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韓国益々繁盛

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どうも日本が韓国に勝てない、韓国の勢いは旭日のごとしなどという記事が多いような気がするが、私の気のせいだろうか。たとえば、先日も経団連の何チャラ経済研究所が、日本は韓国にボロ負けするという報告を出していたが、その根拠がまるで納得できない、というよりろくな根拠が出ていないというのは私の錯覚なのかも知れない。

現に、こんな記事が有る。

赤文字は引用

韓国の国家競争力、22位を維持…日本・中国は?

2012年05月31日09時42分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

欧州の財政危機の中でも韓国の国家競争力は前年水準を維持した。31日にスイスの国際経営研究院(IMD)が発表した2012年の国家競争力評価で、韓国は59カ国のうち昨年と同じ22位となった。中国は19位から23位、日本は26位から27位、台湾は6位から7位など、アジアの主要国はすべてランキングが下落した。

まあ、アジアがおしなべて低調だというのだが、上位ランクインしているのは北欧やアメリカなどであり、今深刻な経済不振が伝えられている地域だ。アイルランドなどもスペインよりも危ないとされているのだがランクは上がっている。

何を規準に国家競争力を決めているのかはなはだ疑問だし、第一このような格付けが実際にはほとんど意味がないケースは多々ある。経済の仕組みなどが違えば、例として先日のエントリー「物作りが国を守る」で示した労働生産性の国際比較があるが、欧州の経済不振にあえいでいる国々が軒並み日本よりも上位を占めていた。

結局、このような比較は極めて一面的なものであり、実際の、皮膚感覚で私達が感じている競争力とはかなり離れているのだと思うより仕方がない。フィッチが日本国債の格付けを下げ、韓国並みにしたが、その途端に日本の通貨が強くなり、そして日本国債の利子が下がった。

まるでフィッチの不一致を馬鹿にするような市場の反応だが、こんな物なのだろう。国際的にこんな評価をするさまざまな機関があるが、本当にどれだけの調査をしているのか、或いは欧州の経済システムとは違うシステムがあることを本当に理解しているのかは疑問だ。というよりしていないと思われる。

数字の上では中国の経済規模はかなり高いと評価されているが、実際は水ぶくれおから経済であることが次々に明らかになっている。唯、地球の裏側にいると、アジアの経済など見かけ以上の判断が出来ないのだろう。だから、韓国の国際競争力が日本より高いと判断しても、実際は日本が存在しなければ韓国経済は成り立たない事実も理解していないと判断するわけだ。

いや、韓国が明らかに日本よりも、というより世界トップクラスの競争力を備えている分野があった。

海外で売春する韓国人女性、日本5万人米国3万人、米豪で社会問題化

2012年05月28日10時05分

提供:サーチナ

 韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

 韓国メディアは、「売春も韓流?」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。

 
しかも近年は益々この分野での競争力を備え、重要な輸出産業として世界に進出している。この分野の競争力は、中韓が世界のシェアのトップを二分しているようだが、人口は中国が韓国のおよそ28倍だから、人口比で言えば堂々たる巨大産業と言える。一説に依れば、売春は韓国のGDPの5%なのだそうだが、最近は日韓併合時代の売春婦に対し補償しろと日本を強請っているという副業も盛んなので、将来これらの売春婦が新たに日米に補償を求める可能性は大きい。その可能性を恐れたアメリカが対策に乗り出したのではないか、とは私の個人的見解だ。←まあ本気にはしないで頂きたい。

 また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買および売春関連捜査の協力に合意した。

 これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属することに憂慮の声が大きくなっていると伝えた。(編集担当:李信恵・山口幸治)

 
 オーストリアでも、韓国のみならず前首相の中国びいきだった、ケビン・ラッド氏の計らいで中国系の移民が急増し、それに伴い中国系売春婦も当然急増したとのことだが、今のジュリア・ギラード首相は韓国びいきだったかどうかは確認していない。しかし、売春婦は稼げるところには何処にでも行く。とうぜん若い男の集団である軍隊はうまい稼ぎ場所だったので日本軍の側にも朝鮮売春婦が群がったのだが、50年も経てば、オーストラリアに連行されてカンガルーの相手をさせられたニダ、アイゴーという新聞広告がNYTに載るのではないかと想像している。
 
 前にも書いたが、「韓国女性に対して売春というイメージが付属することに憂慮の声が大きくなっていると伝えた。」など、何を今更ということだ。すでに、朝鮮売春婦のブランドは世界に行き渡っているではないか。 
 
 つい、おもしろ半分に好き勝手を書いてしまったが、本当にこの種の朝鮮売春婦が摘発され強制送還される記事が多いのだ。日本など最大数いるはずなのにあまり摘発されたとか強制送還されたなどの記事がないような気がする。本当に取り締まっているのか。それともこれも民団からの手回しで手加減されているのではないだろうか。これはまじめな推測だ。
 
 以下の記事は以前にも紹介しているので抜粋に留める。 

米アトランタ、韓国人居住区でのマッサージ店規制強化へ=韓国

2012/05/21(月) 13:07

米アトランタジャーナル(AJC)など現地紙によると、韓国人が多く住むアトランタのダルース市は14日、売春犯罪の温床となっているとしてマッサージ店に対する条例を改正し、規制を強化した。複数の韓国メディアが報じた。

ちょっと余談だが、アジアを代表するというあのチャン・ツィーが売春容疑で逮捕され、売春で10年間に80億円稼いだと伝えられている。それに対し、今日、本人が事実無根だと記者会見を開いているが、なぜそのような報道が為されたのか、事実はどうなのかは分からない。ただ、中国が嘘にまみれた社会でありどんな報道も事実がどうなのかは何一つ信用できない。

チャン・ツィーの相手にはあの失脚した薄煕来氏もいて、一回の手当が一億円だったという話まで伝わっている。薄煕来氏がらみの陰謀なのかも知れないし、本当に何がなんだか判らない。要するに全く何一つ信用できず、したがって、結果を見て判断するしかないと私が言うのはこんな事もあるからだ。

韓国半導体株が急落、アップルがエルピーダに大量発注との報道

台湾のオンライン・ニュースサイト、Digitimesが業界関係者の話として、アップルが最近、大量のモバイルDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)をエルピーダに発注したと報道。アップル向けの主要半導体サプライヤー銘柄が打撃を受けた。

ははぁ、なるほどね、と思わずうなずいたのは、度重なるアップルとサムソンの訴訟合戦があるからだ。アップルにしてみれば、せっかくのヒット商品、iPhoneをむざむざサムソンにパクラれ、挙げ句の果てにパクリ商品が本家商品を抜いて世界一のシェアをとったニダ、と宣伝されるならサムソンなんか糞食らえと思うのも当たり前だろう。別にサムソンでなくとも代替品はいくらでもあるのだ。

サムソンはこのようにして客を怒らせ突き放されるケースがもし今後も続けば、例えば日本メーカーがある日サムソンに資材や製造装置の出荷を止めるなどもあり得るだろう。一日も早くそうしてもらいたいとは思うが。商品を買う方では、日本はほとんどサムソン製品を見たことがないから、相手にはされていないのだと思うが。現代自動車と同じではないのか。

トヨタの苦難の時に散々足を引っ張った現代に、日本企業が協力するいわれはないと思う。なぜなら、自動車産業に関わる日本企業が、本当にトヨタを敵に回す恐ろしさを知らないはずはないと思うからだ。トヨタが現代を相手にしていない、と言ってしまえばそれまでだが。

LIGインベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリスト、Choi Do-yeon氏は「アップルは、サムスンとハイニックスに半導体市場が支配されるのを望んでいないように見える。アップルとしては、エルピーダに事業を継続してもらうことで交渉力を維持したいのだろう」と述べた。

エルビータが身売りした先はアメリカのマイクロン社だ。アップルとしては同国のメーカーとのつながりを優先しただけに思えるが。それに品質なども理由にあるのかも知れない。

で、話を戻すと、日本よりも先を行っているはずの韓国ウォンがまた翻弄されている。

金正日死去でも守られた防御線が…ウォン安ドル高で1ドル=1180ウォン台に

2012年05月25日09時24分

24日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは米ドルに対し1ドル=1180.5ウォンで取引を終えた。今月に入って53ウォンも値下がりした。1180ウォン台は昨年10月以来7カ月ぶり。当時はギリシャが財政赤字縮小目標を達成できないと宣言し、グローバル金融市場が揺れた。

ウォンが暴落するのはいつも他地域の経済不振が原因であり、要するに輸出頼みの経済構造がそうなる結果を生み出すと言うことだ。以前は、ウオン安だと輸出競争力が出るから有利だと言っていた。その反対を今でも言っているのが日本だが、通貨価値が下がるとは、その国の財産が目減りすることだ。それが有利だと言っている感覚が間違っている。

サムスン先物のチョン・スンジ外為アナリストも「ギリシャがユーロ圏を脱退し、バンクランが発生する最悪のシナリオを仮定しても、ウォン安ドル高が1ドル=1320ウォンまで進むことはないだろう」と予想した。外国為替市場の耐性が強まったのは、「韓国ウォンの体力が強まったから」(チョン・アナリスト)だ。金融当局によると、韓国国内のドル需要は現在、08年の半分または3分の2水準に減っている。外貨準備高が3000億ドルを超え、米国・中国との通貨スワップで安全網が強化された点も、市場の不安を和らげるのに大きな役割をしている。

この、全く日本にとって何の意味もないスワップを売国民主党政権は5兆円もしている。暴落するウオンが日本経済の足を引っ張ることを喜んでやっているわけだ。

シン室長は「ただ、景気低迷と円高の二重苦に直面している日本に比べると相対的によいかもしれない」と話した。

例の「イルボンよりはウリナラが勝っているニダ」という決まり文句だが、日本は現在かなり経済は活性化しつつあり、海外の大手企業の買収なども相変わらず進んでいる。先頃も丸紅が

丸紅、「穀物メジャー」入り=米大手ガビロン買収―過去最大、2860億円投資

時事通信 5月30日(水)6時0分配信

 丸紅<8002>は29日、米穀物大手ガビロン(ネブラスカ州)を約36億ドル(約2860億円)で買収すると発表した。買収額は丸紅の投資案件としては過去最大。米ファンドから全株を9月に取得する。これにより、穀物取扱量で世界最大手の米カーギルなど「穀物メジャー」のグループ入りを果たす。
 
これはほんの一例で、この手の巨大海外企業買収は頻繁に報道されている。これも通貨が高い為だ。


東京も対ユーロ97円台後半 4カ月半ぶりの円高水準

 31日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ユーロ=97円台後半で取引が始まった。スペインの財政、金融に対する不安感を背景にユーロ売り円買いが強まり、1月中旬以来、約4カ月半ぶりの円高水準となった。

 午前9時現在は、前日比1円09銭円高ユーロ安の1ユーロ=97円72~73銭。ドルは37銭円高ドル安の1ドル=78円98~99銭。

 
 円高が日本経済をつぶすなど、未だに馬鹿の一つ覚えを言っている経済専門家が後を絶たないが、円高のメリットは計り知れない。困るのは急速な変動に対処できず短期的な損害が発生することだが、それは輸入企業にとっては思いがけないボーナスになる。しかし、余計にもらったボーナスについては口をつぐんでいるだけのことだ。
 
 上にも書いたが、結果を判断するとよく分かる。日本経済は駄目だ駄目だ、朝鮮に負けると言われながら、円は強くなりウォンは沈んでいる。駄目だと言われた日本国債の利息はまた下がっている。そして、馬鹿な政権のために貿易は赤字続きになっているが、これは化石燃料輸入が急増したためであり、それも円高によってかなり緩和されている。
 
 そして、日本の収入は経常収支の黒字が増え続けているからであり、それは上記のように海外企業の買収が増加することで成し遂げられていて、貿易による利益は益々少なくなっている。金額が減っているのではなく、経済全体に対する比率が下がっていると言うことだ。
 
 過去の歴史を観て、円は戦後の一ドル360円だった時代が長く続き、1973年に変動相場制になってから、多少の上下はあるもの円は一貫してドルに対して値上がりし続け、今では360円時代のおよそ5分の1にまで上昇した。それに伴い、ほぼ日本経済は成長し続け、とくに円の上昇が急激だった時代、日本経済は飛躍的に成長している。
 
 通貨が強くて経済が破たんした国など歴史上一国もない。世界最大の債権国が経済破綻したことも唯の一回もない。したがって、日本の格付けを勝手に下げたり、他国と比較して低く査定することが完全な間違いであり、唯一通貨が独歩高を続ける日本、世界一の債権国であり海外純資産を増やし続ける日本が、世界で最も強力な経済国家である、お終い、と言う結論で良かろう。
 
 あ、韓国の話だった。まあ、益々繁盛とのこと、結構なことだ。だから、日本が関わらなくても充分やっていけるだろう。早急に韓国との関わりを断つことが望ましいが、破綻されて不良難民が大多数密航してくるのは適わないし、アジアの安全も考えなくてはならない。最低限の関わりは断てないのだろうと、これは今の所諦めるしかないだろう。だからこそ、たてつくな、吠えるな、何処にでも糞をするな、伏せと命令したら黙って伏せろと躾る必要があると思う。その前に朝鮮の飼い犬民主をたたき出すのが先だが。



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敵国の条件

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先日の「真の平和教育とは 5」も書いたが、ロシア、南北朝鮮、中国は日本の敵国であり、それをきちんと国民が認識することから国を守ることが始まると思う。何故、これらの国が敵なのかも、上記のエントリーで書いているが、過去の問題だけではなく、現在の国の在り方が日本にとって全く相容れず、協調の余地がないからだ。

もっとも、世界には無償の愛を日本に注いでくれる国など無い。日本と利害が合致すればむろん共同歩調をとるだろうし、また多少の利害の食い違いがあって妥協してその結果がよりよくなると思えば妥協もする。それが友好国だ。が、最終的に自国を犠牲にしても日本を助けてくれる国など無く、自国を助けるか日本を助けるかの二者択一になれば必ず自国を助ける。これはどの国でも当たり前であり、言い換えれば世界中の国は状況によっては敵になるかも知れないのだ。が、あくまでそれは確率、可能性の大小の問題であり、現実にアメリカにとって日本は経済技術などの面で仮想敵国であり、彼らのミサイルが日本にむく可能性も(或いは幾つかは向いているかも)あると考えておくべきなのだ。

それをふまえて、今日本にとって現実の敵国、戦争状態ではないのだから正確には仮想敵国なのだが極めて敵国に近い仮想敵国が先の中ロ、南北朝鮮と言うことになる。

およそ、世界中隣国同士は仲が悪いのが普通だ。場合によっては強大な敵に対して日頃の仲の悪い隣国同士が手を結ぶことはあっても、普段は領土を取ったり取られたり侵略されたりしたり奴隷にしたりされたりで常にいがみ合っていたのが特にヨーロッパの国々だ。

むしろ、アジアではその傾向は余り無かったと言える。しかし、今になって日本にとって明かな仮想敵国ができている。

日本にとっての敵国の条件とは、すべて自国の主張のみを 通そうとする国と言っていい。何処の国も自国の主張が正しいと言うに決まっているがそれでも妥協をする。しかし、ここで挙げる韓国や中国は(むろん北朝鮮は論外、ロシアも同様だが)妥協することはなく、結局は日本を上から押さえつける姿勢しか採らない。見かけ上妥協したようでもそれは止むに止まれず我慢をしたからであり、常に日本が悪いのだが、自国が大人の対応をしたとの姿勢しか採らない。

これを示す記事があった。いずれも中韓ではない海外の人間が書いた記事だ。それだけに、いつもの自画自賛などとは別の見方もある。

赤文字は引用

【コラム】韓日関係、感情ではなく得失で考えるべき

まず、1960年代の韓国の目覚しい経済成長は、日本支援がなかったとすれば不可能だったというのが歴史的な事実だ。50年代の米国の援助専門家は、韓国は戦争で苦痛を受けた農業国にしか成長しないと予想した。こういう予想は韓国の鉄鋼・化学産業ブームを計算に入れなかったために完全に外れた。もちろん日本の資金・技術・素材支援は慈善レベルで提供されていたのではなく、冷戦時代の米国の圧力によって行われたものだ。しかしその結果は誰も予測できなかった目覚ましい発展につながり、さらには日本を超える分野も出てきた。サムスン電子の営業利益はライバル企業の日本の3大電子企業を合わせたものよりも多い。これは非常な努力の結果だが、日本の初期支援がなかったとすれば、決して成し遂げられなかったはずだ。

この点について触れるのは珍しいが、それも米国にいるからだろうとしか思えない。理由は後述する。まず、日本の韓国に対する支援は確かに心からの善意の故ではない。なにしろ、それまでも韓国には煮え湯を飲まされ、また戦後の混乱期多くの不法入国した韓国人、いわゆる第三国人が、無法の限りを尽くしたのだ。それについては私達の上の世代の人々は未だに怒りが収まらないと言っている。私の父もそうだった。

そして、多くの日本人の土地を奪い、財産を奪い犯罪的な商売で成り上がり、日本を食い物にする韓国人があまりに多すぎた。それに対する日本人の敵意をかわす言い訳の理由が強制連行だった。自分たちは自分の意志に反して日本に強制的に連れてこられたというおとぎ話を、二世三世に教育し、そして韓国でもそのおとぎ話が歴史となって教育されてきた。

このような状態で、戦後まだ経済的に苦しく復興途上にあった日本にとって、泥棒に追い銭の有償無償の経済援助は非常な負担だった、が日本はそれをした。それが韓国発展の礎になっているが、この記事ではむろんそんなことは書いていない。あくまで、日本が韓国に対する償いのためにアメリカに命令され嫌々やったことになっている。

さらに、ここでもサムソンの営業利益がライバル企業のすべてを併せたより大きくなっていると言うが、サムソンは韓国最大手の日本からの輸入業者だ。つまり、日本にとって最大の鵜となっている。製造業の発展は段階があり、家電が主力産業になるのは書記のことであって、大昔テレビやラジオ、ステレオと言えばアメリカ製の全盛だったが、次第に日本に取って代わられ、アメリカはゼニス社がテレビ製造を止めて以来、これらの家電製造からは撤退している。それに代わって台頭したのが自動車産業であり、航空産業だが、日本は自動車産業ですでにアメリカを抜き、航空産業でも営業能力の不足で直接販売は未だアメリカには勝てないが製造ではすでに多くの部分をアメリカの航空製造に提供している。更に、三菱MRJが苦しみながらも発進しようとしており、ホンダジェットなどは快調なようだ。

また、アメリカが手がけようと思わなかった鉄道分野で明らかに日本は世界最先端の技術を獲得し、今アメリカは他国から高速鉄道を導入しようとしている。このような段階に至っている日本が、サムソンの手がける家電製品で安値競争をするメリットはない。テレビなどは十年以上前に台湾に世界一んの座を譲り渡しているし、台湾はPCでも世界のトップクラスの生産国だ。ただ、中身が台湾製ではないと言うことで結局は組み立て工場に変わりはない。そのような事情もこの記事はスルーしている。

2つ目、もともと日本は韓半島統一に批判的な立場だった。北朝鮮が急激に崩壊するのは、東アジア地域すべての主要国の政治・経済的利益を揺るがすだろう。韓国の立場で見ると、隣国は将来の韓国主導の統一のために重要だ。こうした点で同じ民主主義の価値を共有し、将来の韓半島統一を議論する国際機構で影響力を発揮できる日本の支援を得るのは、韓国には重要なことだ。

まず、韓国が民主主義の国とは私は思わないが、しかし分類状は確かに民主主義なのだろう。私がこの国を民主主義と思わないのは、情報が偏っているからだ。民主主義が成り立つためには、主権者に対し公平で中立な情報が隈無く与えられる必要がある。もし情報が管理されたり規制されていれば、その情報を利用できる政党がいつも勝つことになる。つまり、独裁国家がそうなのだ。

その点、韓国は歴史を捏造し、日本を敵視する政策を採っている。そのため、もし日本と協調しよう、正しい歴史を韓国も学ぼうと主張する政党は絶対に勝てない。と言うことは、韓国は独裁国家のレベルにあると言える。

韓国が民主国家ではないと私が判断するのはその理由による。したがって、同じ民主主義価値感に基づく日本との協調も不可能なのだ。日本を感情的に憎む国を支援することは日本の国益に反する。

3つ目、中国の強大国浮上に韓国が対応する過程で、日本はとても重要な役割をする可能性がある。中国が韓国を扱う形は、韓国が核心友邦の米国・日本とどんな関係かによって決まる。一般人は韓国が民主主義の友邦の日米と緊密に接していれば、中国と疎遠になると懸念しているが、実状はその逆だ。北京のソウルに対する尊重や優遇は、ソウルが伝統の友邦と反目なく過ごす時、よりいっそう強化される。

要するに中国が怖いから日本を盾にしようというだけのこと。この発想に、日本を守ることが自国を守ることになるとの視点がない。基本的に韓国が今あるのは何よりアメリカが朝鮮戦争当時あれだけの犠牲を払って助けてくれたからだが、それに対する感謝などこの国にはひとかけらもない。その後の発展は日本の巨大な犠牲が有ってのことだが、それに対する理解も全くない。何故このような国との関係が強化できるだろうか。何かが有れば一瞬にして中国側に寝返り、日本の背中から撃つだろうとしか思えない国と、どの様な関係強化が出来るだろうか。彼らにとって、日本は中国からの弾よけにしか過ぎない。単独で中国に対抗できないから日本と組もうという国とどれだけの信頼で結ばれることが出来るだろうか。

多くの韓国人は歴史的な怒りのため、こうした分析に否定的だろう。実際、李明博(イ・ミョンバク)大統領は朴正煕(パク・ジョンヒ)以降、韓国大統領の中で韓日関係の改善に最も積極的だったにもかかわらず、こうした点が足かせとなった

確かに、李明博大統領は、日本がなければ韓国が成り立たないことを良く理解しているようだ。だが、それでも韓国の歪んだ国民感情のために日本との和解が出来ない。この国に付ける薬はない。

最後に、ソウルは韓日米3カ国関係を調整する事務局を設立するのに協力する必要がある。この事務局は今後3カ国間のGSOMIAやACSAを実現できるほど、相互協力を強化するのに役立つ。さらに今後3年以内に行われる戦時作戦統制権の返還に合わせて、3カ国間協力関係の公式化はよりいっそう重要になるだろう。こういう事務局は、韓日中の間では簡単に複製し設立することはできない。

いや、中国に脅かされれば一夕にして中国の僕になりかねない。政権が変わればどうなるか、全く信頼の置けない国に近づくこと自体が無駄だと思うが。

もちろん韓国人はこうしたすべての忠告を歓迎しないだろう。しかし歴史教科書・独島(ドクト、日本名・竹島)・慰安婦など過去の歴史に関するすべての問題で日本の官僚が無能ぶりを見せる時、韓国は理性的な判断で国益を確保しなければならない。

ビクター・チャ米ジョージタウン大教授


さて、外国にいるからこの教授は日本からの五〇年代の支援について書いたろうが、基本的には韓国の妄想歴史を正としているだけのことだ。歴史問題、教科書、竹島、売春婦、などがすべて日本の罪としている時点で、この記事の戯言など無視するだけのことだ。

何故、彼らは日本との、第三者を交えての歴史解析をしないのか。必ず日韓の専門家での協議など物別れに終わるし、それも公開された物ではない。

今は国際的にネットでリアルタイムで実況が出来る。なぜ国民を交え第三者を交えて歴史をさぐることをしないのか。別に韓国に謝れ等と言いはしない。感謝しろとも言わない。だが、嘘を付くな、盗むな、たかるな、強請るなと言うだけのことだ。

すくなくとも彼らが妄想から抜け、真の意味で歴史認識をしたなら、改めて日韓協調会議開始も可能かも知れないが、なにしろ生来の嘘つきだからそれでも信用をしてはならない。何時裏切られるかを想定しての協議開始だろう。

次に中国だが、民主国家でないことは韓国以上にはっきりしており、情報言論思想が制限されている国との協調は実際は不可能だ。徹頭徹尾敵と認識し、そのように対峙する必要がある。別に鉄砲を突きつける必要はないが、鉄砲から手を離してはならないと言うことだ。

中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎない、1番の敵は日本だ―米メディア

歴史上、台頭中の国は自己の利益を確保したいがために他国との流血・衝突を招くケースが多い。だが、筆者は実際に訪中してみてこう感じた。緊張と見解の相違は避けられないが、必ずしもそれが軍事衝突や全面戦争につながるとは限らない。

いや、台頭してきた国は過去には確かにそのようなことがあったろうがそれは台頭してくる国を押さえつける力が働いていたからだ。日本も過去には戦争をしてきた。が、それはすべて押さえつける力に対する反抗だったと言えよう。そうしなければ日本がつぶされていたからだし、当時戦わなかったら今の日本はない。

が、戦後の中国に対し、そのように押さえつける勢力があったろうか。無い。むしろ世界は積極的に中国を助けてきたのではないか。それでも中国は周辺国との戦争を繰り返してきた。同じように近年台頭してきたインド、インドネシア、ブラジルなど、周辺国と確かに小さないざこざはあったが台頭に伴う物ではない。

米国に学ぼうと、今も13万人が米国で留学生活を送っている。中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎないのだ。1番の敵は、日本である。

まあ、アメリカ人にしてみれば嬉しいかも知れないが、中国の一番の敵が日本であるのは、あくまで中国がそのように決めたからであって、敵だから中国が日本を敵視しているのではない。敵視することに決めたから敵になったのだ。

日本が侵略したと言うが、その前に好きなだけ中国を蹂躙した欧米に対しては何も言わない。それは同じアジア人である日本が先んじて先進国になったのは、アジアを侵略し中国から奪ったからだというストーリーが必要だったからだ。本来アジアの盟主であるべき中国を日本ごときが侵略したのは到底許せないとの感情論を国民に吹き込んでいる結果が、名誉ある中国の一番の敵という地位を得させている。

中国が本当に危険な国なのかどうか、それは過去の行動から判断すべきだ。マサチューセッツ工科大学の中国問題専門家テイラー・フラベル(Taylor Fravel)准教授は「1949年以降、中国が解決した領土問題の大半は中国側が大きく譲歩している。過去10年、武力行使で領有権を主張したり、国力の向上を良いことに新たに主張したりしたことはない」と指摘する。

そして、この教授が何を見てそう考えるのかは知らないが、ハニートラップの夢でも見たのではないのか。戦後すぐ中国はソ連と国境紛争をして負けている。そのほか、周辺国とはことごとく武力衝突をしている。「1949年以降、中国が解決した領土問題の大半は中国側が大きく譲歩している。」とのことだが、私が知っている中国のことではないのでないのか。さらに、この10年間武力衝突をしていないと言うが、ではその前はどうだったのか。そして、いま武力衝突はしていないが、そうしなくても良いだけの軍事力を持ち、十分すぎるほどの恫喝をしているのだが、それも平和的解決法なのだろうか。

さらにチベットやウィグルなどの侵略と民族浄化などはもうすでに戦争の段階を過ぎ取りこむ段階なのだが、この準教授は何を根拠に「国力の向上を良いことに新たに主張したりしたことはない」と夢を見ているのだろうか。

しかし、アメリカから見れば案外そのように見えるのかも知れない。今年のBBCの調査で中国の好感度が上昇したなども、表面上の荒っぽさが見えなくなっているのに騙されているだけなのだろうと思うが。それだけ日本にとって悪質な敵になっていると思える。

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国を守ると言うこと

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真の平和教育の中に国を守る意識が大切だと私は書いているが、国を守るとは何も戦争で負けない事だけではない。常日頃、この日本という国の存在を守り続ける意識が必要だと言うことだ。

たとえば他国からいわれなき侮辱を受けたとき、それをきちんと跳ね返すのも国を守る事だろう。日本が朝鮮女性を強制的に性奴隷にしたとか、30万人の市民を虐殺したなどの言いがかりを、正式に否定し反論しない限り、それが事実とされてしまう。事実はいずれ明らかになるだろうとの楽観論を持ってはならない。世界の大半の人間は、その事実を知る方法も能力もなく、過去の戦争に於いて欧米がそのようなことを散々し、また独裁国家は今でも同じようなことをしているから、現在の日本がどの様に先進国になろうと、過去の野蛮な時代はそうであっても不思議ではない、と考えるのが通常なのだ。

また、すねに傷持つ今の先進諸国も、日本がそうであっても自分たちと同じ、と考えるのは当然だろう。

実質、そう思われても金銭的な負担がないから、騒ぐことはないと言う一部の日本人達は間違っている。それで失う日本という国のイメージが大きく損なわれることは、そのまま日本という国の発言力が失われることになると考えるべきなのだ。

むろん、日本の歴史がすべて正しかったと主張することは出来ない。かつてのあの戦争が日本にとって不可避な物であっても、実際に日本軍は東南アジアや中国に進出し、戦闘をしたのだ。そしてそれにより確実に多くの現地の人間が傷つき財産を失っている。それに対する恨みはあるだろうし、それを否定は出来ない。しかし、してもいない大虐殺、強制連行をしたことにされ、それについてのいわれのない金をむしり取られるなどがあってはならない。きちんと片を付け、事実ではないことを証明する努力を日本国としてするべきだ。それが日本を守ることになる。

同じようなことは無数にあるだろう。戦争ではないが、領土を侵され盗み取られている事実、排他的経済水域内の資源を盗み取られている事実、不法投棄された海洋ゴミで日本の海洋資源が被害を受けている事実、なにより、協定水域を超えた違法操業による、漁業被害など、日本国の利益が一方的に冒されている事実がたくさんある。

更に範囲を広げるなら、違法移民の日本滞在、生活保護の不正受給、犯罪など、周辺国が貧しく、外見上日本人と区別の付かない外国人達の浸食などもそれに当たる。

戦争で勝つことだけが国を守るのではない。平時に於いても、犯罪者は犯罪を行う。恥を知らない犯罪国家は日本から盗む。それを守るのは日本しかない。国際的にはそんなことに手を貸してくれる国など無い。戦争になれば被害が自国に及ぶから、或いは日本と共に戦う国はあるかも知れないが、平時の犯罪国家による犯罪は日本が一国で対処しなければならない。国を守るとはそのような事も含む。

今回採り上げるのは技術流出と言うことだ。

赤文字は引用



鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか

2012年05月26日23時36分

提供:産経新聞

 付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

このケースがどうしても避けられなかったのかどうかはわたしには判断できないが、新日鐵と言えばポスコの生みの親と言っても良い。技術、人材のすべてを新日鐵が日韓基本条約の経済協力項目の元に韓国に提供しポスコ(かつての浦項総合製鉄)が出来た。両者は今も技術的なつながりを持っている。いわばポスコにとって新日鐵はかけがえのない恩人のような物だが、むろん、恥を知らない韓国人がそう考えるわけがない。

おそらく、今回の事件は氷山の一角ではないのかとの思いがある。両者の関係から人的交流もあるだろうし、そうすれば、ポスコにとって一番技術の盗み出しが容易なのは新日鐵だろう。盗めるところから盗む。それが韓国人のやり方だ。ポスコより大きなミタルなどは盗む技術がないのだから対象にならない。

もちろん、悪いのはポスコだろうが、新日鐵の脇も甘かったのではないのか。

 新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

 平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。


この元社員の国籍は判らない。というより、新日鐵の技術をポスコに売った元社員と、今回韓国内で裁判となり証言をしたポスコの元社員が同一人物である可能性がどれだけあるかも判らない。

しかし、新日鐵から技術を盗み出した元社員が韓国人である可能性はあるだろう。つまり韓国人が技術交流などで新日鐵の社員となり技術を盗みポスコに持ち帰ったというケースだ。むろん、これは推測でしかないが、このようなことは現代重工などでもあり、充分考えられる。

もしそうなら、韓国人を技術の中枢に近づけた新日鐵の認識の甘さが問題だ。またこの社員が日本人であり、その後ポスコに買われて技術を渡したのだとしたらこれもまた新日鐵の対策が不自由分だったとされても仕方がないだろう。
 
 元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

この社員とは機密保持契約を結んでいたとされるが、これだけの技術内容を本人が記憶だけで渡せるとは思えない。製造設備の技術など含めて、周辺技術は膨大な物になる。新日鐵は特許をとっていないとされるが、確かに重要技術の場合特許をとらないことはままある。特許をとっても、それに抵触しない迂回技術を開発される可能性があるためだ。特許をとると、その技術が公開されることになる。

また、特許による保護期間が過ぎると技術は公開され、誰が作っても良くなる。それを避けるためにも特許をとらないケースはたくさんあるが、そのための機密保持には大変な手間をかけなければならない。

今回の技術の範囲がどのくらいなのかはともかく、一人ではなくグループで持ちだしたと言うから相当の規模の物だろう。それほどの技術を持ち出させた体制に問題があったと言える。

産業スパイに対して日本ではろくな罰則がない。が、個人との契約で法的強制力を持った公正証書にした保持契約ならすくなくとも日本国内では強制力が伴う。しかし、国外に持ち出された場合は、個人に対する罰則はほとんど不可能だ。

具体的には技術に接した個人とは契約時に、常に監視下に置かれることを承認させ、また機密保持料としてそれなりの代金を支払い続けること、また技術をまとめて個人に管理させるような体制をとらないなどの処置が必要なのだろう。

かつて、現代重工が研修生に研修先の日本企業からコンテナに本文の書類や特殊工具を盗ませたが、それをさせた企業側の油断がこれを招いた。泥棒を信じた罪だ。

これほどの規模ではなくとも、日本の会社に勤めた韓国人中国人が技術を盗み出す例は後を絶たず、それらの技術が極めて高額で売れるし、また国策としてそれを進めているのが中国だ。

技術は、日本にとってかけがえのない資源であり、それを盗まれることは莫大な日本の財産を盗まれることだ。それに対する意識が企業には余り無いのではないかと思える。また軍事技術などは国家が管理しなければならず、企業としての対策は限度があるだろうが、すくなくともスパイ防止法の制定や罰則規定など国がやらなければならない事はたくさんあるのではないのか。

アメリカでもこのところ中国による産業スパイが多く摘発されているし、また中国製の部品を使ったアメリカ製の兵器に多くの不良が発生しているという。これらも技術流出とは別に、偽物、不良品を騙されて買ったアメリカの管理の甘さがあるだろう。また、中国などは国家が日本やアメリカの高度技術を盗み出すサイバー攻撃を専門に行っているが、日本はそれに対する認識も甘いようだ。

他国から導入した技術を独自開発だと言い抜け、日本の鉄道技術導入を検討している他国に安値で売り込んでいる。買う方は安ければよいと言う国も多々ある。

技術を盗まれることは国の財産を盗まれることだ。国を守る意識を官民共にしっかりと持たなくてはならない。それでなくとも泥棒がすぐ隣にいて、多くが日本企業に潜り込んでいる。

