中国崩壊秒読み段階3

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


昨日は、中国の政治指導部において権力争いが勃発し、粛正を恐れた方がアメリカ領事館に逃げ込む事態にまで至っている。中国において権力争いに負けた方は、勝った方が後顧の憂いを断つべく徹底的に粛正をするので、日本などでは想像も出来ない事態が出来する。

日本では政治家が何をしようと、その後で失脚しても場合によっては政治家活動を続けたり利権を握ったままなどが良くある。これはこれで問題だろうが、すくなくとも政治的に失脚した人間が生命財産を奪われる、類が親族、周辺にまで及ぶなどはあり得ない。

先頃北朝鮮では粛正された軍幹部が迫撃砲によって処刑されたとか、金正日の喪に服すべきが従わなかったために一族全てが処刑された等の話が聞こえてくる。後継者の金正恩に逆らうことの恐ろしさを徹底するためと言われているが、まずは軍内部の権力争いだろう。金正恩は唯の操り人形だ。彼自身、陰の久沓師に逆らえばすぐにでも殺される。敬意を以て毒殺されるならまだしも、脳無ヒョ~ン氏同様自殺させられかねない。

実際、一般的に言う粛正とは親族から側近など、関係者全てに及び、たとえば国家反逆罪などで死刑判決を受けたり懲役50年くらいに処せられ、獄中死するくらいが落ちなのだ。むろん、今回は重慶市のトップだった。

今回の事件がこれで収束するとは思えないが、とりあえず今まで起きたことを整理してみる。

赤文字は引用

薄煕来氏失脚 妻、側近ら相次ぎ拘束 重慶で“粛清”始まる


 共産党筋などによると、薄氏の妻で、弁護士事務所を開業している谷開来氏は薄氏と同じ頃に党中央規律検査委員会から実質の拘束となる「双規」(規定の時間、場所で疑いのある問題に関して説明を求めること)を通告された。
 
 これはまさしく粛正だ。粛正とは、本来不純な物を取り去り本来の姿に正すと言うことだが、政治的に用いられる場合は政敵を暴力的に排除する意味が強い。まさに、中国やロシアは政敵を排除するのに暴力を用いており、さらに政敵とは自分の身辺に危険を及ぼすと解釈された相手であって、その思想信条はあまり考えない。そもそも、思想信条の自由がないのは党指導部でも同じであり、独裁者本人でも立場を強固にするためには自らの思想信条だけでは身を守ることが出来ない。その時期の最高の権力を握っている集団の利益に適う思想信条だけが認められる。中国においては軍の利益を優先する思想信条だけが権力の座に就く人間に許されたものだ。
 
 それ以外を野放しにしておけば、知らない間に勢力を拡大し自分たちの地位を奪う可能性があるので、そのような恐れのある政敵は取り除かなければならない。最も確実な排除方法は処刑と言うことになる。また、そのやり方を広く見せつけておくことで、権力集団に逆らうよりは寄り添った方が得だし、身の安全を図れることを骨の髄まで焼き付けるわけだ。
 
 逆らえば一族郎党ことごとく取り除き、粛正し、処分する。これが独裁国家の常套手段だ。かつてのソ連はもっぱらそれを行っていたがそれでは間に合わなくなり、さらに独裁者に付き従う振りをしながら取り入り、独裁者が退場してからその影響下にあった者達を排除するなどの粛正も行われた。スターリンに引き揚げられたフルシチョフが後にスターリン大批判を行い、スターリンの息のかかった者達、たとえばベリヤなどを粛正している。
 
 フルシチョフは心底スターリンが嫌いだったようで、それでもスターリンの死ぬのを待たなければソ連の改革は出来ないと考えていたのだろう。スターリンの死後、自分が取り入っていたスターリンを大批判し、西側にその恐怖政治の実態を明らかにし、積極的に西側との融和を図ったが、当時のアメリカはそれを受け容れなかった。アメリカは、ソ連との冷戦で勝つことを目標としそれによってアメリカ国民の求心力を高め、西側での地位を確立するために、ソ連は敵であることが必要だったのだ。
 
