブランドになっているのだ。

日本市場で中国車などまず売れないし、おそらく安全基準をパスできないだろう。現代車は散々日本での販売を試し、結局パクリセンターだけを残して撤退した。その現代車が、アメリカでは大幅なランク下げを食らい、日本車の振りをしなければ欧米では売れない。

現代(ヒョンデ)車と起亜(キア)車は100台当たりの欠陥数がそれぞれ107件で18位にとどまった。 これは35ブランド平均の102件より多い。 起亜車は前年と順位が同じだが、現代車は7つも落ちた。

自動車とは、一つのブランドが発表された初期はかなり不良が出る物で、日本車もそれは例外ではないが、それに対処しながら品質を高めてゆくから、カローラのように長年最大の販売数を誇るモデルが存在する。しかし、ほんの短期間にこれだけ品質レベルが下がる現代車とは何だろう。そして、HV車の生産量を11倍に引き揚げるとは何を考えているのだろう。韓国企業が個人企業であり、トップの決断が早いので日本が負けるとよく言われるが、トップが間違えば即座に会社が消滅するのだ。

最近の韓国の代表的な企業は軒並み何か急激に様相が変わってきていて、存亡の危機に瀕しているようだ。昨日だったか、ロッテも経済縮小に対する対策を採るようにトップが命令をしたなどと伝えられていた。

レクサス、2年連続最高品質 米での調査

 米調査会社JDパワー・アンド・アソシエイツが20日発表した2012年の米国での自動車初期品質調査で、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が2年連続でブランド別の首位となった。量産車の「トヨタ」ブランドは昨年の7位から8位に順位を落とした。
 
 ところで、日本車は極めて好調なようで、順位争いも日本車同士でやっているような物だ。

 トヨタは21部門の車体の大きさやタイプ別ランキングでは、カローラやレクサスLSなどで最多の5部門で首位を獲得した。JDパワーは「リコール問題で損なわれた信頼は今ではかなり回復した」としている。
 
 車と言えばかつてはアメリカ、そしてドイツを初め欧州車が優れていると見られていた。が、おそらくアメリカ車はもう一流の地位には返り咲けない。政府に泣きつき謀略を労する時点で彼らはもう終わったとしか言えず、あとは日本車からOEMで受け取るか、内部の基幹部分を日本に作ってもらうしかない。それにアメリカ人の好みは確かにかつてのビッグスリーは良く知っているから、仮に小型車を作りたくてもアメリカ人が買わないと思いこんでいたのがもうひとつの敗因だ。
 
 実際、日本車がアメリカに入り込み始めた頃アメリカで何度も聞いたのだが、日本車は玩具で、女子供が乗るしか無いと笑われた。が、実際女性も車を利用するし、そのためには日本車はかなり便利に使われていた。
 
 その内日本車で長距離を走っても故障しないことが知られてきて、少しずつ日本車が売れ始めた。そして、日本車の販売量が順調に伸びてきた頃、アメリカのメーカーは政府に働きかけ、マスキー法を制定させた。排ガス規定であり、一定の基準を満たさない車の販売を禁止する法案だった。当時アメリカメーカーは技術に絶対の自信があったから、当然アメリカ車がその規制をクリアすると信じていたが、最初にクリアしたのはホンダであり、そして次々に日本車がクリアしていった。
 
 更に日本車の販売量が伸び、ビッグスリーは政府に猛烈に働きかけ、日本車輸入規制を実施させ、結論として日本の自主的な数量規制を約束させた。本当に、アメリカはえげつないことを何度もしている。
 
 これを機会に日本メーカーは次々にアメリカに生産工場を造り、そして地域社会にとけ込む運動に力を入れた。そして、日本車はアメリカ車を追い越して世界一の販売量を獲得し、アメリカ市民を味方に付けた。
 
 今回もハイブリッドカーで独走しているトヨタを叩いたが、結論から言えば対した効果はなかったようだ。ビッグスリーは日本車を叩き政治力で排除してきたが、その間の技術革新はほとんど出来ていない。ほとんどのメーカーがマネーゲームに主力を移している有様だった。技術革新をしたくても、アメリカにもうその能力がないのだろうと思う。
 
 未だに多くのアメリカ人はでかい車が好きだ。アメリカ人の口から何度も聴いたのだが、日本車は確かに優秀で、燃費も良いが、出力を上げるためにエンジンの回転数を高くしており、それがベアリングや各部に無理をかけて寿命が短いと言うのだ。が、それは単なる思いこみであり、後述するように日本車は極めて寿命が長い。また呆れるほど故障が少ない。
 
 アメ車フアンは日本にもいるし、大型のアメ車に乗っている人もかつて知っていたが、泣き所は故障が多いと言うことだった。そんなに故障するのにどうしてアメ車が好きなのかと聞いたら、アメ車だからだと言っていた。まあ、そうなれば理屈抜きなので仕方がないが、商用車などでは問題外だろう。
 
 また、昔付き合いのあった会社で、何を思ったか営業者にドイツの名車、某カブトムシを購入し使っていたが、それも故障があまりに多く結局2,3年で売り払ってしまった。私の経験でも日本車にしか乗っていないが、始末に困るような故障を経験したことがない。無茶な乗り方もしないしもそれなりに気を付けながら乗っていたためだろうが、本当に修理工場のお世話になったことがないのだ。これが当たり前だと思っていたが、海外の車は故障するのが当たり前であり、その故障に対して以下に迅速適切に対処するかが売りであって、故障しないのが売りと言うのとは違うのではないか。
 
 中国人のブログでこんなのがあったが基本的にアメリカ人の認識に近い。でかければ安全と思いこんでいる。


【中国BBS】ドイツ車は日本車より優れている? 中国人が議論

● スレ主:民主与新教
  米国市場における高級車の販売台数を見ると、日本車とドイツ車のどちらが勝っているかが分かる。小型高級車ではBMW3シリーズが販売量1位でインフィニティは3位。中型高級車ではベンツとBMWの圧勝で、レクサスが3位。大型高級車は6ブランドのうち4つをドイツ車が占め、販売量はベンツが1位でレクサスは2位。日本車は低価格車で優位だが、ドイツ車は低価格帯の車をあまり出していないだけ。米国人にとって日本車は安物というイメージなのだ。


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● 静夜思郷1
  これは高級車という小さな市場で、ドイツ車は日本車より売れていることを証明しているだけで、車のことを知っているかどうかは別の話だ。
  (そのとおりです)

● yz2008zy
  中国では大衆路線の方が現実的。日本人は賢いよ。高級車なんて作って何の役に立つ?何人の人が買うことができる?結局、ボルボみたいに赤字を出すことになるだけだよ。

● hhmm99
  日本車は、全体的に言えば品質、信頼性、燃費、人間本位の設計、どれにおいてもドイツ車より優れている。安全性もドイツ車と遜色ない。高級車市場は11年に米国で首位を獲った後、米国の陰謀と地震ゆえに一時的にドイツ車に抜かれただけ。でも成熟した自動車市場の消費者は自分で選択するだろう。そのうち日本車がまた上になるさ。

  
 車には未だにステータスシンボルの面があり、また趣味のアイテムでもある面が大きいから、単に性能だけで選ぶわけではないだろう。だから、貴族趣味のヨーロッパ車は軒並み高級車で市場を形成してきた。しかし、高級車が高性能というわけではない。幾ら内部がベテラン職人による手作りの磨き込んだマホガニーのダッシュボードやなめし革のシートでも、走らなければ唯の箱であり、数千万円のマイバッハやベントレーが車の性能として数十分の一の価格のレクサスの方が優れているのではないか。
 
 今回は自動車の話に絞ったが、工業製品として一番目立つからだ。自動車に限らず、日本製品は日用雑貨から原子炉、高速鉄道、ロケットに至るまで世界では第一級のブランドとして認識されている。世界不況の中でもこの事実は変わらず、結局はこの技術力が日本に富をもたらしていることを強調したいのだ。
 
 ところで、現代HVの生産量が本当に11倍になったら、現代は破綻すると思うが、なにか思いがけない奇跡でも起きるのだろうか。楽しみである。

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エネルギー戦略

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今回のテーマはエネルギー戦略の話だが、それもアメリカの戦略であり、これは以前からアメリカでも大きな問題になっていたことであって、大統領選の一つの争点になっている。オバマ氏は頻繁にガソリン価格の上昇がアメリカ経済を損なっていると機会あるごとに言い続けているし、実際アメリカのガソリン価格は大幅な上昇を続けているらしい。とはいえ、もともと日本の価格とは比べ物にならないほど安いのだが、車以外にまともな移動手段を持たないアメリカ人にとって、ガソリンの重要性は日本人が想像する以上のものだ。

また、アメリカは世界でも屈指のエネルギー浪費国家であり、後述するようにアメリカの外交は石油に多く関連している。これについては追々書いてゆくが、しかし、アメリカのエネルギー戦略が大きく変わることで日本にもそれなりの影響があることを理解するべきではないだろうか。

赤文字は引用

米国、中東石油依存脱却へ 国内エネルギー増産で

 【ヒューストン】米国が中東から輸入する石油の量は2010年代末までに半減し、2035年には完全になくなる可能性がある――エネルギー専門家はこう予想する。需要が減少しているうえ、西半球で新たな石油資源の開発が急速に進んでいるためだ
 
 現在、世界の石油産出国は主として中東に偏り、そしてその地域は極めて独裁色の強い前近代国家が占めており、更にイスラム圏であることが特徴的だ。しかし、このところ中東の春でリビア、エジプトなどで独裁政権が倒れ、シリアもおそらく時間の問題だろう。独裁国家なりに安定していた状態はもはや期待は出来ず、おそらく民主化もままならずに今まで以上に不安定な状態が続くだろう。
 
 独裁国家が倒れ民主化を模索するようになることは、世界の発展にとってはむろん喜ばしいことなのだろうが、民主化は国民が願ったところですぐに実現するわけではなく、国民にその素質がなければ到底民主化など無理なことだ。そのうえ、イスラム圏では宗教が極めて強く国民を支配している。数十年単位でこの地が安定し民主国家が軒並み誕生するなどはあり得ず、今後は今まで以上に混乱が続くと見なければならない。
 
 またそれにイランの核問題や、イラクの未だに落ち着かない不安定な内情、それに一見落ち着いているかのように見える最大の石油産出国サウジアラビアも、前近代国家であり、世界中に膨大な予算を費やしてイスラム教の輸出をしている。むろん、イスラム原理主義国家の独裁国家であり、到底アメリカとの価値感は真反対と言っていい。それでもアメリカが今までサウジアラビアを優遇し、最優秀の武器を売り、穏健な外交に努めてきたのは、ひとえに石油確保のためであった。
 
 今、石油の生産地図が大きく変わろうとしている。
 
 
技術の進歩により、シェール層やオイルサンド(油砂)、海底の奥深くに眠っていた新たな石油資源の開発が可能になり、米国の経済とエネルギー安全保障に大きな影響をもたらした。この思いがけない幸運は、水圧破砕法(ハイドロリック・フラクチャリング、フラッキングとも呼ばれる)の普及によるところが大きい。かつては掘削する価値がないと考えられていた米国の埋蔵地で、10年がかりで確立された技術だ。

 実はこれも今の石油価格が高止まりしているから成り立つのであって、実際にアメリカから膨大な石油が産出供給されるようになると中東石油は暴落し、結局またアメリカ製の石油コストが太刀打ちできなくなる。そのためには急速に技術開発を進め、採掘量を増やし中東石油の値段が下がっても更にアメリカ産石油の価格がそれに太刀打ちできるようにならなければ意味がない。それが本当に短期間で出来るかどうかはまだはっきりとは判らないだろう。

 この変化により、米国の政策決定での長年の目標が達成される。つまり、近隣の安定的な資源からの石油輸入を増やし、地球の裏側の不安定な地域からの輸入を減らすことが可能になる。米国務省のエネルギー担当高官、カルロス・パスカル氏はインタビューで、「これまでは中東情勢が混乱した場合、米国への持続的な(石油)供給が確保できるかという深刻な懸念が現実にあったが、もはや事態は変わった」と述べた。
 
 しかし確かに有望であるし、戦略的にも今まで中東との関係に費やしてきたコストをこの新しい採掘技術に振り向ければ良いのだが、それが実現しないうちは中東からすぐに手を引くわけにも行くまい。何しろ、今までアメリカは中東に関わりすぎたのだ。
 
 アメリカは所詮ヨーロッパから発生したヨーロッパ文明を引き継ぐキリスト教国家であり、長年のイスラム圏との確執も引き継いでいる。しかし、豊富な石油資源を元に確実にイスラム圏はその影響力を広げ、今では世界のイスラム教徒は確実に増え続けているし、それに特に貧困層に深く浸透している。アメリカでもマイノリティを中心にイスラム教が浸透しているのであり、これはアメリカにとっても由々しい問題だが、今の所適切な手を打てない。
 
 イスラム教が貧困層に広がるのは、その助け合いの精神があるからで、例えばザカート(喜捨)で収入の一定量を常に貧しい者に施す戒律があり、ハマスにしてもアルカイダにしてもタリバンにしても、常に貧しい者に施しをすることで支持を集めてきた。
 
 キリスト教社会で、まやかしの平等を親切ごかしに押しつけられる事に嫌気のさしていマイノリティが、同じイスラム教徒はすべて兄弟だと説くイスラム教に改宗するのは当然なのかも知れない。しかし、本来はイスラム教の施しの精神は、富者と貧者を明確に分け固定化するだけの事なのだが、それを理解するほどの人間なら改宗などしないのではないか。
 
 つまりアメリカのエネルギー供給源が中東から離れることが出来るのであれば、多生のコスト高は充分カバーできる。今まで戦争に費やしていたコストが確実に減るのだから。

 このことは、米軍がこの地で数十年間行ってきた石油海上輸送路の護衛活動を今後も続けることを意味する。米ブルッキングス研究所の国家安全保障専門家マイケル・オハンロン氏は、「他の誰にも護衛はできない。もしこれを止めたら米国の石油価格が上昇する」と述べる。同氏によると、米国は石油輸送の護衛に年間500億ドル(約4兆円)を費やしている。ただ、中東産原油の消費量が増大している中国はこの地域でのプレゼンス拡大を狙っており、ソマリア沖での海賊対策活動に海軍を参加させている。
 
 今アメリカが中東石油の海上輸送路の護衛を続けるのは、あくまでアメリカにとってもそれが有効だからであり、またこの海域を誰の手にも渡さないと言う意思表示でもあるだろう。仮に石油運送が減っても、なおアメリカにとっての中国封じ込めに必要な同盟国にとって重要な物資の輸送路であり、それを中国の手に渡すことはアメリカの重大な地位の低下につながる。

 それでも国内エネルギー生産量の増加に伴い、米国は予測不可能な地域への関与を徐々に減らしていくことができるだろう。中東産原油への依存は、ほぼ半世紀にわたり、米国の外交、国家安全保障、防衛政策を左右し続けてきた。
 
 もうひとつのアメリカの弱点は中東石油に依存していたことなのだがこれが解消されることはアメリカの世界戦略に十分な余裕を与える。ヨーロッパに対してもアメリカ産石油はすぐに運べるし、また今後中国を牽制するために必要なアジア諸国を引きつけるために、中東から手を引けばそれだけ十分な体制を組める。本音を言えば、アメリカもヨーロッパも、石油さえなければ中東とは関わりたくないのだ。そして本当に関わらなくてもすむようになれば、中東は次第に経済力を失い、それに連れて衰退し、多分数十年前の姿に戻るだろう。後は彼ら同士で幾ら殺し合いをしても欧米が関わる必要はない。
 
 中東石油から脱却すれば、米国は最大のエネルギー同盟国となりつつあるカナダや、強力な貿易パートナーである近隣の中南米諸国との関係を深めることになる。こうした国々から石油を買う際に支払ったドルは、イラク産やサウジアラビア産原油の購入に支払ったドルに比べ、米国に還流する可能性が高い。
 
 さらに、イラクサウジ産石油には、軍事費というまことに高価な付帯価格が着いていた。これが無くなるのだ。
 
 この米国のエネルギー革命は、大西洋の対岸でも注目を集めている。長い間ロシアにエネルギーを依存してきた東欧諸国は、米国企業の助けを借りて自国のシェール資源を開発したいと考えている。
 
 東欧諸国にどれだけのシェール資源があるかは判らないが、有ると考えても自然だろうし、それにいずれ石油価格が下がり、また大西洋の対岸から石油が買えるのであれば、今のようにロシアに首輪を着けられている状態からは逃れられる。
 
 別の話題だが、リトワニアが最近日立から原子炉を買う決定をした。これもロシア産のガスをどれだけ彼らが嫌っているかの一つの証だろう。そのロシアだが
 
 南北米大陸で新たな石油資源が開発される結果、石油価格が今後数年間、横ばいか下落に転じる可能性があるとの見通しは、ロシアにとって大きな懸念材料だ。
 
 ベロウソフ経済発展相は、ロシア経済の新たな推進役を見つけることは「途方もない難題」だと話す。

確かに石油価格の高騰でロシア経済は崩壊直後から相当持ち直した。しかし、その石油価格が今後上がらない、むしろ買い手が嫌って売れなくなるとしたら、それはロシアにとっても大変なことだ。なにしろ、ロシアには石油以外はマトリョーシカくらいしか売れるもがないのだ。

アメリカにとって、ロシアの弱体化は歓迎すべき事であり、中国を牽制しながらロシアが弱体化する米国産石油には大変な価値がある。

 米石油産業の再生は石油価格を押し下げ、世界的な減速で需要が低迷しかねない状況のなかで景気を推進している。調査会社のレイモンド・ジェームズは今月、2013年の米国の原油価格予想を1バレル83ドルから65ドルに引き下げた。米国内での生産量が予想以上の急ペースで増加していることも要因の一つだ。
 
 もうひとつ米国での石油価格低下には良い点がある。なにしろ、アメリカははなから自然再生エネルギーなどの馬鹿なものに期待はかけておらず、原子力を今まで以上に推進する姿勢を示している。この姿勢は仮にアメリカ石油が大増産されても当分は変わらないだろう。しかし、アメリカが自然再生エネルギーに対しては当初から余り熱心ではなかったのは、基本的にエネルギー源を国内に温存していたからだ。
 
 シェール資源も新しい技術で得られただろうが元々アメリカにはかなりの大油田が眠っているし、石炭も豊富だ。ただ、中東石油の方が安かったから買っていたに過ぎない。
 
 自然再生エネルギーなど実現性はないし、それより由々しいのは食料供給国であるアメリカが食料である大豆をバイオエネルギーのために生産し、トウモロコシなどの食料生産が大幅に減った時期がある。今はそのブームも過ぎているようだが、同じ事はブラジルでもあって、石油の足りないブラジルではサトウキビから作ったアルコールをガソリンに大量に混ぜて使っていた。

 新たに発見された石油資源の大半が海底奥深くの巨大岩塩ドームの下に埋まっているブラジルでは、シェブロンの沖合油田で小規模な原油漏れが発生し、刑事責任にまで発展した。同社はこれに異議を唱えている。また、国営石油大手ペトロレオ・ブラジレイロは今月、2020年の自社の世界生産量予想を11%引き下げるとともに、石油の抽出には想定以上のコストがかかるとの見通しを示した。
 
 ブラジルには自国の石油資源を独力で開発する技術がないが、しかし中東石油湯に頼らなくても済む、また効率の悪いアルコールに頼らなくても済むのであれば自国の石油開発にコストをかける意味がある。なにしろ、これから発展しようと言うのにエネルギーがなければどうしようもなく、同国のエネルギー不足はトウモロコシで車を走らせるほど逼迫していたのだ。

 IHSケンブリッジ・エナジー・リサーチ・アソシエイツ(CERA)によると、世界の石油・ガス投資額は2003年から2011年の間に3倍に増えた。政治的に安定した米国とカナダが位置する西半球では4倍近くにまで膨らんだ。2011年には世界石油投資額の48%(3200億ドル)が南北米大陸に投じられた。2003年の39%から上昇した。
 
 もともと、まとまって存在する石油が極めて偏った地域、それも中東イスラム圏に集中していることが問題だったが、それが解消されることは世界の安定にとっても極めて喜ばしいことだろう。あとは、中国の異常な台頭と、焦るロシアの悪あがきが問題になる。

 IHS CERAのアナリスト、ジム・バークハード氏は、「米国の石油生産量は40年間近く完全に減少傾向にあり、この減少に歯止めがかかるとは決して考えられなかった」と指摘。「これは大きな転換点だ」と語った。
 
 もう30年以上前だが、初めてアメリカに行った時あらゆる所に小規模な油田があって、あの独特な形のシーソーのようなポンプが石油を汲みだしていた。アメリカには膨大な石油があるのだと思っていたが、そのころから中東で次々と大規模油田が開発されその大半をアメリカ企業が牛耳ることで、アメリカが世界のエネルギー市場を支配するようになってきたのだと思う。が、中東石油がもしシェアを落とし続ければ、この地域でのアメリカ企業の支配も終わる。これもまた良いことではないのか。

安くなった中東石油は今まで石油を買えなかった発展途上国に行くだろう。これもまた、世界の安定につながる。

 現在、米国のエネルギー輸入が減少する一方で、発展途上国では貧困から脱した数億人の人々がエネルギー消費量を拡大し始めている。シェル米国部門の社長で、西半球の探査・生産活動の責任者でもあるマービン・オーダム氏は、「こうした状況になり、非常に幸運だ」と語る。「これで新興経済圏への資源流入が可能になる」と同氏は言う。
 
 さて、この状況が日本にとって良いのか悪いのか。かなり良い影響があるとは思うが、このままではエネルギー源をアメリカに支配されるのは変わらない。今の所アメリカとは同盟国だが、基本的に食料やエネルギー国防などを他国に支配されているようでは、到底まともな主権国家とは言えない。
 
 とはいえ、不安定な中東から海賊や中国を警戒しつつ大量の原油を運んでくるよりは、太平洋を一またぎでアメリカから運んでくる方がよほど安全だろう。しかし、日本にもエネルギー資源が大量に存在すると最近判ってきている。が、コスト的に実用化が出来ていない。アメリカのシェール資源はすでに開発が進み実用化されているのとは大違いだ。
 
 だが、アメリカのシェール資源が技術革新で採掘の対象になったように、是非日本の技術革新で海底ガス油田、メタンハイドレートなどを実用化して欲しいものだ。
 
 ただし、これも繰り返しになるが、これで原発は要らなくなるわけではない。原発は建設コストと廃炉コストが大半であり、これらは発電しながら消却しているのであって、つまりは現存の原子炉での発電コスト自体はほぼ只なのだ。したがって、自前の化石燃料も結構だが、電気を取り出しても取り出さなくても償却費だけがかかってゆく原子炉を唯それだけに放置しておくことがどれだけ無駄か理解すべきだ。
 
 原発の再稼働は、アメリカのオイルシェールがどうであれ、メタンハイドレートがどうであれ、兎に角推進してゆかなくてはならないし、安定供給とコストの面で新規の原発建設も必要であることは全く変わらない。
 
 もうひとつ、人間は楽な生活を捨てられない。今原油が高いから省エネ技術が発達し、地球環境にも目が向いているが、これで石油のがぶ飲みが出来るとなれば、あのアメリカ人が省エネなどあっという間に忘れるのは目に見えている。
 
 ところで、日本だが、なにしろ、再生エネルギー電力強制買い取りなどという馬鹿な法律など一日も早く撤回して再生エネルギー設備には新しい税金をかけるくらいにしなければならない。とにかく、無責任で無知な政権が、こんな買い取り法案などを持ち出すのも、国民が無知だからだ。そして、現実に電気代が大幅に上がって、今になって電気代を上げるなと言っても誰のせいでこうなったと言うだけのことではないのか。

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日本再発見

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消費税増税法案が衆院で可決し、おそらく参院でも与野党合意で可決するから事実上この法案は成立したのと同じだろうが、今の時期、消費税を上げても、一時多少の税収増加はあるかも知れないがその後消費を冷やし、ますますデフレが加速し、これは通貨高などは別の真のデフレ要因であるから、本当に日本経済は冷却してゆくのではないかとの懸念がある。

それでなくとも製造業の日本離れは相当なペースで加速し、日本向けのサービス業などが残るのと、海外へ移転した企業からの収益がこの国の財源になる。しかし、企業が海外へ移転してゆけば雇用への悪影響は免れず、消費も益々減るだろう。

企業の海外移転は、高い人件費や法人税、エネルギーコストの負担が大きいためだが、すべてに対し民主党政権は企業を国から追い出す政策を採っているとしか思えない。むろん、人件費の高騰は、これを人為的に抑える事はならないが、雇用が悪化していても人件費が上がるのは、例えば無駄なばら撒き福祉が未だに存在しているなども理由に挙げられるのではないか。日本の場合、ごく一部を除き、資産格差はまだまだ小さい。が働かなくても(働けないのは別の話)、無駄に生活が保障される社会は不公平ではないかと思うわけだ。

さて、長い間不況だ、失われた10年だ20年だと隣のホルホル半島が言い立てている間に、中国メディアがこんな記事を伝えてきた。

赤文字は引用


新日本モデルで成長する日本 官民一体の経済外交で前進 中国紙

米国の金融資本主義、ファンド資本主義、欧州の地域統合資本主義に対する疑義が突きつけられているなか、同じく資本主義市場経済をとる日本経済が復活しつつある。世界金融危機に伴う輸出不振、東日本大震災と福島原発事故という大きな打撃を受けながらも、今年第1四半期の経済成長率は年率換算で4.7%と高い伸びを見せた。

確かに、今の世界的な悪条件、そして日本独自の大きな自然災害、更に売国政権という悪条件がありながら、瞬間風速で年率4.7%の成長率をたたき出している。これは、ホルホル半島や中国がどう逆立ちしても真似の出来ることではない。

円高で輸出が不況だから景気が悪くなるなどとの大合唱が嘘であることはこれでも判るだろう。自然災害、売国政権、世界不況にも拘わらず日本経済が成長できたのは通貨が強いからであって、円高不況など全く存在しなかったのだ。ただし、繰り返すが投機筋による通貨の操作は話は別だし、確かに輸出依存の企業にとって急速な通貨高は大きなマイナスだろう。政府がきちんとしていれば、通貨高のメリットを輸出産業に振り向けることが出来たはずなのだが、政府が無能なのだから仕方がない。

いずれ、日本経済は復活しつつあるのではなく以前と同じ状態を続けているだけなのであり、失われた10年、20年が事実ではなかったと言うことだ。その点、この記事には認識不足があるが、未だにホルホル半島よりも日本経済は悪いなどという話よりはまともだ。

日本経済がこの10,20年の間決して失われていなかったのは、当ブログエントリー「今頃何を言うのやら」で紹介したポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ(FT)コラムニストが、日本の経済を馬鹿にしていたことを謝罪したいと言っていたように、正確に事実を見つめる目が有ればきちんと見えてくるはずなのだ。その意味で、今回の記事も部分的にではあるが、正確に事実を見つめたのかも知れない。すくなくとも日本の経団連の何チャラ研究所による、「経済団体連合会(経団連)の専門委員会が近日発表した報告によると、2030年には、韓国の国内総生産(GDP)は日本を超えると見込まれ、日本は「貧困国」に落ちぶれる。日本の財界が「日本が韓国に超される」との考えを示したのはこれが初めてであり、大きな波紋を呼んでいる。」(当ブログエントリー ああ、鬱陶しい)などよりも事実を見ていると言うことだ。ホルホル半島は論外なので、ここでは馬鹿にするに留めておく。

この新しい日本モデルだが、結局のところ「新重商主義」でしかなく、他国は模倣できないものだ。新たな日本モデルを実行するには強力な経済外交と発達した企業、商社、証券会社など経済外交政策の主体とが必要になるからだ。(翻訳・編集/KT)

一部しか事実を見つめていないというのはこの点であり、日本の採る政策は単なる重商主義ではない。重商主義とは、富を蓄積する政策だが、日本の場合は富を創出する方針であり、これは主として民間が行っていることだ。富の蓄積は、かつてのヨーロッパがやっていたように植民地から富を搾り取って蓄え現在の富を築き上げた政策であり、それが出来なくなった今、ヨーロッパは長期の不況に陥っている。おそらく、この重商主義を改めない限りヨーロッパの再浮上はない。

日本が世界不況の中で一人経済を成長させ続けることが出来たのは、他国から力によって搾り取るのではなく、自ら富を作り出しているからだ。とうぜん、他国には真似が出来ない。アメリカもかつての物作り大国ではなくなっている。つまり富の創出が出来なくなっているのだ。これについては後述する。

まあ、何時読んでもノー天気なホルホル記事だが、面白いのでまた載せる。息抜きには笑いも必要だ。

韓国の「20-50クラブ」入り、周辺国が羨望の視線

 韓国が「20-50クラブ」(1人当たり年間所得2万ドル〈約160万円〉、人口5000万人)入りを果たしたことを、アジア各国は羨望(せんぼう)と嫉妬が入り混じった視線で見つめている。かつて韓国と並び、アジアの「四小竜」と呼ばれた台湾では「韓国に学ぼう」という声が高まっている。
 
 台湾は国のサイズからして人口が5千万にいたることはないだろうし、無理をして人口だけを増やしても、パンクをする。そもそも大国とは国のサイズではない。簡単に言えば国民がどれだけ安心して豊かに暮らせるかなのだが、その一つが他国からどう思われているかなどもあるだろう。韓国は自分でホルホルしなければならないほど嫌われている。
 
 それはともかく、

 日本の経済ネットメディア、JBプレスは「20-50クラブが華々しく話題になること自体が若さの表れだ」「日本ではこういう国際比較の経済指標に少し無関心すぎないか。無策、無関心がゆえにだらだらと衰退している姿が見事に数字に表れていることも確かだ」と韓国経済の活力をうらやんだ。
 
 まあ日本にもいろいろな人間がいるし、私の近所の洋品屋のご主人は、「韓国、ありゃ駄目だねぇ、景気が悪くてずいぶん日本に稼ぎに来ているよ。売春婦ばかりだってさ」と言っているが、韓国メディアは、日本の洋品屋評論家が韓国の売春婦輸出を批判、とは書かない。経団連の何チャラ研究所などもあり、要するに韓国がうらやましいと書く連中のことだけを採り上げて、日本全体が韓国をうらやんでいると言っているだけのこと。台湾人の韓国嫌いは、先の背中から刺す発言に有るように並大抵ではない。


でその韓国が、少しでも事実に目を向けてみると、

韓国企業の景況判断指数、再び悪化

 大韓商工会議所がこのほど製造業2500社を対象に景気見通しを調査した結果、第3四半期(7-9月)の業況判断指数(BSI)は、第2四半期(4-6月)を11ポイント下回る88まで低下した。BSIは企業の体感景気を数値化したもので、基準値の100を下回ると、景気悪化を予想する企業が景気改善を予測する企業より多いことを表す。BSIは2010年第2四半期(128)から今年第1四半期(77)まで7四半期連続で低下した後、今年第2四半期には99まで一時改善したが、再び低下に転じた。
 
 要するに韓国経済は駄目なのだ。サムソン、現代、ポスコなど虎の子の大手企業が軒並み業績悪化で、個人負債が増え続けている状況が、どうすれば周辺国がうらやむ韓国の経済発展なのか。まあ、ウォン安に歯止めがかかってからの話だろう。が、輸出依存体質で技術のない韓国ではその可能性も低い。所詮安物を安値で売るしかない。自転車操業しかできない体質なのだ。
 
 そんなところは、宗主国である中国はよく観ている。
 
国中にあふれかえる韓国人の「大国願望」=鼻についても無視するのが上策―中国紙

中国同様、侵略された近代史を持つ韓国には「悲しみの感情」があり、それは古傷のように敏感になっている。そのために韓国人は「大国になりたい」という気持ちを抱いていることを中国人は理解するべきだと張編集長は説く。そうした態度が鼻についたとしても無視するべき、あるいは徹底的に説得するしかないと話している。(翻訳・編集/KT)

先に書いたように、大国とは自己申告で大国だと称するだけでは意味がない。大国の条件とは、他国に対しての影響力が大きいだろうしそのためには有る程度の経済規模などが必要だろう。が、他国への影響力は、力でそれを認めさせる中国やロシア、アメリカなどのやり方と共に、他国が自ら受け容れる気持ちになるソフトパワーがあるだろう。上の記事のように韓国が幾ら売り込んでも相手国がうんざりするようではソフトパワーとは言わない。

日本で韓流がブームだと言うが、実際に韓流は日流劣化コピーであり、日本で無作為に採るアンケート、即ちサクラのいないアンケートでは、大半が韓流には興味がないと応えている。特に韓流にはまっているという主婦層で、すくなくとも70%が興味がない、或いは嫌いだと答えている。大体が韓流などは韓国文化などではない。韓国文化と言いたいなら、韓国で長らく伝えられた民族の文化なのだろうが、そんな物は何一つ無い。犬鍋は嫌悪の対象だ。

文化一つ他国に受け容れられない国が大国の条件を満たしているなどあり得ない。

ウリナラは大国ニダというのも悲しいほどに何もないからだろう。無視するしかない。しかし、そのように言う中国でも

中国で自殺者が急増しているワケ、暗殺も自殺!?

