FC2ブログ

人の帰属

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



留瀬「こんにちは、高雄爺さん。日曜日なので来ました」
高雄爺「うん、お上がり。ゴールデンウィークなのに何処にも行かないのかい?」
留「何処に行っても混んでるし、道路は渋滞で大変ですからね、明日から女房と親戚の所に行ってきます。二人とも田舎って無いですから、女房のおばさんがよく呼んでくれるんですよ」
高「なるほど、それはいいね。あたしの実家はとっくに親も居ないし、兄弟は他の土地へ行ってしまっているから、田舎に帰っても実家がある訳じゃない。まあ、親戚はいるが、お互い親は亡くなっていて代替わりしているから行っても落ち着かないしね。もう、二十年くらい行ってないなぁ。

家内は生まれも育ちもここだから、田舎はないし。まあ、都会に出てくる人間はいずれそうなる。田舎というのは無くなるね」
留「そういやぁ、うちだって二人とも親とか、その先代のころに田舎から出てきているから実家はありませんし、親戚も特に年賀状のやりとりくらいですね。おばさんが女房のお袋さんの妹で、仲が良かったから呼んでくれるんだし、子供の頃から女房は頻繁に行っててかわいがってもらいましたからね、おばさんの所を田舎だと思ってるんです」
高「なるほど、都会の人間も本当は都会がふるさとだし、子供達はもうそこ以外知らないからね、すっかり都会の人間になってしまって、田舎に行っても落ち着かないらしいよ。うちの子供達もそうだった。人間とは、やはり生まれ育った場所が一番落ち着くだろうし、大切に思うものだが、まあ、朝鮮半島の人間は別らしい」
留「あれ、そこに来ましたか。でもどうして」
高「まあ、これを読んでごらん。たまたまネットで拾った話題から見つけた民団新聞の記事で、在日四世の青年が手記をつづっている。あ、例によって、赤文字 は引用だよ」


大統領選挙へ上向く関心


 韓国人として、また在日として、誇り高く育てられたと自負する私は、いつしか強烈に韓国に憧れを抱いていた。高校卒業後、すぐに韓国に渡ったが、1年で熱は冷めてしまい、「帰る国がない」ことを痛感した。在日の認知度があまりに低いためか、いくら話しても「国籍は日本ですよね」とか「軍隊行かないヤツは韓国人じゃない」とか言われ、在日に選挙権がないことを知らない人もたくさんいた。
 
留「まあ、これはよく聞きますね。韓国では、在日韓国人をハンチョッパリと言って差別しているんだって」
高「連中は、ほんの少しのことでも相手と序列を比べて少しでも差があるとそれで差別をする。これは前にも書いたが、”韓国人は多様性をあまり認めない。 韓国社会はすべてのものを一つの基準で優劣を決め、序列をつける。 韓国人は相対的優位でのみ決定される出世にこだわり、いかなる状況でも優劣を決める。 ”(当ブログエントリー 文化の影響力 参照)。これは到底理解しがたい心理で、特に多いのが収入の多寡、地位の上下、学歴果ては身長さえ序列を付けて差別をする。

連中は二口目には半島を統一して、というが、北朝鮮を真から馬鹿にし、脱北者に対する差別は筆舌に尽くしがたい。また、国内でも白人には卑屈にぺこぺこする癖に、アフリカ系やアジア系に対しては言語道断の差別をする。それは、何度も話題になり韓国は差別社会だとの定評が国際的に広まっているし、アジア諸国からも韓国には行くな、韓国人とは結婚するなと政府通達が出ているケースがあるよ」
留「ええ、そうらしいですね。だから、アメリカでもアフリカ系に対する韓国人の差別は地元でも非難の的になっていて、黒人社会からは共存出来ないと嫌われ抜いてますね。あのロス暴動もそれが爆発して、韓国系の店だけが集中的に略奪にあい、すぐ近くにある日系の店は無事だったとか」
高「彼等の差別意識は、自分より弱い者に対しては極端に高圧的になり暴力的になるが、強い者に対しては本当に卑屈にひれ伏す。朝鮮人の西欧人に対する卑屈な感情は、後述するが、中国にも二千年ほど隷属してきたことから心底恐れ、中国に対してはあれほど嫌われ抜いているのにそれでも口答えをしない。弱い者虐めは、子供に対する性暴力や、今韓国の学校で吹き荒れている校内暴力などにも現れているね」
留「獣みたいな連中ですね。だから、この在日四世が帰る国がないと思ったほど差別されるのも当然なんでしょうね」
高「だが、同情する気にはなれないね」

 先日の選挙は、そんなイメージを払拭する、それはそれは清々しいものだった。昨年の模擬選挙では、親に言われてしぶしぶ参加した割に、少し嬉しくなってしまった私だった。いつしか本投票が待ち遠しくなり、いざ本番では票を投じる手を止め、感傷に浸るほどではなかったとしても、「やった!」と感激してしまった。
 
留「まあ、確かにおかしいと思いますよ。彼は四世の27歳だと言うから、曾祖父母の代から日本に住んでいて、いわば日本で教育を受け、日本人の価値観を身につけていて、本来なら彼にとって帰るべき国は日本であり、祖国は日本の筈じゃないですか」
高「しかし、彼等は日本に住み着いたときから、日本を拒否し続けて生きてきた。国籍も取らず、日本に同化する努力など全くせず、四代も日本に住んでいながら、祖国は韓国だという。つまり彼等は自分の意思で、自分たちが住んでいる日本を拒否しているのだ」
留「同じ朝鮮人でも、古くから日本に来て完全に日本に同化している人たちも居ますよね」
高「居るよ。地理的関係から日本と朝鮮半島は行き来もあったし、当然人の交流もあったろう。たとえば、埼玉県にはかつて高麗郡という行政地域があり、そこは古来朝鮮人の入植者が作った場所だとされている。今は入間郡に編入されているが、例えば高麗神社とか高麗駅等というのがある。むろん、他にも先祖が朝鮮半島から来た人など大勢居るだろうし、自分ではそれと知らないケースがほとんどだ。だが、特に戦後来た半島人には徹底して日本に帰属することを拒否する連中が多い。それなら、祖国に帰ってもらいたいと思うのは当然じゃないのか」
留「どうしてそこまでこだわるんでしょうかね。本当に帰ればばいいのに。帰って、祖国建設の礎になって欲しいですね」
高「かつて韓国は世界最貧国だった。韓国が近代化したとか先進国の入り口に立ったとか言われだしたのは、精々この10年くらい前からだ。発展を始めた朴正煕大統領の頃は、世界最貧国で、北朝鮮よりも貧しかった。だから、日本で安定した生活を築いていた在日連中は、そんな祖国に帰っても仕方がないと思ったから日本に居続けたんだ。

それに日本政府は彼等に特別永住権なんて極めて不自然で不公平な特典など与えているからね。いくら日本に帰属する気がなくても、貧しい祖国に帰って祖国建設に尽くすなどと言う気持ちを持った人間は今の在日には居なかったということだろうな。自分勝手なんだよ。まあ、当時、帰還事業が始まってからは大勢の朝鮮人が帰国しているから、むしろ彼等の方が信用出来るよ」
留「じゃあ、まるで今日本に居残って、自分の意思で国籍も取らず日本に帰属しようともせず、韓国を祖国だ等という連中がまるで寄生虫のように聞こえるじゃないですか」
高「そこまであからさまに言っちゃいけないよ。
民主党の白真勲なんて議員は、日本の代議士になるために、民団に籍を置きながら国籍を取った。そして、国会で、我が祖国は韓国だ、などと言い、韓国のために活動をしている」
留「あ、知ってます。寄生虫だ」
高「し、そこまで言っちゃいけない。思うだけにしておきなさい」

高「そのくせ、彼等の帰属意識は極めて歪んでいると思える記事があった」

養子として渡仏、政界で活躍する韓国系女性


 ペルラン氏は1973年にソウルで生まれた。生後3-4カ月ごろ、道端で発見されて孤児院に預けられ、6カ月後にフランスに養子に出された。ペルラン氏の7歳下の妹も韓国系の養子だ。
 
留「ええっ?これって、この人はもう完全にフランス人じゃないですか」
高「そうだよ。韓国で捨てられていたから韓国人だ等、馬鹿も休み休み言えと言いたいね。第一捨てたんじゃないか。本人は実際韓国に対してどのような思いを持っているかは分からないが、あたしなら自分を捨てた国を快く思いはしないなぁ」
留「それに、当然韓国の記憶なんか無いんだし、物心付いたときからフランス人として育てられ、フランスのために働こうと言うんだから、この人を韓国人とか、韓国系などというのは馬鹿げてますよ。もししたら、たまたま韓国で捨てられた中国人かも知れない」
高「そうだろう。あたしはね、前にも書いたが日本人とは、日本の価値観を尊重し、それに帰属する意識を持った人間のことだと思っている。つまり帰属意識だよ。だから、日本に生まれながら日本を貶める高木健一、松本やより、本多勝一、池田恵理子、吉田清冶などなど、こういった連中は日本人とは認めたくない。一方、外国から帰化しても日本を愛し日本に帰属することを自分の意思で選んだ、渡辺大五郎、ドナルド・キーン、クロード・チアリなどなど日本人が誇りに思える立派な日本人だと思っている。寄生虫などさっさと駆除してしまえばよい」
留「し、思うだけにして置いた方が良いです。口に出して言っちゃ駄目ですよ」
高「そしてね、

 ペルラン氏を養子にしたフランス人の父親は、小さな工場を経営する技術者だった。学校教育を受けられなかった養母は、娘が熱心に勉強して成功することを祈っていたという。ペルラン氏は「歯を食いしばって勉強した」と話した。ペルラン氏は他の人よりも2年早い16歳でバカロレア(フランスの大学入学資格統一試験)に合格し、名門のエセック経済商科大学院大学(ESSEC)や、パリ政治学院、フランス国立行政学院(ENA)など、トップクラスの名門校を卒業した。
 
彼女の親はあくまで自分を育ててくれたフランス人であり、その恩に報いるために必死に勉強して今の地位に就いた。彼女の祖国はフランスであり、フランスのために働く強い気持ちがそうさせている」
留「普通の人ならそうでしょうね。まあ、在日は教育からして朝鮮人がしているからちょっと違うけれど、彼女の場合、韓国系と呼ぶ神経が分かりません」
高「優秀な人間は全部韓国人だという例の病気さ。イチロー選手や中田英寿選手が韓国系だと言われたことがあり、本人達が激怒したと言うことだ」
留「まあ、キリストも孔子も韓国人だという連中ですから」
高「あたしだって、もしあたしの親が本当は里親で、実はあたしがフランスから養子に来たフランス人だと分かっても、あたしの祖国は日本だよ」
留「フランス人には見えないです」

 ペルラン氏は、元の夫との間に7歳の娘がいる。再婚した夫も公職に就いている。養子となった後、韓国を訪問したことはないという。ペルラン氏は「周りに韓国人の友人がいないのが残念だ。韓国の経済社会的発展に驚いている。機会があればぜひ一度(韓国に)行ってみたい」と話した。
 
高「まあ、これなんか典型的な社交辞令だよ」
留「でも、この記事を書いた記者は、本気にしているんじゃないですか」
高「だろうね。朝鮮メディアだから。日本ではこういう書き方はしないんじゃないかな。あたしの好きな作家でカズオ・イシグロと言う人が居る。名前の通り、長崎で生まれた元は日本人だが五歳からイギリスで育ち、後に成人してから自分の意思でイギリス国籍を取っている。本人は日本語はもちろん話せないし、日本のことは知らないと言っているよ。日本を題材にした小説を書いているが、自分にとっては外国のことを書いた、と言っているね。

それが普通だと思う。あたしは彼を日本人だとは思わない。イギリス人作家だと思っているが、もし彼が韓国系だったら、今頃韓国人作家がイギリスで大活躍と書き立てられるんだろうな」
留「でも日本人にも勘違いしている人はいるようですね」
高「例えば?」
留「以前アメリカ議会で日本の韓国人売春婦問題で非難決議をもちだしたマイクホンダにたいし、今神奈川県知事をやっている黒岩氏が、同じ日本人の顔をしているのになぜそんな動議を出したのかと言って、マイクホンダに、自分はアメリカ人だと突っぱねられたそうです」
高「ああ、あの人か。まあそんなもんだろうよ。誰だったか忘れたが自民党の大物が、ブラジルの日系人社会に行って、日本のために尽くしてくれと演説し、自分たちはブラジル人だ、と反感を買ったそうだ。ブラジル人として、日本との友好を応援してくれと言うなら分かるがね。まあ、日本では例外だろう。韓国では、何千年経とうが、他国で成功すれば韓国人だと言う。黒岩氏並なんだよ、国中が」
留「それって、相当馬鹿にしていません?」

高「こんな記事もあったね」


【萬物相】パリのアジア人


 2002年に中国出身の作家、フランソワ・チェン氏が、フランスの国立学術団体「アカデミー・フランセーズ」の正会員になった。1635年の設立以来、アジア人が終身会員に選ばれたのは、チェン氏が初めてだ。19歳のときに、留学生としてフランスに渡ったチェン氏は、フランスの知識人社会に中国文化を伝えた。チェン氏は「私が会員になったとき、シラク大統領は『フランスの栄光』と言ってくださったが、パリに住むアジア人たちは『アジアの栄光』だと言う」と話した。チェン氏は「韓国がサッカーのワールドカップ(W杯)でベスト4に進出したことが、全てのアジア人の喜びだったのと同じだ」と例えた。
 
高「余りこういう事を言うと、外国から益々嫌われる。韓国人だから韓国のために働くべきだと公に言うようなら、韓国人を国際機関で使うわけには行かないだろう。現実に今の国連事務総長は韓国人だがあまりに身びいきが過ぎてずいぶん批判を浴びている。無能だ、鰻だと前々から言われているんだがね」
留「鰻だと言っているのは日本人だけでしょ」
高「こんなことも言っているよ、連中は」

 2009年、ドイツではベトナム人の養子、36歳のフィリップ・レスラー氏が保健相に就任した。レスラー氏は「ドイツは米国よりも『アメリカンドリーム』を叶えるのに適した国だ」と感謝の意を表した。フランス上院議員のプラセ氏は「自分を養子として迎え入れてくれた祖国フランスを愛している。韓国人だということは恥ずかしくない」と話した。ペルラン補佐官は多文化社会指導者の団体「21世紀クラブ」の会長を務めている。2人の前に、大臣という夢が現実として近づいている。彼らが巻き起こす「多文化」の風が韓国社会にも吹き込むことを願っている。
 
高「仮に出身がベトナムであろうと、彼は今ドイツ人だしドイツが祖国だ。プラセ氏はフランス人であり自分を迎え入れてくれた祖国フランスを愛していると言っている。このような人たちに、ベトナム人だ、韓国人だというのは却って失礼ではないのか。ドイツ人であり、フランス人であって、それぞれの祖国のために働きながら、その利益に沿うならベトナムや韓国との親善に働いてもらえればよいと言うだけだろう」

留「一方でこんなことも言っているんですよ、韓国じゃ」

【コラム】外国人嫌悪の拡散を警戒せよ



 一方、朝鮮族をはじめ韓国に居住する外国人は、別の理由で不安を感じるという。ただ単に凶悪犯と似た言葉を使っているとか、出身地が同じだという理由で警戒の対象になり得るからだ。実際、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上では、「水原バラバラ殺人事件」以降、朝鮮族に対する否定的なコメントが急増しているという。
 
高「日本でも暴力団や街宣右翼の多くが在日だとか、犯罪発生率が中韓はぬきんでて平均よりも多いとされている。そして、日本に敵意を持ち続ける教育を続けている北朝鮮人や、北朝鮮では都合が悪くなったからと日本にいながら韓国籍を取っている元北朝鮮人や、日本を祖国と考えない在日に対し、日本人の視線が冷たくなるのは当然だろう。寄生ちゅ・・・」
留「おっと、思うだけ、思うだけですからね」

このような雰囲気の中、イラク系米国人の友人の父親は、娘の外出を禁止した。そして、アラブ首長国連邦からの留学生だった男性はひげを剃り、女子学生はヒジャブの代わりに野球帽をかぶった。米国人に親しまれている衣料メーカー「Gap」のロゴが大きくプリントされたシャツをわざと着る人もいた。

高「まあ、これは9.11以降のことを言っているんだが、確かに当時のアメリカは異常だった。ただね、イスラム国家もすべてがアルカイダに同調しているわけではないが、正式にアルカイダを非難した国もないんだよ。心情的にアルカイダと同じと見られるのはある意味しかたがない。アメリカ人の一般の民度というのは先進国とは思えないほど低いからだが、またそんなアメリカ人をまとめるのが極めて強力なキリスト教原理主義であるという事実も忘れてはならないだろうね」

 今まさに多文化社会に向かっている韓国では、外国人犯罪をまだ身近なものとして感じられない。しかし、実際に韓国に居住する外国人は全人口の2、3%に過ぎないが、韓国国内で発生した殺人事件全体のうち、外国人による事件は7.5%に達するという統計がある。文化的異質性、不法滞在問題、外国人同士の暴力によるトラブルなど、複雑な要因が作用するためだ。そのため、外国人居住地域や出入国管理過程では厳格かつ効率的な管理が必要だ。
 
高「外国人犯罪は何処の国でも頭の痛い問題だ。韓国でもそうかもしれないが、他国で犯罪が多いとされているのが中国人と韓国人だ。両方とも地元にとけ込まず、自分たちだけの集団を作る、だから地域に帰属しないんだよ。それで阻害されることもまた犯罪多発の原因じゃないかと思えるね。それに、犯罪と言ってもいろいろあるが、なんと言っても売春は両国の花形輸出産業だ。日本でも韓国人売春婦には手を焼いているし、世界中大量に強制送還されている。その売春婦達がいずれ補償と謝罪を要求するニダと言い出しかねないならなおさらだ。

 しかし、外国人嫌悪の拡散は防ぐべきだ。「彼ら」を「われわれ」として受け入れる努力も、倍増させなければならない。韓国国籍を所有する人たちでさえも、現在の国籍ではなく出身国にこだわって「他人」と考える限り、韓国社会で外国人とのトラブルはなくならないだろう。外国人に対する嫌悪感が高まり、外国人や韓国系外国人が暮らしにくい偏狭な国となれば、結局は「アグリー・コリア(醜い韓国)」となってしまう。彼らにとって居心地のいい韓国になれば、韓国人全体が心穏やかに暮らせるだろう。

留「日本でも、別に外国人を排斥している訳じゃなく、日本を愛してくれる人には喜んで門戸を開いているのに、何代も日本に住んでいながら反日教育を子供にして、祖国は韓国だという連中などは本当に帰ってもらいたいです。強制的に害虫駆除・・」
高「メールじゃないのかい」
留「あ、女房からです。ええと、おばさんから電話があって、明日来たらご亭主に台風で傷んだ屋根をなおしてもらうから、そのつもりでいてくれって。おばさんの所じゃ、旦那が屋根から落ちて足をくじいたから、来るからには働いてもらうって言ってるそうです・・」
高「おお、そうかい。働いておいで。、世話になるんだから、そのくらいのことはしなくちゃ、朝鮮人だと言われるよ」
留「うわぁ、のんびりしたかったのになぁ」

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

スポンサーサイト

日本製造業に問題があるとすれば

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


私は常に、斜陽が言われている日本の製造業は決して落ち込んではいないし、経済も沈滞していないと書いているが、同時に未来永劫日本経済が盤石で絶対に衰えないことなどは補償出来無いとも書いている。特に今のように、経済に全く無知で日本経済がどのような要素で成り立っているかを理解出来ない政権が続けば、次第に衰えてゆく可能性は否定出来ない。

しかし、今日本経済が衰えるとされるさまざまな要因は、現実にはその要因ではないと繰り返し主張しているので、たとえば最近のエントリー「日本経済破綻?」や「日本経済の行く末1、2」等をご参照いただきたい。

結局ここでもまず確認しておきたいのは、富の創出は物作り以外出来ないと言うことであり、日本が物作りを放棄しない限り、日本は富を創出し続け、決して経済的に衰えることはないと言う前提がある。

およそ、今の先進国はかつては物作り大国であった。イギリスがかつて世界の多くを手中に納め未だに英連邦の(形ばかりではあるが)の元首であるのは、いち早く産業革命に成功し、それをバネにそれまで海外で勢力を誇っていたオランダやスペイン、ポルトガルを追い落とすことが出来たからだ。

今改めで世界地図を眺めてみると、世界の大半がかつてヨーロッパに支配されていたことが分かる。ごくわずかにヨーロッパの支配を免れたのは、日本とタイとロシアくらいしかない。ロシア自体がヨーロッパだと自認しているので、そうなればロシアも除くが、ヨーロッパはロシアを自分たちと同列には認めていない。さらに、中国も植民地にはなっていないが、事実上分割統治されていたと考えれば、ヨーロッパ支配下にあったといえる。

あとはタイが独立を保っているが、これはむしろヨーロッパ各国のせめぎ合いの谷間にあって緩衝地帯として辛うじて独立を保っていられたということだ。つまり、世界で、日本以外ヨーロッパに支配されていない地域は全くない。アフリカ、南北アメリカ、オーストラリア大陸すべてそうなのだ。

ヨーロッパが世界を支配していた期間は精々100年くらいの物だが、その間に収奪した富がその後のヨーロッパを支え、ヨーロッパは物作りから離れてしまった。

およそ、産業の発展段階として、農業漁業などの一次産業が始まり、次にそれを加工する工業、二次産業が発展し、最後に商業即ち三次産業が活発になって来るとされている。

ただし、第一次産業と言っても原始的な焼き畑農業から先進国で盛んなバイオテクノロジーを駆使した農業や、養殖による漁業などもあり、一概に一次産業が最も原始的だ等とは言えない。さらに、一次産業で製造された物も二次産業で加工され三次産業で流通することで役に立つのだから、それぞれの産業が単独で存在するなどは現代ではあり得ない。

さらにある国内だけですべてが成り立つ訳が無く、一次産業の製品を別の国が輸入して加工し、それを三次産業の発達した国が売ることで利益を生み出すのだから、国際的に垂直分業が成り立っている。

しかし、今の先進国の在り方を見るとほぼ、一次産業が起き、二次産業で力を蓄え、三次産業で他を支配したと言う構図が当てはまる。言い換えれば、先進国は三次産業による支配はしたが、二次産業を捨ててしまっているといえるし、過去植民地があった頃は一次産業は植民地にさせていたのだから、今植民地が無くなって、大半の先進国は第三次産業によって得た富で一次産業産品を購入すると言う形になっている。極めておおざっぱなので、概念的なイメージとしてとらえていただきたい。

富の創出が物作り以外に無いという私の持論では、ヨーロッパはその手段を捨ててしまっているので、後は過去の貯金で食ってゆくしかなくなり、その貯金は目減りの一方なので、要するに衰退してゆくしかないといえる。

アメリカは腐っても鯛、物作り技術は極めてレベルが高いがいかんせん、実際にそれを製造する工業がすっかり衰退してしまい、やはり成長が極めて鈍っている。とはいえ、ヨーロッパに比べ工業力は高いと言えるので、成長が鈍っているとしても急速に駄目になることはない。

ここで典型的なのは産油国だが、産油国には一次産品がほとんど無い。細々とオアシスで農業をやり、海で魚を採る以外の一次産品がなかったため、過去の文化の力が失われ外から富を持ってくることが出来なくなってからは長らく世界でも忘れられた辺境のままだった。

それが西欧の技術により石油が発見されそのために急速に富が流れ込んできたため一気に近代化をしたが、工業力がまるでないため、彼等の近代化は全くの見かけだけであり、中身は前近代の部族社会そのままだ。一次産品も二次産品も、石油代金で購入しなければならず、自力では民生工業品も何一つ作れないし、水も外国技術で海から得ている案配だ。したがって、石油が枯渇し、海外からの資金が途絶えれば、後は貯金で浪費生活をしてゆくしかなく、元の世界の辺境に急速に戻ってゆくだろう。

実はおなじ事が中国や韓国に起き得ると考えられる。なぜなら、彼等は富の創出を自らの力で行っていないからだ。先進国からの資金と、先進国からの技術(この場合は西欧の技術はすでに最先端とは言えないのでもっぱら日米)の導入でしか工業を存続させていない。

これがどういう事か、そしてそれと併せて、日本の製造業に問題があるとすればどのような点にあるのかを考えてみたい。仮に日本の製造業が衰えてしまえば、確かに一次産業も出来ない日本は後は西欧型の経済に移行するしかなく、結果として衰えてゆくしかないからだ。

それについて面白い記事がある。

赤文字は引用

日本の製造業を縛る「島国症候群」


製造業大国として並び称されるドイツの勢いがますます盛んであるのに対し、日本の影が薄くなっているのはなぜか。その原因はひとつに止まらないが、一般的に日本人は自国の製造業が「ガラパゴス症候群」(すなわち「島国症候群」)に染まっているからだと認識している。ガラパゴス(Galapagos)は本来、南太平洋に浮かぶ群島を示し、この地は大陸から遠く離れているために長い進化の過程を経て、非常に独特な生物の種が育った。だが、この言葉で風刺されているのは、日本企業が世界市場で完勝してから「ガラパゴス化」している現象だ。これまでの数十年間、ソニーのウォークマンやプレイステーション、シャープのテレビ、東芝のノートパソコンなどのヒット商品で負け知らずだったが、韓国のサムソン、LGも、20年前日系企業から高給で人材を引き抜き技術をコピーして、やっと名を上げてきた。目下、これまでの勢いを失ったソニーの株価は、サムソンの9分の1、アップルの13分の1にまで落ちている。

ドイツの勢いが本当に盛んかどうかは疑問がある。ドイツの基幹産業として思い浮かべられる何があるだろう。確かに車も優秀、電気製品も優秀、環境技術も優秀だ。が、車も電気製品も近年は環境技術も対日比較をしてみると決して優位とは言えない。ヨーロッパ製品全般に言えるのだが、一般民生品では日本にすべて追い落とされ、いまは高級品でその地位を保っている。ドイツ車も優れているし一部のマニアには垂涎の的だろうが、全般的な優位性は日本車には及ばない。

鉄道技術も優れてはいるが、日本には矢張り及ばない。宇宙技術は、かつてドイツのロケットが米ソに流れて今の宇宙技術の礎になっているが、日本は全くそれとは関係のない発展をして、世界トップクラスにいる。ドイツのロケットと全く無関係な発展をした技術は日本以外無い。今では、ヨーロッパ全体で日米と張り合っている有様だ。

原子力技術も、優秀ではあるが日本企業が世界三大メーカーグループを形成している実態とは比べられない。そして、民生品でも普及品は、中身が日本製のケンチャナヨ製品を日本製と信じて買っている

何か、ドイツの工業の勢いが益々盛んだという根拠が極めて納得しがたいのでこの論文の信憑性が今一だが、とにかく、かつて日本のノートパソコン、ウォークマン、テレビなどが世界を席巻したのは事実であり、今それらが昔日の面影も無いというのはそれも事実だ。が、それをもって、日本の工業力が衰えたとは到底思えない。

工業製品にも垂直分業が存在するのだ。いま、テレビやパソコンなどは中身を買ってきて組み立てれば出来るいわば加工品であり、日本はその中身を作って、組み立てを人件費の安い中韓、最近は東南アジア諸国や、貿易摩擦回避のために欧米でやっている。

今日本がテレビやパソコンで特亜と張り合うメリットは全くないと言っていい。これは前述したように、日本からの資本や技術が途絶えれば特亜では工業が成り立たない現実を思い起こせば理解出来るはずだ。

「過剰な高品質、多機能」ではとどのつまり徒労に終わってしまうだろう。過去の成功体験で日本企業はある種の「グローバリズムは日本化」という錯覚に陥っており、海外ユーザーの体験やソフト開発に重きを置いていない。この姿勢は、企業内に国際化レベルの低さや年功序列の給与体系として表れており、これはここ20年の日本人の内向き化傾向と一致している。短期間で、日本企業は再編により自己改革できるだろうが、実質的なグローバル化への道のりはまだまだ遠いだろう。

たしかに、この点は言えるのだが、日本製品がオーバースペックなのは、ユーザーの要求が厳しく、また国内に厳しい競争があるため、生半可な安物が国内市場に通用しないからだ。それがガラパゴス化を生じたというのだが、これは日本の物作りのレベルを圧倒的に高く保っている要因でもある。

ガラパゴス化の象徴として良く持ち出されるのが携帯電話であり、世界標準がやっと通話速度を云々していた頃、日本ではメールが当たり前になりネットが出来、カメラは標準装備、お財布携帯やゲーム機、電卓まで付いているし、速度は常に世界一だった。今スマホが日本でもはやりその波に日本メーカーは乗り遅れたとされているが、実際はスマホが今搭載している機能は今までの日本の携帯が普通に搭載している機能とほとんど変わらない。違うのはタッチパネルと大きな画面くらいしかないのではないか。

パソコンは行く付くところまで言ってしまい、あとはいかに安く作れるかが売れる要点だから、台湾メーカーが世界を圧している。

決して負け惜しみで言っているのではない。日本のガラパゴス化は技術が世界で突出して進んでいることが原因であり、世界を市場とする必要がない程日本市場が充実していると言うことだし、そもそも高い技術を持っていれば、低い技術の製品は問題なく出来る。しかし、低い技術の製品で価格競争をしても意味がないから、テレビ、パソコンなどが途上国の製品に席を譲ったし、その中身を作れるのは日本だけという状況になっている。逆に低い技術しか持っていなければ、品質による競争には参加出来ない。

これをよく考えてみると例えば次のような例がある。

トヨタが世界首位奪還、生産台数が過去最高

2012年04月27日09時30分

提供:朝鮮日報

 トヨタ自動車は、今年第1四半期(1?3月)の生産台数(レクサス、ダイハツ、日野を含む)が前年同期比35.6%増の270万5770台だったと発表した。トヨタは、世界的な金融危機や大規模なリコール(回収・無償修理)などで業績低迷に陥る直前の2008年第1四半期に記録した四半期ベースで過去最大の販売台数(253万9738台)を4年ぶりに更新した。
 
 この何年かのトヨタは決して順調ではなかった。まず、極めて不公正なアメリカによるトヨタ叩きがあり、減産を余儀なくされた。しかし、その結果BIG3は一時的に息を吹き返したが、根本的な技術改革が出来ず、結局最も信頼出来る10車種をすべて日本車にとられるという体たらくだ。ヨーロッパも、クリーンジーゼルなどで独自路線を貫いているようだが、現実には日本もその分野でトップに出ている。燃費は、普通車でも圧倒的に日本車が優れ、結果として今のガソリン価格高騰が日本車販売を押し上げている。こうなると、アメリカ政府は下手な手出しが出来ない。
 
 消費者の意向に逆らうことはアメリカ政府と言えども出来ないからだ。そして、結果としてトヨタが首位を奪回し、おそらく今後もこのような状態がしばらくは続く。欧米の車メーカーは、日本がやらない高級マニア向けで生き残るしかない。
 
 このように圧倒的な技術差があり、燃費もさることながら性能に大差があり何より命を預ける車となると、単なる安値では、途上国以外競争にならない。韓国車が良くなってきたとは言っても価格面でなんとか支持を得ているが、消費者は金さえあれば日本車が最も信頼出来ると言っているのだ。
 
米国で「最も信頼ある車」トップ10を日本車が独占

最も信頼ある車 トップ10

1位 トヨタ・レクサス CT200h
2位 ホンダ・CR-Z
3位 日産・インフィニティ QX56
4位 トヨタ・サイオン xD (日本名はトヨタ・ist)
5位 トヨタ・ハイランダー (日本名はトヨタ・クルーガー)
6位 トヨタ・レクサス ES
7位 日産・タイタン
8位 ホンダ・フィット
9位 トヨタ・プリウス
10位 トヨタ・RAV4

 
これほど日本車が優れているのはひとえに日本市場がそれをもとめ、この国に10社もひしめいているメーカー同士の熾烈な競争があるためだ。精々1,2社しかない朝鮮や、パクリと形だけのデッドコピーしかない中国車など到底及びも着かない。

日本の物作りの力とはこういう事を言う。


 トヨタが世界首位の座を奪還できたのは、生産・販売の基盤を新興市場中心に転換し、世界的にマーケティングを強化しているためだ。これはトヨタが最近まで大規模リコール、世界経済の低迷、東日本巨大地震、タイ大洪水、円高など複数の悪材料に直面したにもかかわらず、依然として強い競争力を備えていることを示すものだ。
 
トヨタの競争力は、決してヒョンデのように他国メーカーの振りをしたり、ベンチマークと称してパクったり、法外な値引きや通貨安で得た物ではない。すべて品質、技術力による物だ。

富の創出が物作りにしかないとはこのことであり、中韓は物作りではなくパクリと安いコストで組み立て加工をしているだけのことであってけっして物作りで富を生み出しているのではない。

だから次のような記事を読んでも、別に気にはならない。


日本は今後何を中国に売ることができるか


「これら伝統的製品以外に日本が中国にうることができるものは?」という問いを抱えながら、日本の各業界は経済を活性化する戦略を模索している。そしてその答えは、「生活消費文化」かもしれない。

端的に言うなら、日本は別に中国に物を売る必要はない。日本の貿易は経済全体の10%ちょいであり、確かに中国は最大の貿易相手国だが、経済全体では誤差の範囲程度の利益しかもたらしていない。

とはいえ、現実に中国と関わって商売をしている会社も人間もいるし、また人口だけは大きいのだからその市場を利用したサービス業が進出するのは良いだろう。だたし、人質になる危険性は常に持っていた方がよいし、中国市場だけを目的とした製造業進出もそれに限定した物でしかない。

ゆえに、別に中国に物を売らなければならない理由はない。売れるなら売っても良いが、それだけの話だろう。

かつて豊かだった日本人は「消費文化」をもって中国人に生活の仕方を教えようとしている。もちろん、その主たるものは消費の仕方である。

日本は今後何を中国に売ることができるか。 キヤノンなどごく少数の例外を除いて、日本電子業界の大企業の多くは2011年度に赤字決算になった。電子産業のみならず、かつて活気のあった他の伝統的産業も深刻な危機に瀕しているようだ。例えば自動車産業の状況も予断を許さない状況にある…

これについてはすでに書いたので繰り返さない。

消費文化産業を新たな輸出産業に仕立てあげて経済を牽引し、電子や自動車などの伝統的産業が晒されている危機的状況を回避する、というのが日本政府の目論みである。

日本政府が何をもくろんでいるかはともかく、実際に決めるのはメーカーであり、そしてメーカーはすでに東南アジアに多くシフトしている。日本政府も、中国封じ込めと併せて、メコンデルタ地帯などに大規模援助をして、その周辺諸国との関係を強めている。