 なお、フルシチョフは、日本との敵対関係を心底悔やんでいたようで、北方領土の返還をしても日本との関係改善をしきりに図っていたようだが、当時の日本はアメリカに逆らうことが出来なかった。
 
 フルシチョフの話を出したのは、権力者にとって自分が死んだあとのことまでは分からないにしても、少なくとも自分の一族郎党の安全は図ろうとするだろうし、周りを自分の賛同者で固める必要があるその体制を彼が一番身を以て示した例だと思うからだ。
 
 中国においても、本心は分からないが胡錦濤主席や温家宝首相は西側との融和や日本とも関係改善を願っていると言われている。本当かどうかは分からないが、江沢民時代のような問答無用の日本敵視の姿勢はない。江沢民は軍との関係を築いて未だに長老として権力を握っているかのようだが、すでに85歳であり本人が余り先のないことは誰の目にも明らかだが、そのためにも後継者として目をかけている習近平氏を次期主席に据えることで、胡錦濤氏達との妥協を図っていると見られる。その習近平氏の動きが今回は注目されている。
 
 
 この人事は陳氏が兼務していた同市の党組織部長をまもなく解任されることを意味する。薄氏一派は重慶における人事権が奪われた。後任には重慶と全く関係のない寧夏回族自治区の幹部が起用された。
 
 薄氏の遼寧省時代の部下で腹心の一人として知られる呉文康・重慶市党委員会副秘書長は薄氏が解任された後、同市の重要会議をすべて欠席し行方がわからなくなった。当局に拘束された可能性が高い。

 
今回失脚し粛正された薄煕来氏は江沢民氏のお気に入りで、おそらく彼の一連の動きは江沢民氏の筋書きである可能性が高い。江沢民氏の後継者である習近平氏の立場の確立のためにも雑草を刈り取っておこうとしたのが、この黒社会追放キャンペーンだったのではないか。

当然ながら、暴力団排除は望ましいが、暴力団、黒社会として追放された人間達が本当に暴力団だったかは極めて疑わしい。疑うなら、地方幹部は全てそうであり、一般市民達は日頃の地方役人達の横暴振りに腹を立てていたから、暴力団追放の名目で薄煕来氏が彼らを処断したのは確かに市民達の喝采を浴びたろう。

薄氏は大学院卒業後、遼寧省金県の党委書記、大連市長、遼寧省長など地方の首長の経験を積んだ後、2004年から商務相として約3年半、欧米との貿易交渉などで活躍。07年11月、中央政府直轄の重要都市、重慶市の党委書記となった。黒社会(マフィア)一掃キャンペーンや、市民を動員して革命歌斉唱運動を展開するなど、毛沢東時代さながらの保守派路線を歩み、話題を集めた。しかし、地元テレビの広告を禁止するなどの措置は「経済活動を駄目にした」「個人の人気取り」といった批判も多かった。

しかし、当時からそれに対する牽制は有ったようで、調子に乗るなとの批判が胡錦濤氏側から出ていたようだ。

 薄氏と最も深い確執があったのは、胡主席の側近で、共産主義青年団(共青団)出身の汪洋・広東省党委書記(57)だといわれる。汪氏は薄氏の前任の重慶市党委書記だったが、言論の自由などに寛容的で、経済の活性化や新産業育成にも熱心な改革派として知られる。政治路線と手法は、腐敗撲滅や愛国主義教育を積極的に推進する薄氏と大きな違いがあった。薄氏は重慶市に赴任してから、汪氏の重慶での業績をほぼ全否定し、汪氏が重用していた市幹部を次々と「腐敗分子」などの名目で免職し、投獄した。重慶市の司法局長だった文強氏のように死刑が執行された人もいた。
 
 結局政策さえ正しく行えば、政治家が別に清廉潔白である必要はないという考え方があり、小平氏が言った白い猫でも黒い猫でも、ネズミを捕るのがよい猫だとの、まさにその言葉通りなのだ。中国では権力を持てばそれを私物化し財産を作るのは当然と考えられており、一般市民でもその機会が有ればそうする。したがって、博氏の暴力団追放は、本当にそれが目的だったか、それを口実に習近平氏の露払いをしたのではないかと思われるのは当然だろう。
 