特亜の人間を雇用するとは、本人にその気がなくても技術が盗まれる可能性が大きいことを認識すると共に、日本人でも金に転ぶ人間は多くいることも認識しておかなければならない。

さて、裁判の行方だが

 新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」(業界関係者)。
 
と言うことにはならないと思う。いくら新日鐵が勝訴しても、それは日本国内の話であり、世界中の市場で同様の裁判を起こし勝たなければならない。その間に迂回技術を開発されたり、またはそんなことなどお構いなしに安い製品を買う国はいくらもある。

一度泥棒の手に渡った物を取り返すことは出来ない。精々日本にあるポスコの財産を差し押さえるくらいしかできないのではないか。技術を漏らしたという元社員が今どこにいるかは判らないが、仮に日本で窃盗罪が成立しても、ほんの微罪だろう。

一方新日鐵は最近朝鮮人徴用問題で個人が賠償できるとの判決が韓国で出ているその対象の会社だ。関わっているとろくな事にはなりそうもない。完全にポスコと手を切り、相手にしない方が良さそうだ。

同じように三菱重工が韓国で受注したガスタービン発電施設の収益も差し押さえるなどと言う声がある。

これを機会に、日本は国ぐるみで韓国とのすくなくとも経済関係を断ち切ることなどを検討した方が良さそうだ。破廉恥な泥棒に理論など通用しない。


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真の平和教育とは 5

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本題に入る前に例によって前ネタ。とはいえ、本題にも関係することだ。今日は自分勝手な理屈をこねる中国について。

中国曰わく、日中友好のためには、双方の努力が必要だそうだ。日本にも、隣同士の国なのだから仲良くすべきだ、最も古くから付き合いのある国だから仲良くすべきだ、と主張する連中が大勢いる。それにつき私は繰り返し、地理的な距離の近さや付き合いの長さが重要なのではなく、その中身が重要なのだと言ってきた。付き合う相手が暴力団であってはならない。こちらの要求を一切聞かず、一方的な恫喝で盗む相手と付き合うわけには行かない。距離が近いだけにいっそう戸締まりを厳重にし警戒をし、場合によっては押し入ってきたときのためにガードマンを雇う必要があるだろう。近いから長く付き合ってきたから仲良くすべき等というのは戯言に過ぎない。つきあえる相手と付き合い、警戒する相手とは距離を置かなくてはならない。残念ながら、中国はその距離を置かなければならない、暴力団が隣に事務所を構えていると言うことになる。

赤文字は引用

下記の記事はかなり長いが、言っていることはすべて中国側が正しく、ごたごたの原因はすべて日本が作っているとの論旨だ。

中日友好には双方の共同努力が必要

2011年になっていきなり下がったのは、中日船舶衝突事件が原因だ。その後も相次いで問題が生じたことで両国関係は急激に悪化し、過去最悪の状態となった。過去10年間に中日両国の大手メディアが発表した各年の「中日関係10大ニュース」を振り返れば、負の問題を最初につくり出したのは誰かが難なく見えてくる。

ここで言う、「負の問題を誰が作り出したかは難なく見えてくるその誰か」とは日本のことを言っている。日本が尖閣列島を自国領だと主張するのが日中間の負の問題を引きおこしていると言っているわけだが、これをなるほどと納得するような馬鹿はさすがに日本には余り見かけない。尖閣列島は主権国家たる日本が、正式な手続きをとり日本領土に編入し、それを当時の国際社会は異を唱えなかった。当時の中国、すなわち清国も異を唱えなかった。

しかし、同島海域で資源開発の可能性が出てきた途端に中国は自国領だと言いだした。これがそもそもの負の問題の発端ではないのか。しかし、中国に言わせると、中国の主張はいつも正しく、それに従わない日本が日中間の軋轢を生みだしていると言っているのだ。

このような国と共同歩調が取れるものかどうか、キジルシ鳩以外なら容易に理解するだろう。

どうせ、中国人はまともな歴史も教えられず、日本敵視教育で洗脳され、しかも中共の言うことに全く異をとなえることの出来ない言論思想規制の国だ。その国とまともな領土論争が出来るわけがない。

EEZ内のガス田開発、第一、第二列島線、南京問題、日本軍の毒ガス兵器処理問題、日本技術の盗み放題、ハニートラップ、日本人人質、日本企業への一方的な不公正法的処理、軍事的恫喝など、今更中国側の引きおこしている負の問題を挙げても、中国は決してその非を認めない。

そして、さらに日本がすべての軋轢の元凶だと言っているのが、

だが考えもしなかったことに、2012年の新年早々から日本側で議員の釣魚島上陸、政府の離島命名、中国の軍事費への疑問視、政府高官の大虐殺否定発言などが続けざまに起き、中日交流に関心を抱く多くの中国人を困惑させ、失望さえさせた。

中国人が困惑し失望する以前に、日本は中国との理論的な話し合いなど不可能だと理解しつつある。ここに挙げられている日本側が引きおこした問題もそのまますべて中国に原因があるが、すべてを日本側の責任としている。このような鉄面皮な嘘つきをどうして友好など築けるだろうか。

中国人の日本人に対する善意として、今年の二月、日本人が武漢市を旅行中、自転車を盗まれたのを、大勢の中国人が協力して自転車を見つけた例を挙げている。

2月20日夜11時、武漢市警察は5万人余りの市民がマイクロブログで参加する中、迅速に事件を解決し、河源さんのために自転車を取り戻した。河源さんもマイクロブログを通じて日本の友人に「武漢の街全体に感動した」と伝えた。

なるほど、それは中国人の善意だろう。河原さんが感動するのも当然だろうが、そもそも彼の自転車を盗んだのは中国人ではないのか。中国人の善意は認めろ、しかし、中国人の悪意は無かったと言いたいのだろうか。

それについては、武漢市の麗しい人々の善意を後述したい。

偶然同じ日に「河村たかし名古屋市長が南京大虐殺を否定」とのニュースを中日メディア多数がほぼ同時に報じ、中日間の話題は再び激しい嵐にさらされることになった。武漢市の警察と5万人の市民が見知らぬ日本人に親切かつ友好的に接している時に、日本の地方政府の「高官」は中国側の「友好訪問団」を接待する場で、なんと最低限の外交マナーも顧みず、口から出任せを言ったのだ。この2つの件は中国民衆に極めて広範な影響をもたらした。誰もが激怒して河村の発言を一斉に糾弾すると同時に、友好の願いと感情が深く傷つけられたと感じたのだ。

この件についても日本国内では河村発言を支持する意見が多く、それに押されていつものメディアも騒がなかったし、あの馬鹿な社民党なども口をつぐみ、藤村長官や橋下大阪市長、大村愛知県知事なども最初は批判めいたことを言ったにも拘わらず黙ってしまった。

すべて中国側に非があると日本人は確実に理解しているのだ。中国側で「誰もが激怒しようと、糾弾しようと友好の願いが傷つけられようと」、日本はすでに大きく中国に失望している。このすべての原因は、日本との友好と言いながらすべての負の問題を日本の責任に押しつけ、自国ではまともな報道もせず教育もせず一方的に中国の言いなりにならない日本に問題があるとする中国側にある。

日本側の対中意識の急激な悪化に、中国側は以前よりはそれを抑えようとしているが、それでも中国側に原因があることは絶対に求めない。反日で政府を存在させてきた中国にそんなことが出来るわけがない。理屈が通用しない相手には、嫌でも通用させる手段を執る以外後は関係を絶つしかないが、実際には軍事的脅威や、無数の不法入国犯罪者の問題などから最低限の関係は持たなくてはならない。

民主党内にあるリベラルの会のように1000万人の移民受け入れなど国を破壊する物でしかない。

国を破壊するとは、たとえば敵の正体を隠して自国に引き入れる行為などもある。次のような例だ。

日本の横路孝弘衆院議長がかつてメディアに述べたように「近年、日本では貧富の格差が拡大し、失業率が上昇し、社会の不安定要素が増え、国民は政府への不満を強めている。こうした状況では民族主義感情が生じ、小さな外交問題の拡大を招きやすい。日中は相互信頼のメカニズムを構築し、両国首脳間と民間の相互理解、信頼を促進すべき」なのだ。

日本国内の不況が中国に対してとばっちりを与えている、すなわち、日本側に問題があるとこの売国横路氏は言っているのだ。中国側の民間相互理解などあり得ない。それを中国政府は許していない。あくまで国家として、中国は日本の敵国なのだ。したがって、この横路氏のような論は売国奴の論と言うことになる。

相互不信を解決したければ、中国側の問題も明るみに出す必要があるが、独裁国家中国にはそのようなことが出来るわけがないのだ。

根本的な中国側の問題として、政策としての反日、日本敵視政策がある。国民に対し日本憎悪を教育し洗脳していることから、中国人の対日意識は極めて悪い。それが反射して最近は日本人の対中意識も急降下している。

上記に武漢市の市民の善意の記事があったが、武漢市と言えば古い記事だが、このような麗しい武漢市民、特に武漢大学学生に関する報道があった。

中国対日観「恐るべし、ニッポン」―浅薄な「愛国」を批判

【コラム】 2009/03/23(月) 20:14

 同論説は、湖北省武漢市の桜園で21日、和服を着て記念撮影しようとした母子が周囲から罵声を浴びせかけられた事件を取り上げ、浅薄な「愛国主義」を批判した。

  まず、「外国の衣裳を着て記念撮影を撮ろうというのは、よくあることだ。要するに、母子が非難されたのは、かつて日本が中国を侵略したことへの“恨み”が原因」と指摘し、「日本への恨みを表明することが“愛国”と考えている人が多いが、実際には和服の母子を追い出すような行為は、真の愛国ではない」と主張した。

  
 多くを語る必要はないだろう。すべては中国政府の日本敵視政策、洗脳教育のたまものだ。これで、日中間の負の問題の原因が日本にあるとよく言える物だ。
 
 ついでだが、日本人の当たり前とされている行為のさまざまな事柄が、世界では恐るべき高い民度として伝えられている。日本と中国の民度の差がどうしてこうまで大きいのか、中国は考えたことがあるのだろうか。

 2007年のサッカー女子ワールドカップの日独戦では、観客のほとんどがドイツ・チームを応援し、日本には冷やかなブーイングを浴びせた。ところが、日本チームは試合終了後、ピッチに集合して中国語・英語・日本語の3カ国語で「中国、ありがとう」と書かれた横断幕を示し、観客に対して深々とお辞儀をした。

  1994年に広島で開催されたアジア大会の閉会式では、6万人が立ち去った競技場の観客席に「ごみひとつ」残されていなかったことを、各国の新聞が「恐るべし、日本民族」などの見出しで紹介した。

  また同論説によると、1995年の阪神淡路大地震では、地元の小さな金融機関が、被災者のために無利子、無担保、「本人が連絡先を記入するだけでよい」との方式で、当面の生活資金を貸し出したが、3年後にすべて返済されたという「恐るべき事件」が発生した。


前ネタがずいぶん長くなってしまったが、本題と関係があるので詳細に書いた。日本人に必要な平和教育の五つ目の項目に

5)周辺国  日本との利害関係、協調関係、対立関係を正確に知り、改善できる物は改善するが、改善できない物はどう対処すべきかを考えさせる虚位区が含まれるべきだと考える。

要するに地政学と言うことだ。尤も地政学と言っても極めて範囲が広く、またその概念も時代と共に変わってきているが、要するに国家の地理的条件が国家の及ぼす影響を考える学問と言っていい。

日本は極東の島国であり、孤立して海洋に存在するため、かなり純粋な歴史を刻み純粋な文化をはぐくんできた。これも地政学上の考察の対象になるが、これはすでに歴史の項目で書いた。

ここでは周辺国との関係を採り上げる。日本だけではなくどの国も今では単独での存在はあり得ない。かつて日本は鎖国をしていたが、その時代でも出島を通じて西欧の事情を採り入れ、また朝鮮や中国の事情も調査していた。三浦按針のように英国人を顧問にしたりしている。

今では否応なしに世界の動きが日本を直撃する。経済的な動きは瞬時に世界中に伝わるが、軍事的脅威はなんと言っても近隣諸国によってもたらされる。

日本の近隣諸国とは北からロシア、南北朝鮮、中国、台湾、その反対側は広大な太平洋が広がり、アメリカは地理的には隣国とは言い難い。

この五ヶ国のうち、台湾以外は明らかに日本の仮想敵国であることを日本人はもっと深刻に考えなければならない。あまりに無知すぎるのだ。

ロシアは世界にとっても完全な脅威であり、ほぼすべての国々から敵視されている。むろん、日本にとっても決して信頼の出来ない独裁強権国家だ。国家間の約束事など自国の都合で好き放題に一方的に破棄する。最近は韓国がロケット打ち上げの協定をロシアとかわし、土壇場になってロシアがその協定を一方的に破ったから韓国のロケット技術は停滞した、と言っているが、ロシアを信用したこと自体が間違っている。まあ、韓国に同情する気にはならないが。

ロシア人は親日的だと言うが、すくなくとも国家は日本の友邦でないし、領土を不法に盗み、戦後の精算もしていない。すなわち、シベリア抑留日本人問題は明らかな国際法違反であり、特に民間人の奴隷使役は悪質な違反だが、エリツィンがとりあえず謝罪はしただけで、一切の補償などしていない。その他、歴史上ロシアが歴史の転換点で日本との協約を誠実に守ったことなどないし、いわばロシアとあらゆる国との関係がそうだと言える。だからこそ、ヨーロッパの明確な敵国はロシアなのだ。ヨーロッパの軍事態勢は明らかにロシアを対象とし、英仏の核はロシアに向いている。

中国、朝鮮半島についてはここに書くまでもない。反日を国家成立の理由としている以上、表向きどんなに友好を装っても敵国であることに変わりはない。

台湾はおそらく世界で一番の親日国家だ。しかし、今の民主党馬鹿政権はこの大切な台湾をないがしろにしている。台湾は日本にとって生命線である海上輸送路の要所であり、台湾を守ることは日本を守ることになる。そして、中国は日台分断工作に余念がない。

日本人が平和を望むのであれば、このような敵国とどの様に対峙するのか、彼らが理論的な話し合いに応ずるのか、彼らに理性は通用するのか、彼らと話し合いは出来るのかをしっかりと考えてみる必要がある。これらの敵国と日本の間に共通の価値感などない。理論も通用しない。となれば、彼らの言いなりにならないためには、彼らに通じる唯一の対話方法をとるしかない。すなわち、力による対話だ。

この力を持つことで、平和が保てる。日本の周辺にはそうしなければ平和を得て維持することが出来ない国が集まっているのだ。

周辺国を理解する。これが日本人にとっての平和教育の大きな柱になると思う。

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売春婦に続く新しい強請の手口

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留瀬「こんにちは。あれ、英語放送ですか」
高雄爺「ああ、来たかい。お入り。放送じゃないよ、ニュースをタイマー録音していたのを聴いているんだ」
留「へぇー。そう言えばラジオじゃないですね。でもどこから音が出てるんだろ」
高「テーブルの上にあるじゃないか。そのアンプだよ」
留「へ?この茶筒ですか?確かに音が出ている。こんなの見たことがないですよ」
高「あたしが作ったんだよ。主として落語なんか聴こうと思って何処にでも持ち運べる物が欲しかったんだ。これだと電池で動くから何処にでも持ってゆける。100均で茶筒を見てひらめいたんだ」


chazutsuamp.jpg

画像 chazutsuamp

留「それで英語を聴くなんて、ちゃんと聴き取れているんですか」
高「うん、自分じゃそのつもりだよ。おまいさんだって、中学生の時から英語を習っているんだから、このくらいは聴き取れても不思議じゃないが、まあ、実際は日本で英語など日常生活には必要がないから、習うだけ習っても初歩の会話も出来ない人が多い。あたりまえだし、別に仕事や趣味以外なら意味無く英語を学んでも仕方がないと思うよ。あたしは仕事柄必要だったから身につけただけだし、せっかく身につけた能力を失いたくないから、今でも心がけて聴くようにはしているが、会話能力は落ちたねぇ」
留「そうなんですか。あたしは英語とは無縁の仕事ですから、英語はさっぱりです」
高「じゃあ、少し試してみよう。行くよ」

T "This is a pen."
R "Thank you, I am a boy."
T "Very good. It is fine today."
R "My name is Ruse, do you have money?"
T "Yes, it is!"

高「すばらしい、ちゃんと会話できるじゃないか。おまいさんの英語力は思ってたより良いよ」
留「そうですか、嬉しいなぁ。もっと磨きをかけます」
高「ところが、世の中には全く会話の成り立たない輩がいる」
留「出た出た、例ののあの輩のことですね」
高「うん、そうだよ。ブログ主がね、今回は朝鮮半島の次の強請たかりの手口について語ってくれというんだ。あたしはね、新しいアンプについて語りたいと言ったんだが、問答無用だととりつく島もない。ブログ主は自分で好きなように、真の平和教育とは、なんて書いているのにね。明日もまだ続きがあるようだよ」
留「なんだ、会話が成り立たないって、ブログ主のことですか。あの人は自分の興味のないことは関心を持ちませんから。で、その朝鮮の新しい強請たかりの件ですが」
高「これだよ。腹が立ってしょうがない。まあ、朝鮮は恥を知らない文化だから、と言うが、まさにその通りだ。売春婦補償問題が日本側に拒否されているので、新しい強請たかりを思いついたとしか考えられない」
留「あたしも読みましたよ。例によって赤文字は引用ですね」

【社説】日本企業に元徴用工への賠償命じた大法院

大法院は「被害者たちの訴えを退けた日本の裁判所の判決は、日本により支配されていた時代の強制動員そのものを違法とする大韓民国憲法の中核的な価値と完全に相反するため、そのまま受け入れることはできない」とした。時効問題について大法院は「被害者が訴えを起こすまでは、韓国国内で自らの権利を行使できない障害など正当な理由があったと見るのが妥当だ」「1965年に韓日請求権協定が結ばれたとしても、国家権力が介入した違法行為に対する個人の損害賠償請求権まで消滅したとは言えない」として、時効や個人の請求権消滅などを認めなかった。

高「これは何から何まで酷い。とにかく、箇条書きにして問題を挙げてみよう。

1.日本により支配されていた時代の強制動員が違法だとする韓国の憲法」
留「日本により支配されていたのではなく、日本の一部として当時の朝鮮は存在していたんですよね。それが独立してから制定した自前の憲法で云々出来る物ですか。そもそも、併合時代に起きたすべては日本の国内法に基づいていたはずです。それを後から出来た法律で、しかも今の韓国とは全く別の日本で起きたことを裁くなど、あり得ないと思いますがね」
高「いかにもそうだよ。日本の場合は併合であり、当時韓国という国は無かった。

アメリカはイギリスから独立したのだが、独立してからアメリカの憲法を作った。その憲法で独立前のイギリスの行為を判断した例があるなら聞いてみたい。

世界中にそのような関係の国々はたくさんあるが、そんな例など聞いたことがないし、まして、当時の朝鮮は日本の一部だった。植民地ではない。

そもそもそれは、法が成立する前の行為は違法性を問わないのが国際的な常識だ。遡及法という極めて恣意的な目的に用いられるからだが、韓国は親日罪などと、遡及法を実際に定めている」
留「あ、それはブログ主も呆れてました」

高「2.時効問題は彼らが請求できる状態になかったからと言うが、そもそも韓国内にいて請求できなかったなどあり得ないから、実際に日本で訴訟をして敗訴した」
留「当時日本で起きたことで敗訴したんだから、実際には一事不再理じゃないんですか」
高「仮にそれが刑事訴訟の対象になるとしてもそうだろうね。だが、そもそも遡及法であり、当時存在しなかった韓国の法律で判断すること自体が根本的な間違いだ」
留「で、その刑事訴訟の対象になるかどうか、なんですが」

高「3.刑事訴訟の対象になると言う見解だが、これが間違っている。

当時は戦争中であり、すべての国民の自由が制限されていた。朝鮮人だから徴用したわけではない。日本人も多くが徴用されている。また、暴力をふるわれたと言うが、今の時代とは違うし、日本人だって怠けたり反抗的な態度をとれば容赦なく殴られた。軍隊などそうだったし、当時の日本は朝鮮も含めて臨戦態勢だったのだ。いわば国中が軍隊のような物だった。

あたしの親父は軍隊の中で嫌と言うほどそれを見ている。またあたしのお袋は、学校など閉鎖になって軍需工場で働いたが、矢張り国家の一大事として必死になってみんながんばっていた、そんなとき怠ける人間がいるとやはり女の子でも結構殴られたって言ってたね」
留「まあ、暴力は何時の時代もいけませんが今と同じじゃないですからねぇ。それに、徴用されたって、給料はちゃんと出ていたそうですね」
高「そうだよ。別に奴隷使役ではないし、怠ければ殴られた。当時日本は存亡の危機にあったのだ。今と同じ感覚でいるわけがない。刑事訴訟の対象になどならないよ。なるなら、膨大な数の日本人が訴訟を起こすだろう。すっかり財産を無くした、不法滞在の朝鮮人にとられた日本人は無数にいる」
留「あとは?」

高「4.日韓基本条約で韓国に対する賠償問題は片が付いたが、個人の請求権は消滅していないと言う点だね。あの日韓基本条約の賠償の項目自体が極めて不公正であり、日本としては韓国に賠償をする理由など無かったが、しかし、条約が結ばれた以上、日本は誠実にそれを履行し、経済復興協力費として当時としても巨額の有償無償援助を与えている。そもそも戦争で被害を受けるのは個人だ。財産を失い、命を失う。その請求を政府に対して行うなどあり得ない。なにしろ当時は彼らは日本人だった。

それに、戦争被害に対する賠償も、近年では行われない。多分、第一次大戦後のドイツに対する過大な賠償金支払いを求めたことが第二次世界大戦の引き金になったとされる反省からだ。だから、戦争もしていない、日本の一部だった朝鮮に対し、賠償をする理由など何一つ無い。それでも、両国は個人に対する補償もこれで解決した、と納得したはずだ。個人の請求権はその時に消滅しているし、そもそもそんな物は最初から無いのだ。もし、請求するなら韓国政府にすればよいが、韓国政府は日本から得た金を経済復興に使い、個人には還元しなかった」
留「政府の猫ばばですね。しかも北朝鮮の分も今の韓国は猫ばばしているんですよね。酷いですねぇ。それでまた強請るつもりですかねぇ」

強制連行被害者が賠償受ける道開ける

 大法院は「日本企業が“時効は過ぎた”と主張するのは、信義誠実の原則に反する。1965年の韓日請求権協定があるとしても、個人の損害賠償請求権まで消えたわけではない」とした。
 
高「この理由が話にならない。信義誠実の原則に反するなど、誰の判断だね。一方的な韓国の判断ではないか。それは主観による物であり、そもそもそんなことを言い出すなら、韓国政府が猫ばばした日本からの金を個人に還元すべきだろう」
留「それと、気に入らないのが、今回の補償請求相手が三菱重工と新日鐵だと言うことです。二社とも韓国の経済発展に莫大な寄与をしたはずですよね」
高「そうだとも。三菱があったから現代自動車が生まれた。最初から技術支援をしたのは三菱だ。また新日鐵の技術支援でポスコが出来た。現代もポスコも韓国経済の太い柱だが、その柱を支えたのは、今回連中が金をゆすり取ろうとしている三菱と新日鐵だ」
留「ええ、これは信義誠実など連中にひとかけらも無い事を示しているし、詐欺師に嘘を付くなと説教されているような気分です」
高「ポスコについてはブログ主が、エントリー ああ、鬱陶しい、で書いているが、新日鐵の技術を盗んで今訴訟になっている。連中に信義誠実などかけらもないよ」
留「でも連中やる気満々ですよ」

 最終的な賠償判決が下された後も三菱や新日鉄が賠償を拒否した場合、被害者はこれらの企業が韓国国内に有する財産を差し押さえるなどの方法で、損害賠償請求権を行使できる。
 
高「実際に出来るかどうかは別だが、形だけでも韓国は主権国家だ。どんなに出鱈目でも韓国内では彼らの法律が有効であり、日本としては彼らの行為を阻止することは出来ない。それは彼らが日本で企業に請求できないのと同じ事だ。が、国際間にまたがるこのような事例を、両国の協議もなしに一方的に実行できるとすれば、国家間の約束や条約など意味が無くなる。好きなように相手国の財産を押さえる、没収するなどは、ちょうど中国が何か日本ともめ事が起きると日本人を人質にするのと変わらないよ。どんな罪だってでっち上げられるんだから」


強制連行:外交部「被害者は個別に訴訟が可能」

 韓国政府はこれまで、日本政府による従軍慰安婦・原爆被爆者問題と日本企業による徴用者問題は切り離して取り扱ってきた。政府レベルの慰安婦問題は解決されていないが、徴用者問題は全て解決したという立場だ。「韓日請求権協定で、徴用者の未収金、徴用者の被害補償など8項目については全て解決」ということになっているからだ。
 
留「韓日請求権協定で、徴用者の未収金、徴用者の被害補償など8項目については全て解決」ということになっている、のなら、何を今更と思うんですが」
高「要するに、売春婦補償にたいして日本が相手にしないから、アメリカに売春婦像を建てたり売春婦記念館を作って嫌がらせをし、それでも足りないから国家間の約束なども踏みにじって日本を強請る方法を新しく考え出しただけだね」

 しかし、既に最高裁レベルで徴用被害者の訴訟を棄却している日本側は、反発する可能性が高い。特に、この問題を昨年の憲法裁判決とリンクさせ、反韓感情をあおる可能性がある。
 
留「日本は反発するとか、反感感情が加熱するとか、馬鹿みたいな事を言っていますよ。当たり前じゃないですか」
高「が、今の政権は理解を超えている。売春婦請求は日韓基本条約で解決しているとしても別に考えなければならないと言っているくらいだから」
留「韓国が調子に乗るわけだ」

 野田佳彦首相は昨年12月、京都で開催された韓日首脳会談で、外交の格式から外れて少女像の撤去に言及し、問題となった。

高「野田氏も国民の声に押されて拒否したが、党内では極めて消極的だ。本来なら政府主導で、対抗処置として経済制裁などを持ち出して止めさせる必要がある。朝鮮人に理屈を言っても仕方がない。痛みを与えなければ理解しない」

強制連行:「韓国にある日本企業の財産を探し出す」

強制徴用の被害者が賠償を受けるためには?

 日本による植民地時代の強制徴用被害者たちが起した訴訟を担当したチャン・ヨンソク弁護士は「確定判決が出ても日本企業が賠償を拒否する場合、強制執行(財産差し押さえ)するほかない。韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、賠償を受けるつもりだ」と語った。

 
留「まあ、これは弁護士などが言っていることですが、実際韓国政府が協力するでしょうかね」
高「あり得るんじゃないのか。今は大統領選を控え、李明博大統領は苦しい立場にいる。国民の歓心を買うためなら例の売春婦補償請求を持ち出したようにやりかねない」

 財産が見つかった場合には、押収することになる。動産にはいわゆる「赤紙」を貼り、不動産は押収後に競売にかけ、債権を確保するのが一般的だ。

留「本当に連中、どうしてこうまで図に乗るんでしょうか」
高「日本政府が曖昧にしてきたからだよ。だから、ブログ主が予想していたように、同じような動きが始まっている」

 一方、太平洋戦争の犠牲者団体なども、韓国と日本企業を相手取り訴訟を起こす動きを見せている。太平洋戦争犠牲者遺族会は25日、理事会を開き「今年6月から、全国の裁判所に、韓国と日本企業およそ50社を相手取り損害賠償訴訟を起こす」と発表した。
 
留「なるほど。一方的に韓国人が俺も被害者だと勝手に日本企業で韓国内に財産を持っていそうな企業を相手に請求訴訟を起こし、あわよくばその財産を盗もうというわけですね。で、実際どうなるんでしょうか」
高「連中には限度という物がない。だから、取れると判ったら群がるだろうね。第一、これらの請求権は日韓基本条約で消滅していることが日韓両国の合意で確認されている。それを今更あれが無効だというなら、韓国は日韓基本条約そのものの効力を否定している。つまりあれを破棄しているわけだ。それならそれで良いじゃないか」
留「え、良いんですか。朝鮮人の強請たかりを許すんですか」
高「もともと対戦国でもない朝鮮に対し、あんな条約で賠償の約束をしたこと自体が間違っている。だから、本来なら日本からあれは無効だ、破棄すると言えば良かったが、いやしくも両国で合意した条約を日本の都合で破棄は出来ないから、日本は信義誠実に基づいて条約内容を履行した。だが、韓国が一方的にあの合意を破棄するなら都合がよい」
留「でも、それじゃぁ日本はなんでもかんでも盗られっぱなしで、それこそ際限が無くなりますよ」
高「いや、あの条約が破棄されるなら、日本が放棄した朝鮮半島内に投下したインフラをすべて回収することが出来る。当時35年間の併合時代に投下した日本の投資は、今の通貨価値に換算すれば数百兆円に及ぶだろう。まず、その回収が始まる。韓国側の請求は個人の請求だが、こちらは国家が国家に対する請求だ。だから、日本国内にある韓国の資産はすべて押収し、むろんそれでは足りないので今後も請求し続ける。とうぜん、その回収が済むまで韓国との経済協力は凍結し、通貨補償もスワップも取り消し、キムチ国際は買い取らせる」
留「うわぁ、朝鮮半島ぶっ飛びますよ」
高「連中がそう望むんだ。まあ、このインフラ投下代金回収もそうだが、とりあえずは日韓基本条約を基に提供された経済援助資金をすぐに返してもらう必要があるね。1965年、有償無償で11億ドル以上の経済協力資金を出しているが、無償供与で3億ドルある。当時は1ドルが360円だったから、それだけで1000億円以上に当たる。当時の日本の実質GDPは10兆円くらいだった。今は500兆円くらいだから単純計算で当時の1000億円は今の50兆円かな。むろん利子が付く。100兆円くらい今すぐ返してもらうべきで、そのあとインフラやそのほかの技術供与分についても請求書を出すべきだろう。これは韓国国家に対する請求だから、個別の裁判など要らない」
留「なるほど、理屈ではそうですね」
高「実際その前に韓国は消えて無くなるよ。日本がなければ経済も安全保障も成り立たないんだから、その日本を本気で怒らせればどうなるか位、まともな頭を持っていれば判るだろうに、甘い顔をしていたからここまでつけあがったんだ。

先日もアリラン衛星を打ち上げたH2ロケットの画像からNIPPONという文字や日章旗を消したなど、馬鹿だと判ってはいるが、理解しがたい馬鹿な国で、これはブログにも書いてある。が、今日は別の件で、韓国のロケット技術が日本の1960年代と同じレベルという話を覚えているかい」
留「覚えてますよ。そんなに差があるんだと驚きました」
高「実際はもっと差があるよ。考えてごらん、1960年代の日本に今の韓国ほどの工業技術があったかね。いくらパクリとはいえ、日本から高度な電子技術、コンピューター、工作機械が行っているし、さまざまな技術も彼らはパクっている。それらのレベルはどう見ても1990年代の日本に匹敵するだろう。それなのに日本の1960年代のレベルなんておこがましい。精々連中のロケット技術など、日本の1930年代だよ。もしそうじゃないというなら、ロケット技術を支える工業技術の何を彼らが独自に作り出したか考えて見ればいい。彼らはペンシルロケットから始めるべきなんだ。それでも今のパクリ技術で、当時の糸川博士よりも速いスピードで開発できるだろう。実際は意思の問題だよ。パクルしか考えない連中が他国の協力を得られない分野で他国に追いつくなど無理だ」

韓国ロケット技術は日本の60年代レベル 「H2A」から国旗消す

高「この記事は重複するから割愛するが、物作りは、国の姿勢、在り方に関わっている。今、人工衛星を独自に打ち上げる能力を持っているのは、世界でも8ヶ国だけだ。一応先進国では工業水準や経済規模から人工衛星打ち上げ能力を持ちうる国はかなりあるはずだが、借り物の工業生産力ではそれは無理だ。また中国などは完全にロシアのパクリであり独自に打ち上げたとは言い難い。そもそも世界のロケット技術は日本以外はすべてドイツが基になっていると言っていいね」
留「日本だって液体ロケットはアメリカの技術でしょ」
高「うん。だが、ロケット自体は日本が独自に開発している。それこそペンシルロケットからだ。当時、アメリカも、もちろんロシアも、ヨーロッパもロケット技術など決して外には出さなかった。日本がアメリカから液体燃料エンジンの技術を受け取れたのもそれだけの実績があったからだよ。物作りの精神がなければ、本当の技術は確立できない。パクリ国家にそんなことが出来る物か。あたしのこの茶筒アンプだって、物作り精神のたまもので、買った方が今は安いだろうがそれでも作ることに意義がある」
留「なるほど。よく分かります。このアンプ下さい。気に入った」
高「気に入ったからと言って何でもほしがるのは良くない。まるで韓国人みたいじゃないか」
留「あ、それは酷い侮辱です」
高「そして手に入れるとウリの技術で作ったニダと自慢する」
留「そんな事しませんよ。お金は払いますから、下さい」
高「お金は良いよ。だが、これは気に入っているから別なのを作ってあげよう」
留「じゃあ、何か変わったケースにしてください」
高「今は使っていない、猫のトイレはどうだい」
留「嫌ですよ」
高「じゃあ、猫の餌入れとか、あ、猫用のネズミの玩具なんか面白いよ」
留「猫のお古なんか嫌です。この茶筒アンプ下さい」
高「しょうがないねぇ。じゃあ、持って行きなさい。あたしはまた作るから」
留「ありがとうございます。あ、女房からメールだ。

あの請求権は無い、って」
高「何の請求権だい?」
留「この前あたしのへそくりでブラウスを買った件ですよ。返せって言ったらあれは夫婦の共有財産で、半分でブラウスを買って、後の半分ですき焼きを作ったからあれですべて解決済みだ。へそくり返済の請求権はないって」
高「それは一理あるな」
留「実はね、あたしも女房のへそくりの隠し場所知ってるんですよ。でも黙っていたんだけど、今度あれで相殺しようかな」
高「止めなさい、そんな姑息な」
留「そうですね、まああいつが新しいブラウスで喜んでいるんだからまあ良いか。じゃあ、これ、頂いて帰ります」

高「やれやれ。あれ!あいつ本物の茶筒の方を持って行ったよ。参ったね、お茶も飲めやしない。それに、あの茶筒の底にあたしのへそくりを隠してあるのにねぇ。見つけられないうちに取り戻さなくちゃ」

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真の平和教育とは 4

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本題前に、また前ネタを。毎日韓国のことばかり書いていると気分が悪い。とはいえ、放っては置けないので、明日は高雄爺さんにまた腹の立つ韓国のことを語ってもらうとして、今日はEUのこと。まあ、あまりこちらも芳しい話ではないが、韓国ネタほど不快な腹立たしさはない。