現実には中国離れは世界規模で進行しており、その中でも日本の中国離れは中国がしきりに秋波を送る事態にまでなっている。

世界第二の経済大国の座を中国に明け渡したことを、日本の関係者はなかなか受け入れられずにいる。

いや、別に気にしていないし、それが事実だとも余り認識していないとおもう。日本のメディアでそれを書いている物が見あたらない。これを繰り返し書いているのは中国や朝鮮のメディアに限っているようだし、他国も特に問題にはしていないだろう。内心は、中国の水ぶくれ経済の嘘と思っているのではないのか。水ぶくれ経済を恐れる理由はないからだ。

日本経済に対する信頼は極めて高く、今も不信にあえいでいるEUにたいし、日本の大型支援は大変な要素になるだろう。

ただし角川グループの角川歴彦代表はこういった数字を挙げた後も、中国の関係者の前では謙遜を忘れない。「5000年の歴史を誇る中国の底力は凄まじいものがある。コンテンツ産業でも本気を出されたら、日本など敵ではないだろう」。

これもあり得ない。中国の歴史は五千年ではないし、中国は頭の昔からプロパガンダで底力を発揮し、嫌われている。全く次元の違う価値観の文化が受け容れられる物ではない。尊敬されない国の文化を進んで受け容れるほど世界は異常ではない。

西欧文化と異なると言えばイスラム文化も大きく違うが絶対に受け容れられていない。文化とは押し売りして売れる物ではないことは、朝鮮辺りが未だに学んでいない事だ。角川氏も学んだ方がよい。

日本の底力を示す記事が一つあったのでそれを紹介する。

「ちきゅう」最深掘削の世界記録更新 海面下7740メートルに到達


地球探査船「ちきゅう」
 海洋研究開発機構は27日、東日本大震災の発生メカニズムを解明するため宮城県沖の海底を掘削していた地球探査船「ちきゅう」のドリルが、海面からの深さで7740メートルまで達し、海底の調査掘削の世界記録を更新したと発表した。


極めて簡単に書いているが、これがどれほど大変なことか、膨大な技術の広がりがあって出来ることかは専門家なら分かる。掘削船は民生品でもないし軍需品でもない。が、この分野で世界の追随を許さない日本の技術力を、経団連も角川氏も理解すべきだ。

HTVを一発で成功させ、スパコンで圧勝した日本の技術力が富の創出をしていないなど、到底考えられない。欧州はスパコンではすでに完全に諦めている。二番じゃ駄目なんですか等とのたまう憐呆女史には到底理解の出来ないことだ。中国に何を売るかなどと書いている記者にも想像出来ないことだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

ああ、鬱陶しい

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



先頃モナコで開催された国際水路機関総会で、日本海呼称問題に就き結論が出たが、その報道が日韓では大きくニュアンスが異なる。

赤文字は引用

「日本海」単独呼称を維持 国際水路機関総会、韓国側「結論先送り」と反発

2012.4.26 19:19

 世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、モナコのモンテカルロで開催中の総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。

 日本の報道を見る限り、結論として日本海単独表記が決定されたかのように思えるが、

 韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。
 
 韓国側の報道では単に併記問題が先送りされ、今回も結論が出なかったかのようなニュアンスになっている。実際はどうなのだろう。
 
IHO、「東海」併記の結論出せず…結局2017年に持ち越し

国際水路機関(IHO)が「東海併記」の国際標準採択について結論を出せず、結局、5年後の2017年に持ち越されることになった。

韓国側の報道は、先送りされただけでまだ決着が付いていないかのような報道しかない。しかし、

IHOは今回の総会でも東海(トンヘ、日本名・日本海)併記問題に結論を出せず、1953年発行の「大洋と海の境界」(第3版)の改訂版も延期される見込みだ。

53年発行の「大洋と海の境界」(第3版)がそのまま使われると言うことは、普通に考えて変える必要がないと判断された、と採るべきではないのか。韓国が言い出した東海とすべき根拠はすべて崩れている。

東海呼称問題:IHO総会で併記認められず

 世界の海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、モナコで総会を開き、東海(日本海)の呼称問題で、国際標準海図集に「東海」「日本海」を併記することを求めた韓国政府の主張は認められなかった。また、「日本海」と単独表記された海図集の改訂版も刊行しないことを決めた。
 
 IHOは、当事国の合意に基づくべきだと言っているが、事実上日本が合意するわけが無く、つまりは今のままで行くべきだと言っているに均しい。なにしろ、日本が合意しないことは分かり切っているのだから、5年先に蒸し返しても同じ事だろう。
 
 韓国は何を根拠に、今回の決定が持ち越されたと信じ込んでいるのだろうか。決定が持ち越されるには、その決定が正当化される何らかの理由が要るが、それをIHOは日韓の合意だと言っているのだ。韓国が出来ることは日本を説得することだけなのだが、それが可能だと考えているのだとしたら、すでに論理的に物を考える能力がないと言わざるを得ない。

 IHOは今回の総会で、国際標準海図集のうち、「大洋と海の境界」(S-23)の改訂4版の刊行問題を協議した。しかし、東海の呼称問題をめぐる合意には至らず、協議を中断した。これにより、S-23海図集に東海を併記するか否かに関する決定は、5年後に開かれる次回のIHO総会に持ち越された。
 
 日本の、太平洋と反対側の海が日本海であることは、別に日本人が決めたのではない。日本が開国する前、すなわち日本が国際的に命名に関与する前から、自然発生的に日本海と呼ばれるようになっていた。当時、朝鮮の存在感は国際的にはほとんど無く、中国の一地方くらいにしか思われていなかったから、当然日本の名を架したに過ぎない。韓国の言う、2000年間東海と呼ばれていたなど、何処にも記録はないし、第一朝鮮等という存在が2000年前に無かった。西欧の認識通り、日本が下関条約で朝鮮を独立させるまで、事実上朝鮮は中国の一地方にしか過ぎなかった。そして、その中国が東海などと呼んではいなかったのだ。
 
 朝鮮の東にあるから東海だとは朝鮮人が勝手に思っているだけで、日本の東にある大洋を日本洋とは誰も呼ばないし、アメリカの東にある大洋をアメリカン・オーシャンと呼ぶ者は居ない。インド洋をあれはパキスタン洋だとか、スリランカ洋とイチャモンが付けられたことはない。
 
 日帝が勝手に日本海に変えたと言うおとぎ話を信ずる国など無い。だから、53年の海図がそのままでかまわないと結論が出ただけで、それを朝鮮では5年後にまた協議が行われると国内に宣伝しているだけに過ぎないと考えるのは当然だろう。
 
 しかし、内心連中もそれは理解しているのだろうと思う。なにしろ、当事国の合意が条件だと言われ、それが不可能であることが理解出来るなら(尤も日本国内の獅子身中の虫にはそうすべきだという輩もいるのだろう。なにしろ、あのキジルシ鳩は、尖閣列島の領有権は中国と話し合って決めるべきだ等と言い出す始末だから)が、現時点ではその可能性はない。
 
 で、連中が考えた方法は、紙で印刷される地図は駄目だが、今後電子版による地図が普及するはずだからそれを東海にすればいいニダといういかにもというものだ。

「東海」単独表記の電子海図を独自に制作、世界普及を目指す=韓国

2012/04/27(金) 15:28


  総会に出席した韓国代表団は、「電子海図の急速な発展により、現行の印刷された海図集はこれ以上意味を持たないとの認識が広がっている」と発言。今後は電子海図の普及が呼称を決める重要なカギになると見て、対策を立てる必要があるとの見方を示した。
  
 IHOの存在意義を全く理解していないとしか思えない。紙であろうが電子版であろうが、国際的な規格が正式に決まっている以上、電子版で勝手に東海としてもそれは正規版ではない。そんな物が通用するようでは、国際規格など意味がない。
 
 日本が極めて正確な電子版でも紙でも海図を無料配布し、ただし、大韓民国を大姦民国、朝鮮半島を超汚染半島、ソウルはベンジョと記した地図を作ればそれで通用するかという事だ。
 
 実際そうしたい誘惑には駆られるが、国際機関に加盟しそこで正式な規格としてこれを使おうと決めた地図を、電子版でごまかせば良いニダと考える思考方式が理解不能だ。

  韓国メディアによると、電子海図はIHOの海図集とは違い、海の名前や地名の決定権は地図を制作する各国にある。自国の地名を優先的に付けられることから、「東海」単独表記も可能となる。当然、日本産の海図には「日本海」の名称が使われているため、東海表記が国際的に認知されるかどうかは、電子海図の市場占有率で左右することになるという。メディアは、「電子海図の国際的マーケティングが重要になる」と主張した。
  
 確かに電子海図のマーケッティングは重要なのかも知れないが、国際規格から外れたまがい物が、本当に世界で通用すると考える頭の連中が、何故ノーベル賞を取れないニカ、と騒いでも、なぜロケットが飛ばないニカと騒いでも、勝手にせいと言われるのが落ちではないのか。ロケットをとばせない理由として、なんとか言う責任者が、最高機密であるロケット技術を教えてくれる国がないからだ、と言っていたのを読んでのけぞるほど驚いたことがある。国際規格が気に入らないから、自分たちの規格で勝手に作ってマーケッティングをやると、冗談ではなく本気で考えているのだ。

こんな動画が出回っている。

韓国人、図書館の洋書地図にある日本海の上に東海のシールを貼る

動画ではおそらく韓国内の図書館の洋書なのだろうが、図書館に断ってやっていないのであればこれは器物損壊という歴とした犯罪。もし、図書館が了承しているのであれば国がらみで韓国人はもう治らない病気としか言いようがない。

実際ドイツなどで韓国人が勝手に地図を書き換えたりシールを貼る事態が発覚している。韓国語でなんと言っているのか動画では分からないが、他のところで読んだ記事に依れば、同じようなことを世界中でやる、日本でもやると言っているらしいし、実際やられているようだ。

こんな事が外から見れば、日韓で張り合っているかのように見えるのかも知れないが、

日本はなぜ韓国を「ライバル視」するのか=中国メディア

  経済団体連合会(経団連)の専門委員会が近日発表した報告によると、2030年には、韓国の国内総生産(GDP)は日本を超えると見込まれ、日本は「貧困国」に落ちぶれる。日本の財界が「日本が韓国に超される」との考えを示したのはこれが初めてであり、大きな波紋を呼んでいる。
  
  例の経団連の何チャラ研究所のレポートは、まったく裏付けのない無意味な物であり、あれが日本国内で波紋を呼んでいるとは到底思えない。なにしろ、記事はあれ以来広がっていない。誰も、ふーん、またか・・位にしか思っていない。
  
    2010年の韓国の経済成長率は6.2%で、国民1人当たりの平均所得は2万ドルの大台を超えた。「韓国の経験」は世界の多くの国の手本となっている。近日、米国のオバマ大統領が名を挙げた、医学者の韓国系米国人、ジム・ヨン・キム氏は、現任のロバート・ゼーリック総裁の後任として、6月に世界銀行の第12期の総裁に就任する。キム氏は「韓国の経済開発の経験を生かして、発展途上国の貧困問題を解決したい」と述べている。

 韓国の経済発展は日本があってのこと。それは故朴正煕氏が一番良く知っている。韓国経済が自立出来る状態でないことは、今の通貨価値の相違一つで説明不要だろう。
 
 ポスコといえば、韓国経済発展の象徴のような存在だが、あれも日本の技術と金で出来た浦項総合製鉄が前身だ。韓国最大であり、世界でも有数の規模を持っているが、持ち株比率の半分以上が外資であり、今ではインドのミタル製鉄などにTOBをかけられるとの話もある。それを支えているのが未だに一番大きな関係を持つ新日鐵だが、その新日鐵から技術を盗むようなことを平気でする。
 
 これが日本のライバルになる存在だろうか。この記事は中国製だが、その中国自体、経済が相当厳しくなっている。この記事でも、日本はたいしたことがないと中国国内に印象づけ、あわよくば日本国内でもそのように思わせたいのではないのか。まあ、今の政権が政権だから、せっせと日本経済を沈める努力はしている。

新日鉄、韓国ポスコなどを提訴 1000億円賠償求める

 新日鉄は、ポスコが「方向性電磁鋼板」と呼ばれる高性能鋼板の製造技術を、元社員と共謀して不正に取得し使用していると主張。新日鉄は自社と技術ライセンス供与先を合わせて方向性電磁鋼板で世界シェアの過半を占めるが、2000年代後半から販売しているポスコも近年台頭しているという。新日鉄はこれまでポスコに対して警告などをしてきたが、「問題解決の端緒が見えず、提訴に踏み切った」としている。
 
 韓国企業が世話になった日本企業から盗み、後足で泥をかける真似は日常茶飯事であり、そこから学ばない日本企業もどうかとは思う。泥棒と組むこと自体が間違っているのだが、ポスコが設立された当時は、何の必要もない日韓基本条約による補償の一環として、新日鐵が協力させられた経緯がある。

新日鉄とポスコの蜜月関係が壊れた理由

 26日付日本経済新聞は、韓国鉄鋼大手のポスコを相手取り特許訴訟を起こした新日本製鉄が、ポスコの特許侵害に関する確実な証拠を確保したと報じた。新日鉄は本格的な訴訟を控え、メディアを利用し、機先を制した格好だ。
 
 韓国企業は世界でも一番知的所有権問題で訴訟を起こされている。日本企業は余り問題を大きくはしないが、無数にそのようなことはある。また、韓国企業は、日本なら余り問題にしないだろうと高をくくっている節がある。

 一方、ポスコは「あきれる内容だ」といった反応だ。同社関係者は「当時の裁判でポスコの元研究員が有罪判決を受けたのは、元研究員が流出させようとした技術がポスコの独自技術だと裁判所が認めたことを示している」と指摘した。韓国鉄鋼業界の関係者は「新日鉄が訴訟を有利に展開するため、メディアを利用しているのではないか」と述べた。
 
 最終的に新日鐵が突き放せば、ポスコは韓国企業でなくなる。ミタルは製鋼量ではすでに世界一だが、いかんせん技術が低いためのどから手が出るほど技術をほしがっている。ポスコは、新日鐵の技術が入っているから、ミタルは虎視眈々とねらっている。金さえ積めば、新日鐵の離れたポスコの株など、外資関係者から見ればミタルの言う高値で売った方が良いと考えるのではないだろうか。
 
 まあ、ポスコにしてみれば、その辺り新日鐵の足元を見ているのかも知れない。どうせ、突き放しはしないと。ミタルに技術が渡れば、日本の製鉄業にとって大打撃になるからだ。
 
 まあ、これは私の推察に過ぎないが、朝鮮企業ならそう考えるだろうと言うことだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

つけが回ってきた

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


このところ、民主政権は原発再稼働を地方自治体に呼びかけなんとか稼働しなければならないと焦っているようだが、その理由は何度も書いているように、原発が絶対安全だというのではなく、日本経済に重大な悪影響を及ぼすことが明らかになったからだ。呆れて物が言えない。

原発停止がこのような問題を引きおこすなど、当初から分かり切っていて今になって事は重大だと認識したとすれば、あまりの無能さ加減、無責任に、本当にこの党を引きずり降ろさなければ日本が保たないつくづく思う。

原発は最も安全で経済的でクリーンで使い勝手の良いエネルギー源だ。脱原発派は、絶対安全だと保証出来るかとなにやらの一つ覚えのように繰り返し、だから、綺麗な自然再生エネルギーに切り替えろと、物理学上不可能な主張を繰り返し、その挙げ句が太陽光発電による電気の、売り手の一方的な言い値が強制的に押しつけられ、そして電気代が大幅に上がる。国際的な化石燃料が高騰し、世界経済の回復の足を引っ張っている。

国際的に、日本は原発を捨てるな、との声が相次ぐのは、日本のような物作り国家が安いエネルギー源を放棄することは世界の安全にも大きな悪影響を及ぼすからであり、原発を捨てることで生ずるリスクは原発を使い続けるリスクなど問題にならないほど大きい

しかし事ここに至っても、民主党が原発再稼働に切り替えたのは単に今時点の自分たちへの非難をかわすためであって、真の問題を理解したからではない。

赤文字は引用

6月の電気・ガス料金、各社値上げ 燃料価格上昇で

 電力10社と都市ガス大手4社は26日、原油や天然ガスの価格上昇に伴い6月の電気・ガス料金を値上げすると発表した。値上げ幅は1世帯(標準家庭)あたり月額27~72円。
 
 これに対し、脱原発派やそれを利用して日本を破綻させようとする獅子身中の虫達、載せられるお花畑は、電気料金の値上げはまかりならない、電気会社の責任でなんとかしろという。私は、電気会社の肩を持つつもりはないし、確かに電気会社にもまだ経費圧縮の手段はあるのかも知れないが、現実の経済活動としては原価が上がれば売値を上げざるを得ない。
 
 これは一般商品なら消費者がその値段に納得しない限り買わなくなるから、生産者はコストが下げられない限り販売を諦めなければならない。これが経済の原則だが、エネルギーや水、電波、交通など公共性の高い物で自由競争に任せられない物は国家管理にしなければ、国自体が破綻する。
 
 フィリピンは国に金がないので、水道整備をフランスの水道会社に任せた。その結果、非常に立派な水道網が出来たが、水道料金が跳ね上がり、フィリピンの大多数を占める貧困層は水道を使えなくなった。
 
 その結果非衛生なドブのような川水を使って病気が蔓延し、また至る所で水道管が壊され水が盗まれる事件が頻発し、水道事業自体が存亡の危機に陥っている。フランスの水道会社が撤退してしまうと、フィリピンには水道が無くなる。
 
 アメリカで電力事業を自由化したため、大規模停電が頻発したのは記憶に新しい。
 
 水やエネルギーなどのライフラインは、自由化出来ないのだ。確かに電力会社は民間会社だが、全国をブロックに分けそれぞれの電力会社に独占させ、そのかわり電力料金や設備の新設には強力な規制をかけている。もし、電力が一部のおかしな連中の言うままに自由競争になれば、それこそ今回の事態では好き放題に電気料金が上げられ、喩え10倍になっても抵抗出来ない。嫌なら蝋燭生活をするしかないのだ。どうせ、蝋燭屋も値段を50倍にするだろうが。蝋燭で飯は炊けず、テレビも観られないし洗濯も出来ない。
 
 電気会社に電力料金を上げるな、と言うこと自体が国家による管理を無意味にしている。お花畑達は、要求には犠牲が伴うという基本的な理解がない。
 
 確かに国家管理が厳しい以上、電力会社と政治家が結びつく利権が発生する。これは別の問題だし、出鱈目委員長率いる原子力保安院など、全く何の役にも立っていない天下り確保機関でしかないことが明らかになった。
 
 このようなシステムはむろん、厳重に監視し改善しなければならないが、それは自由競争にすれば解決するのでもなく、自然再生エネルギーにすれば解消するのでもない。事実、今回の買電価格が売り手の言い値で決まったなど、新たな利権が発生していることを明らかにしただけではないか。

そして、貿易赤字はふくらむ一方だ。むろん、今後も電気代は上がる一方だ。

4月上旬の貿易赤字4551億円 原油・天然ガス輸入増

 財務省が26日に発表した4月上旬(1~10日)の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4551億円の赤字になった。輸出より輸入の増え方が大きく、赤字幅は前年同期の約2.6倍になった。月上旬ベースでは2カ月連続の赤字。
 
 これでも輸出はかなり回復しているのだが、輸入の拡大がそれに倍する勢いで増えているからこういう事になる。日本が大量に化石燃料を買いあさるため、国際的な化石燃料価格が高騰している。国内に資源のあるアメリカでさえ、今の経済回復の足を引っ張る一因として原油価格高騰があり、だから国内の資源開発や原発新説を急いでいるのだ。
 
 アメリカとしては、日本をどやしつけたい気分だろうが、いま日本と喧嘩をするわけには行かないので、表向きは仲良くやっているだけだ。中国封じ込めのためにも、日本に背かれるわけには行かない。なにしろ、今の日本は白痴が政権に就いている。
 
 今、日本は急速に震災やタイの洪水から回復し、輸出が拡大していているが、それをうち消してなお余りあるのが化石燃料輸入の急増だ。たとえば、韓国は一時貿易赤字になったが、最近ではまた黒字回復をしている。韓国も化石燃料のほとんどを輸入に頼っているが、なにしろポンコツでインチキが次々にばれている危ない原発が動いている。その差が、このような輸入赤字と黒字の分かれ目になっている。
 
 そして、今回の事態の首班の1人がまた人ごとのようにこんな事を言っている。

「猛暑なら計画停電」枝野経産相 日経がインタビュー

大幅な電力不足が見込まれる関西電力管内をはじめ「猛暑に備え、計画停電などの発動準備が必要」としている。

枝野氏は、表向きは原発を再稼働しなければならないと言っているが、政府としては脱原発の方針に変わりは無いとも言っている。そして、国民に原発アレルギーを植え付けたのもこの人物だ。彼は、他の連中と違いボロは出さないが、ある意味一番悪質な民主党の本質を備えた人物だと思っている。愚かなだけではなく、ずるがしこいのだ。

仙石氏や興石氏など嫌われぶりも凄いが、枝野氏は彼等に劣らず悪辣でありながら、批判を浴びない知恵を持っている。思ったことを何のてらいもなく口にする原理主義者岡田氏も困った物だが、警戒が出来るだけましだ。

さて、ずるがしこいと言えば橋下氏も人後に落ちない。脱原発に対し、最近風向きが変わってきたのを感じたか、こんな事を言いだした。

橋下市長、再稼働反対で増税も 大飯原発

 停電を防ぐため自家発電で電力供給量を増やした企業に燃料費補助などの優遇措置を講じる原資を、法定外税の導入などで賄うことを想定。住民が安全性を重視し再稼働に反対した場合、応分の負担が生じることをあらかじめ示す狙いがある。
 
何という身勝手。原発を停めれば誰かが負担をしなければならず、それは電気代か或いは税金という形で国民が押しつけられる。そんなことは、彼が関電に原発停止を要求したときにすでに織り込み済みだったはずだ。今になってそれを言い出すのはあまりに卑怯ではないか。それとも当時はそんなことには気がつかなかったのか。それほど無知なら、橋下新党は危険きわまりない。最近は政府に対し、8基の原発廃止を求めたばかりではないか。

増税発言の趣旨として、
 
橋下市長「大飯再稼働認められなければ増税も」

 大阪市の橋下徹市長は26日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。
 
 なぜ、関電に求める前にそれを明示しなかったのか。費用は誰が負担するのかと言う当然の疑問さえ持たない(持てない)のがお花畑なのだ。それなら、お花畑に、危ない原発を停めるにはお金がかかるんですよ、原発を停めると、世界が物騒になるんですよ、中国がまた脅かしに来てますよ、山本太郎は大阪食い倒れ人形の生まれ変わりですよと説明すべきだったはずではないのか。
 
 民主党も、脱原発政策に変わりは無いというなら、それによる負担は誰がするのか、リスクはどうやって回避するのか、それによって必要になる国防体制はどうするのか、環境負荷は、新たな利権はどうするのか、すべて、自分で考えることの出来ないお花畑に説明すべきではないのか。外国から教えてもらわなければ、自分でも理解出来ないからだろうし、そもそもそんなことなど民主党が考えるわけがない。どうやって政権にしがみつくか、それしか念頭にないのだから。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

文化の影響力

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


例により、本文の前に前ネタを二つ。

小沢判決が出た。無罪判決であり、これによりおそらく民主党はさらなる混乱に陥り、また小沢氏にすり寄る者が増えるだろう。なにしろ、小沢氏により代議士にしてもらった小沢チルドレン、小沢ガールズは小沢氏にすがるしか選択肢がない。実力も実績も何もない者が烏合の衆となっても野田降ろしには役立つだろうが、次の選挙での勢力にはなり得ない。

早速彼の党員資格の復活手続きが始まり、小沢氏の最初にやることは、消費税反対と、野田降ろしだろうが、野田氏もこの日あることを想定に入れて、輿石氏の言うがままに順送り人事を繰り返している。現実に小沢グループには逆らえず、ただ、消費税で突っ張っているだけ。したがって、消費税が通らなければ早期解散はあり得る。小沢氏に一矢報いるにはそれしかない。どうせ、消費税がつぶれれば、野田氏が生き残る理由はない。とはいえ、自民が消費税10%案を出したりしている。どう考えても橋下新党が怖いだけが理由のように思えてならない。

なお、今回の判決は確かに検察の不手際があるが、それにしてもキジルシ鳩の母親からの巨額お小遣いや、悪性癌元総理の朝鮮ルート献金、山岡氏の献金疑惑、更に小沢氏の贈賄疑惑など、うやむやになっている疑惑が多すぎる。

日本海呼称についてはモナコで今頃再討議が為されているが予断は許さない。過去の地図の正式版につき不備があったとのことで、それについて日本は日本海単独表記を主張したが、他国は同調しなかった。ただ、それで東海との併記が決定するわけではないが、また先送りされる可能性もある。このエントリーがUPされた頃には分かるかも知れない。

しかしそれにしても韓国メディアではこの話題を集中的に採り上げているが、対照的に日本メディアはほとんど伝えていないのも問題ではないか。相手にするまでもない、と言う姿勢ではなく、日本人にその危機感を持たせないためとしか考えられない。竹島問題と切り離せる問題ではなく、本質的に尖閣問題と同じなのだ。

ところで、橋本市長は本当に世論の顔色を見ながら微妙に姿勢を変える。

赤文字は引用

節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は26日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。
 
 この理由として検証をしていたら夏に間に合わないとのことだが、そもそもそんな検証などは原発停止を言い出す前にすませることではないのか。実際に政府が馬鹿な太陽光パネル発電による電力の強制買い取り価格を到底あり得ない高額の売り手側の言いなりで決めてしまったことなどから急速に不満が高まっている。それにまた彼はおもねただけのことだろう。
 
 実際、電力が足りなくなり家庭の負担が増えるのはすでに分かり切っており今更それを留めることは出来ない。そんな検証をこれからするなど本来あり得ないことだ。

さて、本題。

K-POP、韓国特有の文化でない…大衆文化の国際化

「韓流は韓国特有の文化には見えない。 むしろグローバルな文化現象と認識するのが正しい。 なぜなら外国の若者がK-POPを好むのは、独特な韓国文化が込められているからではない。

朝鮮人の間違いは、文化を単に宣伝の材料と考えていること。だから、韓国独自の文化(そんな物があるして)を換骨奪胎し、他国の物(日本の物)をパクリ、韓流として押し売りをしている。これでは、他国から見て何が韓国だ、と思われるのは当然だろう。しかも彼等独自の文化など無いので、何から何まで日本にある物を韓国がオリジナルだと言わなければ、換骨奪胎することさえ出来ない。

韓国オリジナルで、日本のグループにさえない臍だし尻振りダンスがあったのか。すべて日本で作られた(モーニング娘。やAKBなどのような集団でパフォーマンスをする形式はこれこそ日本発祥であると言っていい。ただし、その形式も大元はアメリカンポップス、プレスリーや近年ではマイケルジャクソンなどの影響を受けているが、それを日流だ等と言いはしない。またグループによるパフォーマンスも古くから西欧にあるが、日本の大集団でしかもアイドル路線は独自の物と言っていい)もののパクリでしかなく、日本仕様に変更している。なぜ、朝鮮で売り出す前に日本で売り出し、サクラや捏造で日本で大ブレークなどと嘘を言うのか。そうすれば韓国で箔が付くからだ。そのために多くのタレント志望の子供達が性暴力被害を受けている。


「国家イメージを最もうまく管理してきた国は日本だ。 第2次世界大戦直後の日本のイメージは良くなかった。 しかし日本は1964年の東京オリンピック(五輪)をきっかけにイメージを変えるために努力した。 日本政府はマーケティング会社を雇用して、イメージ向上政策を始めた。

日本文化は百年前から西欧に影響を与えてきた。多くの画家が浮世絵の構図を取り入れたり色の単純化を行っているのは知られており、すでに日本画の模倣なのではなく、彼等のが芸術のスタイルになっている。(「こてんこてん」参照))

日本料理がフランス料理に大きな影響を与えヌーベルクイジーヌとしてフランス料理を根本的に変え、醤油が世界の調味料になり、ファッションも日本人が世界に影響を与えている。日本映画が多くの映画監督に影響を与えている。

戦後宣伝したのではなく、すでに世界に日本文化は広まり、定着し、日本の影響を受けていることさえ意識されなくなっている。ゴッホやマネが日本画の影響を受けていることさえ知らないフランス人は大勢居る。

--サムスン・現代など韓国の大企業が外国で国籍を明らかせず、韓国のイメージ向上に結びついていないという批判がある。

国籍を明らかにしないどころではない。日本企業であるかのように振る舞い、欧米人を騙してきたのだ。日本ブランドを盗み利用し、CMでも相撲や桜、富士山などを多用すれば欧米人は日本企業だと思う。日本企業なら製品は安心出来ると思う。サムソンやLGはそれが企業戦略だと言うが、単に詐欺だろう。未だにサムソンやLGなどを日本企業だと思っている西欧人は多い。

「世界市場ではその間、韓国のイメージが良くなかった。 それで企業としては極めて合理的な選択だった。 しかし今は話が違う。 韓国のイメージが急速に良くなったことで、韓国製(Made in Korea)であることを明らかにするのが役立つ時期が到来している。

日本製品はかつて安物、粗悪品の代名詞だった。が決して他国のパクリをせず、日本製品として押し通し、そのまま品質を改良していった。それが今の絶対的な日本製品への信頼となっている。都合が悪いと日本製品の振りをし、売れ出すと韓国製品だと名乗るのを姑息で卑劣という。しかし朝鮮人に卑劣なことを止めろと言っても通用しない。これも戦略だ、頭がいいからこういう事が出来るニダ、と言うだけのこと。

フランスでも韓国映画は人気がある。 しかしこれを利用した広報はないようだ」

フランスなどで開催される日本アニメフェアには、韓国がごり押ししブースを開いている。2010年の国際スィーツコンクールでは、韓国チームが露骨に日本チームの妨害をし、審査団から警告を受けている。日本が優勝。(当ブログエントリー 最近の韓国 参照)

--フランスの観客は韓国映画をどう見ているのか。

「韓国映画に暴力性が多いという点に驚く。 フランス人はこういう暴力性を見慣れていない。 しかし暴力のための暴力ではなく、合理的な理由がある暴力という点のため、受け入れられているようだ」


しかし、基本的に韓国は自他共に認める暴力国家であり、国会での暴力沙汰などは日常茶飯事であり、理性的に行動することが出来ない。これについては後述するが、自他共に認める暴力国家であることは、嘘つき国家、売春国家と並んで韓国の代名詞と言えるだろう。

--韓国の芸術を共通する特徴は何か。

「シンプルな美学だと考える。 博物館に保管されている白磁大壺や李禹煥の作品からは、信じがたいほどのシンプルな美しさを感じる。 材料の単純さ、表現の単純さ、ともに非常に印象的だ。 これ以上のものはないほどだ。 過去に貧しかったためなのかは分からないが、韓国の芸術はシンプルな美しさを持っている」


西欧人の限界。日本の芸術も無駄を省いた簡潔さに美を見いだす。貧しさ故ではなく美の追究の結果である。今世界がシンプルイズベストに目覚めたのは、過剰な装飾が美しくはないことにやっと気がついたから。

また、韓国製品に色彩が少ないのは、貧しく、陶器用の釉薬を輸入出来なかった。ただし、李朝白磁などに洗練された美があることは認めるが、日本のような華やかな色彩磁気などは発達しなかったし、多くの陶器の窯元が極めて短期間で姿を消している。また多くの優れた陶工は、秀吉の朝鮮出兵の折日本に連れてこられ、篤く保護を受けて今に至る。

また衣服は白がほとんどだが、染料を買えなかったからであり、その衣服も換えが無いため、洗わずどろどろのままボロボロになるまで着続けていた。日本でも衣服は貴重だったが、丁寧にはぎを当てながら着続け、また古着屋が繁盛していた。もちろん、日本では草木染めが独自に発展し、藍、茜、キハダなど各種の染め物が世界でも際だって華やかに発展していた。むろん、洗濯はきちんとしていた。現代で再現された韓国ドラマで時代劇の色鮮やかな服飾はすべて嘘。

【時論】暴力あふれる大韓民国

2012年04月24日15時40分

校内暴力は純朴な生徒が問題だらけの学校に通って突変するために生じるものではない。 校内暴力は韓国という社会で出現せざるをえない現象だ。 民主主義は寛容性の程度で測定される。 この基準によると、韓国は民主主義が具現された社会ではない。

もちろん、韓国は民主国家ではない。民主国家の大原則は、主権者である国民が正しい判断を下すために正確な情報を制限無く受けられる必要がある。また、多種多様な主張が妨げられることなく出来る保証が必要だが、韓国に於いては双方とも全く欠けている。まず、歴史捏造を国策とし、文化侵略を恐れて日本のテレビの地上波を未だに導入しない。最終島などでは日本のテレビが直接受けられるが、或いは日本で録画した物を持ち帰り、多くの日本製の番組をそのまま韓国で焼き直して流しているケースがあまりに多い。ドラマもバラエティ番組も報道番組も、韓国独自の物などほとんど無い。それは、かつてすべての日本文化を拒否していた頃からの普通の姿であり、今韓国で国民的スナックとされている多くのが日本製品の、味や形、パッケージまでが盗まれたものだ。漫画やアニメの盗用は数知れず、楽曲の盗作も後を絶たない。そのような状況で韓国人が正確な情報を制限無く受けられるなどとは間違っても言えない。

またさまざまな主張と言いながら、売春婦問題、強制連行、竹島、日本海呼称、植民地支配など韓国はすべてを嘘で固め、正論を主張する者を社会的に葬る。

このような社会で暴力が蔓延するのは当然のことであり、彼等が力にひれ伏す民族である以上、暴力が手っ取り早い方法であると考えるのは極めて当たり前である。彼等に正論など通用しない。くだらないことを言ったら殴れば大人しくなる、とは米軍の韓国人取り扱いマニュアルにある。

日本の総督府にもそのようなマニュアルが外務省から送られていると言うが、真偽は分からない。ただ、朝鮮人は口で言っても分からないので、体に教え込む必要がある、何か言ってもどうせ対したことは言っていないので無視すること、恩情をかけるとそれを弱さととらえる、力で押さえつけると根に持って、徒党を組んで報復に出るので、身辺の警戒を怠ってはならないと、さまざまな条項があったとされている。繰り返すが、実物が確認されているのでこのような訓戒が本当に存在したかどうかは分からない。が、内容が極めて当を得ているのは、今の朝鮮人や国家のあり方をみれば紛れもない事実である。

懐かしい思いで集まった同窓生も、お互いの過去、現在、未来を競い合って気取ったり、侮辱を感じる感情的な暗闘を繰り広げた後、苦い思いで別れる。 友人の人生に対する理解や激励よりも、学生時代の席次、現在所有している自動車の排気量とマンションの坪数、今後の出世見通しなどを比較して評価した後、ほとんどが劣等感を感じて帰宅する。