 日本は、13年連続して自殺者が年間3万人を超え、人口に対しての自殺率が高いことから「自殺大国」と称されているが、どうも中国の自殺率は日本を超えているのではないかと言われている。
 
 いや、中国の統計など何一つ信用できない。かつて、社会主義国家には犯罪など存在しないと、殺人窃盗など何一つ起きていないと主張していたし、それを信ずる馬鹿が日本にたくさんいた。なにしろ、中共が人殺しと盗みで国をまとめたのだから恐れ入った話だ。
 
 今でこそ犯罪の発生は認めているが正確な数字などは相変わらず出てきていないし、自殺率の高さはおそらく世界一だろうと思われるが数字に出てこない。そして女性の自殺率が男性よりも多いほぼ唯一の国が中国だ。
 
 地方によっては女の子は生まれる前に中絶され、生まれても捨てられたり売られたりする。地方によっては男女の出生率が2:1にまで偏っている。


 問題は、いまだ手つかずになっている農村部のサイレントな自殺者の増加だ。インフレの進行が農村部にもおよび、出稼ぎに行った主人の職が決まらず、仕送りが途絶えて一家心中する例が急増しているという。
 
 結局中国では農村部の人間は人間に入らないのだ。教育もインフラもすべて置き去りにされ、権利まで農村籍と言うことで剥奪されている。中国では奥地の農村で生活が出来ず、漏れ伝えられる都会の景気の良さにやっとの思いで出稼ぎに来ても、徹底的に差別され、年収一億を超える人間のすぐ側で、月収一万円程度で一日中重労働をしている人間達が、全く望みのない生活を送っている。
 
 私達が見ている上海や北京の近代化した美しい町並みは単なる中国のショーウィンドウであり、かつてのソ連がそうだったように、外国に見せるのはごく一部の人工的に作り上げた近代都市だけだ。外国人が日本に来て驚くのは、田舎がすばらしいと言うことであり、これこそが、日本人は当たり前と思っていても真の国の豊かさではないのか。
 
 これはアメリカやヨーロッパでも同じであり、田舎にこそ豊かな生活が見られる。そして、これらの国では都会の貧しい面も隠したりはしていない。
 
 中国、ロシア、韓国など未だにショーウィンドウを必要とする国々なのだ。北朝鮮のテレビに映し出される近代都市は、ベニヤに書いた書き割りだと言われているが、中ロ韓はそれと同じでしかない。
 
 司法と行政が完全に分離されていない中国ではこの種の『自殺』も後をたたない。汚職で逮捕された容疑者が獄中で不審死を遂げてもほとんどが自殺として処理されているという。
 
 話を戻すと、中国は今経済的な急ブレーキと、国内の不公平に対する国民の反感が急速に高まり、極めて危険な状態であって、ウリナラ大国を無視する以前に、自国の状況を無視できないところに来ていると思える。
 
 だからこそ、日本のこんな動きが気になるのだろう。

日本の宇宙事業、軍事的色彩が濃厚に

国会は1969年、ロケットや衛星などの開発利用を「平和目的のみに限る」と明確に規定した決議を採択、その後のかなり長い期間、日本は軍事衛星の所有に言及することを避けていた。だが近年、日本はいわゆる「朝鮮ミサイル危機」を絶えず誇張することで、軍事偵察衛星の所有に向けた世論づくりをするようになった。

むしろ、宇宙開発技術を全く軍事から切り離している国など存在しないだろう。世界中、宇宙ロケットは必ずミサイル技術と表裏一体で進歩してきた。宇宙用のロケットとミサイルを別々に開発している国があったら是非知りたいものだ。

天気衛星と軍事監視衛星を全く別物として開発している国など存在しない。したがって、日本がロケットを開発してきた段階で、世界は当然のごとく、日本もICBMの技術を持つに至ったと認識し、また日本原子力技術のレベルを見て核武装が技術的に全く問題が無く、つまり、その気になればすぐに核弾頭搭載のICBMを日本は作ることが出来ると考えているのだ。

日本が「ミサイル脅威」を誇張して仮想敵を打ち立てれば、宇宙の「防衛」の道はますます遠ざかり、宇宙の軍事利用面での行動が絶えず続くことになり、こうした度重なる「自らを解放する」というやり方が人びとの心を痛めるのは間違いない。

心を痛める人々がどういう人々なのかはここに書いていないので多分、中国に仕える人たちなのだろうが、普通の日本人であれば、日本にそれだけの技術がありいつでも国防に仕えると思うだけで心が安らぐだろうし、私は実際に転用すればもっと安らぐ。せっかく持っている技術力で国を守らないなど、窓もドアも開け放して部屋に札束を放置している事を泥棒に教えているのと同じだ。また、現実に盗み放題のようだが。

で、そんな中国に嫌気のさす中国人は年々増え続け、主として一番行きやすいアメリカに移住する。官僚は国の金を盗んで逃げ、一般人はなけなしの金を貯めて逃げる。逃げた中国人はもう中国へは戻らない。


中国の学生は米国の大学を目指す 留学生殺到の理由は


そして第三の違いは、中国人にとって米国の大学は、様々な欠点にもかかわらず、自由と個人主義、そして自己向上へと向かう道標だということだ。中国人にとって米国の大学は、最大の成功の証しとなっている。

なにしろ、中国では役人に擦り寄らなければ成功など出来ないのだから当然だろう。

アジアには「出る杭は打たれる」ということわざがあるが、米国では出る杭は称賛が得られる。米国にも改善の余地はあるし、より大きな成果を上げる必要もあるだろうが、いまだに無限の可能性の地でもある。政治的には米国は、中国政府と対立関係にあるかもしれないが、中国人は、米国的な自主独立の精神に強い憧れを抱いている。

むろん、米国にも改善の余地はあるし、その余地は年々大きくなっている。今後アメリカは益々劣化するだろう。価値観の違う人間を急速に集め、力でまとめるやり方に無理があるのは当然であって、すでにヨーロッパがそれでかなり弱体化している。アメリカも国内が相当分裂してきている。

中国から見れば自由の国アメリカにチャンスがあるのは当然だろうが、今は成熟した国からアメリカを目指す人間はおそらく減りつつあるのではないか。アメリカという国が極めて人工的な国であり、前にも書いたがアメリカの崩壊もあり得るのだ。ただ、今は世界がアメリカを支えざるを得ないので崩壊はしないだろうが、相当弱体化してきているのは覆うべくもない。そして中国に将来は取りこまれる可能性もなきにしもあらずだが、中国がその前に消滅している可能性も低くはない。

オバマ米大統領は11年2月、米IT産業の中心地であるシリコンバレーの有力企業家たちとの会合で、アップルのスティーブ・ジョブズ氏に、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」を中国でなく米国で生産するには何が必要かと質問したが、ジョブズ氏は、それは有り得ないと答えた。

これがアメリカの衰退の端的な例を示している。アメリカの基幹部分はすでに日本のハイテク無しには支えられず、また武器兵器の類に中国の不良部品、偽部品が大量に紛れ込んで問題になっている始末だ。アメリカの衰退は想像以上なのかも知れず、そして中国は想像通り崩壊秒読み(カウント開始からずいぶん経っているが)、ホルホル半島は今は墓穴をホルホルしかない。

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政界狂想曲

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最初に前ネタ。以前紹介した在日韓国人カメラマンによる売春婦写真展が、一度は会場を管理するニコンから中止を求められていたが、それに不服を申し立てていたカメラマンの主張がとおり、東京地裁は会場の使用制限事項に当たる政治活動とはいえないと、ニコンに会場の使用を認めさせるに命じた。

赤文字は引用

元慰安婦の写真展26日から開催 ニコン、中止方針改め

 昨年12月にニコンに申請し、開かれることが決まった後、ニコンが安さんに中止を伝えた。写真展をめぐっては、ネット上で「売国的な展示で国益に反する」などと批判する書き込みが広がっていた。中止に反発した安さんが仮処分を申請していた。
 
 さて、これは一見、思想言論の自由が認められている日本では、この写真家の思想を自由に発表させるべきだとの判断が下ったのだから当然だとの見方があるが、ではその主張が公になされる場合、主張の真偽は問題にならないのだろうか。
 
 韓国は売春大国であり、多くの未成年が年々被害にあう率が増えている現状を写真展として、被害者の顔の写真展をソウルで開けるものだろうか。今回の写真家の安氏は写真の老婆たちがかつて日本軍に強制連行され性奴隷にされたのだといっている。
 
 同じような写真展を、ただし、これらの老婆たちはかつて高給に応募した売春婦たちであるとの説明をつけて開催しても問題はないはずなのだが、本当に東京地裁はそれを許すだろうか。いや、ソウル地裁はそれを許すだろうか。
 
 日本は言論思想、表現の自由が許されている国だ。が、どんなでたらめでも、また特定の人物、特定の国家を侮辱する内容を公の場で主張することも許されているわけではないはずだ。それは当然名誉毀損などの刑事罰に相当するのではないのか。もし、安氏が写真展を開くなら、その内容が事実であることを証明する義務があるのではないかと思うのだが。思想言論、表現の自由とは、それに伴う責任を問われるはずだ。
 
 東京地裁はそれらの点をまったく考慮しないのだろうか。ニコンは、なぜ中止を求めた理由を明らかにせず、また中止命令に対し異を唱えないのか。
 
 少なくともソウルで、日本人が売春婦写真展を開くことが可能だとは思えないのだが。
 
 さて、本題。本日消費税増税法案が与野党賛成多数で成立した。これについては私は常々反対しているし、しかも民主党は選挙の前に増税はしないと公約していたはずだ。むろん、民主党の公約などまったく何の裏づけもないことから、ばら撒き公約はすべて破棄されているが、そもそもこの消費税増税も野田総理になっていきなり出てきた法案であり、自民は最初は反対していたが、おそらく解散密約でもあるのだろう、結局賛成に回り、この法案が成立してしまったのだが、今の状況で消費税を上げても消費など絶対に増えず、結局は経済を冷やしてしまうだけのことだ。が、自民もかつて消費税を上げることは検討していたが、いずれデフレ対策をしてからとのことで反対していたはずだ。それを政局のために民主党と妥協してしまった訳だ。
 
 この増税も福祉に充当すると言っていたが、たとえば生活保護制度にしても民主党政権になってから異常に不正受給が増え、さらに生活保護を受けるためだけに外国人が押しかけ、大阪などではほぼ無審査で生活保護が認められている。
 
 お笑いタレントの親や、東大阪市職員の親族のケースなど当然問題になるだろうし、また病気や高齢でもないのに、働き盛りの二十代三十代で受けているケースや、形式上離婚して受けているケースなどさまざまなケースが浮き彫りになっている。このような不正をまず取り締まることが先ではないのか。子供手当ても結局は自民の児童手当そのものになり、さらにそれ目当てで500人の養子がいると申請してくる中国人もいる始末だ。

そんな状態で、しかもデフレ状態のとき消費税を上げるなど、言語道断だと思う。その消費税増税に反対をしていたのが小沢一郎氏だが、そもそも彼が消費税増税に反対をしはじめたのは、結局は執行部に対する反発が原因であり、その理由は何でもよかったのだ。もともとは彼の犯罪、すなわち政治資金規正法違反罪でいったんは不起訴になりながら検察審議委員会の異議により強制起訴され、それが原因で党員資格を剥奪されたことからの反発だった。が、それにたいし最近思わぬところから火の手が上がった。

小沢氏妻の「離縁状」をテレビ「黙殺」

民主党の小沢一郎元代表の妻、和子さん(57)が支持者にあてて書いたとみられる、小沢氏との「離縁状」が週刊文春誌上で公開されたが、大手紙・テレビの大半は相変わらず「黙殺状態」を続けている。

この妻からの離縁状の中身についてはとやかく言わない。まあ、いずれ夫婦のことであり、機からとやかく言っても結局は本人の意思で今まで一緒にいたのであり、今まで分かれなかったのはそれも本人の意志だろう。離縁状の中身については、小沢一郎という人間のひどさ加減を綿々とつづっているが、彼の人間性など最初からそんなものであり、誰もが考えるように今この時期に暴露されるのは当然ながら小沢氏の足を引っ張りたい人間の画策だろう。が、内容が一部の言うようにでっち上げだとも思わない。別に意外な内容ではないし、またそれが事実であろうとなかろうと、私個人は興味もない。

がそうこうしているうちに今日、法案が通ってしまった。それに対し、さまざまな憶測が乱れ飛んでいる。まず小沢氏が離党して新党を作るとの観測があるが、それはありうるだろう。ただ、今の彼が離党して追随するのはせいぜい40名くらいのもののようであり、ほかに同調者がいるかもしれないから、民主党にしてはやっと首の皮一枚でつながったと思っているかもしれないが、いずれにせよこれだけの離反者が出たということはもう民主党は完全におしまいなのだ。自民が増税案賛成に回ったのは、野田谷垣密談で野田氏に花道を用意し、その代わり解散を約束させたという話があるが、案外それは本当ではないかと思う。さもなければ自民の豹変振りがおかしい。

そうなると、民主はどうせ沈没するしかないので、小沢氏は今のうちに離党したほうがいいと考えるかもしれない。どっち道、何の役にも立たない小沢チルドレンはほとんど消えてなくなるだろうから、小沢氏はチルドレンを手土産にどこかにくっつこうという腹なのかもしれない。

みんなの党は結構色気を出しているようだが、石原新党も大阪維新の会もいま小沢氏とくっつくメリットは何もないし、到底提携することはないだろう。案外、沈没しかかっている社民がなりふりかまわずくっつくかもしれないが。

離党届45人確保 東京・大阪両知事は連携拒否

2012.6.23 14:05 [小沢一郎]
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を26日に控え、民主党の小沢一郎元代表が新党結成に向け、民主党衆院議員の離党届45人分を確保したことが22日、分かった。小沢氏は、与党が過半数割れとなる54人以上の離党を目指し、勢力拡大を進めている。

実際、54人集まることはないと思う。どのみち、何人集まろうと、民主は死に体であり、次の選挙ではほんの一つまみしか残らない。

 一方、新党結成を目指す石原慎太郎東京都知事
 
 勝手にやれという感じだ」と述べ、連携を重ねて否定した。

 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、記者団に「小沢氏の言っていることは筋が通っているが同じ価値観を持てるとは思えない。組むことはない」と述べた。

 
 民主とも、そして民主から出た小沢氏とも石原新党や大阪維新の会がくっつく理由などまったくない。実際に小沢氏が党を出るかどうかはわからない。可能性はあるだろうが。
 
 しかし、消費税問題が片づけば、野田サイドとしては別に遠慮をする理由はない。徹底的に将来の禍となる小沢氏を始末しておこうというのもあり得るだろうし、それなら首相権限で出来るのが証人喚問に小沢氏を呼んで例の無罪になった事件の蒸し返しをすることが今の小沢氏にとっては最も応えるのではないか。なにしろ、検察役の弁護士サイドが控訴しているのだ。

「離党すれば…」首相サイドに小沢氏の喚問容認論

2012.6.25 07:09 [民主党]

 小沢氏の政治資金規正法違反事件に関し「小沢と私のいずれが真実を語っているのかを明らかにするのなら、2人を証人喚問してほしい」と記してあり、首相に近い議員は「小沢氏が離党すれば証人喚問を容認する」と断言した。

 小沢氏は政治資金規正法違反罪で強制起訴され、無罪判決を受けたが、指定弁護士が控訴した。


国会に於ける証人喚問は黙秘が許されず、偽証は告発されるかなり厳しい物であり、ここで小沢氏の裏を知っている議員達から鋭く突っ込まれることは、小沢氏にとってはかなり厳しい状況であって、控訴が成立すればまた容疑者に戻らなければならない。70才の彼の政治家としての活動は今が最期だろうが、その最期をどの様に過ごせるかは大きな問題だ。おそらく最悪の事態になりそうな気がするが。

造反70人前後に 小沢氏ら来週にも新党結成へ 「新政党」有力

 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決は確実な情勢だが、民主党では小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら55人前後が反対票を投じ、欠席も含めると造反者は70人前後に達する見通し。小沢氏ら50人弱は来週にも新党を結成する構え。党名は「新政党」が有力となっている。54人以上が離党すれば、民主、国民新両党の連立与党は衆院で過半数割れとなる。

70名程度が反対とは、残りは賛成なのだから結局は成立するが、小沢氏もそれは計算済みだろう。しかし、与党内からこれだけの造反が出たとは即ち、事実上民主党が分裂したわけだ。

小沢氏ら57人反対=増税法案が衆院通過-民主、事実上分裂

 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
 
あとは、新党が出来ようが出来まいが、本当に憶測通り野田谷垣密約が成立していて、民主が約束を守るなら、早期に解散が有るはずだが、民主のことだからそれは判らない。とはいえ、解散は総理の唯一の武器であり、総理だけに可能なことなので、野田氏は自分がおろされるくらいなら解散と一言言うのもかまわないとの心境ではないのか。間に合えばその前に小沢退治があるかどうかだが、

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高雄爺「こんな記事があった。さっきの続きだが赤文字は引用だよ。」

北京春秋 「歴史を鑑」 自国では

 中国共産党の機関紙、人民日報甘粛支社の林治波・支社長が最近、ネット上で話題となった。自身のミニブログで「1960年から62年に中国で数千万人が餓死したことは嘘だ。誰も見たことがない」と書いたことが物議を醸したのだ。
 
留瀬「まるで大江健三郎(一部敬称略)のような奴ですね」
高「大江はどうか知らないけれど、この男が大躍進など知らないはずがない。単に試してみただけだろう」
留「試す?何を」
高「そろそろ大躍進や文革の負の部分を歴史から消し去っても良いかどうかの国民の反応を見たんじゃないのかな。これは後からも出てくるが、今中共が歴史からこの暗黒の面を消し去る作業を進めていることを示しているが、なにしろ大躍進も文革も天安門もその体験者が多く生きている。すぐには出来ないことだ。が、戦争中のことなどは好きなだけ歴史を捏造している。後2,30年もすれば大躍進では誰も死なず、文革で中国は新しい歴史を開いたくらいの物語を作るんだろう。このミニブログを書いたという男もノンフィクション作家だそうだが、とんでもない、政府の作る筋書きで歴史を書き出すフィクション作家だよ」

 毛沢東が主導した大躍進政策の失敗で、同時期に各地で3千万人以上が餓死したことは国際社会でも周知されている事実。元国営新華社通信記者、楊継縄氏の著書「墓碑」などノンフィクション作品も多くある。
 
高「大躍進時代には、最大1億の人間が死んだとさえ言われているが、記録がすべて闇から闇に葬られ続け、生き証人白痴を閉ざさざるを得ない。そして、その当時はほとんど鎖国状態であり農村部に外国の目は届かなかった。今いる生き証人達が死ねば、もう代役新時代は誰も死ななかったことになる。外国から指摘されても内政干渉だとはねつけるだけだ」

 中国共産党指導者たちは日本の政治家に対して「歴史を鑑(かがみ)に」との言葉を好んで使うが、自身の政策失敗がもたらした教訓については、どうやら下の幹部たちに教えていないようだ。(矢板明夫)
 
留「そうそう、連中は二言目には歴史を鏡にして、と言いますね。朝鮮も、歴史認識と言うし。自分たちがせっせと創作している歴史に日本が従わなければ日本が悪いと言うんだから、これでは日本人の連中の嫌悪感は増すばかりでしょうね」
高「直に中国人と接する国々ではそうなる傾向が強い。中国の周辺で、中国と仲良くしたいと思っている国など一国もない。遠い欧米で、何も中国のことを知らない連中が、中国は景気がいい、宇宙船も打ち上げるから、きっと欧米に金を出してくれると期待してるんじゃないのか」
 
中国で唯一の文化大革命博物館が存続危機 負の歴史排除へ圧力

 中国国内に深刻な災難をもたらした「文化大革命」の悲劇を繰り返させまいと文革の被害者らが中心となって広東省スワトー市に創設した中国唯一の「文化大革命博物館」が存続の危機にひんしている。同博物館の支持者だった改革派の共産党古参幹部らが次々と他界、運営者は高齢化し後継者も見つからない。同時に、「負の歴史」を払拭したい中国当局による同博物館への圧力も高まっている。(広東省スワトー市 矢板明夫、写真も)

留「あ、これも歴史の書き換えですか。臆面がないですね」
高「連中にとって真実など何の意味もない。歴史とは真実ではなく宣伝のための創作でしかない」

 しかし、メーンの建物で、数万点の文革に関する資料が納められている3階建ての文革資料館は閉まっている。ある地元の関係者は、「昨年7月の共産党創設90周年記念日の前から閉まっている。今年秋の党大会が終わるまでは開くことはないだろう」と語り、当局による圧力があったことを示唆した。
 
留「こんな事で国が保つんでしょうかね」
高「無理だと思うよ。国が経済発展していれば我慢をするだろうが、実は中国は経済発展などしていない。ただ、資産格差が急速に拡大し、ほんの一部の人間が巨大な富を握るようになり、そして彼らだけに発言権がある。だから、発言の出来ない大多数の貧困層は、たまりかねて各地で暴動を起こす。中国は海外に向けてほんの一部の資産家達の姿を見せ、それが中国の発展だと宣伝し、国威発揚のために宇宙開発をし、人命無視のリニア鉄道などをつくったり、航空母艦を作ったりする。中国にとって、航空母艦は負担になりこそすれほとんど看板以外の何の役にも立たないよ」
留「確かに、景気のいい中国人は限られてますね。経済発展が一桁台でインフレが猛烈で、銀行の不良債権が国家予算を超したとか、人の住まないゴーストタウンが方々に作られて不動産が暴落しているとか、いろいろ聞きますね」
高「中国はそれを必死になって隠している。が、もう隠しきれないよ。国内でも権力争いが拡大しているようだし、先日も全国で大量の地方幹部が不正で逮捕されたと伝えられている。不正と言って、連中の政府幹部がすべて不正なのだから、逮捕された人間がどうして不正だと決め付けられるのかは容易に想像がつくよ」
留「そうそう、で、文革資料館の話でした」

当局から「古傷に触れるな」「社会が不安定になるぞ」などと圧力を受けたが、海外メディアが当局の動きを「歴史を反省しない」と批判的に報じたことや、広東省党委書記を務めた任仲夷氏ら改革派長老の支持もあり、2005年1月にようやく開館することができた。

高「それでも中国人の中には、歴史の負の部分を記録しておきたいというまともな事を考える人間もいるが、それを政府は許さない。いやそれを認めると、今後の新しい歴史の創作が出来なくなる」
留「失敗を反省できなければ発展なんかできないじゃないですか」
高「彼らは、国を発展させるのはごく一部の指導者達だけで、彼らが必要に応じて正しい歴史や失敗の歴史を知っていればそれで良いと思っている。政府に支配される人民や、まして外国が正しい歴史を知る必要など無い、と考えるわけだ。が、それが今では裏目に出ている」
留「そうですか?」
高「うん、人民は中国の負の歴史を知らない。となると、外国からの非難は到底承伏できず、それにきちんと対処しない政府を弱腰と非難する。だから、政府の命令も聞かない。ますます人民を情報から遠ざけ、嘘を垂れ流し、それでも逆らう奴は暴力で押さえつけなければならない。そのための暴力集団に金がかかる」

 近年、中国政府は自らの政権の求心力を高めるために、文革に関する書物を次々と発禁にするなど批判を封印した。次世代主要指導者の一人で、重慶市の薄煕来書記は文革期に流行した毛沢東賛美の歌を推奨するキャンペーンを開始するなど、中国国内で文革を肯定する動きも目立っている。
 
留「これじゃ、外国から信用されないだろうし、今は大勢の中国人が外国に行くんだから、真実の歴史に触れるでしょう」
高「でも、知的水準の低い欧米の大衆はごまかせる。中国は有人宇宙船を打ち上げる大国だってね」
留「いつまで続くんでしょうね」
高「もうそろそろ駄目なんじゃないか。日本の対中意識は今後も悪くなりこそすれ良くはならない。周辺国も同じだ。中国は益々国内の締め付けや、周辺国と対立するために肩肘張ってゆかなくてはならない。経済が破たんしかけていてそれじゃ、保つわけがない」

 別の博物館関係者は「ここは当局には邪魔な存在だ。私たちがいなくなれば、当局はつぶしに来るかもしれない」と心配そうに語った。
 
高「まあ、駄目だろうね。中共には真実を受け容れる余裕がないのだから」

歴史問題、大局から処理を 日本政府などを暗に批判 中国外相が会見で

2012.3.6 14:18 [中国]

 【北京=矢板明夫】中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相は6日、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開会中の北京の人民大会堂で記者会見した。日中関係については、「日中関は歴史や釣魚島(尖閣諸島の中国名)など敏感な問題がある」と指摘し、「日本側は両国関係発展の大局から、これらの問題をうまく処理するよう希望する」と述べた。日本政府が最近、尖閣諸島周辺を含む無人島の名前を決定したことや河村たかし名古屋市長が南京事件を否定する発言などを暗に批判した。

留「だからこういう発言が特に最近目立ちますね。暗に批判するだけで、以前のような大規模反日デモも起きないし、正面切って日本に対する居丈だかな非難もない」
高「だから、そんな余裕もない。今連中は政権のトップが代替わりをするに辺り内部抗争が酷くなっている。今日本と正面切って問題など起こせない。だから、日本の動きも単に右翼に扇動されているとか、アメリカにそそのかされているとしか言えないのだ。あとは売国大使を便利に使うとか。こっちの方は旨く行っているようだがね。その売国大使を庇っている売国政権も、精々年末まで保つかどうか。小沢グループの離反は、辛うじて民主党の過半数割れまでには届かないようだが、風前の灯火であることには変わりない。そんなとき、中国が日本政府を正面から非難するはずがない」
留「そりゃそうでしょうね。今の政権が無くなったら、反動でどれだけの風当たりが日本から来るか判らないからそれまでに新体制を整えておきたいのかも」
高「おや、良い読みだね。でも中国が世界からも孤立しつつあるのは明らかだ」

中ロ、シリア政権移行に不同意=米大統領

 【ロスカボス時事】オバマ米大統領は19日、メキシコ・ロスカボスで、ロシアと中国がシリアの政権移行案に同意していないと語った。(2012/06/20-09:19)
 
留「ははぁ、先日も中ロの協力が大げさに伝えられているけれど、両国とも本来全く信頼関係のない裏切り者同士ですからね。まあ、本当に絵に描いたような独裁国家支援体制で一致しましたか」
高「独裁体制を否定したら自分たちの首を絞めるからね」

留「あ、女房からメールだ。

気がついたらこんなあさっぱらからどこにいっているんだって。ああ、寝ているときに呼び出されて抜け出してきましたからね」
高「何だ、かみさんは知らないのかい」
留「寝てるのにわざわざ起こして、これからたかおじさんの所、なんて言いませんよ。寝ているうちに帰れば済むことだし

あれ、女房本当に怒っているな。帰ったら首を締め上げてやるって」
高「そりゃ災難だ」
留「あ、あれ奥さんの声じゃないですか。怒ってますよ。いい加減にしないと絞め殺すって言ってます」
高「あ、目を醒ましたか。寝ているうちに戻ればいいと思っていたのに」

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留瀬「土曜日と日曜日、エントリーの更新がありませんでしたね。ブログ主、どうかしたんですか」
高雄爺「なんかいろいろ細かいトラブルが重なって、忙しかったらしいよ。まあ、対したトラブルじゃないんだけれど、それが重なって、てんやわんやだったらしい」
留「でも、そのとばっちりでしょうかね、あたし等こんな時間に対談ですよ」
高「そういやぁ、夜中の12時半だね。もう月曜日だ。まあ、ブログ主も大変だったと言うから、何だったのか聞いてみたら、つまずきが新しいハードディスクだそうだ」
留「ハードディスク?」
高「うん、新しいハードディスクを買ったんだが、それが2TBでね、奴さん、いきなりフォーマットを始めてしまった。それが土曜日の夜だよ。フォーマットが済んでからブログのエントリーを書くつもりだったんだってさ」
留「でも書かなかったじゃないですか」
高「2TBだよ。全部フォーマットするのに6時間くらいかかる。パーティションを二つに分けたから余計にかかったんだ」
留「おやおや。でもフォーマットしながらでもエントリーは書けるじゃないですか」
高「書けるけれど、彼のパソコンはもう力不足なんだ。フォーマットも余計に時間がかかるし、そしてエントリーを書くにもワープロの反応が遅くて使い物にならない」
留「じゃあ、途中で中止して、後からフォーマットし直せばいい」
高「まあ、そうかもしれないがそれだと後々トラブルになる。ブログ主はあれで気の小さい臆病な男だからね」
留「慎重で念入りな人なんですよ。でも昨日も書かなくて、結局あたし等が真夜中の12時に話をする羽目になってます」
高「まあ、それからいろいろあったんだ。しょうがないじゃないか。ブログ主だってブログ以外の人生もあるんだ。人の本当の事情なんか、側から判るもんじゃないよ」
留「でも、自分の都合だけであたし等をこんな真夜中に使うなんて、なんか自分勝手だなぁ」
高「そんなの、支那や朝鮮に比べたら問題にならないよ。今まで散々妄想半島のことをブログ主は採り上げていたし、一昨日のエントリーも中国の自分勝手を書くつもりだったんだ。で、あたし等に、今日はそれについて話してくれってさ。寝る前にあたしに電話をよこしたよ」
留「ええ、あたし等をこんな時間にこき使って自分は寝てるんですか、そんな勝手な」
高「いいから、下の記事を読みなさい。自分勝手とはこういう事を言うんだ。言うまでもないが、赤文字は引用だよ」