 薄氏のやり方は江沢民氏(85)ら長老の支持を受けたが、胡主席派から猛反発を受けた。薄氏が重慶市党委書記に就任後の約5年間、胡主席は一度も重慶を視察しなかった。改革派の温家宝(ほう)首相(69)もたびたび公開の場で、薄氏を暗に批判した。
 
 結局、胡錦濤氏も温家宝氏も軍と緊密な関係のある江沢民氏は妥協しなければならない相手だろうが、ただ、彼等も軍に対してはかなり影響力を行使出来るようになっているのではないのか。彼等の政権になってからの軍に対する資金量の増加は桁違いであり、しかも軍備の近代化とは裏腹にその多くが軍幹部達の私腹を肥やす分に回っている。江沢民氏は高齢であり、今後の影響力はどうしても衰えてくるし、後継者の習近平氏は未だ表立って胡錦濤氏達に逆らえる力はない。それに、彼の年齢であれば、中国がまた文革時代に戻るなど有ってはならないと思っているのではないのかと思える。国の将来よりも、国が無くなれば自分の権力も無くなるからだ。

 胡主席も温首相も青年期に文革大革命を経験している。薄氏が次期最高指導部入りして主導権を握れば、中国に再び文革期のような大混乱をもたらすのではないかとの強い危機感があったとみられる。
 
 胡錦濤氏達が消極的だが中国の改革を願っているのは信じても良いと思うが、唯、権力の座を離れてしまうと何も出来ないどころか命まで失いかねない国だから、とにかく時期の来るのを待つしかないとの思いがあるのだ。今中国版フルシチョフが出ても、結局つぶされ追放されるのであれば、次の世代に望みを託すのは当然だろう。

 薄氏が解任されるまで一連の流れの中で、習近平氏はほとんど動かず、中立の立場を貫いているようだ。
 
 それが習近平氏のこの姿勢に良く現れている。習近平氏がいま胡錦濤体制に逆らい、せっかくの次期主席の地位をふいにすることになれば、何もかも失う。もし胡錦濤氏側が軍に対しそれなりの関係を築いているなら、あとは死ぬばかりの江沢民氏との距離も当然だ。

 今秋、習近平体制が発足後、少なくとも数年の間は、胡錦濤派の強い影響下で政権が運営されるとみられるが、習派が反発すれば、一大抗争に発展する可能性をはらんでいる。(北京 矢板明夫)
 
 おそらく、習近平氏は胡錦濤体制には逆らわないと思われる。それよりも自らの勢力拡大に最大の力を注ぐだろう。軍との関係を築き、他国との関係改善も必要不可欠だと思っているのではないか、と想像するがそうでないとすれば彼は主席にまで推挙されるほどの能力がないとしか思えない。
 
 誰も信じてはならない中国でのし上がる人間が、当然の国の行く先を見通せないとは思えない。むろん、だからといって中国が変わるわけではない。

薄熙来氏と親交の英男性が不審死、英政府が調査を要請

 死亡したのはビジネスマンで中国に在住していたニール・ヘイウッド氏。昨年11月、重慶のあるホテルで死亡したのが発見された。記事によると重慶市警察は当時、死因は「過度のアルコール摂取」による事故と発表し、検視を行わず火葬したという。ヘイウッド氏が堅く禁酒している人物だと知る知人は、警察の発表に疑問をもち、イギリス大使館に通報した。
 
 これも当然中国側はとぼけるだろうし、アルコールによる死だと言い張るだろう。が、そんなことをしても結果として中国の陰謀であることを印象づけるだけで、中国がしらばっくれることでうやむやになることではない。

 ヘイウッド氏は英諜報機関に情報提供していたとも報じられている。ヘイウッド氏は、イギリス情報局秘密情報部(MI6)の元幹部が創立した諜報戦略情報会社、ハクルート(Hakluyt)に非常勤として勤めていた。同社はヘイウッド氏の死に「深い悲しみを表す」とコメントしているが、同氏がどのような情報を提供していたかは明かしていない。
 
 それにしても我が国の丹羽駐中大使殿は何をしているのか。重慶には何度も足を運んだと思うが、その地で何が起きているかを日本本国に伝えたろうか。中国でこのような粛正が始まったとすれば、それは日本にとっても非常に大きな影響を及ぼす。粛正が拡大すれば、中国が暴発する可能性が大きいからだ。が、丹羽媚中大使は、何を本国に伝えたのだろうか。まあ、伝えたところで民主政権に何が出来るわけでもないが。

