やれやれという話

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明日、大飯原発3号炉が起動するのことだ。順調に行けば、来月23日にフル稼働状態に入り、日本の原発ゼロ状態はほぼ2ヶ月で終わる。続いて4号炉がフル稼働運転に入り、あとは国内の幾つかの原子炉が再稼働に入る模様だ。しかし、それに対する反対運動もかなり激しい。

赤文字は引用

膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ

 複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。
 
 確かに画像を見る限り相当の数であり、先に脱原発署名が750万人分集まった等とも合わせると、原発稼働反対はかなりの規模で広がっている。しかし、何度もこのブログで指摘した来たように、なぜ原発を停めなくてはならないのか、原発を停めてその影響はどうなるのか、リスクやコスト、環境負担などがどうなるのかが一切話し合われたことがない。脱原発派は単に放射線が恐ろしいの一点張りで、実際の日常生活に全く影響のない放射線レベルや瓦礫処理、はたまた被災地の花火や薪まで拒否する過剰反応の一環でしかない。つまり、全く理論的な根拠を欠いたお祭り騒ぎがこの脱原発デモだとしか言いようがないのだ。
 
  デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。
  
 この連中がどれだけ理解しているのだろう。単にムードに乗って騒ぐだけにしか思えないのだが。

 参加した出版社社長の富澤昇さん(60)=東京都府中市=は「3号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。
 
 別にこの人の意見が代表意見ではないが、他の意見も似たような物でこれ以上踏み込んだ理由がない。自信大国に原発が駄目なら、水力発電も火力発電も、そもそも送電線を建てることも駄目なのではないのか。
 
 どの様な対策を採っても原発が駄目なら、この国に住むこと自体が駄目なのだ。
 
 それより、現実に原発を停めることで電力料金が嫌でも上がり、中小企業を打撃し、高騰する化石燃料代で日本経済が大きな痛手を被っている。それによる危険性をどれだけこの連中は考えたろうか。
 
 いろいろな状況、情報を可能な限り調べ判断した結果の脱原発ならそれなりに尊重しよう。が、自分で一切調べることをせず、兎に角放射線が怖いから原発は駄目だ、でも電力料金は上げるなというのは筋が通るまい。
 
 この状況を招いたのはひとえに政府に責任がある。全く説明をしないからだ。説明をせずに脱原発をうちだし、今度は一切説明せずに原発稼働を進めるのでは、今まで原発稼働に前向きだった人々でさえ、今の状況では原発は動かしてはならない、今の政府や、原子力保安委員会、役人、東電に任せることは出来ないと思うのではないのか。
 
 政府に任せられないと言えば

韓国政府 韓日軍事情報協定締結を延期

 韓国では同協定の締結が非公開の閣僚会議で決定され、野党や市民団体から批判が相次いでいたが、与党のセヌリ党も同日午後になって政府に対し協定締結を見送るよう要請。政府が日本に署名延期を申し入れる事態となった。
 
 こんな馬鹿なことはあるまい。いや、締結が見送りになったこと自体は喜ばしい。背中から刺すガオライバンズと、国家防衛に関わる情報協定など結ぶべきではないが、それを国民の知らない間に勝手に韓国と結びそれが韓国が和から知らされるなど、到底容認できる物ではないだろう。
 
 この協定がアメリカの思惑であることは明白だが、アメリカは所詮日韓の軋轢を理解しているわけではないし、レイの売春婦問題で日本非難決議を決済し、それからアメリカに於ける韓国系の嫌がらせがエスカレートしているのだ。いわば、今の日韓の軋轢の元をアメリカが作っているわけだが、それを余所に日韓で互いに相手を信頼しなければ出来ない協約を結ばせること自体が、アメリカがいかに無知であるかを示している。日韓ともアメリカの言うことには逆らわないだろうなどと思っていれば、それこそ両国ともアメリカに距離を置く。
 
 幾らアメリカとの同盟が大切だと言って、国民に何も知らせずにこんな協約を結び、そして一方的に韓国から無期延期を申し入れられるなど、今の政府がいかに無能で、国民に対する説得など全く考えていないことがよく分かる。
 
 そもそもあの眼前総理なども唐突に自分の好き勝手をやり、国民には一切説明をしなかった。これが民主党の体質なのだ。権力の座に就けば、何をしても国民は逆らえないと思いこんでいるから、ばら撒きから事業仕分け、尖閣問題、国防大綱の見直し、脱原発、原発再稼働などなどすべてに於いて説明がない。問いつめられてしどろもどろの言い訳に終始しているだけだ。ようするに理解していないのだ。
 
 今の消費税増税についても、野田総理がいきなり言いだしたことで、その前には増税はしないと言っていたし、そして埋蔵金でばら撒きが出来ると言っていた。理論的裏付けなど何一つ無かったし、消費税増税についても裏付けなど全くない。一事が万事この調子だが、それはこの政権が何一つ理解していないことを意味している。
 
 日本は主権在民国家であり、国民が国を運営する。その代行が代議員なのであって、全権を負託されているわけではないが、民主党は権力とはすべての決定権を与えられていると勘違いしているからこそ、権力にしがみつくのだろうと思えて仕方がない。
 
 ところで、もうひとつの良いニュース。

 慰安婦問題や独島問題などでぎくしゃくした関係にある日本との軍事協定締結に批判の声が高まる中、与野党が協定の見送りや撤回を要請したことを受け、外交通商部が青瓦台(大統領府)との協議の末、延期を決定したという。

露ガスプロム、日本へのパイプライン構想断念


 【モスクワ=寺口亮一】タス通信によると、ロシアの国営天然ガス企業体ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は29日の記者会見で、露極東から日本にガスを輸送するためのパイプライン敷設構想について、「技術的にも経済的にも合理的でない」と述べ、断念したことを明らかにした。
 
 ロシアにエネルギー源を頼るなど、首つりの縄を持たせるような物で、全く危険きわまりない。昨日書いたように仮に南北大陸で化石燃料がまかなえるなら、むしろ日本にとってその方が安全だし、最終的には安くつく。日本近海にあるというメタンハイドレートは採掘が本当に実用化できるかはまだ判らない。ただし海底ガスは有望ではないのか。メタンハイドレートと違い、ガスの形で吸い上げることが出来ればエネルギーの収支バランスは確実に取れているはずだ。
 
 いずれにせよ、ロシアのサハリンガス油田でもかなり日本は煮え湯を飲まされている。当初に日本とロイヤルダッチシェルがほぼ技術と資金を出して開発し、いよいよできあがると言うとき、ロシアのガスブロムが割り込み主導権を取ってしまった。
 
 そもそもこのプロジェクトに日本が参加したのも、ガスを日本に供給するという条件があったからだと解釈しているが、それが中国への供給を優先するなどと言いだした頃からいつものロシアだと思っていた。
 
 このようなやり方を平気でするロシアにどんな信を置けばよいのか。下手をすれば日本が投資した分もすべてロシアに強奪されかねないのだ。ロシアの口車に乗った日本企業が愚かなのだが。



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