日本人の対中観悪化…「印象よくない」84%

 日本人で中国に「良くない印象を持つ」(「どちらかと言えば良くない」を含む)と答えた人は84%(昨年78%)と、2005年の調査開始以来最悪だった。中国側は65%(同66%)とほぼ横ばいで、日本の対中観の悪化が際立った。
 
留「ああ、これね。ネットなんかでもずいぶん話題になってますよね。今年は日中国交正常化40周年なのに、ずいぶん対中感情が悪化しているって。あたしはもちろん知りませんが、日中国交が回復したときは日本中が中国への好感にあふれていたって親父なんかが言ってました」
高「確かにそうだったよ。でもあれも今から考えれば作られた対中意識だったんだ」
留「そうなんですか?でもどうして」
高「あのころは米ソ冷戦の真っ最中で、しかも以前は蜜月関係だった中ソ間が60年代から極めて険悪になっていた頃だ。それに目を付けたアメリカが、いきなり中国と国交を結んだ。日本は事前に何も知らされていなかったので大慌てで、アメリカに従って中国と国交を結んだんだ」
留「いずれにせよ中国が無視できるわけじゃなし、国交を結んだこと自体は悪くないでしょ」
高「結果論ではそうかもしれない。今に至るまで国交断絶は不可能だろうし、いずれ国交を結んだのだろうが、しかし、当時は日本がアメリカに利用されただけだよ。当時の中国は文革の真っ最中で、国がめちゃくちゃになり、多くの人間が粛正されたりしていた時代だ。中共の暴力が吹き荒れていた時代であり、そんな中国に肩入れするのは間違っていたが、文革の真の様相は日本人はほとんど知らなかった。そして文革で経済もめちゃくちゃになっている中国に、日本は支援をするようになった。極めて巨額の有償無償援助が日本から中国に行っている。日本が中国に対する最大の支援国であることは、未だに中国では国民に知らせていないのにね」
留「経済的に疲弊していたのは中国の自業自得じゃないですか。なんで、日本がそこまで身銭を切って今に至る腐れ縁を作ったんでしょうね」
高「アメリカの差し金だよ。ソ連に対抗させるには、中国はあまりに疲弊していたから、それを日本に支援させた。そのためには中国の血にまみれた政権など意に介さなかったのが、当時日本の頭越しに米中国交を結んだキッシンジャーだ。確かに彼はしたたかな外交でアメリカのために尽くしたろうが、極めて現実的であり、国益のためには血にまみれた独裁国家とも手を結んだ。倫理観の全くない外交をしたと言われている」
留「ははぁ、で、日本が中国に支援するために、中国は日本にとって重要な隣国だと宣伝したんでしょうかね。今みたいな嫌な奴だとみんなが思っていればそんな巨大な経済支援などしないでしょうし」
高「そう思うよ。そのころ、中国は日本の文化人達を大勢招いて、下へも置かぬ歓待をした。帰ってきた文化人達は、文革をすばらしい運動だと褒めちぎっていた。何しろ、人が死んでいる所など見せるわけが無く、行く先々で人民達が幸せだ、共産党万歳と言っていたのを、そのまま信じていたのがその文化人達だ」
留「連中、馬鹿なんじゃないですか」
高「さすがに文革の真実の姿が知られるに連れ、そしてそれに至る大躍進時代の真実が知られるに連れ中国に対する日本人の目は次第に覚めていったし、当時文革を大礼賛していた文化人達も次第にその言葉を取り消したか、或いは亡くなった。が、大江健三郎(IT部敬称略)などは未だにその礼賛を取り消していない」
留「じゃあ、今も馬鹿なんじゃないですか」
高「し、大きな声で言いなさんな、真夜中だよ。仮にもノーベル賞受賞者だ。偉いんだ」
留「ヘン、だ。ノーベル賞が本当に不公平でしかも選考基準が秘密のままなのに何をそんなにありがたがってるんでしょうね。ミスユニバースなんかもそうだけど連中の規準でそんな物を決められて喜んでいる神経が判らない」
高「まあ、あたしもそう思うよ。でもどこかの半島では未だにノーベル賞が欲しい欲しいと言ってるし、隣の大陸でも似たようなことを言っている。改めるべきだね。決してノーベル賞の歴史は公平でも公正でもなかった」

留「あ、どんどん話がずれています」
高「そうそう、その中国に対し日本人の嫌悪感が増大しているという話だった」


 調査は4月から5月にかけて行われ、日本は全国の18歳以上1000人、中国は北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市の18歳以上1627人から回答を得た。
 
留「ずいぶん人数が少ないですね。この数字だと、特に任意で意見を聞いたのかどうかも判らない。それに人口比で言えば、中国は1万人に聞かなくちゃ判らないでしょう」
高「中国でこんなアンケートを採っても本当のことを言うとは思えないから、当てにはならない。だから、本心なのか、そう言わなければならない連中の回答なのか判らないがね、ただ、日本の場合はそう言う事情がないから一応は信用できるんじゃないのかな。まあ、もっと人数がいて、しかも無作為に選んだ人間の回答でないならあまり信用も出来ない。ただ、日中関係に関心を持っている人間が回答したなら、むしろ、中国のことを知れば汁ほど嫌いになっているという様子がよく分かるよ。」

 相手国に良くない印象を持つ理由(複数回答)では、日本側は「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」が54%と最も多く、中国側は「過去に日本と戦争をしたことがある」が79%で最多だった。一方、印象の悪さとは裏腹に、日中関係が「重要」と答えた人は、日本側が80%、中国側も78%にのぼった。

留「なるほど、相手を嫌う理由が違いますね。中国人は領土問題の真の姿を知らされていず、戦争の被害を吹き込まれている。一方日本人は実際の報道に触れ、それなりの情報を持っているから領土問題や資源問題を嫌中の理由にしているんじゃないでしょうか」
高「それも言えると思うが、中国の存在感が増すに連れ、世界中で中国に対する警戒感が拡大しているのは事実だ。先日もエントリーにあったが、中国が支援しているというアフリカで中国人に対する嫌悪感が急拡大しているなどもその例だし、アメリカなども中国のサイバー攻撃などは重大な脅威だとはっきり言い、そして口先では棒読みで中国はパートナーだと言いながら周辺国と共に中国包囲網を作っている」
留「でも、最新のアンケートでは、中国に対する世界の好感度は上がっているんですよ」
高「特に欧米が経済的に苦しいから中国の経済力が世界を支えるのではないかとの幻想があるからだ。彼らからすれば兎に角でかければ強いと思う単純さが有る。だから、日本が失われた十年、経済的に失敗しているなどと長年言っていたのに、先日のエントリーにもあるように、実は日本は極めて堅調に経済発展していることが、一部の専門家は理解し始めたようだ。が、一般大衆はでかければ強いと思いこんでいる」
留「まあ、知的格差の大きな階級社会ですからねぇ、欧米は」
高「うん。欧米の経済不振もそれが原因なのだが、まあ当分は苦しむだろうな。そして当てにしている中国も実は内部から崩れ始めている。だからこそ、尖閣列島問題でも、以前のように真正面から日本を攻撃しない。出来ないのだ。今、彼らにそんな余裕はない」

日本人の対中イメージ過去最低…中国政府「友好損ねることは不可」

  中国政府・外交部の洪磊報道官は20日の記者会見で、日中双方とも相手に対する好感度が落ち込んでいることについて、「地域と世界に重要な影響を持つ国として、中日(中国・日本)は世界の大きな流れを把握し、時代の潮流に順応することが必要だ」と述べた。
  
高「この言葉の無意味なこと。なぜ日中双方が相手を嫌い合っているのかその原因を無視して、兎に角世界の潮流だから両国は順応しなければならないと言っても全く無意味だろう。なやみを相談したら相手が、では幸福になりましょうと答えるような物だ」
留「あはは、そりゃアホだ」

  必要なことは「政治面での信頼を強め、相互協力を推進することを積極的に行うこと」と主張。
  
留「政治面での信頼を強めたくても信頼できる相手じゃなければ無理だし、今は日本の政府さえ信頼できませんよ。あの丹羽宇一郎(一部敬称略)みたいな売国奴大使も更迭せず、却って擁護しているくらいですから」
高「そう。日中双方、知れば知るほど嫌悪感しか涌いてこない」

  逆に「両国関係の基礎と有効を損ねることを断固として阻止すればよい」と論じ、「中国は日本と共同で、中日関係の改善と発展をもたらす社会的基盤を強めたい」と主張した。(編集担当:如月隼人)
  
留「つまり、中国にたてつく奴は日本政府が取り締まれと言っているんでしょうね。でも、国民が圧倒的に支持している以上、日本政府は手を出せない。そこが独裁国家とは大きく違うのに、理解できないんでしょうか」
高「理解はしていると思うよ。日本と中国は政治体制が違うのだくらいはね。でも、あくまで国内向けの宣伝だからね」
留「なるほど。これもそうですか。日本人が聞いても、何寝ぼけてるんだ位にしか思わないでしょう」
高「兎に角連中は都合の悪いことは徹底して無かったことにするからね。
ところで、しゃべり続けてのどが渇いた。ちょっとお茶を飲もう。少し休憩しようよ。続きはすぐにやるとして」

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自己採点の先進国

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私はいつも、日本はよい国だ、守る価値のある国だと言っている。同時に、これは極めて主観的な判断であり、普通の国では国民は自分の国を世界で一番良い国だと考えるだろうとも書いた。

だから、単なる主観のみならず、客観的な事実を比較して、本当に日本がよい国かどうかを知ることも意味があると思うとも書いている。

平均寿命、経済規模、公平さ、治安の良さ、言論思想の自由、科学技術レベル、経済規模、安定性、歴史、各種の文化の他国への輸出、他国からの評価などなど、さまざまな客観的な事実が示しているように、日本は客観的な要素で世界でトップクラスの優れた国であることは間違いがないだろう。

ただし、日本にも負の部分はあるし、改善しなければならない部分も非常に多いが、これはすべての人間が満足できる社会など絶対に存在しないのだから当然だ。その負の部分もしっかりと見つめるからこそ、改善も向上も出来る。。

だから日本がよい国だと私が信ずる根拠は、単なる主観のみならず、多くの客観的事実があるからだ。が、隣の妄想国家でも同じようなことを言っている。

まあ、主観的判断部分ならむろん、どの様な結論を出そうとかまわないし、それこそ世界を創造した世界で一番偉大な国家と妄想を持とうとかまわないのだが、客観的事実をねじ曲げて、そう主張するのはいかがな物か。自信を持つのはよいが、事実を覆い隠して妄想に閉じこもるのでは、真の発展のチャンスをつぶすのではないか。

まあ、それも韓国一国のことであるなら別にかまわないが、それがさまざまな形で世界に悪影響を及ぼし、特に日本に多大な悪影響を及ぼすのであれば、妄想は自分たちだけの世界に留めて置いてくれと言うのも当然ではないのか。

赤文字は引用


【コラム】韓国はよい国

光州(クァンジュ)無等山(ムドゥンサン)、釜山(プサン)金井山(クムジョンサン)、ソウル北漢山(プッカンサン)のように世界のどこにも大都市の近くにこうした安らかな自然が存在する国はない。 水や電気をこのように安くふんだんに使っている国も珍しい。

これが最初の嘘。自然に恵まれた先進国というなら、日本は世界でも屈指の自然大国であり、国土が南北に長いために亜寒帯から亜熱帯までの気候が同時に存在し、山岳地帯が多いために高山から低地にかけてのさまざまな生物相が混在し、周囲の海は環流と暖流がぶつかり合い世界でも最多種の海洋生物が存在する。

国土の3分の2が森林である先進国は日本以外にない。また東京都の中に国立公園がある。別に韓国の自然を悪く言うつもりはないが、自慢のために嘘を付いてはいけない。水や電気が韓国では安く豊富だそうだが、ブラックアウトにおびえているのは何処の国だったか。


韓国の健康保険システムは世界のほとんどの国がうらやましがるレベルだ。 電車・バスがこれほど便利に連結し、大衆交通の料金が安い国は韓国以外に探すのは難しい。

これも大体嘘。世界のほとんどの国というのが途上国を指すなら当然そうだろうが、そもそもこれだけの自慢をしたいなら、攻めてOECDの中でどうなのかを書くべきではないのか。

グラフから分かるように、08年から始まった世界経済危機の中で韓国は格付けが上がった。世界で同じ期間に格上げされた国は、韓国のほか、豪州、チリ、チェコ、イスラエル、トルコの5カ国だけだ。 多くの国は格付けが落ちた。

また格付けの話だが、格付け会社の格付けがどれだけいい加減かを理解するには、そもそもサブプライムクライシスの第一級戦犯が格付け会社であることを思い出すだけで足りるのではないか。

まず、まだ韓国の経済成長は相対的によいほうだ。 格付け機関ムーディーズの分析を見ると、2005年から2011年までの成長実績や今年以降2017年までの成長見通しで、コリアは日本・欧州連合(EU)・米国をすべて上回る。 先進国と成長率を比較して1%ポイント以上高ければ、それは大きな差だ。

これも嘘。途上国の経済発展は通常レベルで先進国よりも高いのは当然であり、先進国はそれだけ飽和点に達しているから当然なのだが、例えば11年のドルベースのGDPでは日本が5兆8千億ドル、韓国は1兆1千億ドル。つまり韓国は日本の5分の一以下であり、しかも日本は円高デフレ、韓国はウォン安インフレであって、すくなくとも韓国は日本の5倍以上の成長をして日本と同等と言える。むろん、通貨価値の変動、デフレとインフレを組み入れれば、多分10倍くらいの成長が出来て、日本と同じと言えるのではないか。

ただし、単なるGDPの比較がそのまま経済規模の比較を示しているわけではないのは、何度も書いているので繰り返さないが、あくまでぱっと見の一つの指針と言うことだ。

この数字を見る限り、韓国は決して実質的な成長などしているとは言い難い。


財政は現在でも目を引く。 グラフに見られるように、韓国の負債は世界のどこに出しても健全なレベルだ。 ムーディーズはこれを評価し、「実弾が豊富」(room for maneuver)と言った。

その豊富な実弾も日本がスワップ協定や国債の引き受けでなんとかなっているだけのことなのだが。実際に日本が韓国とは経済協力をしないと一言声明を出せばどうなるか、さまざまな検証を加えてみればよい。韓国は決して独り立ち経済の出来ている国ではない。


朴正煕(パク・ジョンヒ)独裁を経験した人々が見れば、ネコの前のネズミ格の‘李明博独裁’に耐えられないと怒りを噴出する国。

確かに朴正煕政権時代は強権政治であり、独裁政治であったが当時の韓国でそれ以外の選択肢など採れようはずも無かった。もし朴正煕大統領が居なければ、韓国は朝鮮戦争の痛手から絶対に立ち直れているはずがない。とうぜん、今でも北朝鮮と同様くらいでしかない。

それはさまざまな事実が示しているが、すくなくとも日韓基本条約の不条理な内容を日本がそれでも飲んで当時の復興途中の苦しい状況で。巨額の経済支援及び技術や人的支援をしたからなんとかなった。それをやったのは朴正煕大統領であり、韓国人は彼に心から感謝をすべきなのであって、独裁だった強権だったなどの批判はおこがましい。

事実、

その歴代政権は李明博、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、金大中(キム・デジュン)、金泳三(キム・ヨンサム)、盧泰愚(ノ・テウ)、全斗換(チョン・ドゥファン)、朴正煕(パク・ジョンヒ)政権だった。 一つの政権が受ける勲章ではない。 すべてが寄与した。

これらの政権の誰一人として晩節を汚さなかった大統領は居なかった。身内や親族、腹心の部下達の巨額な不正を糾弾され、国民に対する弾圧を糾弾され、何人かは死刑判決まで受けて居るではないか。前大統領の脳無ヒョ~ンに至っては始末されている。今の李明博大統領は個人としては清廉だが、それでも身内や部下が汚職嫌疑をかけられている。

なるほど、一つの政権が受ける勲章ではない。この立派な勲章は韓国という病気が治らない限り未来永劫すべての政権に与えられる物だ。

【経済view】「20-50クラブ」の品格

23日には韓国の人口が5000万人を超える。 昨年、1人当たりの国民所得が2万3680ドルだったため、韓国は所得2万ドル、人口5000万人を超える、いわゆる「20-50クラブ」に世界で7番目に名前を連ねることになる。 英国が6番目に加入して以来16年ぶりで、韓国の次の国を見るのは当分難しいという。

年収が二万ドルを超すのは、インフレが亢進すれば自然にそうなるだろうし、人口は単なる自然現象だ。がそれはともかく、

しかし過去の先進国の代表格である主要7カ国(G7)と似た道に入ったからといって、世界は韓国を先進国と呼ぶわけではない。

それは当然そうだろう。先進国の定義はいろいろある。国が大きければ、人口が多ければ、経済規模が大きければという定義なら意味はない。ヨーロッパが軒並み経済不振に喘いでいるがほとんどが先進国なのは、他国がそう認めているからだ。ロシアや中国は幾ら図体が大きくても軍事力を蓄えても誰も先進国だ等と考えない。

先進国とは、一言で言えば品格だろう。その品格が韓国にはかけらもない。そもそも、政策で他国を憎悪するために歴史を捏造し、洗脳教育を国民に施すような国が先進国として認められるわけがない。韓国の存在が知られれば知られるほど、嫌われ疎外される国が先進国であるわけがない。

その理由はまず、まだ正しい社会と言えないからだ。 政治・経済・社会など多くの分野で二極化が進み、葛藤と分裂が深まっている。 1987年の民主化抗争から25周年になる今年も、経済民主化の叫びが大きく聞こる。

正しい社会でないからこそ、多くの国民が国を捨てて他国へ移住するのだ。経済民主化よりも国民が本当に民主化できなければ正しい社会にはならない。だが国民の民主化をこの国は全く理解していない。国民の民主化とは、嘘は許左内社会の構築が必要だと国民全体が認識し、他者には他者の価値感があり、時に共存しなければならないことを理解できるだけの知性を持てることだ。韓国にはそれがない。

三つ目、先進国民としての品格が国民の生活と文化の中にもっと培養されなければならない。 人権・正直・秩序・配慮・寄付・奉仕などが重要な社会的な品格であり、何よりもノブレスオブリージュが積極的に求められる。 これにもローマの前例がある。 アウグストゥス皇帝の助言者だったマエケナスは2000年前にすでに芸術復興に大きく寄与したことで、今日の「メセナ活動」の起源になった。

これも韓国には絶望的だ。文化を生み出す能力がないからすべて日本から盗み、それを自国の物だと主張する。これがなくならない限り、服飾でも、料理でも、文学でも漫画でも芸能でもすべて劣化日流コピーしか生み出せない。すくなくともセウカンやペペロが日本のスナックの丸パクリであることを認めることくらいから始めない限り、テコンVがマジンガーZのパクリであることを認めない限り、そしてテコンドーが空手のパクリであることを認めない限り、この国が文化を世界に送り出すなど到底無理だ。

昨日のコメントで韓国料理のことがあったが、形や材料だけ真似しても、日本人と同様の鋭く、繊細な味覚を韓国人が持たない限り、料理文化は育たない。日本料理が世界に流通するのもそれを育て上げたのが日本人という民族であり、決して日本人の料理人だけではないことを理解しない韓国人が、日本文化を幾らパクってもそれを本物になど昇華はさせられず、いつまで経っても偽物でしかないのだが、韓国人には永久に理解できない。

日本での人身売買 最大の外国人被害者は韓国人女性

【東京聯合ニュース】米国務省は20日までに発表した世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、日本を昨年に引き続き、主要8カ国(G8)で唯一、人身売買の対策が不十分とされる上から2番目のランクに分類した。その日本で最大の被害者となっている外国人女性は韓国人だという。

この記事を読んで、人身売買をするのは韓国人であり売られるのは自ら売春したがる韓国人女性であり、受け容れるのが韓国人であり、その舞台が日本だと言うだけの事ではないかと誰もが思うのではないか。米国人はよくこのようなデータを出すが、日本での犯罪の多くが外国人、それも韓国や中国人の物だとの事実はどうなるのか。

 韓国人の多くが、簡単に稼げるというインターネットでの虚偽広告などを見て日本行きを決めた。日本で大学進学を希望していたが、売春組織に売られた女性もいるという。
 
 つまり、犯罪を犯したのは韓国人であり、簡単に稼げるからと売春をしたのは韓国人女性ではないのか。決して日本人が強制的に韓国から女性をさらってきたわけではないだろうが、これはどこかで聞いたことが有ると思ったら、要するに併合時代の売春婦補償汁問題ではないか。
 
 韓国人が、簡単に売春をする韓国人女性を日本の受け容れ役の韓国人に売っただけのことだ。なぜ、日本が人身売買問題を解決していないなどと言えるのか。このポラリスプロジェクト式の無責任な団体が、アメリカなどには実に多い。
 
 ポラリスプロジェクトは20代前半の韓国人女性からの救助要請メッセージを公開した。女性は韓国人ブローカーにだまされ日本に渡り、東京の上野で売春を強要された。借金は膨らむ一方で、女性が住むアパートには監視カメラが設置されていた。昨年春に救助を求めた時、女性は骨盤腹膜炎で大量に出血しており、食事も取っておらず自力で起き上がれない状態だった。
 
 韓国人女性からの救助要請を公開したなら、実態は韓国人同士の犯罪であり、韓国人が韓国人を韓国人に売っている事実を無視すべきではないだろう。しかし、このポラリスプロジェクトのような馬鹿な団体はその事実は触れない。
 
 さて、冒頭の記事、韓国はよい国だとの内容が、どれだけ事実に目をつぶり、どれだけ妄想をたくましくした自画自賛であるかが判ろうという物。事実を認めない韓国、嘘にまみれた韓国が先進国になるなど、むろん自画自賛でウリナラは先進国ニダと言うことがあっても、他国はそれを認めないと思うが。
 
それだけなら良いが、自国が評価されないからと相対的に日本を貶めて自国がはい上がろうとする意図が見え透いているだけに、単なる妄想国家の馬鹿な自画自賛と笑っては居られない。だからこのエントリーを書いた。
 
 
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何が何でも強請り取れ

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今日も例によって妄想半島のことなのだがこのところ、半島の経済情勢が悪化したために火病が進行したのか、彼らによる日本に対する強請たかりが一段と激しくなった。

赤文字は引用

韓国最高裁徴用工に補償 日本企業から金取れるで訴訟激増か


 今後、韓国の下級裁判所が最高裁の判決に従い、「日本企業は補償しろ」と結論づけた場合、日本企業は補償金支払いを迫られる。「応じない場合は、韓国での売り上げ金や投資資金などの資産差し押さえもすべきだ!」と、早くも韓国メディアは煽っている。
 
 これについてはすでに当ブログでも論じているが、要するに韓国の司法は国際間の協約よりも遡及法を作ってまで自国の法律を優先させるという出鱈目ぶりだが、当初予想していたとおり、日本企業に対する補償を求めての訴訟が激増しそうだ。

 すでに韓国の国会議員や支援団体は、当時、韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業リスト」として挙げ、名指しで非難している。今後はこのなかから次々、訴訟のターゲットが選ばれていくことになる。
 
 むろん、韓国の国内法は日本には関係がないから、日本にある企業がそれに応ずる必要はないし、黙殺していればよいが、問題は韓国内に資産を持っている企業であり、20社ともなれば相当の資産が韓国内にある。韓国の司法のことだから、実際にそれらを凍結したり、差し押さえる可能性は十分にあるが、それに対して企業では対抗手段はないだろう。精々韓国内にある資産を引き揚げるくらいのことだ。
 
 繰り返しになるが、戦時の徴用は日本人も対象であり、多くの学生や一般人が戦時徴用にかり出された。当時日本の一部であった朝鮮からも徴用があったのは当然であり、それを違法ではないにも拘わらず、日本は日韓基本条約で個人に対する補償という形で韓国に支払っている。
 
 だから、もし彼らが訴訟を起こすなら韓国政府を相手にすべきだろうが、そんな理屈が通る相手ではない。とにかく、どんな難癖を付けても日本からむしり取るのが彼らのやり方なのだ。
 
 だから、彼らが日韓基本条約を事実上破棄するというなら、日本政府もそれに応じ、併合時代に投下した膨大なインフラにたいする代償を韓国に求めればよい。これは別に日本の国内法ではなく、日韓の国際間の問題であるから、対象はあくまで韓国政府となる。
 
 さもなければむざむざ多くの日本企業の韓国内での資産が盗み取られることになる。それでよいのか。
 
 しかも彼らの最大の標的新日鐵は資金と技術人材すべての面で、ポスコを作り上げ育てた企業ではないか。ポスコは最近新日鐵の重要技術を盗み訴訟を起こされている。
 
 また三菱はおんぶに抱っこで、現代自動車を育てた企業ではないのか。さすがに、正確に朝鮮人を表現する人物が居た。ただし、台湾だが。

台湾企業家「日本人は後ろから刺さないが、韓国人は…」

台湾メディアによると、郭会長は18日、新北市のフォックスコン本社で開かれた株主総会で、「日本人は前で嫌いだと話しても絶対に後から刺してこないが、高麗棒子(韓国人の蔑称)は違う」と話した。 

この記事で、韓国内では大騒ぎになっており、侮辱だと息巻いているが、事実だから仕方がない。国内の大企業を一から育ててくれた日本企業の背中から刺そうとしているではないか。何処が間違っているのだろう。

それを示すもう一つの例がこれだ。


米ニューヨークに第2の慰安婦碑 日本の反発必至

碑文には、日本軍が「性的奴隷(Sexual Slavery)」にするため、20万人を超える少女らを強制動員したと指摘。これらの犯罪は必ず、認められるべきで、絶対に忘れられないとの強いメッセージを盛り込んでいる。

この碑文に書いてある20万人の少女等が云々が物理的に不可能であり、その整合性が無く、しかも事実であるなら、当時の朝鮮人が指をくわえてそれを観ていたというまことに恥ずべき事実を示しているだけではないか。

これに対する抗議は自民党や立ち日などが中心になって行っているが、単なる抗議でもう済むことではないだろう。民主は事実上手をこまねいている。これについては、今までの外務省や自民党政権の無為無策に責任がありそして今の売国政権に責任がある。なにしろ、あの売国奴大使を庇い、未だに更迭しない政権だ。日本の名誉がこのように踏みにじられても何とも思わない外務相や政府は、どう考えても以上ではないのか。

韓国に対し、本当に日韓基本条約の破棄を通告し、インフラに対する代償、および、産業振興のための支援金の返還を求めるべきだろう。相手は国家間の協約を無視するのに、日本が馬鹿正直にそれを守らなければならない理由はない。

米国に於いて大規模な訴訟を起こしそのための裁判費用を寄付に求めても良いと思う。なにより、日本人の多くが事実を知らないのだ。日本の無策により米国人はすでに日本の行為が韓国の捏造の通りだと思っている。だから、単に広告やネットで訴えるだけでは実効はない。裁判という形で決着を付けるべきではないのか。そのために何十億円かかろうと、国家の名誉とはそれをする価値がある。

とうぜん、国内での獅子身中の蛆虫たちを公の場に引きずり出し、徹底した論戦をすればよい。事によっては名誉毀損や誣告罪で告訴できるのではないかと思う。

たとえば、李明博大統領がこんな事を言っている。

法的責任追及変わらず 慰安婦問題で韓国外交当局

 同問題では、李明博大統領が11日、メディアの取材に日本が元慰安婦の女性に「法的なものでなくとも人道的な措置を必ず取らねばならない」と発言。大統領が3月に続いて「人道的措置」に言及したことで、日本に賠償を求める従来の立場を変え、法的に解決済みとする日本政府の立場に歩み寄る意図があるのではないかとの見方が出ている。
 
 もともと李大統領はこの問題で日本と余り衝突はしたくないとされていたが、今の情勢で国民と敵対できないために仕方なくこの問題を採り上げていると思われる。が、それは韓国内の事情。韓国の妄想で日本が重大な被害を受けているのだ。
 
 さらに、法的責任の追及はともかく、人道的な処置云々とは、結局法律や約束などどうでも、自分たちの主張を認めろ、謝罪しろ、補償しろと言うことだ。法的裏付けが要らないとはそう言うことではないのか。つまり典型的な強請たかりなのだ。
 
 そして民主政権の中に別枠で補償すべきと言う前原氏のような人物もいる。過去にも村山氏が同じようなことをしているが、それは日本が韓国の言うような罪を犯していると認めるのと均しい。
 
 金を恵んでくれという乞食に金をくれてやるならまだしも、乞食が強請ってきたから問題を大きくしないために金で解決するなど、それこそ強請たかりをする乞食と同様、卑劣ではないのか。


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韓国経済メッキが剥がれる

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韓国経済が決して彼らの自画自賛通りの好調査ではないことは何度も指摘している。それがどういう形で現れているか書いてみたいが、その前に次の記事を読んでいただきたい。これはもう2年も前の記事であり、欧州危機が具現化してきたこと、韓国がかつてのアジア通貨危機で、”自力で立ち直った”と自慢している、正しくは自爆している記事だ。

赤文字は引用

「ギリシャは国を優先した韓国の通貨危機から学ぶべき」

2010年05月11日11時07分

結局、国際通貨基金(IMF)に手を伸ばしたのは韓国もギリシャも同じだ。藁でもつかもうとする時期に格下げをする格付け機関の‘憎い行動’に無惨にやられた点も似ている。しかしギリシャには欧州連合(EU)という防壁がある。もちろんドイツ・フランスなどはギリシャ支援をめぐりいざこざがあった。それでも通貨危機当時に韓国に目も向けなかった日本・中国に比べると、ギリシャには思いやりのある隣国がいる。

ドイツやフランスが快く応じたはずはない。しかしユーロゾーンという運命共同体を認める限り、ギリシャ救済は避けられない選択だ。ギリシャと南欧問題はすでに主要20カ国・地域(G20)協調の対象だ。

実際は、当時、アジア随一の経済大国であった日本は、韓国のみならず、アジア全般に対し膨大な支援を直接間接に行っている。けっして、韓国は自力で立ち直ったのではないし、相当な支援を日本から受け、またIMFに対する日本の莫大な拠出金が間接的に韓国を救ったと言える。