韓国人が序列にこだわるのは異常なほどで、それが中華秩序の中で中国にひれ伏し、日本に難癖を付ける理由になっている。また、その序列が、単にどちらが金を持っているかだけであって、学歴も金儲けのためだけに価値がある。そのような学歴を身につけても、ノーベル賞一つ取れるわけでもなく(ノーベル賞自体に大きな問題があり極めて不公平な物であることは私の持論だが)、バクリ以外の技術がなければ、パクる事の出来ないロケットが自前で打ち上げられず、国産戦車のパワーパック一つ作ることが出来ない。

それはさておき

韓国人は期待が満たされないことに憤怒し、自分だけが正常で他の人たちは非正常だと断定する。 自分とは違う他人のために韓国人は怒っている。 怒った大人は、自分の子どもの頃に比べてはるかに豊かになった環境の中で育っても、期待通りにできない子どもを責める。 追い詰められた子どもたちが、その突破口を弱い子どもたちに探すが、その結果が校内暴力として表れる。

これも彼等の特徴であり、何か都合の悪いことがあるとすべて他人のせいにする。自分が悪かったとの反省をまずしない。

朝鮮では水に落ちた犬はたたけ。弱い物いじめが特徴であり、年少者や近親者による性暴力が異常に多い。 まさに、韓国は世界屈指の暴力国家だ。

中国のエリート層、祖国台頭への信頼揺らぎ始める=調査で判明―仏メディア

この調査結果は米華僑組織「百人会」が明らかにしたもので、中国の一般市民の58%は今後20年以内に中国が米国をも上回る超大国になると信じており、そう考えている人の割合は2007年調査時よりも増加している。しかし、エリート層はまったく逆で、2007年に53%が中国は超大国になると考えていたのが、現在は37%にまで減少している。

中国人も現実には政府の宣伝を信じているなどはほとんど無いと言っていい。信じているとすれば思考力ゼロの憤青とか、政府の宣伝隊、五毛党くらいの物だ。ただ、面白いのは、このような記事がネットに載ることだ。実際、中国の資産家の半分が、他国に移住したいと思っているのは前々からの事であり、それは国内にいてすこしでも自分で考えられる立場の者は、当然ながら中国の将来に不安を持つだろう。

<レコチャ広場>外国人から見た中国人は「コンプレックスの塊で情緒不安定」

中国人はわずか一世代の間に力の弱い中等国から世界の大国へと羽ばたいた。ベルギー誌はそんな中国人を「コンプレックスの塊」だと指摘する。中国人は口では威勢のよいことを言っているが、常に自信に欠けた印象を受けるというもの。中国という国は「複雑」で「怒りっぽく」、そして「用心深い」と結論付けている。

 要するにコンプレックスの塊と言うことだ。コンプレックスは必ずしも悪い物ではない。日本人も過剰なほどのコンプレックスを持っていると言われるが、それを克服するために自ら努力をする。しかし、中国人は、コンプレックスを持っていてもそれを認めることは面子に関わるので、指摘されれば感情的に反発する。そして、自ら努力をしてそのコンプレックスを解消することをしない。他者、他国を引きずり降ろすことで相対的に自分のコンプレックスを克服しようとする。
 
 また、近年中国の存在は確かに大きくなってきたが、それに連れて世界からの警戒感や嫌悪感も増大してきた。それは、彼等が力を持って世界を見返せば、世界は中国を仰ぎ見ると信じていたからだろう。力もむろん必要だが、それはまさに中国やロシア、朝鮮のような存在があるからだ。欧米も同じだが、同時に他国が望んで受け容れるような存在もまた大国としての資質だろう。中国は力さえあれば他国が中国を受け容れると考えた。しかし、それが可能だとしても受け容れるのではなく暴力を恐れているだけのこと。だから、他国は中国の存在感が大きくなるに連れ、それに比例して封じ込めをするようになる。それが今の姿であり中国は思惑とは違い、常に世界と対峙しなければならず、否応なく軍事力に頼るしかなくなる。
 
 中国経済が減速しているのに軍事力だけが伸び続けている現状は、中国にとっても極めて危険、即ち末期のステージにあると言うことになる。

中国という国には自信、傲慢、コンプレックス、勤勉、情緒不安定など実に様々な性格が共存している。中国自身がそんな矛盾に満ちているのだ。その矛盾の中で生きている中国人が自分を見失わずにいられるはずがない。(翻訳・編集/NN)

何故そうなったか。彼等が中華のコップの外から自分たちを観察することが出来ないからだ。彼等の存在が大きくなっても、それはコップが大きくなっただけ。外からの反発は観ずるがどうしてそうなのかを見ることが彼等には出来ないから。

このエントリーは文化の影響力について書いているのだが、中国には他国に影響を与える文化など何一つ無い。かつて確かに中国は世界の文化大国だった。西欧がまだ野蛮地域だったとき、中国はまさに世界一の大国だったが、その遺産をすべて破壊してしまった。なにより、中国人自身に自国の文化がない。それは現代の日本人が生活の中に古くからの日本文化を持っているのとは大きく違う。

また日本文化をパクる事しかしていない朝鮮人も日本人とは違う。

彼等の文化が世界に何の影響も与えていないのは当然だろう。彼等に出来るのは同じ東アジアの文化だと、日本文化に便乗するしかない。それがウリジナルであり、日本は中国文化の亜流だという主張だろう。つまり、彼等には文化という資質が全くないのだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

橋下市長は国民をだますな

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



大阪の橋本市長が、民主党を倒すと宣言してから方々で敵を作っては叩いて喝采を浴びる手法を採っている。これは手っ取り早く注目を浴び、マスコミに取り上げさせ話題になり、ついでにイメージとして支持を集める方法としてよく使われる手段だ。例えばナチスはユダヤ人を諸悪の根元として攻撃し、日頃から経済の停滞や生活の悪化、何より第一次世界大戦で負けて当時は過酷な賠償金を科されるなど極めて鬱積していたドイツ人の支持を集めた。

そのためには、比較的社会の中で裕福な層であり文化や宗教の違うユダヤ人は恰好の対象だったわけで、当時のドイツ人は熱狂的にナチスを支持した。そしてその結果は今更言うまでもない。

尤も、ユダヤ人を敵にして民衆の不満を逸らしたのは当時のヨーロッパすべてに於いてであり、フランスなどはその急先鋒だったし、バチカンもドイツのユダヤ人排斥運動を支持した。バチカンにとって隠したい汚点だろうが、事実として残っている。

また、国内に政府に対する不満や、経済停滞などで国民に鬱積がたまると、敵を作ってそこに不満をそらせるやり方は今でも当たり前にある。特亜の対日敵視政策はそのための物であり、アメリカ政府の支持率が下がると戦争をするのは良く知られた事実だ。

そして、アメリカ人は簡単にその手に乗り、ベトナム戦争や湾岸戦争に突っ込んだ。今また、アメリカにとっての敵は北朝鮮であり、中国になっている。中国としては本気でそれを心配しているようだ。自分たちが対日敵視政策を採ってきたまさにそのブーメランが返ってきているわけだ。

橋下氏のやっていることが、まさにかつてのナチス、特亜、そしてアメリカの手法と重なって見えて仕方がない。確かに橋下氏のやり方はヒトラーのようだと反対派からは批判されるが、一概にそれは見当はずれとも思えない。

たしかに、現在の法治国家日本で、喩え独裁的手法が必要だと彼が言っても、現実に彼がヒトラーや中国のような独裁が出来るわけではないし、そのつもりもないだろうが、自分に支持を集めるために敵を作り公に引き出し攻撃して、日頃から不満を鬱積させている国民の喝采を浴びるとすればそれは極めて危険なのではないか。

赤文字は引用

橋下市長「国民はだまされるな」…大飯安全宣言

 出席者によると、橋下市長が「(科学的知見がないまま)政権が安全宣言をしたことは絶対におかしい」と強い調子で懸念を伝えた。藤村長官は「ストレステスト(耐性検査)の1次評価を含めて、再稼働を進めていく」と、政府方針を堅持することを説明したという。10分間の会談予定は25分間に延びたが、両者の溝は埋まらなかった。
 
 今橋下氏が敵として選んだ一方は民主党だ。私も民主党を擁護する気はさらさら無く、一刻も早く政権から引きずり降ろさなければならないと思っている。が、それを橋下新党支持のための手段とすべきではないと思っている。民主党を倒すその理由が、まるで見当はずれだからだ。
 
 一般国民が民主党を見限り、民主党への批判を強めているのは、彼等に全く責任も能力もなく、平気で嘘を言い、その場を取り繕ういい加減さでまともな法案一つ作れず、今や政策よりも保身を最優先として政権にしがみつくあまりの姑息さ、醜さがあるからだ。
 
 橋下氏がその点で藤村長官を追求するならともかく、今回は国民の多くが不安を持っている原発について政府のやり方が間違っていると攻撃した。
 
 むろん、今の脱原発風潮も、民主党の無責任さと無能さが引きおこしたのであり、なぜそうなったかの論旨で藤村長官を問いつめるならそれでも良いだろう。
 
 だが、彼の趣旨はそうではなかった。

 橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた。
 
 彼が報道陣に示したのは、政府の安全宣言が信用出来ないと言うことだったが、では誰の言葉なら信用出来るのか。科学者が安全だと言っていないと言うが、絶対安全だという科学者など居るはずがない。原発にはリスクはあるのだ。原発の運用とはそのリスクを最低限に下げ、許容出来る範囲内に納めて行う物なのであって、いかなる場合でも絶対に安全な技術など無いし、それを保証する科学者など、本当の科学者であれば居るはずがない。
 
 橋を架ければ当然ながら人や物の行き来が従来の船よりも格段にスムースになり、コストも下がり、それによって、橋を架けた両岸に採って、大きな利益になる。しかし、橋はもしかしたら落ちるかも知れない。橋が落ちて多くの人が死ぬかも知れない。どんな状況になっても絶対に落ちない橋などない。が、だからといって橋を架けなければ、その代わりに使う船が絶対に沈没しない保証がない限り意味がないし、そして、船と橋を考えたとき、そのリスクはどちらが高いかを比べると、橋の方がよほど安全だから橋を架けるのだ。
 
 何度も繰り返しているが、原発にもリスクはある。が、原発廃止により膨大に発生する経済的な負担、燃料確保にまつわる安全保障面のリスク、企業活動の低下などさまざまなリスクと比べた場合、原発は、船に対する橋のような存在なのだ。
 
 が橋下氏は絶対安全な橋が架けられると専門家が言わないから、船を使うべきだと言う。
 
 橋下氏がここで作り出した第二の敵は関電だ。全国8基の原発を廃炉にしろと政府に直談判し、関電の原発を停めろと大向こう向けをねらっている。が、実際に化石燃料の高騰が国内経済を圧迫し、多くの製造業の国外脱出を促し、中国によるエネルギー資源獲得の動きを加速させ尖閣問題を拡大させ、そして今イランの不穏な動きから世界的な化石燃料のさらなる不安定性と高騰を招いている。
 
 それらのリスクは増大する一方であり、コントロールされている原発のリスクの比ではない。
 
 当然ながら、まともなアドバイスもある。
 
「日本は原子力維持を」 再稼働問題でOECD事務局長

 グリア事務局長は「事故後の国民の反応は理解できる」とする一方で「経済成長の条件として家庭や企業などへの十分なエネルギーの供給が必要」だと強調。

 東日本大震災前に日本の電力の約3割を供給していた原発の代替手段を「一夜にして導入するのは不可能」だとして、電力不足で生産活動が制限されることに懸念を示した。

 
 日本は経済規模の国で、物作りを唯一の資源としている国だ。しかし、ヨーロッパの小国は自然再生エネルギー比率を高めているから日本もそうすべきだ等との寝言をお花畑は自分では何も考えずに、再生エネルギーは美しいと脱原発を支持している。が、実際再生可能エネルギーは極めて環境汚染をすることさえ、理解出来ていないお花畑であり、それを説得どころかたきつけたのは無責任きわまりない無能政権だ。
 
 実際七月から自然再生エネルギーが強制的に42円/Kwで電力会社が買わされ(当ブログエントリー 技術は誰の物か)、いずれそれは電力料金に上乗せされる。先日河野太郎氏が、法律上電力会社は一方的に電力料金を上げられない、だから電気代は上がらないと言っていたが(当ブログエントリー 安易な感情論)、こんな人物が政治家なのだ。電力会社が上げられなければ、ではその差額はどこから降ってくるのか、涌いてくるのか。電力会社が破綻し、技術が中国に流れ、国内のエネルギー政策が破綻した後、税金という形で何倍にもなって国民に負担が押しつけられる。
 
 このOECD事務局長の言葉といい、先日の英国UKAEA名誉会長、バーバラージャッジ氏の言葉も極めて当然だ。当ブログエントリー(日曜の小ネタ集)
 
 橋下氏は国民を騙してはいけない。安易な支持集めのために、ヒトラーや特亜の真似をしてはいけない。そして、国民もこのような手法を使う人物に十分注意をしなくてはならない。これはかつての民主党とそれを担いだマスコミの手法そのものなのだ。同じ失敗を繰り返すべきではない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

何か物騒な

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


例のミサイル打ち上げ失敗から、北朝鮮がどうもおかしい。あの後ミサイル失敗を認めはしたが、金日成生誕100年の式典で示された移動式ミサイルがどう見ても張りぼてだと西側の専門家に言われたり(事実は分からないが、張りぼてと決め付けられた時点でミサイルなどその保持目的の大半は失われる)、初めて肉声を公表した金正恩の演説がまるで原稿の棒読みで、我が国の防衛大臣並だと言われたりで、このところ北朝鮮の維新は揺らぐばかりだ。

そうしたら、今度は今までにない調子で韓国に対し恫喝を浴びせた。

赤文字は引用

北朝鮮 韓国に武力行使を予告=短時間で焦土化

2012/04/23 13:29

 朝鮮人民軍最高司令部特別作戦行動小組が発表した。通告は李明博(イ・ミョンバク)大統領を名指しで批判し、北朝鮮の軍人と人民の怒りが頂点に達しているとした。その上で、特別行動の対象について、「主犯」である李大統領とともに、公正な報道を邪魔する保守メディアも含めるとした。
 
 これに就き、実際はほとんど実行はしないだろうと見られている。実際に北朝鮮にその能力があるとすれば国境沿いに数百台設置された長距離砲で、これはソウルをカバーしていると言われているが、仮にそんなことをすれば、北朝鮮は事実上消滅しかねない。腐っても鯛、兵器の実力では韓国は北朝鮮と比較にならないほど近代化されているし量も充実している。
 
 すでに北朝鮮全土を射程に納めた巡航ミサイルを大量にセッティングしていると言われるし、航空機も北朝鮮のやっと飛ぶかどうか分からない50年以上前のミグとは勝負にならない。仮にソウルが壊滅しても、韓国は北朝鮮を消滅させられるだろうし、あとは核ミサイルがその恫喝の裏付けになるまでにはまだ行っていない。恫喝に使うには、核ミサイルで実際に核弾頭をとばせることを証明しなければならないが、北朝鮮はそのようなことをしたことがない。
 
 したがって、実際に半島で戦争になっても、北朝鮮に勝ち目があるとは思えないし、北朝鮮がかりに核を使ってもそのあと北朝鮮は実質消滅しかねないし、政府の要人達もおそらく逃げ場がないだろう。ロシアや中国が受け容れるとは思わない。
 
 しかし、むろん、だからそれはあり得ないと楽観することも出来ない。なにしろ、北朝鮮のメンタリティは通常の物とは違う。すでに、このような恫喝を行うこと自体が、益々孤立化を深め、中国さえ非難するようになっているし、今まで中ロが反対していた非難決議も今回は国連安保理であっさり決議された。それでもあえてこのような恫喝をすること自体が、すでに北朝鮮には理性が無くなっているとも思えるからだ。
 
 それでもこれほどの直接的な恫喝を行ったのは、あくまで北朝鮮内部へのメッセージだろうし、金正恩の神格化にはすでに失敗の声もあり、彼が軍部の内部抗争の傀儡に過ぎないことは支離滅裂な命令でも分かる。それほど、やることが支離滅裂であり、この恫喝もその一つと見られる。
 
 韓国側の受け止め方は、まあ予想されたとおりであり、北朝鮮内部によほど調整しがたいひずみがあると見ているようだ。

北 軍事挑発

2012年04月24日00:10

 チャン・ヨンソク ソウル大統一平和研究院専任研究員は「李大統領の統一教育院演説は何か棘があるように聞こえる」として「北韓としては韓国政府が権力交替期の北韓政権と体制を揺さぶろうとする意図があるのではないかと考える可能性がある」と話した。
 
 北朝鮮が李明博大統領やマスコミを名指しで攻撃するのはこのような意図があるからだろうが、このような恫喝をしても国際社会でそれを擁護する声はさすがにない。それくらいは北朝鮮でも理解出来るとは思うが、そうは言っていられないほど追いつめられて居るとも考えられる。なにしろ、今回のミサイルの一件でアメリカを本格的に怒らせ、限定的な攻撃もあり得ると言わせてしまったのだ。アメリカがこれほどの意思表示を示したことはないし、それに対しイラクやアフガンの場合と違い、アメリカに対する目立った反論はない。
 
 しかし北韓が軍事挑発をする場合、概して予告なしで行うケースが多い。北韓が武力挑発を敢行する場合、それでなくても孤立無援に陥った北韓に対する国際社会の圧迫が一層深刻になることが自明だ。 こういう点を挙げて北韓が直接行動よりは単純な脅迫、警告に重きを置いているのではないかとの観測がさらに多い。

 確かに天安艦撃沈(あれは北朝鮮は無関係だと主張しているが)や、延坪島砲撃事件などは予告無しだったし、今までの大韓航空爆破事件、ラングーン事件などなどすべて予告無しだったから、今回やるぞやるぞと言うのはやらないと言うことだと解釈しているわけだ。本当にやるなら奇襲攻撃の方がよほど効果がある。
 
 食料援助も全く当てにならず、おそらく中国も支援内容を押さえるのではないかと思える。北朝鮮と心中する気までは無いだろうから。
 
 だからこそ、北朝鮮が破れかぶれになっている危険性はある。まさか、実行はしないだろうと高をくくることも出来ないだろう。
 
 韓国では

【社説】数倍懲らしめることで北朝鮮の考えを改めさせよ

2012年04月24日08時30分

提供:朝鮮日報

 北朝鮮は最初から失敗する可能性が高いとみられていた長距離ミサイルをめぐり、故・金日成(キム・イルソン)主席の誕生日の二日前に発射を強行して失敗し、お祭りムードを自らぶち壊してしまった。その結果、北朝鮮の権力層による異常な精神状態は一層追い込まれたようだ。この異常な精神状態が作用した結果、韓国を挑発することで今回の失敗を挽回するチャンスを狙えると考えるに至ったのかもしれない。まさに狂乱とも言える脅迫だが、われわれとしては全力で警戒に当たる必要があり、もし本当に挑発してきた場合には、その数倍懲らしめることで北朝鮮の考えを改めさせる以外に方法はない。
 
 の様な記事が出ているが、これも北朝鮮に対する牽制であり、それと、韓国内に多数居る親北勢力に対する警告とも受け止められる。なにしろ、前政権のあの脳無ヒョ~ン自体が北朝鮮の傀儡とも言える存在で、自殺させられたのもそのためだと説は説得力がある。政権末期韓国の機密情報を北に流した張本人とされているのだ。
 
 人ごとではない。日本にも親北勢力は未だに跋扈しているし、政権内部にもいる。
 
 北朝鮮は異常だが、中国もまともではない。こんな声が中国からあがっている。

日本と戦争するべきだ!悪化する国民感情=「尖閣買収発言」の波紋―米華字メディア

16日、石原都知事の「尖閣買収発言」が報じられ、大きな話題を呼んだ。17日夜、ヤフージャパンはネットアンケートを実施。90%以上が石原都知事を支持すると回答している。一方の中国でも「対日開戦」を呼びかける声が日増しに高まっている

これも中国のメッセージと見て良い。いつものことだが、中国のネットの声は中共の管理の元にあり、不都合な物は公表されないが、このような声が公表されるとはとりもなおさず、中国政府の認識であると見るべきであって、日本の2チャンネルとは訳が違う。

政治家は日中友好の外交辞令を繰り返し、また実際に武力衝突に発展する可能性はゼロに等しいが、一方で国民感情レベルの冷戦は続いている。(翻訳・編集/KT)

 確かに、この尖閣問題で直接の軍事衝突になる可能性はほぼゼロだろうが、ほぼゼロなのであって完全にゼロではない。このような声が日本を益々嫌中にし、対中国防衛大綱を強化させるだけのことなのは中国は北朝鮮ほど愚かではないから知っているだろうし、北朝鮮の核開発も現実の脅威として日本人に浸透しつつある。そのうえ、中国の直接の軍事的脅威が重なれば、民意で動く日本政府も防衛体制強化を実行しなければならなくなる。これは中国が最も避けたいことだが、 とはいえ、政府が直接日本に対する警告は今は出来ない。だから、人民の声として伝えているわけだ。
 
 実際の軍事衝突の可能性は確かに小さいと思う。が、だから防衛力がいらないのではない。それがよく分かるのが、上記の、挑発されたら数倍北朝鮮を攻撃し、懲らしめなければ北朝鮮には分からせられないという言葉になる。韓国メディアが言うのはいかにも不思議だが、韓国の日本に対する言いがかり難癖も、数倍懲らしめなければ分からせられないのだ。別に今は軍事行動まで要らない。韓国に対する制裁は、通貨保証の停止だけでも大きい。一度ちらつかせるだけで態度は変わるのではないか。
 
 さて、中ロが呉越同舟で連んでいる。

中露が黄海で最大規模の合同軍事演習 アジア優先戦略の米国に対抗

2012.4.22 19:09 [中国]

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、中国とロシア両国の海軍による合同軍事演習が22日、山東省青島沖の黄海で始まった。演習は27日まで。両国が合同演習を始めた2005年以降、最大規模とされる演習には、中露の軍事的接近を印象づけて、アジア太平洋地域優先の戦略を打ち出した米国を牽制(けんせい)する狙いがうかがえる。
 
 中国も包囲網構築はかなり応えているし、軍事的圧力を感ずるよりも、経済的な痛手はかなり厳しい。資源獲得にも問題はあるし、なにより、世界中から中国は益々警戒されている。それはロシアも同じであり、互いに全く相手を信頼していないながら、嫌われ者同士で威嚇行動を取るしかないと言うことだ。

今回の演習では、友好国レベルでは通常公開しないミサイル誘導レーダーやソナーなども使用される予定で、中国メディアは「友好国同士の演習というよりも、軍事同盟国の演習の傾向がある」と指摘。中国にとっては、大量輸入をやめているロシアの武器の現状を確認する機会ともなる。

中国の軍事技術の大半はソ連製だ。そして、ソ連時代から中国には散々技術を盗まれ、今回の軍事同盟のような、と言いながら互いに何時相手を裏切るか分からないと思っている関係だ。一方に好条件を示せばそれでも続く同盟ではない。

 ロシアは、米国が欧州で配備を進めるミサイル防衛(MD)システムを安保上の重大脅威とみている。米国はそのMDシステムを、中国が進める接近阻止・領域拒否戦略への対抗手段の一つとして導入する姿勢を示している。国内の民族問題や日本との領土問題への米国の介入阻止という点でも利害は一致。これらの要因が、技術盗用や武器市場の奪い合いで蜜月とはいえない中露が、対米結束に傾く背景にありそうだ。
 
 結局、世界が中ロ排撃状態を進めている時代、中ロは不信の塊を抱えながら、くっつくしかないと言うことになる。それもまたかなり追いつめられた姿だ。世界対中ロになってしまっている。
 
 ところで、確かに日本は中国から経済的な関係を減らし、アジアの他国への接近を積極的に図っている。それはもう、国民の心が中国から離れつつある今当然だろうし、なにしろ、中国との経済関係で良いことなど一つもない。中国の存在が日本経済を支えるなど、馬鹿なことを言う連中が未だに居るが、かなりその声も無視されるようになっている。良いことだ。

日本、ASEANの勢いを借りてアジアでの影響力拡大狙う

日本とメコン川流域5か国(タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス)による第4回首脳会議が21日、東京で開かれた。日本は5か国のインフラ建設を支援するため、2013年度から3年間で約6000億円の政府開発援助(ODA)を実施することを表明した。また、ミャンマーの37億ドルの債務を免除し、25年ぶりに同国への援助を再開した。

ミャンマーが本当に民主化するかどうかは?がつく。というより、おそらく当分はその望みはない。が、すくなくとも中国離れをした方が国家としては繁栄すると彼等が理解したならそれは良いことだ。ただ、余り信用してのめり込むことは止めた方がよい。既得権を多く持った連中が政権にいる間、何時どのようにまた情勢が変わるかは分かった物ではない。

日本は現在東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の勢いを借りて海外市場を開拓し、同地域やアジアでの影響力を拡大しつつある。

しかし、日本の場合は軍事力で威嚇するのではなく、あくまで相手が望む形で接近するのだから問題は少ない。相手が軍事的な脅威におびえることなく日本を受け容れるなら、日本はその分集中して中国に対する防衛強化が出来る。簡単な話だ。中国よりも日本の味方をした方が特だと相手が納得すれば、あとは日本が相手に対する中国の軍事的脅威を除くようにすればよいことであり、これがとりもなおさず軍事力が外交の背景になる理由の一つだ。日本の軍事力強化が、ASEAN諸国により大きな安心を与えることは極めて有効な外交力となる。

アジア開発銀行研究院経済学者?予青氏は、「発展を続ける日本とASEANの経済関係は、日本がアジアでリーダー的役割や経済的影響力を拡大する上で重要な戦略的意義がある」と語る。

ASEANにも多くの問題はあるだろうし、民族対立や宗教対立、独裁など、EUのようなわけには行かない。が、一つ共通して利害があるとすれば中国の脅威だ。日本としてこれを最大限に利用すべきなのであり、直接日本が中国を牽制しなくとも中国を取り巻く諸国がその利害関係で一致協力すればそれが中国への牽制になる。そのために日本がASEANとの密接な関係を持つことは極めて有効だとおもえる。

英BBCは21日、日本と中国は近年東南アジアへの影響力を積極的に拡大していると分析。中国と日本の第二の経済大国争いはひとまず決着がついたが、東南アジアの一部の国は中国と南中国海の領有権、日本と中国は東中国海の領有権で対立しており、日本とこうした国の距離を感情的に縮める要因となっている。また、ミャンマー政権の民主改革にともない、日本とメコン川流域5か国による協力を妨げる障碍が少なくなった。日本とメコン川流域諸国には経済協力のほか、政治的な見通しも出てきた。

その意味で、今はかつて無いほど好機が訪れていると思える。また、インドとの関係もより密接になれば中国を益々孤立させられる。中国を孤立させるのは良くない、暴発させるとの声もないではない。が、現実に中国は世界から経済的に孤立すると、今ほども水ぶくれしてしまった体制を支えることが出来ない。その実情を良く知る官僚や資産家ほど、国から金を持ち出し、海外移住をしなければならないと考えているような国だ。世界からの孤立が何を招くかよく分かるはずだ。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

技術は誰の物か

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


本題に入る前に、自然再生エネルギーの問題がここでも明らかになった記事がある。

赤文字は引用

太陽光電力購入、42円軸に 1キロW時、経産省調整

 7月から始まる自然エネルギーの固定価格買い取り制度で、住宅用と業務用の太陽光発電は1キロワット時あたり42円での買い取りを軸に調整していることが23日わかった。発電事業者側の希望におおむね沿う水準で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」が25日にも案を示す予定だ。

これは私が以前から言っているように極めて不公平なシステムであり、決して日本のエネルギー政策に対し貢献しない。何度も繰り返しているが、自然再生エネルギーによる発電にはまず次のような問題がある。

1)設置コストが極めて高いため、個人で設置するにはそれ相応の資産を有する個人のみが設置可能になるが、その設置に際しては高額の公的補助金が与えられる。即ち、太陽光パネルを例にとっても資産家のために、資産のない人間達が公的資金という形の負担を強いられる。

2)再生エネルギー法が実施され、電力会社がこれによって発電した電力を強制的に買わされても、電気会社はそのまま売るわけには行かない。一般家庭から個々に送られてくる電気は電圧や周波数などが細かくバラバラであり、それを均一にならす必要がある。喩え同じ周波数の電気でも、位相のズレを調整しなければならないなどがあるが、その際かなりの電力の無駄が出る。これは電力会社側の損失となる。また、その電気の均一性を保つために特別な設備が要るが、この設備コストも電力会社が負担することになる。

3)売る側の要求に沿って買電価格が決められと言うが、これは一般の商業活動とはほど遠い。まず一般商品で強制的に買わなければならない商品など存在しない。あくまで買い手の選択でありその場合でも需要と供給のバランスによって価格が決まる。しかし、今回は売り手の希望に添って買電価格が強制的に決められているが、それは売り手の設備投資額を反映した物だろう。

一般の商品は、コストは無関係であり、あくまで売れる価格は需要と供給の妥協の産物であって、その価格にコストがあわない場合はその商品は生産出来ないことになる。

以下に不良製品であっても売り手の指し値で買い手が強制的に買わされる商行為があってはならない。なぜなら、其の負担は、いずれ国家が税金に上乗せしなければ回収出来ないからだ。

今回、42円/1Kwだというが、現在の電気代は、地方、契約形態、使用量などで変わる物の大体昼間の一般家庭電力で基本料金も含め20-25円/Kw 平均と言うレベルだ。つまり7月から電力会社が強制的に買わされる電力量は売値のおよそ倍と言うことになるが、前述したように電力会社側の新たな設備コストや電気の安定化に伴う損失を上乗せすれば、もっと差が開く。たとえば50円/Kwなどにもなるだろう。

これは昼間の電力料金であって、夜間電力は8円/Kw位の物だし、動力用の電気はもっと安い。

その差額を電気会社はどうしても一般に売る電気代に上乗せする以外カバー出来ない。

一部の人間が高額の公的補助金と売電による利益で、それなりに電気代を減らせるのだろうが、その差額は直接間接に一般の、そのような発電設備を買うことの出来ない人間が強制的に負担させられる。これが許されることなのか。

さらに、もしその気になれば、発電設備を公的資金で作り、その発電量を全て電気会社に売り自分は20円/Kwのの電気を使うこともありうる。その方がよほど利益になる。むろん、実際はこのようなことは許されないだろうが、名義の細工などでは可能ではないのか。配線を別にするなどで技術出来にはごまかしは十分可能だ。

自然再生エネルギーの開発はむろん良いだろう。が、それは見通しが付いて、国民全体の負担を将来取り返す目処が立つ場合だ。が、現時点ではその見通しは一切立っていない。むろん、今の時点では、自然再生エネルギーで発電される量は全体のごく一部だろうから、喩え逆ざやが生じていても全体に及ぼす影響は小さいだろう。が、この仕組みのままだと、自然再生エネルギーが普及すればするほど、この不公平が拡大することになる。単に自然再生エネルギーは綺麗だ、自然だとのイメージでこのような馬鹿なことをすると、本当に日本経済がおかしくなるのではないのか。

私は日本経済の構造は他国と違い物作りに基本を置いているので、富の創出が出来るから経済が沈滞する兆候はないと何度も書いているが、同時に民主党政権が続けばおかしくなるとも書いている。先のことを何も考えず、単に国民受けのする方策としてこのような不公平な法案を作り、それに同調した野党も、そして異議を唱えないお花畑も、この国が何故経済を成り立たせているか基本を本当に理解していないとしか思えない。

次のような記事を読むと、日本の物作りは本当に大丈夫かと心配にはなる。


韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢

2012年 04月 23日 11:46 JST

[東京 23日 ロイター] 韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。

要求さえる技術というのは常に入れ替わる。しかし、一人の技術者が身につけることの出来る知識は限られている。私の例で恐縮だが、私は元々アナログ技術を学び身につけた。しかし、時代の流れでどうしてもデジタルを学ばざるを得ず、ほぼ独学でデジタル技術を身につけたが、いかんせん最新のデジタル技術を学び身につけることは出来ていない。が、これも時代の要求が変わったのだからと納得している。

このようなことは今の入れ替わりの激しい技術の世界では何処でも起きているのではないのか。ワープロが登場して、町のタイプ屋さんは姿を消した。プリンターやコピー機が普及して、町の軽印刷屋さんは大打撃を受けている。電子ブックが急速に発展し、現実に紙による出版は縮小を一方的に迫られ、例えばエンサイクロブリタニカなどは紙による出版を取りやめた。

音楽産業も、ダウンロード方式が主流になりつつあり、CDが急速に消えつつある。

このように技術が数ヶ月単位でめまぐるしく変わる時代、少し前まで最先端の技術を身につけていた人たちが働き場所が無くなるのだ。すぐに新しい技術に移行出来る人はよいが、みんながそうだとは限らない。大変な時間とエネルギーを費やして身につけた技術が、要求されなくなれば、それを要求する会社に移るのは当然だろう。責めるわけにはいかない。

ここに二つの問題がある。

一つは自分が大変な努力をして学んでいる技術が本当に使えるのか、身につけた頃には古くなっているのではないかと思うと、おちおち本腰を入れて学んでいることが不安になる。

もうひとつは、仮に会社が新しい技術を必要とした場合、自分にさせるか、或いはその技術を持った人間を高給で雇い入れるかと言う不安だ。

サムソンは、そこに目を付けていると言える。今回、エルビータが破綻し、多くの半導体技術者がエルビータを離れ、韓国企業に移るだろう。それを裏切りだ、売国だと言っても仕方がない。彼等を活かせない会社が悪いのだ。

東京電力も相当叩かれているが、現実には東京電力の一般的技術は非常に高い。多くの技術者が中国辺りに流れていると言われている。

日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

会社にとって技術の移り変わりに対応するには、社内の人間を育てるよりも余所から買った方が早い場合は確かにある。ただし最終的に、自前の技術を社内の人間によって培った方が会社としての技術力は絶対に違うので多くの会社は、あくまで社内の人間に設備を与え時間を与え、リスクを冒しながら研究させる。その技術が物にならなくても、会社の技術者は給料を保証されるが、それまでに費やした開発費は会社が損失としてかぶるわけだ。

そうなると、技術者が身につけている技術は決して彼個人の物ではない。それを彼が、高給で誘われたからとそちらにその技術を持って行くことはある意味横領だろう。

似たようなことがあの白色発光ダイオードの発明者の、発明に対する功労金裁判だ。あれはどう考えてもおかしいと思う。あの技術者は会社という環境の中で、会社の設備を使い、リスクを会社に肩代わりしてもらって開発したのであり、決して彼一人の力で成し遂げた物ではない。