EUの経済がどうにも思わしくない。今日のニュースでもスペインの大手銀行が政府におよそ2兆円の追加支援を要請するそうだ。

赤文字は引用

スペイン大手銀バンキア、追加支援要請 1兆9000億円

事実上国有化、国内最大の銀行救済に 2012/5/26 8:11 (2012/5/26 8:51更新)

 【ロンドン=共同】スペインの大手銀行バンキアは25日、同国政府に190億ユーロ(約1兆9千億円)の追加資金援助を要請すると発表した。政府、中央銀行は了承済みとしており、同行の経営権の最大9割を政府が握る見通し。スペインの金融問題は大手行の事実上の国有化に発展した。
 
スペインはつい先頃までドイツやフランスと並んでヨーロッパ経済の牽引役だったのが嘘のような落ち込みで、失業率も20%を越している。フランスもオルランド新大統領の下、緊縮財政はしないと言っているし、ドイツも国民の緊縮財政に対する不満が限界まで達している。

ここまでドイツが苦しむのも、本来なら経済的に余裕があるはずなのにギリシャなどの経済の落ち込みを否応なく共通通貨ユーロのために支えさせられているからだ、とドイツ人は考える。当然のことだろう。

ギリシャのユーロ圏残留に6割反対 独調査、半年前から大幅増

 ドイツは、深刻な財政危機にあるギリシャの最大支援国。メルケル首相は残留を望むと繰り返し表明しているが、国民のギリシャへの視線はこれまでになく厳しくなっていることが分かった。
 
 気持ちは分かるか、ドイツ政府がギリシャを支援しなければならない理由は、莫大な貸し金だ。アイスランドが破綻したとき、ドイツはアイスランドに貸していた莫大な金が踏み倒される結果になった。
 
 そしてギリシャにも相当な金を貸している。ギリシャが破綻すればまたドイツは大変な不良債権を抱えることになる。しかし、国民にしてみれば自分で努力をしないギリシャ人のために苦労をするのはごめんだと思っている。だから、ギリシャなどユーロ圏からさっさといなくなってしまえばこれ以上ドイツが通貨を通じて足を引っ張られることはないと考えるのだろうが、それでは済まない。
 
 ギリシャ自体が緊縮経済はごめんだと政府が組閣できなくなり、結局再選挙になった。ドイツのメルケル首相は一生懸命ユーロ圏残留を説得しているが、これがもしギリシャのEU離脱になると、ドイツは大変な被害を受ける。
 
 それはそうだ。ギリシャ経済は本来破たんしているのを、ユーロという共通通貨のためにいわばドイツなど強い経済国に経済補償をしてもらっているような物だが、その見返りが厳しい緊縮財政となる。それをいやがってユーロから離脱すれば、たちまちギリシャ経済は破たんする。仮に元の通貨ドラクロアに戻っても、その価値はおそらく元の数分の一以下になるだろう。そうなると、ドイツに返す金が数倍になる。到底ギリシャに返済など出来るはずが無く、それらは踏み倒される。
 
 尤もこれと近いことを最近の政府はやっている。キムチ国債購入とか、通貨補償などは、理屈として同じようなことだ。助け合いなら多少の損失もやむをえないだろうが、一方的な強請たかりの相手になぜこんな事をしなければならないのか。それはともかく、
 
 ギリシャが破綻しスペインまでが破綻し、アイルランドやポルトガルはすでに危ない。フランスも新大統領がどの様な政策を採るかは判らないが、緊縮財政はしないと言っているのだ。すなわち、ばら撒きを始める可能性がある。そんなことをいますればフランスも危ない。となればドイツ一国が踏ん張ってもどうにもならず、結局EUがすべて駄目になると言うことだ。
 
 たかだかギリシャの破綻で済む話ではない。
 
 一方地球の彼らの反対側では、不況だ、韓国に負ける、中国に置いてゆかれると散々言われている日本の対外純資産が増え続けている。ドルベースで換算するとこのような数字になるが、別に対外資産は円で運用するわけではないので、円換算をしても仕方がない。海外から送られてくる利益などが円に変換され国内に持ち込まれると円換算で目減りしてしまう。何しろ円高なのだ。
 
 が、ドルのまま運用する分がほとんどなので、結局ドルベースの純資産は円で計算するよりも実際は大きく増えていると言うことだろう。
 
2011年日本の対外純資産が21年連続世界一

日本の財務省が発表した2011年末の世界各国にある対外資産および負債残高によれば、日本の対外純資産は253兆100億円(約3兆1900億ドル)で、21年連続で世界最大の債権国となった。5月22日付でスイス紙タイムズが伝えた。2位中国は192兆5000億円、3位ドイツは93兆9000億円、4位ロシアは73兆2000億円でこれに続いた。

意外なのは、中国が大きく海外純資産を増やし、ロシアもかなり増やしているという事実だ。どうして、国内に投資しないのか?投資できないのではないのかという気がする。

本題。愛国心は日本の場合、民族意識の確立と切り離せないと考える。民族とは、価値観や文化を共有する集団であり、国籍は関係がない。世界には多数の民族が作る一国家もあれば、一民族が多数の国家に分かれて住んでいるケースも珍しくない。むしろそれが普通であり、日本のように一民族、一国家というケースは、このような大きな国では他に例がない。むろん、日本にはアイヌがいる、朝鮮系がいると言い出せばきりがないが、その比率は極めて小さく、世界的にはほぼ日本は日本民族だけの国とみなされている。

そこで改めて必要と思われるのは、自らを知ることだ。

4)民族意識 日本人の特殊性をはっきりと教える。すべての民族には特殊性があり、それ自体は優劣を付けることは出来ない。ただ、日本人の価値観で世界を判断は出来ないことを理解できるように教育する。

しかしこの均一性が仇となるケースがある。個人生活で、周囲に異なる民族がいないため、日本民族の民族性を自覚できないのだ。これが世界は日本と同じように協調性があり、話せば問題が解決する、あうんの呼吸で調和を図ると思いこんでいる事からさまざまな問題が起きている。

民族紛争は、多くの国で破壊的な要素にいたり、国をまとめるために民族同士の調和を図ることに最大の努力が注がれるが、どうしても大きな違いのある価値感同士で調和など取れるものではない。

これが日本だと、むろんすべての人間が満足する政策など取れないとしても、ほとんど似たような価値観の日本国内ではそれほど大きな軋轢にはならない。これが国家としてどれだけ有利なことか多くの日本人は知らない。日本は集団で行動するときに最大の強みを発揮すると言われているのはそのためだし、また価値感が互いに似ているので意思の疎通がとりやすく、更に互いに協力し助け合う事も出来る。日本人の民度が高い大きな理由の一つがこの一民族国家であることであると思われる。

ただし、多様性がないために変化がない、急激な変化についてゆけない、国家的困難にぶつかったとき解決できないとも言われているが、確かに今の国民の平和惚けなども、誰かがやってくれるという他人頼み、よく言えば国家を信頼し社会を信頼しているからだ。

社会も国家も信頼できない特亜のような社会では、機会が有れば逃げだそうとするし、何より自分の安全を確保する手段として公のルールが二の次になる。とうてい、集団の力で何かを成し遂げるなど出来ないから、力で押さえつける独裁政権しかこの国民をまとめることが出来ないことになる。

どちらがよいのか。安定してしかし、多様性が小さい方がよいのか、安定せず常にうごめいている社会がよいのかという選択になるとすれば、私は迷うことなく安定した社会を選ぶ。そして、安定しているからこそ、多数の知恵を集めて大きな結果を出してきたこの日本という社会が、決して多様性に乏しくもないし、危機に対して適応力がないとは思わない。

安定しまとまっているからこそ、未曾有の危機にバラバラになることなくまとまって立ち向かうことが出来てきたし、そして多様性がないと欧米に批判される日本初の文化が世界に受け容れられ広まっている。それも一過性のブームではない。日本が西欧に紹介され始めた100年も前からそうなのだ。日本文化が西欧に与えた影響は極めて大きく、今ではむしろそれが本来の彼らの文化であったかのような錯覚を覚えるほど根付いている。

日本が単一民族、単一文化の国だから多様性がないというのは、現実を観ると決してそうではないと確信できるのだ。

とはいえ、単一民族国家はみな同じかというとそうではない。朝鮮半島も割合単一民族でまとまっているはずだが、国内はめちゃくちゃで、経済一つ取っても大企業の為の犠牲を国民に押しつけて成り立っているような不公平社会だ。これは彼らの歴史が今のこのような国民性を作ったとしか考えられない。

日本の特殊性は、あくまで地理的条件と単一民族性が重なってできあがったのだろうと思う。

さて、そのような均一な日本社会に、まるで不純物のように広まってくる異文化、異民族がある。むろん、特亜のことを言っている。

この表現を以て単なる外国人排斥、外国文化拒否と捕らえられては困る。どの民族も自国の文化や価値感に誇りを持つのはよいだろう。しかし、日本に来るからには、日本の文化も受け容れるべきだと言っているだけだ。

そして、世界がこれだけ狭くなると、今まで日本人しか知らなかった多くの日本人が、近くにある特亜の現実を知り、このような価値感の人間達が作る国があるのだと驚く、嘘が当たり前、自分本位で水に落ちた犬はたたけ、人を助けるのは自分に災難が降りかかるという価値感の国が存在するのだ。

民族意識を高める教育が必要だとはこのことを言う。他民族を卑しむとか、選民意識を養うのではない。日本民族としての意識が高くなればこそ、他民族との違いを正しく知り、正しく対処できるのではないのか。売春婦補償や南京虐殺問題も彼らの民族性を知れば、決して話し合いなどで片づく問題ではないと判るし、彼らに通用する対処方法を採るべきだと理解できる。国を守る意識もそれで高まるだろう。

他民族の価値感や文化で採り入れるべき物があるなら積極的に採り入れればよい。それもまた日本人の民族性で極めて多様な他文化を採り入れてきているが、決して日本文化をないがしろにしたり、他文化を日本文化と入れ替えたりはしていない。民族意識を高める教育とはこの姿勢を持ち続けることにつながる。

民族教育とは決して排他主義をもたらすのではなく、日本民族の独自性を理解することで他民族文化を正確に理解でき、取捨選択できると言うことではないのか。日流劣化コピーにはまったり、中国は世界をリードしてゆくだの、日本は中国が無ければ経済破綻するだの、隣国同士何があっても仲良くすべきだと等との馬鹿な主張を正しく判断することが必要なのだと思う。そう言えばあのキジルシ鳩が、日中のもめ事がさざ波だと言ったとか。あの人物は特殊環境で隔離されて育ったため、日本人の民族性など最初から入る余地がなかったのだろう。だから、中国とどの様な問題が起きそれがどれだけ日本にとっての脅威なのかが感覚として認識できないのだ。キジルシ鳩だけではない。日本人として生まれながら国を破壊することに情熱を傾ける獅子身中の蛆虫たちも結局、民族意識を通常の日本人と共有していないと言える。

くれぐれもこのような日本人でありながら日本人とは違う獅子身中の蛆虫たちが大量生産されるような事態は避けなければならない。


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真の平和教育とは 3

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本日も本題の前に、いいかげんにしろ、と言う記事を。

赤文字は引用

東京で慰安婦写真展が突然中止…運営会社「理由明かせない」

2012年05月25日09時25分

彼は来月26日から7月9日まで東京、新宿の展示場「ニコンサロン」で写真展を開く予定だった。 展示される作品はアン氏が2001年から2005年まで7回にかけて中国を訪問し、撮影した朝鮮族元従軍慰安婦のおばあさんたちの写真38点だった。昨年12月、審査委員5人で構成された主催側選定委員会の審査で作品性を認められ展示が決定した。

これも中国でもと従軍慰安婦を撮影したとのことだが、その婆さん達が、仮に本当に従軍慰安婦だったとしよう。従軍慰安婦は居なかったと主張する人々がいるが、私は当然居たと思っている。当時、いや現代でも血気盛んな男の集団である軍隊を見込んでそこに集まる売春婦は世界中に大勢居る。まして、当時売春は合法だったのだから誰はばかることなく、日本軍の需要を見込んで大勢の売春婦が集まった。日本軍が直接集めなくとも、男の集団では性処理は当然の課題であり、そのために地元の業者に軍専用、或いは軍を主体とした売春婦を集めさせることに何の問題もなかった。とうぜん、日本からも大勢の女性が応募している。

このアン氏が撮影した婆さん達が本当に従軍慰安婦だったとして、当時普通の職業であった売春婦だったに過ぎない。これが朝鮮人の脳内フィルターを通ると、10万人の日本軍が強制的に、夫や父や息子や兄弟が何も言わずに黙ってみている目の前から20万人の朝鮮女性を強制連行して性奴隷にしたことになる。大勢の朝鮮人警察官ももちろん黙ってみたいたし、暴動の一つも起きていない。

それなら中国に居る昔の売春婦と言うことに過ぎないのだが、それがいつの間にか日帝の蛮行であり金を出せと強請たかりの種になる。

売春婦の写真を撮りたければ、韓国に行けば何処にでもいる。石を投げれば売春婦に当たる国で、どうして勧告主要産業の担い手達と題して写真展を開かないのか。婆さん達よりも現役の売春婦の方が見栄えがすると思うが。韓国に行かなくても日本にも大勢の朝鮮売春婦が居るではないか。ネットにはその広告でいっぱいだ。

最初審査してこの写真を優れていると認めた審査員達も何を考えているのか。単なる婆さん達の写真として見ていただけ、つまり、作者が意図を隠して応募したのでなければ、審査員達が馬鹿だと言うことになる。

考えようによっては、写真展を開かせても良かったのだ。その入り口で、ここに写っているのは唯の売春婦だった婆さん達であり、朝鮮人はそれを強請りたかりの種にしていると、資料と証拠、根拠を添えて看板でも立て、チラシを配れば良かったのではないのか。

韓国ロケット技術は日本の60年代レベル 「H2A」から国旗消す


今回の国産ロケット「H2A」打ち上げでは、海外の人工衛星を初めて搭載し、他国の衛星を代理で打ち上げる宇宙ビジネスのスタートを意味するが、韓国で放送されたテレビ番組では「H2A」ロケットからは日本の国旗と「NIPPON」の文字が消されたうえで、「KOREA」の文字が描かれていた。(編集担当:及川源十郎)

いつものことだが、恥ずかしくないだろうか。いや、恥知らずの文化だと私が書いたのだから恥ずかしいと思うわけがない。いくら韓国人でもアリラン衛星が日本のロケットで打ち上げられたことは知っているだろう。いまさら、隠しても意味がないし、まして「KOREA」と文字を入れたなど、いくら恥知らずの嘘つきでも、それを自ら宣伝している事さえ理解できないのだろうか。

自分たちは嘘つきです、姑息です、恥知らずですと、大々的に世界に放送する意図が全く理解できない。

日本の国旗を消したと言えば、何度か繰り返されていてそのたびに話題になっていると思うが。

さて、本題。

愛国心とは自然に自分の国を愛する心であり、誰に強制されずとも人間なら誰もが自分の生まれ育った国、自分が今住んでいる国、その風土自然文化人々すべてに対し、抱く物ではないのか。私は日本という国が好きだが、以前はそれを意識していなかった。意識するまでもなくそれ以外の感情がなかったからだが、改めていろいろなことを知るに従い、ますます意識して日本を好きになった。

むろん私の生活が順風満帆であったわけではないし、そもそも政府に対してやさまざまな不祥事に対しては人一倍腹立たしい思いをしたし、今もしているが、それは日本という国に対する腹立ちではない。あくまでふがいない馬鹿な政府であり、さまざまな問題を起こす人間達にたいしてだ。

日本は愛するに足る国ではないと公言する輩が居るが、どうも政府と日本国を混同しているようだ。政府の命令が日本国の命令だと解釈しているようだが、気に入らない政府は取り替えればよい。大勢の国民が騙されて民主党に政権を盗らせてしまったが、今選挙になれば民主党は惨敗し、社会党の二の舞になるだろう。どんなに名前を変えても駄目な物は駄目だ。

が、日本国は代えられないし、第一そんな理由もない。

世界中のまともな国の人間なら同じ思いを自国に持つだろう。それが誰にも強制されない自然に身のうちにわき上がる感情だ。そして、客観的に見ても、実に日本は美しい。

先進国でこれほどの大きな国でこれほど自然に恵まれている国はほとんど無い。それも国土の3分の2が森林であり、周辺の海と併せて世界屈指の豊かな生物の多様性に恵まれている。南北に細長い国土には、亜熱帯から亜寒帯まで、そして山岳地帯の多い地形では高度に応じてさまざまな植物相があり、そしてはっきりと四季があり、世界有数の降雨量で平野部にも緑が多い。火山国であることから、多数の温泉に恵まれている。

日本は緑が少ない、公園が少ないなどと言うがとんでもない。大都会でこれほど緑にあふれている都市は、私の知る限り日本の都市以外ない。大きな公園が無くとも小さな公園なら至る所にあるし、そして忘れてならないのがどの都市にも田舎にもある多くの神社仏閣の緑だ。なにしろ首都圏の中に国立公園がある国など滅多にある物ではない。外国の大都市には確かに広大な公園があるが、身近な緑という点では、日本の方が上だ。年中国中が花であふれ、梅、桜、ツツジ、菖蒲と次々に時期をずらして方々で見事な花の庭園が現れ、秋も深まると全国が燃えるような紅葉に包まれる。国民がこぞって花見をし紅葉狩りをするような文化は海外ではない。コオロギや鈴虫は外国でも鳴くが、それを鑑賞し、虫を飼い愛でる文化は日本独自の物であり、西欧人には秋の虫の音も雑音にしか聞こえないから、素っ気なく、すべての鳴く虫をクリケットでまとめている。マツムシスズムシコオロギクツワムシカンタンなど種々さまざまな虫の音を聴き分け楽しむ感覚は日本人以外にない。

蝉すらさまざまな鳴き声を聞き分けるのは日本人だけで、外国人には全部うるさい虫としてしか意識されない。

これほど細やかな自然に対する感覚を持っているから、日本人は詩歌にしても世界最短の詩を作るなど独自の発展をさせ、未だに宮中で歌会始の儀が確実なところでは鎌倉時代から今に続き、また天皇から庶民に至るまで広く募集された詩が集められた詩集が発行される国、それも何度も繰り返し発行される国など日本以外、世界の何処にあるだろうか。

この恵まれた自然のおかげで、常に新鮮な食材が手にはいることから、今では世界が求めている健康で豊かな食文化を生み出している。

自然一つ取ってもこの国がどれだけ恵まれているか、理解できないだろうか。国土面積は37万平方キロで決して大きい方ではないが、それでも世界61位であり、むろんトップの国々のロシア、アメリカ、中国、インドなどは別格としても、世界の3分の2の国々は日本より小さいのだ。排他的経済水域を併せると、世界6位であり、人口は世界10位となる。日本は小さな島国だから、という決まり文句があるが、日本は決して小さな国ではない。

あとは、産業技術力、安定度、経済力、教育水準、平均寿命、健康寿命、資産格差の小さな事、犯罪発生率の極端に低いこと、そして去年の震災の折世界を驚嘆させた優れた民度など、自然という偶然ではなくあくまで日本人が築き上げた優れた国であることは、客観的なデータとして反論の余地がないのではないか。

主観的な意味で自国が世界一だと信ずる人間は世界中に普通にいるだろうが、これらの客観的事実で自国が世界一だと言えるのは我々日本人だけなのだ。国土面積や自然条件は偶然の産物で、確かにアメリカや中国の広大且つ雄大な自然は自慢の種だろうが、国民が作り上げた客観的な事実は真に誇れるだろう。

個人の生活で不満がある人間は何処にでもいる。というより、満足しきって生活をしている人間などほとんど居ないだろうが、それは日本国のせいではない。多くは自分の責任、自分の環境、そして精々政治がまずいと言うことでしかない。

この国を愛せないとしたら、どう考えても本人に原因がある。それなのに日本という国に責任転嫁をしているだけのことだ。

ところで、特亜は何かにつけて日本は正しい歴史認識をして、過去の罪に対し謝罪をし、きちんと精算をする必要があるという。しかし、まさに反対の意味で歴史を正しく知り、日本という国の成り立ちを理解することは、なおさら日本に対する自然な愛国心を喚起するのではないか。私の場合はそうだった。

3)歴史   日本という国の成り立ちを正しく教える

日本の歴史については折に触れて書いているしここで改めて繰り返さないが、日本の自然が偶然とは良いながら極めて恵まれているように、歴史もまた世界に類のない程恵まれたものだ。むろん、地理的な要因が大きい。四方を海に囲まれていたため、強大な外敵に曝されることなく統一性を保つことが出来た。実際、日本は世界最古の国である。一つの国として連綿と継続した長さでそうなのであり、ここで中国の4千年とか、半島の半万年など全く意味はない。歴史上何度もずたずたになった国だ。中国は、人口の96%が漢民族と言っているがむろんそれは嘘で、本当の漢民族などおそらく1%も居ないだろう。すべて他民族が漢民族にどうかしただけのことであり、また漢民族の文化も今では多くの他民族の文化に希釈されているし、第一現代の中国人に中国文化などほとんど関係がない。半島に至ってはすべてパクリでしかないがそれをウリジナルと言わなければ面子が立たないと思っているだけのことだ。

ヨーロッパの国々も精々2,300年の歴史しかない。つい最近まで激しく国境が入れ替わっており、国家がそのまま継続していたわけではない。中東諸国も比較的古い国家が多かったが現在はほとんどが新しく作られた国と言える。

日本の歴史は世界でも例外的な物だと良く言われるが、日本の歴史が本来最もゆがみのない素直な形で作られていると言っていい。外敵に蹂躙されることもなく、途中で断ち切られることも無かったからだ。もし、世界に戦争がなければ、自然条件は異なるものの、世界中が日本のようにまっすぐ歪み無く歴史の進歩があったはずだ。日本こそ、世界で最もまっすぐ素直な歴史を持った最古の国と言える。これが、今の日本、即ち最も民度が高く安全で公平で勤勉な国を作ったのだと確信できるからこそ、歴史教育が愛国心を育てる事になるのだ。とはいえ、愛国心を育てることを目的として嘘を教育するようではならない。

日本と言えどもすべての歴史を善人が作ったわけではないし、多くの内乱で悲惨な目にあった人間も多くいるし、人身売買もあったし、残酷な刑罰もあったし、過酷な身分制度、差別があった。これらの歴史も目を背けることなく教育すべきだろう。それらもすべてひっくるめて日本の歴史なのであって、都合の良い歴史ばかりを教えるようになっては特亜のような恥知らずに陥る。

特亜の最も卑劣なのは、歴史を創作することだ。歴史を解明する、学ぶとは、過去に何が起きて、その結果どうなり、次の時代へどうつながっていったのかを時系列に沿って可能な限り事実を探り出すことだ。しかし特亜は虐殺の歴史を封印し、すべての過去の災厄は日本がもたらしたと歴史を創作し、それを国民に教え、反日政策で不備だらけの自国政府に対する批判をかわしている。それは過去の庶民に全く情報を得る手段がなかった頃は出来たかも知れないが、今は政府がすべての情報を抑えることは不可能だし、多くの国民が海外に出て事実を知る。

近年朝鮮半島の嘘が益々酷くなってきているのはそれを躍起となってうち消すためでしかない。中国も同様であり、嘘を隠すためにはより大きな嘘を付かなくてはならない。それがすでに限界を超えている。

もともと、彼らはその場をごまかせればあとはどうばれてもかまわない嘘を平気で付くし、また大きな声で嘘を繰り返すことで相手が黙ればそれで自分の言い分が通り面子が立つと思う習性がある。嘘は彼らにとって悪ではないのだから、歴史を創作するなどが彼らにとって悪いことであるはずがない。

歴史という事実の究明をする科学が、彼らにとっては自分の都合でどうにでもなるプロパガンダになる。

そのような国々と歴史論争をすることは無意味なのであり、だからこそ力で彼らを押さえつけなければならないのだ。

しかし、その前に日本人が歴史を正しく知ることが必要であり、それが出来て初めて歴史をプロパガンダに使う彼らに力で対抗できるのではないのか。

特亜の言う正しい歴史認識はまさに日本にとって非常に大切なことだ。いままでそのことをなおざりにしてきたから、村山談話や河野談話などが継続され、朝鮮の古文書に熨斗を付けて渡したり、売春婦補償は日韓基本条約で解決済みと言いながら(実はこれも嘘、最初から存在しない補償問題だから、日韓基本条約に含まれるはずがない)、民主党の中に、別枠で補償を考えなければならないなどと言い出す者達が出てくるのだ。

何故、日本人は正しい歴史認識が出来ないのか。むろん正しい歴史が教えられていないからだ。むろんアメリカの意向もあったろうが、あの戦争が一方的に日本の犯罪であるかのように宣伝をする勢力があったのだ。多くは旧ソ連の働きかけに応じた旧社会党などがかつては自民と二大政党の地位を張っていたのだ。その影響を多く受けた日教組などが今の自虐史観を国民に植え付けた。

これは特亜が歴史を創作してプロパガンダに使っているのと変わらない。だから正しい歴史を学ぶことが正しい日本に対する認識を生み出す為には必要不可欠なのだと信ずるわけだ。正しい日本に対する認識が持てれば、誰に強制されなくとも愛国心はわき上がってくるのではないか。


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真の平和教育とは 2

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昨日の続きだが、その前に、韓国の司法もまたかなり異常だという記事があった。もともと、この国では親日法なる遡及法を設定していることから、特に日本がらみとなると法の基本もゆがめる国であることが分かる。これもまた到底まともな法治国家とは言えない。

ちなみに通常の先進国の規準では、ある法律が制定された時点以前にさかのぼってその法を適用しないのが原則であり、さもなければ甚だしい不公平が生ずるからだ。

韓国の親日法とは、併合時代に日本に協力的だった人間の子孫の財産を没収するという物だが、まず親日法とは近年制定された法律であり、その法律を併合時代にさかのぼって適用すること、また罪は個人に属する物であり、子孫に一切の責任を問わないのが刑法の原則だが、それも韓国は無視している。

つまり韓国の司法制度が極めて恣意的に反日という思想に冒されており公平中立でないが故に法治国家とは言い難いわけだ。

さて、今回の呆れた記事だが

赤文字は引用

韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」

2012年05月24日15時44分

最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにした。

当時の日韓併合は植民地支配ではないことが世界的に認められており、日本の正当な行為であることから世界のどこからも反論はなかった。したがって、植民地支配ではないしそれに対する賠償自体が存在しない。が、それも日韓基本条約で認めた以上、日本は誠実に履行している。

しかし、この判決は、日韓基本条約時の行為ではなく日韓併合時の日本企業の行為を、韓国の法律に照らし違法だと言っているのだが、当時韓国の法律など無く、日本の法律が適用されていた。しがたって、韓国が独立した後制定された韓国の憲法に違法だという根拠はない。

最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。

したがって、併合時の行為は日本国の当時の法律によって判断すべきであり、韓国の法律には一切影響されないのだが、それをこのように判断するのは間違いなく遡及法の適用であろう。

また日本の最高裁判断は韓国がいかなる理由でも判断すべき事ではない。韓国が独自のどの様な判断を下そうが、日本企業は一切それに影響されることはないが、仮にその日本企業の韓国支社や関連企業が制裁を受けるようであればそれもまた人治国家としてのものだ。

要するに、韓国は近代国家としての司法制度を全く備えていない異常途上国と言うことだ。

さて、本題

 私には理解できないのだが、なぜ国を愛する必要があるのか、なぜ国を守る必要があるのか等という人間が実際にいる。私の身の周りでは聞いたことがないがネットやマスコミには登場する。
 
 彼らの心情は、例えば親を愛する必要があるのか、自分は別に頼んで生んでもらったわけではないし、子供を育てるのは親の義務だ、というのと変わりがないように思える。しかし、通常の感覚として、親に対しこのような気持ちは持たないだろう。持つとすれば、親との相当な確執があるとか、親に虐待されたなどの理由があるのかも知れず、そのような場合でも、成人すれば親の保護は必要なくなり、親から離れて独立して生きて行くことが出来る。
 
 が、今日本に住んでいる日本人で、日本国から虐待された、無視されたなどと言うことがあり得るだろうか。犯罪でも犯さない限り、自由を保障され、安全を保証され生活を保障されて居るではないか。
 
 よく、私は警察のやっかいになったことはありません、と言う人が居るがとんでもない。一日24時間、365日警察の世話になっているからよるも安心して寝られるし、盗まれる心配も殴られる心配も殺される心配もレイプされる心配もせずに生活が出来ているのだ。
 
 もし日本という国がなければ、他の国に行って生活をしなければならない。先進国であれば一応は生活の安全を保証はしてくれるだろうが価値観や思考方法などが全く異なる国で生きて行くのは非常に苦労をする。
 
 むろん、それは本人の選択の自由だが、日本を嫌悪し捨てるほどの理由があるとすればそれは本人に理由があるとしか思えない。
 
 愛国心とは、自分が生きているこの国をそのように理解することだろう。愛国心とは文字通り国を愛する心だが、では国を憎むことで何かメリットがあるのだろうか。
 
 左翼がプロパガンダに使う言葉は、滅私奉公、国家の命令で自分を犠牲にしなければならないと言うのだが、今の日本でそのような事が起こりうるだろうか。第一、国家の命令と言うが、国家とは日本国民が作り上げた物だ。中国や北朝鮮のように、一部の人間の利益を確保するための物ではない。
 
 あえて国家の命令というなら、それは法律のことでしかない。つまり法律を守りなさい、と言うことだが、確かに自分はこの法律に従いたくないと言う物もあるかも知れない。が、それでも主権在民の国で、合法的に制定された法律は守るのが国民の義務なのであり、自分の都合で法律を破ることが正当化はされないし、まして、国家の命令に従う義務はない、等と言い出せばとんでもない見当違いだろう。
 
 俺は赤が好きだから、信号が赤になったら交差点を渡る、と主張し車にひかれるのは単なる馬鹿なのあって、その法律があるから交通事故から守られていることを理解していないだけだ。
 
 愛情とは誰かに強制されて持つ物ではない、自然に抱く物だ、国を愛する気持ちも同じであり、国を愛せと強制されるいわれはない。との理屈もよく聞く。なるほどその通りであり、人でも国でも自分の心の中にわき上がってこない限り愛するなど無理だろうし、まして嫌いな対象を無理して愛することなど出来ない。
 
 では、日本に生まれ日本で育ち、日本の風土の中で日本文化に浸り生きてくる人間が、ごく自然に日本に対する愛着を抱くのは当然だと思うのだが、それでも日本を憎んでいるとしか思えない異常な人間達は確かに存在する。しかし、彼らを見ていると、日本を憎むことが自分の存在意義のようになっており、日本を憎む理由を次々と考え出しているとしか思えない。その彼らも、日本の中で日本の法律に守られ、日本の社会の中でそこそこに生活をしているのだ。それほど日本を憎みたいのであれば、国籍を捨て日本から出ていって、外から好きなだけ罵ればよいだろう。
 
 通常、まともに育ってきた人間なら、誰に強制されなくとも日本に愛着を持つ。それは日本が優れているからと言うことではない。何処の国でも生まれた国を呪うなどはほとんど無い(まあ、呪いたくなるような国も確かに存在はするが)。フランス人でもドイツ人でもアメリカ人でも自分の国を愛するのは別に誰かに強制されたからではないだろう。極国自然に人間は育った国、育ててくれた人、自分が通う学校、会社、地域に愛着を持つ。それが人間としてごく当たり前なのであって、憎む人間が異常なのだ。
 
 それをふまえて、では改めて愛国教育などする必要はないだろう、普通の日本人は日本を愛するのだから、と言うならそれも違う。
 
 2)愛国心を養う教育  日本人であることの意味を考えさせる。この愛すべき日本をどの様に守るのかを基本から理解させるべきであり、単に愛しているから其れでよいと言うことではない。
 
 愛するなら、どの様に国を守るのかがどうしても理解の対象になる。
 
 冒頭に書いたように、国を愛することは個人を犠牲にする、国を守ることは個人の思想の自由を奪われるなどとのとんでもないプロパガンダを払拭しなければならない。個人を守るために国を守らなければならないのだ。
 
 国家の命令で個人を犠牲にするのではない。国家を守らなければ否応なく個人が犠牲にされ、家族が犠牲にされるのだ。
 
 ホロコーストはユダヤ人を守る国家がなかった。ロマも同様であり、だから彼らは狩り立てられガス室に送られた。何もないときは別に日本が守ってくれるなどの意識は持てないのだろう。が、それは警察の世話になったことがないと自慢しているような物だ。
 
 日本という国があり、日本という存在が守ってくれているから、危険を意識することなく生きてゆけるのだとの認識を持たせることから愛国心教育が始まる。極めてまっとうな事ではないのか。
 
 日本は世界でも屈指の安全な国であり、凶悪犯罪が他国よりも一桁少ない。これだけ安全なのだから警察も一桁少なくても良いだろうと考えるか、警察がしっかりしているからこれだけ安全なのかの理解だ。警察があるから安全なのだと理解させるのが平和教育と言うことになる。
 
 日本がいま凶悪な中ロや卑劣な半島に対峙しながら戦争にも巻き込まれず、チベットやウィグルのようにならないのは、米国の軍事力、日本の軍事力があるからだ。決して中ロの思いやりではない。これらの獣国家から日本を守るその動機付けとして愛国心教育があると言えるのではないか。


 
 

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真の平和教育とは

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先日、「国民に対する教育」と言うエントリーで、本当は日本人が何を知らなくてはならないのかを系統立てて高雄爺さん達にハナしてもらうつもりだったが、ついいつものように脱線して話が他の方向へ行ってしまったので、改めてここで書きたい。

このブログを始めたその二つ目のエントリーが「平和教育の危うさ」だった。このエントリーは初期の頃ちょっと不慣れだったことから不手際で削除してしまっているので、巻末に再掲する。私が書きたかったのは、では本当の平和教育とはどの様な物なのかということだ。この教育を行うのは政府しかないが、政府にはその気はない。

しかし、政府にその気にさせるのは国民から働きかけなければならないのだ。多くの国民が、真の平和を実現するためには何を知らなければならないのか、どの様な努力をしなければならないのか、を理解し、政治家にそれを実戦させるように求めて行かなくてはならない。主権在民国家である日本では、それ以外政治家が国民の意向に反して余計なことをするわけがない。

国家が国民に対して教育すると言えば、すぐ国家意識だ、民族教育だと脊髄反射で反対を言い出す者達が居るが、家庭でもその家の決まりがあり、親は子供にそれを教えながら育てるのではないのか。政府は親ではないが、政府を動かすのは国民であり、国民が次世代の国民に国家としての方針を示し教え伝えるのは当然ではないのだろうか。