Wikiによれば、「日本は、2年間にわたり国際機関やG7各国と協調し当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たした。また、一時的な資金不足を補填する流動性支援のみならずODAを含む日本独自の政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与してアジア各国の実体経済の回復と安定化に対して全力で取り組んだ」のであり、むろん、韓国には別枠での支援が為されている。

財務省のサイトによれば

新宮澤構想に基づく韓国支援について

平成11年3月20日

大  蔵  省

1.  大蔵省は、韓国政府の経済困難克服の努力を支援するため、「アジア通貨危機支援に関する新構想―新宮澤構想―」に基づく資金支援を行う旨韓国政府宛て表明した。今回の韓国向け支援は、日本輸出入銀行による韓国産業銀行向けツー・ステップ・ローン10億米ドル相当円である。
 
2.  今回の資金支援は、韓国政府の要請に応え、新宮澤構想に基づいて行う中長期の資金支援である。我が国としては、引き続き韓国の資金ニーズを精査し、必要があれば適切な支援を行うことを検討していく。
 
3.  我が国は、韓国が今回の支援を活用して現下の経済困難を克服し、可及的速やかに再び成長路線に復帰することを期待している。

経済回復のための名目として、33.5億ドル相当の支援

①インフラ整備、特に電力とガスの安定供給を図るため総額10.5億ドル相当円程度の融資

②中小企業対策として、13億ドルの融資

また、この新宮澤構想の発表により、韓国は1998 年第4四半期以降国際金融市場から国際債の発行やシンジケートローンによって本格的な資金調達を再開できた。


これに対し、韓国では、日本が何もしなかった、何も助けなかったと言っている。恩知らずとはこのようなものを言うのではないか。韓国がつぶれれば日本にも被害が及ぶから勝手に助けたと言いたいのなら、別に感謝までしなくとも、(人でなしであることは変わりないが)上記のように日本の名前をわざわざ出してギリシャに対し偉ぶることなど、もし誇りという物がひとかけらでもあるならしないだろう。むろん、そんな物があるはずはないが。

さて、リーマンショックが引き金になって、貿易頼みの韓国経済は、かつてのアジア通貨危機より更に深刻な状態に直面しているとされている。

下記は、当ブログ「韓国と付き合ってはならない理由」でも紹介した記事だが、関連があるので再掲する。

李明博大統領「下半期に低成長率の兆候…徹底的に対応を」

李大統領はこの日、国務委員に「非常な覚悟でしてほしい」という趣旨の要請を3度もした。「公務員全体がこうした状況を理解して確固たる姿勢で取り組んでほしい」とも語った。

これに関し青瓦台の関係者は「欧州への輸出が急減傾向にあるうえ、中国への輸出も減っているため、低成長状況になるかもしれないという懸念がある」とし「当初、物価と雇用に国政の中心を合わせたが、このようになれば他の方法も考える必要があるのではという側面で可能性に備えてほしいという趣旨」と説明した。


韓国メディアを見ると、日本経済は韓国に抜かれ劣等感に陥っているとか、世界がうらやむ韓国経済、20-50クラブ入りした韓国などとの例によって自画自賛記事にあふれているが、大統領はさすがに妄想に浸っているばかりではやっていられない。韓国人に少しは現実を観ろ、と警告を発したわけだ。実際、各種の数字、例えばインフレ、ウォン安、各家庭の負債の増加などなど、前回のアジア通貨危機に劣らないほどの悪い状況にあるが、それが妄想半島の住民には見えない。

実際、李大統領が主宰した先月31日の非常経済対策会議で、専門家らは「欧州の長期沈滞に対応する必要がある」と助言したという。ある出席者は「世界経済が日本のように‘失われた10年’を迎えるかもしれない」という見方も示したという。

だから、この期に及んでも日本の失われた十年になるかも等と言っているが、日本が韓国のような経済不振に陥ったことはない。先にも採り上げたが、現実に失われた十年の間だ、日本は着実に成長し経済規模を拡大している。全く失われて等いないのだが、日本がすこしでも不調であることが何より嬉しい韓国人はそうは見えず、そして自分の尻に火がついていることさえ大統領に指摘されても自覚が出来ない。

それは具体的な数字として、例えば韓国の貿易黒字の大きな部分を稼ぎ出している(但し対日赤字はそれにより増えている)サムソンの低調振りだ。

サムスン電子、ピーク超えたか…株価・業績見通し引き下げ相次ぐ

勢いに乗っていた代表銘柄のサムスン電子はすでにピークを過ぎたのか。欧州危機が高まり最近株価が120万ウォン台で推移する中、目標株価や予想業績を引き下げるアナリストが現れ始めた。先月までは目標株価引き上げ競争をしていたが、最近は全く雰囲気が異なる。

要するにパクリ技術で輸出をし外貨を稼いでいたサムソンが、その顧客の不景気の影響をモロにかぶり物がさっぱり売れなくなったと言うことだ。また、度重なるアップルとの軋轢も、同社の看板商品をパクっている事から影響が大きいのではないか。アップルは半導体をサムソンからエルピーダメモリに切り替えた等も最近伝えられているが、それなども影響があるのだろうと思う。なにしろ、二流品を安値で大量販売し、その損失を国内で埋める形に無理がある。

19日のサムスン電子の終値は124万4000ウォン。4月末の140万ウォン台から20万ウォン余り落ちた状態が続いている。見通しを引き下げた証券会社2社の目標株価は依然これより高く、投資意見はそのまま「買い」だ。だが、アナリストが担当している銘柄を売れと叫ぶには難しいのが現実だ。このため目標株価や業績見通しを低くし、「この銘柄の魅力が落ちた」という点を遠回しに表現するのが慣行だ。

韓国は一つの産業に巨大企業が一つ二つあるだけで極めて偏っており、確かに資本を集中して大量販売をすれば安値でも多少の利益が得られるのだろうが、産業構造の急激な変化に到底ついてゆけない。従って、失敗するときも取り返しのつかない失敗に陥るケースがある。サムソンは1500億円をかけてシステムLSI製造に乗り出すと伝えられたが、メモリーがすでに価格の底値に近づき、売れば売るほど損失が出かねない状況になっていることから、新規まき直しを図っているのだろうと思われる。

システムLSIとは、一つのICで回路全体の働きをさせる機能を持つ、いわば今までプリント基盤で作られていた物をIC一つに置き換えるような物だ。すべてカスタムメイドであり、汎用性はない。極めて高い設計技術を要し日本メーカーが得意としている分野だが、またサムソンは盗むつもりなのか。言い換えればメモリーでは確かにシェアを採っているが肝心の利益が上がらない状態からなんとかしなければならないとの焦りにしか思えない。命取りになるのではないのか。

昨日のエントリーでも現代自動車の例を挙げたが、ハイブリッドカーの販売台数を11倍にしろとの会長の指示がいかに荒唐無稽かは書いたとおりだ。指示があったからその通りに出来るなら世話はない。現代自動車にしてもハイブリッドカーで世界のシェアを採りたいだろうが、それが出来なかったのはさまざまな理由がある。要するに信用力も技術力もないからであり、会長の指示がなかったからではない。

これもまた現代自動車の命取りになりかねない。

更に、世界最大のシェアを採ったと得意満面だった現代重工が酷い状況になっている。現代重工と言えば、言わずもがな、日本の造船会社から技術を盗むだけ盗み、それを手柄顔に報告していたような、恥知らずの泥棒看板をかけている会社だ。

(朝鮮日報日本語版) 造船大手の現代重工業、市況低迷で苦しい経営

造船世界最大手の現代重工業の直近の株価は、昨年4月に比べ半分にまで下落した。今世紀に入り、急成長を続けてきたが、最近は苦戦している。同社はこれまで、造船所の新規建設や新規事業への進出を手掛け、大規模は企業買収などで成功を納めてきた。しかし、最近はこれまでのようにはいかない。半値になった株価が企業の低迷ぶりを物語っている。また今月には、1兆ウォン(約680億円)近い資金調達が見込まれた子会社現代オイルバンクの新規株式公開(IPO)までも無期限延期になった。


要するに世界経済の低迷で、物流が落ち込み、船舶需要が無くなったと言うことだ。それに、韓国には現代重工以外の大手の造船業がない。海洋国である日本には昔からたくさんの巨大造船業が発達しており、しかもそれらの造船業は造船だけが事業ではない。むかし、大手のH造船と取引をしていたとき、杜仲茶を買えと押し付けられ驚いたことがある。造船会社が杜仲茶の開発と販売をしていたとまでは知らなかった。何ケースか買って、しばらく会社中が杜仲茶ばかり飲んでいた。H造船が造船不況でも杜仲茶販売で業績を上げたかどうかは不明だが、すくなくとも造船と言いながら各種重工業向けの機械や設備を作っており、当時から造船は主な事業ではなくなっていたようだ。当然、私の居た会社も船を注文していたわけではない。産業機械を買ってもらっていたのだ。

韓国の問題点はさまざま有るが、業種毎の巨大会社を不公平な優遇で資本を集中し、技術を盗みパクリ、ウォン安を利用して海外で安値販売をし、その損失を国内で埋め合わせる形でシェアを伸ばしてきた。そして、経済の多くの部分を貿易に頼っていながら、世界的に全く貢献していない。やってきたのは他国の売れ筋を真似して安値で売ってきただけだ。そのような国では、他国の経済が落ち込めば真っ先に切り捨てられる。中国も似たような物だが。そして、国内に正常な企業競争が無く、海外での落ち込みを国内需要に切り替えることが出来ない。それを見越されてウォンが暴落を続けている状態では、おそらく次の経済危機もすぐ側まで来ているのだろう。が、彼らの妄想では未だに世界がうらやむバラ色の韓国のようだ。

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技術革新

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物作りのみが富の創出を可能にし、資源のない日本にとって、技術こそ最大の資源であると常日頃私は主張してきたが、その資源のない日本も技術力があったればこそ資源を持つことが出来るという一つの例を挙げてみたい。これもまた物作りが富を創出する一つの典型例であろう

赤文字は引用

新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘

新潟県沖に大規模油田

画像 新潟県沖に大規模油田


 経産省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にある地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はJR山手線内の約2倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。

試掘の結果が良好なら、同計画の第1号として17年の商業化を目指す。


ほんの2、30年前まで、地球の資源には限りがあり、いずれ人類は資源を使い果たして文明が終焉するとの主張が多く有った。有名な例では、40年前に出版されたローマクラブのレポート、「成長の限界」によれば、100年で資源が枯渇し、人類は成長の限界を迎えるという内容だった。あと60年で成長の限界を迎えるのか、その前に枯渇しつつある資源を巡って国同士が争い、資源価格は天井知らずに暴騰するのか、と言うことだが、実際はそのようなことはない。

最近の研究では、資源は事実上無限にあり、鉱物資源は常にマグマから地殻に供給されており、鉄は地球の寿命を越えて供給され、また銅などは数億年は枯渇しないとされている。その他の金属も、人類が必要とする量で言えば無尽蔵に存在するので、資源の枯渇は無いというのだ。

ただし、もちろん採掘コストはここでは無視しての話であり、実際は採掘コストでペイするかどうかが現実の採掘量となる。しかし、近年の技術の発展で、その採掘コストが急速に下がりつつあるのと、新たな資源が膨大な量発見され続けている。

主な資源は、今は海底から見つかることが多い。今回の新潟沖油田・ガス田もそうだが、むろんこれを発見できたのも、採掘の可能性があるのもそうするだけの技術が獲得できたからだ。

日本は世界有数の排他的経済水域を有しており、面積は世界第6位であって、その水域に近年それこそ無尽蔵とも言えそうなほどのエネルギー資源(ガス田、ハイドロメタン)、鉱物資源(マンガン団塊、熱水鉱床、黒綱、コバルト鉱床などなど)が存在することが判っている。むろん採掘に困難が伴い、今すぐ利用できるわけではないが、ハイドロメタンについては技術的には連続採掘が可能になり、後はコストと安全性の確保が鍵となる。確か、15年には実用化するように開発を進めているとか。いずれにせよ、現在のエネルギーコストがもっと上がれば自動的にコストがペイするようになるので、過去のように化石燃料が無制限に高騰することはなくなった。

レアアースも同様であり、一時中国の戦略的輸出制限でレアアース価格が高騰したが、現在はそれも頭打ちになっており、リサイクルと代替品開発、および大量の備蓄で中国頼みはかなり解消されている。その上、海底資源が採掘できれば日本は資源輸出国になると考えられている。

世界の海底にはむろん、同様にたくさんの資源があるのだろうが、それを発見する技術がなければ何の意味もなく、更に低コストで採掘する技術がなければ絵に描いた餅だろう。
相次いで日本近海に資源が発見されたとの報道が続き、中国メディアは中国のレアアース規制を牽制した記事だと言っていたが、現実に中国のこの戦略は失敗に終わっている。

どんな資源もそれを発見し採掘する技術がなければ宝の持ち腐れであり、今の産油国が見かけだけでも近代化できたのは、すべて先進国の技術の故だ。したがって、例えば米国に無尽蔵にあるというシェールガスやシェールオイルが実用的に採掘されたり、日本がハイドロメタンや海底ガス田、油田からの採掘を本格的に始めれば、化石燃料は急激に価格下落を起こし、産油国経済を吹き飛ばすだろう。それに変わる技術がないのだから当然のことだ。言い換えれば、日本の技術が無限の富を生み出していると言うことだ。

さて、今回は他国の技術と比較して論じてみたいと思う。

世界最速スパコン、日本の「京」は米国に首位を奪われる

2011年6月、独立行政法人「理化学研究所」と富士通が共同開発したスパコン「京(けい)」は1秒間に8162兆回を達成、7年ぶりに世界第1位となったが、米国「セコイア」に首位を奪われることとなった。

日本のスパコン「京」は未だ未完成であり、今年の6月末に完成し更に計算速度を高めるとしているので、タイミングによっては一位を更に獲得できたかも知れないとは思うが、まあ、実際はそれほど甘くはない。セコイアは、最初から京の2倍の速度を目指して開発されており、日進月歩、時進日歩のスパコンの世界では、どうしても後発機が高性能になる。したがって、未だ構想だけだが、今日本が目指している次世代スパコンは京の1000倍の速度というので捲土重来を期したい物だ。

とはいえ、アメリカのスパコンは宇宙開発などと同様軍事技術に含まれており、日本の純粋な学術用とは違う。しがって、政府予算の付き方が桁違いだし、そもそも製造台数が多い。世界の大半がアメリカ製だと言っていい。その意味で中国も軍事技術の一環として力を注いでいるので台数が多く、その中で乾坤一擲の日本製がトップ争いに加わっているのは特筆に値する。

しばらく前まではスパコンのトップ争いは日米だけであり近年中国が加わったが、例によってパクリスパコンであることが曝露されている。欧州は完全にスパコン競争には加わっていない。ロシア製は聞いたことがない。

  現在、世界のスパコンのトップを占める国は米国と日本、そして中国だ。IBM製のスパコン「セコイア」は模擬核実験や老朽化した核兵器の寿命を延長するために使用され、それによって世界中で行われている地下核実験の需要増加を避けることができる。
  
 結局アメリカのスパコンが軍事技術だというのはこれであり、スパコンの利用で核装備の改良を行っているのだが、これで核軍縮をしているとは片腹痛い。つまりアメリカの核軍縮とは、効率を高めて量を減らしているに過ぎない。本当に核軍縮、非核を目指すなら、こんなセコイアなど開発するようなセコイ事などすべきではない。

  現在、「セコイア」は米国エネルギー省が所有するカリフォルニア州ローレンス・リバモア国立研究所で使用されている。米国国家核安全保障局(NNSA)の責任者は「セコイアの存在は核抑止の分野で米国により強い自信を与え、世界の高性能演算の分野で米国が指導的立場にあることを示す」と述べた。(編集担当:及川源十郎)
  
 確かにそうだろう。スパコンはある意味国威発揚の手段でもある。そして、アメリカが掛け値なしのスパコン大国であることを否定するつもりはない。翻って、一番でなくちゃ駄目なんですか、二番じゃいけないんですか等とのたまう政権の国では、国威発揚どころか、国家の技術力の確保という至上命令さえ理解していない。
 
 スパコンには縁のない隣の国で、ハイブリッドカーの大躍進を目指しているそうだ。
  
現代自、ハイブリッドカー35万台目標

 鄭会長は経営戦略会議で、先行業者に劣らないハイブリッド車を開発したにもかかわらず、販売が伸び悩んでいることを追及したという。鄭会長は「トヨタけん制」ではなく「真っ向勝負」を現場に求めた格好だ。現代自は鄭会長の指示を受け、2015年までに年35万台生産体制を整える計画だ。
 
 この指示は極めて不思議な指示だ。韓国にはこのような例が非常に多い。例のナロ号ロケットが飛ばないのは、五年で衛星を打ち上げろと言う方針が打ち出され、それに間に合わせるべく、唯一ロケット技術を提供してくれると約束したロシアと共同開発したからだ。実際はロシアが韓国の金で開発し、韓国の金でテストをしているような物であり、土壇場になって技術移転を拒否している。金を受け取った後にいつものロシアの手だが、騙される方も騙される方だ。ロシアを信ずることが何を意味するか歴史から学んでいないのは、歴史を捏造するからだろう。
 
 で、ハイブリッドカーだが、自力で開発できないのに製造数だけ増やしてどうするつもりなのか。下手をすれば現代自動車の命取りになりかねないが、技術者達は必死で日本などから盗もうとするだろう。なにしろ、現代自動車は日本市場から撤退しているが、Wikiによれば2010年日本の乗用車市場から撤退した現代自動車であるが、千葉県に設置していた研究開発拠点は残されている。同所での主な業務のひとつは日本車の分解や分析であり、その結果をもとにした自社製品の開発が行われている。

 日本の技術者を高給とハニトラで誘い、成りすまし日本人がトヨタやホンダに潜り込む物と考えられる。いずれにせよ、いきなり生産数を上げろと言われても、品質が確保できなければ不良在庫の山を築き、結局はたたき売りしかできなくなると思うのだが。
 
 現代自は「特許に基づき開発されたトヨタの技術の壁を乗り越えるのにある程度成功した。ハイブリッド車でも世界市場で十分に勝負できる」と自信を見せている。
 
 この特許の壁がくせ者で、最高の技術は特許を取らない事が多い。特許を取ることで技術を公開することが、結局はライバルの迂回技術やパクリを誘発するからだが、まさに現代はそれをねらっている。ただ、プリウスが発売されたとき、現代は三年でトヨタを追い越すと余裕を見せているとの報道があったが、現代は電池車の開発を諦め、プラグインHVの生産に主力を注ぐとされている。(当ブログ「半島の脳内膝蓋腱反射」)
 
 ハイブリッドと言えども、電池性能が基本だろうに、その電池車を諦めた現代が世界市場でトヨタやホンダと正面から太刀打ちできるという自信はどこから来るのだろう。電池がだめ、そしてプラグインハイブリッドを主にするとは、エンジンと発電機系統に難があるように思えるのだが。例によって、妄想にしか思えない。
 
 さて、そのハイブリッドカーだが、トヨタがルマンのレースに参戦した。結果は残念なリタイヤだったが、内容を見ると一時はトップのアウディを抜き、トップ争いを繰り広げていたらしい。
 
13年ぶりのトヨタ 2台はリタイア ルマン自動車耐久レース

 13年ぶりに参戦したトヨタ勢はハイブリッド搭載車の2台がいずれもリタイアした。

 セーフティーカーが導入され、再開後には中嶋の7号車も他車と接触。エンジントラブルなどのためレースを終えた。13年ぶりのルマン挑戦は不本意な形で終わった。それでも、新技術を駆使した初レースで首位を走り、トヨタのスピードは十分に見せつけた。


レースだから、負けは負けで認めなければならないが、あくまでドライブテクニックと不運のためであり、順調に走ればアウディを阻止できた可能性はあるだろう。つまりハイブリッドカーがすでにガソリン車と遜色のない性能を備えている事をトヨタは証明したわけだ。現代がルマンに参戦していたらどうなっていたろうか。 
 
韓国のことはさておき、このところ中国が新分野でも技術向上に力を注いでいる。

深海有人潜水艇「蛟龍号」水深6965mに達し記録更新、目標の7000mまであと一歩―中国

19日、中国の深海有人潜水艇「蛟龍号」は水深6965mの潜水に成功し、記録を塗り替えた。水深7000mを目指しており、今回の記録更新でまた一歩目標に近づいた。写真は15日の潜水。

もうひとつ、注目を浴びているのが

中国の宇宙船打ち上げ、米でも一斉報道「米国と比べまだ長い道のり」

また、ロサンゼルス・タイムズも16日、神舟9号の発射を「中国宇宙開発における重要な突破口となった」と指摘。しかし、米国の技術に比べると、「今後もまだ長い道のりを歩む必要がある」と予測した。ニューヨーク・タイムズは河南省出身の劉洋さんの横顔に注目。米国やソ連の過去の女性飛行士と比較して紹介した。(翻訳・編集/AA)

有人宇宙船のドッキングだが、これも上記の深海潜航も、危険を顧みなければ達成できる技術ではないのか。日本や他の先進国では、例の高速鉄道でも、相当制限速度を抑え安全性を確保している。深海潜航も乗務員がどうなっても良ければ一か八かで決行できるし、有人宇宙船に至っては、むしろ、無人のスタンドアロンドッキングよりも簡単だ。何度も出てくるが、衛星同士のドッキングなら、日本はすでに1997年、衛星きく7号で達成しているし、HTVの成功は世界を感嘆させ、はやぶさは日本のその分野での突出した技術力を示している。

有人飛行自体は今の時代、決して難しくはないが、それをする意味があるかどうか、安全が何処まで確保できるかの見極めで行う物であり、単に国威発揚でやるような物ではないはずだ。アメリカのアポロ計画も、あくまであれは冷戦時代の国威発揚であり、ソ連の初の有人飛行も国威発揚以外の何のの目的もなかった。中国のこれらの急ピッチな技術開発は、軍事目的を背景に、国威発揚以外に目的がないとしか思えないのだが。

一方、アメリカが宇宙開発技術でも突出していることはこれでも判る。

米民間宇宙船「ドラゴン」が帰還 ロスの太平洋に着水

2012.6.1 08:58 [宇宙]

 民間機として初めて国際宇宙ステーションにドッキングした米スペースX社の無人宇宙船ドラゴンは5月31日午前11時42分(日本時間6月1日午前0時42分)、米ロサンゼルス南西の太平洋に着水し、地球に帰還した。今回は試験飛行と位置付けていたが、同社はステーションに貨物を12回運ぶ契約を米航空宇宙局(NASA)と結んでおり、秋から本格輸送を始める。3年後には、飛行士を乗せてステーションに送ることも目指している。
 
 日本でもHTVは最初から有人を念頭に置いて開発されたとされており、耐熱カプセルを積んで打ち上げ、帰りはそのカプセルで帰還するという計画だそうだ。が、あくまでその必要性があるのかという議論がまだ続いている。つまり人命をリスクに曝してまで行う理由があるかという議論だが、いかにも日本らしい。
 
 むろん、有人カプセルが完成しても飛行士の訓練が出来ていなければ誰も乗せられない。今はISS要員としてすべての宇宙飛行士がアメリカで訓練をしているが、もし自前の有人飛行を実現するなら、飛行士の訓練も自前でしなければなるまい。
 
 つまりは、有人飛行はその必要性があるかとの価値観の違いであり、日本が昔から有人飛行に消極的なのは国威発揚などと言う意識がまるでないからだろう。その意味で、現在実用化されている尤も不覚まで潜れる有人深海潜航艇は日本の「しんかい6500」だが、これも一か八かでやれば8000メートルくらいはいけるかも知れない。が、そんなことを試してみようと言う意見は一つも出てこない。中国なら、行け行けで一万メートルくらいまで行きそうだが。
 
 「しんかい6500」の後これ以上深く潜れる有人潜航艇は作られていないが、これも探査技術が上がり無人潜航艇で充分観測が出来るようになったからだ。現実に1万メートル潜航できる「かいこう」が実際に使われており、これによって理論的には世界中の何処の海底にでも潜れるようになった。無人で済むものは無人で済ませる。これが日本のこの方面の技術開発の趣旨だが、私自身はこの方が結局高度の技術開発に結びつくと思っている。人間を技術で置き換えなければならないからだ。
 
 ただ、臓器移植や新薬、人工臓器などでも人命大切から日本は極めて法的規制が厳しく、何でも試してみるアメリカや、人命がどうにでもなる中国に対し非常に不利だとは思う。しかし、結局は、日本の人命第一という科学技術発展は正統派だと思うが。
 
 だからこそ、理解しないまま脱原発などをわめく連中を見ると、がっかりするのだ。
 
6月20日追記

上記の文章を眺めて誤解を与えるかもしれないと気がついた。メタンハイドレート、海底ガス、油田、レアメタルなどかなり以前から存在は判っていたし、サンプルの採取は出来ている。が、そのまま資源として扱うことが出来るかは別問題であり、要するにコストがペイするかなのだ。

これは本文にも書いてあるが、技術革新で採掘コストがあうようになって、初めて資源としての意味がある。

無尽蔵にあると言えば、太陽光も風力も潮力も尽きることのない無限のエネルギーだが、それを取り出し凝縮するコストがとうてい需要を満たすだけのレベルに達していない。ままたエネルギー収支の問題があり、太陽光を集め電気を起こし貯める設備の製造から維持、廃棄に要するエネルギー総量が、その設備で得られるエネルギー総量より大きい場合、コストは絶対にペイしない。

メタンハイドレートなどは、その可能性があるのだ。これが世界中の海底に薄く広く分布していることはかなり前から判っていたが、ほとんどがシャーベット状で海底から更に数百メートルの深さまでの地層に混じった形で存在する。濃度は決して高くはない。

そして、その海底自体が海面下数百メートル以上有る。一カ所で採掘してもすぐに採りきってしまうのでまた移動しなければならず、固定リグは使えない。ガスや石油と違い自噴してこない、従って海底でガス化してそのガスだけを取り出すなり、泥毎吸い上げ、海上で分離して泥を海底に戻すなどの技術がいるが、数百メートルの海底から泥をくみ上げ戻すエネルギーは、それで得られるエネルギーを超していると言うわけだ。

ハイドロメタンがすぐに日本のエネルギー問題を解決するわけではないのはこれで理解できると思うが、ただ、技術革新はその問題を解決する可能性がある、だから、技術が唯の泥を資源に変えると言っているのだ。

昔は温泉水に金が含まれているなど誰も知らなかった。今ではコスト的にペイする採取方法が開発されている。海水中に含まれる貴金属なども、効率の良いフィルターの開発が進んでおり、ペイする見通しが立っているとのことだ。

ハイドロメタンを初め、海底資源も従来全く資源として意味の無かった物が、技術改革で資源となることを書いているのであり、技術が資源を生み出すと言う意味をご理解いただきたい。


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政策としての反日

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今日も前ネタから。

先日脱原発を訴え750万近くの署名を集めた大江健三郎氏達のグループのことを伝えたb、彼らの問題は原発そのもの、事故に対する知識の普及を全くせず、なぜ原発が駄目なのかとの説明無しに、単なる原発は怖い、危険だとの恐怖感を煽った結果の署名集めでしかないからだ。民主主義の基本は多数決だが、そのためにはすべての参加者が公平で広汎な事実を知らされる必要がある。またそれらの事実を自分なりに判断できる能力が無ければならない。実際には、国民すべてが均しくそのような能力を備えるなど不可能なので、そこへ恐怖を煽ったり、ばら撒きで阿るポピュリズムが入り込む。

事実を知る知識の普及無しにただ集めた署名はその意味で極めて危険であり、不公平であると言える。ナチスが政権を取ったのは明らかに国民の支持の結果であり、それはヒトラーが国民に、国際社会への憎しみやユダヤ人への憎悪を煽ったからだ。

ナチス政権もまた民主主義の負の面が現れた結果だが、そのような例は近年の日本でもアメリカでもヨーロッパでも頻繁に見られるし、隣の妄想半島は民主主義国家をまねただけの風評国家だ。呪術国家と言っていい。

それはともかく、先の脱原発を訴える署名が危険で無意味であるように(署名活動自体は全く問題ではない)かつて市民団体から提案されていた国民投票による原発の可不可を決める法案が廃案になった。まずは一安心だ。このような法案は、上記の署名運動同様、民主主義の根幹を揺るがしかねない暴論だからだ。妄想半島が国民の圧力に屈して高校教育から進化論を除いたような物だ。それが国民の意思を尊重した民主主義の結果だと思っているようなら、まさに韓国は呪術国家であり、民主主義国家ではない。政策はサイコロでも振って決めた方が手間が省ける。

赤文字は引用

東京の原発住民投票条例案、都議会委が否決 自公が反対

 採決では、委員長をのぞく委員14人のうち、知事与党の自民、公明の7人と、自主投票となった民主の1人が反対した。意見陳述で自民は「国がエネルギー政策を構えることが重要で、都民投票すること自体、不適当」、公明は「是非を二者択一する投票では多様な都民の意思が正しく反映されない」と述べた。
 
 これは当然の否決理由であり、民主が都民の意思を反映する場所が必要だというのは代議員を選んだ事により達成されている。しかし、民主政権を選んだことが大失敗だったことも国民は学んだ。都民として意見を言うのはよい。が、それをふまえて政策を決定するのが議会だ。議会の決定を都民が勝手にひっくり返すのであれば、代議員制は機能しない。
 
 国民投票にも言えるが、もし直接投票で何かを決する場合は時間をかけ、なぜ決定しなければならないのかを専門家からの説明やさまざまな機会を設けての教育などをし、十分に周知徹底させた後に行うべき事だ。単なる不安を煽って浮き足立ったお花畑を駆り立てるのでは、ナチスと変わらない。

下記は本題だが、内容は中国の歴史教科書の解説であり、このような教育をすれば当然中国人は激しい日本憎悪を持つだろう。これは中国の国策であり、歴史という科学を学ぶのではなく、明かな政治目的の思想教育であり、しかもこれに対する反論は国家反逆として弾圧するのだから、この教育の是非を問うのは無駄だろう。したがって、この記事の内容については特に論評もしないし、中身の正否も論評しない。ただ、URLを紹介するに留めるので、各自巻末にある内容をごらんになって、各自で判断していただきたい。

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中国人の反日感情の源泉(『中国歴史』(全四冊、中学歴史教科書)



中国人の反日感情の源泉―中国人が学んだ「抗日戦争史」(1)

盧溝橋事件から南京大虐殺まで―中国人が学んだ「抗日戦争史」(2)



華僑や海外からの援助―中国人が学んだ「抗日戦争史」(3)


日本の傀儡政権と残虐な統治、略奪―中国人が学んだ「抗日戦争史」(4)

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【中国BBS】なぜ中国では抗日戦争ドラマが増えているのか?