技術者の技術は彼一人の物ではなく、彼一人の自由になる物ではないが、日本の場合その認識が会社にも技術者にも希薄なのだろうと思える。

1994年からサムスン常務として約10年勤務し、現在は東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏はサムスンに「一本釣り」された1人だ。64年に日立製作所に入社後、ソフトウェア開発に従事。89年には日本鋼管(現JFEホールディングス)のエレクトロニクス本部開発部長として次世代CAD/CAMシステムを開発していた。87年にサムスングループ2代目会長の李健煕氏から直接誘いを受けたが、いったん断った。それから数年経った後、再び李氏から自宅へ直接、電話があり決めた。

このような話を聞くと、この吉川氏は自分の技術が自分個人の物との認識を持っていたのか、日立や日本鋼管が技術者を手放すとき、その技術が何処に属するのかを考えなかったのかが私には分からない。が、実際に技術者は自分の生活のために努力をしたのも事実だ。その生活をよりよくするために、高給に誘われるのを全て断れとも言えないだろう。

ただサムスンは現在でも多大な時間とコストを要する「開発設計(科学技術の開発)には力を入れておらず、その部分は先行メーカーをキャッチアップすることで補っている」(吉川氏)。何年もかけて生まれた新技術でも製品化されるものは少なく効率が悪いためだ。日本企業の開発設計レベルは高く、ここに日本人技術者が必要とされる意味がある。技術者1人を引き抜いても開発が進まないことも多いため、開発チーム丸ごとを引き抜くケースもあるという。

サムソンのやり方は、世界では決して珍しくはないが、それに対する方策が日本には全くないとしか思えない。シンガポールなどは資源も国土もないので、最先端技術を売ることで経済を作る方策を立て、世界中の優秀な科学者や技術者を破格な高給で誘い、膨大な研究資金を提供している。ただし、一年で目立った業績が上げられなければ契約はそこでうち切られる。

サムソンは自力で技術開発をしない。全て他国の(ほとんど日本)の技術者を一本釣りすることで最先端の技術を物にする方式を採り確かにある程度まで業績を伸ばしたろうが、この方式では絶対に日本を凌駕することは出来ない。リチウム電池がよい例であり、韓国産のリチウム電池は頻繁に爆発事故を起こし居ている。アメリカのベンチャー企業、テスラモーターは汎用リチウム電池で電池自動車ボルトを開発したが、韓国の電池が相次いで爆発し、結局ボルトの発売を一度停止した。今パナソニックと電池購入の話をしているそうだが、曰わく韓国に電池の問題を問いあわせても、がんばります、改良しますと言う返事しか返ってこない、パナソニックだと極めて詳細なデータと共に明確な答をくれるので、阪神出来るとのことだ。

先のヘッドハンターは、「その場しのぎのリストラは自らの首を絞めかねない。やむを得ず手放す技術者でも、せめてグループ内の子会社やサプライヤーに再配置するなど自社に利益を還元できる場への移籍にとどめるべきではないか」と話す。経済産業省・知的財産政策室の石塚康志室長は「今は自分たちに必要なくても、競合にとって価値ある技術を持つ人材かどうかを分析するなど、日本企業は目に見えない人的資産の棚卸をもっと緻密にすべきだ」と指摘する。

日本企業は物作りに優れているから強いと私も思うが、しかし、シャープの身売り、ソニーの凋落、山水の破綻、エルビータの破綻などを思うと、そこに技術の管理が極めて甘いような気がする。日本は最先端の技術を有すると言うがそれは非常に多くの投資をし、多くの無駄を超えて一部がそのような成果を上げているのだ。また、喩えその時は芽が出ない技術でも、高い技術を支える基本であることは間違いない。したがって、物にならない技術だからと簡単に手放すことは、それにかけた投資を無駄に捨てていることになるだろう。

サムスン経営陣がスピード感のある意思決定やマーケティング戦略を実践しているのに対し、日本にはそうした経営者が少ないと話すのは、経営コンサルティング大手アーサー・D・リトルの川口盛之助アソシエート・ディレクター。技術力があっても、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が創り出すようなヒット商品に結び付けられないところが今の日本の電機メーカーの問題点であり、日本企業が優先すべきは「技術をうまくビジネスに育てる能力に優れた人材の発掘だ」と提言している。

サムソンは非常に問題のある会社で、ここに書かれているような優秀な企業とは思わない。その場しのぎで形を作っているだけであり、テレビやモニターのシェアが世界一だ等と言っているが、そもそもそれらの製品はすでに大量生産薄利多売の分野にあるのであって、シェアが高いから利益が大きいわけではない。

サムソンの日本人技術者あさりは腹立たしいが、日本企業も技術は誰の物かと言う意識から考え直す必要があるだろう。ビジネスが技術を活かす必要は当然ある。ソニーの凋落などはまさに、技術とビジネスが結びついていなかったからだろうし、それはエルビータ、山水、シャープ全てに言えるのだろうが、そこの技術を国家が買い上げるなりまとめるなどのシステムをもっと考えるべきだろう。

消費税を上げて福祉にばらまくより、物作りのための一貫した投資をするのが国家の役目と思うし、そのためには個人の物ではない技術を国家が管理するなどの事も考えて良いのではないのか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

日曜の小ネタ集

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


高雄爺「なんか、最近は肌寒いねぇ。その前は初夏とも思えるほど暖かかったのに」
留瀬「三寒四温ですからね、温度変化が激しくて体がついていけないんですよ。温度的にはそんなに寒くないけれど、直前が暑いくらいだったからそう感じるんじゃないですか?年を取ると体の温度調節が利かなくなるから」
高「年のせいだと言われると、素直にそうだとは言えないね。高齢でもしゃんとした人はいるよ」
留「差詰め、石原東京都知事などは、しゃんとした人と言えるんでしょうね」
高「うん、それから今日こんな記事を読んだよ。我が国の、老醜を曝している民主党や自民の政治家共に爪のアカでも煎じて飲ませてやって欲しいね。この人だ」

留「ああ、この人ですか。赤文字は引用ですね」

「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝元総統が改めて言及―台湾

また、2010年9月に起きた尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事件について、日本政府が漁船の船長を釈放したことを「きわめて遺憾だ」と語った。

高「この人は台湾の元総統だ。蒋介石の独裁の後、本格的に台湾を民主国家にした人と言っていい。台湾ももともと尖閣列島の領有権を主張しているから、この人の言葉は重いね。台湾国内でも大きな影響力があるだろうよ」
留「でもこの人に対しては日本はずいぶん酷い仕打ちを散々してますね」
高「そうだね。台湾の承認を取り消して慌てて中国を承認したのなどは、まあやむをえない事だったとしても、この人の私人としての日本訪問を日本はずいぶんためらった。最終的には、あくまで私人として訪日を認めたが、それも中国に散々イチャモンをつけられ、日本人の政府に対する弱腰姿勢が批判されて、仕方なく認めたような物だ」
留「そうですね。そして確かそれ以前は病気治療の目的と言うことで中国様にお許しを得たような形で認めていたはずです」
高「それに先月の震災慰霊祭で、日本政府は台湾代表にとんでもない非礼をしているしね」
留「そうでした。でもこの李登輝氏は、きちんと日本の立場を認めてくれる」
高「うん。この人の日本に対する友情は決して揺るがない。日本が台湾の近代化をしてくれたと理解し、この人の働きでどれだけ台湾の対日感情が良くなったことか。それこそ、未だに難癖を付けてグダグダ言う朝鮮半島とは月とダンゴムシくらい違うよ」
留「そりゃまたずいぶん違うもんだ」

李元総統は以前、日本のメディアに「尖閣諸島は日本の領土であり、道理に合わないことを主張する中国に譲歩する必要はない」と語ったり、中国の主張を「美人を見て自分の妻だと言っているかのようだ」と話して波紋を呼んでいた。(翻訳・編集/岡田)

高「本当だよ。中国の主張など何の根拠もない。連中が騒ぎ出したのは、あの海域に資源があると分かった1971年からだ。それまでは、それこそ何の言及もないし、それに清の時代に、あの島が日本領であることをきちんと認め、遭難した彼等の漁民を当時の島民が助けたことに対してよこした礼状が残っている。それ以後、71年まで中国が尖閣列島のことでとやかく言ったことはない」
留「それにしても李登輝氏が言うように、とにかく中国が無法者であって、日本政府が腰抜けだというのはどうしようもない指摘ですよ。だから、日本人が今は嫌中意識がかつて無く高まっているし、備中議員に対する目が厳しくなっているし、石原都知事や河村名古屋市長に対する支持が多いんでしょ」
高「そうだね。今の所中国も台湾も、この問題を余り大事にしたくはないようだが、だからといって、うやむやにするのは間違っている。きちんと片を付けなければ。一昨日もこのブログのブログ主が良いこと言っていたよ」
留「え、そうですか?」
高「インドが5000キロの射程を持つ新型ミサイルの実権をやったことに対し、中国はライバル視しない、インドはパートナーだと言っている。よく言うよ、今まで国境を巡って何度も戦争していたし、インドは中国に対し露骨に対抗策として軍備増強を図っている。が、中国がこう言わざるを得ないのは、インドが核を持ち、中国全土を射程に納めるミサイルを持っているからだ」
留「わかりやすい連中ですねぇ」
高「そうだとも。中国に分からせるには力を示すしかない。だから、核による対話以外、彼等には通用しないということだ。インドと同じ事をするべきだと、ブログ主は言っている」
留「本当にその通りですよ」

ところで、先日、経団連の何チャラ研究所が、2050年までに日本は先進国から脱落して朝鮮に追い抜かれるなんてレポートを出しましたが、その韓国がこんな事を言ってますよ」

【社説】長期低成長の入り口に立った韓国経済

2012年04月20日16時44分

金仲秀(キム・ジュンス)韓国銀行(韓銀)総裁が「中長期的に韓国経済は出生率の低下と高齢化で成長率が下がるだろう」と述べた。韓国はすでに長期低成長の入り口にいるという警告はあちこちから出ている。国際通貨基金(IMF)は、今後5年間の韓国の経済成長率は世界184カ国の平均値を下回ると予想した。今年の成長率予測値を下方修正したサムスン経済研究所は「長期低成長局面に進入する兆候が表れている」と警告した。韓国は最貧国から50余年で先進国レベルに浮上した唯一の国だ。高度成長に慣れた私たちに「低成長」は馴染みのない言葉だ。遠い未来のことだと考えられてきた低成長が目の前に迫っている。

高「自画自賛の多い朝鮮にしてみれば珍しく正直な記事と言えるが、分析が間違っているね。まあ、韓国がかなり危ないのは事実だが」
留「例えば?」
高「韓国が50年で最貧国から先進国レベルまで浮上した唯一の国だと言うが、まず韓国は自力で今のレベルに達したわけではない。一から十まで日本におんぶに抱っこでここまでになった。そして未だに、日本に通貨を保証してもらい、技術を盗み、文化を盗み、市場を盗むことで成り立ってきた。それほど恥ずべき唯一の国というなら、その通りだ。

それと確かに日本は開国当時最貧国ではなかったが、あのころは国と呼べるのは世界のうちでもごくわずか、ヨーロッパやアジアの幾つか、アメリカ大陸の幾つかであって、その中では日本は決して恵まれた存在ではなかったよ。そして、今と違う大変な欧米の暴虐と人種差別に曝されていた。しかし、日本は1869年に開国し、1918年、第一次世界大戦が終了した時点で世界5大国の一つになっている。ちょうど50年でそうなったわけだが、当時の5大国とは現在の先進国どころの話ではない。それも、欧米と戦いながら自力でその地位をつかんだ」
留「なるほど、それは凄い」
高「人ごとみたいに言いなさんな。そればかりじゃないよ。先の大戦で日本が負けたのは1945年だが、1968年にはドイツを抜いて世界第二位の経済大国になった」
留「なるほど、たった24年ですね。それにしても不思議ですね」
高「ああ、これほどの復興など、世界の何処にもないよ、ドイツ以外」
留「ドイツ?」
高「ドイツも敗戦国だよ。でも日本より先に世界第二位になっていたんじゃないか」
留「あ、そうだ。じゃあ、どうしてドイツはその後日本に抜かれっぱなしなんですかね」
高「元々の財力が違ったんだ。ドイツは敗戦時でも同じ日本よりはよほど財力があったよ。そりゃ、長年ヨーロッパで大きな存在だったのだ。当時、日本からドイツに行った人がため息をついている。これが日本と同じ敗戦国か、国民の生活は日本と雲泥の差ではないかってね。

日本とは全く基本が違う。だから、敗戦で失った物も多いが余力もあった。が日本の成長力の方がよほど高く、そして今もそうだからドイツ日本の差は今の所開いているね」
留「でもそれにしてもドイツも大したもんですよ。不振にあえぐヨーロッパでもドイツは別格ですよね」
高「まあ、物作りのためだろうね。日本とドイツが似ているとすれば、工業力が非常に高く、富の創出が出来るという点だが、そのドイツもいろいろ問題はある。まあ、これを読んでごらん」

「資源乏しい日本に原発は必要」英原子力公社名誉会長

配信元:
2012/04/21 16:27更新

 ジャッジ氏は、東京電力福島第1原発事故後に「脱原発」に大きくかじを切ったドイツの例を挙げ、「ロシアからの燃料輸入やフランスからの電力購入で他国への(エネルギー)依存度が強まっている」と指摘。「日本は他国に命運を委ねるような道を歩むべきではない」と提言。さらに「エネルギー安全保障と電力の安定供給、地球温暖化ガス削減などの課題を解決できる電源は原発しかない」と指摘。日本の原子力発電所の建設技術について、東日本大震災によっても「建屋は残り、プラントの頑健性が証明された」と評価した。
 
高「ここで日本人が肝に銘じなければならないのは、国家の根幹を為すエネルギーを他国にゆだねるべきではない、ということだ。ドイツの場合は政府が結局国民に押し切られ自然再生エネルギーの実用化に切り替えたが、それは過去30年間ずうっとやってきて見込みのないことが明らかになっている技術だ。が、知っての通り、ドイツはフランスから原発の電気を買っている。自国の原発は廃止しても他国が原発で発電した電気はかまわないと言うことだよ。それでも足りない分はロシアからガスを買っているが、ロシアは都合によって一方的にガス供給を止める。つまりドイツはロシアに対し大きな弱みを握られているわけだ」
留「なるほど、ドイツにも問題はありますねぇ。日本の場合は、原発が来月には全て停まってしまうし、各電力会社の赤字は雪だるま式にふくらんでいて、いずれそれは税金か電気代の形であたしらに負担が来るわけだし、それだけじゃない、中国が海軍力を増強している現状で、頼みの綱の化石燃料がいつまで安定して確保出来るか分かった物じゃない」
高「うん。イラン情勢もきな臭いしね。そして、日本の周りにあるというメタンハイドレートや天然ガスだって、中国が海軍力を増強しているのに対しほとんど対抗手段がないのであれば、何時難癖を付けられ強奪されるか分かった物じゃない」

留「それにしても日本の周りには本当にごろつき国家が多いですよ。それも札付きの」
高「チンピラもいるしね。虎の威を借りる狐だ」

韓国、「日本海」の呼称で不穏な動き!「東海」を併記するよう要求

モナコで23日から開かれる国際水路機構(IHO)の総会で、韓国が「日本海」の呼称に「東海」の併記を求める動きを見せている。自民党の新藤義孝衆院議員は19日、自民党本部で緊急会見し、「韓国の主張には全く根拠がない」といい、その理由を語った。

高「本来こんな事は政府がやるべきだろう。しかし、この問題で日本政府は何をした。何もしていないよ。だが、こんな事を好き放題韓国にやらせていれば、竹島だって本当に取られかねない。彼等が日本海呼称にこだわるのは、日本が力に任せて名前を変えたと世界に嘘を宣伝し同じように竹島を取ろうとしていると宣伝するためだよ」
留「たかが海の名前じゃないか、って放っておくべきじゃないですね。それでなくとも日本の何から何まで自分たちの物を日本が取ったと宣伝している嘘つき共ですから」

 さらに、新藤議員はIHO加盟国に書簡を送ったうえで、米国大使館に直接出向き、ロバート・ルーク公使と面会。ルーク公使は「われわれは(東海併記を認めない)従来の考えを変えるつもりはない。海の安全のために名称を変える必要はない」と語ったという。(安積明子)
 
高「まあ、アメリカのこの言葉は頼もしい。しかし、韓国は多くの海外の専門家を呼んで接待漬けにしながら宣伝をしている。国家としてずいぶん力を入れているようだよ。ただ、韓国人の行為はさまざまなところで反感を買っているね。海外の図書館で世界地図の日本海という表示の上に、東海というシールを貼ったりしているのが防犯カメラに写っていたりしている」
留「馬鹿ですねぇ。でも海外の特に地方自治体などは、事実など知らないから韓国人に騙されるんでしょうね。実際、地図を書き換えている地図会社などもあるみたいですよ」
高「声のでかい方の要求が通るという見本かね。まあ、新藤議員が各方面に送ったという資料があるから、一度目を通しておくと良いよ」

日本海呼称問題に関する一考察

留「ところで、何もしない日本政府の野田総理が賢明なリーダーだそうですよ」
高「何処に目を付けているんだろうねぇ。確かに、前任者やそのまた前任者は到底人間とも思えないレベルだったから、数年というのが彼等の時代をさすならその通りだがね」

ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価

 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。
 
留「でも読んでみると、別に野田総理が全て解決した訳じゃないし、全部民主党がまいた種じゃないですか。消費税しかり、原発然り、米軍基地しかり、そしてTPPは民主党に交渉能力がないことが懸念されているだけでしょ」
高「うん。身から出た錆だよ。この記事が皮肉なのだとすれば、その通りだ。だって、解決したら賢明なわけで、解決の目処は立っていない。じゃあ、愚かだと言っているような物だよ」

 首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。
 
留「答は出るでしょうね。放り出します、後は野となれ山となれ、というのも答えですよ」
高「そうとしか思えないね。基地問題を最悪にしたあのキジルシ鳩を外交担当の最高顧問にして、今あのキジルシ鳩は好き勝手に飛び回っては日本の国益を損なっているのに、何の手だてもしていない。あの原発を停めた悪性癌をエネルギー担当の顧問にして、彼はいままたロシアに行って何かやろうとしている。脱原発もあちこちで持論を振り回している。消費税も悪性癌が普天間基地問題で国民の不信を逸らすために持ち出したのが最初だ。それを引き継いで今や自分の存在意義にまでしてしまったのは野田総理だよ。彼がどうにも出来る問題じゃない。全てリセットしなくちゃ駄目だよ」

留「ところで話題は変わりますが・・これは酷いですね」
高「ん?あ、これか。前からそうだったよ」

米、被爆赤ちゃん1200人研究利用

2012年4月21日 19時15分

 広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所の内部文書で確認した。高橋講師は「核兵器や放射線研究のために、新生児がモルモット扱いされたと言える」と話している。
 
留「前からそうだったんですか?」
高「そうだよ。治療と称して多くの被爆者をアメリカに連れて行って治療よりもその影響を調べたんだ。アメリカはその後も人体実験をしている。兵士に放射線の危険性を知らせずに、核実験の間近に待機させ、その後爆心点に行かせたりしているね。その後健康上の影響を調べてデータを取ったんだ。だから、今でも当時の兵士達には極めて高い癌の発生があるとされているが、その時の被曝量や調べたデータは一切公表されていない」
留「そりゃひどい」

高「酷いと言えば、ご多分に漏れず中国だ」
留「あ、この記事読みましたよ」

動物園で生きた犬をトラの餌に!?ネット上で大きな議論呼ぶ―江蘇省南京市

こうした内容が投稿されてから、動物園の関係者がマイクロブログ上で「トラの餌は鶏肉や牛肉。犬をトラの餌にすることは絶対にない」と否定した。関係者によると、トラの隣に写っていた犬は、かつて動物園で開催されていた動物ショーのスターたち。しかし、政府の規制によって動物ショーが中止され、これらの犬は現在“失業”状態にあり、「たまたまトラの隣にある小屋で飼育されているだけだ」という。(翻訳・編集/HA)

高「事実がどうかは分からない。本当に動物園の言うように、犬は単にトラの隣で飼われているだけかも知れないが、どうしてかつて動物園のために芸をしていた犬をそんなところでやせこけさせたまま檻に閉じこめておくのか。

それと、ここではないが、他のサファリで、ライオンの群に生きた牛を投げ込んで食い殺させるところを客に見せたりしている。客が金を出せば牛、少ししか出さなければ生きた鶏を投げ込んで、非難を浴びても客が喜ぶことをして何が悪い、と開き直っていた」
留「ああ、そうそう、覚えています。それと、アライグマの皮を、生きたまま剥いでいる動画が有りましたね。かわいそうに、皮をすっかり剥がれたアライグマがそれでももがきながらしばらく生きていましたよ」
高「そうだった。だから、今回のことも中国ならあるだろうと考えるのが当然ではないか。なぜ、大切な筈の芸をしてくれた犬をきちんと扱わないのかを考えれば、廃物利用でトラの餌というのもあり得るじゃないか。なにしろ中国人だよ。昔から食人が辺当たり前にあった国だ。最近だって胎児から作られたカプセルが売られる国だ」
留「あ、そのカプセルを喜んで買って飲んでいるのが韓国人ですね」
高「うん、だから、韓国人も犬を食べるのに、生きたままの犬を熱湯に放り込んで殺すのが旨く食べるこつだという動画が出回っているね」
留「うわぁ・・人間じゃないですね」

高「例によって、その韓国からこんな記事が出ている」

韓国の古墳が語る、「任那日本府説」は虚構

全羅南道順天雲坪里(チョンラナムド・スンチョン・ウンピョンリ)の古墳群で、日本の「任那日本府説」の虚構を立証する遺物が大量に出土した。一部の日本の学者が主張してきた「任那四県」地域で、大伽耶系の遺物だけが出土し、日本系の遺物は全く出てこなかったからだ。

留「これ、また嘘でしょ?」
高「朝鮮人だからね。日本式の遺物が出てこなかったって、べつに日本と共同調査をした訳じゃない。連中にとって歴史は創作物だから、まあ、また嘘を付いていると考えて良いと思うよ。どうせ、日本が一緒に調べさせろと言ってもなんだかんだ言って拒否するだけだ。一番確かなのは日本書紀に記録として載っている事実だと思うが、当時朝鮮にはまともな国史など無かった。記録がないんだよ。今好きなように古代の記録を作っているだけだろう。いつものようにね」

高「ところで、話は変わるが、ベトナムへの原発輸出は動かない。あの悪性癌が駄目にしたトルコ向けの原発はどうなるのか、もしかしたらまた可能性があるかも知れない。何しろトルコも地震国で、日本の技術は信頼すると言っているから。六月まで交渉が出来るそうだが。

ベトナムだって、もしあの悪性癌が邪魔をしなければ、今頃ロシアが受注した2基も日本製だった可能性があるよ」

ベトナム首相、日本の原発「技術と安全性信用」

 ベトナムは2020年ごろから4基の原発の運転開始を目指している。うち2基を日本企業が受注することが10年に内定し、福島第一原発事故後の昨年10月に行われた日越首脳会談で改めて確認された。会見でズン首相は「日本は事故を教訓としてさらに技術を発展させると信じている」と述べ、より安全性を高めたうえでの原発輸出を日本側に求めた。今年1月に発効した日本との原子力協定で、技術の提供や人材育成が進むことにも期待を示した。

留「本当に悪性癌ですね。こんどロシアに行くそうですが何をしに行くんだか。また日本の国益をそこなうつもりなんでしょ。北方領土はロシアの物です、なんて言い出しかねない」
高「それと、あの悪性癌がエネルギー担当最高顧問だよ。ロシアに行くと言っているのは、トルコの原発を受注しろと薦めに行くんじゃないかと勘ぐりたくなる。

ベトナムは今電気を中国から買わざるを得ないが、同時に領土問題で一触即発の事態だ。何時電気を停められるか分からないし、重要な水源であるメコン川も上流で中国が好き放題にダムを造って水量が極端に落ちている。ベトナムにしてみれば、中国から自立するエネルギー源確保は死活問題なのだ。そのベトナムに行って、あのキジルシ鳩は友好の海論を展開して、呆れられている」
留「馬鹿ですから・・」

高「馬鹿と言えば、赤非なども馬鹿だねぇ」

北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな


 一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。

 今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。

 確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報しているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招いた。

 
高「まあ、この辺りは本当だ。あの政府の対応は、想像外のお粗末さであり、特にあの欠陥防衛大臣はもしかしたら病気ではないのかと思えるほど知的能力が衰えている。舅や女房に押さえつけられてああなったのかも知れないがね」

 米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うまく対処できなかったという。
 
高「これは何のいいわけにもならない。発射をとらえられないで何のミサイル防衛だ。北朝鮮や中国のミサイルが発射されてから日本に着弾するのは数分しかないのに、発射が検出出来ないなど、ありえるのかね。中ロ北鮮のミサイルは発射を検出し、その上昇段階で打ち落とす以外無い。ここまで酷いとは思わなかった」
留「まえまえから、高雄爺さんはミサイル防衛など、金のかかったてるてる坊主だと言ってましたね」
高「ところが赤非はこんな事を言っている」

 つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった。
 
留「馬鹿ですねぇ。日本のミサイル防衛を韓国に頼むんですか?」
高「仮に日韓関係が蜜月状態でも、これはないだろう。韓国がミサイル発射を検知してくれるのを当てにするのか?ここまで赤非が馬鹿だとは想像していなかった」

 中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化のための布石だ、との批判も出ていた。
 
留「これを批判だとするのが間違っているでしょう。当然、中国の恫喝に対し可能な限りの手だてをうたなければならないのに、赤非はそれを批判しているわけだ」
高「言外に批判の声があるのに強行したと言っているんだから、赤非が日本の防衛行動をっ中国に代わって批判しているわけだ」

 ミサイル防衛には約1兆円が投じられてきた。それに見合う国民の理解も、生かすための周辺国との関係強化もまだまだだ。この現実こそ、政府は今回の騒動の教訓とすべきだ。
 
高「確かにミサイル防衛は唯の飾りだ。何の役にも立たない。が、それとこれとは問題が違う。日本が今信頼出来る同盟国はアメリカだけだ。それも最後の最後までは分からないから、どんな同盟国でも、外国頼みの安全保障などあり得ないと。先の英国のジャッジ氏も言うように、ドイツがフランスにエネルギーを頼るのさえ危ないと言っている。これが、普通の国家の安全保障に対する意識だよ」
留「赤非ですから。あ、女房からメールだ。学校時代の友達が韓国人から紹介されたとても良く効くサプリのカプセルを一緒に買わないかって言ってるけどどうしよう。中国から輸入して今韓国で大評判だから、いま二つ試しにもらった。早く帰ってきて。一緒に飲んでみましょう・・大変だぁ、すぐ帰ります」
高「脅威は知らぬ間にすぐそこに迫っている例だね。とにかく電話して、帰るまで待てって・・。ああ、もう居ないか」


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

わかりやすい平和論

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



石原氏の発言が未だに論議を呼んでいるが、思った通り、中国からの反応は極めて抑制的であり、彼等がこの問題を余り大きくしたくないのはよく分かる。しかし、日本国内では、むしろ政府や多くのマスコミが恰も中国の代弁者のような発言をしているのが異様と言えば異様だ。たとえば、当初政府は静観すると言っていたのが、国民の多くが石原氏支持なのを知ってか、押さえ込むような発言が相次いでいる。藤村官房長官や玄葉外務大臣などがもそもそ言っていると思ったら今度は例の口だけ番長が口を出した。

赤文字は引用

尖閣諸島「買うなら国が」=都所有は筋違い―前原氏

これは多くのマスコミの論調そのままであり、外交問題を地方自治体が扱うの不適当だというものだ。また産経と読売以外のマスコミは、地方自治体だ領土問題に関わるのは不適当であるのと、日中国交正常化から今年は40周年の節目だから、波風を立てるのは得策では無いという社説が目白押しだ。

しかし尖閣列島の幾つかは私有地であり、日本国内の土地の売買は自由であって、それを東京都が買うことは、日本の商法に照らして全く問題はないはず。別に東京都が中国に相談するようなことではないし、そもそも領土問題は存在しないのが政府の公式声明ではあにのか。それなら、これは外交問題ではなく、あくまで地方自治体が商取引をするだけのことであって、本来国が口出しすべきではない。なにしろ、領土問題は存在しないのだから。

それでもマスコミや政府が言うは、日中関係に波風を立てるな、中国を刺激するなというだけのこと。日本の領土を勝手に自国に組み入れようとしているのは中国であり、それは泥棒行為なのだ。日中国交何年目であろうと、正当な主張を政府がしないから、石原氏が石を投げたのだ。そして、多くの国民がそれに同意した。言い換えれば、国民の嫌中意識と政府の弱腰に対する失望感と怒りがそれだけ高まっていると言うことだ。

この時点になって、国が買い取ることもあり得ると藤村長官は言ったが、では国が買い取ってどうするのか。資源開発をするのか。入植者の募集でもするのか。結局は今まで所有者に金を払ってまで、尖閣列島への日本人の立ち入りを禁止し、中国にこびへつらっていただけではないか。

 都予算での買い取りについては「(尖閣は)沖縄県の土地であり、都が所有するのは筋違いではないか」と指摘した。 
 
 おそらく、前原氏は日本の法律を知らないらしい。北海道の人間が沖縄に土地を買うことが認められている。また地方自治体が産業育成のために土地を買い、開発するなど良くあることであって、もし沖縄県がスキー場を作りたいと思えば東北や北海道に土地を買うだろう。そして税金は北海道に払う。もちろん東京都が沖縄県管轄の地域に土地を持てば、不動産税は東京都が沖縄県に払えばいいだろう。しかし、その利用は所有者である東京都の方針で決めるのであり、何ら不都合はない。
 
 不在地主が認められなかったのは戦後の農地改革法によるごく一時期であり、今は地主がそこにいない土地も不動産もいくらでもある。
 
 もし前原氏が、中国による新潟市の4500坪の土地買収を日本政府が認めたことを知っているなら、とうてい上記のような発言など出来るはずがないから、彼は無知なのか恥知らずなのだ。おそらく両方だろうと思うが、民主議員なのだから、都合の悪いことはしらないことになる例の癖で発言したのだろう。
 
 それに対し、石原氏の言葉はまことに筋が通っているではないか。

石原知事「政府、なぜ中国に反発しないのか」

 「いかなる措置も違法、無効」とした中国側の反発に対しては、「何で日本政府が反発しないのか」と指摘。国有化については、「国がいつ頃、決断するかは分からない」として、購入取引をまもなく完了させるとした。
 
 国がやらないから都がやる。確かに外交問題を地方自治体がやるのは不適当だろうが、単なる商取引で買った土地に日本人を派遣し開発をするのだから、もしそれに中国がイチャモンを付けてきたら国がきちんと対処すればよい。それこそ、外交は国がやればよいのであって、石原氏が表に立つ必要など全くない。今の腐れ政府にはその認識がない。中国が怒ったら「あれは石原が勝手にやったことです、許してくだせぇ、お代官様ぁ」と言い逃れをするつもりなのではないか。石原氏を矢面に立たせるようなことがあったら、それはもう日本政府ではない。

ところで、中国との対話とはどういう事かよく分かる事件が起きた。タイトルの「わかりやすい平和論」とは、このような方法で平和を獲得する良い見本という意味だ。

“ライバル”中国全土を射程に インドが弾道ミサイル発射実験

2012.4.19 12:10

 【ニューデリー=岩田智雄】PTI通信はインド国防筋の話として、同国政府政府が19日朝、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル、アグニ5(射程約5000キロ)の発射実験を行ったと伝えた。地元テレビは実験は成功したと伝えているが、フランス通信(AFP)によると、「成功したかどうかを判断するには、もう少し時間がかかる」(国防筋)という。
 
 本来これは中国にとって尖閣問題よりも大きな問題であるはずだ。なぜならインドと中国は長い国境を接しており、その国境紛争で何度も戦争をやっている。それは尖閣や南沙諸島などとは全くレベルの違う大きな問題であり、中国にとってインドは日本などと違う実際の脅威になるのだ。しかもチベット問題ではダライラマの亡命政府がインドのダムシャラーにあり、中国にとって、インドは本当に目の上のたんこぶであり、人口も巨大だし国土も広い。西側との関係も良く、そのためにも将来は中国を抜くと言われている相手であり、そのインドが明確に中国を仮想敵国としてミサイルを開発した。核を搭載した射程5000キロの事実上のICBMをインドが獲得することは、現実に中国の生存に関わる問題だ。
 
 もっとも、インドはすでに射程3500キロのミサイルを持っており、中国の人口密集地をカバーしているので、その射程が5000キロに伸びたからと言って急に脅威が発生したわけではないから中国は目立った反応をしない。すでにインドとは戦争は出来ないし、そして軍事的な恫喝も出来ない。
 
 ただ、ロシアは内心穏やかではないだろう。インドから5000キロと言えばロシアのほとんどが射程に入る。現在、特にインドとロシアは確執もないが、インドが日本と接近したりアメリカと接近することはロシアにとっても嬉しいことではない。
 
 そして、その中国だが、こんなコメントを発表した。


ミサイル実験のインド「競争相手ではなく協力相手」=中国政府

  劉報道官は19日、インドのミサイル実験成功についての質問を受け、「中国とインドは重要な発展途上国であり、新興経済体である。両国は競争相手ではなく、協力パートナーだ」とコメント。過剰な反応を避け静観する構えを示した。

当然だろう。過剰な反応を示しインドを刺激しても、実際に戦争は出来ない。インドの核の抑止力がより万全になり、通常兵器での小競り合いも出来ないのだ。国内にはまともに報道していないのではないかと思うし、国内の過剰な反発があるとしても必死に押さえるだろう。

  また、「今回の発射実験が中国の安全やアジア地域の平和と安定を脅かすことを懸念するか」との質問に対して「両国関係にとってなかなか得られない良好な局面を双方が大事に扱い、ともに努力して友好関係を堅持し、戦略的協力を深め、共同発展を促し、地域や世界の平和と安定維持に貢献しなければならない」と回答した。(編集担当:柳川俊之)
  
 これこそ、全く本音とは違う通り一遍の答でしかない。問題を起こしたくないときは何処の国でもそう言う。あのクリントン女史でさえ、中国は敵ではない、パートナーだと原稿の棒読みをしたくらいだ。
 
 何度も書いているが、中国がそれでも今回の石原発言や先の河村発言に対し反応を抑えているのは、今の状況が中国にとって極めて不利であり、あの尖閣列島漁船衝突事件が世界に於ける中国警戒論を呼び覚まし、アメリカをアジアに呼び込んでしまったからだ。それでも、EEZでの資源盗掘は止めないし、尖閣での威嚇も止めない。国内向けにとにかく日本は叩けばひっこむ、日本が何でも悪いと宣伝してきた手前、威嚇や盗掘は今更やめられない。
 