誰かの命令で動くのではなく、国民が自らの意思で動くためには、何を知っておくべきかが大切なのだと思う。

順不同になるが、挙げてみる。

1)国防意識 日本人が日本を守る意識を持たせる。
2)愛国心  日本人であることの意味を考えさせる。何故国を愛するのか。なぜ国を守るのかを基本から理解させるべきであり、国を愛することは個人を犠牲にする、国を守ることは個人の思想の自由を奪われるなどとのとんでもないプロパガンダを払拭しなければならない。
3)歴史   日本という国の成り立ちを正しく教える
4)民族意識 日本人の特殊性をはっきりと教える。すべての民族には特殊性があり、それ自体は優劣を付けることは出来ない。ただ、日本人の価値観で世界を判断は出来ない。
5)周辺国  日本との利害関係、協調関係、対立関係を正確に知り、改善できる物は改善するが、改善できない物はどう対処すべきかを考える。

 これらに先立ち理解しなければならないのは、平和とは努力の結果得られる物であり、努力をしなければ戦争状態が普通なのだとの認識をしっかり持つべきであろう。これが日本に於いて徹底的に間違っている。何かをしなければ戦争にはならないから、平和な状態が普通だと考えられているが、全くそうではない。

国防意識を真っ先に置いたのもそれが基本だと考えるからだ。いや、愛国心が先だろうとか周辺国のことを先に理解してから国防だろうというのは私は違うと思う。国防とは生存本能に根ざす根本的な機能であり、国家が生存するためには国を守らなければならない。誰が守るのか。日本人以外には居ないではないか。どんなに親しい国でも同盟国でも最後の最後は自らを守る。そのためには他国を犠牲にする、それが国家のしての生存本能であり、その生存本能を捨ててはもはや国家としての意味もなくなるからだ。

愛国心とはその生存本能によって喚起される物だから、愛国心よりも国防が先に来る。また、周辺国がどうであれ、すべてが日本との同盟国であれ、最後の最後に利害が分かれたときどうなるか分からない。したがって、国防を考えることは決して親しい国に対する裏切りでも背信でもない。国家として自立するからには自分で自分を守るのが当然である以上、親しい国同士で連携を組むことはあるだろうが、最終的には自力で守る事を念頭に置かなくてはならない。

かつて、日本は世界の軍事大国ロシアと戦った。あの戦争に負けていれば、日本はロシアに蹂躙され今の繁栄はない。ソ連邦の一員となり、ソ連崩壊の後もロシアに強力に支配される属国でしかなかったろう。

しかし日露戦争が始まる前、世界は日本に勝機があるとは夢にも思わなかった。確かに信仰の小国が粗暴なロシアの前に必死になって立ち向かう姿を勇敢だとは思ったろうし、ロシアに対する非難の気持ちもあったろうが、しかしだからといって日本を庇ってロシアと対峙してくれる国はなかった。下手に日本に荷担すれば、軍事大国ロシアにどの様な報復を受けるか分からなかったからだ。

日本には戦費もなかったから戦争国債を発行しても、負けると分かっている日本の国債は売れず、日本人だけが買ったが、いかんせんそれでは全く足りなかった。結局世界中に頭を下げやっとイギリスの口利きでアメリカから金を借りることが出来た。

またイギリスは当時支配していたパナマ運河をロシアの世界最強と言われたバルチック艦隊に使わせず、これが最終的に戦況を変えたと言われてはいる。しかし、とにかく日本と一緒に戦ってくれる国など無く、結局日本は単独でロシアと戦い、勝った。

 この話題は本論ではないので詳細は続けないが、結局負けると分かっている国に荷担してくれる国など無い。まして、相手が圧倒的に強大な場合、自らに火の粉がかかってくるのを避けるために見て見ぬ振りをする。
 
 日露戦争の10年前だが、アジアの大国清と日本は戦争をしたが、その時も大方の見方は日本が負けるという物だった。なにしろ、清はアジアの眠れる獅子であり、巨大な大国だったのだ。
 
 このときも、日本は単独で戦い、勝った。勝手から日本は世界の強国としての地位を占めたが、あくまで日清日露戦争に勝ったからその実績を認められ、当時は力が世界のルールを今以上に決めていたので、有色人種国家で唯一世界五大強国に認められたのだ。
 
 大国に戦争を仕掛けられたとき、世界は見て見ぬ振りをすると考えていた方がよい。最終的には自分しか自分を守れない。国を守るというのはそう言うことなのだ。戦争とは正義と正義のぶつかり合いであり、互いに自分が正しいと主張する。その大義名分があれば、大国が小国を先制攻撃するなど無数にある。日本の正義や大義名分はそのような場合全く意味を為さない。
 
 そして国防にはもうひとつ、戦争を防ぐという大きな効用がある。いわゆる戦争抑止力としての国防力であり、相手に戦争を仕掛けようとの気を起こさせないための力であり、国防力がしっかりしている国は戦争を仕掛けられない。今の戦力は核戦力が最大であり、それは飽和状態に至る。通常兵器での戦力は天井がない。いくらでも大きくできるし、大きくしてもそれで十分とはならないが、核戦力はMADに達してしまえば飽和する。
 
 相互確証破壊(MAD)の段階に至ると仮に全面戦争が始まっても戦勝国が存在しない。双方とも廃墟になるからだ。その状態を双方が持つのをMADというのだが、日本の場合は、中国やロシアとの間にMADが成立していないので、一方的に戦争を仕掛けられることがあり得る。どんなに確立が低かろうと、MADが成立している場合の確立よりは極めて大きい。まして、相手国が不安定で、国策として日本を敵視している場合は暴発で戦争を仕掛けられる可能性がある。
 
 故に強力な国防力、すなわち飽和状態に至る核抑止力は戦争の確立を最大限に下げる。国防力を高めることは最も平和に貢献する方法なのだ。また、日本の技術力と経済力では、MADが成立する、即ち飽和状態に至る事は比較的簡単であり、天井知らずで通常兵器を増やし続けるよりはよほど経済的に有利である。
 
 国防とは、戦争になってから国を守るよりも戦争にならないための手段であり、もっとも平和を実現する、そして最も安上がりの方法なのだ。この認識を、軍事化だ、戦争になるなどとヒステリックに叫ぶプロパガンダに騙されている国民に持たせるべきだ。
 
 平和のために、戦争をしないために最強の国防力、核抑止力を持つべきだと。
 
愛国心以下は、次に続ける。
 
 

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恥を知らない文化

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韓国の売春婦補償問題がアメリカに飛び火している。日本国内では日韓基本条約で決着が付いていると主張し、賠償請求には応じないとのことだが、この姿勢が事態を明らかに悪化させている。最初からあれは売春婦であり、請求の資格など無い、日韓基本条約で解決したのは韓国人に対する補償であり、自ら臨んで売春婦になった者、或いは騙されて売春婦になった者に対し、日本が補償するいわれはないとはねつければ良かった。

しかし、事ここに至った以上、日本は毅然とした対応をすべきだろう。

赤文字は引用

旧日本軍の慰安婦碑、米で争点に 撤去要請に市側反発

2012年5月21日 16時09分

【ニューヨーク共同】米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦の記念碑をめぐり、市長側が「桜の木などの寄贈を交換条件に日本側から撤去を求められた」と反発している。総領事館側は「交換条件として提示していない」と否定している。

先に韓国メディアは、市に対し金を出すから像を撤去してくれと日本議員団が持ちかけ拒否されたと伝えているが、総領事館はそれを否定している。そしてその交渉を行ったのが最初は自民議員団だとされているのだが、像に書かれている事柄は事実ではないと主張している。

米国の韓国人団体は、全米に売春婦像を建てると言い、更に売春婦記念切手を発行するそうだ。米国人にとって、強い日本が弱い者いじめをしているとの韓国の訴えは、丁度日中戦争のおり、蒋介石が米国に対して行ったプロパガンダと同じで、事実などどうでも良く、アメリカはいつも弱者の味方だというわけだ。

しかし、なぜ日本は今まで毅然としてはねつけなかったのか、なぜ今回も自民議員団が動き、民主議員は動かないのか。つくづく民団の金が効いていると思える。

歴史的事実はすべて根拠が有って証明される。このパリセイズパークの市長にとって韓国系の票が大切なのであって真実が大切なのではない。日本にもいるが、真実より票を優先するのは、ちょうどアメリカ政府が真実よりも国益を優先するのと何ら変わらない。

それなら、韓国の言い分を聞くことが米国にとって国益に叶わないようにするしかない。あれが売春婦であり、半分は日本人であり、高級で募集された資料が無数にあり、朝鮮にいた日本軍が最大10万人でその中にも多くの朝鮮人兵がおり、また朝鮮人の警官も居た。20万人の婦女子を性奴隷にされながら韓国では暴動も起きていない。韓国人は自分たちの母、妻、姉妹、娘を性奴隷にされるのを黙ってみていたのか。

出来れば米国で、出来なくとも動画サイトで、英語を使用し、韓国と日本で徹底して資料を出し合い、公開で討論をすればよい。それをすべて全世界に流せばよい。

それでも日本が負けるなら仕方がない。が、客観的な事実を積み重ねれば必ず勝てる。アメリがそれでも韓国の嘘を受け容れるなら、アメリカが非難されるのではないのか。アメリカはダブルスタンダードで嫌われているのだ。

また、領土問題と違い、国家がらみの名誉毀損、賠償問題などは日本が国際法廷に提訴することは可能なのではないだろうか。

さらに、日本国内の獅子身中の虫を、公開討論の場で糾弾すればよいだろう。今はネットが使えるのだ。ネットの動画サイトで同時中継をし、それを拡散するなどの方法が採れるはずだ。

なぜ政府は日本という国が言われもなく辱められているとき、黙っているのだ。これこそ恥知らずではないのか。昔から日本人は名誉のために命をかけると、海外の人間達に評されてきた。日本は名誉を重んずる。嘘を付かず恥を濯ぐ。これが日本の価値観ではないのか。

物作りで卓越したレベルなのも、物作りをする人間が恥ずかしい物を作らないと言う意識がすべての背景にある。一方特亜は盗んでも手抜きをしてもその場で儲かればどんな恥知らずでも行う。恥を忍んでとか、恥ずかしいが止むに止まれずと言うのではない。盗むことも嘘を付くことも騙すことも金儲けのためなら全く問題にならないのだ。だから、現代重工の創業者やサムソンの先人達が日本から盗み、日本の振りをして途上国で売り歩いたりコンテナ二つ分の機密を日本から盗んだことが立志伝中の手柄話になるのだ。

徹底して、恥を知らない文化なのだ。当時の売春婦は合法であり、当時としては別に恥ずべき事ではなかったろうが、朝鮮人と同様に慰安婦になっていた日本人女性は今ひっそりと暮らし、自分が慰安婦だったなどと口にしない。当時は食べてゆくため、また合法的な職業だったから必ずしも恥ではなかったろうが、今の時代はそうではないと思えばひっそり事実を封印している。

金目的で利用され前後が全くちぐはぐな証言などし、それを元に金を強請るなどと言う発想を持つ韓国は、恥という概念がないのだ。彼らにあるのは、中国人と同じ、面子だけだが、面子は決して恥と同じではない。誇りでもない。単なる見栄でしかない。

が、韓国の売春婦補償に至っては、見栄とも言い難い。何しろ日本に難癖を付けることだけが目的だ。

韓国が、中国と並んで世界の売春婦輸出大国であることは良く知られ、世界中で韓国人売春婦が大勢摘発されている。今回もこんな記事があった。

米アトランタ、韓国人居住区でのマッサージ店規制強化へ=韓国

2012/05/21(月) 13:07

韓国メディアは、マッサージ店の経営に多くの在米韓国人が関わっていることから、「当局が韓国人売春との戦争を宣布したとの見方もある」と伝えた。(編集担当:新川悠)

要するに韓国人がすぐに売春に走るので取り締まりを強化したと言うことだ。韓国人イコール売春は今も昔も変わらない。高級で募集され、喜び勇んで応募した朝鮮売春婦がどうして性奴隷にされたなどあり得るのか。金さえ出せば喜んで体を売る文化の国で、どうして強制連行の必要があるのか。金で解決できることを、それ以上に現地の反感を買う強制連行などあり得ない。そして、現地では反感どころか、一切それに対する暴動など起きていない。

先日もオーストリアで韓国人売春婦の大量摘発があったし、日本でも韓国人売春婦は、別に専門家だけではなく、単なる留学生が簡単に儲かるからと売春をする。最近韓国が売春大国になったわけではない。中国に古来朝貢し隷属していた千年以上もの間、女を貢いできた歴史がそのまま今も続いているだけのことだ。

そんな朝鮮で、強制連行をする理由はないし、それを黙って見過ごしていた朝鮮人に四の五の言わせることはいい加減にすべきだ。恥を知れと言ってもそんなものは最初から無いのだから直接痛い目に遭わせるしかない。

米軍の朝鮮人取り扱いマニュアルにも、殴って言うことを聞かせろとある。

朝鮮人の恥知らずは、例えばこんな所にもあるという記事が下記の記事だ。これは先日のエントリー「人の帰属」でも書いたが、韓国で捨てられていた赤ん坊がフランス人に引き取られ、努力をして政府の要人になった。それを、韓国メディアは韓国系のフランス人が議員になっていると伝えた。恥を知らないとこういう記事を書くものだとつくづく思った。これは韓国にとって恥であってもけっして名誉なことではないはずだが、恥知らずの文化ではこれが自慢になる。

果たして先日の記事に対し、同じく韓国人記者が極めてまともなことを書いている。

【グローバルアイ】海外養子の成功が韓国の自慢?

欧州で養子として育った韓国系の人に時々会う。 この人たちは自分を韓国人だと考えていない。 国籍法や国際法上、韓国人でないのは間違いない。 意図的に韓国人とは距離を置こうというような印象を受けたりもする。 韓国に対する記憶も、特別な愛情もないのに、韓国について尋ねられることを負担に感じたりもする。

当然そうだろう。人間は誰から生まれたから何人だと決まるのではない。どの文化の中で育ち、どの様な価値観を持っているかで帰属が決まる。フランスで、フランス文化の中で育ち、フランスの価値観で生きている人間は、喩え皮膚の色がどうであれ、髪の色がどうであれ、瞳の色がどうであれ顔かたちだどうであれフランス人なのだ。

それを韓国系だと言われて納得する人間など居ないだろう。むしろ、自分の帰属を否定されたような不快な気持ちになるのではないのか。それが先の記事を書いた記者には分からないが、それは彼が恥知らずの韓国で生まれ、恥知らずの韓国の価値観で生きて生きた韓国人だからだ。

幼年時代の記憶はなく、自身は純然たるフランス人やスウェーデン人として生きてきただけだ。 外観は東洋人だが、言葉と行動は100%西欧人だ。 自分を育てない(または育てられない)親と国を恨む気持ちから、徹底的に現地人として生きてきたのかもしれない。

憎む気持ちが有るかどうかはともかく、自分は紛れもなくフランス人、スウェーデンとして生きているのは当然だろう。まあ、日本の政治家にもこれが理解できない愚か者はいるが、恥知らずというのとは違う。

彼、彼女たちの成功はうれしい。 しかしメディアの注目は何か違う。 韓国社会がその間見せた養子に対する関心の程度、現在でも年間1000人近く海外に養子を送っている点を考えると、‘成功した養子’への照明が私たちの軽薄な自画像を表しているようで顔が赤くなる。

李相彦(イ・サンオン)ロンドン特派員


なぜ、年間1000人もの韓国人の赤ん坊が海外に引き取られてゆくのか。海放しで子供を捨てる親がそれだけ居ると言うことだ。なぜ、韓国内で誰かが引き取り育てないのか。捨て子を育てる意識が韓国人にはないからだ。

これほど恥ずかしいことはないはずだが、売春婦に金を出せと言うのと同じく、養子先で立派になったフランス人、スウェーデン人、ドイツ人の所に押し掛け、韓国人の生まれだから立派になったという。恥知らずは何処までも恥知らずであり、それをこの記事は嘆いている。

これを書いた記者はロンドン特派員だそうだが、海外勤務をすれば同胞の恥ずかしい姿が目に余り、少しはまともな記事を書くのだろう。

東京特派員の韓国人記者は、本国よりは多少まともな記事を書くことがあるが、それと同じだと思える。韓国にいる間は記者は恥知らずでなければつとまらないのだが、それは韓国人であるだけで十分な条件だ。

恥を知らない者に対し、恥ずかしいから止めろというのは全く意味がない。猫に決まった場所で排泄をするようにしつけるのに理屈は意味がない。単に繰り返し躾をするしかない。猫は物陰に排泄をすることを恥ずかしいと思っているわけではないが、力でしつけられると猫トイレで用を足すようになる。韓国人と話し合いで売春婦像を撤去するように言っても無駄だ。彼らは日本から金を取るまで辞めないし、日本が金を払えば次にもっととんでもないことで金を要求してくる。手段は選ばない。

だから、朝鮮人はしつけるしかない。痛い目に遭わせなければ止めない。アメリカ軍の取り扱いマニュアル通りだ。殴って言うことを聞かせるしかない。


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物作りの精神

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今日は早起きをして金環食を見るつもりでいたが、6時頃は小雨が降り厚い雲が空を覆っていて到底金環食など観られないと諦めていた。民主党が政権を盗るとこんな事になるのも仕方がないかと思っていたら7時頃には雨が止み、少し空が明るくなってきた。一縷の望みをもって、溶接用の遮光板を手に外に出たらすでに大勢の人たちが空を見上げている。

7時20分ころか、雲の切れ間からはっきりとかなり欠けた太陽が見え、しかしすぐにまた厚い雲に隠れる。まあ、これだけ見られたのだから良いかと思っていたら、30分過ぎにまた太陽が雲の切れ間から顔を覗かせ、それから数分間全く見事な金環食が見えた。完全な金環になるとむしろ太陽が明るく輝く物だと初めて知ったが、その真性の金環食が続くほぼ4分間、雲が切れまったくそのためだけに雲が途切れたかのように天体ショーが続き、それが終わる頃はまた厚い雲が太陽を隠した。

なにしろ、これだけ完全な金環食がこの地域で観られたのは平安時代以来であり、次の機会は300年後と言うから、まさに数分間の雲の切れ間は日頃正しいことを主張している事への神様のご褒美かと・・・は思わないが、確かに嬉しかった。

それにしても自分の住む地域がまさに金環食の最も中心を通っているなど一生に一度あるか無いかのチャンスだし、確か子供の頃部分日食を観た記憶があるが、金環食は二度と観られない。まさに売国政権にであうのも一生に一度あるかないかだが、金環食の方がよほど嬉しい。近所の婆様も子供の頃に部分日食を観た、と言っていた。次は多分観られないと言っていたが、多分無理だろう。

さて、先日韓国の高速列車KTXが世界で4番目の高速を記録したとのホルホル記事を紹介したが、さっそくお約束通りのことが起きた。

赤文字は引用

KTX:またも運行中にストップ

 韓国鉄道公社(KORAIL)が20日発表したところによると、この日午前5時、約560人の乗客を乗せ釜山駅を発車しソウルに向かっていたKTX102号列車は、同6時11分ごろ慶尚北道金泉市の金泉亀尾駅に到着し、2分間停車した。ところが、発車しようとしたところ、突然列車が動かなくなった。車内灯も消え、エアコンも止まった。

これはやはり韓国人には物作りが無理だと言うことだ。むろん、日本の新幹線でも初期の頃は不具合があったろう。今でも新型車両などが出来ると初期段階で不具合は起きる。それはある意味仕方がないのだろうが、日本の場合、不具合が出てもそれを徹底解明し、二度とそのような不具合が出ないように改善し、それを確認してから次の段階に移る。決して最初の段階の不具合を解決しないまま次の車両などを開発はしていないはずだ。それが48年間人身事故ゼロの記録につながっている。

そもそも時速2,300キロで走行している新幹線が何かで事故を起こした場合の被害は想像を絶する。中国のように衝突事故などを起こせば数百人単位が犠牲になるだろう。したがって、高速鉄道の運営は、事故を起こさないことがスピードよりも優先される。そのためには、不具合が起きればその原因を徹底して解明し、それが改善しない限り次には進まないとの姿勢が絶対に必要なのだが、韓国にはそれがない。電気が止まるくらいケンチャナヨというわけだ。

420Kmの速度記録も結構だが、今でさえまともに走らないKTX(ケンチャナヨ トンデモ ペケ)のまま速度を上げてどうなるか考えないのだろうか。とにかくウリジナルで開発したニダと言いたいのだろうし、それを看板に安値で第三国に売るつもりなのだろうが、それで事故を起こしてもどうせまた逃げるだろう。責任を今度はフランス技術のせいだとか、保全をしてくれなかったイルボンのせいだとか・・・

鉄道の使命は速度を出すことではなく、安全に人を運ぶことだ。速く運ぶことではない。走る棺桶を作っているのではないとの根本的な認識、そして安全にそして速く運ぶためには単にコピーしたハードウェアだけではなく、運営全体を支えるシステムも高速鉄道技術に含まれることを理解できない韓国が物作りを目指すのは到底無理だ。

最初から安値で売るために開発費をかけず、(仮にかけても開発は出来ないが)パクリだけで物作りを目指すこと自体が、物作りを目指す資格など無い。それが顕著に顕れているのが中国の例だ。

が、ちょっとその前にいつものように韓国のお約束、大統領の犯罪。

【社説】大統領家族の不正、放置すれば国が滅びる

 昌原地検が、故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の実兄、建平(ゴンピョン)氏(70)の資金管理人とみられる廃棄物処理業者の口座から300億ウォン(現在のレートで約20億円、以下同じ)余りの出所不明金を発見し、捜査に当たっている。盧武鉉政権が幕を下ろしてから4年3カ月がたったにもかかわらず、建平氏が関与した贈収賄事件は依然として収束する気配がみられない。
 
 歴代の韓国大統領でとにかく任務を全うした例は無い。初代は追放され、唯一清廉であったとされる朴正煕氏は暗殺され、それ以後の大統領は退任後訴追されているのが韓国の例だ。前大統領の脳無ヒョ~ン氏は、北のスパイともっぱらの噂であり、そのために消されたとの説が根強く残っている。まあ、私もあれが本当に自殺だ等と思わない。さまざまな疑惑をかけられ、その追及から逃れるために自殺したことになっているが、話はどんな風にでも出来る。それはさておき、

 建平氏は、弟が大統領になると金稼ぎを始めた。04年には、大宇建設の社長から再任の口利きの見返りとして3000万ウォン(約200万円)を受け取ったことが発覚し、懲役1年、執行猶予2年の判決を受けた。盧前大統領は当時「(大宇建設の社長のように)いい学校を出られた方が、田舎にいる何の取り得もない老人を訪ねて…」と、兄の肩を持った。この発言が出た日、建平氏に人事の口利きを頼んだとして名前が挙がっていた大宇建設社長が自殺した。
 
 韓国では兎に角汚職が多い。それも桁違いに多い。大統領の身内は儲かるのだ。そして何か追求されても大統領がもみ消してくれる。現在の李明博大統領は歴代に比べればかなり清廉であるとされているが、しかし、彼の側近が今大口の汚職で追及されている。

 12月の大統領選に先立ち、各政党と大統領候補は大統領の家族、親族、側近の不正を防ぐための公約を掲げ、国民の審判を受けるべきだ。大統領家族らの不正を放置すれば、国が滅びる。
 
 この病気はおそらく治らないだろう。韓国だからだ。パクる事が当たり前の国は、地位を蓄財に使っても当たり前だろう。両者は不正という意味では変わりはない。韓国の政界を観ていると、正論とか清廉などとは全くほど遠いのがよく分かる。結局、物作りにもこの出鱈目さが反映しているのではないかと、一見関係のなさそうな話を無理矢理持ってきた。
 
 しかし、これはパクリの本家本元の中国においてなおさら顕著なのだ。単なる偶然ではないだろう。

<レコチャ広場>中国は製造業王国の座を手放すのか?

米ボストン・コンサルティング・グループの最新報告によると、米国の年商100億ドル(約8000億円)以上の大手製造業企業のうち、48%が生産ラインを中国から米国に移すことを考えているという。自動車メーカー大手のフォードや総合情報システム企業のNCR、世界最大の鍵メーカーのMaster Lock、建築機械製造業のキャタピラーなどは、すでに生産ラインを米国に戻している。

この現象はアメリカだけではない。日本でも、西欧でも起きている。要するに中国で物を作るメリットが無くなったのだ。そして、この記事には大きな事実誤認がある。

米国は過去100年以上にわたって世界の製造業王国の座に君臨した。その地位を市場経済改革後わずか30年の中国が奪いとったわけだが、中国はたった3年で製造業王国の座を手放そうとしている。中国の製造業が世界一になれたのは、労働賃金の安さ、労働力の質の高さ、行政効率の高さと政府の積極的な介入、インフラ整備の充実、環境汚染に対する意識の低さによるものだ。

中国が製造大国になったことなど全くない。単に下請け組み立て大国になっただけだ。そして組み立てを請け負った国の技術を盗み、デッドコピーを作り安値で大量に売る。これでは、中国を市場として参入した外国企業もまったく当てが外れるだろう。何かを中国に作らせると、そのデッドコピーが数分の一の価格で中国中にあふれ正規の品はほとんど売れない。これでは中国を市場として考えていた製造業も撤退する。

また中国で組み立てることでコストを下げる目的で下請けに出した外国企業も、中国との合弁企業でしか参加できず、技術の開放を強制され極めて不公正な法的処置で利益をむしり取られるのに、何で中国で作らなければならないのだろうか。唯一のメリットであった安い工賃も最近はそうではなくなっている。

だからこそアメリカのみならず、他国も、製造業のほとんどが他のアジアや中南米などに製造拠点を移している。

再度言うが、中国が製造大国であったことなど無い。今後もない。

米企業の「回帰現象」を中国は反省材料としてとらえるべきだ。これからは「労働力よりも能力重視」の姿勢で教育に力を入れ、すべての起業家や創業者たちが公平に競争できる環境とルールが必要だ。(翻訳・編集/本郷)

これは中国人に対しては無理だ。次の記事にもあるが、中国人の企業目的は金儲けであり、物作りを通じての社会参加ではない。韓国にも言えるが、たとえば日本の料理屋がどんなに大きく有名になろうと、創業者は働ける間は板場に立ち自らが料理を作る。また多くの弟子に自分の技術を伝え、優秀な者に暖簾を分ける。経営者によっては、店を大きくすると自分の味が守れないと、かたくなに自分が手がけられる以上の大きな店にしない。

そして、そのような店を日本人は敬愛し、支援する。だから日本では料理屋や菓子店、漬物屋など個人の技術で成り立つ企業が数百年も続く。一方、中国や韓国では、むろん創業者は味に工夫をするのだろうが、店が繁盛してくると自分は調理せず、スタッフに任せる。また、他店の腕の良い料理人を引き抜く。

韓国料理で唯一ミシュランの二つ星を得た日本のモランボンのシェフは日本人だ。これは単に料理屋だけの話ではない。創業者が物作りで起業しても、もうかり出せば金儲けに切り替えてしまう。

これが日本と中韓の違いだろう。

創業150年以上の老舗企業は中国にわずか5社、日本に大きな後れ

韓国銀行が発表した報告書「日本企業の長寿の秘密と啓示」によると、日本には創業200年を超える企業が3146社あり、世界最多となっている。7社は1000年以上の歴史を持つ。世界最古の企業トップ3はすべて日本企業だ。東京商工研究機構のデータでも、創業100年以上の日本企業は2万1666社に上り、1975年以降に創業した会社はわずか620社しかない。創業100年以上の日本企業の89.4%は従業員300人未満の中小企業であり、多くが家族経営で、大部分は食品製造、酒蔵、薬品、伝統文化関連の経営である。

ただし、日本に長寿企業が多いのは、上記に述べた理由だけではない。日本人がそのような店を大切にするからだ。他国のように、安いからと他の店に行ったり仕入れ先を簡単に変えることをしない。一度付き合えばとにかく信用し、そこを使い続ける。そのかわり厳しい注文もするが、その企業を守る姿勢が日本人にはある。それは大きな違いではないのか。結局は信用、と言うことに尽きるのだが。

200年を超える歴史を持つ企業はヨーロッパにも多く、ドイツには837社、オランダには222社、フランスには196社存在する。しかし中国は、最古の企業は1538年創業の漬物店「六必居」、続いて1663年創業のハサミメーカー「張小泉」、漢方薬局「陳李済」と「同仁堂」、飲料「王老吉」と、150年以上の歴史を持つ老舗企業はわずか5社。中国中小企業の平均寿命はわずか2年半、グループ企業であっても7~8年と、欧米企業の平均寿命40年に遠く及ばない。

またヨーロッパにも多いとはいえ日本とは比較にならない。パリに本部を置くエノキアン協会という団体があり、まだ設立30年ほどの新しい団体だが、創業200年以上の個人経営の企業だけが加入可能で、イタリアやフランスが多いが、日本企業も5社加入しており、その中のもっとも歴史が長いのは日本企業だ。もっとも、条件に当てはまる企業が全部加入したら、ほとんどが日本企業になってしまうだろう。

これは中国韓国にも言えるが、ヨーロッパの国々の歴史が日本に比べて非常に短いと言うこともあるだろう。常に戦乱に明け暮れ取ったり取られたり滅ぼしたり滅ぼされたりでおちおち落ち着いて商売も出来なかった事情はあると思われる。さっさと金を作って、店を処分して安全なところに逃げる等が続けば、古い企業が残れることなど無い。その点、確かに日本の戦国時代は戦続きだったろうが、都市が全く消失する或いは人間が全滅するなどの規模の戦闘は無かった。

もうひとつ、庶民の意識レベルが当時から高く、そのような店を庶民が大切にしたという点もあるのではないか。むろん各地の大名などが保護した面もあるに違いない。

ヨーロッパでは、料理でも芸術でもすべて宮廷文化が元になっている。日本では武家文化、公家文化同様、町民文化や農民文化が極めて高度に発達しており、そのような意識が身分を問わず有ったことが長寿企業を守り育ててきたのではないかと思う。

まず社会に物作りを尊重する意識が無く、それを評価する目が無く安ければ偽物でも気にしない客、企業の方も、社会参加より金儲けが目的では、長寿企業も物作り企業も生まれるはずがない。それはむろん、韓国でも同じ事だ。

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国民に対する教育

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留瀬「一週間って早いですねぇ。ついさっき来たと思ったら、また日曜日ですよ」
高雄爺「時間の経過を早く感ずるのは年を取った証拠だよ。しかし、時間は待ってくれない。日本に残された時間はそんなに無いと思うよ」
留「そりゃまた急に。どうしてそう思うんですか」
高「日本を取り巻く環境はめまぐるしく変わっているのに、日本人の意識は本当にもどかしいほど変わらない。人間は慣れた環境から離れたくないから思考も変えないんだがそんなことなど言っていられないと思うよ」
留「よく分からないなぁ。もう少し具体的に話してくださいよ」

高「先日だがね、町内会に顔を出したら、こんな話を聞いたんだ。なんでも、ある飲み屋で元アメリカ軍人という人間と意気投合していろいろ話をしたそうだ。その中で印象に残ったのが、日本はその気になれば数週間で核を開発できる、H2ロケットに積んで発射すれば世界中何処でも攻撃できる。日本の技術力はそのまま核抑止力になっていると言うんだ。途上国が無理をして核を持ってもその実力から本当に効果があるかどうか疑わしいが、日本は核を持っていなくても、すぐに作れる技術力は確実にあるので途上国よりも抑止力になると言う話だね」
留「なるほど、それは聞いたことがありますよ。戦争だっていきなり始まる訳じゃない、次第に緊張が高まって、協議がまとまらなくなったら戦争になる。だから、緊張が高まって来てから核を作る時間は十分にある、だから、実際に核を持たなくても良いという理論ですね」
高「まあ、そうだね。しかし、それは全くの間違いだ。危険だよ」
留「そうなんですか」
高「いくら日本に技術があっても粘土細工じゃあるまいし、核が数週間で作れるわけがない。まず本当に確実な核爆弾ならウランの濃縮から始めなくてはならないが、そんなに簡単にはいかない。プルトニウム爆弾も可能だろうが、確実性が今ひとつだ。またH2ロケットも数週間で用意できる物ではない。

どんなに大急ぎで作っても半年はかかるよ。まあ、ロケットは、あんな大型ロケットを使う必要はない。当座はH2ロケットの個体ブースターロケットや、観測ロケットを転用すれば比較的早くできるだろう。誘導管制の難があるが、まあそれはなんとかなると思う。

ICBMならイプシロンロケットでよい。が、日本はICBMの打ち上げ基地を国内に作れず、どうしても潜水艦から発射しなくてはならない。そうすると、一からミサイルも開発するわけで、半年だって無理だろう。

急場しのぎでどこかの地下から打ち上げるミサイルを奇跡的に大至急作ったって半年でなんとかなるかも知れないが、まあ、それでも確実な核抑止力ではない。

したがって、作れると言うだけではほとんど意味がないんだ」
留「でも、実際戦争になるまで緊張が高まるのに2年や3年でかかるでしょう」
高「今までの戦争がそんなに時間がかかっているかい。かつて中国とソ連は友好国だった。56年辺りから対立はしていたがね、はっきり対立するようになったのは60年頃だろう。それでも戦争をするまでの関係ではなかった。しかし、62年に中印国境紛争が起きると、ソ連はインドに武器を送るなど支援した。いわば代理戦争だよ。

ベトナム戦争も、むろん最初は南北ベトナムの内戦から始まったが、双方にアメリカや中ソが荷担し、結局アメリカは直接参戦するようになった。そのきっかけは北爆だが、その原因とされるトンキン湾事件はアメリカの謀略だったことが後に明らかになっている。つまり、戦争とはいきなり始まる。それも一方的に、どんな理屈を付けても始まる。

特にアメリカの一方的な攻撃から始まった湾岸戦争やアフガン戦争など、アメリカがある日いきなり決めて攻撃に入った。半年もかかっていない。単に政府の支持率を上げるためだし、それがアメリカの常套手段だ」

今日本が心配しなければならないのは、中ロの暴発だよ。別に日本に原因が無くても、彼らは政府の存続のために日頃から日本を敵視しているが、日本がどう考えていようと一方的に戦争を仕掛けられる可能性はある。そして、日本が核武装をする前に全面降伏を受け容れさせてしまえば、アメリカと言えども手は出せないと考えても不思議じゃないね」
留「怖いことを平然と言わないでくださいよ」
高「あくまで可能性だ。何年もかかって関係が険悪になり戦争になるケースはむしろ少ない。戦力に圧倒的な差があるときは、強い方が一方的に好きな時期に戦争を始めるケースが多いんだ。事実だから仕方がない。険悪になってから核開発をして間に合うもんか。中ロがそれを待っている理由など無いよ」
留「ええっ?そんな、大変じゃないですか」
高「だから時間がないんだ」