北京市、警戒レベルを引き上げ 不安定な情勢への備えか


 同時に、2月24日、北京の公安と警察当局に対しても、北京全域の警備レベルを1級に引き上げるとの命令が出されたという。さらに、国務院と中央軍委は北京市周辺6省市で「環京護城河」(首都防衛)計画の実施を発表した。
 
 部均全域の警備レベルが1級とは、文字通り戒厳令に均しいと思えるが。戒厳令とは、非常事態において通常認められる一般人の権利も制限される状態を言うが、中国においては一般人の権利など無いに等しいので、戒厳令とは言わないのだろう。

 中国軍の警戒レベルは1級を最高レベルとし4段階に分けられ、「情勢が悪化し、中国大陸に軍事的な脅威をなす際」に2級に引き上げると定められている。公安と警察による警備レベルは3段階に分けられ、1級とは「治安情勢が著しく悪化し、局地で騒乱・暴動・テロ事件が発生した際」の高度な警備レベルだという。
 
 しかし、重慶ではなく北京においていきなりこのような体制がとられるのは、すでに重慶の粛正が国家レベルにまで拡大していることを意味しているのではないかと思える。粛正される側が軍事蜂起する可能性も有るのかも知れない。一般市民の蜂起以上に差し迫った、内乱の兆しかも知れない。

「胡・温・習」主導で解任=重慶前書記「毛沢東化」に反発―一枚岩でない中国指導部

 【北京時事】中国重慶市トップだった薄熙来前重慶市共産党委員会書記の解任事件は、胡錦濤国家主席や温家宝首相とともに、次期最高指導者の座を確実にしている習近平国家副主席が主導していたことが分かった。
 
 習近平氏が江沢民氏の意向の反して胡錦濤氏と共に薄煕来氏を積極的に粛正したのなら、あとは江沢民派の武装蜂起を彼等も覚悟して事に当たったと考えるのは、考えすぎだろうか。事態が急変するような気がするのだが。まさしく、崩壊秒読み段階に入ったと改めてエントリーに採り上げたのはこのような次第があるからだ。
 
 もし、最も過激な経過を辿って、反粛正派の武装蜂起が勃発し、中国全土が内乱状態になれば、おそらく数ヶ月で中国は崩壊する。それも最も荒々しい形で。その内乱の際に核を持った地方軍閥が暴走しない保証はあるだろうか。膨大な数の武装難民が日本に押し寄せてくることは確実だろう。そして、国防動員法による国内の中国人が不穏な動きをすることもほぼ確実と見て言い。
 
 それに対し、日本政府は何を想定しているのだろうか。震災どころの被害では無いのだが。唯ひたすら、中国で武装蜂起が起きず、或いは政府による押さえ込みが成功して内乱が起きず、このまま収まることを祈る以外、おそらく今は出来ない。
 
 中国の崩壊は望ましい。が、それに伴う脅威に対し全く無防備である日本のことを思えば、同じ崩壊でもソフトランディングでもっと時間をかけて崩壊して欲しいとは思う。


先ほど(31日23:00)見つけた記事だが

北京で警察がネット情報取り締まり 1000人超逮捕

 中国・北京の警察当局は、ネット上のデマや虚偽情報などを取り締まるキャンペーンを実施して1065人を逮捕した。国営新華社通信が31日伝えた。「有害情報の広がりに対する市民の苦情にこたえた」としているが、世論への影響力が高まるネット言論の弾圧だとの批判が出そうだ。
 
 これなども北京”戒厳令”の一環ではないのか。中東の春ももっぱらネットによる情報交換が市民の結束を強め組織だったデモを起こしている。それはアメリカのティーパーティーやオキュパイウォールストリートデモでも同じだが、中国にとってはそれは何より恐ろしいことだろうし、今は全ての市民の結束や武装蜂起の芽を摘みたいだろう。第二(正確には第三)の天安門事件はどうなるのだろう。天安門は開くのだろうか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

スポンサーサイト