 そこで、こんな事を言いだした。今まで中国がこんな事を言うのを聞いたことがないし、キジルシ鳩の東アジア共同体などの戯言を日本国民が頭から馬鹿にしていることを知っていたからだ。しかし、今回は言い出した。何故なのかをよく考えてみる。
 
日本の「アジア派」との交流を強化すべき


このような「アジア派」の政治家の共通する特徴としては、比較的強いアジアの共通認識を持っており、アジア各国が「アジア共同のファミリー」となることや、「東アジア共同体」となることを主張する。東アジアの文化や価値観に造詣が深く、中日乃至東アジア地域の連携を促進することに対し、現実的な精神と強い気迫を持っており、具体的でマクロ的な連携構想を示すことができる。

アジア派の政治家の認識は、とにかく隣同士であり、長年のつきあいがあり、多少の諍いはあったが文化的にも人種的にも近いのだから多少のもめ事は脇に置いて仲良くし、ともに協調して発展すべきであるとの、お花畑受けする理屈だ。

こんな物が何の意味もないことは、かつての福沢諭吉の脱亜論を引きあいに出すまでもなく、中国の価値観とは相容れないのであって、距離的に遠くとも文化が違っても、共通の人権意識、民主国家であるアメリカや西欧の方がよほど日本には近い。特亜は、全くの異物なのだ。

実際隣にあることはどうしようもないのだから、多少の関係は出来るだろうし、またそれによって利益を得る人間もいる。が、関係はそれだけに留める以外無い。

今年は中日国交正常化40周年であり、このまたとない好機に中日関係を改善することは、日本の「アジア派」政治家の切実な願いである。中日関係の発展は両国の国にとっても、人々にとっても利益のあることであり、具体的で実務的な連携を通して、両国関係の発展を促進することを主張している。

日中友好40周年だから関係改善の好機という理屈には全くならない。本当に歩み寄れるなら、一年目でも出来たはずだ。どうせ今全てに目をつぶり友好関係を深めても信頼出来ないのであれば、むしろ距離を取っていた方が健全な関係を築ける。

むろん、中国にしても戦争をしたいのではないことは分かるし、彼等なりに平和を望んでいることも分かる。が、彼等の平和とは、世界が全て自分たちの意のままになり逆らう者が居なくなって初めて実現するのであり、価値観の違う相手との共存共栄をするという意識がない。中国による平和とは、中華である自国の周りを全て恭順する属国が取り巻く形でしか実現せず、事実有史以来中国はそのようにして平和を築いてきた。一度恭順すれば、中国は割合寛容であり、他民族でも他国家でも有能な人材を官吏に取り立て、重要視させるなどをやっているが、逆らう者に対してはそれこそ一族を根絶やしにする。

中国は昔から対外戦争による死者よりも、国内の争いで殺される人間が桁違いに多かったが、それは彼等の社会の中での反逆者は外敵よりも危険であり社会を破壊する者であり徹底した排除をしなければならなかったからだ。

そこに、中国が何故日本だけを標的にするかの理由がある。中国を蹂躙したのは欧米が先だ。日本が中国に侵入したとすれば戦争になって(実際は駐屯もしてはいたが、侵略していたわけではない)ほんの短い時期だけだ。欧米の中国蹂躙は比べものにならないほど長く広範囲だった。にもかかわらず、抗日記念日は無数にあり抗日記念館は全土にあるが、抗英、抗仏、抗独、抗米、抗露記念館など無い。まあ、小規模な抗英記念館が2カ所あるはずだが、中国人自身が何処にあるか知らない。

なぜ、国策として日本を憎み敵視するのか。それは、彼等の意識の中に日本が中華圏の内側における東夷と見ている、即ち、外敵ではなく、中華の内側から社会を破壊する者としての意識があるからだ。むろん、日本だけがそうではないが、実際にかつて日清戦争で日本が勝ち、そして先の大戦でも一方的に日本に負けている。それが彼等の意識では到底認めがたい、だから日本を殊更敵視する。

つまり中国との共存共栄とは、中国との対等な形ではなく中国の属国になれば、中国から恩恵が与えられるという形だ。朝鮮などはそれで生き延びてきたのだ。

アジア太平洋の地政学的な政治において、中国などのアジア諸国の心理的な共通認識とアメリカなどの西洋諸国に対する共通認識の軽重は、日本の政治家の外交政策に影響を与える主要素である。特に安全分野において、共同認識の差が広がれば広がるほど、戦略的な防衛意識は強まる。それこそ、今日の日本の主流である「親米派」と非主流の「アジア派」政治家の対中政策における違いとなっている根本的な要因だ。

とうぜん、主権国家であれば国家の自立が前提でありそれを妨げる脅威は何処にあるかをさぐることから始まる。そして、明治の時代から、中国が仮想敵国であり、西欧が当時あれだけ横暴を極めていながらそれでも協調の余地がある(ただし、軍事力を背景にした)との極めて適切な判断をしたのが今の姿だ。そして、中国は当時から、いや1000年も前から同じ価値観文化で存在している以上、アジア派の日中協力共存など戯言だろう。

確かに日中の関係は二千年有るのかも知れないが、その大半は極めて距離を取った関係だった。中国から文化を受け容れたと言うが、しかし、宦官、纏足、科挙、食人など悪しき文化は決して入れなかった。そして、文字や多数の文化は受け容れても、中国の皇帝のような形にはついにならず、日本の朝廷は極めて特殊な存在としてあり続け、日本人の精神の中心として今に至る。これは中国が一億年かかっても到達出来ないレベルなのだが、あまりに違いすぎて中国には理解出来ない。

なぜ天皇が絶対的権力を持ちながらその力を行使し、人民を従えないのかと思っていたのが中国だろう。天皇は日本人の精神の中心だったろうが、力で日本人を従えたのではなく、日本人が自分たちの価値観で天皇を絶対的な権威として認め、歴代の幕府もそれに従うことに何の疑問も持たなかった。どんなに力を持とうと幕府は朝廷の家臣であり、征夷大将軍なのだ。もっとも、この在り方は世界でも日本だけであり、世界中でそれを本当に理解している国がどれだけあるだろう。ただ、現代になってそのような立憲君主制の国が増えてきたのは、1000年以上前の日本に今やっと彼等が追いついたとも言えるかも知れない。

これほど権威と人間についての考え方が違い、決して交わることのない中国との協調などできない。むろん、あえて争うことはないが、争うことを恐れてはならない。しかし、価値観が違っても争う必要がないようにするには、そしてより大きな安全を確保するには、中国に匹敵する力を持つしかない。それが、インドの例でよく示されているではないか。

野田内閣発足後、日本は釣魚島への事実的な支配を強化し、西南諸島の防衛を強化、アジア太平洋地域の仲間割れを望むアメリカの意図的な政策・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加入し、その上、南中国海にも介入しようと企んでいる。これらの行動はアジアの共通認識に欠けた「親米派」政治家が、中国の台頭を警戒する心理が日増しに強まっていることを示す。一方では、2011年に発生した東日本大震災以降、日本では中国などのアジア諸国の経済成長の力を借りて、復興や経済の活力を促進する流れが大きくなっている。中国とどのようにして安定したプラスの両国関係を形成するかは日本の対中外交において答えを出さなければいけない課題である。

”中国とどのようにして安定したプラスの両国関係を形成するかは日本の対中外交において答えを出さなければいけない課題である。”

これがいつもの彼等の結論だが、問題解決をするのは日本ではない。中国が変わらなければならないのだが、それは不可能だ。従って、他の方法で問題を解決するしかない。インドと同じ事をすればよい。それだけだ。

キジルシ鳩たちと接触して日本懐柔などしようとしたら、日本人の嫌中意識はもっと激しくなると理解すべきだろう。なにしろ、あのキジルシは、今や民主党内でももてあましているのだから、そんな物とくっつけばなおさら日本との距離が遠くなる。

なんなら、キジルシ鳩や媚中アジア派をまとめて引き取ってくれれば、それは日本人から感謝され、ほんの少し嫌中意識が改善されるかも知れない。引き取った後は煮ても焼いても好きにすればよい。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

日本経済破綻?

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


確かにこのところ、余りぱっとしない経済ニュースがあるのは事実で、例えばシャープの身売り、ソニーの5000億円もの赤字と従業員10000人の削減、エルビータの破綻などが相次げば、本当に日本経済は大丈夫なのか、ひょっとしたらこのまま破綻するのではないかとの弱気な観測も出てくる。まして、日本の経済評論家は明日にでも日本は中国の軍門に下る、世界はサムソンに席巻され日本はサムソンの下請けになる、日本は50年後には少子高齢化が進み人間が一人も居なくなるなどなどと書き立てては本を売る。

本を書いて売ってテレビでしゃべってなんぼの彼等が責任のひとかけらもない単なるツリ記事を書くのはいつものことだが、今度は経団連の研究機関がアホのような予想レポートを出した。なぜアホのようなと書いたのかは順次説明するとして、しかしながら私も巨人軍じゃあるまいし、日本経済は永久に不滅とは思っていない。油断をすれば、或いは何かの歯車が回らなくなればやがて全体におかしくなり停止することはあり得るが、今それが予見される兆候はないと言っているのだ。

とりあえずその経団連のなんとか研究機関によるアホレポートだが

赤文字は引用

日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測

 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年~50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。
 
 まず、ここに日本が他の先進国並みの成長率を維持する基準シナリオとあるが、なぜ、他の先進国並みの成長が日本の規準シナリオなのか。常日頃、私は富の創出とは物作り以外にあり得ないと考えている。なぜ他の先進国が経済成長を今まで仮にも出来ていたかと言えば、過去に物作りの先進国であり、その技術を用いて海外に多くの植民地を作り、そこから収奪し、それによって蓄えた富を国民の生活レベルに費やす一方、物作りから金融へと経済の主力を移し、過去の遺産を維持してきた。
 
 植民地を失ってからも国民の生活レベルを維持しそのために高リスクの投資で経済を維持してきたのが、今になって一気に破綻した。今彼等が物作りで相当の優位性を取り戻さなければ経済発展の余地はない。今までは途上国の取り分まで独り占めにしてきたが、今ではそれは許されず、途上国がより多く取る様になる、即ち高度成長を始めると、先進国の取り分は少なくなる。さらに、今の先進国はすでに新しい富の創出が出来ない為に成長の伸び代がない、すなわち飽和状態になっているのであり、しかも今後は大きく後退してゆくと思われる。稼ぐことが出来ず消費は減らず、しかも投資も出来ないとなればあとは貯金を食いつぶすしかない。
 
  これはいずれ今の途上国も物作りを高度化しない限り同じ道を辿るので、その状況によるが、今の先進国のレベルに達する以前に成長の限界に達してしまえば、つまりは先進国に追いつけないことになる。それは物作りのみならず、社会制度が未熟のまま成長が止まってしまえば、国民の教育が出来ず、資産格差が固定してしまい、新しい工業力を獲得することが出来ないからだ。
  
 もし、この経団連ナンタラ研究機関の見通しが正しいなら、日本が今まで成長出来たこと自体が間違いと言うことになる。なぜ資源もなく土地もない日本が世界第二位の経済力を持つ先進国になれたか。それは他の先進国とは全くその状況が異なるからだ。
 
 日本は植民地を有したことがない。朝鮮や台湾を植民地支配したなどは戯言であり、ここでは理由は書かないが、植民地から富を収奪したことはない。むしろ、これらの地に多大な投資をして富をはき出している。それでも経済大国になったのは、唯一高度な工業国家であったからだ。その状態は基本的には今も変わらない。
 
 他国がどうであろうと、日本は常に富を創出してきたのだ。この形が失われない限り、日本は他の先進国並の成長で沈滞することはない。
 
 中国が日本を経済規模で抜いたという数字は私個人は極めて疑わしいと思っているし、多くそのように考える人もいる。つまり中国の公表する数字が極めて疑わしいからだが、仮に中国が日本よりもGDPが大きいのだとしても別にそれは対した問題ではない。あの人口では、理屈の上では日本の十倍の経済規模でも不思議ではない。
 
 では、なぜアメリカが日本の二倍ちょっとの人口で、日本の倍以上の経済規模を持っているのか。2011年の数字ではドルベースでアメリカが15兆ドル、中国が7兆2千億ドル、日本が5兆8千億ドルと言うことになっている。尤も、1995年位は、日本が5兆ドル、アメリカは8兆ドルだった。そのころ、中国は7千2百億ドルくらいだったから、中国が極めて伸びが高く、アメリカも倍ほどにも伸び、日本はほとんど伸びていないと言うデータがある。
 
 
 まずアメリカには土地もあり資源もあると言うことは大きいが、腐っても鯛、やはり世界屈指の科学工業国であり、ただ、民生品の製造力はかつての面影がないほど衰えているなにしろ、お家芸の車も日本に抜かれ、高速鉄道は外国に頼る始末だ。それが如実にアメリカ経済の衰退という形で現れているが、数字で見る限り、日本だけが一人負けのような印象だ。が、実際はそうではない。
 
 アメリカ経済が今深刻な状態なのは事実であり、更に中国の実態が水ぶくれのバブルによる物だともはっきりしている。一口に言えば、日本の場合はデフレが見かけ上の成長率を相殺しているのであって、過去に何度も書いているが日本人の生活レベルは決して落ちてはいない。要するに、中国もアメリカも通貨価値の下落、即ちインフレがこのような形になっているのであって、仮に日本がアメリカや中国並みのインフレを続けていればとういの昔にアメリカを抜いているかも知れない程の成長率と言っていい。
 
 実感はないかも知れないが、それはこのような例で考えれば分かるのではないか。
 
 今世界で最も強い通貨は日本円の他にスイスフランがある。そして、日本はデフレであり、スイスはインフレが亢進している。一例を挙げれば、スイス人の平均月収は50万円であり、日本人の30万円よりかなり高い。が、スイスの物価は極めて高く、例えばこんな数字があった。
 
 普通の日本食である天ぷらうどんが、スイスでは2500円だというのだ。日本では店によっては250円で食べられる。むろん、これは日本でも安い店であり高いところではきりがないとしても1000円止まりではないか。一方スイスで日本食が高いのは当然だろう。
 
情報ライブ ミヤネ屋」で紹介されたすべての情報 マクドナルド

しかし、海外で物価が高いのは事実であり、以前は東京が世界で一、二を争う物価の高い都市だったが、今ではそれほど物価高ではない。より参考になる資料は、国別物価比較などでググルとたくさん出てくる。目立つのは産油国の物価高だが、ほとんどを輸入に頼っているのだから当然だろう。今は石油を湯水のように使って税金も要らない状態だが、これが各国自前のシェルガスやシェルオイル、海底天然ガス、ハイドロメタンの実用化、省エネ技術の進展などで原油需要が落ちた場合、今の産油国は軒並み今作っているインフラさえ維持出来なくなるだろう。物作りが出来ないと絶対にそうなる。

 まず成長率の問題と、実際の経済規模についてこのような問題があるが、このレポートでは無視をしているようだ。
 
 
 一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年~50年はマイナス1・32%に落ち込む。GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮む。また、生産性が90年~2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」では、41年~50年は0・86%のマイナス成長となる。

(2012年4月16日11時38分 読売新聞)

 もちろん、日本にもマイナス要因はある。例えば次の記事にあるように、原発を停止したために化石燃料の輸入が急拡大し、それが貿易収支を大赤字にした。しかもその化石燃料負担が減る可能性はほとんど無い。いま、イランを巡ってホルムズ海峡の閉鎖の可能性が高くなっているが、そうなると更に其の負担は大きくなる。

貿易収支過去最大の赤字に 11年度4兆4101億円


 輸出は前年度比3.7%減の65兆2819億円で、2年ぶりに減少した。震災に伴う部品供給網の寸断で主力の自動車生産などが停滞し、4?6月期の輸出が前年同期比8.1%減と低迷。7?9月期に0.5%増に回復したものの、10?12月期は歴史的な円高やタイの洪水被害、欧州債務危機などが重なり、同5.5%減。1?3月期も1.6%減にとどまった。地域別では米国が前年度比0.8%減、欧州連合(EU)3.6%減、アジア5.4%減となり、主要3地域向けすべてがマイナスだった。
 
 しかし、輸出が減ったと言っても1-数%程度であり、しかも震災の落ち込みやタイの洪水などの影響が除かれるに従って回復してきている。去年は経常収支事態が一時赤字になったと思うが、基本的には貿易外収支の黒字は増え続けている。それが一時円安に振れたとされる円レートがまた高めになっていることでも分かる。それも、一時円安に振れたのはアメリカ経済の持ち直しが伝えられたからだが、今円高に戻しつつあるのは別にアメリカ経済のさらなる悪化が伝えられている訳でもないのに、結局円に信頼が戻っていることを意味する。
 
 ヨーロッパ経済は想像以上に深刻なようで、IMFは数千億ドルの基金の増強をしなければならないと言っており、日本は4兆円ほどまた出資するそうだ。結局日本経済が停滞していると言いながら、それだけの資金提供が出来るのは、並大抵のことではない。
 
通貨レート 4月19日現在  81.40円/$

また、何度も書いているが、日本は輸出型経済ではないし、また今では多くの企業が海外に製造拠点を移しており、円高やエネルギー高の影響を避けている。したがって、日本からの輸出額は減るが、海外での利益の還元が増え続け、貿易外収支は拡大している。

これはGDPにもいえる。仮に海外で日本に利益をもたらすGDPを日本のGDPにくわえるなら、倍近くになる。即ち、1000兆円。ただし、あくまで現地のGDPにくわえられるので、外国企業が多く活動する中国のGDPは実際は中国にそれだけの利益をもたらしているわけではない。

そもそも、GDPとは金の動きの総額であり、橋を造ってもドブに捨てても一億円の金が動けばGDPに加算される。海外で日本に利益をもたらすために動いた金もその国のGDPにくわえられるが、むろん、その金には現地の人間の給料や流通や不動産などさまざまな形で動きその国に利益をもたらす物も多く含まれているから当然の話だ。

これは中国のように外資頼みで経済を動かしている国では、GDPのかなりの部分が実は中国における利益のためではなく、出資国の利益のために金が動いているのであって、実質のGDPは厳密に言えばその分を差し引くことになる。

あくまで理屈の上、イメージによる物だが、日本企業が海外で動かしている金額を日本のGDPにくわえ、中国における外資による金の動きをGDPからさし引けば分かる。おそらく日本は中国の3倍くらいのGDP規模ではないのか。

インフレ率を考慮に入れれば、その差は1:5位に開きそうだが、たんにこれは頭の中の理屈であって、このような計算は成り立たない。

現代は経済活動が密接に多国間にまたがっており、一国だけの金の動き、GDPの規模ででその国の経済力を語るのは無理になっている。故に、単純なGDP比較が無意味になりつつあると言っているわけだ。

ただ、単なるGDPの大きさだけにとらわれるのではなく、資産格差はどうか、インフラ整備はどうか、国民の生活レベルはどうか等を実感として感じたとき、日本が決して貧しくなったとは思わないし、アメリカや中国が豊かになったとも思えない。豊かになったのは富の格差が広がった富裕層のみであり、その姿が外から見えるだけであって、アメリカの貧困層も中国の貧困層も、日本のホームレスどころの話ではない。

これはヨーロッパにも言えるのであり、経済成長とは単に数字でこうなるはずだとの計算と実態とは大きく異なる。

日本は高齢少子化が進み、需要も衰えるし生産力も衰えるとよく言われるが、それは無い。

一昔前と違い、製造業もサービス業も機械化、IT化が進み、労働力が不測という事態にはなっていないから、日本の失業率は常に4,5%で一定なのではないか。大勢の外国人が日本に出稼ぎに来ていて、それでも労働力不足とはとうてい言えないだろう。

需要の方は、一人当たりの購買力が増せば、人数が減っても衰えないし、また日本人の意識自体が確かに変わってきて、例えば若者の車離れや、ブランド品離れが進行している。買いたくても我慢をしているのではなく、必要がないから買わない。これは貧しくなったとは言えないだろう。

大体に於いて、確かに日本は今人口減が問題になっているが、それでも1億2千7百万ほどだ。戦後の人口は確か8千万くらいだったと思うし、あの生産力の壊滅状態で国民が極貧状態で、多くの働き手がいなかった状態でも奇跡のような成長を遂げた。人口がどれほど減る物だろうか。今の率で言えば、50年後に日本人は一人も居なくなる計算だが、実際にそれが当てはまるわけがない。いずれ人口減にはブレーキが掛かり、人口増に転ずる。

ナンタラ経済研究所の計算では、日本人がいなくなることを前提としているのではないのか。日本には物作りがないと設定しているのではないのか。

最後に、日本がいずれ抜かれるという韓国だが、11年度で、韓国実質成長率3.4-5%、インフレ率 3.9-4.0%であり、実質マイナス成長に陥っている。また失業率は先進国最低の3.7%と言うが、韓国人に言わせればそんなはずはない、大学を出てもまともな仕事がないと口をそろえて言っている。これは日本にも言えるのだろうが、失業率の定義が国毎に違うので、一概に比較は出来ず、あくまで社会保証率や最低保証賃金、労働時間、労働形態などなどあらゆる要素が違うのだから、後はやはり実感で見るしかない。その上で、今の欧州やアメリカの失業率は異常に高い。特に若年層やマイノリティーの失業率が高く、これが社会を大きく閉塞させている。

一方、駄目だと言われる日本の実質成長率 11年度 マイナス0.7% 12年度見通し 2%、インフレ0%、事実上デフレなので、2%の成長率が見込まれるとすれば日本の経済規模では極めて大きい。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

領土意識で出来ること

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


昨日当たりから急に思いがけないニュースが方々で盛り上がっている。言わずと知れた、石原東京都知事がワシントンで行った公演中に尖閣列島を都が年内にでも買い取ると発言したことだ。

赤文字は引用

東京都が尖閣諸島買い取り=所有者と合意、年内に契約-石原知事


 石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。買い取り額については、「今は言えない」と明らかにしなかった。
 これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。

 
 確かに、民主政権の中国に対する姿勢はあまりに惨めで稚拙で歯がゆい物を感じていた。なにしろ、あのキジルシ鳩などは、尖閣列島の領有権については日中の当事者で話し合って決めればよいなど、唖然とするようなことを無邪気に言うし、あれだけ批判され物議を醸した東アジア共同体構想をまたぞろ持ち出している。まあ、あのキジルシ鳩には何の自覚もないが、基本的には民主党の体質であり、例の小沢氏や輿石氏などが盛んに中国に媚中外交をしている有様では、まったく尖閣問題の解決など出来ない。しかし、長年それを放置していた、と言っても尖閣問題が持ち上がってきたのはあの辺りに資源があることが関心を呼んでからの70年代になってからだが、その時からまともな対応をしてこなかった自民党にも責任がある。
 
 自民党にも基本的に媚中体質があったからであり、それは今も変わらない。ただ、自民がどうしようと民主がどうしようと私がこのブログで吠えようと、中国は欲しい物は一方的に手に入れる。それに対し何も言わなければやがて既成事実として尖閣は中国に盗られるだろう。それに、中国に対しては最近警戒感をあらわにしているアメリカも、基本的には領土問題にはノータッチだ。つまり領土とは国家の主権の最たる物であり、それを自力で解決出来ないようでは仕方がないと言うことだ。が、自民も解決しようとはしてこなかった。
 
 ここで一石を投じた石原氏の真意が何となく想像出来る。はたして、
 
中国の反発必至=「尖閣買い取り」新たな火種に

 3月中旬には、国家海洋局所属の最新鋭監視船が同諸島周辺の日本領海内に一時侵入。「中国の主権を明確に誇示する」(政府当局者)ための措置で、石原知事の発言を受け、海洋局や同局と連携する海軍が尖閣周辺での動きをさらに活発化させ、日本側をけん制する可能性も高い。
 
 両国関係をめぐっては、河村たかし名古屋市長による「南京大虐殺」否定発言などもあり、「40周年記念行事は盛り上がっていない」(日中関係筋)。
 
 中国はかなり神経質に反応している。やっと、なんとか名古屋市長の発言について大事にいたらないように押さえつけたこのタイミングで石原氏がこのようなことを言いだしたのは、それをねらっていた可能性があると言うことだ。

ところで、案の定民主政権は当初、そんな事しても無駄だとても言いたげな反応だった。

尖閣購入「都議会通るとは思えない」外務省幹部

 藤村官房長官は17日午前の閣議後の記者会見で、「政府は所有者とは様々な機会を捉えて連絡は取っている。ただ、(都の構想に関して)事実関係を承知していない。相談(するか)は今後の展開だ」と語った。玄葉外相も「今の時点で答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。
 
 藤村長官も玄葉外相も、とにかく今これを問題化するべきではないと言っているに過ぎないし、なにしろ、中国を刺激することが怖いと言っている。外務省は

 政府内には、尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発を警戒する声もある。外務省幹部は「都政の目的と相いれないのではないかという根本的な疑問がぬぐえない。都議会を通るとは思えない」と語った。
 
 とのことだが、確かに外交問題は地方自治体の扱う問題ではない。が、石原都知事は、尖閣列島を単に都の予算で買うと言っているだけであり、買ってからそれを道具に戦争をするなどと言っているわけではない。歴とした商行為であって、もし都が所有権を持てば、当然との管轄として日本人の立入を許可するなり制限するなりの権限を持つ。表向き外交とは全く関係がない。なにしろ、尖閣列島は日本の領土であり、個人の所有であり、日本国の法律に従って売買することに、国が余計な口出しをする権限はないはずだ。
 
 また、ここで藤村長官が言っている所有者とは常々連絡を取っているとは、要するに中国を刺激しないために民間人の立入を制限すべく、島の利用料を所有者に支払っていると言うことだ。これについては後述する。

石原知事の尖閣諸島購入発言は「でたらめの極み」=中国メディア

  しかし「釣魚島の購入は石原の独創ではない」と指摘。2011年の「夕刊フジ」の報道として、「中国側が40億(※原文に単位なし)で釣魚島の購入を持ちかけたが、“所有者”が国家の利益を考えて拒絶した。報道によれば、その島主は埼玉県の実業家で、周辺海域の資源が注目されるようになって中国が釣魚島に野心を示し、価格が跳ね上がっていったと話した」とも伝えた。
  
 日本では誰でも知っているだろうが(あのキジルシ鳩以外)尖閣列島は古来より日本領であり、戦争前までは数百人の日本人が住んでいた。実際にここで中国でも報道されている内容が事実なのだが、

  「たとえ日本が一方的に売買したとしても、国際法上は何の効力もない。夢の中のたわごとにすぎない」と述べ、最後に「釣魚島は永遠に中国の領土である。日本はいかなる形でも占有などというでたらめを考えないことだ」と締めくくった。(編集担当:阪本佳代)
  
 当然中国の反応はその通りだろう。これがあのキジルシ鳩の言う東アジア共同体の相手国の姿だ。口で言って尖閣に手を出すな、と言っても手出しを止めるわけはなし、フィリピンが米軍を追い出した途端に南沙諸島に橋頭堡を作った中国だ。いま、辛うじて中国が実際の手出しをしないのは、アメリカが日本の同盟国だからであり、しかしそのアメリカも領土問題にはタッチしない。ただし、一昨年、クリントン女史は尖閣列島が中国の実力行使にあえば、アメリカは日米安全保障条約に関わる問題として介入するとは言っている。これが今の所中国がフィリピンに対してしたような手出しをしていない唯一の理由だ。
 
 中国に永遠に手出しをさせないためには、いまアメリカがやっていることを日本がしなければならない。そのきっかけを石原氏は作ろうとしているのではないかと思える。しかし、したたかな中国がその手に易々と乗ることはないと思っていた。おそらく中国の反応は限定的だろうと予想していたが、果たして、  

緊張回避?中国、対日批判抑え気味…尖閣購入

 胡錦濤(フージンタオ)政権は、今秋の共産党大会での指導部交代を控え、対日関係を複雑化させたくない思惑とみられる。

 胡政権は、党大会を控え国内問題が山積するなか、対外関係を安定させておきたい。とりわけ対日関係がこじれれば、政権批判にも転じかねない反日デモにつながる恐れがあり、緊張を回避したいのが本音だ。

 
 これは先の河村発言の時も以前と比べれば相当抑制した反応だったことからも分かる。かつて靖国問題から大規模な反日デモ、一昨年の尖閣列島漁船衝突事件における反日デモとは大きく異なる。河村発言にしても、石原発言にしても中国は相当国内を抑えていると思われるが、それには理由がある。
 
 かつては中国が日本をいくら叩いても日本人は余り反応しなかったので、中国政府としては政府に対する不満のはけ口として気楽に日本叩きをしてきた。一昨年の尖閣列島漁船衝突事件にしても明確に中国が意図的な挑発に出た物と言える。あの船長が決して唯の漁民ではなく、軍人であることはほぼ間違いがないし、実際民主政権はただただ中国を刺激したくなくてビデオの隠蔽や、船長の早期釈放などをした。
 
 それが折から政府に向かっていた国民の不信感に火を付け、民主政権はあれで一気に支持を落とし、国内に反中意識がかつて無く高まった。いま、対中意識は最悪であり、中国を良しとする国民は20%程度になっている。
 
 これは中国にしても計算違いで、あれほど嫌中意識が高まるとまでは考えていなかったから、慌ててあの船長を英雄とたたえていた見解を引っ込め国内の反発を抑え、そして事実はどうか分からないが表向きはあの船長を自宅軟禁にした。
 
 しかし、あの事件がきっかけの一つになったことは間違いがない。日本政府の弱腰が批判の的となり、政府は対中防衛大綱を見直さざるを得ず、結局大型艦船の配備や、潜水艦の増強、沖縄方面への自衛隊の配備などを次々を打ち出した。思えばかつて与那国島に自衛隊の駐屯をすれば中国を刺激するとしてそれを拒否した北澤防衛大臣(当時)の事を思えば、大きく様変わりしている。そして、それでも日本人の嫌中意識は収まらず、また南沙諸島問題などが国内でも知られるようになり、中国の微笑外交に騙されるな、という声は高まっているようだ。実際、中国からこのところ出てくる報道は、アジアは日中が協力して発展させるべきだとか、一般のネットの形で日本人は民度が高いなどの記事がやたらに増えている。それこそ、見え見えなのだが、今の時期中国が日本と露骨に敵対することは、それでなくとも世界から孤立しつつあるのにくわえ、民主党も支持率を落としていることとあわせ、避けたいだろう。
 
 またアメリカが明確に中国を脅威と見なし、アジアに軸足を移して中国包囲網を作ったのも中国にしてみれば痛い失点だ。それでなくとも中国は今四面楚歌であり、権力争いが勃発しそうな今、対外的にまとまった行動が出来ない。
 
 また、本格的に日本における対中警戒感が拡大すれば、日本が核武装の是非を論議し始めかねない。これは中国にとっては最も避けたいことの筈だ。昔の戦争なら、大国は大体に於いて小国に対し一方的な勝利を収めることが出来たが、核の時代、国の大小は余り関係なく、核の撃ち合いになれば双方が徹底的に破壊される。いわば、相互確証破壊が成立するのであり、それは日本でも同じ事なのだ。
 
 通常兵器での戦争は、長引けば日本に勝ち目はないし、戦術核などを使用されれば日本は屈服せざるを得ない。が、核を日本が持てば、仮に日本が壊滅した後でも中国が徹底的に破壊される可能性はある。その能力を日本は持ちうる。それは中国にとって一番避けたいことではないのか。
 
 北朝鮮が核を持っても本格的な運用はまだ先だろうがそれでもうかつに手出しを出来ないことを考えれば、日本の核武装かをなんとしても防ぎたい。日本の嫌中意識があまりに高まるのは中国にしても決して得策ではない。
 
 が、敢えて今の時期に石原氏がこのようなことを言いだしたのは、その中国が黙っていられない問題、すなわち彼等の面子を一番逆なでにする領土問題を表に出すことが必要と考えたのだとすれば、合理的だ。さもなければ、確かに一地方自治体の東京が、埼玉県の地主から東京都に属していない尖閣列島を買う理由がない。

「気に入らない」石原知事の“尖閣購入”表明に韓国ネット警戒

 韓国メディアは、「石原知事の発言に対し、日韓のインターネットユーザーたちは敏感な反応を見せた」と両国の反応を紹介した。日本では「買えるとは知らなかった。これを機に石原知事を支持する」など歓迎する声が多く集まったが、韓国では竹島(韓国名・独島)問題を抱えていることから「石原の発言を受けて、日本のネット上には独島も買ってほしいという意見があるようだ」、「金があれば何でもできると思っているようだ」などと不快感を示す意見が集まったという。(編集担当:新川悠)

朝鮮の戯言など無視すればよいが、この連中も口で言って分かるわけではない。韓国にしてみれば、現実に日本から経済協力を断ちきられ、スワップを停止され、技術移転を禁止され、高機能資材の輸出停止などをされると、その報道が世界に流れただけで韓国経済は消滅し、国も崩壊しかねない。現実にそうしたい気持ちはあるが、そうなれば膨大な犯罪者達が日本に押し掛けてくるし、確かに東アジアの安定のためにはマイナスだろう。それを見越して韓国は売春婦補償問題などを言っていたのだ。あれは政府による伝家の宝刀であり、実際に与党が選挙で勝った途端に、政府があれを口にすることはなくなった。

ただし、教科書問題や日本政府の竹島領有の確認声明などに対し一応何かを言っているが、本気で日本が韓国を黙らせるなら、上記のようなことをすればよい。まともな交渉など通用する相手ではない。

しかし、媚中、媚韓政府は

尖閣、国が買い取り検討も=藤村官房長官

 藤村修官房長官は17日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入する意向を示したことに関し、「必要なら、そういう発想の下で前へ進めることも十分あり得る」と述べ、国が買い取って国有化することも検討していく考えを表明した。
 
 最初石原発言に対しコメントをしなかったのが、国民の反応が石原発言に対してほとんどが賛意を示していることから急にこんな事を言いだした。しかし、藤村氏の、国有化とは、国有化して日本人が島に立ち入るようなことをさせず、中国を刺激しないためだけのことだ。実際、
 
 尖閣諸島について、政府は現在「平穏かつ安定的な維持・管理」を図る目的で、同諸島を構成する5島のうち民有地となっている4島を賃借している。2012年度予算では魚釣島に約2110万円、北小島に約150万円、南小島に約188万円を年間賃料として計上。久場島は所有者の意向で賃料を公開していない。石原氏が購入対象としたのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。 
 
 年間2千万以上の金を所有者に払っているのは、使用料として日本人に立入禁止をするためだ。けっして、自国領としての確認をするためではない。本当に領土を守る気があるなら、民主党本部を尖閣列島に作ればよい。