■「中国BBS」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  中国では連日、多くのテレビ局で抗日戦争に関するドラマが放送されているが、スレ主はここ最近、ますます増えてきていると感じているようだ。その理由について質問したスレ主に対し、多く寄せられたのが「日本を悪く描き、民衆を洗脳して、民族主義者を多く輩出するため」という、洗脳するためという回答だった。

  
 中国からの公式報道を見ると、あくまで日中関係を損なったのは一部の極右分子であり、国民は彼らに洗脳されているとの主張で一貫している。要するに日本政府、日本国、および一般の日本人は敵ではないと言いたいわけだ。が、それと同時に、憎々しい日本兵が雄々しい中国兵に倒される抗日ドラマが増えている。
 
 これで、悪いのは過去の軍国主義者であり、現在の国民は悪くないなどと本当に言える物か。映像で一方的に日本兵の残虐さを演出し見せつけることで、本当の日本を知らず本当の日本人に接したことのない情報弱者である中国人は、漠然と日本という国、日本人に対する憎しみを募らせる。これは多数あるブログなどでも必ず俺は日本人は嫌いだが、憎んでいるが、日本人は反省しないなどなどの言葉が書かれているのでも判る。中国は一貫して国民に、日本人憎悪を吹き込んでいる。そして対日宣伝では、一部の極右分子が日中関係を損なっていると言っているわけだ。もっとも、売国日本中国駐在大使を取りこんで、更にそれを庇う民主政権まで取りこんでいるのだから口先だけの極右分子悪者論は全くの嘘だ。
 
 未だにあの売国大使は更迭もされていない。政権が売国奴集団だから当然だろうが。

「中国は経済発展したが貧富の差が大きく、腐敗や社会矛盾が激しくなっている。だから日本を利用して憎しみの感情を煽り、民衆の注意をそらしているだけだ。憎しみを増し加えることの目的はただ1つ、安定だ」
「自国人を妄想させるためだ。自国の軍隊がいかにすごいかを見せつけている。だが本当は台湾に行った軍隊のほうがすごかった。わが国は彼らの功績を奪っただけ」


国内での政府に対する不満を外部に敵を作ってそらせるのは特亜の得意とするところで、国民にもそれは判りつつあるようだ。また、国民党軍が凄かったなどもむろん嘘で、実際は台湾に逃げて台湾人の憎悪の的になったのは周知の事実だ。

しかし、下記に出てくるように最近とみにネットの規制を激しくしている中国でこのようなブログが公開されるのは、明らかに不思議としか思えない。とはいえ、いずれ多くの中国人が国外に出れば自由にネットに接続でき、また実際に他国を見てくると、中国政府の嘘には幾ら難でも気がつく。それくらいなら、この程度のリークは意図的にしていると考えることも出来るだろう。

それに、テレビの抗日ドラマは国民に対する洗脳だが、世界各国にも南京映画などで反日憎悪をプロパガンダしている。

【中国BBS】中国人はなぜ反日になる? 教科書か抗日ドラマか

■「中国BBS」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  スレ主は「全国が同じ教科書を使っているが、どの教科書に日本を憎むよう教えているものがあるだろうか。ある人は中国の教科書は反日を教えているというが、証拠はあるのだろうか?」と問いかけている。

  
中国人にも、なぜ中国人が日本人を憎むのかを考えているケースが最近は散見される。さきに挙げたようにネットを規制しても情報を規制しきれないことから中共がガス抜きをしているとも思える。たしかに上の教科書を見ても、日本人を憎めと言う言葉はないが、あのような記述をすればいかに日本が一方的に中国を侵略したかとの感情を惹起させるには充分だろう。そして、

 また、教科書では教えていないが先生が教えるという意見もあった。

・「個人的には、歴史の教科書などで少し触れてはいるが、問題は教師がそれにいろいろなことを加えて話すからだと思う」
・「教科書では教えていない。でも先生は反日を教えて良い」


嘘か本当か、中国に於ける教育綱領には教室に入る前に教師は厳しい表情を作り、感情的に生徒に対し日本憎悪を教え込まなければならないとされている。このようなブログコメントを見ていると、それは単なる噂ではないのだろうと思われる。なにしろ、教師は政府に何一つさからうことの出来ない国なのであり、日本の左翼日教組など到底同じ教師などとは言えない代物だからだ。

 そのほかの意見には、「われわれの教科書はこの点についてどう考えるべきかを教えるが、われわれに考えさせることはしない。特に歴史の教科書」と、教科書にも問題があるというコメントや、「反日教育をしていなければ99%の中国人は反日になっていないと思う」、「海外で育った華人で強烈な反日感情を持った人を見たことがない」という意見もあった。(編集担当:畠山栄)
 
 教科書の内容を検証することは中国人にはできない。何しろ情報がないのだ。したがって、子供時代から洗脳されれば当然感情的に日本を憎むようになる。日本を知らず、日本人を知らず、それでも日本を憎むようになる。それが中国の国策だからだ。日本に対する国民の憎悪が、中国に於ける国家安全保障の根幹であり、軍事増強の口実になる。
 
 東アジア共同体や、日米中等三角形とか中国詣でをする売国奴(最近配偶者に三行半を突きつけられ、脂汗をかいているようだが)、そして上記の売国大使、売国政権を取りこむ為には国家としての日本を取りこむことが中国の国家百年の計であり、そのためには仮借無く日本を攻撃し続けなければならない。当然、感情的な日本憎悪が必要になるわけだ。
  
【中国BBS】中国人が反日なのはやっぱり抗日ドラマのせい?

 スレ主は「テレビをつけると必ず中国共産党軍が日本軍に打ち勝つドラマがやっている。だから俺の母親は“日本人が一番悪い”と言っている。中国人が日本人を憎む最大の理由はこうしたプロパガンダだ」と述べている。これに対してスレ主と同様の意見が寄せられた。
 
 「小さいころから抗日ドラマを見て、政治と歴史の授業を受ければ憎しみが刷り込まれていくさ」
・「正常なことだ。国には仮想敵国が必要なのだ。日本は歴史にしても経済にしてもちょうどピッタリの仮想敵国。何もしなくても日中関係は良くないし」
・「オレの母親も抗日ドラマが好きなんだよね。子どもは何も分からないから、親に倣って日本を憎むようになる」


 家庭で子供に対する日本憎悪を植え付けるには、母親を洗脳するに限る。日本でも韓流にはまるのは中年女性であり、それが子供に与える影響は大きい。

  そのほかの意見には「小学校の時は日本が超憎かった。中学に入って普通になり、高校では何も感じなくなり、大学に入ったら日本が好きになった。どうしてだろうね」というコメントや「どの国でも戦争で苦しむのはいつでも庶民。だから戦争はしてほしくない」という意見もあった。(編集担当:畠山栄
  
  とうぜん戦争は誰も望まない。国策で日本憎悪を国民に植え付けている国が無くなれば、戦争の危険は激減する。大人になって自分なりに日本が好きになる中国人が本当にいるならそれはよいことだが、そもそもこのブログ自身が全く信用できないのだから、そう言うこともあるかも知れないと言うだけのことだ。また、実際に洗脳から醒めている中国人も多数居るのは事実だ。

【中国ブログ】日本のポルノ文化がアジア人女性の安全を脅かす

性犯罪大国、売春婦輸出大国が何を抜かすか。これで充分だろう。

筆者は、日本のポルノ文化が米国に輸出されるようになって、米国人男性の日本人女性に対するイメージは変化しつつも、アジア人女性のイメージは日本人女性のイメージから形成されていると述べる。

ポルノ文化ではアメリカの暴力的ポルノなどと日本のポルノを比較することはできない。日本ポルノがどうこう言う前に、アメリカではすさまじい性暴力が吹き荒れ、それが社会問題になっている。要するにアメリカの性犯罪が近年増えてきたアジア人に向いているだけであり、それをアジアの性犯罪大国の中国人がとやかく言うことではないだろう。

日本ポルノと言っても、混浴を日本の堕落した性文化だと考えるような頭で何を論じても戯言に過ぎない。

  米国では日本のポルノ文化の影響で性的暴行事件が発生したことがあるが、筆者は、「日本人と中国人、韓国人を区別できない米国人によって、中韓などほかのアジアの女性たちが性的暴行の被害者となっている」と主張した。
  
 思いこめば、どんな理由でもつく。中国や韓国が世界で突出した売春婦輸出国だから性犯罪の被害に遭うという発想は無いらしい。なんでもかんでも日本が悪い。確かに、抗日テレビの効果はあるようだ。

<中華ボイス>中国が恥ずかしい“史上初”=「co.jp」への接続を遮断
―中国有名ブロガー

17日、中国の有名ブロガーは接続トラブルについて、「さすが中国だな、co.jpのアクセスを不可にして多くの日本企業との接続を遮断した。国別コードのドメインが入ったアドレスへの接続が遮断されるなど、インターネット史上初のことだ」と皮肉交じりに意見を自身のマイクロブログに掲載した。(翻訳・編集/内山)

中国がネットを強く規制し、天安門や文革などの検索が出来なかったり、Wikiでさまざまな記事が表示できないのは良く知られている。日本のドメイン検索を規制したのは、最近の日本からの記事がよほど中国人の洗脳を解く材料になっているとの警戒感があるのではないか。まあ、このような国が日本について何を報道しようと、単なる嘘八百のプロパガンダであることを、今回も自ら証明しただけだろう。

【中国ブログ】いつ、日本を超せる……3年? 5年? 遠い将来?

  1973年の第一次オイルショックの際、中国など多くの国の学者は「日本の奇跡は終わった」と表明した。しかし日本は2度のオイルショック、80年代のドルショックを乗り越えた。それどころか、80年代から90年代にかけての連続8年間、日本の経済競争力は世界第1位と評価された。

  「鷹目」さんによると、現在の金融危機で日本が受けた傷は大きく、過度の外需依存から脱却して内需を拡大させることなど重大な課題は多いが「この一時期の調整局面が過ぎれば、日本はこれまで以上の実力と競争力を得る」と考えられる。

  同文章に併設されたアンケートでは、「中国が日本を超すまでの時間」を「3年間」と回答した人は12.48%、「5年間」とした人は8.78%。一方、「長い年月がかかる」とした人は78.74%だ。(編集担当:如月隼人)
  
 中国が日本を超すとは具体的に何を指しているのか。隣の妄想半島でもとにかく日本を超すと言うのが二言目に出てくるが、人口や国土面積を比べても意味はない。また、経済力もある面国のサイズが大きければ潜在力はあるだろう。軍事国家であれば軍事力で日本を凌駕するのも当然だろうが、日本をどうすれば超えると彼らは感ずるのだろうか。
 
 一番わかりやすいのは、文化力、民度だろう。それなら永久に中国が日本を超えるときなど来ない。そもそもそれで比較すること自体が意味がないことすら理解できないうちは、中国が日本を超えるなどあり得ないし、国を捨てて憎いはずの日本に大量に流れ込む状態は続くだろう。国を捨てる国民が増え続ける国は、衰退しているのだ。いずれ崩壊するまで衰退し続ける。

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中国にしてみれば

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留瀬「それにしても、今日は一日中肉体労働でしたね」
高雄爺「うん、最近これだけ体を動かしたのは久しぶりだね。それにしてもつかれたよ。今日の対談はいい加減で済ませよう」
留「そうはいきません。今日のテーマは、ブログ主がいつもメインにしている中国のことですよ」
高「ふーん、まあ、中国の言い分がいつも虫が良すぎて一方的で、到底話し合いの相手にはならないと言う話だろう。そりゃ、ブログでも論評でも政府の監視下にあるメディアだから、政府の口パクしかできない。そんな連中の記事など採り上げる価値なんか無いんだが、ブログ主はあたしの意見など聞かないんだ。頑固な男だからねぇ。

まあ、そんなわけで、中国の記事についての対談なら、中国との話し合いなど到底不可能であり、実行あるのみ、それでチョン。あ、朝鮮もそれでチョン」
留「まあ、一寸疲れているのは判りますが、でも一休みしたんでしょ。いつもの元気出してくださいよ。それに、いつも言ってるじゃないですか。中国から出てくる記事は、一般人のブログでもBBSでも専門家の寄稿でも全部政府の検閲を受けているから、結局はすべて中国政府のメッセージだと考えるべきだ。政府の意向に反する発言など、到底あの国では認められていないから、そこはチョン、もとい韓国とは違うって。極めてわかりやすいとかなんとか」
高「そりゃそうだよ。

じゃあ、始めようか。その前に例の大飯原発再稼働が本式に決まって、いま関電では稼働に向けて準備を始めている。大きな前進と言っていいね」
留「確かに、根本的な解決ではなく、単に生活が成り立たないから仕方がないという理由であって、原発が有利だ、安全だという話じゃないのが不満ですがね」
高「その通りだよ。だから、例の橋下大阪市長などがこんな事を言っている。むしろみっともない。あ、赤文字は引用なのはいつもと同じだよ」

橋下大阪市長「関西は助かった。停電なら人命にリスク」

 政府による関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働方針の決定を受け、大阪市の橋下徹市長は16日、「実際に停電になれば自家発電機のない病院などで人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった。おおい町の人たちに感謝しなければならない」と述べた。

留「この言葉は本当にみっともないですね。大阪市が関電の大株主であることを良いことに、原発の停止を定款に入れろとまで言っていた癖に」
高「変わり身の早い男だからね。特に中小企業の多い東大阪などからは電力不足を人ごとみたいに言うななどのクレームが突きつけられ、また電力不足が単なる我慢でしのげるような物ではないことに気がついたのだろう。だから、負けたなどと言いながら原発再稼働に賛成し、それでもこんな事を言っている」
留「でもイタチの最後っ屁で、こんなことも言ってますよ」

 一方で「暫定的な判断に基づいた再稼働は限定的であるべき」との持論を繰り返し、政府に対して「限定稼働を否定する理由として国家経済とか燃料コストを持ち出すのは話が飛躍している。安全性を議論しなきゃいけない」と主張した。
 
高「安全性を議論しなくちゃいけないのは何についても、いつでも必要だよ。でも、これも彼の無知を示しているね。今回大飯原発を再稼働させるのに6週間かかるそうだ。通常は2週間程度と言われている。長期間休止をしていたから念入りな事前の点検が必要だとのことだよ」
留「じゃあ、到底必要に応じて停めたり動かしたりなんかできないじゃないですか」
高「到底無理だ。つまり、橋下氏が全く原発のことを知らないで馬鹿なことを主張しているわけだが、橋下氏に原発関連でいろいろ吹き込んだブレーンの一人が、飯田哲也氏だ。彼は今回、山口県知事に立候補するため、ブレーンを辞任するそうだよ」
留「何か全体像が見えますね」

高「全体像と言えば、毎回おなじみの中国の主張が決まり切って自己中心型、すべて自分の立場でしか物を言わないことを示すのが次の記事だ」
留「あ、本題だ」
高「要点を取り出して注釈を付けようと思ったが、今回の記事は何から何まで馬鹿馬鹿しいので、ほぼ全文採り上げてしまったよ。まあ、ちょっと読んでごらん」

日本をアジアの厄介者にする石原知事

このところ、日本の政治家石原慎太郎氏は釣魚島問題で絶えず問題を引き起こしており、しかもエスカレートする勢いだ。80歳になる日本の自治体の官僚が、これほど大きな政治的エネルギーを持って、もともと「四十にして惑わず」の中日関係をかき乱しているのはなぜか。

留「のっけから来ましたね。日中関係をかき回しているのはいつも中国じゃないですか。だから、今回の尖閣列島に関する石原氏の一連の発言や行動に対し、ほぼ国民のすべてが賛同していると言えますよ。尖閣列島購入のための寄付金が、一月も経たない内に10億円を簡単に超したじゃないですか。名古屋の河村市長の発言も支持が多く、マスコミも政府も愛知県知事も橋本市長も黙らざるを得なかったし」
高「そうだとも。だから、石原氏が国民を扇動したわけでも引っかき回したわけでもない。国民の意思が彼の行動を裏付けている」

日本人なら、石原氏が有名な「三反分子」、反米、反中、反(日本)政府でることはよく知っている。当時、小書「NOと言える日本」で有名になり、その中で日本人の間に広く存在する「嫌米」感情を浮かび上がらせ、また敗戦者としての米国に対する憎しみもある。

高「これも中国根性丸出しだ。日清戦争で日本に負け、日中戦争でアメリカの介入がなければどうしても勝てなかった日本に対する自分たちの負け犬根性が日本にもあると考える。もちろん、日本人のすべてが戦争の結果アメリカに対しての恨みや憎しみを消し去ったわけではないだろうが、理性的に考え、アメリカの人道に対する姿勢は評価しているから、アメリカが最大の同盟国になっているのだ。アメリカに力尽くで従っているわけではないが、力関係でしか国家関係を考えられない中国の思考形式がよく出ている表現だ」
留「まあ、アメリカの自己中やダブスタは世界中で嫌われているんですから別に日本だけがそれを問題にした訳じゃないし、当時あの「NOと言える日本」は石原氏と盛田昭夫氏の共著ですよ。共感した読者も多かったんじゃないですか」
高「おまいさんは小学生だったかい、あの本が出たときは。うん、当時アメリカは激怒したね。正式な訳本ではなく、海賊版の英訳を議会で持ち出して散々石原氏叩きをやった。それを観て大方の日本人はアメリカの○○の穴の小ささを再認識したんだ。もう一人の著者、盛田氏については、アメリカでは問題にもされなかった」
留「ブログ主も、アメリカ嫌いだけれど、反アメリカではないと言ってますね。石原氏もアメリカとの同盟の大切さをことあるごとに言ってますよ。単に偏狭なアメリカ嫌いやアジテーターじゃないですね。アメリカ嫌いなら、世界中がそうだし」
高「だから、このような印象操作をまず行う中国メディアのいつもの手なんだ。汚くて姑息な連中だ。大嫌いだ」
留「落ち着いてください。先へ進みましょう」

米国の占領、支配は日本にとって世紀にまたがる悲しみなのである。力と利益の制約から、日本は心の中では反米を思うが行動では努力して親米にならざるを得ず、そのため日本は「米国に対する悲しみ」を捨て去ることができず、日本は病的な抑圧を受けている。こうした抑圧のために日本は米国に対して不満をぶつけ、転じてアジア各国にも病的なまでに不満を発しているのである。

留「ははぁ、いつもの決めつけが出てますね。日本人の精神分析はともかく、転じてアジア各国に病的なまでの不満を発しているとは、まったく当てはまりませんよ」
高「特亜がアジア諸国というとき、それは中韓のことでしかない。アジアには44ヶ国あるが、大半は親日国家だよ。むしろ、嫌中、嫌韓でもある。日本が不当な不満をアジアにぶつけてこうなるわけがないし、脱中国で日本はアジア諸国に近づいているのと、アジア諸国やアメリカと共同で中国包囲網を作っている。これのどこが、アメリカに対する不満をアジア諸国に転じているのかね」
留「特亜がアジアというとき、自分たちが嫌われているのは全く無視してますから」

近年、中国は国力を増強し、韓国もまた非常に勢いがあることから、かつて経済で輝きを放った日本は不満を発散できないどころか、むしろ常に中韓から圧力を受けるようになった。そのため、一部右翼は行動と目的が一致しない、理に反したやり方で発散するようになり、それが中日の釣魚島をめぐる背後にある「暗礁」ともなっている。石原氏はまさにこうした畸形的な悲しみを示す典型だと言える。

高「これも力でしか国家関係を見ない特亜の面目躍如だ。日本人は別に中国が大きくなろうが何とも思っていないし、本来国土も人口も大きいのだから日本よりも経済規模が大きくなっても不思議ではないくらいに思っている。だから、GDPが日本を越したと報道されても、日本じゃほとんど騒がれなかった。中国が大騒ぎをしていたのとは対照的だったよ。まあ、このGDPの逆転も事実ではないとブログ主は言っているし、所得収支などを考えると、中国は日本の足元にも及ばない。まして、妄想半島がどうであろうと日本が嫉妬などすることはないね」
留「負け犬根性の裏返しでしょうか。だから、日本人が別に中国の台頭や韓国経済の発展に対し何とも思っていないことをシルと、連中それが悔しいって言いますね」
高「そんなことより、言論、思想の自由も与えられていない中国人や、正論が力に屈する韓国に対し、相変わらず哀れだとはあたしは思っているがね」
留「だから、日本の劣等感が尖閣列島問題を大きくし、石原氏がそれを使って日本をかき回しているというのもとんでもない勘違いだというわけですね」
高「単なる感情ではなく、歴史上の事実が、尖閣列島は日本固有の領土であるとの事実を示しているが、特亜にはその歴史上の事実がない。なにしろ、歴史を捏造する国だし、その正否を検証することが国家体制の関係で出来ない。尖閣列島が日本固有の領土だとは、別に石原氏が言いだしたわけではなく、昔から日本政府の公式な立場だ」

石原氏が中国について語る際には、きまって落ち着きのない不安な感情が表に出てくる。北京五輪に参加した時に中国について好意的な言葉をいくつか口にしたのを除けば、ほとんど「中国のことに直面すれば必ず恨みを抱く」のである。石原氏をはじめとする右翼は、中韓などの外交圧力が「参拝」を抑え込んだため、日本の「内政」は「干渉」を受けた。また、中日の国力の急速な格差によって、日本は東アジアの主導権を次第に失った、と考えている。石原氏などは心中不愉快だろうが、「衰えた勢いを盛り返せない」ことから、新たな「中国に対する悲しみ」が生まれ、それがずっと存在する「米国に対する悲しみ」と結びつき、今日の日本の保守勢力の重要な心的特徴をなしているのである。

高「この記事を読んでなるほどと思う人間がいるとは到底思えない。まあ、お花畑や特亜の飼い犬はどうか知らないがね。いま悲しいのは歴史を偽ってまで、政府に対する批判をかわすしかない特亜ではないか。そのために、国民に嘘の歴史を教えて洗脳し、国民は海外に出て初めて自国政府の嘘を知り、裏切られたことを知る。こんな悲しい国はないと思うよ」
留「だから、良く日本の一部の連中が、日本人の若い人間は海外雄飛を目指さず器が小さくなっている。中国や韓国をみろ、多くの若者が国を飛び出し海外に活躍の場を求めているではないか、って言うのを聞くと、こいつ等は誰に金をもらって宣伝しているのかと思いますよ。特亜は、若い人間だけじゃなく家族ぐるみで海外に逃亡しているじゃないですか。そして、留学生は犯罪に手を染め売春で稼ぐ。それでも国に帰らないのは、自国が嫌だから逃げているだけであって、中国などは政府高官が横領をして死刑のリスクを冒してまで国を逃げ出すのが後を絶ちませんよ。こんな悲しい国が、何を血迷ったか、日本が悲しいなど」
高「まあ、落ち着きなさい。いまの政権を見ると悲しいとは思うが、特亜の悲惨さとはレベルが違う」

今、日本のこうした悲しみは内外で2つの新たな動きがある。一つは、日本国内の政局と連動して、その矛先が日本政府に直接向けられていることだ。石原氏は先ごろ、国会で一人芝居の大立回りを演じ、自分は日本政府に立ち向かうため来たのだと明言した。これは日本の弱腰外交に対して発した不満であり、「政権奪取」のための世論づくでもある。これは反米、反中に比べより「お前は死ぬ、俺は生きる」的な殺し合いだと言える。

高「だから、いまの政府に対する批判が高まり政権交代を国民が望むのは当然であって、独裁国家では到底起こりえないことだ。石原氏が扇動しているのではなく、国民の意思を彼が具体化しているに過ぎない」
留「日本の弱腰外交、事なかれ外交に対する国民の目が厳しくなったのは、近年急速に特亜に対する反感感情が高まってきたのとも合致しますよ。別に石原氏が扇動している訳じゃないけれど、特亜にしてみれば日本国民が極右に扇動されている、本当は日本人は親中だと言いたいんでしょうね」
高「まあ、国内向けの宣伝記事だからね。嘘を付いてもばれる訳じゃない」

もう一つは、これまで歴史や台湾といった問題で悲しみを直接発していた石原氏ら保守的人物が、このところ大きく方向転換して釣魚島を利用して外に向け面倒を起こすようになったことだ。こうした変化は中日関係をより錯綜、複雑なものにした。性質のまったく異なる矛盾がたびたび同列に論じられているのだ。名古屋市の川村剛市長は「南京大虐殺」について謬論を発表したが、それに続くのが、石原氏がしゃべり立てる島購入の話題だ。釣魚島は領土問題として、本来は国と国との間の正常な紛争ありながら、なんと「ポピュリズム」の印を押されてしまった。

高「尖閣列島問題については、国と国の正常な紛争だが、それに国民が関与できるのは日本が民主国家だからだ。中国では国民が国家の意思に関与できない。ただ、国家の宣伝文句に従って反日感情を募らせるだけだ。国の成熟度が天地ほど違う、月とダンゴムシほど違う」
留「そんなに違いますか!1000年進化していない国ですからね、こんな記事を読んでそれを信ずる日本人がいるとは思えないからあくまで中国国内向けの宣伝なんでしょうね」

「石原茶番劇」の行く末にまかせていれば、「ポピュリズム」が日本の大衆を誤った方向へと導くことになり、それはまともな道ではない。依拠する法理がなく、サポートする力もない偽の命題をしゃべり立てることで、日本人の目はふさがれてしまい、第2次世界大戦史観や人類の平和、正義の訴求にかかわる根本的原則はむしろ問いかける暇がなくなる。このままでは、石原氏が日本の厄介者になるだけでなく、日本もアジアの厄介者になってしまう。

(庚欣・日本JCC真に本研究所副所長)


留「ははぁ、アジアの厄介者ですか」
高「アジアの厄介者はいま包囲網で追いつめられ、国際的な警戒感に曝され、経済の落ち込みも激しく、国民が政府に対してますます反感を露骨に示している。だから、こんな記事を書かなくてはならないのだろうが、注目したいのは、日本の反中が日本政府の主導ではなく、一極右分子による物だと書いていることだ。正面から日本と敵対はしたくないという思惑が見え透いている」
留「なるほど。でも日本は国民の意思が政府を動かすんですから、結局は日本の姿勢は中国に対し益々硬化してゆくんじゃないでしょうか」
高「まさに連中はそれを恐れているんだ」

留「次の記事など姑息ですね。米メディアと書けば、まさにアメリカの報道機関のように思われますが、実際は米国の中国語紙「国際日報」で、つまりは中国系のメディアですよね」
高「そうだよ。馬鹿馬鹿しいほど幼稚な書き方だ」


米メディア:日本の熱き幻想「侵入される」に警戒


さらに米国の状況と比べると、日本の執着の精神はより希となる。太平洋と大西洋という二つの大きな天然の屏風に保護されているため、米国が自ら大挙して侵入されると想定することはほとんどなく、仮に想定するにしても、エイリアンはどのように地球に侵入するか、米国はどのように救出するか、といった類のことだ。日本はそれとはまったく異なり、常に自身がこの、あるいはあの敵の侵略に遭遇すると想定しており、良く言えば、憂国の情が強い、悪く言えば、マゾ的傾向が際立っているのだ。

留「これは本当に馬鹿馬鹿しい。実際に数十万の兵士が国土に攻め入ってきて戦争になる可能性は、日本は全くないし、過去にそんなことがあった試しもないけれど、アメリカはその気になればメキシコから攻撃を受けるかも知れないし、中南米には反米意識の高い国がたくさんありますからね、実際にアメリカはメキシコと戦争をしているし今も無数の不法入国者が後を絶たない。直接攻撃をされる脅威は、日本よりアメリカの方がよほど高いと思いますよ」
留「この記事を書いたのは、地理も知らないアホなんだろう。それに大量の兵士が攻めてこなくても今はミサイルが飛んでくる。東西冷戦の脅威はまさにそれだった。この記事を書いたアホは歴史も学んだことがないのだろうよ。アメリカどころか、中国はいつもその脅威におびえている」

すでにあれから30年余りが過ぎて、世界の枠組みは根本的に変わっており、なかでも、東南アジアの変化は極めて重大だ。中国は急速に台頭、日本は相対的に衰退しつつある。こうした重大かつ流動する局面を前にして、日本人は最悪なところから着眼し、自身の境遇を繰り返し分析するという執着の精神が復活し、中国による「侵入」が即、第一の重大問題となって強い関心を引き起こしている。だが、恐るべきことは、想定がすでに作家や学者ではなく、防衛関係者及びその背後にいる米軍幹部が担っていることにある。その結果、日本は失敗ではなく、いささかも心配せずに勝利を手にするのだが、それは冷戦期間の第三次世界大戦に対する想定とまったく一律に論じることはできない。

高「だから記事の結論も支離滅裂だ。先に書いたように、中国の台頭自体は別に日本人は何とも思わないが、それと同時に高まる軍事的脅威、中国の不法による圧力に反感を感じ実際にそれを跳ね返す努力をしているだけだ。日本だけではない。中国の周辺国家がすべてそうだし、世界がそうだと言える。中国の勢力拡大は認めるが、それを歓迎していないのは日本だけではない。が、例によって反日政策の一環として日本だけを殊更このように批判するわけだ。歴史でも日本以前に中国を分断蹂躙した欧米に対しては膝を屈して何も言わず、日本だけを敵視してきた政策を今も採り続けている。当然日本はそれに対処するだけのことだよ」

留「まあ、所詮は特亜ですからね。国内向けの宣伝はいつもこうなんでしょう。あれ、女房からメールだ

ええと、高雄爺さんの奥さんからメールでそろそろ旦那を呼び返してくれって頼まれた・・あれ?何で奥さん直接あたしに言わないんだろう」
高「そりゃ、角が立つからだろうが、今日はもう遅いしあたしは疲れているから家内が気を遣ったんだろう。それにしても、おまいさんの女房ももっと理由をくっつけて、会いたいから早く帰ってきて、位のメールは打てないかねぇ」
留「すんません。あいつそう言うところが鈍感で。じゃあ、疲れているのに遅くまで済みません。帰ります」
高「一休みしたから大丈夫だが、まあ、本当に遅いから早くお帰り。おまいさんの女房も本当は早く顔を見たいんだろうけれど、家内に言われたことにしたんだろう。可愛いもんだ。あたしも早く家内の顔を・・・さ、寝よう」

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朝鮮売春特集

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 昨日朝鮮日報に恰も朝鮮売春婦特集とでも言う幾つかの記事が掲載された。最近、特に執拗になった売春婦補償強請たかり問題と共に考えてみたい。まず、最初に次の画像をごらん頂きたい。これは割合有名な写真で、韓国の聯合ニュースが、日本軍による慰安所と、朝鮮人慰安婦の写真として報道した物だ。が、これは朝鮮戦争当時、韓国が米軍のために作った慰安所であり、ここに写っている女性達は、韓国人業者が集めた職業売春婦達だ。「朝鮮戦争 慰安所」などでググルと出てくる。

慰安所?

画像 慰安所?