留「どうして日本の核開発技術が抑止力になるなんて話が広まったんでしょうね」
高「人間てのは不安を紛らわせる理屈があるとそれが不合理でも信じ込みたいんだ。それに日本人は日本の高い技術を自負しているし、そのような話を信じ込む傾向が強いね。非核論者が考え出した実に巧妙な理屈だよ」
留「じゃあ、そんなことを言う連中は嘘で非核武装を広めようとしているんですか」
高「いや、実際に理解してそれを非核論に利用しているのはごく一部だろう。大半はそれを信じているだけだ」
留「あぶないなぁ。騙されてましたよ。でもそんな、一方的に日本が中国やロシアに戦争を仕掛けられることって有るんですか」
高「無いとは言えないと言っているんだ。あのような国では時に制御が出来なくなる。そんなとき戦争で国内をまとめるのはアメリカが良くやることじゃないか。どうして中ロはやらないと安心できるのかね」
留「ひぇぇ・・・でも、今はそれほど中国やロシアと険悪な訳じゃないでしょ」
高「まあね、日本側にはそんなつもりはないだろうな。なにしろ東アジア共同体等という戯言が出るくらいだ。しかし、彼らの都合で日本は好きなときに敵国になる。実際に彼らはかなり露骨に日本を恫喝しているよ」
留「そうなんですか?」
高「つい最近だが、ロシアの軍関係者が、その気になれば日本を20分で消滅させられると言ったのを覚えているだろう。爆撃機で日本の周りを周回したり、北方領土に中国企業を呼び込んだりしている」
留「覚えてますよ。でもあれは本気じゃないでしょ」
高「まあ、どうだろうね。ロシアは今大変だ。反プーチンデモがかつて無いほど繰り広げられている。また地方、特に極東方面の有力知事達が相次いで汚職で摘発されロシアが極東に目を注いでいるとも言われている。経済は思わしくない。かつては資源で金が入ってきていたが、最近は世界的な需要の落ち込みなどでそれも思わしくない。しかし、ヨーロッパ側はかつてチェチェンやリトワニアなど旧ソ連邦の国に対しごり押しをして相当非難を浴びた。しかし、極東には国防能力のまるでない日本が、どうとでもしてくれとばかりに存在している。なんやかんやでかなりロシア内部にガタが来ていて引き締めに躍起となって居るんだ。

対日発言もずいぶん過激なものが増えてきた。たとえば、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して終戦一週間前に参戦し日本をいきなり攻撃したのも日本がファシストに荷担したからだとか、日露戦争で負けた報復だと言っている。そんなロシアをどうして信用できるのかな」
留「うわぁ・・当然中国も?」
高「そうだよ。こんな記事がある」
留「はい、赤文字は引用ですね」

ウイグル会議で中国大使が議員100人に抗議書簡

2012年05月18日21時09分

 古屋氏は、書簡が世界ウイグル会議を「反中国組織」と決めつけ、亡命ウイグル人組織を束ねる同会議のラビア・カーディル議長と接触しないよう求めていることを「脅迫状ともいうべき文章だ」と非難。書簡を受け取った自民党有志46人は18日、「日本への内政干渉だ」とする抗議文を程氏に送った。
 
高「チベット問題と並んでウィグル問題は今や中国にとって命取りになりかねない弱点になっている。かつて、力によって征服するのは正当な行為であった時代が確かに世界にはあった。が、それは100年ほど前に終わっている。しかし、中国は今もそれを続けている。世界が敵意を持つのは当然だろう。だから、中国は必死になってそれが力による征服ではなく、侵略でもなくあくまで内政問題であり、ウィグル亡命政府やチベットの抵抗は中国を敵視するテロリストだとの主張を繰り返している。世界が、特に日本がウィグル亡命政府を認めるかのような行為をするのが反中国的行為だというわけだ」
留「かつてソ連もそんなことを言ってましたね。一方的に侵略しながら海外からの批判は内政干渉だと退けていました」
高「だが、今回中国が恫喝紛いの警告書を日本の国会議員に送ったのは明かな日本に対する内政干渉であり、以前の政府なら恐れ入ったかも知れないが今は国民が見ている。とうてい腰抜け議員でもそれに反発しなければならない。その日本国内の国民感情の変化をまだ、中国は実感できないではないかな」」

櫻井よしこ 中国大使からの出鱈目な偽りだらけの警告の手紙

 中国がなりふり構わず、わが国に圧力をかけている。この辺で日本に中国のこわさを思い知らせておかなければならないと決意したかのようでさえある。

留「で、日本が怖がると思っているんでしょうか。」
高「思っていると思うよ。また実際に怖がる奴らもいるだろうね。正直言うと、あたしも怖いよ」
留「怖いですか?こけおどしでしょう」
高「中国の理性のたがが外れるのが怖いのだ。こけおどしのつもりでもそれが本当になりかねない状態が中国にはある」

 センゲ首相の来日および日本の国会議員らとの会合を阻止できなかった中国政府は、世界ウイグル会議の東京開催に先立って「日本政府がこれを認めれば、それは中国の安定と安全、利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」という、脅しととれる警告の手紙を多くの国会議員に届けていた。

留「なるほど、これは明確な脅しですね。日本の安全を脅かすのは中国だから、日本が中国に逆らえば日本に軍事行動を起こすぞ、と言っているわけでしょう」
高「うん。先にフィリピンに対し、剣を抜かせるなと言ったのと同じ言い方だ。もし戦争になっても責任は日本にあると言うことだな」
留「で、どうなるでしょうね」
高「体制がぐらついているから、彼らがそう思わなくても暴発の危険性はあるんじゃないのか。狂犬が、近づいたら噛みつくぞと言っているのだ。それに近づくのは馬鹿だ。狂犬に噛みついてはならないと説教をしても意味がない。狂犬は力で捕らえて檻に入れるか薬殺処分しかない。中国はその段階に来ている」

 一国の大使がこんな出鱈目の偽りばかり、文書にして配布してよいのか、中国のイメージはますます悪化するではないかと、他人事ながら考えてしまう。程大使の偽りはそれこそ、「偏見のない人ならだれでも」すぐに見抜くことができるだろう。中国共産党の統治下でチベットが史上最良の時期にあるのなら、なぜ、いまも、若いチベットの僧侶らは焼身自殺を続けるのか。程大使よ、答えてほしい
 
留「じゃあ、櫻井さんが中国に理論的に応えろと言っても意味がないわけですね」
高「無いよ。狂犬に噛みつくのは人倫にもとると言ってもしょうがない。狂犬がいよいよ手が付けられなくなったと解釈してそれに対する対処をするしかない」
留「核武装ですか。でもそれじゃもう間に合わないんじゃないですか」
高「まして、核武装論議さえ出来ないんじゃそうだね。日本人の96%が核武装論議くらいはすべきだと言っている。過半数が核武装支持だと言われているのにね」

日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が96%

2010.12.16 18:51

「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。

留「あ、これは以前読んだ記憶があります」
高「そうだよ。日本人は核アレルギーでほとんどが核武装に対して拒否反応を示しているというのは、非核論者の嘘なんだ」
留「せめて論議だけでもしなくては」
高「例えば私が信用していない橋下大阪市長も核武装論者だが、政治に関わると口をつぐんでしまっている。また小沢氏も本来核武装論者だ。が、今はそれには触れない。政治家で真っ向から核武装を主張しているのは石原都知事くらいのものだね」
留「いえね、ネットでいろいろ見てみると、日本の核武装は危険だ、何にもならない、北朝鮮と同じになるなんてブログが結構あるんですよ」
高「馬鹿らしい。それについてはブログ主がすでに散々否定している」
留「あ、知ってます。エントリーの核抑止力以外の選択ですね」
高「まああれに尽きると思うよ」
留「でも、本格的な核抑止力は核ミサイル搭載の原子力潜水艦の保有だとすれば、今から中国の暴発に間に合わないでしょうね」
高「無理だろうね。短くて3年、まあ普通に考えて5,6年は最短かかるだろうね。でも、そのつなぎならもう少し早くできる」
留「そうなんですか」
高「とにかく六ヶ所村の処理施設で、一番早くて確実なのは原発用のウランを核爆弾用に濃縮することだろうが、あるいはプルトニウム爆弾でも可能だろう。そのどちらがよいかは私には分からない、が、どちらも可能だ」
留「でも運搬手段は?」
高「とりあえずは観測ロケットかな。日本の最新型の観測ロケットSS-520は個体2段式でミサイルとしての性能は充分あるとされている。小型衛星を打ち上げられるくらいだから、理屈では世界中が射程に入る。がむろんミサイル用に作られている訳じゃないし、核弾頭は衛星よりもかなり重いからそのまま同じに使える訳じゃないが、十分に核弾頭ミサイルとして仮想敵国をカバーする能力はあると思う。ただ、その改良がどの程度必要なのかはわからない。3段式にすればもっと運搬能力も上がるしね、まず数ヶ月で必要な数はそろえられると思うよ」
留「でも打ち上げ場所がないんでしょ」
高「日本国内に作るしかないが、先制攻撃でつぶされたらどうにもならない。だから、あくまで核ミサイルの探知を確実に行い、それが確認された時点で着弾前に発射するしかないね。今の時代、こっそりと発射基地を作るなど到底無理だ。十基位作ればそれなりの初期の抑止力にはなるんじゃないかな。アメリカから借りるとか買うなどとするよりはよほど確実だ。なにしろアメリカの核の傘など役に立たないと、アメリカ側から何度も言われているのだ。発射コードも含めてアメリカが提供してくれるわけがない」
留「それでも潜水艦発射型ミサイルが要りますか?」
高「より確実にMADを成立させるには要るね。むろん、観測ロケットじゃ潜水艦からの発射は無理だから専用ミサイルの開発、それ以前に原潜の開発が必要だが、それにどうしたって数年はかかるよ」
留「ICBMは?」
高「イプシロンロケットを使えば可能だろう。が、必要ないね。日本の仮想敵国はあくまで中ロだ。ただ、モスクワまでの距離は日本から7000キロ以上有るから、北極海から忍び寄るなどを考えなくては。なかなか直接ミサイルで攻撃するのは難しいが、日本の技術なら解決すると思うよ。ロシアに対してはどうしてもヨーロッパ側を攻撃できなければならないからね。北京だと2000キロちょっとだ。それほど難しくはないし、人口密集地は東海岸に集中しているからまあ距離的には問題はない」

留「ところで台湾の李登輝氏が日本にとって台湾は生命線だと言ってますね」

「台湾は日本の生命線、中国には渡したくないだろう」、李登輝氏インタビュー―台湾


また、「日本人は台湾が中国に持っていかれるのではないかと心配している。日本の与那国島からは台湾が肉眼で見える。日本にとって、台湾は日本の生命線である」と指摘。「台湾人の精神の中で、最も重要なのは“懸命さ”である。その精神がなければ、台湾の民主化は成し遂げられなかった。私が総統だった時、台湾人にはその精神が宿っていた」と苦言を呈した。

高「うん、これは当然だ。だから、今沖縄がおかしくなっているのは、台湾に対する備えを殺ぐために中国の工作だと言われているのも無理はないね。実際沖縄の民意は決して沖縄タイムズなどが伝えるような左翼的な物ではなく、基地問題も従来の政府との合意案で良いという人が大半だ。左翼が大勢押し掛けておかしくしている。また中国は沖縄も中国領だと言い始めているし、それに同調する輩も日本国内にいるようだ。あくまで台湾に日米が手の届かないようにする意図が見え透いている」
留「確かにねぇ。沖縄に犠牲を強いているのは許せないと言う人が居ますが、沖縄があそこにある以上沖縄の代わりを北海道が果たすわけには行かないし、北海道のロシアに対する備えを沖縄が肩代わりできないでしょう。それを無視して沖縄を犠牲にといっても仕方がないと思うんですが」
高「まあ、何故沖縄なのかと言う理屈さえ理解できない馬鹿共が騒ぐ。その筆頭がクルクルキジルシ鳩だ」

留「あ、そう言えばこんな事も起きてますよ。北朝鮮が中国の漁船を拿捕して身代金を要求しているとか」


「拿捕ではなく拉致」世論は沸騰、中国政府は沈黙


■沈黙する中朝政府

 事件発生から10日がたっても、北朝鮮のどの機関が中国漁船を連れ去ったのかさえ不明のままだ。中国外務省や遼寧省の国境警備隊などの説明は歯切れが悪く、「北朝鮮と緊密に意思疎通を行い、円満な解決を目指している」と言うばかりだ。北朝鮮は公式な反応を一切示していない。中国紙・環球時報によると、北京の北朝鮮大使館は「我々もインターネットで事件を知った」と語ったという。

 
留「不思議ですねぇ。どうして中国政府は黙ってるんでしょう」
高「別に何もしていない訳じゃなく水面下で北朝鮮と協議はしているだろうね。でも、多分進展していないのではないかな。金正恩が単なる軍部の傀儡であって、彼に軍をまとめる能力など無い。一方先のミサイルの件や核実験の件などで、中国も北朝鮮に対する態度を変えている。北朝鮮の軍が勝手に中国に噛みついたと言うことなのなら、北朝鮮でもどうにもならないのかも知れない。中国にしたところで、金正恩との話し合いなど最初から無意味だと思っているだろうから、それなりのしかるべき人物と交渉していると思うのだが」
留「しかしそんなことをすれば北朝鮮にとって唯一の保護者中国さえ失いかねず、命取りじゃないですか」
高「食料支援も途絶え経済は破たんし、中国は核実験では非難に回った。もう北朝鮮には打つ手がない」
留「つまり暴発ですか」
高「そうなんじゃないか」
留「じゃあ、中国にもロシアにも起き得ると」
高「その通りだ。最終的は政府が軍をコントロールできなくなり、暴発する」

 その後は、違法操業漁船に対する通常の国家間処理ではなく、まるでソマリアの海賊に拉致された船舶、船員を救出するための交渉と同様の過程をたどった。

 北朝鮮は拿捕直後の9日、漁船の船主に衛星電話をかけ、1隻当たり40万元(約499万円)の身代金の支払いを要求した。その3日後の12日には30万元(約374万円)に要求額が下がった。中国の中央人民ラジオは17日、「1隻当たり90万元(約1123万円)、総額270万元(約3369万円)を支払わなければ、船を処分し、乗組員を殺害すると脅迫されている」と報じた。

このため、一部メディアは「北朝鮮の軍・警察の一部と中国国内の暴力団が共謀し、事件を起こしたのではないか」という観測も出ている。


留「確かにこれは今までの北朝鮮の犯罪とはまた別ですね。ラングーンテロも、韓国機爆破も偽札も覚醒剤も中国は黙認していたのは、きっと北朝鮮から甘い汁が吸えたからだと思ってました。今回は中国が標的ですよ」
高「だからといって中国が甘い汁を吸っていないとは言い切れない」
留「ええっ、まさか」
高「中共自体が犯罪者集団だ。国際社会のまさかなんか通用しないよ」
留「でも政治家は動かない。そんなことを言っていては当選できないからでしょうね」
高「だからこそ、国民の意識を変えなくちゃならないのだ。政府には国民に実情を知らせる意思がない。そんなことをすれば今までの弱腰を疲れて政府がなおさら信用されなくなる。所詮、国民に指示されてなんぼの政府だからね」
留「だから政治家に変化を期待するんじゃなくて、国民が意識改革をし政治家を変える必要があるというのが高雄爺さんの持論なんでしょ」
高「そうだよ。まあここのブログ主がいろいろ主張しているのもその点ではわかる。ゴマメの歯ぎしりかも知れないが、それでも何もしていないときよりは確実に同調者が増えていると思うよ。まず日本の敵は誰か、どうして敵なのか、どの様な敵なのかから理解しなければ」
留「だから暴発に備えなくちゃならないと言うわけですね。あ、女房からメールだ。

まさか」
高「どうかしたかい」
留「掃除をしていてあたしのへそくりを見つけたそうです。それであたらしいブラウスを買って、今日はおいしいすき焼きだから早く帰っておいでって・・」
高「可愛いじゃないか。暴発しないでちゃんとすき焼きを用意しているなんて」
留「あたしの備えが甘かったんです。反省しなくちゃ」


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週末の雑談

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いろいろと書こうと思いながら、つい書き漏らした小ネタを採り上げてみたい。

赤文字は引用

自民、維新にらみ合いで…尖閣の政府購入決議案を否決 大阪市議会

 自民市議団の決議案は、政府による尖閣諸島の購入を希望する一方、石原慎太郎東京都知事の都による購入宣言についても「わが国の実効支配の事実を積み重ねる努力を怠っていた政府関係者の目を覚ます一石となった」と評価。維新市議団はこれに対し、「国が尖閣諸島を購入するのは現実的ではない」として反対した。
 
 これについては、私は維新の会の姿勢をおかしいのではないかと思う。本来、国がだらしないから尖閣列島に対し中国が日本に対して駐在中国大使を通じて脅迫とも言える警告を発している。それに対処するのは本来国であろうが今まで腰が退けていたから石原知事が都で買うと言いだし、それに対し多くの国民が賛同して寄付をした。購入額は公表されていないが、おそらく寄付金だけで購入資金が出来るだろうと言われている。
 
 その動きに対し藤村官房長官は国で購入することもあり得るなどとまた国民の顔色を見て言いだしたが、国が所有者から借りてやっていることは日本人の立入禁止であり、結局は中国のご機嫌を損ねない意識しかない。
 
 本来個人では対処できない外交問題に絡む事は国が行うべき事だ。したがって、大阪市で自民が本来国が尖閣を購入し、開発すべきだとするのを例によって公明が反対し、維新の会が反対した。もっとも維新の会は、本来は国が購入すべきだと言っていたし、また石原都知事の購入には賛意を示しているのだから、尖閣列島に対して消極的で良いというのではないだろうが、それでも国がすべきではないとの公明の主張に同調したのは解せない。結局は同じ穴の狢ではないのか。
 
 次の記事は狢どころか泥棒狐の話。

田麗玉議員、「日本はない」盗作損害賠償訴訟で敗訴=韓国

2012年05月19日10時44分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「国民の考え」の田麗玉(チョン・ヨオク)議員が著書『日本はない』の盗作疑惑を提起したオーマイニュースのオ・ヨンホ代表ら5人を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、最高裁は原告敗訴判決をした原審を確定したと18日、明らかにした。

この人物は件の本を全くの盗作で発表し、その本がベストセラーになったことで国会議員になった。まさに韓国人の典型であるパクリをやった泥棒だが、現著作者から訴えられ、それで負け、そのことを採り上げたメディアを名誉毀損で訴えたというあきれ果てた人物だ。日本にもあきれ果てた国会議員は多くいるが、このチョン氏は典型的韓国人としてあきれ果てる。

まあ、こんな馬鹿な本を出し、それに喝采を送って盗作であろうと無かろうとその人物を国会議員にした韓国という国自体がこんなレベルの国だ。そのレベルを示すもうひとつの例が、日韓軍事機密協定を土壇場になって取りやめた韓国のみっともなさがある。

日韓防衛2協定、先送り…対北連携に冷や水

 日本と韓国の防衛協力に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と「物品役務相互提供協定(ACSA)」の2協定は、当初目指していた月内締結に韓国側が難色を示し、事実上、先送りが決まった。
 
 そもそも、こんな協約を結ぼうとして民主政権の馬鹿さ加減にあきれ果てるが、一度協約を結ぼうと正式に約束し、そのための来日を約束していた韓国が、自国内での反対で急遽それを取りやめた。こんな国がどの様な協約を結ぼうと守ると期待する方がおかしいだろう。仮に協約を結んで、いざ戦争になったとき、韓国国内で日本に協力するのは駄目だと誰かが言いだし、協約を守らないと何故考えないのか。日韓の約束事など、国内世論でどうにでもなるのが韓国だ。一人前の国ではないのだ。なぜ嘘つきとこんな危険で微妙な協約を結ぼうとするのか。民主党の馬鹿さ加減が浮き彫りになった。韓国の嘘つき振りは今更浮き彫りになどならない。最初からそうだからだ。
 
 ところで、米国が世界では嫌われているというのは、米国のダブルスタンダードや自己中、アメリカの価値観で正邪を決める姿勢などが原因だが、まさにそれを思い起こさせる報道があった。

イスラム教徒攻撃は容認され得る 米軍参謀大学が講義

【ワシントン共同】米統合軍参謀大学(バージニア州)で、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが17日までに明らかになった。「前例」として第2次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツ・ドレスデンの空襲を挙げた。

この米統合軍参謀大学とは具体的にどんな大学なのかはよく分からないが、すくなくともアメリカ軍の参謀、つまり戦争遂行計画に関係があるだろうし、そのための要員を教育する機関ではないかと思われる。つまり、飲み屋で酔っぱらいが口にする与太話ではないのだ。

このような施設でこのような発言がされていたことは、アメリカに本質を示している。

統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。

とうぜん表向きはこのような声明を出すだろうが、それがアメリカの本音ではないことはすでに湾岸戦争やアフガン戦争で何をしたかを見ればよく分かるのではないのか。アメリカの正義のためには無辜の民を殺すこともかまわないと言っており、そしてそれをそのまま実行しているのだ。

以前にも書いたが、戦争で一般市民を虐殺することは目的ではないと言われ、実際それが露見すると非難されるが、実際は一般市民を大量虐殺することは最終目的ではないにしろ戦争に勝つと言う目的遂行のための有効な手段なのだ。要するに敵国の厭戦気分を高める最も効果的なプロパガンダになるからだ。東京大空襲や原爆がこの講義の内容通り、一般市民を虐殺することだけが目的の作戦だったことはその後アメリカがどの様な正当化をしようと絶対に認めてはならない事実だ。そして、アメリカは本音でそれを教育の一環に入れているわけだ。

一般のイスラム教徒への無差別攻撃容認 米軍大学、原爆が「前例」と講義

 米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。(共同)
 
 その講義の中身がもうすこし詳しく説明されているのが上記だが、テロと戦争とは別物であり、テロリストの手法を正当化していることに他ならない。つまり、アメリカは、自国の正義を貫くためにはどの様なことも許されるという、イスラム教のジハードと同じ思考を持っているわけだ。アメリカという国の本質を良く知らしめるニュースだ。単に、一教官(かどうかは報道されていない。一人の教官なのか、或いは参謀大学の講義がそうなのかだが、おそらく後者だ)

さて、私にはどうにも腑に落ちない法令が成立した。

電力小売り、全面自由化で一致 経産省委

2012年5月18日 22時22分

 電力制度改革を議論する経済産業省の専門委員会は18日の会合で、電力の小売り事業を全面自由化することで大筋一致した。電力10社の地域独占になっている家庭向け小売り事業に新規参入を認める。家庭向け料金も完全に自由化する方向で合意した。

 再生エネルギー法との整合性はどうなるのだろう?電力会社は強制的に電力を買い取らされるなら、自由化にならないはずだが。それとも、既存の電力会社だけに買い取らせるのではなく、新規の電力会社にも買い取らせるのか。とすれば、それぞれの電力会社が共通した仕様の電気を供給するために非常に不揃いな個人の発電による電力をきちんと整えたり蓄電する施設をバラバラに作らなければならず、壮大な無駄が生ずるのではないか。

寡占化が進んで価格が一方的に上げられるときは制限するつもりか。それでは完全自由化とは言えない。これは、公共性の高い事業を自由化する際にいつでも議論されることなのだが、巨大な事業者が値引き競争を主導すれば特に新規加入事業者はいずれ撤退することになる。そして、他社が撤退した後で寡占業者は思う存分値段を上げられる。自由競争とはそう言うことではないのか。この時点で政府が電力料金に制限をかけるとすれば自由競争ではない。

政府が干渉するのは産業の自由化に逆行すると経済専門家は言うかも知れないが、公共性の極めて高い事業は必ず政府による管理が必要となる。なぜ従来そうだったのかはそれだけの理由がある。

水道が自由化されたらどうなるかはフィリピンの例がある。電気が自由化されたらどうなるかはアメリカに例がある。アメリカは軍事まで民間に軍事会社があるが、彼らが海外で何をしているかをすこしでも知れば、国が行うべき事を民間が行うことにどれだけの危険があるかよく分かる。途上国では警察が機能せず私兵が治安を司る。多くは私兵が住民を支配しているのだが、公共性の高い事業はこれに似ている。絶対的な独占企業が市場を支配すればどうなるかということだ。

完全自由化とは、絶対的な独占企業の存在も自由だと言うことではないのか。

ところで、韓国ネタがもうひとつあった。

KTX:韓国の次世代車両、仏中日とスピード競争

 世界の高速鉄道のスピード競争は、ドイツが1988年、日本が96年に時速400キロの壁を破った後、停滞状態にあったが、07年にフランスが時速500キロを超えたことで再び火が付いた。10年12月に時速486キロでの走行に成功した中国は、それからわずか1年後、時速500キロ級の試製車両を開発したと発表した。
 
 スポーツなら速さを競うのは結構だが、鉄道の最も重視されなければならないのは安全性だ。いたずらに速度競争をしてもそれが技術の高さを証明するわけではない。日本の新幹線は1964年開業から今年で48年目になる。まさに半世紀近い歴史があるが、乗客乗員の人身事故を起こしたことがない。しかし海外の高速鉄道はすでに大きな人身事故を起こしているし中国などはその隠蔽までしている。
 
 中国が追いついたと言うが、安全性を全く無視し、作った技術者が怖くて乗れないと言う代物だ。最近は営業速度を少し落として運転せざるを得なくなっている。いくらパクリ技術でそっくりさんを作って、モーターだけ大きくして走らせれば記録はいくらでも伸びるだろう。が、安全性の競争は彼らは絶対に参加しない。
 
 ジェットエンジンでも付ければ7,800Km/Hrの記録も出そうだ。車輪走行では大体500Km/Hrが限界だそうでそれ以上は車輪が空回りするという。が、ジェットエンジンなら関係はない。(そう言えば昔アメリカ映画にこんなのがあったと記憶している)
 
 当然日本の車両もやれば出来るだろうが、やることに意味がないからそんなことをしない。今日本で一番早いのはN700系で、最大速度は試験運転だが440Km/Hr以上を出している。営業設計速度は320Km/Hrだが、実際は最速300Km/Hrで営業している。もちろん、安全第一だからだ。ちなみに設計限界速度では380Km/Hrだそうだ。
 
 高速鉄道の速度とはこのような物であり、サーカスの曲芸ではない。フランスの記録も日本を意識したデモンストレーションであり、下り坂を利用した速度でしかないから、車両の性能は関係がない。
 
 またフランスはほとんど平地であり高速鉄道はほぼ直線で走ることが出来るが、日本の新幹線は曲線が多く、高速走行では遠心力による横ズレが発生するのでそれも速度制限が厳しい理由だ。
 
 車両の大きさ自体がちがう。フランスの車両は本当に小さい。日本の新幹線のようなゆったりとした片側6人がけのような広い車両ではない。世界で二番目に開業したが、とうてい新幹線の技術には及ばない。そのフランスの技術を採用したのがケンチャナヨ高速鉄道だが、速度記録でホルホルしているのを見ると馬鹿にしたくなる。枕木一つ満足に作れないのに見栄だけで速度を出しても安全性は何処に置いてきたのか。一時期は一週間に何回も不具合が生じて運転休止に追い込まれた技術で、フランスにそっぽを向かれ、あろう事か後足で砂をかけた日本に技術支援を要求してきて断られている。

 04年にフランスの技術を導入し時速300キロ台に突入した韓国は、それから8年で独自の技術により世界第4位の水準に達した。洪淳晩(ホン・スンマン)鉄道技術研究院長は「今後、持続的に速度を引き上げ、秋ごろには完成車両でも時速430キロを達成できるようにしたい」と語った。また研究院は、3年以内に時速500キロ級の高速鉄道技術を開発する意向も表明した。
 
 独自の技術だそうだ。フランスの技術の土台に上にいろいろ乗っけただけで独自技術になる。すばらしい発想だ。なるほど、なんでもかんでも外国からパクリ、特に日本からぱくった物を独自文化だという癖はここでも発揮されている。
 

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軍事力2

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本題に入る前に。本日未明、日本のH2Aロケットで日本の衛星「しずく」初め三基と韓国のアリラン3号衛星が打ち上げられ、成功した。これは日本のロケットで海外からの依託を受けた最初の打ち上げであり、これが成功したことは大きい。

H2Aロケットは打ち上げ実績で成功率を95%以上にしたが、これは世界でもロケット成功率で完成レベルだ。ただ、この数字は極めて成功率が高いことを示している。例えばロシアのプロトンロケットなどは商業打ち上げでは100回の打ち上げ実績があり、97回成功しているのだが、その失敗例はロシアのみならずヨーロッパのアリアンロケットでもアメリカのサターンロケットでもとにかく初期に失敗が集中している。日本の打ち上げ実績21回は、他国の実績に比べればほんの初期段階だが、この初期段階で成功率を95%以上にしたのは大変な技術力と言える。おなじ95%でも何処が違うのかを理解すべきだ。

それと、日本のロケットのレベルはかくの通り高いが、この初期のたった20回の打ち上げで改良を進め打ち上げコストを大幅に落としている。これもまた凄いことであり、今回韓国が打ち上げを日本に任せたのも、日本を信頼してではない。安いからだ。何度も衛星の完成が遅れて打ち上げを待たされたりし、Kの法則発動の嫌な予感がしていたが、まず一安心だ。今後アジア各国が衛星を多数打ち上げる。ヨーロッパやロシアなどに負けずにどんどん受注してもらいたい物だ。

昨日のエントリー軍事力は、結論として日本は核武装による抑止力を持たなければならない、終わり、と言うことになってしまったが、それでは高雄爺さんと変わらない。もうすこし掘り下げてみようと、急遽続編を書くことにした。

さて、日本の明確な仮想敵国は中ロ、朝鮮半島である。が、実際の軍事的脅威は中ロだろう。北朝鮮の核がどれほどの物かは明かではないが、今ここに書こうとしているのは核を使用する以前の軍事力に限ることにした。核が出てしまえば実質それで全部終わりなのだ。

したがって、限定的な通常兵器による戦争ということになるが、実際はその可能性はかなり低いと思われる。つまり、通常兵器の出番は無い、あるいは無いに越したことはない、と言うことであって、使わないために持つ物であるのは核兵器と同じと考えて良い。ただ、日本が使わないつもりでも相手に仕掛けられたらどうするのか、との前提は常に持っていなければならないから、使わないことが最良ではあるが使えば最高の能力を果たす物でなければならないのだ。

そもそも中ロとの限定戦争はないのかと言えば可能性は低いが無いと断定することは出来ないと言うことでしかない。可能性が低いからいい加減な軍備で良いだろう、張りぼてでも新粉細工でも良いだろうとは言えないわけだ。

したがって、ここでは限定戦争のための日本に必要な軍備を考える。

最初に考えておかなければならないのは、適切な軍備ということだ。ただし、あくまで核の抑止力を背景に構築する軍備と言うことであり、今の自衛隊ではアメリカのバックアップがなければ防衛力にはならず、つまり他国頼みではなく、核抑止力を背景にした防衛力でなければ意味を為さない。

その上で軍拡競争に巻き込まれて負ける可能性は無いのかとの懸念がある。現実にソビエトは際限のない軍拡競争に引きずり込まれ経済が疲弊したことが崩壊につながった。今中国も、とどまれないほど軍拡が進み、経済が落ち込んでいるにも拘わらず軍事費の伸びは落ちない。これの何が問題かと言えば、労働力の中心を為すべき大勢の人間が軍事に取られ、生産力が落ちて居ることが大きい。民間に投資すべき金が軍備に回るため、人材と資金難から民生品の技術開発が阻害される。

尤も、この点についてはかつてのソ連も中国も企業が国営中心であり競争が無く、ノルマさえ達成すれば良かったことから製品の品質向上には全く関心がなかった。国民も商品を選択する自由がなかったので民生品の品質が上がるはずがない。

もちろん、今のロシアはかつてよりは企業の競争力があるはずだが、知っての通り大企業はほとんど国営化されており、政府の人間が必ず幹部に収まるような形になっているので、形態としてはソ連時代に戻っている。

中国も似たような物で、未だに世界規準からはほど遠い不良品を山積みさせながら作っているため、物余りの状態なのにインフレという通常の理論では起きない事が起きている。すなわち、国民が不良品である国産品ではなく、安く抑えられている元で買う高い輸入品を買いたがるからだ。物あまりだからデフレになるとの思いこみは、日本のデフレがそうではないことも併せて考え直す必要がある。日本ではデフレ対策が大切だ、円高が元凶だと騒ぐ経済専門家が居る、そして政府はそれに踊らされて右往左往しているが極めて危険だと言える。

それはさておき、軍備が大型化すると工業生産性が落ちるのは、アメリカに顕著な例がある。アメリカは競争社会であり、技術大国だが、近年新型兵器の開発が思うに任せないなどどうも表看板の兵器産業、航空産業などでも工業技術力が落ちている。オバマ大統領が物作りこそ国の基礎だとことあるごとに主張しているのはその通りだが、それこそ、アメリカが明確に工業先進国から滑り落ちつつあることを示していないか。アップルの成功が大きく目を引いているが、要するにアップルは物作りを止め、コンテンツで成功している。今のヒット製品の中身はほとんどが他国製なのだ。これはアメリカの今の姿を象徴しており、富の創造の唯一の手段を他国に依存するようになっては、アメリカの回復も難しい。

結局、ソ連も中国も軍拡競争に巻き込まれ経済が疲弊しているわけで、更に両国の問題は、軍事力以外世界に存在を示せないため、喩え経済が停滞しても軍事費を減らすことが出来ないこと、また国家の存在自体が軍事力を背景にしているため、軍事費の多くが、高級軍人の懐を潤すために使われていることが無駄な軍事費の実態を為している。

更に言うなら、軍事は生産を伴わないと言う面がある。が、生産を守る面が大きいので軍事費が全く生産に結びつかないと言うことではない。それらをふまえ日本が軍拡競争で疲弊しないかという問題については、それはないと断言できる。

日本では核抑止力を一旦持てばそれを維持するだけで良く別に中ロと規模を張り合う必要はない。日本が持つ核抑止力は最終的に相互確証破壊が成り立てばよいのであり、今の技術ではすぐに飽和状態になる。それ以上の核抑止力の増強は要らない。

通常兵器についても、日本は軍事力だけで存在感を示しているわけではなく、世界中に友邦があり、好ましい影響を与えると見なされている以上、軍備を他国に対する威嚇に使う理由など無い。すなわち、必要且つ十分な規模で足りるわけで、現在の防衛予算とそれほど変わらない規模を維持すればよい。