 中国は火消しをしたいだろうが、この問題しばらく目を離せない。民主党の対応によっては、政権の早期解散につながることになるし、自民の媚中議員達のあぶり出しにもなるのではないか。
 
 上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

平和教育の危うさ 再掲

下記はこのブログを開設して2番目に挙げた2009/12/22付けのエントリーである。しかし、かつてサ-バーの不具合の時、初期のエントリーを消してしまった。そこで、昨日の「実際の中国の脅威」に対し、補足の意味で再掲する

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

平和教育の危うさ

普通の人間であれば、誰でも戦争はまっぴらだという。だから、戦争は如何に悲惨であるかを子供達に教え込む。おそらく世界中でそのような教育をしているだろう。だが、その方法に於いて、おそらく日本は世界でも希有な教え方をしていると思える。

1)日本では、戦争は悲惨だから二度と戦争をしない決心をしなければならない、と教える。

2)ほとんどの外国では、自分たちがこのような目に遭わないためには、自分たちに戦争をしかける可能性のある国に対し、十分な軍事力を持って、相手にそのような気を起こさせないようにするべきだ、と教える。

3)さらに、自分たちが世界を征服してしまえば、戦争はなくなる、と教える国もある。

このように見てみると、日本の平和教育が如何に危ういものであるか、理解出来るのではないだろうか。犯罪は悲惨な結果を生むから止めようと言うなら、犯罪者が心を改めれば犯罪はなくなる。しかし、戦争は自分がしないと決心しても、相手が同じ決心をしない限り戦争は無くならない。したがって、日本の、戦争は悲惨だから二度と戦争をするのは止めようと言う教育では、戦争は無くならない。

核武装の項でも書いたが、日本だけが非核の誓いを立てても世界から核は無くならない。それどころか、日本に核攻撃をしても日本からは核による反撃はないと宣言していることになるが、現実に核による先制攻撃を公言している国、そして日本に対し多数の核ミサイルの照準を合わせている国がある以上、日本は絶対に核を作りませんと公言することで日本の安全はますのだろうか。

非戦の誓いも同じなのだ。日本は絶対に戦争をしません、と宣言すれば、日本を攻撃しても反撃はないと考えるのは当然だろう。いや、防衛戦争ならする、との反論も有ろうが、日本の場合まともな防衛も出来ない。例えば敵が日本に対して明らかな戦争準備をしていても、現実にミサイルが飛んできてからそれを打ち落としたり、また敵のミサイル基地を攻撃する能力がないのでは、近代戦では防衛力にならない。小規模な戦闘であれば直接日本に攻めてくるかも知れないが、大規模戦ではかならず海上封鎖、そしてミサイル攻撃が主となる。

その双方に対し、反撃能力がないのがいまの自衛隊の能力と言っていい。迎撃ミサイルで無数に飛んでくるミサイルを全て迎撃するなど不可能であり、また現実に船舶被害が出ない限り反撃出来ないのでは海上封鎖に対抗することは出来ない。攻撃を受けてから反撃するだけの専守防衛、すなわち攻撃力を伴わない防衛力は理論上存在しない。

ミサイル基地をミサイル発射以前に破壊し、また相手の艦船を探知し破壊する能力がなければ無理なのだ。今の自衛隊に出来るのは敵国の嫌がらせに対して止めてくれ、と言うだけのことだ。

防衛とは攻撃能力を持って初めて意味を持つ。攻撃は最大の防御というのは伊達ではない。

今の自衛隊の規模は世界でも有数だし、技術的にもトップクラスだ。武器の性能も悪くはない。しかし、法律上の足かせ故に、それを活かす戦略をもてない。そのような日本が防衛以外の戦争をしないと宣言することが如何に危険であるか、現実離れをしているか理解出来ないだろうか。

戦争は、自分の決心だけでは無くならない。非核も自分たちだけの決心では、他国に核攻撃のチャンスを自ら与えているようなものだ。

現実に、日本の自衛隊が防衛力さえ持っていないのは単に法律の問題であり、技術的にも能力的にも法律が変われば瞬時に効果的な防衛力を持てる。実際、ICBMを持っているのはアメリカ、ロシア、中国のみだが日本も技術的にはすでに持っていると見なされている。

すなわち、ICBMとは数千キロから1万キロ以上の射程距離があり、一度大気圏外に出てから目標点近くで再突入し、その際の大気との摩擦熱から弾頭を守り、確実に目標点を叩く技術が必要だ。

次に、ICBMは発射準備に時間がかかるようでは先制攻撃でつぶされるので、すぐに発射出来なければならない。すると、現在では固体燃料ロケットが標準となる。一部液体ロケットによるICBMもあるが、液体燃料を長い間ロケットに入れておくと腐食などで保たないので通常は発射間際に燃料を注入する。これでは発射準備に時間がかかりすぎる。もっとも、改良されて液体燃料をミサイルの側に常に置いて、短時間で注入する技術も開発され、この点はあまり問題にはならなくなったとされている。

しかし、なぜICBMが液体燃料だったのかというと、固体燃料では大型化しにくく、また制御が出来ないと言う問題があったからで、これらが解決されるなら、いつでも発射出来る固体燃料ロケットが優れている。

日本の場合、世界最大の固体燃料ロケットがあり、衛星打ち上げに使っているので制御も十分精密に出来る。また大気圏に再突入する技術も確立している。第一、衛星打ち上げが出来るロケットとは事実上無限の射程距離を持っていることになる。これが、事実上日本はICBMを持っていると見なされている理由だ。

核弾頭も、日本にはすでに一千発以上の弾頭を作るだけのプルトニウムがあり、濃縮も出来る。また核弾頭開発には実験が必要不可欠と言うが、インド、パキスタンなど、従来核開発をしたとしょうされるそれらの国々は一回目の試験で成功している。つまり、事実上、核実験はいらないのだ。

インドパキスタンイラン北朝鮮が核弾頭を開発出来るなら、日本には全く技術的困難はないと言って良い。

だから、日本は核兵器を最長6ヶ月、最短、1ヶ月ほどでもてるとも言われ、日本は潜在核保有国と見なされている。一部には、日本がすでに核兵器を持っていながら、それを公式に認めていないだけだという意見さえ有る。

結局、日本には技術的能力的に戦争遂行能力があり、一度日本が決心すれば瞬時に日本は強大な軍事力を持つ状態にあるから、日本のような専守防衛がそのまま受け取られていないだけのことだ。仮に、日本が本当の小国並みに戦力、技術力が無くて最大限の力を発しても他国からの攻撃を阻止出来ないなら、日本の専守防衛はそのまま受け取られるだろうが、それがどれほどの危険かは少し考えてみればよい。日本は、一度支配しその技術資産をもし手つかずで手に入れられるなら、これほど攻撃目標になりやすい国はない。

その日本が本当に、何があろうと戦争をしないと決心をするなら、それは日本人全てが座して死を待つ決心をし、そして自衛隊を解体して初めて本当になる。現実には、日本人の圧倒的多数が自衛隊を認めている。

そもそも、自分たちが戦争をしないと決心すれば戦争が無くなるなどと教える国は日本以外無いだろう。世界の大半は、強力な軍事力を有することで相手に戦争をしかけさせないことで戦争を防ぐべきだと教えている国が大半であり、さらに、世界を全て自分たちと同じ価値観にするまで戦争を続けるべきと考える一部のテロリストもいる。

いま、そのようなテロリストは少数かも知れないが、確実に存在し、無差別に攻撃をし、そしれそれが大国の軍事態勢を揺るがす有益な手段となっているのだ。そして、現実には、もし自分たちと価値観の違う、あるいは逆らう国を世界から一掃してしまえば、永久に戦争はなくなると考えるのは、或意味非常に合理的と言える。まして、支配した人間達を圧倒的な恐怖、無知、宗教の戒律などで縛り付けてしまえば恒久的な世界平和が訪れる。

イスラム原理主義の過激派だけではなく、中華思想を捨てきれない中国、マニフェスト・デスティニーの名の下に世界中で戦争を繰り広げるアメリカもまた同様の思想を持っているといえる。すなわち、強大な武力こそ平和をもたらすと言うのが世界の常識なのだ。日本の理想は理想。しかし、口では同調しても行動を日本と共にする国はない。

また、日本人が勘違いをしているのは、戦争でも民間人を殺すのは悪だと考えていることだ。戦争自体が悪なのであり、戦争になれば相手国の民間人を多数殺害することは相手国の厭戦気分を引き出し、戦争を遂行させる産業力の基礎を破壊する事につながるので、積極的に一般人を殺戮する作戦もあるのだ。それが、アメリカによる原爆であり大空襲だ。アメリカはあれは戦争を早く終わらせるための正当な作戦であったと未だに主張している。

戦争が悪なのであり、それをさしおいて民間人は殺してはならないとの理屈は基本的に成り立たない。たとえ日本が戦争にあたりそのような作戦を採ろうが、相手は必要となればためらいなくその戦法を取る。戦争は悲惨でありするべきではない。その意見に反論する人間は居ない。

だが、どうすれば戦争が無くなるのかは、日本だけが、自分たちが戦争をしなければよいと教育している。日本以外では、戦争を相手に起こさせないだけの力を持つ必要があると教える。

世界の歴史をみて、どちらがまともで整合的か言うまでもないだろう。

先日の原爆記念日、非核を主張する被爆者がテレビで、どうすれば世界から核が無くなるでしょうか、という子供の質問に対し、世界中の国が核を捨てる、開発しない、もたないと決心をすれば核が無くなる、と答えていた。これでは単なる願望であり、実際の答えにならない。今の日本の被爆者が二度とこんな目に遭いたくない会わせたくないと主張する気持ちは理解するが、世界中が持たないと決心すれば核はなくなる、などと言っているレベルなら、世界から核は絶対に無くならないし、むしろ核は増えるし、そして日本が核攻撃の対象になる危険性も増す。

平和教育は必要だ。戦争の悲惨さを教えるのも大切だ。だが、どうすれば戦争が無くなるのかについても具体的に、たんなる脳内お花畑の妄想願望ではなく現実的な方法も教育しなければ、危険が却って増すことも考え、主張してゆかなくてはならないのではないか。

実際の中国の脅威

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


 先日の北朝鮮ミサイル打ち上げは、幸か不幸か失敗に終わったが、それでももしあれが成功していようとなかろうと、なおさら今の日本の体制が全く国家防衛などとは言えない物であることがはっきり分かっただけでも収穫としなければならない。

 震災が起きたとき、前の阪神大震災の折もそうだったが、よりによってこんな政権の時にと誰もが思った。特に今回は最悪であり、それが単に震災などの災害だけではなく、戦争などと言う危機に対しても日本が想像していたよりも無力であることがはっきりした。

なにより、このような政権が存在しているときに仮に戦争を仕掛けられて、まともな反撃など出来るはずがないのだが、それも希代の無能防衛大臣が指揮を執る戦争など想像することも出来ない。むろん、防衛大臣といえども軍事については素人なのであり、全てを防衛官僚のサポートに基づいて行う。それは当然だろうし総理大臣も自衛隊の最高指揮官であるから、理屈で言えば総理大臣の命令で自衛隊は動く。

 しかし、総理大臣が軍事に於いて素人であることは当然であるから、そのサポートは当然専門家が行う。即ち防衛官僚だが、当然ながら戦争とはある日降ってわく震災とは違い、あくまで国家間の問題がこじれての話なので、外交の専門家、また対象国の専門家の知恵も総理大臣に集まり、その上で総理大臣が自衛隊に命令を下すことになる。具体的にそれを実行するのは防衛大臣だろうが、今の防衛大臣は素人だからとくくれる範疇を大きく下回っている。小学生が自衛隊のトップにいる様な有様だ。そのような状態はむろん隣国には筒抜けであり、近年中国、ロシア、そして妄想半島がしきりに日本にちょっかいを出すが彼等が日本を舐めきり足元を見るのも当然だろう。日本の防衛体制は最低なのだ、いや、全く機能していない。小学生並みの理解力の人間が国防体制の責任者なのだ。当然だろう。いくら専門家のサポートがあろうと、そのサポートを理解することの出来ない人間がトップでは何の意味もない。しかし、問題はそんなことではない。

とりあえず、話を先に進める。

赤文字は引用

米日の対朝迎撃ミサイル体制に潜む狙い

日本の防衛庁は迎撃ミサイルを発射できる護衛艦を5隻保有するのが目標で、現在日本は世界第二、アジア一の海上迎撃ミサイルの実力を備えている。陸上から発射する迎撃ミサイルと違い、迎撃ミサイルを搭載した護衛艦が海上を巡航し、非常に高い機動力を備え、射程的に大型地上迎撃ミサイルの距離を補っている。

 つまり、日本の海上自衛隊の能力は総じて高く、特にミサイル防衛に対してはその探査技術も非常に高いとされている。最も今回、それが看板倒れであることがはっきりした。

 しかし、この高い能力がくせ者だ。国の軍事力の比較は常に推定でしかない。どんなに高い能力を有していても戦争に負けては仕方がないので実際に戦争をやってみて結果としてどちらの軍事力が勝っていたかが分かるが、オリンピックじゃあるまいし、戦争でそのランクを決めるなど出来ないから、過去の実績や装備の性能、予算、訓練、規模、兵士の練度などから推定するわけだ。

 ただし、核戦力を持っている国同士の究極の軍事力は全て互角と観て良い。つまり互いに核を撃ち合う全面戦争になれば互いに消滅するか壊滅的な破壊を受けるので勝者が居ない。勝者が居ない戦争は戦争の目的に反するので、結局は核戦争は理屈の上では起きない。これが、核による抑止力であり、外交で戦争を避ける前提となる。

 とりあえずここでは通常兵器での話としてすすめるが、これも今まで何度も書いているように実際は無意味なのだ。が、それでは話が終わってしまうので、意味があるとして書き続ける。

日本が朝鮮のロケットを墜落させたいと宣言したことは非常に重視すべきことで、日米両国の迎撃ミサイル体制の初歩的形成を示している。これに今後韓国が入れば、米国が西太平洋で約10隻のイージス艦からなる海上迎撃体制を構築することが可能となる。艦船1隻の迎撃ミサイル半径が500キロと計算すると、10隻の艦船がカバーする範囲の広さは想像に難くない。これほど大規模な作戦体制が朝鮮だけに念頭をおいているとすれば少々大げさだ。

 とにかく日本は世界でも通常兵器ではかなりのレベルに達しており、しばらく前まではアジアで一番と言われていた。中国の伸びが大きいが、海軍力に於いて言えばまだ日本の方が上だと言われている。また過去に中国は日本との戦争に勝ったことはないし、(先の日中戦争は中国に負けたわけではない)日清戦争当時も事前の予想では圧倒的に清の方が勝つと観られていたのだ。したがって、次に日中戦争があったとしても、もしかしたら通常兵器線では日本が勝つかも知れない。特に兵器の数では中国が勝るが、質に於いては日本製の方が上だし、情報戦に於いて日本の方がはるかに勝っていると言われている。まあ、あくまでこれは戦争をしなければ分からない。

 ところで、最近中国による軍事的威嚇がかなり大胆になってきている。

中国機が東シナ海で主権を主張 日本護衛艦に50mまで接近

2012/04/14(土) 16:07

  中国国家海洋局所属の小型固定翼機が12日午後0時10分ごろ、東シナ海の「日中中間線」付近で日本の海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」(基準排水量3100トン)に接近し、中国の油・ガス田に近寄らないよう警告を発した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
  
 これなどほんの一例であり、尖閣列島に於いても中国は露骨に軍事力の介入を示している。中国ばかりではない。ロシアも露骨に日本に対し軍事的威嚇を繰り返し爆撃機で日本列島の周囲を飛んだりしている。自国の訓練で日本列島周回の理由などない。あくまで示威行為だろう。

日本、中国を念頭に海軍力拡充 包括的政治戦略が欠如

米誌DEFENSE NEWS最新号は、日本は領海・領空を守り、南端島嶼への脅威に対応することを理由に、偵察能力と海空軍の建設を強化し、台頭する中国にいかに対応するかという問題において、日本は協調戦略を欠いているとしている。

 確かに日本はこのところ防衛大綱を見直し、特に中国を視野に入れた対抗処置を強化しているに見える。大型艦船を増やし、更に現在16隻体制の潜水艦を20隻体制まで増やす方針を固めた。また、日本の潜水艦は他国に比べかなり早く退役させ、最新艦に入れ替えている。大体一年に1艦ずつ新造しているので、現在最も古い現役艦でも艦歴16年ということになり、他国よりも数年から十数年は短い。と言うことは一度退役させた潜水艦も予備として保管しており、有事には再配備することが出来るわけで、実質現在でも日本は30艦くらいの潜水艦を有していることになる。更に、これを増やす事になるので、将来的には40艦くらいがいつでも配備出来るわけで、これは世界的に観てもかなり多い方だ。米ロは別としても中国が大体60艦体制でありしかも古い艦がかなり多く、総合的には日本の方がかなり高いと観られているようだ。それに、日本近海にそれを展開するのだから、密集度としては相当な物だ。更に、最先端のイージス艦や、ミサイル艦、ヘリ空母など近年は大型艦の建造を増え、おそらく日本近海を防衛するにはかなりの能力を有していると思える。アメリカなどは桁違いに多くの艦船を有しているがなにしろ世界中に展開しているのだから、日本近海に限っている日本の方が密度は高いかも知れない。

 が、ここでも指摘されているように、まさに協調戦略を欠いているのだ。

政策研究大学院大学の道下徳成准教授は、「次の新型護衛艦はデジタルデータ管理システム搭載の実はヘリ空母で、将来的に固定翼戦闘機の搭載も可能となる。新型潜水艦と対潜戦(ASW)能力は海戦の優位性を高める重要な非対称戦力である。日本の強大な対潜戦力を前に、中国の空母は巨大な鉄の棺桶と化すだろう」と語った。

 実に頼もしい話だが、本当にそうなのか。兵器は床の間に飾っておく物ではない。普段は確かにそれでも良いし、それで抑止力になる。日本以外はそれでも良い。が、日本は例外であり、床の間にいくら立派な兵器を飾っていても全く意味がないのだ。それが協調戦略に欠けていると指摘される所以だ。

沖縄琉球大学国際関係学の我部政明教授は、日本は軍拡競争の夢を見ているが、それに対する総合的な包括的政治戦略がないと指摘。日本海軍は新しい玩具を大量に入手、これらの玩具は致命的な兵器だが、日本はそれをどう使うかわかっていない。

 いや、その新しい兵器をどう使うかはむろん分かっているが、使えないのだ。日本は専守防衛に徹し、反撃も日本領土領海内に限る。むろん先制攻撃は、いかなる挑発があっても行わず、攻撃されても相手が退却すれば深追いはしない。いや、出来ない。あくまで追い払うだけだ。これは何を意味するかというと、日本をいくら挑発しても日本は反撃をしてこないから、実際に軍事攻撃をしない限り、領土やそのほかの交渉で日本に譲る理由は何もない。それが軍力を外交手段と考えない日本に対する有効手段だからこそ、中国もロシアも韓国も軍事的圧力をちらつかせながら日本の要求をはねつけるし、無視をする。

 さらに、万が一戦争になっても日本は中国やロシア、韓国を直接攻撃はしないから、戦闘は常に日本領海及び日本領土で行われる。従って、日本に損傷を与えても反撃で中ロが損傷を受けることはないし、一息ついたらさっさと引き揚げる。日本は深追いしてこないので、何度でも体制を立て直し日本を攻撃出来る。
 
 日本が追撃し的本土を攻撃出来ないのはその手段がないからだ。日本には攻撃用の爆撃機も足の長いミサイルもない。中ロにしてみれば日本との戦争は最初から勝ったような物で、なんなら本土からミサイルを大量に撃ち込めば実際の戦闘などする必要はない。どうせ日本からはミサイルは飛んでこないのだ。日本の軍事力はあくまで本土防衛でしかない。

 さらに、日本がそれではならじと急ごしらえの爆撃機や長距離ミサイルを作ったところで、戦争が長引けば狭い日本は集中して攻撃を受け、大陸国は分散したミサイルをよければ良いだけのこと、損傷は少ないし長期戦になっても日本に対する海上輸送路を封鎖してしまえばいずれ日本は音を上げる。

 さらに、戦術核の一発も撃ち込めばすぐに片は付くし、もちろん戦争を早期に終結し日本人の犠牲を最小限に抑えるためだと、涙の出るような立派な理由も用意出来る。

日本が中国と開戦しない限り、日本の非対称的な作戦能力は地域的な影響力を持たない。「品質の低い中国の空母のほうが東南アジア各国との外交で力を発揮し、中国は平和期における勢力範囲を拡大するだろう」と道下徳成准教授は指摘しする。

 平和時に勢力を拡大するとは、このように軍事力を外交手段として使い、日本に一切抵抗をさせず、アジア諸国を力でねじ伏せることを言う。日本には優れた防衛力がある。が、攻撃力が全くない。これを協調性を欠いた戦略というのであって、実は軍事力ではない。

 隣に強盗が住み着き、自分の家に押し入ろうともくろんでいることが分かったとき、確かに戸締まりを厳重にするのは大切なことだ。押し入ってきたらぶん殴って追い返すのも良いだろう。が、根本的には強盗の所に行って、強盗を取り押さえることだ。が、それがなければ、強盗はいつでも厳重な戸締まりを蹴破ると大声で脅すだろう。

 最後には核で家毎吹き飛ばすと恫喝するだろうが、厳重な戸締まりの内側でそれを聴いていなければならないのだ。最終的には強盗の言いなりになるしかない。

 つまり日本に軍事力など無いのだ。軍事力とは防衛力と共に攻撃力があって初めて意味がある。そして、核大国に対しての攻撃力は、核しかない。その場合は防衛力はほぼ役に立たないから、核大国同士の戦争は理屈の上では起きない。しかし、核大国と非核武装国の間にも戦争は普通は起きない。なぜなら、最終的に非核武装国家は通常兵器による戦争でも最終的に核で恫喝され、実際に戦術核でも打ち込まれても反撃出来ないから、核武装国に勝てない。したがって、核武装国同士も通常戦争には至らない。なぜなら、コントロールが利かなくなり全面核戦争に至る可能性がある。

 そのため、現在の戦争は、非核武装国同士か、一方的に核武装国が比較武装国を攻撃し、一方的に従える場合だけであり通常はその必要がないから核武装国家と非核武装国家の戦争も起きない。つまり、今のままでは日中戦争はほぼ起きないがその代わり、戦わずして日本が中国に飲み込まれる。今辛うじてそうならないのは、日本がアメリカと同盟国だからであり、またアジアでもアメリカが居るから辛うじて戦争にならない。

 しかし、いざとなれば中国はMAD相互確証破壊の原則を無視して暴発する可能性はある。なぜなら、中国では人民の命は消耗品であり、喩え半分が死んで国土が半分荒廃しようと、アメリカとの戦争を辞さないとの意識をアメリカに示し、アメリカはそれを無視出来ないからだ。

 そうなれば、日本が中国に攻撃されてもアメリカが助けてくれるとは考えられない。それは何度も書いた。つまり日本がいくら戸締まりを厳重にしてもそれをこじ開けられ、頼みの警察は観て見ぬ振りをするわけだ。実際にアメリカはソマリアでもスーダンでも、国益に関係がないから一切干渉しなかった。

 何度でも書くが、日本が中国ときちんと交渉が出来るためには、自力で中国の軍事的脅威を跳ね返す能力を持たなくてはならない。通常戦力でいくら充実させても余り意味がない。さらに、攻撃能力を持たない軍事力など、張り子のトラにもならないのだ。核武装は日本の交渉力のためには必要不可欠ということになる。
 
 実際、尖閣列島、EEZでの軋轢、油田またロシアの強奪など、一切核武装のないことが理由であって、よく国際間の問題は戦争ではなく外交で解決するのが本来のやり方だとおっしゃるかたがいらっしゃる。むろんそうだ。外交力で国家間の軋轢を解決すべきだ。そして、外交には軍事力が必要不可欠なのだ。核大国に対する有効な軍事力は核しかない。

 したがって、次の記事もそれを無視して読んでも意味は余り無い。

中国の海上防衛力の発展に困惑する日本

  レポートから、日本の軍事政策、安全保障政策が中国の海上防衛力の発展に困惑している事が分かる。一方で、日本は中国の海上力の発展は自然な流れであると認め、中国の国力増強に伴い、国外での利益が拡大しており、中国海軍は海上での「生命線」の安全性を確保するために遠海域へと範囲を広げる必要がある。これは中国の経済発展に必要不可欠な保障なのである。日本もまた、この事実を認めている。
  
 むろん、中国が国家として防衛力を備えることは当然であり、それに口出しする権利は日本にはない。が、日本の軍事組織が自衛隊、即ち自ら衛る隊であり、管轄する役所は防衛省のだ。軍事力を攻撃のためだと公言する国など無い。中国にしてもロシアにしても世界平和構築の一環として正当な国防力を持つと言っている。アメリカの国防省も本当は攻撃省だろうが、そうは言わない。

  しかし他方では、日本は中国海軍の発展は西太平洋海域の現状を壊し、米国と日本の海洋利益への挑戦であると考えている。そのため、彼らは東シナ海や南太平洋などで、中国と周辺国家の紛糾を持ち出し、中国が日米及び南太平洋の各国にとって脅威になると大言壮語し、その結果「中国海洋権益脅威論」が生まれたのだ
  
 いや、日本の大言壮語がそれで済むなら良いのだが、実際に領土問題で中国が一切譲らず、協議に応じず、しかもガス田開発では共同開発と同意したにも拘わらず一方的にそれを破棄している。国際法で決められている排他的経済水域の定義より自国の定義を優先させて領海を主張している。駆られがもしアメリカよりも力を持ったと自覚すれば当然太平洋全てが彼等の経済水域になる。中国脅威論は日本の妄想ではない。大言壮語ではない。現実に中国の行動から割り出し現実に中国が絶え間なく繰り返す周辺国との摩擦と軍事的威嚇を元に言っているだけだ。

  劉江永氏:日本は経済が落ち込む状況下で国防予算も毎年減少している。そのため、防衛省は財政予算案で配慮してもらうために、「中国脅威論」を持ち出し、注目を集める必要があったのだ。
  
 これはいかにも中国人的発想であり、日本の軍事予算が伸び悩んでいるのは事実としても、結局国家が消滅したり中国に飲み込まれれば背に腹は代えられないが、国内にも中国は脅威ではない、何千年も付き合ってきた、文化的にも近い、中国の発展は日本にとっても世界にとっても欠かせない物だ、人口が減る日本では1000万人中国人を入れるべきだなどという現実離れをした人間が多くいるし、第一政権政党がそうだ。
 
   また、日本は資源が比較的乏しい国であり、2011年の東日本大震災で原子力発電も機能しなくなった。よって日本は石油や天然ガスなどのエネルギーを確保する必要性に迫られた。海洋天然ガス田が重要な資源であることは明らかだ。
   
 その原子力を壊滅させたのは媚中内閣であり、今更あたふたしてもすぐに再稼働出来るわけではない。また海洋天然ガス田が貴重な資源であってもそれを盗むのは中国だ。

  中国が第一列島線を突破して、第二列島線、すなわち米国グアムにまで進出しようとしているという説を日本は主張している。日本のこのような反応は、ある意味、中国が今後、西太平洋海域での戦略的計画に焦点を合わせていると言える。(おわり 編集担当:米原裕子)
  
 実際に起きている事実を無視して、中国が世界経済を牽引している、日本は中国がなければ経済破綻するなどと宣伝している連中は、確信的な売国奴だ。
 
 中国と協調するのはよい。が、そう望んだだけでは実現せず、力で談判しなければ中国は協調などしない。別に実際にその力を行使しなくても良い。力を持てばよい。それなくして中国と協調など、1000年経ってもあり得ない。
 
 そして、いよいよ破たんしかけている中国が暴発する可能性は決して低くはない。それに対する備えは、攻撃力のない優秀な防衛力では全く役に立たない。
  
「自衛隊守る憲法必要」石原知事が日本を軍保有国へ煽動

  石原知事は、「日本が『平和の毒』に侵され、物の考え方が安易になった。自分の国を守る気概がない民族が栄えたことはない」と指摘した。
  
 これに尽きる。自分で自分の国を守る意志を持たない国が存続出来るはずはない。今の日本があるのは、開国に際して劣勢な国力でも西欧諸国を跳ね返し、ロシアを跳ね返し中国を跳ね返したからだ。そして、また負けたとはいえ先の大戦を戦い抜いたからこそ今の日本がある。もし、朝鮮のように日本が戦うことを避けていたら、平和などまさに妄想でしかなくなる。
 
 他国を侵略する戦争はしないが、守るためには戦争は避けられないのだ。そして、その戦争をしなくても済むためには、攻撃力を伴った、相手にその気を起こさせないだけの力がどうしても要る。その意志を持たない日本など、本来国家として存続さえ危ういことを、平和惚けした日本人は知らない。戦争はしてはならない、戦争は悪だという。むろんその通りだ。だから、その戦争をしないために軍事力が機能しなければならない。が、日本の軍事力は単に性能の良い床の間の飾りでしかない。
 
 防衛大臣がポンコツだからと言うことではない。

  韓国メディアは、石原知事を「日本の代表的な極右人物」と紹介。今回の発言について、「日本の極右政治勢力は憲法第9条を改正し、日本を戦争を行える国に変えようと煽動(せんどう)している」と伝えた。(編集担当:新川悠)


 朝鮮の言うことなどどうでも良いが、防衛のためには先制攻撃や報復能力を有する軍事力はどうしても要る。抑止力もいる。それは憲法の言う、紛争解決のための手段ではなく、国家の全てに優先する生存権に基づいた自衛権だ。

 むろん、憲法改正は必要だが、憲法を改正しなければ基本的自衛権を持てないという理由にはならない。今すぐ必要な防衛力、即ち抑止力と打撃力を伴った軍事力を持つべきだ。本当に時間がないのだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

こてんこてん

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


留瀬「こんにちは、また日曜日なので来ました。なにしろ、ブログ主が、日曜日は対談の日に決めちゃったんで、女房なんかもう文句たらたらです」
高雄爺「なんだい、あたしの所に来るのは嫌なのかい。かみさんが少々がたがた言っても、世の中を良くするためだと言い聞かせればいいじゃないか」
留「そんな大げさな。それに、こないだはあたしが日用毎にこちらにおじゃまするとブログ主が決めたら、勝手な男だと怒っていたじゃないですか」
高「そうだったかい。まあ、ブログ主も日曜くらいはゆっくしりたいんだよ、きっと。だから、あたし等に任せて居るんだ」
留「そうなのかなぁ・・
ところで勝手な人間と言えば、最近橋下大阪市長の鼻息がずいぶん荒いですねぇ。原発再稼働を決めるなどけしからん、民主党は倒さなければならないと言ってますよ。そうしたらあの輿石氏が受けて立つって」
高「まあどっちもどっちだ。橋下氏が倒さなくても民主はもう倒れるよ。次の選挙が何時になるかは知らないけれど、早ければ今年の前半には総選挙だと言われている。まあ、単独過半数など到底無理だし、連立にしても到底主導権など握れない。橋下氏はそのくらい承知だから、民主がつぶれたら自分たちがやったと言いたいんじゃないのかね」
留「そんな都合の良い話ですか。そういやぁ、石原新党は白紙に戻ったみたいですね。橋下新党に適わないと思ったのかな」
高「石原氏はそんなことは思わないだろうけれど、実際は橋下氏と組む気はないようだし、そうすれば、精々10人かそこらのミニ政党を作っても今の情勢ではほとんど影響力など無い。それなら、今の彼の立場で発言していった方が存在感は発揮出来ると思ったんじゃないかと、まあ、あたしはそう思ったね」
留「なるほど。そうなると、国民新党を追い出された亀井元党首や、いろいろな人に声をかけてグループ作りをしている平沼氏の立場はどうなるんでしょう」
高「ま、駄目だろうね。亀井氏は部下に追い出されるようなみっともない状況になって、新党で復活すると方々で触れ回っているが、誰もまともに相手にしていない。石原氏も、内心苦々しく思っていたんじゃないのかね。だから、自分の名前が亀井氏に利用されるのが嫌になって、新党は白紙と言い出した可能性が高いね。平沼氏も、信念は相当の物だし、あたしは買って居るんだが、どうも最近はやることなすことが外れる。

今もいろいろな人に声をかけていると言うが、かなり多くの民主党議員が含まれている。何のことはない、沈みかけた民主党という泥船から逃げ出した連中がまた他の場所に名前を変えて集まるだけだ。社会党が空中分裂して民社党に多く潜り込んだような物じゃないか」
留「でも高雄爺さんは、次の政権は自民の単独政権では駄目だ、といって、橋下新党はもっと駄目だ。だから、自民を軸とした連立政権が妥協策としては一番ましで、そこには民主党の議員が入っても良いって言ってませんでした?」
高「言ったよ。だから、自民が軸として引き入れるとしてもあくまで民主の中でまともな人間だけが発言出来るような連立という意味だ。小沢チルドレンや、アホ鳩、悪性癌などが、発言権を持ったり連立内で妥協の相手になるようでは、全く駄目だ。あくまで人物本位で連立を組むべきなんだ。だが、今の平沼氏を観ていると、とにかく人数をかき集めることしか念頭にないように思われる。それなら下手をすれば亀井氏の二の舞だよ。

いくら設立者が構想を持っていたとしても集まってきた人間達が、自分たちの存続だけを目的として当初の党に加わった構想も踏みにじるなど、今では当たり前になったじゃないか。本当なら、自分が設立者の趣旨に賛同したから加わったのだろう。だから、それに反対したいなら自分が離党すべきじゃないのか。だが、国民新党が政権与党だからそれに反対する党首を追い出して自分たちが残留するなど、本当に醜い。平沼氏だって、民主党と彼とは本質的に相容れないはずなのに、どうしてこんなに多くの民主党議員が彼の呼びかけに集まっているのかね。保身目的が見え見えじゃないか。今から、国民新党と同じ構造になることが見えている」
留「でも、その呼びかけに集まった民主党議員達だって、民主党内で自分たちの主張が通らないから、新しい場所で・・・」
高「聞きたくもないね、そんな寝言は。もし本当にそうなら、とっくに民主党からでていればいいじゃないか。今になっても民主党の党籍を捨てないのは、あくまで民主党が政権与党で存在している間はすがりついていて、次の選挙では民主党という名前では到底当選出来ないから、平沼新党からでるだけのことだ。本当に自分のやりたいことが民主党で出来ないならどうして離党しない。たとえ、不本意で民主党に籍を置いたのでも、その責任は受け止めるべきだろう。どんな主義主張を口にしても、そんな人間など、あたしは信用しないし、そんな人間に頼らざるを得ない平沼氏にもう限界を感じてしまうのだ」
留「厳しいなぁ。じゃ、次の政府の連立にはいる民主議員達は?」
高「まあ、最後まで逃げずに自分の居た政党と運命を共にして、それから再選されたら、民主党の名前で参加すればいい。その方が信頼が置ける。ただし、何処にも行き場がない、引き取り手がないから民主党に残るしかなかった連中もいるだろうから、あくまで人物本位だよ」