この画像が日本軍の慰安所なのではないのは、off limit keepout等の文字で判る。また女性達のヘアスタイルや服装なども明らかに日韓併合併合時代の物ではない。また彼女たちの表情はどう見ても強制的に性奴隷にされた女性達には見えない。

文字の修正すらせず、韓国メディアはこのような捏造を平気で行い、しかもそれに対するコメントもない。要するに日本が強制的に20万人の朝鮮女性達を連行し、性奴隷にしたと主張するためには、どんな嘘でも全くためらわずにつく。これがいわゆる朝鮮による日本に対しての強請たかりの手口なのだ。

明日の命がどうなるか判らない戦場では、兵士達は常日頃の理性など失いとかく性犯罪が多くなる。これは近年のユーゴスラビア内戦などでもそうだし、アメリカ兵によるベトナム戦争当時の性犯罪は公にされていないがまさしく膨大な件数に及んだ。

ベトナム戦争では、参戦した韓国軍の兵士によるレイプも筆舌に尽くしがたく、未だにベトナム人は朝鮮人をガオライバンズと呼んで憎悪している。

したがって、戦場に於ける兵士達の、現地女性に対する性犯罪を防ぐため慰安所を設けることは当たり前にあり、それによって、現地女性を守っていたわけだ。日本だけが強制的に女性狩りをする理由など何一つ無いし、朝鮮戦争の折には韓国政府が米軍の依頼により慰安所を作り女性を集めている。

日本軍が現地業者に慰安所を作らせ運営させたのは当然の処置であり、これについて日本政府が関与したことを、馬鹿な日本政府が謝罪したのだ。

一方、強制的な性奴隷と言えば、朝鮮戦争期間に韓国軍と米軍が逮捕した北朝鮮女性の一部はレイプされるなど、強制で慰安婦になったとされており、これはググルと多くの記事が出てくる。

韓国こそ、強制的に捕虜になった女性を性奴隷にしていたのだが、それをそのまま日本の行為として宣伝しているわけだ。

さて、では韓国は今は当然昔とは違い、売春など無いのだろうか、といえばむろんとんでもない。更に盛んになっている。


赤文字は引用

売春:「性産業輸出大国」韓国の恥ずかしい現実

■海外で女性を買う韓国人男性


 韓国人女性が海外で売春を行う要因は、何よりも需要があるからだ。海外に移住した韓国人だけでなく、韓国企業の駐在員、出張で訪れる男性たち、観光客などがこうした女性たちの顧客となる。ソウル大学国際大学院のチョン・ジェウォン博士は「韓国社会の飲酒文化に慣れた韓国人男性たちは、海外でも接待女性のいる店に行く。このような需要があるため、女性は売春目的で海外に出ていく」と指摘する。

 
 韓国では売春が規制されたのは2004年であり、それまでは公娼制度があった。いわゆる技生(キーセン)などがそれに当たる。技生を日本の芸者に相当すると紹介されることがあるがそれは違う。技生はあくまで芸もする娼婦であり、古くから韓国に特有の存在であった。
 
 世界各国、数十年前までは何処でも売春は合法であり、当然日本もそうだったが、1958年に正式に売春は認められなくなった。韓国はそれに比べ、つい8年前まで売春が合法だったのだ。
 
 日韓併合時代、女性の地位は低く教育程度が極めて低く、一方売春は女性が一番収入を得られる職業の一つであり、しかも日本軍の慰安所は非常な高給で募集したため多くの朝鮮人女性が集まったのであって、今でさえ非合法でありながら国の内外で売春の規模が拡大してゆく韓国人が、どうして今よりもっと貧しく、女性の職業が無かった併合時代は自ら売春婦になる道を選ばなかったのか。そんなことはあり得ない。
 
 韓国人女性が海外に出てまで売春するもう一つの理由は金だ。昨年5月にカナダの売春宿で警察に身柄を拘束された10人の韓国人女性も「短時間でたくさん稼げると聞いて、つい来てしまった」
 
 つまり今よりも極端に貧しく、他にろくな仕事が無く、そして高給で合法であった日本軍のための慰安所に大勢の韓国人女性が押し掛けたのは当然だろう。それを強制連行と韓国では言うらしい。そして捜してきた写真が冒頭の、米軍相手の慰安婦達の写真だ。
 
 特にオーストラリアは就職、観光、学業が同時にできるワーキング・ホリデー・ビザを、若者を対象に簡単に発給しており、これが韓国から売春目的の女性が数多く訪れる大きな要因なっていると考えられる。
 
 ワーキングホリディは別に韓国人だけに適用されるのではない。日本人にもアメリカ人にもインド人にも適用されるが、それを利用して売春をするのはもっぱら韓国人なのであり、それはワーキングホリディが理由なのではなく、韓国人だからだ。

■韓国の風俗産業が元凶

、韓国全土で4万6247カ所の風俗店が営業しており、これらの店で働く女性は26万9707人に達するという。さらに、客となる男性は年間で延べ9395万人に達する。成人男性の数を2000万人と考えると、韓国では1人の成人男性が1年に5回近く風俗店を利用していることになる。

一般的に売買春行為が密かに行われている点を考慮すると、実際の数はこれよりもはるかに多いと考えることもできる。


これでも足りなく、OECD加盟国では例外的に韓国は性犯罪が増加しているほとんど唯一の国だ。それも半端な数ではない。日本よりも十倍では到底利かない発生率だ。Wikiによれば「日本の人口10万人あたりの強姦の発生件数は1.2で、アメリカ合衆国37.0で日本の30倍[3]である。2007年の調査では未成年者による強姦事件は、韓国での人口10万人あたりの10代の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍となっており、50.7%が輪姦事件となっている。また、3人に1人が再犯を犯している。平和な社会でも起訴率が27.3%と低いことが事件を引き起こすと指摘されている[4]。」だそうだ。
 
 このように韓国国内の「風俗インフラ」に慣れた韓国人たちが、海外に出ても同じような感覚で売買春を行っているというわけだ。中央大学社会学科の申光栄(シン・グァンヨン)教授は「フィリピンは『家政婦の輸出国』という汚名を挽回するため(ママ 汚名を返上する、が正しい)、今なお多くの努力を傾けている。韓国も先進国へと成長する過程で、“売春女性輸出国”というイメージは大きなマイナス要因になるだろう」と指摘した。
 
 家政婦と売春婦を一緒にするこの神経は韓国人のフィリピンに対する差別意識の現れではないのか。家政婦は決して犯罪ではないし、恥ずかしい職業でもない。日本にも大勢の家政婦さん達がいる。これと韓国の売春婦を一緒にするなど、頭がおかしいのだ。
 
 韓国が世界的な売春大国であることはすでに良く知られており、世界中で大量の韓国人売春婦が摘発され強制送還されている。すでに、韓国人女性=売春婦のイメージができあがっているような物だ。

したがって、

売春:米国映画にたびたび登場する韓国系マッサージ店

 米国で「コリアン・マッサージ」といえば、低質・退廃の象徴と考えられている。


 昨年公開された米国映画『ホール・パス』には、主人公の男性が買春するためマッサージ店に入ったところを住民に見られ、大恥をかくシーンが登場する。マッサージ嬢を演じたのは韓国系の女優ではないが、映画ではこの店が「コリアン・マッサージ」という設定になっていた。

 
 これはすでに定着したイメージなのであり、今更汚名をそそぐと嘆いてもしかたがない。韓国自体が売春大国なのであり、売春を禁止したら大勢の売春婦達が売春をさせろとデモをするような国だ。国で商売が出来なくなったら海外で稼ぐ、これが彼らの当然の問題解決法であり、相手先の国で幾ら取締を厳しくしても、売春婦を送り出す側がほとんど何もしていない。

最近ではロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントンなど韓国系の多く集まる地域だけでなく、テネシー州、アラバマ州などにも広がっているという。こうしたマッサージ店は通常「マッサージ」「スパ」「リラクゼーション」などの看板を掲げていることが多い。韓国系の同業者同士による生存競争が激しくなるにつれ、韓国系の警察官を金や性接待によって買収し、ライバル店を取り締まらせるケースも発生している。

アメリカは一部の州に於いて売春は合法であり、本来韓国人と言えども合法的な売春商売も出来るはずなのだが、多くは非合法な売春であり、だからこそ彼らの犯罪気質と組み合わさってこのような犯罪に至る。アメリカも余りその辺りを無視してとりしまりをすると、却って凶悪化する。地元で取り締まってもいずれ将来、アメリカに拉致され売春をさせられたニダというファンタジーが生まれるだけのことだ。

元を断たなければ韓国売春婦は本国で商売が出来なくなった分海外に出る。韓国政府が責任を持ってその対策を採らなければならないのだが、むろん、韓国政府にはそんなことは出来ない。悪いのは売春婦を送り出す奴らであり、受け容れる奴らだと言うことになるからだ。

売春:拡大する韓国型性産業、海外での実態

 2010年10月に行われた女性家族部(省に相当)に対する国会国政監査で、当時の金玉伊(キム・オクイ)議員(女性家族委員会所属)は「海外に出て売春をする韓国人女性の数は日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムに約250人いるとみられ、全世界では10万人余りに達する」と主張した。
 
 そして一番被害を受けているのは日本だ。何しろ近いし、そして円高だから稼げる。


 韓国人女性による海外での売春が増えたのは、韓米のビザ免除プログラムにより、2008年にノービザでの米国旅行が可能になったためとの主張もある。昨年9月、当時の朴宣映(パク・ソンヨン)自由先進党議員は「ノービザで米国に入国できるようになって以降、韓国人の売春が増加している」と述べた。ビザの満了時に高い航空代金を支払って韓国に戻る必要がなくなり、海外での売春の収益性が上がったというわけだ。
 
 ノービザなら日本は世界各国がそうだが、世界中で日本女性が売春をしていると言う話は聞かない。日本では、外国の売春婦というとコロンビアなどが思い浮かぶが、馬鹿な金髪好みの需要があって、アメリカ、ロシア、オーストラリアからも大勢の売春婦達が来ている。
 
 しかしなんと言っても多いのは韓国と中国で、ネットでも韓国売春婦の広告でいっぱいだ。生島治郎の「片翼だけの天使」では生島が韓国人ソープランド嬢と結婚する話だが、そんな昔から、日本での韓国人売春は普通にあった。あと30年位すれば、強制連行されたニダ、性奴隷にされたニダ、小説のネタにされたニダ、賠償シルと言うことになる。
 
米ハリス郡で韓国系風俗店の撤退運動

 米国の地方都市が、韓国系住民による風俗店との「戦争」を宣言した。テキサス州ヒューストン地域のハリス郡は13日、韓国系住民によるマッサージ店(風俗店)3カ所とナイトクラブ1カ所の撤退を求める請願を裁判所に提起した。1人当たりの所得が2万ドル(約160万円)を超えた韓国が、今なお海外で「売春婦輸出国」の汚名を返上できず、恥をさらしているというわけだ。
 
 もう諦めた方がよい。韓国は強姦大国であり、性犯罪大国であり、未成年の性犯罪激増国家であり、したがって、望まれない子供が大勢他国へ養子に出される国であり、若者が小遣い稼ぎで売春をする国であり、そして売春が国家経済の大きな柱なのだ。
 
 北朝鮮では、美女を外国人と結婚させ、その代わり相手は北朝鮮政府に400万円を支払うという商売を始めたそうだ。なにも北朝鮮だけではない。朝鮮半島全体が同じような物ではないか。

売春:「性産業輸出大国」韓国の実態

  オーストラリアでは昨年11月、現地の韓国公館から外交通商部(省に相当)に対し「オーストラリアで売春を行う韓国人女性が1000人を超える」との報告があり、大きな波紋を呼んだ。
  
 そんなに少ないのか、と大きな波紋を呼んだ。

 日本は円高傾向にあり、また韓国人が90日間ビザなしで滞在できるため、以前から「風俗の韓流」の拠点となっている。東京都内のラブホテル密集地域、鴬谷駅周辺では「デリバリーヘルス(デリヘル)」に従事する韓国人女性が少なくない。
 
 日本で朝鮮売春婦で商売をしているのは、日本側では暴力団だが、この暴力団の多くが朝鮮人であることは公然の秘密だ。要するに、日本の売春も半島系が牛耳っていることになる。
 
ある韓国人留学生は「午後8時から翌日午前4時まで働けば、1000-5000人民元(約1万2500-6万2000円)稼げる。1週間に5日ほど働いている」と語った。現地の韓国人たちは「人民元のレートが上がり、生活費や学費の負担が増えた上、若者たちの性に対する意識が開放的になったことも重なり、留学生が売春に従事する現象が生じている」と話している。

売春に対するためらいなど今の朝鮮人には全くない。どうして合法で、高給だった併合時代、日本が住民を敵に回し事態を悪化させる強制連行、性奴隷にする事が必要だったのか理解に苦しむ。韓国は朝鮮戦争でもベトナム戦争でも強制連行性奴隷はいつものことではないか。そして、いまでも国民は盛大に多くの女性を強制的にレイプしているではないか。若年層にその風潮を広げているではないか。売春大国どころではない、韓国は立派な強姦大国なのだ。

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実際の中国の立場

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中国という国に理性が無いことは昨日書いたとおりだ。ただ、政治の中枢にいるエリート達は冷静に分析しているだろう。彼らの行動自体、それなりに計算尽くで行っているところを見ると、単に理性を無視した感情だけの行動ではないが、それでも彼らが仮に知っていたとしても中国をコントロールすることが出来ていない事実は、彼らが知っている方法が人類の進化とかけ離れたもの、即ち進化してきているはずの人類の理性とかけ離れていると思える。まして、無知のまま、感情をコントロールする術を知らない人民達は、政府の思惑とは無関係に1000年前の感情で生きているとしか思えない。

些細なことだが、こんな記事があった。

赤文字は引用

日比が中国の包囲攻撃を期待 米国防長官は包囲を否定

英シンクタンクの国際戦略研究所(IISS)が発起し、シンガポール政府が開催するアジア安全保障会議(シャングリラ対話)は2002年に始まり、今回で11回目を迎えた。会議は以前それほど注目されていなかったが、米国は2010年にアジア回帰を主張し、南中国海問題に介入するようになり、特に米国防長官が会議に出席することにより、アジア太平洋諸国の関心を集めるようになった。

まあ、これは本当に些細なことで、記事にするようなことでもないのに記事にすること自体が中国の感情を示していると言える。たしかにフィリピンはみんなが自分と一緒になって中国封じ込めをしている状況はやったぜ!と言うところだろうが、その主役となるアメリカがわざわざ中国を名指してこんな場所で自分たちは中国を封じ込めているとは言わないだろう。精々アジアとの親睦のためにこの場にアメリカはオブザーバーとしてきている位のことは言うだろうが、それがわざとらしいから中国に対して圧力となる。もし、中国が理性的に考えるなら、それを察して、無視するか精々そんなことをしても中国とは関係がない位の事を言えばよいだけだと思うが。

人件費急騰で「脱中国」の動き加速 日米製造業、自国に回帰

 日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。
 
 中国包囲網もむろん中国にとっては大変だろうが、もっと大変なのは、実は外国の中国離れではないのか。かつて中国は石油や食料などを輸出して外貨を得て、それを使い兎に角製造環境を整えた。すなわち、電力や輸送などを充実させ、そこへ外国企業をかなり優遇して呼び込み、人為的に抑えた奴隷賃金並みの低い人件費を提示して世界の組み立て工場になった。
 
 よく、中国を世界の工場という表現があるがそれは違う。あくまで組み立て工場であり、製造そのものを扱う工場ではない。しかし、中国には世界に通用する技術がないのだから、組み立ての下請けとしても競争力は安い人件費しかない。
 
 普通の国であれば製造業が増え労働力が不足してくると人件費は上がるのだが、中国の場合は通貨を意図的に低く抑える介入で結果として人件費や国内での諸経費を抑えその戦略で誤解はある物の中国は世界の工場として認識されるに至った。このやり方は極めて巧妙であり、確かに巨大な外国資本が中国に流れ込み、中国経済を支えた。とはいえ、GDPの7割が外国資本であると言うことは、それによって生み出された利益は外国の物であり、中国人が手にするのはごく一部でしかない。安い人件費を武器に下請け工場を営んだのだからそれは当然であり、儲かったのは政府、正確には政府にいる指導部や一部の富裕層と言うことになる。
 
 しかし、何時までもそのようなわけには行かなくなった。まず、チャイナリスクがすでに許容範囲を超え、品質、知的財産権侵害、偽物、毒性食品などさまざまな悪材料が発生して外国の中国離れを引きおこした。これについては中国としても不本意であったろが、中国人の本性がそうなのだからいかに中共が取り締まってもそれは拡大してゆく一方だった。そして、富の格差がさすがの中国人達も我慢できなくなり、また幾ら規制しても海外からの情報が入るようになると不当に安い人件費を認めなくなる。かつてと違い、中国でも外国人の望む人材がそうそう安くは手に入らなくなった。これが上記の中国離れを加速した。
 
 中国は自力で国内消費を支え、また多くを稼ぐ輸出で世界に通用する技術を持っていない。不正に技術を盗むので、各国とも中国に対しては技術を出さなくなっている。まだまだインフラは必要であり、環境対策も必要な中国は今外資が引き揚げることはそのまま経済の大元である組み立て製造業が立ちゆかなくなることを意味する。今や、中国は軍事費の拡大を抑えることも出来ず、金はかかるのに通貨が低く抑えられているので大量に必要な資源が獲得できず、益々資源獲得の過程で周辺国との軋轢が大きくなってきた。

 ミシガン州デトロイトでも「エレメント・エレクトロニクス」が、米メーカーとしては実に17年ぶりとなる自国でのテレビ生産を今年から始めた。世界最大の建機メーカー、キャタピラーは今年半ばにテキサス州で新工場を建設する計画だ。

 背景には中国の労賃の急騰がある。製造業の1人当たり平均賃金はここ数年2桁増のペースで伸び、5年間でほぼ倍増した。米ブルッキングス研究所のハワード・ワイル研究員は「賃金の急上昇を目の当たりにし、多くの米企業が中国から拠点を戻した方がメリットがあると思い始めた」と指摘する。

 
 中国での人件費が急速に上がれば、さまざまなチャイナリスクを我慢する理由など無くなる。おりからインドや東南アジアに対し日本は投資を拡大し、製造インフラの整備をしている。中国から東南アジアや世界各国に製造業がシフトしてゆくのは当然だろう。それに中国ほどの悪辣なリスクや人民の悪質さはない。

 「メード・イン・東京」を売り物にするのは日本ヒューレット・パッカード(HP)。昨年8月からデスクトップ型を手掛ける昭島事業所(東京都昭島市)に、中国からノート型の生産も移した。中国レノボも法人向けパソコンの一部を中国から日本での生産へと切り替える方針で、いずれも納期短縮やブランドイメージの向上を狙う。
 
 これは一部の製造業に限る。極めて付加価値の高い製品に占める人件費は割合が低いのでそれでも成り立つだろうが、労働集約型の製造業はそうはいかない。未だに国外の、コストの安い場所を転々を移り歩いている。

 また、キヤノンも13年をめどに宇都宮事業所(宇都宮市)で、カメラ用レンズの生産をロボットだけによる「無人化生産」にシフトする方針だ。国内拠点維持のためには、ロボット導入による労務費削減が欠かせないと判断した。富士ゼロックスも、12年度内に商業用デジタル印刷機の生産を中国から日本に移す方向で検討している。
 
 製造過程の多くを機械化し、省エネ型で製造できる精密機器などは確かに日本製造が大きなブランド力になる。近年まで、日本製の精密機器でもメイドインチャイナ、即ち中国で組み立てが多かったが、やはり昔のようにメイドインジャパンであれば安心できる。これは高付加価値製品メーカーにとっては極めて有利なのだろう。

 ただ、米国と比べて日本の製造業の「回帰」は業種が限定的で、力強さにも欠ける。エネルギーコスト低減やドル安、輸出振興策という米企業が得た好条件が日本企業にはないからだ。
 
 その通りであり、日本の製造業が日本に全部帰ってくるわけではない。とにかくエネルギーコストが高く、そして民主政権は更にそれを押し上げようとし、あろう事か計画停電まで言い出す始末だ。こんな状態で高エネルギー消費型製造業が日本に帰ってくるわけがない。むしろ、今後も海外移転が続くのではないかと思われる。

 難局で踏ん張る日本メーカーを後押しするためにも、税制・規制改革や経済連携協定(EPA)の締結といった政策パッケージの実行が欠かせない。政府に求められているのは東日本大震災からの復興だけではない。
 
 とはいえ、今の民主政権にそれを望むのは到底無理であり、今の政権が続く限り夢だ。

世界各国の中国マネーへの依存がより高まる、反感も普遍化へ―米誌

中国との共生関係からの離脱は、その国が経済的損失を自ら進んで受け入れることを意味する。だが、離脱は徒労に終わり、すべての国がいずれ中国に対し債務を負うことになるだろう。

中国にとって見れば、中国から外資が離れてゆく今の状況を埋め合わせるためには海外投資しかない。その一環が債券を買うことになる。日本国債にしても中国はすでに10兆円をはるかに超す金額でしかも短期国債を中心に買っている。一方、中国は最近まで自国の国債を日本に買わせなかった。まあ、買ってもしょうがないとは思うが、土地の購入にしても国債にしても中国は極めて一方的な押しつけをしているのであって、それは各国とも肝に銘じて於かなくてはならないだろう。が、なにしろ、今先進国では金がない。中国からの金でも色が付いているわけではないので、贅沢は言っていられないのが本音なのではないか。

これは、その他の国がすべてこの依存関係へ吸収されることに抵抗を示していないと言っているわけではない。多くの資源保有国はいずれも、主権の確保と必要な投資の受け入れの間のバランスを求めている。例えば、ブラジルでは中国製品に対する強烈なボイコット意識が芽生え始めている。中国が資源を求め続け、そのパートナーが豊かになるにつれて、こうした抵抗はより普遍的なものになっていくだろう。(翻訳・編集/HA)

また、中国のなりふり構わない資源獲得についてはすでに他国からも批判が出ているし、事実反感も強まっていることは先日も書いた。中国の海外投資や進出は、常にと言っていいほど軋轢を生み、歓迎一色ではないのだ。


中国とロシアが共同声明、協力合意書に調印―北京市

▽今後10年間ハイレベルの往来をさらに密接に行い、議会、政府、各部門間の協力体制を健全化する

▽2009-2012年の中ロ両国の近隣友好協力条約実施綱要を実行し、2013-2016年の実施綱要を作成する

▽各分野での実務的協力を深め、2015年までに両国の貿易額を1000億ドル、2020年までに2000億ドルまで引き上げる。

双方は、シリア・アラブ共和国の主権、独立、統一、領土保全を支持し、「国連憲章」の主旨と原則を遵守した上で、全面的な政治対話により外部による干渉のない状態で公正で平和的な解決方法を見出すべきだと重ねて強調した。

イラン問題について双方は、対話と交渉を通じて平和的に解決し、対抗する方向に情勢が悪化することを防がなければならないと主張した。(編集/TF)


これについては多くを説明する必要はないだろう。嫌われ者同士、呉越同舟でゆくしかないと言うことだが、両国とも互いに相手を信用していない。というより、世界から信用されていないから両国が組むしかないと言う負け組コンビと言うことだ。実際、中ロとも経済的な落ち込みが極めて大きく、しかも外国からの支援が望めない状態だ。

日本の「レアアース中国依存」、脱却が効果を現す=中国

日本が2011年に中国から輸入したレアアース(希土類)は計1万5378トンとなり、前年比34%減となった。10年秋以降、レアアース価格は急激に値上がりしたが、日本企業が取り組んできた「中国依存からの脱却」が効果を現し始めたといえよう。中国メディアの国家石油和化工網が報じた。
 
 頼みの綱のレアアースもこの有様で、おそらく後数年で中国は輸入国になるのではないか。すでに韓国などが中国より日本からレアアースを大量に買っている。これはあらゆる資源に言えるのだが、資源外交を余り露骨にやると、必ずこのようなことが起きる。ロシアが良い例だろう。ロシアは屈指の天然ガス等化石燃料産出国であり、それを最大限に使って来たが、それが今になって裏目に出ている。資源がロシアの首を絞め始めているのだ。他国での資源開発が相次ぎ、探査技術、採掘技術の飛躍的な進歩で、枯渇すると言われている資源が全くその兆候がない。
 
 一説によれば、地球では常にマントルから近くへ鉱物資源が供給されており、事実上資源は無限にあるとされている。先日も書いたが、日本では温泉水から金が採れる。それもかなり高濃度の資源であることが判り、本格的な採掘が始まっているようだ。これは地下の金が温泉水で地表に持ち出されていることを意味し、事実上金の埋蔵量が無限であるとさえ言える。資源外交をする国々のおかげでこのような技術が発展してきたのだ。
 
 中国のレアアースと言い、ロシアのガスと言い、資源は国家にとって武器ではなくなっている。私も知らなかったが、今ではレアアースを他国に供給している日本は、むしろそれが戦略に使えるのではないか。

米中関係「旧ソ連より挑発的だ」 米高官「中国は米国債の最大保有国」

 その理由としてキャンベル次官補は、「中国が米国債の最大の保有国で、中国が態度を硬化させれば、米国は足首をつかまれて身動きがとれなくなる。両ひざに大きなケガを負ってしまうからだ」と語った。
 
 これは日本も同じ事で、長らく日本は世界最大のアメリカ国債購入国だった。今はドルの下落で目減りしているが、それでも日本がかりにアメリカ国債を売りに出せばアメリカは膝どころか首まで折れる。が、日本はそうはしないだろう。それは日本にとっても大きな危険を生むからであり、アメリカを日本の側に引き付けておくコストだと言うことだが、中国の場合は、それが時限爆弾となる。まあ、アメリカとして冒頭にあるようにまともに中国問いま戦争をしたいわけではないだろうが、中国もアメリカ国際はあくまで保険であり、アメリカと全面戦争をしたいためではないと思う。それくらいは、自分かわいさ百倍の中国指導層が良く知っていることだ。


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現代の中華思想

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昨日は、夜になって突然やらなければならない仕事が天から降ってきて、朝の五時までかかった。これも仕事が済んだなどと妄想にふけっていたからかも知れない。

それはさておき、例によって、本題の前に、前ネタ。

赤文字は引用

脱原発に748万人署名 鎌田さんら衆院議長に提出

 東京電力福島第1原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発1000万人署名」数は748万人を超え、ルポライターの鎌田慧さんらが12日、横路孝弘衆院議長にそのうち約180万人分を提出した。署名は10日現在の数字。
 
 おそらくこの748万の署名のうち、実際に理解をして署名をした人は1000人も到底いないと思うし、実際は彼らのすべて理解していないのだと思う。原発は怖い、放射線は怖い、日本は地震国だから原発は必ず事故を起こす、原発が無くても火力を増やせば良い、自然再生エネルギーもこれから実用化が進む、隣の奥さんが熱心に脱原発を言うからおつきあいで署名した位の理由の他に、私は彼らが数値に基づき、事実に基づく根拠を示している例を知らないからだ。
 
 だから、事実を理解して署名するより、今回の呼びかけ人に名前を連ねている中の大半でさえも脱原発の方が日本にとって良いことだと思っているのだろうし、主催者などは売名のためだろうし、また中核や旧社会党のように日本を傷つけ貶めることがインテリの義務と信ずるカルト信者も、事実を理解しているうちには入らない。それは次の部分を見ても分かるのだが、

 鎌田さんは提出後の記者会見で、横路議長が署名数の重さに理解を示したと明らかにした上で「人命、健康より経済を大事にするような政治はやめてほしい」と訴えた。
 
 人命、健康より、経済を大事にするとの理論は成り立たない。日本が今回も世界一の長寿国家であることが判明し、更に健康で過ごせる時間も世界で最も長いのは、経済が発展しているからだ。今の日本にはさまざまな問題もあるとしても医療レベルは非常に高く、その高いレベルの割に医療費は安く、しかも原則国民皆保険システムが機能している。この医療制度にも日本経済に対するマイナス面が指摘されている事実はあるが、これがなければ到底日本の超寿命、健康寿命は守れない。また、怪我や病気で亡くなる人は、激増するだろう。
 
 経済と、人命健康は切っても切り離せず、人命健康を守りたければ経済を守らなければならない。したがって、この鎌田氏の認識は根本から間違っているのだ。
 
 ただ、彼も原発が無くなれば経済が停滞することは、さすがに理解しているらしい。中には、原発を無くしても経済は停滞しないと信ずる橋下大阪市長のような極端な○○もいるのだから、みんなが原発と経済の関係を理解しているわけではない。そして、今回この750万近い署名の中の多くが、橋下レベルの認識しかないと思われるわけだ。

 会見に同席した経済評論家の内橋克人さんは、野田佳彦首相が関西電力大飯原発の再稼働の必要性を表明したことについて「合意なき国策が独り歩きしている」と指摘。
 
 合意無き国策云々を言うなら、前癌総理が脱原発を言いだしたとき、浜岡原発を停めたとき国民の合意があったか。都合の良いときだけ国民の合意を持ち出す連中がこのような署名活動をする。
 
 日本は民主国家であり、署名活動自体が悪いのではない。「このような」とはこのような手段をとっての署名活動との意味だ。何かを求めて署名を集める場合は、その趣旨を十分に理解させ議論を尽くし、周知徹底させる必要がある。が、今回、この署名を集めるに当たって、主催者達は、政府がしなかった教育を国民にしたか。
 
 放射能、放射線、放射性物質、ベクレル、シーベルト、キュリー、レントゲンなどの意味を国民に説明したか、残留放射性物質、二次放射性物質、内部被爆、外部被爆、被曝量と健康被害の実態、放射線の種類、人工放射性物質、自然放射線物質、被曝についてどれだけの知識普及をしたか。
 
 経済へ与える影響、国家の安全保証問題、原発のリスクと他の手段のリスク、再生可能エネルギーの問題点などなどを説明したか、それ以前に主催者達がそれを理解しているか。
 
 何も教育せず説明せず理解させず、単に不安を煽り署名を集めただけではないか。だから、このような署名は意味がないのだ。
 
 しかし国民に阿る地方自治体や政府はそれに影響される。
 
 地動説は不都合だから天動説を採用すべし、その方が人類の尊厳を守れるではないかとの署名を集めることが理に適っているか。朝鮮じゃあるまいし、進化論は神の教えに背くから教えるなとの圧力で高校教育から進化論が姿を消すのと同じではないのか。
 
 何も肝心なことを知らせないまま、単に感情的に反対をぶち上げ、不安を煽り、そして何も考えない人々に署名をさせたのが、今回の結果だろう。
 
 その点で、中国がいかに未熟で論理的な考察が出来ない人民を政府が作っているかが下記の記事などに良く現れている。この記事は中国の時事評論家、郎遥遠(ラン・ヤオユエン)氏の寄稿だそうだ。このような人物がいわば政府の代弁者として時事評論をしているのが中国と言うことだ。

2012/06/12 20:38 【共同通信】

なぜこうも違う?日本を恨み続ける中国人、日本に感謝する台湾人―SP華字紙

私はこう答えた。日本を恨んでいることは認める。中国本土のほとんどの同胞が同じ気持ちだろう。日本は中国を侵略し、大量の市民を虐殺、略奪の限りを尽くした。人類の近代史上まれにみる野蛮で残虐な行為で、3500万人もの中国人の命を奪った。