また、日本は極めて高い技術を持っているので、確かに兵器は高いかも知れないが少数で足りる。量産効果が生じないのが悩みの種だが、国内に軍需産業を作ることを考えれば、そして武器輸出を積極的にするなら、充分他国との競争力はある。実戦経験がないから競争力がないとの見方もあるが、必ずしもそうではない。それについては後述する。

国民を押さえつけるための軍隊は要らず、また最小限の兵員数で運営すれば貴重な労働力を他の産業から奪うこともない。むろん軍人の賄賂に多額の予算を費やすこともない。

つまり、日本が軍拡競争で破綻する理由はない。むしろ、中ロの方が保たない。

日本の兵器は実戦経験がないので、アメリカやロシア、中国、イスラエルのようにいつも戦争をしていた国の兵器には太刀打ちできないと言うのは常に言われていることだが、それに対しては、確かに一理はあるだろうがすべてではない。

一例として戦闘機を挙げる。戦闘機と言えばなんと言ってもアメリカ製が一番実績があり、また性能も高いだろう。が日本の製造技術はすでにかなりアメリカに近づいていると思える。ただし、最終的には兵器は実際に戦わせてみなければ優劣は分からない。アメリカの戦闘機とロシアの戦闘機、中国の戦闘機はカタログスペックではいろいろ公表されているがそれがどれだけ信頼できるかは分からない。そして、近年これらの国々が最新戦闘機で戦ったことはない。

かつてのドッグファイトでは、目視で敵を確認し互いに機銃で撃ち合った。その後、より遠方から敵を発見しミサイルを撃ち合うようになった。しかし、この時点でそのようなドッグファイトが実際に行われたことはない。アメリカは常に圧倒的に戦力の劣る相手に攻撃をしただけであり、ロシアや中国の最新戦闘機とミサイルの撃ち合いをしたわけではない。

かつて機銃で撃ち合ったときは、銃弾が当たっても機体が持ち堪えられるように装甲を厚くしたが今はミサイルが一発当たればどの様な装甲を施していても絶対に助からない。したがって、先に敵を発見すること、先に精度の高いミサイルを発射すること、敵のミサイルを探知し回避する機動性が重視され、機銃時代の装甲は考えられていない。

つまりミサイルと探査技術の発展でドッグファイトが大きく変わったのだが、その新しいドッグファイトにおける実戦は、どの国にもないのだ。従って、アメリカが日本にブラックボックスで渡すフライトコードも実際は実戦を経験していない。

そして、今日本は第6世代の戦闘機を作ろうとしているが、コンセプトがまるで違う。集団で戦うドッグファイトであり、支援機や艦船などから与えられる敵機の存在や動きなどを基に、集団で互いにカバーしながら戦う。これは全くの新しい概念だからアメリカにも存在しないソフトで動くことになる。

アメリカが実戦経験が豊富だと言うが、常に一方的な力の差のある相手と戦ってきた。ベトナム戦争では苦戦したがあれは兵器の差ではなく白兵戦に持ち込んだからだ。それに懲りて、湾岸戦争でもアフガンでもアメリカはまず大規模な空襲、ミサイルで叩き、白兵戦は全くやっていない。

アメリカが売り込む戦闘機は、実は全く実戦経験がないのだ。フライトコードはアメリカが繰り返している訓練でくみ上げたシミュレーションに基づいているに過ぎず、いわばゲームのような物だ。

戦術には時代により大きな転換がある。第二次世界大戦までは戦力とは戦艦だった。が日本が真珠湾攻撃により航空力こそが戦力であることを証明した。それでも戦艦重視は続いており、当時活動中の戦艦を飛行機が沈めることは不可能だとされていた。真珠湾が成功したのは、停泊中の戦艦ばかりだったからだ。

しかしマレー沖海戦で、プリンスオブウェールズとレパルスを日本の航空隊が沈め、はっきりと航空戦力こそ戦力の主役だとの認識が生まれた。その結果アメリカは強大な航空母艦艦隊を建造し、日本も同様に航空母艦艦隊を建造し、そしてミッドウェーで戦った。

世界で大規模な航空母艦を使用し作戦に使ったのは日米二ヶ国のみだ。空母自体は幾つかの国が持っているが到底アメリカ空母艦隊や日本の空母にも及ばない。

従って、アメリカはその強大な空母部隊を実際に使ったことがない。いや、湾岸戦争でもベトナムでも使ったではないかというのであれば単に空母を戦闘機の輸送手段として使っただけで、空母同士の戦闘などしたことはない。ミッドウェーが最後なのだ。

今はミサイル時代であり敵の所まで出かけて白兵戦をやる戦争はほとんど無い。その現代において、アメリカの戦闘機のフライトコードが本当に必要不可欠な物なのだろうか。

空母の話が出たのでついでに続ける。日本は空母を持つ必要がないというのは私の考えだが、空母とは極めて大きな戦力を世界中に派遣する能力のための戦力だ。じっさい、アメリカの巨大空母艦隊は極めて効果的に運用されている。が、ミサイルが発達してくると、巨大な戦力の塊である空母は極めてミサイルの標的として適している。今までアメリカが空母を運用できたのは、アメリカの空母を攻撃するだけの手段を持つ国が相手ではなかったからだ。本当に空母が有効なら、アメリカはロシアや中国と戦争をしてみせる必要がある。

つまり空母は今後戦力の主体ではなくなりつつあり、単なる軍事力の誇示手段でしかないと言うことだ。中国が今空母を持とうとしているが、まさにそのための威嚇手段としているだけのことであり、日本が手を出す物ではない。

先日、中国の空母は技術的に劣るので実際に航空機を載せて発着艦が出来ないと書いた。が、問題はそれだけではない。

中国もロシアも空母を遠洋に出せないのだ。原子力空母ならむろん燃料補給は数年から10年以上に一回で済むので燃料補給は問題がないが、空母は単独では動かない。護衛艦隊や情報艦、補給艦、潜水艦など十数隻の艦隊で行動する。すると、そこにいる人間は数千から万単位になるが、その食糧、消耗品の補給だけで膨大な物になる。およそ、軍隊が移動するときは兵站が大問題であり、補給が途絶えるとその軍隊は動けなくなる。空母艦隊も大人数であるため当然そうななる。

アメリカが大空母艦隊を運用できるのは世界中に友好国があり、補給が出来るからだ。しかしロシアが積極的な空母の運用をしないのは技術的な問題や氷に閉ざされる海しかないロシアでは空母が使えないのと、まさに友好国がないため海外で補給が出来ないからだ。

中国も一度大洋に出ても退路を断たれたりすればそれで空母は動けなくなる。友好国がないので補給が出来ない。

中国が動けるのは精々中国沿岸で相手は日本や韓国、東南アジア諸国と言うことになるが、例えば日本がわざわざ空母で中国に行く必要はない。空母が来たらミサイルで叩き本土から戦闘機が飛び立てばよい。

したがって、日本が空母を持つメリットは全くない。

すでに戦術の主役はミサイルに移ってしまっている。それも実戦で一度も使われないのに主役になってしまったミサイルについては、それこそ日本の技術で問題なく作れるとされているし、一歩進んでステルスミサイル、超高速ミサイル、長距離ミサイル、スタンドアロンで飛ぶミサイルなどに技術を注げばよいのではないか。

ここに挙げておきたいのは無人兵器であり、今開発中のステルス機がもし無人化できるなら、是非そうすべきだ。戦闘機には人間が必要で無人機では有人戦闘機に及ばないとの意見があるが、そもそも無人機で有人機の真似をしなければならない理由など無い。無人機でしかできない目的を果たせばよいのだ。

むろん、人命の損傷が無くなるので極端な場合は帰って来なくても良い。つまり航続距離が飛躍的に伸びる。人員を保護する設備や装甲、帰還させるための設備が一切要らないため、非常に小型出来る。また人間の耐えられない加速度でも動けるため急旋回や急降下、そして急加速が可能になる。

また、人員の訓練は非常にコストがかかるが、無人機ではそれが要らない。したがって、その分を装備にかけても非常に安上がりと言える。無人機で有人機の代わりをさせるのではなく、無人機のみで有人機は要らなくなるようにすればよいと言うことだ。無人化におり、長い航続距離、有人機に不可能な機動性、軽量化、人間の疲労やそれによる判断ミスから解放される無人戦闘機にこそ力を注ぐべきだ。

なにより、戦争を人間がやる時代ではない。日本が仮に中国と戦争をしても、大勢の兵員を中国に送り、白兵戦をやり都市を占領する必要はない。すべてミサイルで片が付くのに、人員を増やせばいいと言う物ではない。よく、戦力の比較で兵員の数を上げるケースがあるが、今の戦争では全く無意味だ。本土を守る最低限の兵員でよいし、そもそも本土まで攻め込まれるようではあとは全面戦争に拡大する以外無いのだから、本土防衛もやれば出来るという程度でよい。

あと直接の兵器ではないが、偵察衛星、通信傍受・妨害、暗号解読技術、攪乱更にサイバー攻撃等に磨きをかける必要がある。中国はすでにサイバー戦を仕掛けており、これは宣戦布告無き戦争と考えるべきなのだ。実際にアメリカなどでは深刻にとらえているし、日本でも大きな被害が生じている。すでに中国とは戦争状態だとの認識を持つべきだ。

そして、それらを支えるシステムはシビリアンコントロールとして、いかに素早い決断が出来るかだ。今の全くの度素人以前、常人としての能力もおぼつかない防衛大臣の指揮下で自衛隊など動かせない。奇襲攻撃に対しては政府の指示など待っていられず、その際の決断をどうするかさえ日本では決まっていない。

すでに日本は通常兵器でも戦争に勝てない状況なのだ。専守防衛もそうだが、プロパガンダやサイバー攻撃に全く無関心であり、スパイ防止法さえない。

どんなに優れた兵器を持とうが訓練しようがそれを運営する体制が全くこの国にはない。ネットには、日本の軍事力は世界第何位だろう、等の話題があるが、実情を言えばランク外だ。今の日本の防衛力とはすべてアメリカの防衛力そのままでしかない。軍事力を運営する自衛隊の手が縛られているからだ。

早急にやらなければならないのは憲法解釈だ。憲法改定が出来るならそれに越したとはないが、実際にそれには時間がかかる。憲法解釈の仕方で解決できる問題は早急に解決すべきだ。しかし、日本の政治家は票にならない防衛では何もしない。結局、この国を動かすのは国民であり、国民の意識が変われば政治家が動く。その反対はない。結局は国防意識の啓蒙 国民への教育をしてゆくしかないと思う。

核武装一つにしても、現在の政党すべてが核武装を否定しているが、実際国民の間では核武装論は増えているしすくなくとも核武装の是非は論議すべきだと考える国民が90%に達している。それをもっと大きな声にすべきではないのか。

軍事力

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最近ネットをぶらぶらしていて、たまたま日本は軍備を持つべきではないと主張するブログを見つけた。今時このようなことをまじめに主張する人間が未だにいるのだと半ば感心しながら大半呆れながら覗いてみた。

れいによって、軍備を持つと周辺国に警戒され外交上マイナスである。軍事力を持つことで相手国の軍事力も増強される。徹底した無抵抗である者を、人間は攻撃しない。コスタリカは数十年間他国に戦争を仕掛けれたことがないが、軍備を持たないからである。

一々反論するつもりもないし、そんな必要もないが、ただ、文章やボキャブラリーからすれば私よりも相当若い人物であるようだ。まあ、若い人間はともすれば国家に反する事を主張するのがかっこいいと勘違いすることもあるし、またいい年をした連中の中にも、攻撃されたら黙って死んでゆけばよいと言うのが居るくらいだから、どんな年になっても愚かな人間は愚かなままなのだろうとつくづく思った。

私は、日本が国家にふさわしい規模の軍事力を持つべきだと主張している。軍事力とは戦争をする能力のことだから、戦争なら何でもかまわないと言うのではない。すくなくとも侵略のための軍事力であってはならず、日本の場合は防衛力に限るが、その防衛力はいまの専守防衛のことではない。防衛には先制攻撃能力も、報復能力も含まれる。戦争を仕掛けてきたから戦って追い払うだけが専守防衛だが、それでは防衛力にはならない。

防衛力とは相手にあらかじめ戦争を仕掛けさせない能力も含まれる。それを顕著に示す例が有った。

中国外交幹部「比は大国をばかにするな」

 英字紙チャイナ・デーリーなどによると、戴国務委員は「急速に発展する中国は、他国を怖がらせてはならず、発展すればするほど、謙虚になるべきだ。小国や貧しい国にも、大国や富める国にも傲慢(ごうまん)であってはならない」と指摘した上で、「謙虚であることは他国にばかにされるのを耐えることとは異なる。フィリピンのような小国は大国をばかにすべきではない」と続けた。
 
 これを中国が言うとダブルスタンダードもきわまったと言うことだが、中国は日本を散々馬鹿にしており、内政干渉もしている。またこのようなことを言うのは、決まって極めて国内が不安定であり、海外からの攻撃を受けたくないケースに多いようだ。
 
 ソ連崩壊直後のロシアがかなり弱体化し、ゴルバチョフからエリツィン時代は西欧との融和策を採っていたが、結局はロシアではマフィア経済が横行し政治の腐敗が極度に増え、それを他国からかなり批判されていた。その時に出てきたのがプーチンであり、そして当時のロシアの口癖は、大国ロシアを馬鹿にするな、であった。
 
 大国は世界にいくつもあるが、このようなことを公然という国は珍しい。アメリカもヨーロッパも日本もこのようなことは言わない。そういえば、かつて日本を馬鹿にしているのは韓国だけというフレーズが韓国で話題になったのを思い出した。
 
 このフレーズは趙英男氏が著した『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』の中で使われたフレーズで、それほど韓国人は身の程知らずだと言う意味らしい。この本のせいで彼は長年の芸能活動が出来なくなり大バッシングを受けたのだが、所詮韓国とはこのような国だと改めて印象づけた事件だった。日本で活動している韓国タレントがすこしでも日本に共感することで大バッシングを受け、芸能活動が出来なくなるのは最近でもヘリョンの例があるし、ユンソナなども日本に来れば日本大好きみたいなことを言っていながら韓国に帰れば日本批判をしなければならない。
 
 キムテヒが竹島(ドクト)は韓国の領土とスイスで言っていたことが原因で、日本での活動が制限されたなども、自国で芸能活動をするためには反日でなければならないことが原因だ。韓国で活動している日本のタレントは多い。韓国万歳と言っても別に日本で活動に支障が出ることはないし、日本で韓国万歳と言っているタレントも多い。要するに懐の問題だろう。
 
 閑話休題。
 
 馬鹿にされてもいないのにすぐ過剰に「馬鹿にするな」と言う連中は極めて劣等感が強いことは先のエントリーなどでも触れているが、チワワがグレードデンにきゃんきゃん吠えかかっても普通は無視するだろう。韓国が日本に対しうるさくつきまといぎゃんぎゃん吠えるのは耐え難い劣等感の故であり、ただ、それが過ぎると鬱陶しいから遠ざけろと言うことになる。
 
 その実態は中国も同じなのだ。そしてロシアもそうだろう。確かに国のサイズは巨大だろうし、人口も多いが、国内は不安定であり、世界的に全く尊敬されず友人が居なく、常に冷たい視線で見られることが彼らの劣等感を刺激するのだ。
 
 ロシアは嫌われこそすれ、尊敬されたことはないし、そして欧米の敵の地位から抜け出したことがない。ゴルバチョフ、エリツィン時代に辛抱すれば100年後くらいには西欧の一部になれたかも知れないが、彼らの劣等感がそれをさせなかった。
 
 中国も同じだ。とにかく欧米日本に蹂躙されたとの思いが何が何でも見返してやるとの態度に出たのだろうが、尊敬を得ようとの思考はなかった。力で見返すしか彼らには選択肢がなかったのだ。
 
 日本は確かに70年前先進国の大半を相手に戦争をしたことから、どんなに大義名分が有ろうと世界中の対日感情は非常に悪かった。事情が事情なので力によって見返す事は出来なかったろうが、やろうとすれば出来たろう。北朝鮮を見ればよく分かる。
 
 しかし、当然日本は力によるのではなく、結果として文化力で世界から最も好ましい国と思われる地位を得た。むろん、これは結果論であり、世界から好感を得るために努力をしたのではない。日本の国力をまして行くための努力が徹底して友好的な手段を執ったからだ。そして日本人そのもののマナーの良さ、日本社会の安定性、公平性、勤勉、努力、治安の良さ、教育レベルの高さ、科学技術の高さ、長い平均寿命など、世界の先進国が数百年かけて達成できないことを、日本は戦後50年ほどで達成してしまった。
 
 もちろん、日本にそれだけの資質があり、西欧がそれを知らなかっただけのことだが、いま多くの西欧人が日本を訪れ、情報が彼らを通じて発信されることが増えてきて、次第に日本が決して東洋の未開国だったのではない、今も昔も西欧とは違う先進国だったことが理解されつつある。これが近年、日本が世界への好ましい影響を持つ国としての評価を確立した物と思う。
 
 力による結果ではないのだから、日本が軍事力を持つことは今までの評価を覆すのではないかとの批判があるが、それはちがう。

 両国は一時中断していた外交的接触を今月11日から再開し、緊張した外交戦を展開している。中国は16日から今年7月末までスカボロー礁付近の海域での休漁を宣言し、自国漁民、フィリピン漁民が同海域に接近すれば厳しく取り締まると表明した。これに対し、フィリピンのロサリオ外相は15日に声明を出し「中国が宣言した休漁期間の対象海域のうち、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)に属する部分は認められない。フィリピンも独自に付近の海域に休漁期間を設定する」と述べ、対抗姿勢を示した。

もし今回の問題でフィリピンが中国にひれ伏し、領土を諦めていたらフィリピンは共感を得ることが出来て居たろうか。むろんフィリピンと中国が実際に戦争になったらフィリピンは数時間で負けるだろう。がそれでもフィリピンは戦いも辞さずと、戦争の準備をしたのだ。国内では大規模な反中デモが実施された。

だからこそフィリピンは共感を得て、周辺国が一緒に中国に対峙する姿勢を固めたのではないのか。今回、どうやら戦争は避けられそうだが、最後まで分からない。中国があれだけ恫喝をしても結局話し合いになるようだが、その背景には、中国の脅しがもう利かないということ、中国が仮に戦争に踏み切れば世界中を敵に回し一挙に体制が崩れかねないことを世界が認識しているからだ。だから、アメリカもフィリピンを守る姿勢をしっかりと見せている。

フィリピンが共感を得たのは戦う姿勢を見せたからだ。日本が軍備をもつのは、実際に日本に対して恫喝を行う中国やロシアに対する唯一の姿勢なのであり、彼らとの話し合いは結局軍事力を背景に持たなくては成り立たないことがすでに実証されている。

そのために自ら国を守る姿勢が軍事力の保持であり、これで日本がせっかく築き上げた高い評価を失うことになるはずがない。むしろ、これで日本もやっと他国頼みではなくなったと、なお信頼を得るのではないのか。

むろん、軍事力の増強がそのまま他国への脅威になる国々は全く別だ。中ロが軍拡をしても誰もそれが正しい国の姿勢だ等とは思わない。常日頃の信用とはこういう事だろう。

日本には明確に敵がいる。中国は国策として日本を仮想敵国と設定しており、ロシアもそれは同じだ。両国とも強権独裁国家であり、非民主主義国家であり、力ですべてを解決してきた国だ。他国を裏切り、理不尽を軍事力で押し通してきた国だ。この中国ロシアに対し、正当な対抗策を採ることが世界の批判を浴びるいわれはない。なお、隣のチワワ半島などはどうでも良い(チワワは決して嫌いではないが、チワワ半島は大嫌いだ)

日本が防衛力を持つ対象はあくまで中ロであり、それなら今の専守防衛は最終的には役に立たない。アメリカが後にいるから今の所中ロが手を出さないだけで、アメリカが衰退し氏の力がほころびてくれば話は変わるし、そして中ロがいつも理性的に振る舞うわけではない。非常に国内が不安定になれば、他国からの圧力という批判よりも体制崩壊を恐れて外に敵を作ることは良くある。そして、その最も適切な相手が日本なのだ。とすれば、中ロと対抗しうる防衛力が要る。が、通常戦争が長引いた場合、仮に日本が専守防衛から離脱し、打撃力や報復能力を持っても、相手はそれを計算している。

結局最終的には、核大国に対する抑止力は核戦力しかないと言うことになる。冒頭のコスタリカのようなわけには行かない。

ところで嬉しいニュースがあった。先頃日韓軍事機密協約を結ぶという話があり、嘘つき裏切り者と何を血迷ったかと思っていたら、それが見送りになったようだ。理由は書いていないが、どうせチワワがあれも寄こせこれもよこせ、売春婦に金を出せと吠えたのではないかと想像する。淡々と書いているだけなので理由は分からないが良いことには違いない。ところで、日本のメディアは今の所伝えていないようだ。

日本との協定締結見送り、韓国国防相が訪日中止

 【ソウル共同】韓国の金寛鎮国防相は17日、今月末に予定した日本訪問を行わないと最大野党、民主統合党に伝えた。自衛隊と韓国軍が部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)の締結も見送る意向を明らかにした。民主統合党が金国防相の話を公表。日韓両政府は、ACSAと軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める日韓軍事情報包括保護協定の2協定の締結に向け調整してきた。

二度とこのような馬鹿なことを考えないように政府にはしっかりと監視を着ける必要がある。竹島も日本国民の浄財で買い取るくらいのことはしても良い。ただし、今の所有者が民間人なら、だが。

明日の未明、ケンチャナヨ衛星を日本のH2ロケットで打ち上げる。こんな事でさえ、チワワ国はあれこれ技術を見せろと迫っているような気がしてならない。ソニーの出井氏同様、世界最悪の政権が今日本にあることを思えば、案外ロケットの機密を見せていたりするかもしれないが。

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物作りが国を守る

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先日のエントリー「宴の後」では、ヨーロッパの経済不振が何故起きたのか、ヨーロッパは再生するのか、との問題で、結論としてヨーロッパは物作りを捨てたので再浮上は出来ない、と結論づけた。

ここに面白い事実がある。

労働生産性の国際比較であり、2011年では日本は前年より2レベル向上しているものの、OECD加盟34ヶ国中20位であり、ギリシャやアイスランド、イスラエルと同程度、アメリカの3分の2程度となっている。辛うじて中位の規模と言うことになる。先進国の中では最下位とされている。

首位はルクセンブルグやノルウェー、アメリカなどの国々が占めている。

労働生産性ランキング2011


画像 労働生産性ランキング2011

不思議なのは、労働生産性が高いのはヨーロッパなのだが、今は知っての通り大変な不況下にあり、ヨーロッパの宴は終わっているとさえ言う輩が居るほどだ。そして、日本と同程度のギリシャはデフォルトしかけており、アイスランドはデフォルトした国だ。日本は痩せても枯れても世界第3位(まあ、実際は世界一という見方も出来るが、それはさておき)の経済大国であり、今の所ヨーロッパよりは経済状態もましだ。

つまり労働生産性が高い国が経済的に強いわけではないと言うことだ。なにしろ前年までは、今大不況に陥ろうとしているスペインがかなり上にあり、アイスランドも日本より上だったし、破綻寸前のアイルランドもかなり上位に居た。

何故こういう事になるかというと、あくまで付加価値を含めているからであり、金貸しも投資も短時間で大きな利益につながればそれだけ労働価値が高いと言うことになる。アメリカの証券会社や金融会社が軒並み超高額の給与を得られたのも、物作りから離れたアップルが高い収益を上げるのも、結局金を上手く動かしているからだ。

が、一旦世界経済が不況になると、金が動かなくなり、途端にそれらで収益を上げていた国々が破綻に瀕するようになる。労働生産性は単なる労働力に比してどれだけ儲けたかと言う比較であり、むろんこれにも意味があるが、金が動かなければ金融サービスや投資は商売あがったりと言うことになる。

なぜ金が動かないのか。誰も金を借りたがらず、温存するからだ。不況になっても金はなくならない。金が動かなくなるから不況なのであり、金は求めに応じて動く。

金が動くからには裏付けが要る。金を借りても返せないようでは金は借りられないし、誰も貸さない。しかし、人間生きて行くためには何をしなくても食べなければならず、着なければならず、住まなくてはならず、結局生きているだけで金は減って行く。金がなくなったから貸してくれと銀行に行っても塩をまかれるだけだ。投資家に金を貸してくれと言っても相手にされない。

金は借りたら返さなければならず、しかも自分は金を消費するだけならそれで行き詰まるので結局金を借りられるだけの裏付けを示さなければならない。担保は置いておいてあとは物作りが金の裏付けになる。一トンの鉄を10万円で買い、100万円の車を作れば90万円が利益になるので、最初の10万円を借りても充分利子を付けて返せる。

鉄を持っていれば値上がりするかも知れないが需要がなければ値下がりするので、鉄の売買も結局物作りが有ってのことだ。ヨーロッパは、今まで景気が良かったために鉄の値段が上がり続けたので、その鉄のやりとりで儲けていたと考えればわかりやすい。

ヨーロッパの宴が終わったのは、彼らに金を動かすだけの裏付けとなる物作りが無いからだ。

これを示すニュースがあった。

赤文字は引用


トヨタを復活に導いた豊田章男社長

 トヨタ自動車は9日、今年第1四半期の営業利益が前年同期の5倍に当たる2385億円、同四半期の販売台数が248万台に達し、2013年3月期の営業利益が前期の約2.8倍に相当する1兆円になるとの見通しを発表した。
 
 2.8倍の利益とは凄いが、なにしろ前年までの落ち込みが激しかったので、その反動とも言える。近年のトヨタは災難続きだった。豊田氏がトヨタの社長になったのは、前年から始まった米国における大規模リコールの最中であり、これは米国内からさえ、政府による意図的なバッシングだと批判されたが、リコールが終焉するまでは、れいによって、アメリカのマスコミ自体がトヨタを叩き続けた。
 
 また、アメリカにはリコール専門の弁護士や会社があり、それらがハイエナのように集まってきたが、最終的にはトヨタはそれらにも勝っている。一部の米国の学者は、明らかにリコール会社に雇われ、データを捏造してトヨタ車が欠陥車だと言い立てた。ヒュンダイに買われた自動車専門家は、ヒュンダイこそ世界最高の車だと書いた。
 
 このような連中は金で何でもやるのだから別にそれ自体はたいしたことはない。が問題はアメリカ政府自体が極めて不公正であったことが後から分かった。どう考えてもビッグスリーの力が働いていたとしか思えない。その後、トヨタ車には基本的な欠陥はなく、すべては運転ミスだとの結論が出て、リコールは終焉したのだが、トヨタが払った犠牲は少なくはない。
 
 マスコミもまた事故再現のデータを捏造したことが後から分かるなど、当時のアメリカは例によって集団ヒステリー状態だった。
 
 そこに乗じたのが韓国系の団体で、被害者団体を作り集団告訴をしたり、またヒュンダイはトヨタ車からの買い換えキャンペーンでトヨタ以上に売り上げを伸ばした。
 
 豊田氏は創業者の孫に当たり、2009年に53歳の若さで巨大な「トヨタ王国」を率い、歴代のどの経営者よりもつらい試練に直面した。就任直後に米国で金融危機と大規模なリコール(回収・無償修理)が起きた。トヨタの年間販売台数の2倍近い車をリコールしなければならなかった。再起を宣言しようとしていた昨年3月には東日本巨大地震が起き、10月にはタイの洪水で部品メーカー数百カ所が水に漬かった。相次ぐ悪材料に遭遇した豊田社長は悲運の経営者だった。経験不足の創業者一族が体よくやられていると皮肉る向きもあった。

確かに豊田氏はその大変な時期に創業家から社長になり、果たして乳母日傘で育ったぼんぼんにトヨタがまとめられるのかという冷ややかな声があったのは事実だ。そしてあの大震災、更にタイでの水害による部品調達の支障など、よくまあこれだけの災害がまとめて起きたと思うくらいだが、豊田社長はすべてを乗り切った。そして前年比2.8倍の利益を達成したわけだ。

一方ヒュンダイは欠陥がでて、リコールに発展し、売り上げを激減させている。なにしろ、品質評価で日本車が上位を占め、韓国車は安物としての代名詞しか与えられず、レンタカー専門とさえ言われている。そのヒュンダイが日本でリクルートツアーをやり、環境技術関連の専門家をリクルートすると最近も伝えられている。すなわち、やはり日本から技術を盗むつもりでいる。

いずれにせよ、苦境に陥ったトヨタが持ち直し、今年はまた世界一の販売量を達成している。世界にはもちろん走ることは走ると言う車がたくさんあるし、プラモデル並みの価格の車もある。トヨタの車は決して安くはないだろうが、それでも震災やタイの洪水から持ち直すと、やはり待ち望んでいた人々が買うのだ。

それこそ、技術こそが最大の資産なのだと言うことを証明していないだろうか。物作りから離れたソニーが失敗したことを反省してか、今度はソニーがライバルのパナソニックと組んで有機ELの開発をするそうだ。


ソニーとパナソニック 有機ELで提携交渉

 ソニーとパナソニックは、次世代テレビとして注目される有機ELテレビの開発や生産で提携交渉に入ったことがわかりました。

 また、ソニーは台湾のAUOと有機ELテレビを開発する提携交渉も進めていることから、海外での量産化に向けた動きが進む可能性もあります。

 有機ELテレビは液晶テレビより薄く、消費電力が少ないなど、次世代のテレビとして注目されていて、先行する韓国のサムスン電子やLG電子が年内の発売を発表しています。(15日03:48)

 
 液晶技術は韓国に盗まれたが、有機ELはその轍を踏まないようにしてもらいたい。さすがにソニーも懲りたろうが、経営者が変わらないのであればまた馬鹿な考えを起こす可能性もなきにしもあらず。いずれにせよ、かつては孤高の技術を誇っていたソニーが、ライバルと手を組むとは世の中も変わった物だが革新的な新技術を開発するのは、近年は非常にコストがかかり、世界のメーカーも避ける方向にある。技術開発は巨費を投じてもその成果が上がるかどうかは分からない。したがって、サムソンや現代のように、喩え二番煎じでも技術を盗み開発費をかけずに安値で売ることでシェアを採る売り方も確かにあるのだ。
 
 かつて日本で電卓が普及し始めた頃、日本だけで数十社は電卓メーカーが出来た。が、その中で本当に中身を作っていたのは数社だけであり、後は安い中身をかき集めてきてケースに入れる会社がほとんどだった。箱だけ用意して中身を詰めるだけだったので、弁当屋と言われていた。案の定彼らは値段でしか競争力が無く、すぐに値段のたたき合いをやってほとんどがつぶれてしまったが、中身を作っていたシャープ、キャノン、カシオなどが残った。
 
 今はもう中身自体が極めて安くなっており、かつてのようなうまみはなく、中国や東南アジアの国々が日本などから中身を買って箱に入れて安く売っている。結局テレビもそうなってしまったわけだ。テレビでサムソンに負けたから日本は駄目だと言うのではなく、サムソンに中身を供給しなければサムソンは立ちゆかない現実を理解すべきだろう。サムソンが日本から買っている資材は韓国の対日赤字の大きな部分を占めている。韓国がいくら売り上げても、利益が日本に流れてくる以上、最終製品で韓国と安売り合戦をすることはない。その間、次の技術を開発して、たとえば有機ELが完成したらしばらくはそれでテレビを作って売り、価格が下がってきたら韓国にまた鵜になってもらえばよい。有機ELを韓国に作らせるのではなく、資材としての有機ELパネルを韓国に売ればよいのだ。ソニーが多少でも利口になっていれば同じ失敗は繰り返さないと思うが。
 
 以上は民生品だが、日本が次期戦闘機として採用決定をしたF35の雲行きが怪しい。

日本の防空網に穴 米、日本国内へのF35戦闘機納入は2019年以降

 【ワシントン=佐々木類】日本が導入を予定している最新鋭戦闘機F35の納期遅れが懸念される中、米側は、日本への納期を書類上順守する代わりに機体は未完成のまま米国内で管理する見通しとなった。米国防総省関係者が明らかにした。日本に実際納入されるのは、米軍で戦闘機の運用能力や量産が承認されて開発が完了する2019年以降となり、日本が契約しても防空網に穴が開くことは不可避な情勢となる。
 
 民生品なら、新製品が出なくても古い製品で我慢は出来るかも知れないが、兵器は常に相手より優れていなくてはならないのでのんべんだらりと待っているわけには行かない。しかし、あまりの納期の遅れと価格の上昇で、多くの購入予定の国々が購入を取りやめたり購入機数を減らしたりしている。とうぜん、アメリカ国内でも価格は上昇し、F22のように当初の計画数から大幅減になるように、メーカーとしても売り上げが落ちるのだから、一方的に納期を遅らせ、価格を上げると言うことは出来ない。
 
 それでもこうなったのは、明らかにアメリカの工業生産力が落ちているのではないかと思える。ボーイングの787がやっと引き渡しになり飛ぶようになっているがあれも納期が遅れに遅れた。軍用機と違い価格の高騰はないが、それでも納期遅れでずいぶん買い手を逃している。
 
 一方世界では米国の航空産業のライバルが多数出来ており、日本でも三菱が中型機の本格的生産を始める。またホンダジェットは実際に運用テストを終わり受注も順調のようだ。
  
 かつてアメリカを象徴した自動車産業がすでに日本に太刀打ちできなくなっているように、アメリカの航空産業、そして軍需産業までその生産能力が落ちたのではないのか、それと時期を合わせて、アメリカの資産格差が極大化してきている。
 
 F35をめぐる契約は、米側が価格や納期を変更しても違反を問われない有償軍事援助(FMS)。書類上契約しても実物を日本に引き渡せないのは、FMSの規定により特例がなければ、米軍としての開発完了を意味する「初期運用能力(IOC)」の承認前に、装備品を米国外に輸出できないためだ。
 
 たしかに日本が自力で戦闘機を開発していない以上アメリカから支援という形で購入するから価格高騰や納期遅れも契約事項には関係がないが、それでも最終契約には至っていない。したがって、契約の見直しは出来る。

 米軍関係者はまた、高騰が懸念される日本向けの価格について「開発の遅れと同盟国の買い控えで、米軍への売却価格の上昇はもちろん、日本への売却額も当然上がる」としている。
 
 他国が買わなければそのコストが日本に押しつけられる。それを甘受するか、日本が交渉能力を持つかだが、それが先に書いた第6世代戦闘機の存在だろう。あの目処が立てば、どうせ19年まで本格的な購入が出来ない以上、今のF15でなんとか凌ぐのか、それとも中ロが軍拡をし日本を恫喝している今それでよいのかと言うことになる。
 
 結局交渉材料だったかも知れない第6世代戦闘機は案外実戦配備のために開発計画を作り直すのではないかとも思える。

次期主力戦闘機F35、最初の4機の契約は6月

日本は最終的に42機のF35を調達する予定で、最初の4機を2017年3月までに導入することになっている。ただ、F35は開発の遅れが指摘され、日本政府は米政府に納期を厳守するよう求めている。

日本がいくら言っても、アメリカにそれを成し遂げる技術がないのだとすれば言うだけ無駄だ。日本で自前の戦闘機を作るか、あるいは今回選定から落ちている他社の機種を買うかだ。他社の機種が落ちたのはとうぜん性能的に不自由分だからであり、それなら自前の第6世代を完成させるべきではないのか。15年には試験飛行にこぎ着けるとしている。

とうぜん、F35を待っているよりは早い。あとはフライトコードだが、第6世代となればアメリカにとっても未知の分野であり、それなら日本でもなんとかなるのではないかと思える。アメリカが実戦に基づいて作り上げているフライトコードは日本が真似できないから無理だとされているが、一対一のドッグファイトではなく集団による戦闘が第6世代の特徴だそうだから、一概にそうとは言えないと思う。

 ベンレット中将は委員会で、最初の4機の引き渡し時期は16年に始まると明言した。
 
 最初の4機が16年だとすれば、計画によれば第6世代が試作段階を過ぎているはずだ。しかも最初の4機のF35は不完全で性能保証がない。とりあえず第6世代の目処が立たない以上、F35を完全に切り捨てることは出来ないが、目処を前倒しでつけるべきだろう。だらだら待って法外な金を払うくらいなら、その金を自主防衛のために使うべきだと思うのだが。

 これに関連し、藤村官房長官は9日の記者会見で、F35の納入について、「4機を16年度末(17年3月)に納入するという提案内容通りの納入を(価格を含めて)米国に対して要請していく」と述べた。
 
 まあF35だけが選択肢だと思いこんでいるようではせっかくの技術大国が泣く。アメリカはすでに技術斜陽国としか思えないからだ。生産性は高くても、物作りを捨てて世界中からかき集めた技術で開発したiPadやiPhoneで利益を大きく上げているアップルは、アメリカの姿を象徴しているように思える。アップルはいずれ戦線から離脱して行くだろう。


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中国のひずみとは

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昨日も触れたが、北京で開催された日中間FTA協定に就いての会談で、中国は温家宝首相が野田総理に対し、尖閣列島は中国の確信的利益だ云々と言い、野田総理が中国の人権問題で切り返したとか。これに対し、例えば次のような記事では、中国が日本と韓国を差別して処遇したと言っているが、正確には胡錦濤氏が逃げたと言うだけのことだろう。いま正面から日本とやり合うことが出来ないのだ。

赤文字は引用

胡主席、野田首相と会談応じず ウイグル会議など背景?

中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が14日、日中韓首脳会議で訪中した野田佳彦首相との単独会談の求めに応じなかったことが分かった。一方で胡主席は韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領とは会談した。日韓両首脳に対し、対応に差をつけた異例の措置だ。

これは次の記事でも触れているが、中国はすでに後戻りの出来ない道に突き進んでしまっており、今から民主主義も人道主義も採ることが出来ない。そんなことをすれば政権崩壊につながり、中国に於いて国家とは権力を有する者のために存在するのだから、その人間達が存在できなくなる。しかし、今更後戻りできないのではなく、最初からその道に突き進むしかなく途中で方向変換などは中国に於いては到底不可能だった。中国が1000年前から全く進化していない所以であり、何度もそれは書いてる。

つまり胡錦濤氏にとって、野田氏と会ってもどうせ国内の突き上げをかわすためには尖閣や特に亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表大会が東京で開催されていることにクレームを付けなければならない。しかし、当たり前に考えて、これは完全な中国の内政干渉であり、ウィグル人が別に犯罪も犯さないのに日本に入国することを拒否する理由はないし、また彼らが日本で日本に敵対しない限りどの様な大会を開いても干渉は出来ないだろう。なにしろ、日本は中国などと違い、反日日本人の日本打倒デモや大会が開かれても自由なのだ。胡錦濤氏にしてみればそのくらいのことは分かっているだろうが、しかし野田総理に会うのであればそれに触れないわけには行かない。そうしなければその弱腰姿勢が国内で反発を食い、反胡錦濤派に口実を与える。現に、政府に管理された中国ネットではテロリスト(ウィグル亡命組織)に行動させる日本を制裁しろと言う声がわき上がっている。まあ、五毛党の出来コメントだろうが、それが日本にとってとやかく言われる筋合いではない。

日本国民の対中感情は確実に悪化している。野田総理としてもそれを無視することは出来ない。先年の尖閣諸島漁船衝突事件で、民主党政権の画策により船長をそのまま解放してしまったことで一気に反中国、および民主党への軟弱姿勢に対する国民の怒りが爆発した。慌てて民主党は対中防衛大綱を見直さなければならなくなった。

与那国島には自衛隊は駐屯させない、なぜなら中国を刺激するから、等と言っていたあのチキン北澤、当時の防衛大臣が一転して与那国島に自衛隊駐屯を指示した。それだけ国民の対中反感意識は爆発したし、民主党はあれで大きな打撃を受けた。

今も石原東京都知事の呼びかけに応じて、尖閣列島の買い取りのための寄付金が11日間で4億を超すなど、確実に日本国民の意識は変わっている。かつて、台湾の李登輝元総統が訪日したいと言ったとき、中国からの横やりで、政治活動をせず病気治療で入国させたなど極めて弱腰だった頃とは日本人の意識が変わってきているのを中国としてなんとかしなくてはならない。なにしろ、技術や資金の大きな供給元なのだ。

パンダやトキでごまかそうとしたがそれも通用しなかった。

野田総理はそのような世論を背負って北京に臨んでいる以上、胡錦濤氏としては逃げるより仕方がないだろう。あれは外交上の非礼だ。相手国の首脳がわざわざ来ているのに会わないなど世界的に見れば中国の非礼、野蛮さがまた目立つだろうが、背に腹は代えられない。だから逃げた。

温家宝氏は嫌々会ったが、案の定形式だけ例の大会について口をとんがらせたようだが、それ以上は触れなかったし、そして野田総理は日本の対中感情が悪化していると返したとのこと。

なお、半島の李明博氏も、国内世論の手前、売春婦に金を恵んでくれと一応は言ったらしいが、野田総理は熟慮すると応えたとか。本当はうるさい黙れ、と言うべきだろうが党内の朝鮮犬の吠えるのが今は困るからそう言っただけだ。選挙前は李明博氏はかなり強面で日本に迫ったが、日本は相手にせず、そして選挙が済んでしまえばあえて李大統領からしつこく言えるようなものでもない。中韓共に、国内の突き上げが発言を制限してているわけだ。

さて、中国が口さえ開けば中国の確信的利益だとか、日本の右翼だとか言わなければならないほど国際的にも極めて選択肢が限られてきている。これがどの様な結果を生むかは、丁度良い記事があったので紹介したい。これは桜井良子氏が書いた記事の中にあるのだが、

「 故・趙紫陽総書記の政策立案者 呉国光氏が予測する中国の未来 」


『週刊ダイヤモンド』  2012年5月12日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 935 

改革をやめた中国が89年の天安門事件と趙の失脚以降、社会の安定化のために採用した手法を、呉氏は4つに分類する。


あの天安門は確かに中国にとっては一つの危機であった。本来ならあれはチャンスだったはずだが、中国に於いては政権の崩壊につながりかねない危機であり、西欧向けには改革解放、自由主義者の、新時代の指導者というイメージを売っていた小平氏のイメージが地に落ち、西欧が一斉に中国に対し制裁を加えた。

当時の中国は、(今でも同じなのだが)外資に引き揚げられると経済が成り立たない状態であったから、さまざま手段を講じてイメージの回復と、国力の増強、政権の安定に努めた。これが次の

(1)締めつけ強化、(2)甘い汁の懐柔策、(3)精神の買収、(4)制度改革である。

(1)についてはすでに中国政府は世界第2となった軍事費を上回る予算を国内治安対策費に充てるに至った。


と言うことなのだが、天安門をチャンスとして改革解放をより進めるとか、民主化を目指すなどは中国には不可能であることは明らかだった。つまり、実際はチャンスなどではなく、とにかく国民支配と他国の干渉を跳ね返すことに力を注いだ。

その結果25年に渡って中国の軍事費は毎年二桁ずつ増加し、今では確かに世界有数の、というより核戦力を入れれば米ロに並ぶ軍事大国になった。しかし、その負担は中国にとってすでに絶えがたい物になっている。一度ふくれあがった軍事力を縮小させることなど出来ないし、その維持にもかつてとは比べ物にならないほど金がかかる。つまり、中国の軍事費はおいそれと削減できない体質と規模になっており、今まで通りの成長が見込めないとするならそれは大変な負担になる。

さすがに対外的に必要とする軍事力を頭打ちにさせながら、それを超える治安維持費を費やさなければならなくなった。治安維持費とは簡単に言えば人民の不満を力で押さえつけるコストであり、これが増大しているとはそれだけ人民の不満が高まり暴発する危険性が増していることを意味する。

また人民を押さえつける武装警察も家族や親戚が居る。となると、政府はその家族、一族郎党をまとめて優遇しなければならない。自分の家が食うや食わずの警官や兵士が人民に対して暴力をふるうことを簡単にするわけではないだろう。あくまで彼らも弾圧する方のクラスに組み入れなければならない。そのコストは天井知らずにあがる。

武装した警官や兵士に共産党を裏切らせないためには、彼らもまた買収しなければならないと言うことだ。軍事費や国内治安維持費は今後経済が傾けば傾くほど増やさなければならない。経済の悪化に伴い国民の不満が増大するからだ。これは矛盾であり、早晩中国経済を大きく蝕む。

(2)は、89年以前は農村部を対象としていたが、89年を境に、それは都市部の組織幹部、インテリ、地方官僚、企業家、そして外国人などに集中したという。代表例が、資本家の共産党入党である。本来、労働者の党である共産党に資本家を入党させ、経済成長と党の利益の一体化体制に、とてつもない数の人びとが群がる状態を創り出し、社会の安定の政治的基礎につなげたという説明だ。

これは警官や兵士を手なづけるのと同じ方法であり、共産党を金儲けの道具にすることで、彼らを引き揚げ、大多数の国民から切り離すことで、多数の国民を少数の資本家達が押さえつけるようにしたと言うことになる。共産党に逆らっても儲からないが、入党して儲ける方が中国人にとっては当然理に適っているのだ。

(3)は日本に数多く作られつつある孔子学院を考えればよい。

あとは情報管理の強化、プロパガンダの強化(その中には反日プロパガンダも大きな部分を占めている)言論の締め付けの強化一方で微笑外交などが上げられるだろう。つまり敵意を金と謀略で押さえ込もうとしているわけだ。

(4)は立法、行政、司法のあらゆる分野で体制の長を共産党幹部が占めるということだ。一例が裁判長の任命は共産党が行い、司法側はそれを追認する仕組みをつくったことである。

徹底した法律の私有化であり、法律は共産党のための物、それ以外の意味がない。むろん、国際法も共産党のための法律に優先することなどあり得ないし、冒頭のように他国の法律など最初から念頭にない。世界はすべて共産党が決めた法律で動くのだ。

こうして89年以降、中国は経済成長を成し遂げ、社会を安定させた。この手法が機能したと彼らが信じるが故に、もはや改革はないというのだ。しかし、政治改革なしの経済改革は趙の予言通り、貧富の格差拡大、法治を踏みにじる不公正社会の出現などを生み出し、問題はかえって悪化した。呉氏がこの先に予見するのは、社会の不満の行き着く先としての革命の勃発である。その間、中国共産党の体質が決して変わらないことを、日本は肝に銘じなければならない。

中国共産党は絶対に変わらない。中国共産党のための国家であり、人民であり法律であり、外交でありそれがすべてなのだ。これは中国が1000年前から続けているやり方であり、だからこそ今更中国が変わるなどあり得ない。1000年以上前から変わらないのだから。

しかし中国では、民主化の声を抑えるために、中国式社会主義は進化を続け、独自の理想的なシステムになっているとの宣伝はずうっと前から繰り返している。


「わが国の人民、民主的権利は十分に保障」=中国共産党機関紙

  「(中国では)人民が秩序正しく政治に参与したいという情熱が高まっている」と論じ、「政務を公開して『陽光に照らされる政府』つくる考えが確立された」と主張。公聴会やインターネットによる大衆からの質疑受付で「人民大衆の知る権利、政治に参画する権利、意見を表明する権利、政府を監督する権利が十分に保障された」と説明し、「人民が、幅広い方面で(国の)主人公になることが実現した」との考えを示した。
  
 おそらく言っている本人も信じていないだろうし、中国人自身が戯言だとせせら笑っている。十分に権利を保障されている人民が、軍事費を超える治安維持費が必要なほど年間数万、数十万件もの暴動が起こすわけがないことくらい、日本の左翼連中以外は理解している。こんな分かり切った嘘を宣伝しなければならないほど、中共は追いつめられていると見て良いのではないか。

十分に権利が保障されているのは、十四億の人民のうち数パーセントであり、上記の方策を採った結果、格差はすでに限界を超えている。先日紹介した、天安門を経験したという中国人の言葉を借りれば、本当に貧しいままそこの押し込められた大多数の人民は、共産主義とは何か、中国はどの様な国かなど考えるだけの情報も与えられず能力も与えられず、誰に地を搾り取られているのかも分からずに不満や怒りをため込んでいるのだ。彼らを説得などできない。力で押さえつけるしかないのだ。

中国の格差は近年ますます拡大している。もっとも世界的に資産格差は極めて広がっており、アメリカなどはもうすでにその限界を超している。しかし、個々の国民の能力が低いために、それを自ら改革することが出来ず、アジテーターに煽られ単に暴力で怒りをぶつけるしかない。それが今のアメリカの姿だ。

ところで、私は物乞いを見たことがない。子供時代の話だが、都会には居たと言う。しかし私の田舎には、浮浪者は居たが今のホームレスと同じで物乞いはしていなかったようだ。むろん、それでも親切な人から物をもらうことはあったろうし、それは今のホームレスの中にもいる。日本ではホームレスは物乞いはしない。

アメリカに最初に行ったとき、驚いたのが偉そうな物乞いがたくさん居たことだ。特に汚い恰好をしているのではないが、近寄ってきてギブミーコパー(最初は聞き取れなかったし、恰好から物乞いだとは思わなかったので、パードンミーを繰り返したら、呆れて行ってしまった)。その後も、見るからに本職と思える汚い物乞いも見たしアルバイトじゃないかと思える連中も物乞いをしていた。

当時はアメリカは豊かな国だとの印象を持っていたので、実際アメリカの貧富の差は日本どころではないと改めて思った。今の中国でもそうだが、外から見える姿は金持ちの中国人アメリカ人であり、また日本に来る彼らもそれだけの余裕があるし、ビジネスで行っても接触するのは一般庶民ではない。それが報道されているのだろう。

私も通常仕事で行った時は一般人に接触することはない。ホテル暮らしをし、レストランで食事をし、タクシーで移動するのでは、そうだろう。が、一人で行ったときは地元の人間が行くカフェテリアで食事をしたり、スーパーで買い物をしたり、小さな商店で買い物をしたり、そこいら辺にたむろしている兄ちゃん達と話し込んだりもした。英語以外は拙い会話力だが、結構面白かった。(まあ、英語もたいしたことはないが)

地下鉄やバスで移動しいろんな人たちと直接接したが、そのような多くの人たちは当時の日本人の平均よりも決して豊かには見えなかった。今はそれどころではない格差が出来ている。

むろん中国の格差はすさまじい。

中国 物乞い生む格差社会

 物乞いの存在は、貧富の格差の象徴の一つと言える。世界銀行の調査では、中国の41・4%の富は、わずか1%の家庭が独占している状態だ。中国でフェラーリやポルシェなどの高級車が走り回る姿は、いまや日本以上に頻繁だ。中産階級も増えてきてはいる。だが、貧困層がいまだに多数を占めているのが実態だ。

確かに、昔に比べ貧困層の収入も増えたのかも知れないが、格差の拡大はそれどころの話ではないし、それに物価の上昇は地方から差別を受けながら都市部で働きに来ている人間達にとっては相当つらいだろう。中国では、富の45%を国民の1%が占めているとのことだが、これは格差など表現できるレベルではない。

日本に来る中国人がこの1%に入るわけではないにしても、中国人が日本に金を落とすから日本経済が成り立つ等々の寝言を言う者が居る。中国市場は、日本の十倍大きいと抜かす輩が居る。

人数が多くても、金がなければ物は買えない。中国市場の大きさは極めて限られているのだ。しかし今ここで書くのはそのことではない。

 中国の公安当局が2011年に摘発した児童誘拐事件は全国で5320件で、8660人を救出した。日本では考えられない数字だ。しかもこれは氷山の一角かもしれないというから、戦慄(せんりつ)を覚えてしまう。
 
 8600人の児童誘拐はおそらくその十倍以上の、ほんの一部だろう。

 ただ、誘拐された児童を救おうとする動きもある。物乞いの子供たちを写真に収め、ネットで公開する運動が昨年始まり、多くの人たちが写真を寄せ合って事件解決に一役買っている。
 
 アメリカにも子供の誘拐は多いが、多くは離婚して親権を持てなかった親による誘拐が多いという。むろん、犯罪も多い。しかし、中国は人身売買なのだ。子供が商品であり、誘拐されなくとも、女の子が生まれてしまったので一人っ子政策では要らないとばかりにその子を売る親もいるという。間引きするよりはましだ位に考えるのかも知れないが、そこまで中国人の精神は壊れている。
 
 これは物乞いが多いからと言う問題ではない。物乞いが多くても彼らを置き去りにし富める者に富を集中しなければならない中国というシステムが腐りきっているからだ。
 
 国が豊かになったらより多くの人間に公平に分けると言うことが、平等を理想とする共産主義国家、中国では不可能なのだ。一部の人間が豊かになるための国なのだから、そのシステムが壊れれば国が壊れる。しかし、経済は行き詰まり、軍事費や治安維持費はふくれあがる一方だ。

 どんなに経済発展しても、物乞いの存在がなくなることはないかもしれない。しかし、交差点でフェラーリの窓ガラスをたたく物乞いの姿を目にすると、中国の貧富の格差の深刻化にため息ばかりが出てくる。
 
 中国だからこうなのだがため息をついても仕方がない。中国が中国である間は決して無くならない。いや、もしかしたら、北京オリンピックの時そうだったように、いずれ物乞いは外国人の目に付かない場所に追いやられるのかも知れない。そして中国には物乞いは居なくなった、人民の権利は保障されていると言うのだろう。


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宴の後

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欧州の宴が終わろうとしている。いや、終わったと言っても良いかも知れない。それについて書いてみたいが、その前にちょっと前ネタ。

野田総理が北京に行き日中韓FPA交渉にはいることに合意したと言うが、それとは別に個別会談では相変わらずのようだ。

李明博大統領は売春婦補償をなんとかしろとまた例によって打ち出の小槌を振ったのに対し、野田総理は、熟慮すると言ったとか。熟慮も浅慮もない、売春婦に保証など出来るか、この強請野郎めと一括すれば良いのだ。まあ、ただしそれは内心に留めて置いて、すくなくとも熟慮するなどと言うべきではないが、なにしろ党内には折あらば野田総理の足を引っ張る半島の犬がひしめいており、言いたくとも言えないのだろう。なら、さっさと解散して、彼ならおそらく再選される可能性は高いのでその上で好きに言えばよい。尤も、彼自身が売春婦に申し訳ないと思っているなら論外だが。

で、中国だが、

赤文字は引用

日本をけん制、中国首相、「核心的利益」に言及

【政治ニュース】 2012/05/13(日) 21:22

 温氏は「(中国の)核心的利益、重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べた。沖縄県の尖閣諸島問題などを念頭に、譲歩できないことを示す表現である「核心的利益」を使って日本側をけん制したとみられる。

温家宝氏も本音は分からない。が、今の立場で日本に対し領土問題で譲るわけには行かない。だからこのようなことを言うのだろうが、確信的利益は中国だけにあるのではない。日本にもフィリピンにもベトナムにもインドネシアにもある。したがって、中国のみの確信的利益を守れというのは一切交渉として意味がないのだが、むろん、温家宝氏には交渉をする意思など無い。要するに日本に対し、言うことを聞け、と言っているだけのことだ。

一触即発と見られていたフィリピンとの話し合いが見込まれているそうだが、おそらく中国には譲歩という外交上極めて有効な手段が使えない。譲歩とは、譲ることで相手からも得る方法であり、広く世界で普通に用いられている方法だが、中国はそれが出来ない。

国内的に政権を維持するためには譲歩は選択できないのだ。これが謝罪できない(これもまた外交では極めて有効なのだが)のとあわせ、結局中国とはまともに交渉が出来ないとの結論を各国が持ってしまっている。とすれば、あとは力による押し合いしかなくなる。それが今の中国をどれだけ圧迫しているかは、むろん中国自身が知っているが、精々トキのつがいやパンダのプレゼントで相手の敵意をかわすだけしかできない。しかし、今回はトキもパンダも棚上げになったようだ。要するに、その手はもう通用しないと言うことで、フィリピンにしたような恫喝しか無くなる。

今回はフィリピンとの戦争は避けられるだろう。むろん、今戦争をすればフィリピンは秒殺されるだろうが、中国にとっていま経済が傾いているとき、世界から経済制裁を受けたりすればたまりに貯まっているひずみが一気に崩壊に結びつきかねない。

政治部のトップはそのくらいのことは知っているだろうが、はたして実権を持っている軍がそれを知っているかどうかは分からない。だから、このところ政局の混迷に乗じて軍関係者から威勢の良い言葉が飛び出してくる。

いずれにせよ、野田総理は中国の人権問題で応戦したとのことだが、むろん中国にはどうすることも出来ない。

陳光誠氏「おいの逮捕、地元当局の報復」 電話取材に

 陳氏のおいの陳克貴氏が9日に山東省臨沂市沂南県の検察・警察当局に逮捕されたことについて、陳氏は「私が(軟禁されていた自宅から)逃亡したことで起きた事件であり、逮捕は地元当局による報復だ」と述べた。その上で、中央政府に「私や親族に加えられた弾圧の実態を早く調査してほしい。遅れるほど、不当な扱いを受ける親族や支援者が増える」と求めた。
 
 薄煕来氏の失脚に伴い、彼の妻が殺人罪で逮捕されている。そもそも薄煕来氏自身の高額横領自体が本当なのかどうかは分からない。前も書いたが、彼は有力な太子党員であり、次期指導層への仲間入りが確定していたような人物であって、わざわざそのような横領をし国外逃亡をしなければならない理由はないと思われるからだ。そのまま地位を全うすれば、そんなけちな金など問題にならないほど蓄財できたはずだし、なにしろ妻も国内に置いたままでそのような危ない橋を渡る理由があるとは思えない。
 
 今回の陳光誠氏のおいの件もどう考えても不自然であり、当然ながら中国当局のでっち上げ、報復であろう。しょせん、中国とはそんな国なのだ。世界が許すわけがない。
 
 世界を敵に回して存在できる国など、存在しない。嫌われ者アメリカでも、基本的価値観を世界と共有しているから認められているのだ。
 
 さて、本題。


メルケル独首相が率いる与党CDU、最大州の議会選で大敗

欧州ではメルケル独政権が主導してきた財政緊縮策への反発が強まり、フランスやギリシャの選挙などで政権交代が相次いでいる。ただ専門家は、ドイツ国内でフランスの左派、ギリシャの極右、極左が勢力を拡大したような形での政権交代に至る可能性は低く、13年に予定される連邦議会選でもメルケル首相が政権を維持する見込みが高いという。

ドイツはEUの牽引車であり、財政緊縮と言っても他国よりはよほどましだ。むしろ、他国への支援でドイツ経済が緊縮されるのを国民が嫌っている。ドイツはGDPの30%程度が貿易(日本は11%程度)だが、一番の貿易相手はEU域内となっている。すなわち、通貨が同じなので、貿易と言うより国内取引に近い。したがって、ユーロ安によるメリットはそれほど大きくはないし、域外でもロシアとの取引が大きい。日本などへ輸出する以外は、ユーロ安で競争力が増しているとは言えないだろうし、ドイツがユーロ安の恩恵をそれほど受けているとは思えない。そしてエネルギーの多くを輸入に頼っており、フランスはともかく、化石燃料はユーロ安が響いているのではないのか。

不振を極めるEU内ではドイツは経済的にしっかりしているのだろうが、過去から見ればけっして芳しくはないのではないか。緊縮経済もやむをえないと思えるのだが。


ギリシャ、第3党党首が組閣失敗 大統領、最後の説得へ

 今後、大統領が全党の党首を呼んで組閣に向けた最後の説得を試みるが、不調に終われば再選挙実施が決まる。

 これまでの連立交渉の中で、財政緊縮策をめぐる各党の立場の相違があらためて浮き彫りになっており、大統領による調整が成功するのは極めて困難とみられている。

 
 ギリシャの問題は、国民が働くのを嫌い、政府がばら撒きをすることで支持を得てきたという点。国民の一割が公務員というばら撒き国家であり物作りが出来ない国であって、主産業と言えば観光だろうが、世界経済が落ち込めば物見遊山など真っ先に切り捨てられる。世界経済が順調であってのギリシャ経済であり、外国人が金を落としていってくれない今、ギリシャ人が働かなくてはならないのだが、まともな産業がない。それで、緊縮財政は嫌だと言ってもわがままとしか言えない。

「緊縮策はもはや必然ではない」 オランド仏次期大統領

パリ(CNN) 6日のフランス大統領選決選投票で、経済成長の必要性を主張する野党社会党のフランソワ・オランド氏が当選したことにより、現職のサルコジ大統領が推進してきた緊縮路線の行方が危ぶまれている。

オランド氏は6日夜の勝利演説で「緊縮策はもはや必然ではない」と語り、路線転換の方針を改めて示唆した。パリのバスティーユ広場では多数の支持者らを前に「長年の傷を治して回復し、団結しなければならない」と演説した。同氏は15日までに正式に就任する。


サルコジ氏は人間的には極めて問題があったが、経済の建て直しにすべてを注いだ人間であり、いわば国民に痛みに耐えてくれ、と訴えたあの総理大臣みたいな物か。彼は経済のためにはなりふり構わず中国とでも手を握るし、移民に対しては厳しく門戸を閉ざすなど、フランス経済を振興することに腐心をしてきた。その成果の故か、フランス経済はEU内に於いてドイツに続いて優良だったが、むろん、その緊縮経済はさまざまなひずみを引きおこした。

人間我慢するときは我慢をしなければならないが、それを理解するだけの知力がなければ貧乏暮らしは嫌だ、なんとかしろ、と政府を突き上げる。不景気になると軒並み現職政権が攻撃されるが、むろん、日本のような無能政権はともかく、不景気が現職政権の責任とは限らない。むしろ、前政権の責任を押しつけられているのであり、今回オルランド氏が緊縮経済だけが選択肢ではないと訴え支持を得た。しかしオルランド氏に具体的な方法があるとは思えない。まさに、自民党の景気対策を攻撃して政権を盗み取り、結局根拠のないばら撒きでなおさら経済を悪化させている素人民主政権のような物だ。

ヨーロッパ全体に言えるのだが、庶民の知的能力は極めて低く、政治は偉い人に任せて俺たちはビールやワインで楽しく過ごす、というのがヨーロッパ社会だ。その意味で、ポピュリズムによる大衆支配が極めて簡単なのだが、それは庶民に豊かな生活を約束できる場合に限っての話であり、一度景気が悪くなると、我慢の出来ない大衆は政府を突き上げる。

ドイツやフランスはEUを牽引する経済大国だが、第四位とされているスペインも同じ事だ。

スペインで緊縮財政に抗議する数万人規模のデモ

スペインで、政府の緊縮財政に抗議し、数万人がデモを行いました。
プレスTVによりますと、イギリス、スペイン、イタリアなど、一部のヨーロッパ諸国は、債務削減と財政赤字の解消のため、緊縮財政を進めています。
こうした中、ヨーロッパ各地では、これまで、この政策に反対する大規模なデモが行われています。29日日曜には、スペインの数万人の人々が街頭に繰り出し、政府の緊縮財政に抗議するデモを行いました。


楽しく暮らせないのは政府が悪い、だから政府を叩けば生活が良くなるというもので、アメリカのオキュパイウォールストリートと変わらない。あれもこれも資産格差が引き金になっているが、具体的にどうすれば景気が良くなるのかを彼らは理解していない。

それでもアメリカは失業率が8%大に改善されたなど明るい材料があったが、実際は企業業績は向上して居らず、先行きは明るくはない。ただ、スペインの場合は、


緊縮財政は、これまで、スペインの労働市場に大きなダメージを与えており、失業率は、およそ25%にまで達しています。

スペインの経済問題は非常に深刻であり、この国をさらなる停滞に陥らせています。
この危機により、スペインでは550万人以上が職を失い、そのうち半数以上が、25歳以下の若者です。


これもスペインにまともな産業がないからだ。ギリシャと体質が似ているだろうが、工業では見るべき物、世界的に競争力のある産業がない。これではスペイン経済の浮上は、誰が政権の座についても無いと思われる。

ここで分かるのは、ヨーロッパ経済の停滞が決して一時的な物ではなく、アメリカのリーマンショックが飛び火したからと言うだけの現象ではない。あれはきっかけに過ぎない。あぶく銭を回していただけのことであり、金融は経済が沈滞すれば真っ先に縮小する。金融とは金を動かすことだが、金が動くにはそのための裏付けが居る。その裏付けとは物作りに他ならない。

したがって、過去の物作り時代に作った資産を基に世界中に植民地を作り富をかき集めてその富の利子で経済を動かしていたヨーロッパが、物作りを再構築しない限り経済浮上はあり得ない。今まで自分たちが独占していた富を、新興国が採るようになったのだから当然の話だ。

しかしヨーロッパにも米国にも物作り精神は失われてしまった。こつこつ働くのは馬鹿らしい、スマートにキーボードを2,3回叩いて巨万の富をかすめ取るのがスマートだとの価値観にどっぷり浸かってしまった。ここから物作りに回帰するのはほとんど無理だ。数百年の間無知のままに放置して置いた庶民が言うことを聞くはずがない。

政府は今後もばら撒きポピュリズムで政権を作るのだろうがまともに機能できない。

ヨーロッパの凋落が長期に及ぶ、或いは再浮上はないというのは、物作りを捨てそれに戻ることが出来ず、しかも伝統的な階級社会のままエリート層以外は物を考えない国々の当然の姿ではないのか。

ヨーロッパの、200年に及ぶ宴は終わったのだ。


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国の評価とは

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留瀬「こんにちは。また来ました」
高雄爺「ああ、来たかい。まあ、お入り。今日は天気も良いけれど、朝方はかなり冷え込んだね。こう温度変化が激しいと矢張り応えるよ」
留「まあ、年を取るとみんなそう言いますね。でも高雄爺さんは年の割に元気な方じゃないですか」
高「そう年年と言いなさんな。これでも結構若いつもりだよ。確かに風邪もひかないし、体も結構軽々と動くし、自分じゃ年を取っている気は無いんだ」
留「でもうちの親父とそんなに変わらないんでしょ、じゃあ年ですよ」
高「おまいさんの親父さんはあたしよりちょっと若いよ。でもなんか老け込んでいたなぁ。いまわの際に倅のことをよろしくと言われたのが昨日のようだ」
留「親父は生きてますって。先日も電話で説教されましたよ。余り不良と付き合うなって」
高「うん、それが親心だ」
留「皮肉が通じないのが不思議だ・・・」
高「なんか言ったかい」
留「いや、独り言です。それより見ました?」
高「何を」
留「いや、今のブログのアバターですよ。いきなり浮世絵風に変わってしまって、驚いてます。でもブログ主とイメージが違いますね。今までのアバターの方が近かったのに」
高「あ、あれはあたしがモデルだよ。今日の対談を控えて、ブログ主が描いたんだ」
留「えぇ?あれ、高雄爺さんですか。なおさらイメージが違うじゃないですか。それにどこかで見たような絵柄だし」
高「だから、内心を示したイメージだよ。あたしの外見はもっとすっきりした好い男だ」
留「皮肉が通じなくて、うぬぼれが強くて、元気なわけだ・・・」
高「なんか言ったかいっ!!」
留「いや、つい独り言です」
高「そうかい、あたしは聞こえなかったから気にしないがね。まあ、どこかで見た絵柄だというならその通りだ。あれは写楽の浮世絵で市川男女蔵の絵姿をモチーフにしている。どうだい、粋でいなせで男気があって、まさにあたしの内心のイメージじゃないか」
留「はいはい、全くです。

で、今、何を見ていたんです?」

高「おまいさんも良く知っているだろうが、英国のBBCが毎年世界中でアンケートを採って、どの国が世界に好影響を与えているかを調査している。今年もその結果が出たようだ。まず簡単な報告だが、ちょっと見てごらん。赤文字は引用だよ。」


「世界に良い影響」日本トップ…BBC読売調査

 英BBC放送が読売新聞社などと22か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は58%で、「悪い影響を与えている」は21%だった。

 調査は、国際社会に影響を及ぼす16か国と欧州連合(EU)の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ56%、カナダ53%、英国51%などが続いた。

 日本が1位になったのは、ドイツと並んでトップだった2008年以来。約1年前の前回調査ではカナダ、EUと同率で3位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く20か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。

 「良い影響」で前回1位のドイツが2位、EU48%(前回3位)が6位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国50%は5位(同9位)に上昇した。「悪い影響」は、イラン55%、パキスタン51%、北朝鮮、イスラエル各50%などの順に高かった。調査は昨年12月から今年2月にかけて面接または電話方式で実施、計2万4090人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。

 


留「なるほどこれは嬉しいですね。日本が一番世界で好かれていると言うことですね」
高「うん。まあアンケートというのは鵜呑みには出来ない面が多々あるから、これは単なる参考意見でしかないけれどね、でも毎年このような結果が出るのはそれなりの訳があると思うよ」
留「ええ、アンケート結果や統計を鵜呑みには出来ないとは高雄爺さんが常々言ってますね。これらは時には恣意的にゆがめられ、プロパガンダに使われる事があるからって」
高「それとアンケートの採り方も偏っている可能性は常にあるし、主観的判断を求めるアンケートは要注意だ。なぜなら、この種のアンケートの対象はどうしても先進国やそれに近い教育が普及している国に偏るだろう。すると、良い影響の具体的なイメージは先進西欧諸国と言うことになりかねない。まさに今回のアンケートもそれをしめしているとおもわないかね」
留「でも、日本は常に上位に位置してますが、アジアですよ」
高「だから、日本はアジアでも突出した先進国だし、アジアの中でも日本は文化発信も大きく、かなり西欧にも知られていると言うことさ。特に、今年日本が一位に返り咲いたというのも、あの大震災の時の日本人の姿が世界に与えた驚嘆があると思うよ。あのような大災害で、欧米でも略奪や暴動が起きかねないのに、日本ではそれが全く無かった。阪神大震災の時もそうだったが、日本がどうやら自分たちの想像も付かない高いレベルにあるのではないかとうすうす彼らも気づいたのだろうと、あたしは思うんだ」
留「なるほどねぇ。でも例によって日本を一番良く知っているはずの隣の国々は日本に対して厳しいですね」
高「そのかわり、彼らもかなり世界から嫌われている。ただし、今回中国がかなり浮上しているが、世界的に観れば中国は成長著しい経済大国だと思われているんだろうね。中国の内情などは余り知られていないようだ。だが、中国が世界に出てゆくに従って反中意識は広がっている。典型的なのはアフリカだ。中国は腐敗した独裁政権を支援し、事業を行っても作業員から資材まですべて中国から通達するから、現地に金が落ちないし、雇用が増えるわけでもないし、そして現地の中国人の傍若無人ぶりが怒りを買っているわけだ」
留「なるほど、そういやぁ、国家プロジェクトとして韓流を押し進めている韓国の評判は芳しくないようと聞きますが、どうなんでしょうか」
高「うん、あれは反流だからね、まあ、ちょっと余所で読んだ記事なんだが、韓流タレントの実態も想像以上みたいだね」

本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り

 その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK-POPだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。
 
留「ありゃぁ、これじゃ韓流で儲かっているのは日本じゃないですか。韓国は矢張り日本の鵜なんですね」
高「自分自身の物を持っていないからなんでもかんでも日本頼みでしかできないんだ。そのくせ、日本を貶めることが連中の生き甲斐で、今でも馬鹿なことを米国で使用としている。方々に売春婦金寄こせの像を建てるんだってさ」
留「でも日本がそれでも受けるために、韓流のごり押しをしているわけですか。ごり押しが終われば、韓流なんてあっという間に消えちゃうでしょ」
高「ブームを作って商品を売るなどはどの業界でもあるよ。ファッション業界など、自然の流行を待ってから商品を作るんじゃ間に合わないから、計画を立てコマーシャルや口コミ、町でサクラを歩かせる、芸能人に着させる、ショーをやるなどあの手この手で次の流行を作り出す。実際は、今の流行はこうなってますって、すでに作ってある商品を売るわけだ。韓流もそんな物だから目くじらを立てるなと言う人もいるよ。でも、韓流のもくろみは、日本人による嫌韓感情を抑えるための国家プロジェクトなんだ。だから、赤字などどうでも良い。そうでなきゃ、こんな実態なんかおかしいじゃないか。これでは商売ではない」
留「そうなんですか?でもそれにしちゃ、連中の反日活動はしつこいしいやらしいですね」
高「だから、自分たちは日本を貶め脅し、金をばらまき、そして何倍もの金を強請り、日本の政治を動かそうとしているとみているよ。国策としての反日を止めるわけには行かないからね。韓流など、そのためには利益などどうでも良いんだ。もっと大きな目的がある」
留「韓国の芸能プロモーターがそんなこと考えてますかね」
高「どうだろう。国家プロジェクトの本当の目的まで共感してやっている訳じゃないだろうし」
留「でも、こんなことも言ってますよ」

 これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓流について調査したところ、「5年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が62%、「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしていることが分かった。日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。(ソウル 加藤達也)

高「そもそも韓流なんて存在しないんだ。あれは劣化日流コピーだし、存在しない物をさも韓流が日本を覆っているなどと提灯記事を書く、それは実際に偽韓流で儲けている日本の業者だ」
留「そこまでやる必要があるんでしょうかねぇ。日本の足を踏んづけて置いて、褒めてくださいと言ってもねぇ」
高「足を踏まれていることさえ気がつかないで、偽韓流に騙される連中が居るんだろうよ。おまいさんのかみさんみたいに」
留「もう気がついてとっくに止めてますよ。韓流の整形イケメンよりあたしの方が良いそうです」
高「騙されるには変わりがないか・・・」
留「なんか言いましたか」
高「いや、独り言だよ。まあ、連中が日本を必死になって貶めるのはぬぐいがたい劣等感があるからだ。なにしろ、自力で国家を経営したことがないんだから。今だって、日本やアメリカが支えなければとうの昔に北朝鮮に同化されているよ。妄想の世界でウリナラ一番と信じていなければ正気を保てないんだろう」
留「劣等感と言えば、こんな記事がありました」

「中国人を侮辱」のゲームは日本製ではなかった!

「侮辱」が拡大解釈されたのは、それが「日本製」だったからだが、制作したのはデンマークの企業で、発売元の日本のスクウェア・エニックスは内容についての決定権は持っていなかった。しかも、ゲームは中国国内では販売されていない。販売される国でそれぞれ厳しい審査を経ているのだから、内容について責められる必要もない。

高「ほう、このゲームってなんだい」
留「2,3日前ですかね、中国のネットで炎上したそうですが、日本製のゲームで中国が馬鹿にされているというんです。実際は日本製ではないし、中国では発売されないんだからとやかく言うようなことじゃないはずですよ」
高「そりゃそうだ。連中の国では、連日反日ドラマが放送されていて、日本兵は卑怯で間抜けで意気地なしで、中国兵士の撃った弾一発で十人くらいが倒され、日本兵の撃った弾は全部中国兵を避けて飛んでゆく筋書きだ。さすがの中国人も、あれは馬鹿馬鹿しいとネットに良く書いているね」
留「まあ、これも日本に対する絶対的な劣等感からなんでしょうね。だから、アメリカのメディアにこんな事を言われてますよ」

米誌「フォーリン・アフェアーズ」に掲載された記事「中国の自信外交」の「被害者意識に浸る大国の出現に、世界が恐れおののいている」という一文が、現状を如実に物語っている。

高「その通りだ。欧米人が抱く中国人のイメージは、結局過去に虐げた欧米人に対する報復をするのではないかという警戒感だろうね。欧米ではかつて互いに戦争をして国をとったりとられたり奴隷にされたりしたりの歴史の連続だったが、過去のことは過去として今は協調するべきだということで一致している。日本と欧米もそうだよ。だが、朝鮮は千年前からいつも恨み言を言い、中国は欧米や日本を憎むことで世界から孤立する道を採っている。警戒され嫌われるのは当然だと思うが」
留「そういやぁ、上の記事では韓国のことが出てませんね」
高「ああ、どうでも良い国だからだろう。実はあたしもこの記事の元になるデータをいろいろ捜してみたんだが見つからない。しかし、去年のが有ったから調べてみた。確かに一年でいろいろ様変わりはしているが、極端に大変化というわけでもなさそうだ。韓国はきちんと嫌われ組の中に入っているね」

Views of Fifferent countries' influence Avarage of 22 Tracking Countries,

EMBARGO 22:01 GMT Sunday 18 April 2010

Germany is the most favourably viewed nation (an average of 59% positive),
followed by Japan (53%), the United Kingdom (52%), Canada (51%), and France (49%). The European Union is viewed positively by 53 per cent. In contrast, Iran is the least favourably viewed nation (15%), followed by Pakistan (16%), North Korea (17%), Israel (19%), and Russia (30%).

留「確かに好感を持たれているのは欧米の国が多いですね。でもアメリカは好感度がひくいなぁ」
高「そりゃ無理はないよ。アメリカには自分勝手だから。

ちょっと国別の、世界が持っている平均の好感度、嫌悪度を数字にしてみた。

国名    好かれている     嫌われている
ドイツ   59          14
カナダ   51          14
EU     53          18
日本    53          21
フランス  49          19
ブラジル  41          23
米国    46          34
南アフリカ 34          27
インド   36          31
中国    41          38
韓国    32          30
ロシア   19          37
イスラエル 19          50
北朝鮮   17          48
パキスタン 16          51
イラン   15          51」
留「まあ、妥当な所じゃないですか」
高「うんそうだね。ついでに国別に観てみた。

アメリカはアフリカでは好かれているが、ヨーロッパでは余り好かれていない。アジアでは、フィリピンはダントツで好感を持っているがそのほかの国々では好かれていないね。

中国はアフリカでは好かれているが、ヨーロッパやアジアでは嫌われているようだ。

で、日本はほぼまんべんなく好かれているが、予想道理中国と韓国では嫌悪されている。この二ヶ国がいかに異常か分かろうという物。自分たちは世界からの皮肉も通じずうぬぼれが強いからしょうがない」
留「あれ、聞こえてるんじゃないか・・」

高「で韓国は総合順位も相当低いが、世界からまんべんなく嫌われていて、まあケニアなどは好きなようだ。問題は、好きでも嫌いでもない、つまり韓国なんて知らないという答が極めて多いことだ。そりゃ、劣等感も持つだろうし、世界中が韓流に夢中だと妄想を以て生き甲斐にするのも分かるね」
留「落ちはそこに来ましたね。まあ、予想はしていたんですが。

あ、女房からメールだ。

親父から電話があって、あたしがここに来ていることを教えたら、高雄爺さんに、たまには自分にも電話をくれと伝えてくれって」
高「なんだい、そんな言づてをするくらいなら自分から電話をよこせばいいのに。ものぐさな親狸だ」
留「あ、不良と付き合うなとも言ってたそうです」
高「そうだ。だから日本は中韓なんかと付き合うべきじゃないんだ」
留「やっぱり、聞こえてないや」


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日本の技術を支える物

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物作りのみが富の創出を可能にするとの私の持論からすれば、先日のエントリー「自業自得」で触れたソニーの出井伸之氏のように、コンテンツを自ら作ればもっと会社が大きくなると考えるような人物がソニーを駄目にした例などは、全く納得が行く。彼は早稲田の経済学部出身で経済の専門家を自認し、そしてソニーを破壊し、世界最悪の経営者の名誉に輝いた。

Wikiの出井伸之に依れば「しかしながら、こうした戦略が直接的には企業価値向上に反映されなかったとの評価もあり、「ものづくりのソニー」凋落の原因を作ったと指摘され、2004年1月12日発売の米ビジネスウィーク誌が選ぶ「世界最悪の経営者」に選定[5]、また日本の『日経ビジネス』2005年12月12日号においても三洋電機の井植敏、ライブドアの堀江貴文らを抑え、「国内最悪の経営者」ランキング第1位に選ばれている。」

彼がヘッドハンティングしたハワード・ストリンガー氏も経済の専門家であり、そしてソニー破壊に多大の功績を為した。

むろん、経済を科学的に分析することは必要だろうし、意味があるのだろうが、実際に経済は人間が動かし、人の思いとは全く別の動きで変化してゆく物だ。共産主義経済も、社会主義経済も、人間の理想を実現するために考えられ、一部の国々で実戦されたがことごとく失敗した。結局経済とは自然発生的な物であって、その経済活動をするのは人間の意思であるという事実を鑑みると、出井氏やストリンガー氏達が何故失敗したのかがよく分かる。机上の理論では経済は動かないと言うことだ。

彼らの目に映ったのは、苦労して物を作っても、それを利用してソフトを作る人間達の方が利益を上げているではないか、いや単に金を動かして利ざやを稼いでいる人間達の方が効率よく利益を上げているではないかとの思いだったのではないか。

しかし、彼らが見落としていたのは、ソフトもそれをのせる媒体がなければならず、金融も最終的には物の売り買いを効率よくしているだけのことであって、むろんそれらは大切だが、物がなければそれらも成り立たない。優れた物を作れば、ソフト産業も金融もより大きく動くのだ。理論道理に経済が動くなら、共産主義も社会主義も理想の人間社会の実現があったはずだ。出井氏は、ソニーのキジルシ鳩だったわけだ。

いわば、物作りがすべてを左右していることに気がつけば、物作りで大きくなったソニーの最大の強みを放棄することがいかに愚かであることかが分かるはずだ。

アメリカの物作りが衰退して久しいが、アメリカを象徴するメーカーGEは今では金融部門の方が利益が大きい。世界最大の車メーカーであったGMも金融に重心を移した結果、今ではトヨタにどうしても勝てず、政府に泣きつく体たらくだ。

こう考えると、優れた物を作ることがいかに強いか、改めて分かるのではないだろうか。それについて書く前に、ちょっと嬉しい話。

赤文字は引用

日本で高濃度のレアアース見つかる 国内初

同研究チームによると、これらのレアアース鉱物は松山市北部の高縄山(標高986メートル)の花崗岩から発見され、褐色の板状または放射状の結晶で、大きいもので1センチある。このような高濃度のレアアース資源が日本で見つかるのは初めて。埋蔵量が多ければ、日本にとって非常に喜ばしいことだ。

日本は昔から鉱物標本国と言われるほど、ありとあらゆる鉱物が存在する。石油も有る。日本の消費量の0.2%程度だったと記憶しているが、近年はもっと比率が下がるだろう。なにしろ、さすがの日本にも絶対無いだろうと言われていた天然ダイヤさえ、四国の中央市で見つかっている。レアアースがあっても別に不思議ではないが、ご多分に漏れず極めて量が少なく採算が採れないのではないだろうか。

ウランも国内にある分は少なすぎて採算が合わない。とはいえ、最初から決め付けてはならない。豊富にレアアースが存在し、もしかしたら世界に供給するようになるかも知れないとの夢くらいはしばらくは見ても良いだろう。実際、日本近海の海底には豊富なレアアースが見つかっている。今はまだ採掘技術が無くて採算が採れないが、いずれ経済的に生産が出来るかも知れない。

そもそも、昔から日本は地下資源の乏しい国だと言われているが、過去には日本は金銀の産出量で世界最大の国だったし、また銅もかつては重要な輸出品だった。その後世界各地で開発が進み日本の鉱物資源は枯渇したりコストで競争力を失ったのだが、考えてみれば昔から日本は鉱物資源を探し出し精錬する技術が進んでいたことを意味する。その技術はむろん今も引き継がれており、これは物作りにあたる。高い技術があって採掘でき精錬できるから鉱物資源が富になるのだ。

活気づくニッポンの鉱山 本当に「資源小国」なのか

 実は、金山は日本にもまだあった。しかも鉱石の金含有量が世界最高水準という優良金山。それが菱刈鉱山(鹿児島県)だ。山間にのどかな田園が広がる農村だが、その地下には総延長130キロの坑道がアリの巣のように張り巡らされ、年間7.5トンもの金が採掘されている。金は世界で年間2400トン前後生産されており、それからみれば小粒だが、1トンあたり世界平均の10倍の40~50グラムの金を含有している、まさにお宝のような金山だ。
 
 日本は火山国であり、火山由来の鉱物が豊富にあると見られることが近年分かってきている。実際今まで捨てていた温泉の排水から金が抽出されるようになっている。温泉水が地下から金を溶かしだし地表に運んできて固まった物が日本の金鉱山の特徴だと言われているが、とすれば、温泉水が地下から溶かしだし地表に運んでくる金は事実上無限に存在することになる。あとは採算だろうが、一部は採算が採れだしている。
 
 火山国である日本にこのような形の地下資源が見つかりだしたのは最近のことであり、金なども実際はもっと多量にあると見られている。菱刈鉱山の金が極めて高品質なように、例えば青森の恐山には、菱刈鉱山以上の高品質な金の大鉱脈があるとされている。

 一転、北の大地の釧路では「黒いダイヤ」と呼ばれた石炭に挑む男たちが活躍していた。釧路コールマイン。2002年に閉山した炭鉱を地元が協力して引き継ぎ、石炭を掘り続けてきた。坑内掘りでは日本で唯一の鉱山。こう聞けば、先行きのない事業のように響くが、実態は正反対だった。世界的なエネルギー資源の価格上昇で国内炭も十分な価格競争力を持つようになり、増産も検討されるような活気があった。
 
 日本には昔からかなり豊富な石炭があった。国内にはたくさんの炭坑があり、それがかつての日本の工業を支えたのだが、その後石油にエネルギー源の地位が移り、また海外からの安い石炭に押されて国内の炭坑はほとんどが閉山した。けっして、資源が枯渇して閉山したのではなく、資源としては日本にはまだ豊富な石炭があると見られている。
 
 ただ、石炭を掘るのは昔は人間が地下深く潜りツルハシで掘って地上に運び出すしかなく、それが極めて危険であるために安全対策などが非常に高くなって、コストが上がった。
 
 中国では毎年数百人から千人以上も事故で死ぬほど炭坑の安全管理がずさんであり、その分安く生産できるために一時中国の石炭が世界中に輸出された。今では国内消費で、輸出はされていないが、オーストラリアなどでは露天掘り、すなわち地表に石炭層が露出しているのを掘り出すので、安全対策がほとんど要らない。その分安いわけだ。
 
 今では、人間が地下まで行かなくても石炭を掘る技術が進んできているし、さらには地下で石炭を微粉末にして水と混ぜた泥状の物をポンプでくみ出したり、地下で直接加熱しガス化した物を取り出す技術も実用化目処が立ってきたという。そうすれば人命の保護が要らなくなるので、かつては採算が採れなかった石炭も利用できるだろうし、また昔は到底無理だった海底炭坑も利用できるだろう。
 
 ただ、そこまでして石炭を利用する価値があるかどうかだが、製鉄などには未だ石炭が必要だし、石炭が要らなくなることはしばらくは無い。
 
 他にも昔は存在され知られていなかった天然ガスやハイドロメタンなどが日本近海には世界屈指の規模で存在することが分かっており、これらも今積極的に採掘技術の実用化を進めている。
 
 石油ガスの産出国は今までは一方的に価格を上げることも出来たが、先進国でこのような新しいガスや石炭、ハイドロメタンなどの採掘技術が発達してくると、価格が天井知らずに上がることはない。日本やアメリカが、ハイドロメタン、シェールガスなどとしきりにぶち上げるのはそのような意味がある。
 
 単に資源が見つかったから嬉しいという話ではなく、技術の発達により、新しい資源が見つかり、そして新しい採掘技術が見つかることが重要なのだ。これはまさしく物作りに他ならない。日本にその技術がなければ、石炭は無駄になるだろうし、ガスもハイドロメタンも利用されることはないままに終わる。
 
 象徴的な例がアルミニウムだろうか。アルミニウムは極めてありふれた物質で、世界中の至る所に存在するが、単体で存在することはなく、したがってアルミニウム単体が発見されたのはかなり新しく、実用化は更に近年のことだ。これもアルミニウムを分離する技術が有ったればこそであり、技術の発展が新しい資源を生み出すことを意味する。
 
 そう考えると、日本が資源大国になる可能性は、日本の技術、即ち物作りが有ってのことだ。もうすこしアルミニウムにこだわるなら、現在アルミニウムは全量輸入されるボーキサイトから精錬される。しかし、理論的にはその辺に豊富にある酸化アルミから精錬できる可能性がある。それが実用化されれば、日本はボーキサイトを買う必要が無くなる。
 
 また、海水中にはありとあらゆる物質が溶け込んでいるが、貴金属やレアメタルもとけ込んでいる。それは100年以上も前から分かっていたが、分離技術がなかったため、例えば金を海水から取り出したとしてもそのコストが得られる金の何十倍もかかる。したがって、海水から物質を取り出すのは、各種の塩類くらいの物で微量な金属の抽出は無理とされていたが、近年非常に効率の高い触媒や膜などが開発され、技術的には確立されている物質がある。ウランなども海水から取り出す技術はほぼ完成したとのことだがむろんここでもコストの壁がある。が、コストは技術の改良で下げられる可能性がかなり高いので、もしかしたら、貴金属もレアメタルも海水中から回収できる日が来るかも知れない。
 
 ということは技術を持っている国がそのまま資源国になるわけだ。それはすでに分かっていることで、産油国の石油を富に変えたのは先進国の技術だし、中国奥地の汚い山の泥をレアアースとして富に変えたのも日本などの先進国の技術だ。物作りが富の源泉と言うことがこれでよく分かる。
 
 しかし、これらの技術には膨大なエネルギーが要る。日本には優秀な金属製錬技術があるが、それを行うエネルギーコストが極めて高い。しかし、今の馬鹿政権は更にそのコストを上げようとしている。


東電事業計画、経産相が認定 電気料金10%値上げ盛る

 野田政権は9日、東京電力が福島第一原発事故の賠償を進めていくために提出した「総合特別事業計画」を認定した。政府が7月に1兆円を出資して50%を超える議決権を持ち、「実質国有化」する。7月に家庭向け電気料金を平均10.28%値上げし、柏崎刈羽原発(新潟県)を2013年4月から順々に再稼働させる方針も盛り込んでいる。
 
 日本が金属精錬を出来なくなったり製造業がエネルギー不足で衰退すれば、日本が富を創出できないことになる。これがどれだけ危険なことか、脱原発を画策する政府や、お花畑達煽るプロパガンダ屋、その看板になっている宗教家や芸能人がどれだけ日本を危険に追いやっているか、その十分の一の理解力でも有ればとつくづく思う。
 
 さて、それほど大切な技術だが、当然一人で身につけるのではなく、先人達の技術の上に自分の努力で積み重ねてきた物だ。日本の技術力はそうやって培ってきたのだが、泥棒はそうは考えない。技術も盗んで当然なのだ。

中国調達:そんな筈じゃなかった、技術泥棒
…と嘆く前にすべきことはなかったのか

  中国企業と合併会社を設立して5年、懇切丁寧に技術を教えた。彼らも真剣にそれを学んだ。やっと生産が軌道に乗り、いざ、これからという時に、要となる技術者がひとり、ふたりと退職しはじめる。彼らは自ら会社を設立したり、酷い場合は、合併相手の系列企業に再就職したりといった有様。これに類似した話をしばしば聞く。最後は、合併・提携解消で終わり、「これだから中国は信用できない」といった怒りと失望だけが深く残る。
  
 これは良く聞く話だ。以前「技術は誰の物か」というエントリーでも書いたが、技術は個人の物ではない。会社が個人を養成して技術を身につけさせた、いわば投資をしたのだが、その投資が実を結ばないうちに流出し時にライバル会社の物になる。じっさい、今の中国では、日本の企業に勤めていた中国人の帰国を促し技術の移転を積極的にさせる政策を採っている。日本企業から機密書類を盗み出す中国人が後を絶たないが、最初から盗み出す目的で日本企業に勤めたのではないとしても、技術を身につけ、これからその企業のために利益をもたらさなければならないときに高額収入に誘われ帰国し、行きがけの駄賃に機密書類や資料などを盗んでゆく。高く売れるからだ。

  確かに日本の感覚では、酷い話なのかもしれない。しかし、それで愚痴っていたら世界で闘っていけない。世界で勝ち抜いていくためは、もっとしたたかでなくてはならない。そもそも、5年の間、日本企業は何をしてきたのだろうか、そして、これから何をしようとしていたのだろうか?
  
  しかし、この記事を書いた人間は、泥棒が当たり前であり、盗まれる方が悪いという例の中国式が世界共通だと言っている。むろんそれはない。世界では知的財産は極めて厳重に管理され互いにそれを尊重するから、技術移転や合弁企業などが成り立っているのだが、中国や韓国とはそのような合意は成り立たない。出井氏が韓国に液晶技術を売り渡したのが売国奴だと言われるのは、彼が技術の価値を全く理解していなかったからだ。

  では、どうすべきだったのか。日本企業の持っているほんとうの技術は、そう簡単には供与できないはずだ。なぜなら、日本の技術の素晴しさは、自ら進化し続けることにあるからだ。5年かけて中国のエンジニアが身につけた技術は、5年前の技術だ。その5年の間に日本の技術はさらに進化している。つまり、中国の企業やエンジニアを逃げ出させないためには、常に新しい技術を創生して、合併・提携の継続やエンジニアの就業継続のインセンティブを絶やさないことだ。世界は、立ち止まっている存在に魅力を感じてくれない、日々改善、成長、創生する動的な存在でなくてはならない。(執筆者:岩城真 編集担当:水野陽子)
  
  たしかに他の追随を許さない技術を常に持っていることは大切だろうが、それは極めてコストがかかる。一方盗んで喩え一世代前の製品でも作れば極めて安く作れる。世界には、第一級の製品でなくてもとりあえず使えればよいとする消費者も大勢居るのだ。現にサムソンなどは、日本製品が高くて買えない途上国で、安値販売をして利益を得ている。
  
  高い技術を持つことはむろん大切だが、それで解決する問題ではない。技術の流出を防ぐことにもそれなりの力を注ぐ必要があるのだ。最低限、中国、韓国に進出する場合は、最新技術は絶対に持って行かない、最新技術の近くには中国韓国人は近づけない、書類の流出に対しては細心の注意を払うなど、日本メーカーがするべき事はたくさんあるだろう。
  
  出井氏や、ハイニックスと組もうとしたような東芝の経営者のような人間達は技術がどれだけ貴重な物かの認識がないのだから、技術面で彼らを縛る仕組みを会社内に作るなども大切だろう。
  
  軍用技術などではそれが出来ているのだ。だから、こういう記事が出てくる。
  
韓メディア:日本の「第6世代戦闘機」構想の目的はJ20開発の妨害

日本と違い、同じアジアの航空強国である中国とロシアは第5世代戦闘機を自主開発した。比べてみると、中国のJ20は間違いなく米国のレベルにより近い。ところが、中国と日本の第5世代戦闘機を比べると、航空工業でかつて中国の遥か先を行っていた日本は、中国に徐々に差をつけられていることがわかる。

先の、日本が韓国以下の三流国になると言う連合の何チャラ研究所の与太レポートに飛びついたように、韓国メディアはこのような記事を好んで書くが、むろん実際は違う。まずロシアとアメリカでは戦闘機一つにしても圧倒的な差がある。かつて30年以上前だがソ連軍のベレンコ中尉が当時のソ連の最新鋭機、MIG25で函館空港に飛来し防衛を求めた事件があった。そのMIG25は徹底的にアメリカが調べ上げ、当時のソ連の最新技術が明らかになった。

まず戦闘機としてのレベルは一世代以上の差があると結論づけられた。当時すでに使われていたと思われていたチタンではなく単なるステンレス製であった、真空管が多用されていたなど、アメリカはその時代遅れ振りに驚いたとされている。ただし、真空管多用が時代遅れではないとの説もあるが、なにしろ衝撃に弱く電力消費量が桁違いに多く、故障率が極めて高いなど、戦闘機としては極めて不適切だったことは事実だ。つまり当時日本では民生品ですら当たり前に使われていたトランジスタさえ、ソ連ではまともに作れなかったと言うことだ。

いま、軍事技術が民生品に利用される、即ちスピンオフは逆転している。すなわち、高い民生品技術が軍事技術を支えているのだ。今のロシアに、高い軍事技術を支える高い民生技術はない。ソ連の宇宙ロケットが極めて成功率が高いと言われているのは、何十年も前のロケットを改良しながら使っているからであり、全く新規のロケットはロシアでは出来ていない。

日本はすでにH3型、即ち現行のH2型の次のロケット開発に入っているが、常に新しい技術を開発し続けることが先進技術では最重要なのだ。

つまりロシアの戦闘機は、安定はしているのかも知れないが、機能的にアメリカの最新鋭に近い物ではない。もちろん、中国のJ20も同様であり、この韓国人記者が喜んで書いているような実情とはほど遠い。中国は、後述するが戦闘機はすべてソ連のパクリであり、また一部イスラエルのラビ戦闘機をパクっている。

一方、日本は具体的な技術の細部が決まっていない中で非現実的かつ曖昧な技術基準を打ち出した。これは自身のハイレベルの戦闘機の研究・開発における技術の限界と焦りを表すだけでなく、日本がすでにハイレベルの戦闘機を研究・開発する能力を備えていないことも示している。

まあ、韓国人にしてみればこのような結論を導き出したいのだろう。日本の第6世代戦闘機とは、第5世代の最新鋭ステルス機を更に進化させ、集団行動や支援機などとの連携等を重視しており、従来単独で戦った戦闘機の概念を変えるものしての提案であって、ステルス性自体は別に変わっては居ない。

日本がハイレベルの戦闘機の研究開発をする能力を有していない、と望む願望とは別に、実際に戦闘機など兵器は実戦で使われなければ評価は出来ない。となると、あくまでカタログスペックで比較するしかないのだが、実際に現時点までは、この第6世代の骨格となる心神のステルス性などは、十分に満足するレベルに達しているし、エンジンやアビオニクス、素材なども日本は問題がないとされているので、この記事を書いた記者の願望通りにはならないと思われる。

そして、この記者が、米国製のステルス機に近い性能のステルス機を自力開発したとする中国だが、

中国の空母「単なるポンコツ」「くず鉄の集まり」等の評価も

このため、中国はエンジンを自前で用意しなければならなかったものの、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを国産化できなかったため、ワリヤーグには船舶用ディーゼルエンジンを装備した。しかし、船舶用ディーゼルエンジンは蒸気タービンエンジンなどより容積が大きい割には、出力(馬力)が小さく、ワリヤーグの最高速度は19ノット(時速約35km)でしかない。通常の空母よりも10ノット遅いのだ。

ワリヤークには推進機関が付かない状態でくず鉄になるところを中国が買ったから、むろん、中国製のエンジンを付けなければならない。この種の最新技術はおいそれと他国は出さないが、中国がしきりに三菱などにハッキングを繰り返しているのはこのような技術入手が目的なのだろうから、油断は出来ない。

中国が対抗心を燃やす米海軍の空母は30ノット(時速54km)以上の速力がある。艦載機が発進するさい、米軍の空母は30ノット以上の速力で向かい風を作り、艦載機に十分な揚力を与えて発進させているが、ワリヤーグはそれができないため、空母として致命的な欠陥を持っているのだ。

つまり、中国空母からは戦闘機が飛び立てない。そして、他から発信した戦闘機も中国空母には着艦できない。着艦装置がないからだ。

それらの装置を調達すればよいのだが、旧ソ連邦製の空母の着艦装置を製造しているロシア企業が中国への売却を拒否しているという。その理由は、中国がロシアの戦闘機などを許可なくコピーして製造していることに不快感を持っているためだという。

それはそうだろう。

実際、ワリヤーグの艦載機として考えられているのは「殲15」戦闘機と伝えられるが、これはロシア製の空母艦載機である「スホイ33」のコピーだと伝えられており、中国としては「身から出た錆(さび)」としか言いようがない。

所詮パクリで作ったJ-15のJ-20は後継機なのだ。推して知るべしだろう。

パクリと言えば、もう一方の韓国だが、パクレない技術は沈没しているようだ。

【韓国軍】K2戦車用パワーパックの開発に失敗

2012/03/30(金) 13:47:21.30

韓国軍の次世代型戦車K2(通称・黒ヒョウ)のパワーパックが最近実施された試験評価でまたも技術的 問題を露呈したことが、29日までに分かった。パワーパックとは、エンジンと変速機を一体化した重要な パーツだ。

 韓国軍消息筋は29日「最近、韓国国内の技術で開発されたパワーパックの試験評価が行われたが、 冷却ファンの速度制御、冷却試験の最大出力、加速性能の3項目で韓国軍が要求する性能を満たせず、 技術的欠陥の原因究明にも失敗したようだ」と語った。これにより、来月2日に国防部(省に相当)で行わ れる防衛事業推進委員会では、K2戦車の初生産分100台(全200台)に搭載するパワーパックをドイツか ら輸入する案が検討されるものとみられる。

 
ドイツは戦車でも世界標準と言われる第三世代戦車レオパルドを作っている。兎に角図体が大きくそのために強力なパワーパックを装備しているが、その最新型を韓国に売るのだろうか。ドイツは戦車の輸出に積極的で、かなり多くの国が買っている。ただ、実戦で使われたことがないので戦車としての性能が本当に優れているかどうかは未知数でありこれもカタログスペックで多分優れているのだろうと言うことでしかない。

そう言えばケンチャナヨ戦車はブラックパンサー黒豹というそうだが、レオパルドもドイツ語で豹という意味なので、韓国はもしかしたら名前もぱくった?しかし、肝心要の動力部分を作れないのでは、韓国が戦車を自主開発したとは言えないのではないかと思うのだが。ロケットの二段目を作って自力開発のロケットを言うような物だろう。

余談だが、日本の最新型10式戦車は実戦配備が始まったばかりだが、第四世代としている。これも実戦で使われたことはないが、さまざまなカタログスペックでは十分に世界最先端であると言えよう。一番の特徴は軽量化であり、それによって機動性を高めまた、高速走行をしながら照準を合わせて射撃をした際の命中精度が高いなど、重量化が進む世界の戦車の中では確かに新機軸と言えるようだ。

そもそも、戦車の図体が大きく重いのは、防御装甲が重いためだが、これは攻撃する方と防御する方のいたちごっこであり、現時点では攻撃性の方が進化している。防御する方が装甲を厚くしても、それを破壊する砲弾やミサイルが出てきている時代、装甲能力は落とさずに、機動性を高め、先に敵を見つけ、先により遠くから正確に攻撃し、敵の攻撃からは高速で回避する方が戦車としても性能が高いのではないのか。

じっさい軍艦でも、昔は装甲盤が極めて厚く、多少の砲弾なら沈没しなくても済むほどの強度が有ったため、極めて重量が重くなりその結果機動性が抑えられる事になったのもやむをえないとされていた。しかし、現在は大砲で撃ち合う時代ではない。艦船同士も遠方からミサイルを撃ち合う時代だ。ミサイルが一発でも当たれば、ほぼ装甲は役立たない。それほど攻撃能力の方が高くなっている。また、距離も昔は大和の主砲でせいぜい四十キロくらいの射程だが、今のミサイルは数百キロはざらに飛ぶ。ということはやはり先に発見し先に攻撃した方が勝つのだ。

だから、今の艦船は驚くほど装甲が薄い。押せば引っ込む。(それほど薄くはないが)装甲盤で砲弾を防ぐことはもう考えていないのだ。むしろ機動性を高め、遠方から先に攻撃し、高速走行をしながら正確な射撃の出来る戦車の方が優れている。また、車体が軽いことで航続距離が伸び、また重量戦車が通れないような橋や道路を走行することが出来る。

つまり10式戦車が第四世代というのは極めて妥当だと思えるが、西欧がそれを認めないのは、おそらく同じものを作ることが出来ないからだろうと思う。まあ、韓国はあの狭い国土で北朝鮮が相手なので、ドイツからパワーパックが買えるなら苦労して自力開発などしなくても良いのかも知れない。第6世代戦闘機など関係はないからどんな願望も記事に出来る。

だらだらと書いているうちにずいぶん脱線してしまったことに気がついたが、まあ、いつものことだ。

日本が物作りを続けなければ、富の創出など出来なくなる。しかし、民主党は出井氏と同じ事を日本にしようとしている。世界最悪の政権ではしゃれにならない。

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