留「じゃあ、橋下新党でも民主議員は引き受けないと観て良いんですかね」
高「今の維新の会なら、別に民主議員を引き受ける必要など無いだろう。どうせ、民主党議員は、仮に当選が複数回でも政治家としての実務経験など無いんだから、下手に関わるとイメージとしてもまずい。なにしろ、民主政権を倒すと言明したんだから、にじり寄ってくる民主党議員を受け入れはしないと思うね」
留「ある意味、非情なんですかね」
高「独裁的手法も必要だと公言し、それが受け容れられているくらいだから、下手な妥協はしないのが彼の姿勢なんじゃないのかね。それが今の彼の人気の元だよ。ただ、それが時々滑るなぁ。

こんな記事があった。赤文字は引用だよ」

朝日 4月12日声欄 赤川次郎

橋下氏、価値観押しつけるな

府知事時代文楽を観て、こんな物二度と観ないと言い放ち、補助金を削減した。曰わく「落語は補助金無しでやっている」。舞台に座布団一枚あればいい落語と、装置を組み大勢の熟練の技を必要とする文楽を一緒くたにする非常識。客の数だけを比べるのは、ベートーベンとAKBを同列にするのと同じだ。


留「なるほど、ちょっとこれは赤川氏が腹を立てるのも尤もですね」
高「まあ、橋下氏が文楽やそれから大阪フィルの予算を大幅にカットしたのは、単に好き嫌いじゃないだろう。実際、財政が逼迫すれば、このような分野がカットされるのはやむをえない面がある。実際、彼は公務員給与や余分な組合費などかなりカットしているのだから文楽だけが割を食ったわけではない」
留「でも文楽を落語を一緒くたにするなんて・・」
高「一緒くたにしたか別に考えたかは知らないが、彼がこの問題で叩かれるのはその前のエピソードがある。彼は府知事時代初めて文楽を観て、こんなつまらない物は二度と観ない、と言い放ったそうだ。まあ、嘘か本当かしらないが、文楽を観て誰もが面白いと思う訳じゃないだろう。それこそ好き嫌いは個人の問題だが、それを公人が軽々しく口にすべきではない。また、このような芸術は何処の国でも国家が保存に努めるものだ。そうしないと、生き残るために観客に妥協して芸が荒れる。

彼は落語を引きあいに出しているが、あたしの観るところ落語はかなり変質してきている。本当に実力のある噺家がどれだけ落語会を支えているかな。噺家の多くはテレビや芝居などのバラエティー番組出演の方が本業になっていて、何時稽古をしているのか分からない。そして、テレビで売れる噺家が、真打ちになるような風潮があるように思えて仕方がない」
留「あ、そうか。落語は大衆に迎合するために堕落していると言うことでしょうか」
高「そうは思いたくないねぇ。でも、あたしが知っている落語の名人は本当にほれぼれするような芸を持っていた。まあ、あたしが本当に落語を聞きだした頃はそんな名人達はほとんど姿を消していたがね、でもレコードやCDなどで聴くと、たった一人でやっているとは思えないほどの広がりがある。落語の命題で「鰍沢(かじかざわ)」等というのがあって、名人と言われた4代目橘家 圓喬(たちばなや えんきょう)については数々の伝説がある。むろん、もう100年も前の人だが、圓喬が語ると、本当に降りしきる雪を感じ、真夏でも寒くなり、また激しい沢の水の轟音が聞こえた等と言われている。まあ、伝説だが、しかし、その後の名人達の芸もそれに近い物がある。それは今でもCDなどで聴けるよ。だが、今の、現代の噺家達がそれだけの芸を持っているかといえば、残念ながら思い当たらない。まあ、最後の柳家こさん師匠くらいかなぁ」
留「はあ、落語は余り聴かないから分かりませんねぇ」
高「うん、落語は実はかなり衰退しているとしか思えない。噺家がテレビなどに露出しているから、落語会が隆盛のように見えるだけじゃないのかね。つまり、自分たちだけで大衆から捨てられないようにすると結局荒れてゆく。漫才も浪曲も講談も似たような傾向があると思うよ」
留「大衆芸能ですから、その時々の大衆が一番喜ぶ形に変わって行くんじゃないんですか」
高「まあ、そうだね。だから、それは逆らっても仕方がないのだろうが、問題は、大衆に迎合する手段が、芸の変化ではなく、テレビのバラエティーであり、お笑い芸人として噺家が生き残ることだけを考えている点だ。どうしても昔の名人達の芸が今は絶えてしまっているような気がしてならないんだ。橋下氏にはその辺りは理解出来ていないと思う」
留「と言うと?」
高「文楽が落語と同じような道を辿れば、落語や漫才と違って完全に絶えてしまうよ。能や狂言などがもし同じようにテレビに合わせてしまったら、もう能や狂言とは言えないだろう。数百年の伝統をそのまま伝えるのなら、国家が肩入れしないと、今の時代は無理だろうね。昔は、能や狂言などを支える武士階級が居たし、国家に変わって幕府や大名が保護をしたから、数百年の芸が残ったんだ。

西欧ではその役目を王侯貴族や、資産家達がパトロンになってやっていた。それは彼等の義務でもあったんだ。

が、今では彼等に代わって国家が支えているが、今の欧州経済危機でそれがたいへんなことになっているらしいよ。多くの国で、古典芸能の組織が財政難で破たんしかけている。イタリアなどはオペラやバレエなどが存続の危機だ。だから、有名なダンサーや歌手は他国にでて行く。すると、イタリアオペラは無くなる訳だ。ギリシャやスペイン、ポルトガルなど到底そのような文化保存に回す金がない」

橋下維新よりヒドい! 財政危機、文化が次々と死ぬ欧州


留「あ、すると日本も・・」
高「決して楽観は出来ないね。これらの古典芸術は世界でも日本にしかない。オペラやバレエは最悪多数の国の寄り集まりとして残るかも知れないが、能や狂言、文楽など一度失われたら二度と戻らない。良い例が中国だろう。京劇など古い芸能がありながら、文革までにすっかり破壊されてしまった。今の京劇は、近年復活した物でしかない。韓国など、古典芸能を残す意識自体がなかった。だから、地方で楽しみにやっていたタルチュムくらいしか残っていない」
留「じゃあ、日本みたいに1000年も前の能や狂言やその前からの雅楽や舞楽がほとんど変わらないで残っているのは、世界でも珍しいと言うことですね」
高「そうだね。西欧の古典芸能と言えばバレエやオペラは両方ともイタリア発祥で、16世紀の頃だ。まあ400年くらいだから、古典と言っても能や狂言などとは比べ物にならない」
留「能の起源は・・」
高「はっきりとは分からないが、平安時代の猿楽や田楽が起源とすれば、1000年以上前、能として確立したのは12,3世紀と言われている。それより新しい歌舞伎にしても、出雲の阿国が始めたのが1603年と言われている。まあこっちはバレエやオペラよりは新しいかな。しかし、歌舞伎が世界でもほとんど例がないのは、専門の家系で代々芸が伝えられていることかね。能や狂言もそうだが、古くから残る理由の一つなのかも知れない。そうなった理由の一つが、歌舞伎役者はいわば非人扱い、河原乞食と蔑まれながら、実際は庶民のあこがれであり、極めて財力に恵まれ、さらに各地の大名に取り入り相当の権力を握っていたなどの事情があるだろう」

留「あ、女房からメールだ。ええと、今度百済技楽が復元された記念公演があるので、日本の歌舞伎の元になった韓国の古い芸能で、是非観るようにって、誘われてるけどけどどうしようと言ってます」
高「またかい。百済ない。前に話題になったことがあるよ。日本に資料があるのでそれを集めて、韓国で復元するという話だった。馬鹿馬鹿しい。朝鮮にもタルチュム式の芸能はあったろうが、それを残すという意思がなかったから途絶えて、日本人がその資料を集めてまとめただけじゃないか。それがまた連中の手にかかると、百済技楽が日本に伝えられて歌舞伎になったと言うことになっている。まだ、そんな嘘に騙されているのかい、かみさんは」
留「まあ、韓国がなんでもかんでも日本からパクってはそれが起源で日本が真似をしたと言い出すことは、女房も最近は知ってますよ」
高「そうだろう。今KPOPなんて言ってるのは、JPOPの劣化コピーだ。第一、韓国じゃあんな物はないよ」
留「え、そうなんですか?」
高「あの国は儒教の影響で露出した衣装やセクシーダンスは放送されない。だから、日本に来て彼女たちがやっている露出衣装や尻振りダンスは日本向けの特別バージョンだ。何がKPOPな物か」
留「何だ、そうなんですか。じゃあ、女房に教えてやらなくちゃ」
高「本当に騙されやすいかみさんだねぇ。おまいさんにだまされたのも無理はない」


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

安易な感情論

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


今の脱原発派が根拠としている理由が、原発=原爆のような極めて極端なイメージに基づく恐怖感と、放射線への恐怖感だろう。たまたま先日のエントリー「学ぶと言うことをしないマスコミ」のコメント欄で、全く根拠のない放射線への恐怖があるとのちょっとした論争があった。結論として、政府や脱原発派などが問題にする放射線の安全基準が、ICRPの定めた基準を基にしているが、その基準は被曝量と健康被害を単純に正比例した実情にそぐわない物、つまり実際には科学的医学的根拠とは無縁の物であるとの認識で落ち着いたようである。

これは以前から私も言っていることで、現在制定されている国際基準も、全て平時の、誰もが責任をとらずに済むレベルの更に、極端に小さなレベルを安全基準として定めている言うことだ。

いかなる毒物も、放射線を含めてだが、一定量を超えたときから危険性が上昇し始め限界で死に至るのであって、ある一定値以下ではどのように長期間摂取し続けても被曝しても健康には影響がない。この一定値を閾値という。

上記のコメント欄をご覧になればよく分かるが、簡単に繰り返すと、私の好きな青酸カリの例を挙げて、人間の致死量は300mgと言われている。実際は全員が300mgで死ぬわけではないだろうがなにぶん人体実験は出来ないので過去の事故例などからそのように割り出しているので、ご自分で試すのは止めた方がよい。わかりやすいように、300人の成人が300mg飲めば必ず死ぬと仮定する。

しかしでは290mgなら誰も死なないかと言えば、それはあり得ず、ほとんど300mgの場合と同じだろう。300人が飲んでも一人は助かるかとも言えない。おそらく上記の前提では、全員が死ぬ。が、100mgなら3分の1、100人が死ぬかと言えばそれはない。おそらく高齢者、病弱者の中では、誰かが死ぬかも知れないが、例えば10分の1、30人とか20分の1、15人が死ぬだけではないかと思う。あくまで私が思うだけなので、証明は出来ないし、私も体を張る気はないのでその点はご了承願いたい。

では10mgなら30分の1の人数、10人が死ぬかといえば、おそらく誰も死なない。1mgなら300分の1の人間、つまり1人が死ぬかと言えば、絶対に誰も死なない。1mgずつ毎日飲んでも全く影響はないだろう。つまり、WHOでは、一時(便宜的に1時間当たり)100mSV以下の被曝ではいかなる健康被害も認められないと報告している。

狸系の私は、このとき単位時間を書き忘れたので10万秒(27.7時間)浴び続けても死なないと書いたら、1mSV/secで1時間、3600秒被曝すれば累積で3.6SVになるので死ぬ、と指摘された。

お前は理系じゃないだろうとまで言われたが、私は美形だ(キッパリ)。ま、改めてここで概念的に説明するために繰り返すが、1mSV/hourの被曝を10万秒、27.7時間被曝すると、27.7mSVなので、これはセーフと言うこと。しかし、1mSV/secで27.7時間被曝すれば、それは死ぬだろう。総量で100SVだから、生体の修復能力など到底間に合わない。回復不能の破壊を受けて死ぬことになる。

ただし、私も実際にミスを書いている。最初に、100SVを1msec浴びても死ぬだろうと書いているから、これからすれば10万秒被曝する場合と比較しているので、当然1mSV/secと採られても仕方がない。ここが美形の限界でありご指摘いただいたかたには感謝する。

では、放射線の健康に対す閾値はどうかと言えば、さまざまな数字が挙げられているが、一応WHOでは250mSV/hour以上では健康被害が現れると言っているので、健康被害の認められない100mSV/hour~250mSV/hourの範囲の中に閾値があると考えられる。つまり、閾値には幅があるので、安全基準はいかなるケースでも閾値に入らない数字が用いられる。

このWHOの数字についても異論があるとしても、なにぶん人体実験が出来ないので結局は最悪のケースが安全基準になっている。しかし、政府は除染の規準を1mSV/year以上としており、これは日本の自然放射線と変わらない。一方、世界では数十mSV/yearの自然放射線地域はたくさんあるし、イランのラムサールでは260mSVを記録しているが、住人達はそんなことは何処吹く風、数千年以上そこに住み続けている。

日本でも、ラドン温泉やラジウム温泉地帯、花崗岩地帯、なにより、人形峠などウラン産出地では当然平均値よりも高いだろう。が、それで健康被害が報告された試しはない。むしろ、ラドン温泉など健康によいとして人気がある。

政府が定めている瓦礫受け入れ基準、除染規準、退避指定地域の汚染規準は、上記の国際規準に基づいており、そしてその国際基準はもはや放射線医学とは無関係の、たんなる青酸カリ1mgを飲めば300人に一人は死ぬと言う計算と同じ方式で定めた物だ。つまり、政府も責任を絶対にとらず、言い逃れが出来る数字を規準として定めたのだが、そのため要らざる風評被害を広げ続けている。

ここまでは、いかに脱原発派の根拠の一つ、放射線恐怖が思いこみで科学的根拠の全くない物であるかを説明した。原発事故の危険性は、すでに散々説明しているので繰り返さない。原発事故の危険性は、自然再生エネルギーや火力発電よりもずうっと低い。

更に火力発電の危険性は事故の危険性のみならず、環境汚染や経済への負担、国際情勢の悪化による危険性を考えると、原発どころではない非常にリスクが高い物だが、改めてこんなお花畑団体の記事を読むと、お前さん達の方がよほど危険だと言いたくなる。

赤文字は引用

福井_大飯原発 再稼働問題「慎重な対応を」反原発6団体などおおい町に要望

書 /福井
毎日新聞 2012年04月14日 地方版

岐阜市の団体代表は大飯原発の風下に位置する住民の立場から、福島の原発事故を受けた安全対策がなされるまで慎重に判断するよう要望。参加者らは町から県原子力安全専門委員会へ各団体の要望を伝えるよう求めた。町側は「安全について町が判断するのは難しい。要望の内容は上に伝えたい」と述べた。【松野和生】

この安全対策を求めるという気持ちは分かる。が、自分たちですくなくとも調べたのだろうか。放射線規準や事故の可能性、それと経済的な落ち込みで急速に不景気になったり、中国の資源強奪姿勢による危険性の増加は彼等の念頭にはないのか。なぜ、どの点が不安だ、だからこの点を明らかにしろ、との要望を出さず、ただ、安全対策をしろとしか言わないのか。町側が自己判断は難しいと言うが、自治体が調べて国と交渉するなどをしようとは全く思わないらしい。当事者ではないのか。

札幌市長のように、これを逆手にとって、政府の安全基準は信用出来ないから瓦礫を受け容れないと言っている。この身勝手市長と大差がないと思うが。

大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」

 橋下市長はその理由について「(内閣府の)原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。(安全委は)ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。そのうえで、「次の選挙では絶対(再稼働)反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。
 
 確かに政府はどうしようもなく無責任で無能で卑劣なのだが、そんな政府の安全だという言葉なら橋下氏は信ずるのか。政府を倒すための手段として脱原発を旗印にし、関電に原発停止を定款に入れろと迫るのは、単に脱原発を政争の具にしてるだけのこと。
 
 彼は本来政治経験もなく、政界とも実業界ともパイプが全くないので、それに基づいたブレーンが一人も居ない。このような彼が国政にでるとすれば嫌でも一般からスタッフを集めなければならないが、そうすれば彼の人気だけを目的としてすり寄ってくる人間が集まる。彼個人は確かに能力があるのだろうが、政界実業界など各界とのパイプもなく、経験もなくブレーンも居ないのであれば、そのパイプを作り真のアドバイスの出来る人間との関係を作り、自分の持っていない知識を彼等によって補う事こそが彼の為すべき事だろう。
 
 彼には確かに大阪改革で、従来の既得権に縛られた人物達が出来ない方法で切り込むこことが出来それが彼の魅力として既成政党に幻滅していた人々の支持を受けている。それはよく分かる。が、彼を見ていると彼個人の才気で事を行っているような気がする。
 
 脱原発も、本当に日本のことを考えてやっているとは到底思えない。何度も書いているが、彼は原発を本当に調べたのか。本当に原発の専門家の意見を聞いたのか、火力の専門家の意見を聞いたのか、国際情勢に対する影響力を専門家に聞いたのか。全くその姿勢が認められない。
 
 だから、現実に
 
 安全委の班目春樹委員長は3月13日、同原発のストレステスト(耐性検査)1次評価について、「(経済産業省原子力安全・保安院による)審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた。

この出鱈目委員長の言葉を盾に上記のようなことを言うのだろうが、この委員長こそ癌前総理と並んで今回の原発事故の第一級戦犯ではないか。彼がいかに責任逃れをするかは、もう嫌になったから自認すると言い出すような事でも分かるだろうし、責任をとらないために安全だとは自分では言わないだろう。

ストレステストの審査方法に問題がないなら、そのストレステストをパスした原発は安全なはずではないのか。テストとはそのためにやったのではないのか。それでも安全とは言えないなどと言う人物の言葉を、橋下氏はいかなる根拠で用いるのか。

一番の元凶はむろん、民主政権であり、その更に最も責任を負うべき人間が、原発再稼働に動いている。しかし、同時に、長期的には脱原発は政府の方針だとも言っている。とにかく将来に向けて今何をするかより、自分の責任逃れが最重要な男なのだ。その男枝野氏が、

火力コスト関電圧迫 枝野経産相、今夕、福井入り

2012.4.14 14:05

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相は14日夕、福井県庁を訪れ、西川一誠知事やおおい町の時岡忍町長らと会談し、協力を要請する。再稼働にむけた大きな一歩だが、電力需給はなお厳しく、関電にとっては引き続き火力発電が主力電源となる。原発に比べてコストの高い火力燃料費が経営を圧迫するため、電気料金の値上げというシナリオも現実味を帯びてきた。
 
 原発再稼働を要請しても説得力など無いだろう。彼が再稼働を要請するのは、あくまで産業界からの突き上げと、最近冷たくなった連合に尻を叩かれたためであって、自分自身では何も原発について研究したわけではない。研究していれば、事故当時の自分の犯した大罪も気がつくだろうが、なにしろ、自己保身でしか動いていない。自分の罪など知っていても気にはしない。

関電によると、平成23年度は原発の稼働停止で火力発電の比率が高まり、これを受けて燃料費は前年度比3千億円増の7000億円にまで膨らんだ。このため、22年度に7270億円あった燃料調達に充てる内部留保金(積立金)は4600億円まで目減りした。

大飯3、4号機が再稼働しても、今年度の原子力使用率は23年度をさらに下回ることが予想され、経営的には「楽観視できる状況ではない」(関電幹部)。


これは関電だけの問題ではない。沖縄電力以外、全ての電力会社に当てはまる。むろん、無駄の削減などは東電などもっとしなければならないだろうが、火力発電のための燃料代がかさむのは当然であり、そのうえ、急増した火力発電所の建設コスト、さらに停止している原発の保守コスト(これは発電しているときのコストと余り変わらない)がのしかかれば、手品でもしない限り赤字になるのは見えている。それで電力料金の値上げなどさせないと、河野太郎氏などが言っているが馬鹿じゃないのか。

電気会社がつぶれたら国営化して、効率の悪い役人が電力料金を好きなだけ上げる。

原発停止のつけはこれから容赦なく請求書が回ってくる。いくら原発を再稼働しても、電力料金値上げは続くし、国際情勢は悪化するし、国内産業は海外にでてゆく。原発反対のプラカードを振り回す連中には到底想像も出来ない事態なのだろうと、あの映像を見る度に思う。馬鹿の群れ、と。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

いろいろどたばた

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


本日は小ネタ集。


1)北朝鮮ミサイル失敗 大騒ぎの結果あっけなく北朝鮮のミサイル(人工衛星?)は打ち上げ後一,二分で空中分解し、バラバラになって海に落ちたとか。

大山鳴動してネズミ一匹だが、それでも意外なことが幾つかあった。まず、今回は誰もが驚いたことに、北朝鮮が正式に打ち上げ失敗を認めたことだ。何年か前、北朝鮮は初の人工衛星を打ち上げ、それは地球上を回っていてラジオ放送をしているが、それが聞こえないのは、正体不明の強力な妨害電波が発射されているためだ、と主張していた。しかし今回は、初の人工衛星?打ち上げ失敗と認めたとのこと。数年前人工衛星を成功させたのでは?つまり、今回は、前回の人工衛星も成功していなく、あの主張は嘘だったと自ら認めたことになる。

むろん、北朝鮮国民は打ち上げ自体知らないと言うから、失敗したことも知らず、いつものように万が一成功した場合だけ偉大なる強制国家の大事業と国内発表される筈だったのだろう。したがって、失敗を認める声明は国外向けではないのか。

そもそも西側の専門家達は最初からあれがまともなロケットではないと指摘していた。まず人工衛星と称する物体が人工衛星ではあり得なく、外形からも構造からも単なる張りぼてだと言われていたし、第一ロケット本体が設置されても衛星が搭載されないなどあり得ないと言うのだ。

また管制室がお粗末すぎ、あれで人工衛星の管制など出来るわけがないとされていた。またロケット自体が、三段式で、一段目はノドンを四本組み合わせたクラスターロケットだという。複数のロケットを組み合わせて大出力を得る方法は良くあるし、日本のH2Bもそうだ。これは既存の技術で簡単に出力を高められるのでその意味では簡単だが、複数のロケットが全く均しく制御されなければならない。全く同時に点火し、同時に停止し、全く同じ出力で作動し、設定された方向へ噴射しなければならず、この同時制御が極めて難しいとのことだ。

旧ソ連が月への有人飛行を諦めたのは、このクラスターロケットの開発に失敗したからだ。北朝鮮には新しいロケットを開発する能力はもう無く、既存の技術の組み合わせしか出来ないが、複数のロケットを精密に制御する技術の獲得が出来ていないのではないか。打ち上げ失敗の主因は、一段目の切り離しに失敗したとされるが、真相は分からない。

いずれにせよ金正恩体制の面子をつぶしたと言うことで、技術者が処刑されたのではないかと思える。

また、あの失敗で消えた金額は、690億ドル。北朝鮮人民の1年分の食料に当たるし、そして、今回のことでアメリカからの食料援助はなくなった。その状況で体制強化を図るには、かなり思い切った事をするのではないかとの観測もある。即ち、核実験だが、そもそもなぜ北朝鮮がここまでの多大な犠牲を払ってまで核実験やミサイルにこだわるのかは当然の理由がある。

核保有国は攻撃されないのだ。それはただ一つの例外もない。したがって、通常兵器では韓国にさえ太刀打ち出来ない北朝鮮にとって、核の抑止力は全てに勝る国防力になる。また、核爆弾だけを持っていても、敵国を攻撃する手段がなければ役に立たない。韓国なら、或いは潜航艇や地下道を通って持ち込むことも出来るかも知れないし、日本も潜航艇で持ち込む可能性はある。が、アメリカは到底無理だろう。どうしてもミサイルが要るのだ。それは国民が飢えても、何万人が死んでも、北朝鮮体制を維持するには必要不可欠であり、だからこそ核保有と運搬手段の確保は北朝鮮にとっては唯一の生き残り手段だから、ここまでこだわる。

アメリカは核を放棄すれば支援すると言っているが、核を放棄したリビアを見殺しにしたではないか、という思いはあるだろう。これは北朝鮮にしてみれば尤もであり、アメリカのリビアに対する態度はまさに裏切りでしかないわけだ。確かにアメリカは国益優先で裏切りなど平然とするのは事実だ。人道を口にしながら国益に関係がないとなると、スーダンやソマリアなどの内戦で数十万が殺され避難民になろうと動かない。北朝鮮がアメリカを信用するなどあり得ないだろう。

さて、ところで我が日本。ミサイル発射を発表したのが、最初に確認されてから43分後しかも、あれだけイージス艦やPAC3を配備しながら打ち上げを検出出来ず、アメリカからの情報を43分遅れで発表したわけだ。

その理由として、ダブルチェックをして確実な情報を伝えるためだと、藤村長官は言い訳をしているが、そりゃ通用しないでしょ。北朝鮮が予告無く核ミサイルを発射したら、数分で日本に届くのだが、爆発してからダブルチェックをするつもりか。日本上空に来たら打ち落とすのではなかったのか。それが上空に来るか来ないか以前に、自力で発射の確認も出来ないことが分かった。

北朝鮮からのミサイルは数分で日本に届く。あのMDがいかに役立たないかがこれで分かっただけでも良しとしなければなるまい。MDなど、てるてる坊主ほどの意味しかないと前から言っていたが、もしかしたらてるてる坊主よりも駄目かもしれない。北朝鮮ミサイルにはもしかしたら有効かも知れないと書いたが取り消す。全くあれは数百億円のてるてる坊主だった。中国のミサイルも同様で、ダブるチェックをする前に、日本は消滅することが分かっただけでも、日本には核による抑止力しかないのだと改めて認識すべきだ。

いや、発表が遅れたことを言っているのではない。発射を確認出来ないことを言うのだ。今回は事前に発射が予告されていた。それに対し万全の体制で迎撃体制を採ったはずだが、発射自体を検出出来ないのであれば、当然予告無しのミサイル攻撃に対処出来るわけがない。MDに期待などしている人が居たら、てるてる坊主に期待した方がよいと薦めたい。

田中防衛相が、ミサイルの消滅後、みなさーん、心配ありません、日本には影響がありません、と叫んだそうだが、私は聞いていない。あまりに的はずれでまた馬鹿にされたと言うが、ドン・ガバチョ氏を思い浮かべた。みなさーん、大丈夫です・・・ちっとも大丈夫ではない。

早速韓国がその件で日本を馬鹿にした。いかにも嬉しそうだが、口先ばかりで全く役に立たない、一番最初にミサイル発射を確認したのは韓国の世宗大王艦だと言っているが、まあその辺りは分からない。距離的にはこの船が一番発射場に近かったかもしれないが、それは日本にとって言い訳にはならない。発射が自力で確認出来ず、ミサイルが消えてからダブるチェックをして公表するようでは、そもそも日本政府の国防意識など小学生並みなのだ。

その韓国では昨日の選挙で与党が単独過半数占め、勝利したが、多分これで表向きは竹島や売春婦補償問題、日本海呼称問題など収まるかと考えるのが日本人の常識。だが、おそらく、それは甘い。連中は自分で自分の妄想を制御出来ない。だから妄想なのだ。

政府が支持率アップをねらって日本にイチャモンを着けたかも知れないが、それを消すことは政府には出来ない。場当たり的な安易な方法で馬鹿なことをしたつけがこれからでてくる。

それは、次のような形ですでに現れている。

赤文字は引用


【社説】日本の極右による独島領有権主張、軽視するな

 日本の極右政治家たちは集会で「竹島を取り戻すには、戦争を禁じた憲法を改正しなければならない」「韓国は竹島を武力で侵略したのだから、自衛権を発動する条件に該当する」など、軍国主義時代の戦争狂を思い起こさせるような妄言を相次いで発した。
 
 もちろん、日本での動きは、韓国が火を付けたのだ。これは韓国が表向きでも日本に対してこのような表明をせざるを得なくなっている。

 不況が長期化していることもあり、日本では極右行動主義者たちが声を上げ始めている。東京都の石原慎太郎知事は8日「自衛隊の武器使用を制限する現行憲法は破棄すべきだ」と主張し、また大阪市の橋下徹市長は、公立学校の教師が日本の国歌を歌う際の起立を義務化した。石原知事と橋下市長は、次の衆議院選挙で極右政党による政権獲得を目指すシナリオをすでに取りまとめているようだ。

まあ、彼等の言う極右、妄言、不況下で不満を韓国にぶつける・・いつものことだ。今回は日本の極右達の妄言がもっと拡大し、実際に韓国に突きつけられる様に望む。そうすれば、韓国は退くに退けず、意志に反して最終段階まで行くかも知れない。それを期待して私も、これからも極右の妄言を吐き続けるつもりだ。竹島は日本領、売春婦補償など存在しない問題だ、日本海は日本海だ。

物は言いよう2

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



中国人専門家「日本には現実の受け入れ、わが国には謙虚さ必要」

2012/04/11(水) 11:31


  早稲田大学の劉傑教授はこのほど、外務省(日本)の調査で日本人の対中感情が落ち込んでいることに関連して、日本側は中国が世界第2の経済大国になったという現実を受け入れることが必要であり、中国側には慎みと謙虚さが必要と述べた。中国新聞社が報じた。

中国に謙虚さなど到底無理なことは、劉傑氏は知っているだろう。中国に謙虚さなど、韓国に正直さを求めるような物、猫に空を飛ぶように求めるような物、犬に水中生活を求めるような物だ。生理的に備わっていない機能を求めるなど無理だ。中国人が謙虚になり、韓国人が正直になるのは、彼等が中国人でなくなり韓国人でなくなったときだ。

  劉教授は、「日本政府は現実を冷静に受けいれている。現実を受け入れてこそ、日本は中国に対して『世界第2の経済体なのだから、相応の責任と義務がある』と主張して、多くの希望と要求をすることができる」と分析した。

ここで日本政府が現実を受け容れるとは、中国に逆らっても無駄だと諦めろと言うこと。

  劉教授によると、日本のメディアや民衆が、現状を受け入れる心理状態になるのには10年、20年という時間がかかる。一方で、「その過程において、中国は慎み深く謙虚な姿勢を持って、周辺国との関係を処理している必要がある」という。(編集担当:如月隼人)

いや、10年、20年後にはもっと悪化しているだろう。中国がそれまで存在して居るとも思えないが、日本人の対中意識だけが悪化しているのではない。世界中の対中意識が悪化しているのだ。この事実をふまえて、なぜ対中意識が悪化しているのか、中国にどのような原因があるのかを劉傑氏が本当にもし知らないなら、所詮中国人だからと言うことだろうし、知っていてこのようなことを言うなら、やはりプロパガンダ要員だろうと言うことだ。

彼一人ではない。同じような人間が大勢日本国内にいるがそれは日本が言論思想自由の国だからだ。中国に、彼と同じような立場の日本人が居てこのような発言が出来るようになったら、改めて彼の言葉を考える意味がある。

というのは、中国の本質は絶対不変だからだ。

自由主義否定、見ざる・信じざる・伝えざる主張=中国海軍政治委員

  思想の統一とは「社会主義の中核的な価値体系が導き、マルクス主義の指導的地位を堅持し、共産党全体と社会全体が統一的な指導思想と共同の理想による信念を形成すること」と説明した。

これは、端的に言えば思想統一であり、政府の思想に反する思想はそのまま反政府思想であって取り締まらなければならないことを意味する。事実反政府発言で弾圧され行方不明になり、殺される中国人はあとを絶たない。

  劉委員は「(中国に対する)国際的な敵対勢力はインターネットなど現代的な情報技術を利用し、わが方の西側化や分裂させる浸透度を強めている」との見方を示した。

後述するが、中国のネットによる西側攪乱は極めて危険なレベルに達している。中国では、ネットとは厳重に政府に管理され、政府の容認する情報以外は全て抹殺するのが正しいネット管理だと言うことだが、それを海外にまで広げているのが現実の中国だ。ネットには国境がない。中国批判をする海外のサイトに対しサイバー攻撃を仕掛け、浸入し破壊するのが彼等の正しいネットの在り方なのだ。

  そのため、党員や党幹部は党紀律、とりわけ政治紀律を厳守し、「マルクス主義に反する誤った観点の影響を排除し、党の路線や方針に離反しする誤った政治傾向と言動には徹底して反対せねばならない」という。

特に論評も要るまい。別に驚くようなことではない。これが彼等のやり方であり、思想は自由であってはならないのだ。

  劉委員は「政治的自由主義は絶対に防止せねばならず、勝手な議論をしたり、意見を聞いたり、非正規なパイプで情報を伝えてはならない」と主張。政治的なデマ、特にインターネットで伝えられる政治的なデマに対して「見ざる(聞かない)、信じない、伝えない」ことを貫かねばならないという。(編集担当:如月隼人)

政府の言うこと以外はデマであると決め付けるこの主張が、世界でどのように受け止められるかを彼は考えたろうか。これはあくまで中国国内向けの主張だろうが、このような主張がネットに乗るのはあくまで政府の主張だからだ。一個人の勝手な思いがネットに乗るようなら彼の主張と相反する。

そして、彼のこのような主張は、中国政府のメッセージとして確実に世界中に受け止められている。世界が中国に対しますます警戒感を高めるのは当然だろう。サウジアラビアが世界中にイスラム原理主義を国家予算で、政策としてばらまいている。今の所産油国であり表だった敵性行為はしていないが、西側諸国がイスラム原理主義の大元としてサウジを極度に警戒しているのは当然だろう。中国もまた、マオイズムの大元として警戒されているのだ。

「中国はかつてのソ連でない。敵にはしない」=クリントン長官

  10日に海軍兵学校で行った講演での発言。クリントン長官は「新興国は国際政治において、大きな影響力を発揮しはじめた。特にアジア太平洋地区だ」と述べた上で、「(新興国は)全地球の政治と経済の発展で重要な推進力になっている。ポスト冷戦時代の国際的な枠組みにおいて、重要な地位を占めつつある」との見方を示した。

これが外交辞令でなければむろん、クリントン女史は白痴だが、そうではないだろう。中国を敵視しないなら、アジアに軸足を移したりはしない。

  そのため、相手を敵とみなし、互いに相手を「圧倒しよう」と競った、かつての米ソ関係と、現在の米中関係は本質的な違いがあるという。クリントン長官は「著しい成果がある米中関係を構築してこそ、アジア太平洋地区に平和と繁栄をもたらすことができる」と述べた。

ただし、アメリカの愚かさも我々は嫌と言うほど知っている。冷戦が終わってロシアがアメリカに逆らわなくなったと本当に思っている節があるが、むろんそんなことはない。アメリカはアルカイダを育て、タリバンを育て、中共を育て、世界中で敵を自ら作り上げてきた。ロシアが敵でなくなったわけではない。中国が、アメリカと表だって争わないのは軍事的な力関係があるからだ。そして、中国はアメリカの衰退を願っている。決して共存共栄などと言う意識は持っていない。