台湾の一読者から、なぜ日本を恨むのかと問われて、郎遥遠氏はこのように答えたのだがこの言葉に何ら理性的な物がない。日本が中国に侵略したかどうかは、異論があるとしても確かに中国に派兵し戦争をしたのだから中国人が侵略だと言うのも頷ける。しかし、大量の市民を虐殺した事実、略奪の限りを尽くした事実、人類の近代史上まれに見る野蛮で残虐な行為の結果、3500万の中国人を殺したとするこの内容に何か証拠があるのか。事実と認められる根拠があるのか。

南京虐殺の被害者が年々増え、今の所30万のようだが、3500万の人民を日本軍に殺す能力があったとは到底思えない。物理的に不可能なのだ。太平洋戦争で犠牲になった軍人、民間人の総計が、300万人とされている。むろん、誤差はあるだろうが、倍だとしても500万にならない。アメリカは日本人を300万殺したと下記に言っているが、この狭い日本の人口集中地にアメリカが総力を挙げて大空襲を繰り返し、日本兵を殺害して300万なのだ。広大な中国国土のごく一部に展開した日本軍が3500万名もの中国人を殺害することは、仮にそう望んだとしても到底無理だろう。

一方、大量の中国人が当時殺されたという事実はある。その大半が国民東軍による物であることも判っている。むろん解放軍も負けてはいない。彼らは焦土作戦と称し、日本軍に追われると、その土地を焦土と化し、人民を殺戮し日本軍に利用させないようにした。

有名な例では黄河決壊事件があるが、当ブログエントリー「南京虐殺事件を言うなら」で採り上げている内容では、この焦土作戦により住民100万人が犠牲になり、その後、疫病や飢餓により、7000万人が死んだとされている。しかし、一貫して中国はこの黄河決壊事件が日本軍の仕業だと主張している。

戦争中でなくても、例の大躍進事大の犠牲者は、最大1億人とされ、文革や天安門事件での犠牲者数も、千万単位にのぼる。つまりこのような大虐殺は中国軍や中国政府によって引きおこされそれをすべて日本軍の仕業として国民に教え込んでいる。

この記事の筆者が真実を知っていて、政府の宣伝係としてこのような記事を寄稿したか、或いは政府による洗脳の結果自分でもそう信じているのかは判らない。が、当時の戦争の推移をもしまともに調べることが出来れば、3500万人の中国人を、喩え意図したとしても日本軍が殺せるわけがない。物理的に無理なのだ。

あの殺戮の専門家、アメリカでさえ、あの総力を挙げた戦闘や無差別爆撃で300万(280万人は軍人)を殺したのだが、日本軍がどうやればその十倍以上の中国人を殺せたのか。それも中国軍は、ろくに戦闘もせず逃げ回っていたのだから、もし殺したとすれば一般住民が大半であったはずだが、もしそれが事実なら、南京虐殺など問題でないと言うことになる。が、中国自体が南京虐殺を事実として大プロパガンダを張り、年々犠牲者数が増えて30万人なのだ。

中国全土で3500万人の一般市民を殺したとの数字にどんな意味があるのか。しかしこの時事評論家はそれを事実として日本を憎んでいるそうだ。

彼女の質問は続いた。「中国は米国と2度も戦争し、米国は今も中国を取り囲むように海軍兵力の60%を太平洋に配備しています。それでもなぜ『親米』なのですか?」。米国とはベトナム戦争と朝鮮戦争で対戦したが、米国は中国を侵略していない。歴史的にみて、米国は中国に対して最も良い国だといえる。私は反対に「なぜ、日本が好きなのか?」と聞いてみた。

米国が中国を侵略していないと言うのは嘘だが、いずれにせよ、日本が侵攻するまえに、列強が中国を事実上植民地化している。これについてはこの時事評論家にとっては何も問題ではないようだ。

すると、「ほとんどの台湾人は日本が好きです。日本は台湾を50年統治しましたが、そのおかげで台湾は大きく発展しました。だから、台湾人は日本人を恨んでいません。台湾人にとって、南京大虐殺は自分とは関係ないことだという認識です」との答えが返ってきた。

むしろ、台湾は日本が撤退した後大陸から乗り込んできた国民東軍に散々略奪され心底彼らを憎み嫌い軽蔑している。

「日本は米国に原爆を落とされ、300万人の市民が亡くなりました。日本人に同情の気持ちは?」と言われたが、同情はするものの、それは侵略者として当然払うべき代償だ。日本人は3000万人もの中国人を殺害した。米国の10倍だ。

その数字の根拠を説明する気など、この筆者にはない。自分がそう言うから事実だと言うのが彼および、彼らの一貫した主張であり、自分の言葉を検証したり、証明したりする必要があるなどの意識はない。中国人が一度口に出せば、それが白髪三千丈でも事実だとして物を言うからだ。こんな馬鹿共とまともな論争など出来るわけがない。

「なぜ、日本をそんなに恨むのですか?日本の良いところを学ぶつもりは?」。その論理でいけば、強盗にも良いところがあれば、被害者は恨んではならないと言っているようなもの。ドイツが被害国から許してもらえたのは、きちんと謝罪したからだ。日本は謝罪どころか、反省もしていない。それなのに、なぜ許さなければならないのだ。

むろんこれも彼らのプロパガンダだが、ドイツは戦争行為を謝罪などしたことはない。先日の妄想半島の売春婦賠償広告もそうだが、連中の妄想でしかない。アメリカが戦争で対戦国に謝罪したことがあるのか。中国が一方的に戦争を仕掛けた相手に謝罪したことがあるのか。

この時事評論家がもし専門としてこれで飯を食っているなら、単に政府の宣伝係として雇われているに過ぎない。

しかしまともな情報が全く一般市民に与えられず、更に理論的な論争をしたことのない国民とはこのような物だ。次の例が良くそれを示している。


日本人コラムニストの「南京大虐殺の真相は不明」発言、大きな波紋に―中国

加藤氏は先月20日、自著「致困惑中的年軽人」の発売に伴って、江蘇省南京市のある書店でサイン会に出席した。その際、ファンからの質問に答え、「南京大虐殺の真相については不明である」といった主旨で日中両国に一考をうながす発言を行い、これが問題視されている。今後、全国複数個所の書店でサイン会が予定されていたようだが、中止に向かっている模様だ。

この加藤氏は、中国が好きで中国在住となり、むしろ中国サイドに立って発言を繰り返している。彼の不明という発言の真意は分からないが、中国人には理性という物がない。たったこれだけの言葉で、加藤氏に対する非難が集中し、

「個人が辱めを受けるならまだしも、民族の名誉と自尊心は少したりとも汚されることがあってはならない。これが中国人としての最低限の矜持である」としている。このところ、日中関係は歴史問題や領土問題で緊迫している。名古屋市長による「南京大虐殺はなかった」発言や、東京都による尖閣諸島の購入案などに続き、この騒動は今後も広がりを見せ、当分は収まりそうもない。

民族の名誉と自尊心を傷つけたと言うが、国家に隷属し、自由な発言も行動も許されない事への屈辱はないのか。まともな報道も規制され、一方的な洗脳教育で思考力を奪われている家畜のような己の身分に屈辱は感じないのか。

国外から中国を見て一部洗脳の解けた中国人もいる。が、例外だ。洗脳された結果、中国の歴史がすべて正義であり、日本が邪悪そのものであるとの思いこみ自体が不自然ではないかとの疑問すら持てないでいる。

日本もアメリカと戦い負け、一般市民が虐殺され個人的にはアメリカを憎んでいる人もいるだろう。また、アメリカ政府の原爆投下に対する正当性を主張する言葉などを聞けば、腹も立つが、しかしそれでアメリカ人全体を憎悪はしないし、アメリカ自体の優れた点も認めている。

が、中国人にはそれがまったくない。自分たちがすべて正しく、自分たちと異なる物はすべて邪悪だと国民に洗脳している。よほど、人間としての理性すら持たされない民族としての屈辱を百分の一でも理解できる日が来ればと思うが、到底無理だろう。むろん、これは妄想半島にも言えることであり、つまり特亜は妄想の世界から出ることがもうできなくなっていると言うことだ。1000年前から変われないのはそのためだろう。


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今頃何を言うのやら

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最近韓国の酷い妄想について書いてきたが、実は世界も別の意味で妄想に突き進んでいる。即ち、誰かの犠牲で自分は助かるだろう、とみんなが考えていることだ。が、進んで犠牲になろうとする者は居ない。自分以外の他の誰かが我慢をすれば、自分は我慢をしなくても済むとみんなが考えてそれが実現できるはずは無い。小学生の算数くらいの知恵で判るはずのことが、世界の誰もが自分だけはうまくやれるはずだと信じている。これが妄想だというのだ。妄想は一つだけではなく、例えば再生可能エネルギーは無限にあるから、すべてのエネルギー源をそれに切り替えても生産力は落ちないと言う妄想等もあるだろう。原理的に不可能なことが自分の願望通りに行くはずだと信じ込むのも妄想であり、韓国だけが妄想国家なのではないが、ただ、韓国の場合は妄想以外に全くないのと、度が過ぎている点、さらにその妄想が極めて有害悪質であることが際だっている。

しかし、その朝鮮メディアにも、時にはこれが本当に同じ国の記事かと目を疑うような報道がある。今回紹介する記事もその一つだが、むろん、日本に対する認識が正しいわけではない。が、世界がこのままでは益々沈滞し、輸出依存の韓国は真っ先に沈没することを懸念しているわけだ。韓国沈没とは書いていないが、すくなくとも不振に喘ぐ欧米を後目に世界がうらやむほど躍進し、難関を乗り切ってゆくすばらしい韓国という妄想からはちょっと現実をかいま見ているようだ。が、結局はなんとかなると思っているところで妄想から出てはいないのだが。

その意味で、韓国の報道が支離滅裂なのは今に始まったことではないが、今回は別に韓国自体のことではなく、日本のことだ。確かに今の日本経済は閉塞している、不景気で活気がない、韓国に負けているなどなどとの声が日本国内でも多い。が、事実はそうではない、日本経済はしっかりとしていると私は何度も書いている。

エントリー「韓国と付き合ってはならない理由」では、

「実際、李大統領が主宰した先月31日の非常経済対策会議で、専門家らは「欧州の長期沈滞に対応する必要がある」と助言したという。ある出席者は「世界経済が日本のように‘失われた10年’を迎えるかもしれない」という見方も示したという。」

と書いたように、まさに日本が経済沈滞の見本のように彼らは書いていた。少なくも日本の失敗を繰り返すような馬鹿なことはすべきではない、日本は全く経済不振から立ち上がれないまま10年を無駄に過ごしたではないか、ということだ。

が、エントリー「円高の恵み」で紹介した中国紙の記事では、次のように書いている。

「この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。」

これが事実なのだ。日本の対外純資産は今も増え続け、海外の企業の大型買収や、大型投資の話が相次いで報じられている。日本の中で金が動かず、デフレになっているがその間円高が進み、それを活かして海外からの所得収支が増え続けているのだ。すでに、貿易黒字よりも所得収支黒字の方が大きくなり、しかもその差が開き続けている。

つまり失われた十年など存在せず、日本経済は確実に拡大している。なにしろ、日本の経済規模で年率2%前後の成長を続けている(例外的な停滞はあったが)のは、驚異的な経済成長であり、しかも常に倣ってドル建て計算であれば、円高の進行により実態よりも成長率が低くなっている。確かにドルで送金されてきた所得を円に交換して使えば、円高になった分だけ目減りしているが、今日本国内では投資が停まっている。ドルで得た収入はドルで使っている分を考えれば日本経済はもっと拡大している。

また円高がこの失われた十年で更に進行しているのは何故か。日本経済が決して停滞などしていないから、世界の中で一番信頼が置ける通貨であり、だからこそ安全確保、目減りするユーロやドルの替わりに円を持つのが当たり前になっているからだ。

この強烈な円高により、日本はデフレになっている。通常、デフレとは物あまりが原因だが、今の日本のデフレは違う。世界でただ一ヶ国ほとんどこの十年ほど物価が上がらない日本のデフレはその間ほぼ一直線に上昇している通貨の価値のためだ。

確かに、日本国内での投資が減っているが、それはコスト高を嫌った製造業が海外に拠点を移すなど動きが加速しているからであり、その分が海外純資産の拡大という形になっている。言い換えれば、国内からの逃避がそのような形になっているのであり、海外純資産の拡大の負の側面であることは認識しておくべきだ。

だが、所得が上がらないと言いながら物価も上がらないので、つまりは購買力は落ちていない。日本の経済成長が一見伸びが少ないように見えるのもこのデフレのためであり、その中で仮にも成長しているのだから、他国の平均インフレ3,4%がもし日本にもあるとすれば、日本の成長率は5,6%というとんでもない数字になる。例えば中国の成長率が自己申告通り10%だったとしても、インフレ率をマイナスし、海外での所得利益を考えると、到底日本には及ばない。

また、以前にも書いたが他国で誰かが働き金が動いた結果日本に所得がもたらされる状況なら、その分の金の動きも日本のGDPに加えることが出来るはずだ。とすれば日本のGDPは今の倍になる、と言う理屈になる。実際はそのような計算をしないで、あくまで日本国内の金の動きを基にしているから今のような成長率と言うことになる。

それらを考えて、どうして日本経済が沈滞していると言えるだろうか。日本の失われた10年がいかにまやかしであるか理解できるはずだ。

やっとそれが理解されつつあるのか、こんな記事が韓国の報道にあった。

赤文字は引用

【コラム】日本の長期不況に似ていく世界経済…日本式の処方を学ぶ時

ポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ(FT)コラムニストがこうした主張をしている代表的な人物だ。 2人は最近の対談で、「日本に謝罪したい。 今のグローバル経済は過去の日本に劣らない状況に陥っている。 日本のようになればまだ幸いだ。 日本をロールモデルとしなければならない」と話した。 2人の話に共感する人が増えている。

謝罪しなければならないような論を展開してきたことで、彼らの経済力に対する認識が大きく間違っていたことが判る。彼らの経済とは、単なる金融力だったのだ。

つまり冒頭にあるように、誰かの損を利益とできる能力が経済力だと勘違いしていたことが根本的な間違いだったろう。なぜなら、彼らが言う失われた十年の間だ、日本は決して国際金融で経済を埋め合わせようとはしなかった。その危険性を知っていたのだとすれば、財務省や自民政府はかなり優秀だったと言える。まあ、そう信じたい。

整理するとこうだ。 一つ目、グローバル経済の現状況は、金利を下げて流動性を拡大供給する処方ではとうてい収拾できない。 1929年の大恐慌後、最悪の資産価値崩壊を迎えると、企業と家計は政府はいくら低金利で資金供給を増やしても、これに背を向けて負債の縮小に没頭した。 いわゆる「流動性の罠」だが、1990年代の日本経済がまさにそうだった。

金利を下げて金が動くようにすれば経済が活発になるのはよく使われる手段なのだが、根本的に幾ら金利が下がっても借りた金を何処に使うかが明確になければ誰も借りない。その状態で金融緩和を行っても悪質なインフレを招くだけで、まさに世界がその状態と言える。投資する理由がない企業が幾ら利子が安くても金を借りるわけがない。それくらいなら目減りのしない日本円を買う。利子は安いがなにしろ何時紙屑になるか判らないユーロやドルよりはましなのだ。実際ユーロやドルが紙屑になることはないが、かなりこれからも価値が下がるだろう。基軸通貨ドルが価値を下げることはないし、ユーロも別にドルに対し暴落しているわけではないから、持っていても目減りはしないが、投資できないなら独歩高を続ける円を買う。したがって、ユーロやドルが紙屑になるのではなく、正確には日本円が上がり続けるのだ。そんな基本も理解しない素人財務大臣が介入をほのめかし、通貨マフィアのカモになっているのが馬鹿に見えて仕方がないが、円高が日本経済を圧迫しているなどの全く根拠のない悲観論を検証することもなく信じているためだろう。

むしろ、介入を諮詢して通貨の乱高下を招く方がよほど被害が大きいのだが、今の財務大臣では注文を付けてもしょうがない。

二つ目、それでも日本がバブル崩壊前の国内総生産(GDP)を維持し、0-2%の緩やかな成長を続けたのは驚くべきことだ。

ところが誰もが負債を返済するとして一方的に支出を減らせばどうなるだろうか。 経済沈滞の悪循環は明らかだ。 こうした危急な状況に対抗できるのは政府だけだ。 日本政府はこうした正答を実践し、所期の成果を上げた。 国家負債がGDP比で60%から220%に上がったが、成果に比較すれば貴重な犠牲だった。


結局、日本政府は他国がこのような場合にすぐに手を出すマネーゲームに手を出さなかったと言うことだ。それが特にあのリーマンショックの折、ほとんど日本だけが無傷でいられた理由と言える。

現実に戻ってみよう。 いまユーロ圏では企業と家計に続き、政府までが緊縮に入っている。 ドイツが主導する財政健全化要求の前で、日本式の経済浮揚論は背を向けられている。

成長促進のためのグローバル協調が出てこない限り、市場は空転を続ける公算が大きい。 各国政府は市場がより深刻な恐怖局面になってこそ、やむを得ず動き出す雰囲気だ。


しかし、欧米諸国は日本の真似が出来ない。下手にそんなことをすると通貨のさらなる大暴落を引きおこしかねず、牽引役のドイツも含めてヨーロッパ全体が大沈没に陥る。それでなくともギリシャやスペインなど、爆弾がいくつもあるのだ。今はその処理だけで精一杯だろう。

誰か他の犠牲で自分は助かるつもりでいる間は絶対に欧米は浮上しない。まあ、アメリカはオバマ氏が国民に犠牲をうっえているが、それはごめんだと国民がそっぽを向いている。

基軸通貨なら幾らでも印刷機を回せばいいだろうくらいに考えるのが米国人の理屈であり、まさに他国の犠牲でアメリカが生き残ればよいのだ。


エントリー「宴の後」では次のように書いている。

「ここで分かるのは、ヨーロッパ経済の停滞が決して一時的な物ではなく、アメリカのリーマンショックが飛び火したからと言うだけの現象ではない。あれはきっかけに過ぎない。あぶく銭を回していただけのことであり、金融は経済が沈滞すれば真っ先に縮小する。金融とは金を動かすことだが、金が動くにはそのための裏付けが居る。その裏付けとは物作りに他ならない。

したがって、過去の物作り時代に作った資産を基に世界中に植民地を作り富をかき集めてその富の利子で経済を動かしていたヨーロッパが、物作りを再構築しない限り経済浮上はあり得ない。今まで自分たちが独占していた富を、新興国がとるようになったのだから当然の話だ。」

結局は汗水流して働く以外、解決策はない。が、彼らにはそれすらもう通用しなくなっている。誰かが働けば自分も楽になると思っている。すなわち、過去の植民地経営の時代と意識はあまり変わっていないと言うことだ。

隣の強請たかり国家は、いざとなったら日本から金を引き出せばいいと考えている。隣の強盗国家は、いざとなったら日本から脅し取ればいいと思っている。そのためには、苦労して日本の中国駐在大使を手懐けたのだ。日本では与野党がこの売国奴大使の更迭を求めているが、素人外務大臣は、本人が反省しているから処罰しないと言い、野田総理もそのつもりのようだ。これでは特亜が今の方式を変えないわけだ。

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妄想の中身

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韓国と付き合ってはいけないとか、削除すべしなどと言っていながら、無視はしてはならない。下手に無視をしていると、見えないところで何をするか判らないのが韓国だと考えて置いた方がよい。敵を知れば手も打てるという物だ。なにしろ、日本はパクリ問題にしても捏造問題にしても領土問題にしても単に日本サイドでぶつぶつ文句を言うくらいで実際韓国にしてみればいたくも痒くもない反応をしている。

むろん韓国が妄想に生きることを日本が止めさせるなど到底出来ない。妄想とはそう言う物であり、単なる想像とは違う。想像は事実と異なることを承知でイメージするのだろうが、妄想とは、全くのファンタジーを事実として思いこみ、現実にはファンタジーであることからさまざまな矛盾が出てくると、そのつじつまを合わせるために新たなファンタジーが涌いてくる。決して現実との違いが見えることはない。

朝鮮は国家ぐるみでファンタジーの世界に生きているが、むろん、日本にも自分で作り上げたファンタジーの世界に住んでいる人間達は大勢いる。彼らは事実の検証などしない。日本は酷い国だ、日本は恥ずべき国だと証明することが生き甲斐になっており、そのためには明らかに矛盾する事実との乖離も気にしない。と言うより見えない。

吉田清次が韓国売春婦は日本軍に強制連行され、性奴隷にされた、と本に書き、それがきっかけで売春婦問題ができあがったが、当の吉田があれは嘘だったと白状しているにも関わらず、一度そのフィクションを信じてしまった高木健一、松本やより、池田恵理子、岡崎トミ子などが、どの様な矛盾、即ち売春婦達の証言の矛盾、20万人を強制連行できたかどうか物理的な可能性、暴動一つ起こさず、韓国人が女性の強制連行を黙ってみていたという事実、当時は売春は合法であり、半数の慰安婦は日本女性だった事実なども無視している。つまり、自分たちのフィクションに生きているのだ。そのため、高木健一などは、韓国政府から感謝状までもらっている。(文中敬称略)

例えば、こんな記事があった。

赤文字は引用
 
李大統領 日本に慰安婦問題の人道的措置求める

 李大統領は、昨年12月に京都で野田佳彦首相と会談した際、従軍慰安婦問題について提案したにもかかわらず、現在まで少しも進展していないと指摘。「日本政府は法律的でなくとも人道主義的な措置を必ず取るべき」と日本の対応を促した。
 
李大統領は韓国人にしては珍しく理性的であり日本に対しても今までの大統領ほどあからさまな敵意は示していないが、その彼にしてもこの発言をしなければ国民から激しい突き上げを食らうと言うことだろう。だが、それは韓国の国内問題であり別に私達がそれを勘案する必要はない。

人道的処置とは何か。日本は、日韓基本条約で解決済みだと突っぱねている(これ自体大間違いだが、それはともかく)、喩え解決済みでも韓国人の気持ちが収まらないから、別枠で謝罪し保証してくれ、法律や条約、約束の埒外で日本の主張を引っ込め韓国人をなだめてくれと言うことだ。そうでないなら、例によって韓国の大法廷で、日本政府は売春婦に保証すべきだ、韓国内の日本の財産を差し押さえると判決を出せばよいだろう。

韓国人はそうしたいのかも知れないが、実際にそんなことをすればそれこそ血の雨が降るのではないか。だから人道的と言う言葉で、理屈抜きに謝れ、保証しろと言っている。これが妄想の最後のつじつまが合わない矛盾をなんとかする要求と言うことだろう。

韓国でもまともな人間は、あれが売春婦であり、韓国の言いがかりだと知っている。が、妄想患者の中にいてはまともなことを言えば命に関わる。だから、韓国の国全体が妄想の中から出てくることが出来ない。まともな人間が、妄想狂の集団の中で生きてゆける物ではない。一緒に妄想の世界に入り込むしかないのだ。かくして、韓国は永遠に妄想から抜け出せずに終わる。

それはさておき

例えばその妄想が、一見日本人の気骨をうらやむような形の記事でありながらこんな内容になる。

【コラム】ヒラバヤシ氏への勲章授与

 ヒラバヤシ氏は「第2次世界大戦時に米政府が日系人を強制収容したのは違法」と根気強く告発し続けた人物だ。
 
 しかし、厳然たる米国市民を日系人という理由だけで強制収容したのは国家による暴力だった。

 
 日系人の強制キャンプ収容は、アメリカがその罪を認め謝罪しており、また442部隊(いわゆる日系アメリカ人の二世部隊)の勇敢さをたたえ、特別表彰し、彼らが差別と敵国二つの敵と戦ったとたたえている。しかし強制キャンプはアメリカだけの物ではなく、カナダや南米諸国にもあったが、それぞれの国が謝罪し保証したという話は聞いていない。

米政府が戦時中に日系人強制収容所を建てなければならないという軍事的理由はなかったと認め、45年ぶりにヒラバヤシ氏に無罪判決を下した。米国大統領はこれを受け「日系人の強制収容は戦時中にわれわれが犯した最悪の失敗」と謝罪の書簡を送るとともに、1人当たり賠償金2万ドル(現在のレートで約160万円)を日系人12万人全員に支払った。日本のメディアは「オバマ大統領は勲章を授与し『ヒラバヤシ氏のように立ち向かう市民がいるからこそ、この国はより良くなっていく』と述べた」と報じた。

だが、そのアメリカにしても、黒人奴隷という負の歴史を抱え、それを未だに解決できずにいる。あまりに大きな罪であり、時間の経過に任せるしかないのだ。確かに公民権は成立したが、それは本来あるべき物が出来ただけであり、それまで奪われていたことに対するアメリカの謝罪も補償もない。

だからこそ、オバマ氏の言葉になるのだろう。国家の不正に対し立ち上がる市民がいるから国が良くなる。翻って韓国はどうだろう。日本はどうだろう。

しかし、この記事の主題はこれからだ。


 ヒラバヤシ氏受章のニュースを聞き、胸の片隅に「おり」のように残るものを感じた。米国に住む日系人が侵略国の出身だということを理由に、自身の意思とは関係なく歴史の渦に巻き込まれた苦しみ・無念さは当然、補償されるべきだ。70年過ぎてもそうした歴史の闇を明らかにし、償うところに米国社会の健全さがある。では、日本の戦争挑発とは何の関係もない朝鮮人たちが日本の工場に連れていかれ、奴隷のように働かされて苦労し、旧日本軍の性の慰みものとなり、原爆まで浴びることになった歴史は今、どのような形で償われているのだろうか。
 
 まず、当時の朝鮮人は日本人と同等の義務を課された。それは当然だろう。日本人も多くが強制的に労働にかり出されているし、学業を放棄させられ戦場に送られ大勢の学生達が今になって、国家に強制連行されたと訴えているだろうか。勝つために当然のこととして彼らは死地に赴き、また勝つために多くの日本人が強制的な徴用にも応じたのではないか。それは決して物見遊山ではない。極めて厳しい労働環境で、十代の生徒達も必死で出働いていた。同じ日本人だった朝鮮人がどうして例外なのだろう。
 
 旧日本軍の性の慰み者になり・・20万人の女性達がそんな目に遭っていたなら、何もしなかった朝鮮人の男共は最低の屑ではないか。万が一それが事実だったとしたら、恥ずかしさで到底顔も上げられないはずだ。ましてその補償をしろなどとは到底日本人の感覚、いや世界の普通の感覚では理解できないが、朝鮮人だからだ。恥の概念など最初から無いのだから、20万人の女性達が日本軍の性の慰み者になったと大声で宣伝が出来る。最も今ではそれ以上の朝鮮人女性が自ら望んで世界中で性を売っているが。
 
 まして、原爆を浴びた・・原爆を落としたのがアメリカだと、この記事を書いた人物は知らないのか。日本憎しがここまで来ると、理論が支離滅裂になる。文句があるならアメリカに言ってはどうか。アメリカ大使館の前に被爆者の像を建ててはどうか。
 
 全く付ける薬がない。が、その妄想が上に書いたように日本にも波及している。日本にも妄想で生きている患者がいる。そしてその中の喩え一人でも加われば国際協力と言うことになる。

韓日中が共著の近現代史書 高校に配布=韓国財団

【ソウル聯合ニュース】東北亜歴史財団は4日、このほど完成した「韓日中が共に書いた東アジア近現代史」の1、2巻を全国の高校2303校と各自治体の教育庁などに配布したと明らかにした。

 同書は2005年に出版された「未来をひらく歴史」の後続版。同書は3カ国の市民団体や研究者、教員らが出版に携わった。
 東北亜歴史財団は韓国教育科学技術部から交付金を受けており、同書を配布している。

 
 日中間が共同で書いたとは、具体的に誰が金を出し、誰が何処で何を書いたか、その記述にどれだけの裏付けがあるのか、が全く記されていない。これは次の記事も同じだが、日本を貶め辱める日本人は韓国からすれば日本の知識人と言うことになり、韓国の主張を受け容れない日本人は右翼と言うことになる。
 
 韓国人でも呉善花氏や金完燮氏のような人々が正論を主張しているが、当然韓国では売国奴扱いだが、彼らが日本人と共著で書いた本も、彼ら流に言わせれば国際協力で書いた本ではないのか。
 
 下記はかつて当ブログエントリー「泥棒国家、売国政権」で採り上げた記事だが、再掲する。従って2年前の記事だ。


「韓日併合、国際法上でも無効」…日本、100年ぶりの良心宣言

2010年05月11日08時53分

[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓日知識人たちは声明で「韓国併合は大韓帝国の皇帝から民衆に至るまですべての人の激しい抗議を軍隊の力で押さえ付けて実現させた帝国主義行為で、不義不正の行為だった」と主張した。また「条約の前文も偽りで本文も偽りだ。条約締結の手続きと形式にも重大な欠点と欠陥が見えている。韓国併合に至った過程が不義不当であるように韓国併合条約も不義不当だ」と宣言した。


日韓併合が不義不当だと誰の、何に基づいた判断なのか。要するに彼らの言う日本の知識人も韓国の難癖に同意した、と言っているだけで法的な根拠も歴史上の事実も当時の国際情勢も何もかも無視している。

日韓併合がそれほど気に入らないなら、迎恩門を建ててまで朝鮮王が中国特使に土下座し、中国に隷属していたそれまでの何百年という歴史は無視できるのか。中国から朝鮮を解放したのは日本であり、だからこそ、迎恩門を壊し、独立門を建てたのではないか。多くの韓国人は、この独立門は日本からの独立だと信じているが、実際は日本が朝鮮を中国から独立させた時の記念だ。日本が関与しなければ、朝鮮はおそらく今も中国の一部だろう。実際多くの朝鮮族が中国東北にいるのだ。そして、その朝鮮族を、韓国人は徹底的に差別をしている。

日本側の参加者である和田春樹東京大学名誉教授は日本政府の歪曲した歴史認識が直らないまま今日に至る」とし「これからは日本側の歪曲した解釈を維持してはいけない」と強調した。和田教授は「7月まで韓日両国でそれぞれ500人ずつ、知識人1000人の署名を受けて強制併合に対する解釈を変えてほしいという要請を正式に政府に提出する」と明らかにした。

さて、この日本からの知識人の名前が和田春樹だそうだ(敬称略)よく分かる話であり、彼が言えば日本の正式な見解になったかのようにこんな記事を書く。それなら呉善花氏や金完燮氏がどうして売国奴なのか。日本では和田春樹を売国奴だと公式には別に言っていないし、未だに無事に生きている。一方金完燮は何度も有罪判決を受け、売春婦達を侮辱した罪で補償金を支払わされている。呉善花氏は、母親の葬儀にも入国拒否で参列できなかった。和田春樹が日本で優雅に暮らしているのとは大違いだ。

この日の声明は法的強制性はなく、形式的では象徴的次元にとどまる。それでも併合に対する日本の立場に影響を及ぼす可能性がないわけではない。歴史直視を強調してきた鳩山由紀夫首相が韓日友好ムードを生かし「鳩山談話」を発表する公算があるからだ。

本当にその恐れはあった。なにしろあの鳩だ(敬称略)。しかしそのためには、和田春樹が鳩に吹き込み、鳩の脳みそを上書きする必要があった。

朝鮮が妄想半島であることは何度も書いているが、単に妄想だからでは済まない。彼らは妄想から抜け出て生きることが不可能なのだ。妄想狂患者が次々に新しく生まれている。若い世代は洗脳されながら育って次の妄想狂患者となる。日本国内の妄想狂患者も今の所まだ生きている。

もしかしたら、一番悪いのは、妄想狂患者に話し合いで解決しようとしている日本政府やそうさせている外務省なのだろ。放っておくと、妄想はもっと拡大する。そして際限なく被害も広がってゆく。世界はここまで国中が妄想に浸っている国の想定がない。だから、妄想からでる戯言との認識がない。そして、黙っている日本が知らない間に世界から軽蔑されるようになる。こんな事が起きてはならないのに、政府はまるで人ごとのようだ。やはり日本政府が一番悪いのだろう。

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いろいろ腹立たしいこの頃

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高雄爺「最近は腹立たしいことが多いねぇ、そう思わないかい、なぁ留瀬」
留瀬「のっけからなんです?高雄爺さんはいつも何かに腹を立てているように見えますよ。先日も猫が人間様から餌も寝る場所も安全も確保してもらっているのに、全くそれを感謝せず、もっとうまい物を寄こせ、自分を監禁している罪を認め謝罪しろとうるさい、って怒ってたじゃないですか」
高「まあ、あれはね、その後話し合いで片が付いた。うちの猫だって馬鹿じゃない。話せば判るよ。お前、それならここを出て、自分一人で生きてゆけるのかってね、言ったんだ。そうしたら事の次第を理解したみたいだ。まあ、猫にしたってあたしが大人しいから、どんな難癖を付けても言うことを聞くだろうと甘く見ていたんだな」
留「猫でも話せば判りますか」
高「そりゃ判るよ。なんと言っても日本の猫だ。それに猫としてのわきまえが必要なことも判ったみたいだよ」
留「何か無理矢理最近ブログ主が採り上げている問題に絡めているような気がするけれど、まあそれはともかく、ブログ主も何か怒ってますね」

高「あの男は修行が足りないんだ。些細なことですぐ腹を立てる。近頃はパソコンの具合が良くないって怒っているよ」
留「そうなんですか?プログ主はパソコンを自分で組み立てているんでしょ?具合が悪いったって自分のせいじゃないですか」
高「そうだけどね、最近はネット環境が混んできて1ギガのうたい文句で光ファイバーを入れ替えたのに却って速度が遅くなった様な気がする、セキュリティソフトの上級レベルを入れたら途端にメモリー使用量が増えて動作が遅くなった、頻繁にフリーズするって文句ばかりだ」
留「パソコンの進化は速いですからねぇ。ブログ主のパソコン自体が能力の限界に近づいたんじゃないですか」
高「毎回あたしが知恵を貸して、最適なパソコンを作るように指導しているんだ。あのパソコンには、いわばあたしの魂が宿っているような物だ。扱いが雑なんだよ」
留「高雄爺さんの魂が・・・どうりで、このパソコンはへそ曲がりだって、ブログ主が言ってたなぁ」
高「良く聞こえなかったよ。大きな声で言ってごらん」
留「さすがにいつも最適に動くって、ブログ主が感謝していたんですよ。でも、今のパソコン、作ってからかなり経つんでしょ」
高「3年前だね。今の時代、3年はパソコンの最適能力から言えば寿命だろうね。新しく作るように言っているんだが、ちょっと物いりがあってそっちに金を使いたいって言ってるんだ」
留「物いり、はて、何だろう?」
高「来月初めに、田舎に行って来るんだってさ。夫婦二人で10日も行って来ればそりゃ金もかかるよ」
留「よくそんな時間が取れますね」
高「自営業だからね。今は暇なんだ。まあ時間のやりくりはなんとかなるとして、その間ブログの更新が滞るんじゃないかって心配している。あたしがその間更新をしてやるよ、と言ったんだが、アンプの話なんかを掲載しそうだから、自分でやるって言うんだ。まあ、とんでもない田舎だからねぇ、ネット環境が整ってないらしい」
留「そんな酷い田舎なんですか。確か北海道だって聞いてます」
高「彼の田舎の住所は
北海道 過疎支庁 ど田舎郡 大字辺鄙 字孤立 寂れ村 荒れ地地区
だそうだよ。電気も来ていないらしい。だから、村で大型発電所を作ろうと言う話が持ち上がって、そのためにブログ主が一肌脱ぐことになったんだ。出力100Kwもあれば充分だろう。今は交代で村民が発電機を足こぎで回しているんだそうだ。でも高齢化が進んでねぇ、足が痛くなっていきなり停電する事態が頻発している。交代で休むために計画停電もあり得るんだ。全村一致で、一日23時間の計画停電だ。それを100Kw発電のために、牛や馬を使う計画だね」

留「凄い田舎ですねぇ。でもちょっと無理があるような気がする・・・」
高「前の村長が出鱈目な奴で、辞めろ辞めろとみんなから言われるものだから人気取りのために、人に優しいエネルギーとか言いだして、外から来ている原発からの送電線を勝手に切断したんだ。馬鹿な男だ。で、今の村長が到底それでは村の生活が成り立たないから送電線を一部だけでもつなぎたい、って前の馬鹿村長に洗脳されている村の花畑農家に言って回っているらしい。花畑の真ん中に送電塔があるから、勝手につなげないって思ってるんだろうねぇ。

何しろ村には大型製造業や中小の製造業がたくさんあるから、村の経済のためにも、村人の生活のためにも今の発電方式だけじゃ保たないと、まあ当たり前のことを言っている」
留「それって、到底過疎地だなんて言えませんよ。でも最近そんな話を聞いた記憶がありますね」
高「これの事じゃないかな。まあ、赤文字は引用のためにあたしが文字に色を付けたんだが」

野田首相が大飯原発再稼働判断、「国民生活守るため必要」

[東京 8日 ロイター] 野田佳彦首相は8日、首相官邸で記者会見し、関西電力<9503.T>大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について「国民の生活を守るために再起動すべきというのが私の判断」と述べ、国論を二分したこの問題に関する政治判断を示した。

留「ああ、これこれ。野田総理がやっと本気になって原発の再稼働をする気になったようですね」
高「うん、これ自体は素直に評価しよう。だが、本当はもっと根本的な理由を示すべき何だ。原発が停まったのは、確かに一つの理由は、は福島の事故に対する国民の危険意識だが、直接の原因は民主党の単なる国民の不安につけ込んだ極めてずるい政策にある」
留「なるほど、それが全く解消されていませんね」

 首相の意向表明を受けて、福井県は来週にも原子力安全専門委員会の結論など所定の手続きを経て、再稼働に関する政府要請に同意する見通し。最終的には首相ら関係4大臣が再稼働を正式決定する。政府決定を受けて関電は速やかに再稼働の準備作業に入る。
 
高「各地方自治体の首長さん達は国民の不安に反応して俺も俺もと原発の再稼働に反対したが、本当に原発停止をすれば安心なのか、停止をした場合の損失を理解し、地域住民に説明仕方と言えば、唯の一カ所もない。国民が浮き足立ってしまい、それに下手にたてつくことで自分の支持率が下がれば元も子もないからだ。だから、今回、政府の依頼により仕方が無く安全性を確認し、再稼働にOKしたという形を採っている」
留「たしかにねぇ。瓦礫受け容れでもプロ市民達が組織だって大声で担当者を恫喝する事件が相次いでいますから、それにびびったんでしょうね」
高「担当者だって、家族の安全まで考えれば、あからさまに暴力に訴えかねないならず者相手に正面から対峙する事は出来まい。だから、それは一担当者に任せるのではなく、地方自治体、或いは政府が主導してそのような暴力的なプロ市民に対処すべきなんだ」
留「そう言やぁ、こういう場所で騒ぐ連中って、中核派だそうですね」
高「そうかい?」
留「いえね、あるブログでそんなことを読みました。資料付きで説明していたんで信頼できると思いますよ」
高「まあ、そうだろうね。普通の市民が、説明会で儀長の制止も聞かず大騒ぎをするなんかありえない。写真に写っている連中は、こういった会議でいつも大騒ぎをしたり、NHKの討論会で真ん前に陣取って大騒ぎをする連中がかなり含まれているようだよ。中核派の機関紙などにも、瓦礫受け容れを粉砕、勝利、なんて記事が馬鹿馬鹿しく載っているのは事実だからね」
留「でもそう言う暴力に黙ってしまうなんて、韓国の言いがかりに黙っている日本外交と同じですね。だからますます相手はつけあがる」
高「まあ、これについては、ちょっと後で記事を簡単に紹介するがね、先に進もう」

ただ、大飯3、4号機以外の原発の再稼働については「スケジュールありきで再起動は考えない。個別に安全性を判断していく」(首相)としている。

留「これなんかはどうです?」
高「一見まともだが、間違っているね。むろん安全を確保するのは当然であり、個別に安全性を判断するのはよいとして、では何処まで安全性を確保するのかな。その基準がないだろう。完全無欠の安全性と言ったら日本の何処を捜してもないよ。結局は再稼働をする場合としない場合の危険性、コスト等々いろいろ考えて判断しなければならないが、そうなれば結局電力事情の逼迫も考慮に入れなければならない。とりあえず余裕のある地域の原発が安全だから稼働するというより、逼迫している地域の原発の安全性を優先して確認し、再稼働すべきではないのかな」
留「それだとあくまで決定するのは地方自治体ですね」
高「だから、根本的に間違っているのだ。エネルギー政策は国が直接管理することであり、地方自治体の意見は聞いても、最終的には国が原発稼働も停止も決めるべきだろう。なにしろ、浜岡原発はあの全出鱈目村長が勝手に決めたんだ」
留「あ、村長じゃなくて一応あれでも総理でした」

 大飯原発に隣接する関西の自治体からは、大飯3、4号機の再稼働について需給がひっ迫する時期だけに限定した稼動なら容認との意見が上がっているが、野田首相は「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と、要望を拒否。その理由として、大飯3、4号機を再稼働させるのは需給面だけが理由ではないと説明した。

 首相は「化石燃料への依存を増やして電力価格が高騰すれば、小売り店や中小企業、家庭にも影響する。石油資源の7割を頼る中東からの輸入に支障が生じれば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しないといけない」などと語り、経済とエネルギー安全保障の観点からも原発は重要との認識し示した。

 
 高「うん、これなんかは今までで一番まともなことを言っていると思う。が、不十分だ。むろん、国民生活が守れないから動かすと言うのは当然だが、需要だけが問題ではないと言うのは確かにまともだ。
 
が、現実に日本経済は大きな圧迫を受けている。貿易収支は化石燃料輸入の拡大と価格高騰で大赤字に転落したままだし、いずれ東電を初めすべての電力会社は10%前後電力料金を上げるだろう。もちろん、その前にコスト削減を求めるのは当然として、しかし、コストが上がれば売値が上がる、これは当然のことであり、これを無視は出来ない。さらに、原発は稼働してもしなくても維持費はほぼ同じくらいかかる。すなわち、原発を停止しているからと言って、操業コストが下がっているわけではないし、さらに原発のリスクは動いていても停止していても変わらない」
留「ああ、それはブログ主が何度も言ってますね。原発停止は、コストが同じようにかかりながら、電力は失われるだけだ。リスクも変わらないのに、なぜ停めることが必要なのか、それも、リスクはゼロではないとしても、水力や火力他の自然再生エネルギーよりも桁違いに安全で低コストなのに、原発そのものを理解していない人間が政争として用いているだけだってね」
高「だから、野田総理の言葉が足りないのは、そのような説明がないからだ。原発を停めても全くリスクは減らずコストも減らず、ただ電力が不足し、化石燃料代が余計にかかり、環境が悪化する、そして国家防衛に大きな負担になる、と説明すべきなんだよ。中国が領土問題で横車を押しているのも、結局はエネルギー源確保が彼らにとってどうしても必要だからだ」

留「ああ、これこれ、ヤクザ紛いにあちらこちらの説明会などで騒ぐプロ市民達ですね」
 
大飯原発「安全対策を確保」 福井県専門委の報告書


騒ぐプロ市民

画像 騒ぐプロ市民

 この日の会合では、再稼働に反対する傍聴者が当初予定された会場の県庁6階の大会議室内で騒いだため、全委員が一時退席。約1時間後に会場を変更し、傍聴者を入れずに会合を始めた。

高「そうそう、こいつ等は単なるチンピラだ。写真を見てごらん。いい年をしてこいつ等は話し合いが通用しない。特亜だね、まるで」

「俺を殺す気か!」傍聴人大暴れ 福井県原子力安全委が一時中断

 同専門委では同3、4号機の安全性を確認に向けて報告をまとめる作業に入るが、開始時間直後から一般傍聴席から「立ち見でもいいから全員入れろ」「俺を殺す気か」「こんな委員会を開くのは暴挙だ」などと抗議が相次ぎ、委員席に迫るシーンも。
 
留「殺したいですね、こんな虫けら共」
高「し、人に聞かれたら大変だよ。気持ちは分かるが、殺すなど。そんなことをしなくてもこいつ等はもう絶滅寸前だ。見てごらん、いい年をして人生を誤った連中ばかりだ」
留「いや、いい年をしているのは写真で判りますが、人生を誤ったかどうかまでは・・・」

高「誤ったと言えば、大阪の橋本市長なども未だに誤ったままだ。上記の記事でも関西の自治体からは、大飯3、4号機の再稼働について需給がひっ迫する時期だけに限定した稼動なら容認との意見が上がっているとのことで、その中には橋下氏もいる。が、原発が停めても動かしてもコストは同じ、リスクは同じなら、そんなことをしても意味がないし、そもそも原発の稼働も停止もそれぞれ数日はかかる。火力なら一瞬で稼働停止が出来る。だから、原発を常時動かし、繁忙期には火力を動かすのが普通のやり方だ。そんな基本も理解しないまま、誰かの入れ知恵で関西電力に圧力をかけ、結局政府に押し切られた、負けたなどと言っている。この手の人間があたしは一番信用できないね。自分が原発の専門家でないのは当然として、まともな知識を得られるブレーンがいないんだ。まあ、そんなブレーンを集められない素人芸人市長だからね」
留「なんか、最近橋下氏に対する批判が厳しくなってますね。あ、女房からメールだ。

今スーパーに来ていて、高雄爺さんの奥さんに会ったら、安売りの大量買いは結局損だから止めなさいって言われた、少人数だと食べきれないで腐らせたりするから、うちではいつも足りないくらいで工夫している、必要な最低限しか買わないのがうちの知恵だ、って奥さんが言っているそうです」
高「うん、それは基本的に正しいが、しかし、食べたいものは食べたいなぁ。この前も、みそ汁の具に苺が入っていたから、なんだこれは、って聞いたら苺が安かったからたくさん買ってしまって、食べきれないのは猫の餌に混ぜたって言ってた」
留「あ、それで猫が待遇改善を求めたんだ。女房も奥さんの言うことはすぐ信用するから、用心させなくちゃ」
高「根本的な間違いを理解しないとそうなるという話だ、うん」



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国の名誉を守るための提案

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昨日のエントリーは「韓国と付き合ってはならない理由」だった。が、私は今、このタイトルは訂正したい。「韓国を削除しなければならない理由」とすべきだった。昨日のエントリーを書くに当たって改めて過去のエントリーや、さまざまな記事に目を通していたのだが、たまたま新しい記事で産経の、例の阿比留記者の記事を読んだ。そして、この記事は私が確認した内容と一致するので、単に阿比留氏の思いこみではない。

特亜は日本にとって敵国だと以前書いたが、単に仮想敵国なのではない。現実に彼らは銃弾に依らない戦争を日本に仕掛けている。それも、おそらく数十年に渡って日本に対し侵略を続け、戦争を仕掛けているのだ。

私達は認識を変えなければならない。特亜は、今対戦している敵国であり、それも明確な意図を以て日本の地位を貶めることに全力を尽くしている。国民すべてがそのために動員されているいわば総力戦なのだと考えるべきなのではないか。

特亜とは最小限の関係で、信用せず距離を保って接するしかないと言っているが、その内容は放っておくのではなく特亜の対日戦略に対し、毅然として宣戦布告をしなければならないと言っているのだ。

とにかく、記事を読み、なにより日本政府、外務省のあまりの無防備さに歯がゆい思いをするが、これは何も民主党だけの責任ではない。自民党にも大きな責任がある。しかしここまで日本がされているその原因をさぐるのも大切だろうが、今はとにかく反撃することが尤も大切なのではないか。

赤文字は引用

慰安婦問題、敗北主義に陥るな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」

2012.6.9 09:42

韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。

 その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。

 
 事を荒立てない、もめ事を避けるという体質は、どうしても日本人に染みついている。確かに、日本のような穏やかな社会ではそれで済む場合が多いのだろうが、相手が狂犬や妄想を抱いた人間であればそれは通用しない。それは今回は韓国のことを言っているのだが、確かに韓国は確信犯として日本を貶めている。それも国家を挙げ、国民総動員でそうしているのだ。それは外務省でなくとも判っているはずであり、いくらルールに従え、ウィーン条約を守れと言っても、確信犯に対してそれは通用しない。
 
 しかし、事はこれだけではない。

 碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国系団体は、こうした碑を全米で20以上建てる計画だとされる。
 
 にもかかわらず、政府の対抗措置の動きは目に見えない。このままでは日本のイメージは悪化し、将来的には大きく国益を損ないかねない。

 
 日本が荒立てないことを良いことに、世界のオピニオンリーダーであるアメリカ世論にそれを訴え、荒唐無稽の中傷を日本に浴びせるのが韓国人なのだ。大体が、喩え韓国系であろうと、現在はアメリカ人であるはずであり、なぜ韓国の国策に沿った対日敵対行為を行うのか。それはどの様に取り作ろうが韓国の国策に従っているとしか思えない。
 
 「5日に開かれた超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」(会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表)会合では、外務省担当者がこう弁明した。
 
 先方(韓国系団体)は確信犯的にやっている。放っておいていいことではないし、政府としては、主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」

だが、政府が長年にわたり、ひたすらことを荒立てまいと静かにしていた結果、今日の事態を招いたのではないか。


 水面下で静かに話して相手が納得するならそれも良かろう。しかし、外務省も承知しているように、相手は公で日本を辱めようとしているのだ。それが目的の相手に、水面下で何が通用するのだろうか。
 
 まさに、相手は弱い物に吠えかかる犬であり、日本が声高に反応しないことを日本の弱さと思いこんでいる。特亜に言えることだが、優しさや親切はやましいことがあるからそうしていると解釈する。まさに特亜の社会がそうだからだ。優しくするものが食いものにされるのだ。


ある外務省高官はこう述べていた。

 「残念だが、慰安婦問題ではもう勝敗は決している。今さら強制連行はなかったと主張しても、米国では悪質な言い訳か歴史修正主義と受け取られ、かえって逆効果だ。話を蒸し返さない方がいい」

 これが日本外交の基本姿勢だったのだろう。とはいえ、このやり方もうまくはいっていない。日本が過去の話として自己主張もせず封じ込めようとしても、韓国側が大々的にキャンペーンを張っているのだから何の意味もない。

 
 外務省とは何をする役所なのか。日本と海外との関係を調整する役所であって、日本の立場が悪くなっても日本人を説得して騒ぐな、もっと悪くなると説明する役所なのか。本来、喩え日本に非が有ろうとそれを認めず、正当性を主張するのが外交であるはず。日本はそこまでしなくとも、やっても居ない非行を押しつけられせめられ、アメリカにいる日系人の立場を悪くし、世界での日本の名誉を貶める、それでも我慢をした方がよいと日本を説得するのが外務省なのか。それなら後述する、日本を貶めることが正義と信ずる勢力と何処が違うのだろう。
 
  もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には「とにかく全部日本が悪かった」という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと信じる一定の勢力がある。
  
 何度かこのブログでも書いているが、このような獅子身中の虫をまず公に引きずり出し、糾弾し、断罪することがまず最初にすべき事だろう。そして、日本国内にあるなぁなぁろんや、腰抜け外務省、政府の実態を国民に突きつけ、国民の意識を変えさせなければならない。
 
 今、日本国民の大半は、外国でこれほど悪意有る侮辱を受けているとは知らないのだ。それも、全く根拠のない捏造で日本を貶めるのが国策であるという国があることを知らないで、のんきに韓流ブームだ等と言っている。一番悪いのは事実を知らない国民だろう。
 
 それは韓国にも言える。韓国では昨日も書いたように科学的事実よりも一定の力を持った勢力の圧力に従う。高校教科書から進化論を削除するような国だ。歴史を捏造し若い世代に教え込めば、彼らは感情的に日本を憎悪するようになる。
 
 彼らもある意味、韓国の卑劣な国策の犠牲者だと言えるが、だからといって仕方がないのではない。手遅れだ等と馬鹿なことを言っていられる場合ではないだろう。手遅れになったとすれば、それは長年の外務省と自民党政府の責任であり、厳しくこれも糾弾しなければならないが、まずは、現在の状況を正しく国民に知らせ、毅然とした態度を敵に採ることだ。
 
 そうしないと、益々卑劣な方法を相手はとる。
 
ソ・ギョンドク教授、日本の謝罪を引き出す新しい広告を準備中

2012年06月08日09時29分


「日本を黙らせ、謝罪させる、驚くような新しい広告を準備中です」。

最近、ニューヨークタイムズに日本軍慰安婦関連全面広告を出したソ・ギョンドク誠信女子大客員教授(38)。広告には、ドイツのウィリー・ブラント元首相が1971年にポーランドの戦争犠牲者碑石の前でひざまずいて謝罪する場面と、「覚えてますか」(DO YOU REMEMBER?)という言葉が入っている。

ソ教授は「誠意を持って謝罪するドイツの姿勢を見習えと飛ばした直撃弾だった」とし「次の広告では日本に‘最後の一撃’を加えようとキム・ジャンフン氏と議論中」と述べた。10日午前7時40分に放送されるJTBC時事トークショー「シン・イェリ&カン・チャンホの直撃トーク-私は誰」の録画でだ。


これが以下に根拠のない出鱈目であるかは論を待たない。ブラント首相が謝罪したのはナチスの犯罪に対してであり、ホロコーストが事実だからだ。が朝鮮売春婦強制連行、性奴隷などは荒唐無稽であり、物理的に不可能であって更に状況から一切あり得ないことだ。ナチスのホロコーストが事実でありそれに対して謝罪をしたからと言って、日本がしても居ない言いがかりに対して何を謝罪すべきなのか。

だが、なあなあで兎に角もめ事を避けたい日本政府は長年一部はあったかのような声明を出し、また村山談話や河野談話などを出している。また日韓基本条約で解決済みだ等と言っている。が、解決したとはその問題が実在したと認めることになる。

最初から朝鮮売春婦強制連行など無かった、だから日韓基本条約も関係がないと言う部べきだった。

海外では、日本が何度もこの件で謝罪していると報道されているし、元にアジア女性基金を設け慰安達の保証に当てるなどの対策を採っている。これはまさに日本が韓国の言うようなことをやったと認めているとしか言えないだろう。

だとすれば、ブラント首相が謝罪したように日本も謝罪しろという言いがかりが成り立つ。本当に日本は韓国の主張通り、20万人からの朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷にしたのか。外務省は事実無根だと抗議しているのなら、なぜ村山談話や河野談話を否定し、アジア女性基金などを間違いであったと否定し、日韓基本条約で解決済みだというのも否定し、更に、民主党内部で言われているように、基本条約で解決していても別枠で考える必要があるなどとの前原氏のような言葉も明確に否定すべきだろう。前原氏には、なぜそのようにしなければならないのか、韓国の主張は事実なのかどうかをきちんと説明させるべきだろう。さもなければ、あの碑に書かれた内容が事実無根だ等ととうてい言えまい。


また韓国の広報を越えて、今後、韓中、韓日の若者が中心になって3カ国間の和解と協力を引き出すキャンペーンを繰り広げたいという希望も表した。

この教授の言う日韓の若者が和解とは事をうやむやにし、韓国の言うがままに謝罪や補償をすることでしかない。和解とはその原因がどちらかにあることだが、この場合は一方的に日本が責任を取らされる。が、もし、本当に和解が必要なら、日韓の若者に事実を知らせることから始めなくてはならない。圧力に屈して進化論を教育から省くような国で、まともな論議が行われると考える方がおかしいだろう。

さて、私は前からこの問題を根本的に国内で解決しなければ海外でも国民が知らない間に、外務省により国益が大きく損なわれていることをもっと考えなければならないと思っている。

そのために、今回上記の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」に下記のメールを送った。ただし、同会のメールアドレスが見あたらないが、まだ発足したばかりだからだろう。したがって、会長の平沼氏宛に送った。

これをお読みの方で、趣旨にご賛同いただけるなら可能な限りお知り合いに拡散していただきたい。また、折があったら野党議員、民主党でもまともな人々、マスコミ等にメールをしていただきたい。

「このたび諸先生方の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」発足を知り、なにとぞ日本国の名誉を守り不当な韓国の侮辱による国益の喪失を防ぐため、次のように提案いたしたいと思います。是非ご検討下さい。

1国内の一部勢力に対して

 国内の一部の人々は、かつて日本軍が朝鮮半島に於いて20万名もの婦女子を強制連行し、慰安婦として性奴隷にしたと主張する人々がおります。国内にそのような人々がいる状態で、海外に向け日本の無実を説明しても説得力がありません。

そこで、ネット上の動画サイトを利用し、朝鮮人婦女子20万名の強制連行、及び従軍慰安婦として性奴隷にした事実があるのかどうかを徹底的に論争する機会を設けていただきたく存じます。

基本の認識として、

1)当時の朝鮮に於ける日本軍兵士の数は10万人ほどとされています。その10万人で20万人の婦女子を強制連行できたのか。日本軍の中には朝鮮人兵士もおり、また多くの朝鮮人警察官も居たはずです。当時の朝鮮人の男性達は、母、妻、娘、姉妹達が強制的に連行され、性奴隷にされるのを黙って見ていたのでしょうか。当時、そのための暴動の一つもあったのでしょうか。

2)当時、売春は合法であり女性の一つの職業でした。したがって、慰安婦の半数は日本人女性であったとされています。どうして、朝鮮人女性だけが強制連行されたのでしょうか。

3)日本軍として、朝鮮現地での反抗は取締が難しく、到底全土で暴動でも起きた場合のことを考えると、強制的に連行する理由がありません。当時、慰安婦は高給で募集されており、多くの朝鮮女性が自らの意思で、或いは親に売られて、或いは女衒に騙されて慰安婦となったことが例えば慰安婦募集のポスターなどでも判ります。かなりの高給であり、当時の朝鮮女性にとっては魅力的な職業であったはず。

全土で起きるかも知れない暴動や反抗をおさえるより、金で募集した方がよほど無理が無く低コストで済んだはずです。強制連行などの理由がありません。

4)韓国では、日本敵視が政策として数十年執られており、すでに歴史の事実ではなく、日本憎悪を植え付けられた国を挙げての感情論になっています。したがって、例えばソウル大学の李栄薫教授は、あれは唯の売春婦だったとまともな発言をし、慰安婦だったとされる女性達の前で土下座させられ、また暴力をふるわれるなど、社会的に非難され、また身体に及ぶ脅迫を受けています。このような韓国で、まともな事実が検証される筈など無く、まともな検証もされていません。しかし、日本では可能な筈です。

5)かつて、自民政府の頃も、1992年、「慰安所の設置や運営・監督などに政府が関与した」と認めたことがあり、村山富市内閣は1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を官民合同で設立し、被害者への補償に踏み切ろうとしたとされています。また、今回も、あの問題は日韓基本条約で解決済みだと韓国の要求を拒否していますが、そもそも解決済みとは強制連行、性奴隷が事実だと言うことです。日韓基本条約で解決したのではなく、もともと存在しない問題であり、韓国の要求には根拠がないと突っぱねるべきです。

6)今回も日韓基本条約で解決済みとしながら、民主の前原氏などは、別枠で救済を考えるべきとの発言をしています。その真意を本人に問いただすべきでしょう。

討論会は、それぞれの立場から発言者を募り、ネット上の動画サイトで、発言時間の厳守、不規則発言の厳禁など、十分に公平な状況で何時間でも、何日間でも徹底して行うべきであると考えます。発言者は当然限りがあるでしょうが、テレビ会議システムを使えば別に集まる必要はありません。ネット上で作戦を練ればよいのです。そのためにも事前に双方の立場の人々を集めるようにすれば良く、むろん、韓国からのネット上での参加も募るべきです。

ネその上で総合司会者が時間の計測等、厳正に進行すればよいでしょう。

一方の発言が続いている間は、他方の音声は切り邪魔が入らないようにすること、資料は自由に用いることが出来るとします。また会議はもし韓国からの参加の場合は、同時通訳を双方で出し、後日正確な字幕を付けることとします。後日、すべて編集すること無しに、英語、やその他の主要言語の字幕を付け、双方の主張するサイドに同一のコピーを渡し、全世界に発信できるようにすべきであり、削除以来や編集された物が出ないよう、双方のサイドが管理できるサイトのみの発信とします。また、文書に起こし、各国語に訳してネット公開することも良いと思います。かなりの手間と費用がかかると思いますが、まず韓国の主張する事実があったか無かったかを、資料に基づき明らかにすべきです。そのための事前の準備を双方とも十分に出来る時間は必要です。とりあえず3ヶ月くらい有れば、双方とも資料の作成、発言内容の整理などが出来るでしょう。

これは、今回韓国で判決が為された、日本企業に於ける朝鮮人徴用補償請求、韓国の主張する七奪、竹島問題、更に南京虐殺問題、尖閣列島問題など同じ手法が執れると思います。

2 一般国民、及び海外に対しての広報

次に、日本国民に今日本が韓国にどの様な問題を突きつけられているか、それは正当な物なのかを広く知らしめ、更に今問題が拡大している米国など諸外国、また情報が閉ざされ自由に正確な歴史を学ぶ機会のない中国や韓国の、海外居住者に向け、詳細な説明をネットで広汎に公開する必要があると思います。 外務省のホームページや政府関連のホームページなどいつでも閲覧が出来るように日本語、韓国語、中国語、英語など主な諸外国後で作り、また海外の日本大使館ホームページでも現地の言葉に訳して載せるなど、もっと積極的に対抗しない限り、韓国の悪意は更に亢進するでしょう。

確信犯として、韓国が国策としていわば国民総動員で日本を侮辱し貶めているのに対し、水面下で粛々と交渉しても埒があくはずがありません。確信犯に理論は通用しません。

今、日本は多くの国民が知らない間に、大きく侵略されている事実をまず国内の問題から解決すべく、なにとぞ上記のネット上の討論会、国内外向けの広汎な広報などを採り上げていただきたく、ご提案申し上げます。」


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