アメリカは愚かな行為を何度も繰り返しているが、それは自分たちの価値観が世界標準であるべきであり、いずれ世界がアメリカ規準になると思っている驕慢さが原因だろう。

が、クリントン女史が本気で中国との協調が可能だとは思っているとまでは考えない。私は、外交辞令だと思っている。

  クリントン長官は、北朝鮮やイランの核問題などで、中国と協力を強めることを望んでいると表明。両国の軍事では「意思疎通をミスにして、双方の誤解を防止する必要がある。安定して信頼できる両軍の関係を築いていかねばならない」と述べた。(編集担当:如月隼人)

確かにアメリカの敵は中国の味方とばかりに中国は北朝鮮やイラン、シリアなどに肩入れしているが、それはアメリカに協力するためではない。昨日も書いたがアメリカに対するカードでしか使わない。まさか、クリントン女史が本気で中国の協力を得られると思っては居ないだろうが、軍事的圧力で中国に協力させることは出来る。そのことを言っているのだと解釈している。

彼女の言葉とは裏腹に

最も危険な国は中国・ロシア・イラン=米国家情報長官

  クラッパー長官は、「中国とロシアから米国のネットワークに親友して情報を盗みとろうとしている者の実態を調査している。サイバー空間では、国家以外の組織の活動が、ますます盛んになっている。彼らにとって見れば、破壊能力、致命的な発揮力の獲得が極めて容易になっている」と指摘した。

これが現実のアメリカが抱いている中国像だ。サイバー攻撃だけではない。現実に中国にはアメリカと相互確定破壊(MAD)が成立している。アメリカの中国に対する対抗手段は核による抑止力以外になくなっている。

  米連邦捜査局(FBI)のロバート・S・ミュラー長官は、「FBIはテロ攻撃の防止に最も重点を置いている。しかし今後は、インターネットによる情報窃取、コンピューター犯罪、インフラに対する攻撃が、テロ攻撃以上に米国が直面する最大の脅威になるだろう」と述べた。

これらが全て中国を念頭に置いているのは間違いがない。つまり今や中国はアメリカの最大の脅威だと認識されていると思う。それで、アメリカがのんべんだらりと中国の脅威を非難しているだけとは考えられない。非難など、中国にとっては蚊に刺されたほどの意味もない。中国に対する警告は、力の誇示しかない。力の信奉者アメリカならその辺りはよく分かっているはずだし、ソ連に対してもそれのみが有効だったことはアメリカは十分に認識しているはずだ。

中国メディア論説「世界はわが国の拒否権発動に慣れるべきだ」

  国際的な舞台における発言や投票については「当然ながら、自らが主体だ。西側諸国は、これまでずっと自らの考えで行動してきた。中国も同じだ。賛成であれ放棄であれ、反対であれ、中国は自ら選ぶ権利がある」と論じた。

国連組織が極めて不公正であり歪んでいることは論を待たない。これもアメリカが好んで敵を育てた例であり、そのために世界が大きな脅威を受けている。もっともアメリカ自体が安保理でどのような結論が出ようと、中ロが拒否しようと、イラク攻撃のように勝手にやるのだから、今の国連のありかたも別にアメリカにとって不都合など無い。要するに国連とはアメリカのために存在するのだ。

  西側諸国については、「長期にわたり中国を攻撃し、ばかにしてきた。その一方で、特に自国の利益が影響を受ける場合には、(中国に対する)批判のトーンを、異常なまでに高める」と批判した。

これは本音だろう。しかし世界は力で動いている。だから力で今後は世界を押さえつけるのだとの決意表明だ。実際は数千年の世界の歴史で、西欧が主導権を握ったなど精々この2,300年であり、大部分はアラブ世界と中国が覇権を握っていた。アラブ世界の対西欧の意識にも、中国にも所詮西欧など成り上がりだとの意識があるのだろうが、西欧にはそれはない。永遠に自分たちが世界の主役だと思い続けてきたのも彼等独特の思い上がりだ。

ロシアなど、モンゴル帝国の使いっ走りから成り上がって来ただけで西欧からも馬鹿にされ、屈折した意識を持っているから、欧米に対しやはり根強い復讐心があるような気がする。その点をアメリカはどのくらい意識しているかは分からない。そもそもアメリカは西欧ではない。が彼等の政府は、自分たちが西欧の一員だとの思いこみがある。西欧と一緒に没落するとしても仕方がない。

  国際政治における西側諸国の地位については「今のところ国際世論を決定する発言力において優勢を保っている。しかし、『米国という兄貴分の言うとおりにすればよい』といったように、列強が国際政治を独占する時代はすでに過去のものになった」、「新しい国際政治の秩序は、まさに調整と変化の最中だ。中国はするべきことをする」と主張した。(編集担当:如月隼人)

つまり、中国がするべき事とは、世界覇権を握ることだ。何を意味するか充分考える必要がある。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

物は言いよう1

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


今回は中国の、まさに物は言いようについて書いてみる。彼等の主張はことごとく自分たちの見方を規準としているところに大きな特徴があり、その規準の正当化が論旨の全てとなる。これは官民ことごとく同じであり、むろん、似非中華の妄想半島も同じだが、中国の場合は本家だけあって、尤もらしい主張がさまざまなところから、時には日本国内からも出てくる。

隣の半島の場合は竹島でも売春婦補償についても日本側が何か反論すると、妄言だ、で片づけてしまうので芸がない。ドイツ人などは顔を合わせるたびに互いに「グーテン妄言」と挨拶をしている。韓国の論調はドイツ人並みの、日常の挨拶と化しているようだ。つまり、無意識レベルになっているが、中国の場合は理由付けに余念がない。が、まともに受け取れる理由がない。

赤文字は引用

中国に好感持つ日本人は2割 その要因に迫る

日本でこのほど行われた世論調査で、中国に好感を持つ日本人はわずか20%程度であることがわかった。1980年代、この数字は70%に達していた。また、日本を好きな中国人もわずか30%程度となっている。

ここまで日本人の対中意識が急降下したのは、まず国交樹立当時中国の実情が余り知られていなかったことと、中国人が余り日本に居なかったことからアジアの大国としての中国に対する幻想があったのが、現実に中国を知るようになったのが一番の原因と考えられる。80年代と言えば日中関係はまさに蜜月時代だったと言えるが、日本としてもその直前に国交正常化を果たし、多少の中国国内問題に対しては目をつぶる方針を採り、メディアも中国についてはよいしょ記事ばかりを書いていたようだ。

また当時は中国が経済発展を始める前であり、北京の自転車の群れとか、国民が粗末な服を着て空き瓶をコップ代わりにお茶を飲んでいるような様子がテレビに流れ、日本人としても中国が発展すればアジア全体の発展につながると本気で思っていたのではないか。

さらに、そのころはまだ大躍進や文革の本当の姿はまだ伝えられていなかった。

しかし、次第に中国内部からさまざまな問題が伝えられるようになり、多くの中国人がコンテナに潜んで大量に密入国する事態が多くなり、日本人の対中意識が次第に醒めてきたのが実際だろう。

更に天安門事件などで重大な人権侵害の実情などが伝えられ、日本人の対中意識は急降下している。

さらに中国側の露骨な反日政策が日本人の対中意識を更に悪化させた。江沢民時代はまさに日本人の中国に対する好感度が嫌悪度に転換した時期ではないのか。しかしこの記事では、両国の理解不足が原因だとしている。

とんでもないことで、すくなくとも日本における中国理解が進んできたから嫌中意識が増大したのだ。これは、当時から急増した日本在住の中国人の犯罪や、内政干渉とも思える靖国問題、領土問題、南京虐殺問題など、中国が力を付けるに従って声を荒げて日本に一方的な物言いをするようになり、それで両国の互いの理解不足などと言える物ではないだろう。

理解が進んできたから中国を嫌う日本人が増えてきたのだ。それは世界中でも同じ傾向があり、かつては遅れてきた中国を好奇心と期待で見守る視線が世界にあったが、中国が強大化し、その実態が知られるようになって世界の中国に対する視線は冷めてきている。チャイナリスクが公に語られ、チャイナフリーが企業の信用を示す言葉になっている。

理解が進んだから中国は嫌われるのだ。決して理解不足ではない。それに、中国人が世界を理解することは現状では不可能であり、政府のお仕着せ情報のみを一方的に飲まされている中国人との相互理解などあり得ない。

「驚いたのは、NHKが毎年元旦の基本方針の決定時に中日関係に触れ、中日関係を楽観視せず、中国を非常に厳しく評価し、多くの問題があると見ていることだ」と話した。日本で「親中メディア」と言われていた『朝日新聞』は、今では中国を批判する報道を最も多く行っている。日本のメディア全体がこのような空気を作っている。

メディアの中国関連報道が事実を伝えるようになっただけだが、それでもNHKや赤非が南京虐殺問題や中国の反日政策について正確な報道をしているとは思えない。しかし、案の定というか、さもありなんというか、NHKや赤非が本来親中メディアであったはずだとの認識だ。確かにNHKは極端に偏っているし、赤非は日本を敵視しているとしか思えない。むろん、日中報道協定や、中国のとのNHK、赤非の特別な関係などは今更言うまでもないが、それでもあまりに嘘ばかりでこの二つのメディアの落ち込みは被いようもない。確かに焦って少しは姿勢を変えなければと思っているだろう。今両者は、すくなくともネット上ではメディアの中でも最大の攻撃目標になっている。

劉傑氏は、中国のGDPが日本を超えたことは、日本社会にとって大きな打撃だと見ている。戦後、ひいては近代維持してきたアジアにおける日本の地位が大きく変化したためである。30年以上前に日本が中国を援助し始めた頃、中国がこのように発展するとはまったく想像していなかった。日本のメディアと国民がこの心理状態を調整するには10年から20年かかるという。

この認識は本当に劉傑氏の本心なのか、中国国内向けの宣伝放送なのか、日本人に対するごまかしなのかは分からない。がすくなくともこれは違う。

まず中国のGDPが本当に実質的に日本のGDPを超えたかどうかは議論のあるところだ。何度も書いているが、中国のGDPは天ぷらGDPで、その数字に全く信頼が置けず、GDPにも匹敵する銀行の不良債権、不動産バブルとGDPの整合性が全くない。

外資頼みの経済が、いま外資の撤退にあい、内需へ方向転換するなどと言っているが、内需のための資金など中国にはない。だから、あれだけ急速に伸びていた国内の高速鉄道が軒並みに停滞し、関連会社への支払いが滞るようになっている。開通直後から問題続出の高速鉄道網は、技術的裏付けがないので急速に老朽化しているが、そのメンテナンスがまともに出来ない状態だ。それではせっかく作った高速鉄道網がずたずたになりかねない。これは一例に過ぎない。不動産投資のためにライフラインもまともにないおからマンションの建ち並んだゴーストタウンが砂漠の真ん中に作られいる。

交通アクセスもままならず、水もない俄作りのゴーストタウンがまさに中国の姿なのだ。それを日本がうらやむだろうか。

もともと、中国のサイズから言えば日本の10倍のGDPでもおかしくないのだが、精々日本より少し上くらいだとして、その富が極端に偏在し、しかも海外に流出している中国経済を中国はしきりに宣伝しているが、それは外資をつなぎ止めるための宣伝でしかないことはもう知れ渡っている。チャイナリスクはもう中国でもどうにもならないのだ。

劉傑氏は、「歴史は現在と過去の対話であると」話す。中国はアヘン戦争以後の歴史との対話だが、日本は1945年以降の歴史との対話である。

まず、歴史自体の意味が日中間では大きく違う。日本や通常の国家では、歴史とは事実の究明を積み重ねた科学であり、その中に自国の望ましくない歴史があろうと、それが次の時代の土台になっていることをとらえ、無視はしない。また過去の負の歴史と言われる物も、当時の価値観や社会の仕組みがそのような歴史を作ったという事実を鑑み、現代の価値観で判断などしない。

しかし、中国に於いては、また似非小中華を自認する妄想半島に於いては、過去の歴史も現代の価値観で判断し、現代に都合の悪い歴史は改竄する。つまり彼等にとって歴史とは国威発揚、政策、思想統一、プロパガンダの手段なのであって、事実などどうでも良いのだ。

事実はどのように都合が悪くても争いようがないのでそれに基づいた協議や合意は可能だが、プロパガンダでは常に一方的な主張でしかないのでそれに基づいた協議や合意等あり得ない。つまり中韓との協議、合意とは常に日本が彼等の主張を受け容れる場合にのみ成立する。

ここに大きな差がある。日本人は、戦後に民主主義を作り上げ、侵略はなかったと考え、現在起きている問題と戦争を関連づけていない。一方、中国人は、中日間で起きている問題などから侵略戦争の時代をすぐに連想する。

劉傑氏が意図的にこのような嘘を繰り返すとすればそれは中国本土の指令を受けたプロパガンダを日本国内でしているとしか思えないし、むろん、中国人向けのプロパガンダでもある。日本は戦後民主主義を作り上げたのではない。明治維新から次第に民主主義を作り上げてきており、戦前も普通選挙の実施された民主主義国家だった。

大日本帝国憲法では天皇に主権があるとし、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とされているが、現実には天皇の独裁ではなかった。これは日本独自の建前論であり、幕府が常に朝廷の家臣という立場で政治を司ったように、当時も天皇の統治の名目で、実際は普通選挙の存在する、それも世界ではかなり早いほうだが、民主国家だった。むろん、今の民主制度と比較は出来ない。世界中がそうだった。

何度も引きあいに出すが、ブッシュ・JRがアフガニスタンやイラクも、日本やドイツのように民主化させると言って失笑を買った。日本もドイツも、戦前から民主国家だったのだ。民主主義でナチスは政権につき、民主主義で成立した政府が開戦したのだ。

したがって、ここにある日本は戦後民主主義になったというのは大嘘だ。劉傑氏がそれを知らないわけがない。したがって、意図的に嘘を付いていることになる。このように歴史どころか現代の事実さえ捏造する中国が世界から受け容れられないのは当然だろう。

上述の要因以外に、日本の政界の頻繁な変化も中日関係の強化に影響を及ぼしている。遠山茂氏は、日本の首相、外相、大臣の頻繁な入れ替わりによって、両国の政治家は深い交流ができていないと指摘。これも国民感情に影響を及ぼしている。遠山氏は、外交官として日本の政治が安定することを望んでいると語った。

日本の政権が頻繁に入れ替わり首班が入れ替わるのは民主主義が機能しているからだ。中国のイメージでは、失脚した政治家は文字通り消滅し何の人脈もないだろうが、日本の場合は政権から降りた政党でも政治家でも人脈は活かせる。むしろ、今の政権が駄目な理由の一つに、野党の人脈を活かせないからだ。

日本の政治家に中国とのパイプがないと言うが、立派な媚中小沢氏が居るではないか。先日も興石ヘイコラ氏が中国でひれ伏してきたではないか。伝書鳩が小沢氏の窮状を伝えに、伝言を口にくわえて中国に飛んだではないか。それでも中国が、日本側にパイプが無いというのは、中国にとって都合の良い人間が居ないと言うことではないのか。それに、中国の政権内に、日本の政界と人脈を持っている人間がどれだけ居るのか。要するに日本よりも長期先見の中国では、反日に精は出すが、対日関係のパイプを自ら作る姿勢はない。常に、日本からのアプローチがないのがけしからんと言っているのだ。


日本人の対中好感度が急落、原因は「GDP逆転に気持ちの整理がつけられない」

2012年4月12日 13時22分

2012年4月10日、日本の非営利団体・言論NPOと中国の英字紙チャイナ・デイリーが毎年行っている「日中共同世論調査」で、日本人の対中好感度が昨年、急激に下がった原因について、中国の大学教授が「GDPの日中逆転という現実を受け止めきれていないため」との見解を示している。中国青年報が伝えた。

ここでもGDP逆転を理由にしているが、それ以外の中国側の対日姿勢については全く触れていない。すべて、日本が悪い、日本が焼き餅を焼いているの論調に終始ししているだけではないのか。世界中でチャイナリスクが高まり、アジアで対中包囲網が構築されるのはすべて他国が中国に一方的な焼き餅を焼いているためと思っているのだろうか。

その例として、「3月中旬に日本メディアが世界銀行の重要ポストに中国人が就いたことについて、『また中国人か』といった論調で取り上げた。一部の日本人が中国の発展に対し、嫉妬心を覚えているのは確かだ」とした。

中国が本当に発展しているとの認識は私にはないが、多くの日本人にはあるのだろう。が、世界銀行の重要ポスト云々など、韓国人が国連事務総長になったくらいの意味しかない。こんなことで、日本が中国をうらやむ前に、中国の実態が知られ、子供がひき逃げされても誰もが見殺しにしたり、スイカを積んだトラックがひっくり返って運転手が怪我をしていても摘んでいるスイカを盗む連中が殺到するような国に、どうして日本が羨望の目を向けるだろうか。なんと浅ましい、獣たちと思うのが実際の所だと思うが。


物は言いよう2へ続く

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

匪賊国家、チンピラ国家

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



連日の記事で恐縮だが、こんな記事を読んだついでに、また韓国ネタを挙げる事にした。

赤文字は引用

東亜日報が「韓国は劣等感にさいなまれ日本を見下している」と掲載

元記事が東亜日報に見あたらない。ググって見ても、全て2chの転載や、個人ブログの転載であり、裏が取れていない。したがって、この記事が本当なのか誤報なのか、誰かがおもしろ半分にでっち上げたのかは確定出来ないことをあらかじめ記しておく。なお、この記事の東亜日報による元記事の存在をご存知の方がおいででしたら是非コメント欄にでもご一報いただければ幸甚である。

4/12追記

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

この件に就き、早速元記事の存在についてお知らせいただき、URLをUPする。

[オピニオン]日本に対する認識

たしかに、元記事は存在したので、原文は巻末にアーカイブした。お知らせ下さった方に多謝。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1334023137/

韓国の有力紙、東亜日報が4月9日に掲載した権宰賢(クォン・ジェヒョン)文化部次長の署名入り社説がネットで議論を呼んでいる。社説は要旨、「韓国が日本を蔑むのは劣等感の裏返し」であり、「日本は太古の時代より韓国より優れた国であった」とも解釈できる内容であるためだ。

記事が誤報かでっち上げであるとしても、内容はまさにその通りであり、韓国の常軌を逸した妄想となんでもかんでもウリナラ一番と、日本文化の剽窃は、全て自国に何もなく、自力で国家を運営出来た歴史がほとんど無く、その歴史のほぼ全てを中国にひれ伏すことで過ごしてきた居ても立ってもいられない劣等感がそうさせるのだと理解すればよく分かる。というより、広く知られた事実だ。

禁断症状に耐えられずに覚醒剤を使い続け、しかも次第にその量が増えてゆく末期のジャンキーの姿がまさに妄想国家、ウリナラシャブ漬け幻覚状態の国だ。真実をもし冷静に見るなら到底今日本にイチャモンを着けていられる状態ではないのだが、正気を失っているのだから仕方がない。が仕方がないとしても被害を受けるのであれば遠ざけなければならない。

国家の優劣は客観的に判断をするのは難しい。私は日本が世界で一番優れた国だと思うし、治安、公平さ、寿命、教育レベル、文化、歴史などという客観的なデータでもそれは言えるが、しかし本当の国家に対する評価は大部分が主観による物だから、世界中の人間に日本が世界で一番優れた国であることを認めろというのは無意味だ。むしろ、まともな国であれば、国民は自国こそ世界で一番良い国だと主張する。それが当たり前なのであって、それが出来ずに、機会が有れば、金があればとにかく自国を捨てて海外に移住することを考えるようなあの国とこの国のようなケースは、主観的に見てさえ自国が世界で一番良い国と言えないということだろう。

それはそれで気の毒ではあるがだからといって、なんでもかんでも日本から盗んで、俺たちの方が日本より上なんだ、と主張するしかない生き方はまさに劣等感の裏返し、あまりに哀れだとしか言いようがない。

せめて、他国の長所を認め、真実を見つめるならそれだけで誇りにしても良いくらいだし、この記事は(本物であるとすれば)まことに正鵠を射ている。

この記事では、朝鮮人のDNAにまで染みついている秀吉の朝鮮出兵について書いている。それにつづき、客観的な史実として当時の江戸が世界一の大都市であり、食文化や他の文化が遠くヨーロッパにジャポニズムの大ブームを引きおこす(じっさいに日本が西欧に紹介されたのはこの時代のかなり後だが)ほどの文化大国だった。これは否定しようのない事実なのだが、その事実さえ、韓国では愛国心を傷つけるらしい。

中でも、ネット世論を一番刺激しているのが以下の文脈だ。権次長は、日本の首都が江戸(現在の東京)に遷都されて以降、18世紀には東京は100万都市となり、世界最大の都市となったことから「そば」や「すし」等の食文化が生まれたという見方を提言し、「韓国が傷ついた自尊心を慰めることもいいが、実情以下に日本を蔑むことも慎む時がきた」との独自の持論を断言的に発表し韓国文化を侮蔑していることからネットユーザーの間では議論が紛糾。

韓国文化を侮辱しているもなにも、当時から少し下った頃のイザベラー・バードや他の西欧人の旅行記などでも朝鮮半島の悲惨さを記している。彼等は別に日本が自分たちより優れていると言ってはいないし、バードなどは日本をくそみそに言っているが、それでも正直で穏やかだと言っている。本当は教育レベルや衛生観念など当時の西欧は悲惨の一語に尽きる野蛮地域だったが、彼女に目には単に日本が非キリスト教国家の野蛮国としては日本は優れているという偏見に満ちた物だ。その偏見に満ちた無知な女性の目にさえ、朝鮮は悲惨で野蛮で筆舌に尽くしがたい酷い状態だった。

なにしろ、1764年に来日した朝鮮通信使の書記、金仁謙の日東壮遊歌には歯ぎしりしそうな悔しさで、日本人のような野蛮人が自分たちより何百倍も栄えており、大阪も京都も朝鮮より支那より何百倍も荘厳だと書いている。願わくはこの王城楽土を日本人に我が国王に献上させたいものだと書いている。今の妄想国家のウリナラ一番は250年前から全く変わっていないのだ。

それは、冷静を装っている次の記事でも同じ事だ。

【噴水台】「韓国はまだまだ」と話していた大前研一氏…今は何と言うだろうか

予想通りだった。サムスン電子の成功を認めながらも、「サムスン電子を韓国企業と考えれば誤算」という奇怪な答弁が返ってきた。サムスン電子は外観だけが韓国企業であり、実際には日本企業の強みと長所を徹底的に内化して自分のものにした事実上の日本企業だという論理だった。サムスン電子は日本という母体とへその緒でつながっているという表現まで使った。サムスン電子は韓国で日本製品の最大輸入会社であり、核心部品・装備を日本に依存しているという事実を忘れてはいけないという言葉も述べた。

大前氏が表現した、サムソンは事実上日本の会社というのは正確ではない。日本の会社は他国からパクリ、自分たちが最初だ等と言いはしない。今の日本の会社は、他国から技術を買う場合はきちんと契約に基づき対価を支払うが、社員をスパイとして先方に送り込み機密を盗み出すようなことはしないし、ましてそれを手柄話として吹聴するようなこともしない。そんなことをする日本企業があれば、顰蹙を買うだろうが、韓国では事業創業者の鑑として尊敬されている。

日本企業であれば、韓国でもアメリカでも他国の会社であるかのように紛らわしいCMなど流さない。かつて日本製品は安物の代名詞だったが、その時代でも日本製として責任を持っていたし品質改良に努力をした。だから、今になって日本というブランドが高品質の代名詞になったのだ。韓国の会社のように、日本企業を知らない途上国で日本企業を装って注文をとるような卑劣なことはしない。

大前氏は間違っている。サムソンは紛れもなく朝鮮の会社であり、日本企業とは全く別のまがい物だ。

ただ、正しいのはサムソンが日本製品の最大の購入者であり、それがなければサムソンは成り立たないと言う事実だが、この記事の記者にとってはそれはどうでも良いらしい。サムソンがソニーよりも優れていると言いたい、それだけのことで大前氏のことを引きあいに出した。

日本社会が活力を失ったと言っても、今でも日本は韓国に比べてずっと先を行く先進国だ。政治の支えがないからそうであり、経済大国、文化大国としての底力は相変わらずだ。日本に行って数日間過ごせばすぐに分かる。先日この席で言及したが、日本社会で「下山論」と「成長論」が衝突しているのは、それだけ日本社会が成熟段階に入ったという証拠なのかもしれない。

日本では下山論が成長論とせめぎ合っているそうだが私は聞いたことがない。バブルの頃から、日本はゼロ成長で良いとの、ゼロ成長論が常に存在した。成長することで世界のどこかを苦しめるからそれは悪だ、日本はもう十分に資産があるのだから、これ以上の成長など望んではいけないと言うのが、バブルの頃に出た理屈だった。

バブルが終わると、どうせ成長出来ないのだから、成長など考えずに成熟した社会を目指すべきだという話に変わった。

しかし、普通に社会が存在すれば必ず成長が必要になる。さもないと社会が維持出来ない。インフラは老朽化しその維持のためにも新しい収入はいるのだ。

そして、日本が成長することで世界のどこから奪うなどは馬鹿もいい加減にしろと言いたくなる無知論だ。世界は紛れもなく百年前の倍以上の成長をしており、人口は倍以上増えている。そして格差はあるがその倍以上の人口が百年前より比較にならないほど豊かな生活をしている。富は作り出される物であり、誰かが独り占めにすれば誰かが失う物ではない。今の格差の問題は、誰かが不当に独り占めをしているからであり、また資本の集中という面で考えれば効率を考えたとき格差は必要欠くべからざる要素なのだ。問題は、不当な格差と言うことだ。格差が不当なのではない。

したがって、今日本に下山論があるとすれば、経済のイロハも無視した戯言に過ぎない。そんなトンデモ理論をここに持ち出すことで、日本は衰退していると言うこの記事の筆者は、やはり、経済のイロハも知らない妄想人なのだ。

さて、もうひとつ気になるのは、上記のチンピラ妄想国家と並んで世界の厄介者、匪賊国家だ。

中国とフィリピンの艦船がにらみ合い 領有権争う南シナ海の浅瀬

 フィリピンのデルロサリオ外相は中国側に対し、この浅瀬は「フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内だ」と主張し、「緊張を高めるような行動を控えるよう」申し入れた。
 
 浅瀬はフィリピンのルソン島の西にあり、両国などが領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島の北方に位置する。(共同)


 領土問題は基本的に当事者が解決することであり他国は干渉しないのがルールだ。そのために紛争解決はオランダの国際法廷があるが、双方が提訴に同意しない限り提訴は受け付けられない。
 
 朝鮮が竹島問題で決してオランダには行かないように、中国が尖閣列島では行かないように、ロシアが北方領土では決していかないように、自らに理がないと知っている当事国は絶対に国際法廷での調停を受け容れない。領土紛争の解決は基本的に戦争で国境を書き換えるしかないのだ。
 
 フィリピンと中国の問題も、国際ルールからすれば中国の無法がはっきりしているがそもそも中国は国際ルールを守る意思など無い。

したがって、次のような言葉が当たり前に出てくる。

フィリピンに告ぐ、中国は「平和」に最後のチャンスを与えているだけだ―中国紙


2012年4月9日、中国紙・環球時報(電子版)は、中国軍事科学研究会副秘書長の羅援(ルオ・ユエン)少将の寄稿記事を掲載した。中国と南シナ海の領有権をめぐり対立するフィリピンに対し、「中国は今の平和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ」と警告している。以下はその概略。

つまりがたがた言うとぶっ飛ばすぞ、と言っているのだ。

フィリピンは、中国が最大の我慢と誠意で今の平和な状態に最後のチャンスを与えていることに気付いていない。中国の善意を単なる「弱腰」だと勘違いしている。フィリピンの政治家たちは分かっているはずだ。国力でも軍事力でもフィリピンは中国の足元にも及ばない。中国にどんなに刃向おうとも、それは卵が石に体当たりするようなものだ。

これは誰がどう考えようと、力で中国に刃向かえないフィリピンは諦めるのが当然であり、そうでなければ力で踏みつぶすと言っている。このような国がまともな世界の一員として認められるわけはない。また、自分で力が全てだと言っているのだ。したがって、日本が中国の脅威を跳ね返すのは、力しかないのであって、キジルシ鳩の言う友愛などはたんなる妄想なのだが、こりもせずまた東アジア共同体構想を持ち出しているとのことだ。

中国との話し合いは、中国の主張をそのまま受け容れることでしか成立しない。

それを話し合いとは言わない。

さて、それに関して面白い記事を読んだので紹介したい。

中国、韓国抱き込みで日本孤立・米混乱を実現?

米国がアジアに重心を移していることに多くの議論が渦巻いているが、中国がその半包囲にいかに対応するかについての議論は西側では少ない。米CNNは、中国は次の5つの対応をすると予測する。

これを外交として考えるなら当然そうするだろうと言う話であり、別に目新しいことではない。西欧も古来こればかりやってきたし、アメリカもご多分に漏れないので、CNNも新しい記事を書いたつもりはないと思う。想定内だから。まあ、日本の外交能力では思いつかないのかも知れない。だから、意外な記事として日本では読まれるかも知れない。

(1)韓国を抱き込む。中国の地域問題は他国からの信頼不足にあり、その同盟国の朝鮮やミャンマーでは頼りない。最善の道はそれなりの同盟国をつくり包囲網を突破することだ。韓国は中国を取り巻く包囲網の中心的存在だが、中国は韓国に対して多くのコマを持っている。

これは誰でも考えつくやり方で、韓国は所詮中国の前では尻尾を足の間にはさんで頭を押さえつけられるとそれだけで動けなくなるのは半万年の歴史のほとんどがそうだったから、もちろん今でもその通りだ。中国にしてみれば迎恩門をもう一度立てさせるだけの話。そうして、高麗の再来で、元寇の時日本に対してやったことをさせればよい。ベトナム戦争の時、アメリカが韓国軍にさせたようなことをやればよい。憎まれるのは犬畜生であり、飼い主は憎まれない。

(2)インドの機嫌を取る。長い国境を接し、衝突の歴史がある中国とインドの関係は難しいが、インドが完全に米国陣営に入らない限り中国にはメリットがある。

インドがアメリカに対しある種の反目を持っているのは当然であり、インドはむしろ体制的にはロシアに近い。だから、軍備などもソ連製が多い。なにより、西欧やアメリカにはかつて植民地支配されたという思いがあるが、中国などと違うのはそれが自らに力がなかった、歴史の必然からそうなったと認識していることだ。だから、表だって反米には走らないが、かつて核開発をしてアメリカ主導で経済封鎖をされたときなどの反米意識は未だにくすぶっている。

アメリカを牽制するために中国と組むとは思えない。インドは何度も中国と紛争をしており、核保有もむろん宿敵パキスタンが対象だが、その核戦力能力は明らかに中国を想定している。隣国パキスタンが標的なら、今のようなミサイル能力も航空戦力も海軍力もいらない。したがて、中国にそそのかされてアメリカと対立する可能性は極めて低い。中国とと今共倒れしなければならない理由はない。今は中国から引き上げた外資がインドに投資されている最中だ。中国の先は見えている。中国と抱き合い心中をする理由はインドにはない。

(3)ミサイルと無人機の大量生産。西太平洋で米国と「軍艦競争」をするのはあまりに代償が大きい愚かなことだ。

これは全くその通りで、アメリカの現在の、海外に展開出来る軍事力の象徴は強大な航空母艦艦隊だが、核ミサイルを除けば中国が恐れるのはその空母部隊だ。が、空母はすでに戦争の主力ではない。途上国相手の威嚇や小競り合い解決には役立つが、全面戦争になった場合、巨大な戦力が集中ししかも動きの遅い空母艦隊はミサイルの恰好な標的になる。

それも高価で精度の高いミサイルを少数撃つより、安物を大量に撃つ方が確実に空母を消滅させられる。なぜなら、数発の高精度なミサイルを迎撃するシステムで空母を守っているが、無数のミサイルを全て迎撃するなど不可能だからだ。1億円のミサイルも百万円のミサイルも、それに費やす迎撃能力は同じであり、言い換えれば無数のミサイルに対処出来る迎撃システムは存在しない。

1億円のミサイルを一発撃つより、百万円のミサイルを百発撃てば確実に、米国の虎の子戦力を封ずることが出来る。日本が空母など持つ必要は無いというのはそのためだ。

(4)ユーロ債の購入。欧州主権債務を購入することで西側に対するカードを増やす。中国はおカネを別の所で使え、米国が中国と決裂すれば予算に深刻な問題が生じ、米国にとっては厄介なことになると警告できる。

これはあいてによる。サルコジやベルルスコーニなどは金さえ払えば悪魔にでも友情を誓う連中だから、或いは中国が支援すると言えばなびくかも知れないが、むろん、海千山千の西欧が中国を信ずるはずがない。金の力は、所詮中国がドルをため込んでいるから使えるのであって、ドルが崩れてしまえば元も裏付けが無くなる。EUの首を締め上げる前に自分が窒息しかねない。EUなら中国から金を引き出し、と言って中国が元でEU債券を買うわけではないので、ドルや円しか使えないのだから、あとから中国からの借金を計画的に踏み倒すこともあり得る。

金を貸すのは強みだが、踏み倒されるのが不良債権だ。計画倒産でもされたら中国はどうしようもない。もっとも、それは日本でも言えるが、日本の場合は債券購入以外に、資産購入で絡んでいるので同じ借金でもかたを取っているようなものだ。多少は安全だが、基本は相手が踏み倒す相手を選ぶ問題がある事を忘れてはならない。中国が最終的に借金の取り立てをするには武力行使しかないが、それが起きるのは中国も生存が不可能になるWW3勃発を意味する。

(5)世界のトラブルメーカーを支援。米国のトップの気を最ももませるのは、米国には目もくれない国に他ならない。イラン、ベネズエラ、キューバといった国は米国に多額の資金を、代価の大きい国防暢達や衝突に浪費させる。

これは最も中国が得意とする先方だが、トラブルメーカーは中国にとってもトラブルメーカーであり、いずれ自らに災難が降りかかってくる。すでにアフリカなどではそれが起きている。トラブルメーカーを抱え込む危険性はそれが現実になるまで中国には理解出来ないのだろう。何しろ自身がトラブルメーカーなのだ。

したがって、上記の五つの方策のうち実現可能なのは朝鮮を抱き込むこととミサイルだろうが、朝鮮は中国にとっても負担になるのではないか。まあ、朝鮮など最初から世界では員数に入っていない。だから、韓流に世界は夢中だとの幻想が必要になるのだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »