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中国崩壊秒読み段階3

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昨日は、中国の政治指導部において権力争いが勃発し、粛正を恐れた方がアメリカ領事館に逃げ込む事態にまで至っている。中国において権力争いに負けた方は、勝った方が後顧の憂いを断つべく徹底的に粛正をするので、日本などでは想像も出来ない事態が出来する。

日本では政治家が何をしようと、その後で失脚しても場合によっては政治家活動を続けたり利権を握ったままなどが良くある。これはこれで問題だろうが、すくなくとも政治的に失脚した人間が生命財産を奪われる、類が親族、周辺にまで及ぶなどはあり得ない。

先頃北朝鮮では粛正された軍幹部が迫撃砲によって処刑されたとか、金正日の喪に服すべきが従わなかったために一族全てが処刑された等の話が聞こえてくる。後継者の金正恩に逆らうことの恐ろしさを徹底するためと言われているが、まずは軍内部の権力争いだろう。金正恩は唯の操り人形だ。彼自身、陰の久沓師に逆らえばすぐにでも殺される。敬意を以て毒殺されるならまだしも、脳無ヒョ~ン氏同様自殺させられかねない。

実際、一般的に言う粛正とは親族から側近など、関係者全てに及び、たとえば国家反逆罪などで死刑判決を受けたり懲役50年くらいに処せられ、獄中死するくらいが落ちなのだ。むろん、今回は重慶市のトップだった。

今回の事件がこれで収束するとは思えないが、とりあえず今まで起きたことを整理してみる。

赤文字は引用

薄煕来氏失脚 妻、側近ら相次ぎ拘束 重慶で“粛清”始まる


 共産党筋などによると、薄氏の妻で、弁護士事務所を開業している谷開来氏は薄氏と同じ頃に党中央規律検査委員会から実質の拘束となる「双規」(規定の時間、場所で疑いのある問題に関して説明を求めること)を通告された。
 
 これはまさしく粛正だ。粛正とは、本来不純な物を取り去り本来の姿に正すと言うことだが、政治的に用いられる場合は政敵を暴力的に排除する意味が強い。まさに、中国やロシアは政敵を排除するのに暴力を用いており、さらに政敵とは自分の身辺に危険を及ぼすと解釈された相手であって、その思想信条はあまり考えない。そもそも、思想信条の自由がないのは党指導部でも同じであり、独裁者本人でも立場を強固にするためには自らの思想信条だけでは身を守ることが出来ない。その時期の最高の権力を握っている集団の利益に適う思想信条だけが認められる。中国においては軍の利益を優先する思想信条だけが権力の座に就く人間に許されたものだ。
 
 それ以外を野放しにしておけば、知らない間に勢力を拡大し自分たちの地位を奪う可能性があるので、そのような恐れのある政敵は取り除かなければならない。最も確実な排除方法は処刑と言うことになる。また、そのやり方を広く見せつけておくことで、権力集団に逆らうよりは寄り添った方が得だし、身の安全を図れることを骨の髄まで焼き付けるわけだ。
 
 逆らえば一族郎党ことごとく取り除き、粛正し、処分する。これが独裁国家の常套手段だ。かつてのソ連はもっぱらそれを行っていたがそれでは間に合わなくなり、さらに独裁者に付き従う振りをしながら取り入り、独裁者が退場してからその影響下にあった者達を排除するなどの粛正も行われた。スターリンに引き揚げられたフルシチョフが後にスターリン大批判を行い、スターリンの息のかかった者達、たとえばベリヤなどを粛正している。
 
 フルシチョフは心底スターリンが嫌いだったようで、それでもスターリンの死ぬのを待たなければソ連の改革は出来ないと考えていたのだろう。スターリンの死後、自分が取り入っていたスターリンを大批判し、西側にその恐怖政治の実態を明らかにし、積極的に西側との融和を図ったが、当時のアメリカはそれを受け容れなかった。アメリカは、ソ連との冷戦で勝つことを目標としそれによってアメリカ国民の求心力を高め、西側での地位を確立するために、ソ連は敵であることが必要だったのだ。
 
 なお、フルシチョフは、日本との敵対関係を心底悔やんでいたようで、北方領土の返還をしても日本との関係改善をしきりに図っていたようだが、当時の日本はアメリカに逆らうことが出来なかった。
 
 フルシチョフの話を出したのは、権力者にとって自分が死んだあとのことまでは分からないにしても、少なくとも自分の一族郎党の安全は図ろうとするだろうし、周りを自分の賛同者で固める必要があるその体制を彼が一番身を以て示した例だと思うからだ。
 
 中国においても、本心は分からないが胡錦濤主席や温家宝首相は西側との融和や日本とも関係改善を願っていると言われている。本当かどうかは分からないが、江沢民時代のような問答無用の日本敵視の姿勢はない。江沢民は軍との関係を築いて未だに長老として権力を握っているかのようだが、すでに85歳であり本人が余り先のないことは誰の目にも明らかだが、そのためにも後継者として目をかけている習近平氏を次期主席に据えることで、胡錦濤氏達との妥協を図っていると見られる。その習近平氏の動きが今回は注目されている。
 
 
 この人事は陳氏が兼務していた同市の党組織部長をまもなく解任されることを意味する。薄氏一派は重慶における人事権が奪われた。後任には重慶と全く関係のない寧夏回族自治区の幹部が起用された。
 
 薄氏の遼寧省時代の部下で腹心の一人として知られる呉文康・重慶市党委員会副秘書長は薄氏が解任された後、同市の重要会議をすべて欠席し行方がわからなくなった。当局に拘束された可能性が高い。

 
今回失脚し粛正された薄煕来氏は江沢民氏のお気に入りで、おそらく彼の一連の動きは江沢民氏の筋書きである可能性が高い。江沢民氏の後継者である習近平氏の立場の確立のためにも雑草を刈り取っておこうとしたのが、この黒社会追放キャンペーンだったのではないか。

当然ながら、暴力団排除は望ましいが、暴力団、黒社会として追放された人間達が本当に暴力団だったかは極めて疑わしい。疑うなら、地方幹部は全てそうであり、一般市民達は日頃の地方役人達の横暴振りに腹を立てていたから、暴力団追放の名目で薄煕来氏が彼らを処断したのは確かに市民達の喝采を浴びたろう。

薄氏は大学院卒業後、遼寧省金県の党委書記、大連市長、遼寧省長など地方の首長の経験を積んだ後、2004年から商務相として約3年半、欧米との貿易交渉などで活躍。07年11月、中央政府直轄の重要都市、重慶市の党委書記となった。黒社会(マフィア)一掃キャンペーンや、市民を動員して革命歌斉唱運動を展開するなど、毛沢東時代さながらの保守派路線を歩み、話題を集めた。しかし、地元テレビの広告を禁止するなどの措置は「経済活動を駄目にした」「個人の人気取り」といった批判も多かった。

しかし、当時からそれに対する牽制は有ったようで、調子に乗るなとの批判が胡錦濤氏側から出ていたようだ。

 薄氏と最も深い確執があったのは、胡主席の側近で、共産主義青年団(共青団)出身の汪洋・広東省党委書記(57)だといわれる。汪氏は薄氏の前任の重慶市党委書記だったが、言論の自由などに寛容的で、経済の活性化や新産業育成にも熱心な改革派として知られる。政治路線と手法は、腐敗撲滅や愛国主義教育を積極的に推進する薄氏と大きな違いがあった。薄氏は重慶市に赴任してから、汪氏の重慶での業績をほぼ全否定し、汪氏が重用していた市幹部を次々と「腐敗分子」などの名目で免職し、投獄した。重慶市の司法局長だった文強氏のように死刑が執行された人もいた。
 
 結局政策さえ正しく行えば、政治家が別に清廉潔白である必要はないという考え方があり、小平氏が言った白い猫でも黒い猫でも、ネズミを捕るのがよい猫だとの、まさにその言葉通りなのだ。中国では権力を持てばそれを私物化し財産を作るのは当然と考えられており、一般市民でもその機会が有ればそうする。したがって、博氏の暴力団追放は、本当にそれが目的だったか、それを口実に習近平氏の露払いをしたのではないかと思われるのは当然だろう。
 
 薄氏のやり方は江沢民氏(85)ら長老の支持を受けたが、胡主席派から猛反発を受けた。薄氏が重慶市党委書記に就任後の約5年間、胡主席は一度も重慶を視察しなかった。改革派の温家宝(ほう)首相(69)もたびたび公開の場で、薄氏を暗に批判した。
 
 結局、胡錦濤氏も温家宝氏も軍と緊密な関係のある江沢民氏は妥協しなければならない相手だろうが、ただ、彼等も軍に対してはかなり影響力を行使出来るようになっているのではないのか。彼等の政権になってからの軍に対する資金量の増加は桁違いであり、しかも軍備の近代化とは裏腹にその多くが軍幹部達の私腹を肥やす分に回っている。江沢民氏は高齢であり、今後の影響力はどうしても衰えてくるし、後継者の習近平氏は未だ表立って胡錦濤氏達に逆らえる力はない。それに、彼の年齢であれば、中国がまた文革時代に戻るなど有ってはならないと思っているのではないのかと思える。国の将来よりも、国が無くなれば自分の権力も無くなるからだ。

 胡主席も温首相も青年期に文革大革命を経験している。薄氏が次期最高指導部入りして主導権を握れば、中国に再び文革期のような大混乱をもたらすのではないかとの強い危機感があったとみられる。
 
 胡錦濤氏達が消極的だが中国の改革を願っているのは信じても良いと思うが、唯、権力の座を離れてしまうと何も出来ないどころか命まで失いかねない国だから、とにかく時期の来るのを待つしかないとの思いがあるのだ。今中国版フルシチョフが出ても、結局つぶされ追放されるのであれば、次の世代に望みを託すのは当然だろう。

 薄氏が解任されるまで一連の流れの中で、習近平氏はほとんど動かず、中立の立場を貫いているようだ。
 
 それが習近平氏のこの姿勢に良く現れている。習近平氏がいま胡錦濤体制に逆らい、せっかくの次期主席の地位をふいにすることになれば、何もかも失う。もし胡錦濤氏側が軍に対しそれなりの関係を築いているなら、あとは死ぬばかりの江沢民氏との距離も当然だ。

 今秋、習近平体制が発足後、少なくとも数年の間は、胡錦濤派の強い影響下で政権が運営されるとみられるが、習派が反発すれば、一大抗争に発展する可能性をはらんでいる。(北京 矢板明夫)
 
 おそらく、習近平氏は胡錦濤体制には逆らわないと思われる。それよりも自らの勢力拡大に最大の力を注ぐだろう。軍との関係を築き、他国との関係改善も必要不可欠だと思っているのではないか、と想像するがそうでないとすれば彼は主席にまで推挙されるほどの能力がないとしか思えない。
 
 誰も信じてはならない中国でのし上がる人間が、当然の国の行く先を見通せないとは思えない。むろん、だからといって中国が変わるわけではない。

薄熙来氏と親交の英男性が不審死、英政府が調査を要請

 死亡したのはビジネスマンで中国に在住していたニール・ヘイウッド氏。昨年11月、重慶のあるホテルで死亡したのが発見された。記事によると重慶市警察は当時、死因は「過度のアルコール摂取」による事故と発表し、検視を行わず火葬したという。ヘイウッド氏が堅く禁酒している人物だと知る知人は、警察の発表に疑問をもち、イギリス大使館に通報した。
 
 これも当然中国側はとぼけるだろうし、アルコールによる死だと言い張るだろう。が、そんなことをしても結果として中国の陰謀であることを印象づけるだけで、中国がしらばっくれることでうやむやになることではない。

 ヘイウッド氏は英諜報機関に情報提供していたとも報じられている。ヘイウッド氏は、イギリス情報局秘密情報部(MI6)の元幹部が創立した諜報戦略情報会社、ハクルート(Hakluyt)に非常勤として勤めていた。同社はヘイウッド氏の死に「深い悲しみを表す」とコメントしているが、同氏がどのような情報を提供していたかは明かしていない。
 
 それにしても我が国の丹羽駐中大使殿は何をしているのか。重慶には何度も足を運んだと思うが、その地で何が起きているかを日本本国に伝えたろうか。中国でこのような粛正が始まったとすれば、それは日本にとっても非常に大きな影響を及ぼす。粛正が拡大すれば、中国が暴発する可能性が大きいからだ。が、丹羽媚中大使は、何を本国に伝えたのだろうか。まあ、伝えたところで民主政権に何が出来るわけでもないが。

北京市、警戒レベルを引き上げ 不安定な情勢への備えか


 同時に、2月24日、北京の公安と警察当局に対しても、北京全域の警備レベルを1級に引き上げるとの命令が出されたという。さらに、国務院と中央軍委は北京市周辺6省市で「環京護城河」(首都防衛)計画の実施を発表した。
 
 部均全域の警備レベルが1級とは、文字通り戒厳令に均しいと思えるが。戒厳令とは、非常事態において通常認められる一般人の権利も制限される状態を言うが、中国においては一般人の権利など無いに等しいので、戒厳令とは言わないのだろう。

 中国軍の警戒レベルは1級を最高レベルとし4段階に分けられ、「情勢が悪化し、中国大陸に軍事的な脅威をなす際」に2級に引き上げると定められている。公安と警察による警備レベルは3段階に分けられ、1級とは「治安情勢が著しく悪化し、局地で騒乱・暴動・テロ事件が発生した際」の高度な警備レベルだという。
 
 しかし、重慶ではなく北京においていきなりこのような体制がとられるのは、すでに重慶の粛正が国家レベルにまで拡大していることを意味しているのではないかと思える。粛正される側が軍事蜂起する可能性も有るのかも知れない。一般市民の蜂起以上に差し迫った、内乱の兆しかも知れない。

「胡・温・習」主導で解任=重慶前書記「毛沢東化」に反発―一枚岩でない中国指導部

 【北京時事】中国重慶市トップだった薄熙来前重慶市共産党委員会書記の解任事件は、胡錦濤国家主席や温家宝首相とともに、次期最高指導者の座を確実にしている習近平国家副主席が主導していたことが分かった。
 
 習近平氏が江沢民氏の意向の反して胡錦濤氏と共に薄煕来氏を積極的に粛正したのなら、あとは江沢民派の武装蜂起を彼等も覚悟して事に当たったと考えるのは、考えすぎだろうか。事態が急変するような気がするのだが。まさしく、崩壊秒読み段階に入ったと改めてエントリーに採り上げたのはこのような次第があるからだ。
 
 もし、最も過激な経過を辿って、反粛正派の武装蜂起が勃発し、中国全土が内乱状態になれば、おそらく数ヶ月で中国は崩壊する。それも最も荒々しい形で。その内乱の際に核を持った地方軍閥が暴走しない保証はあるだろうか。膨大な数の武装難民が日本に押し寄せてくることは確実だろう。そして、国防動員法による国内の中国人が不穏な動きをすることもほぼ確実と見て言い。
 
 それに対し、日本政府は何を想定しているのだろうか。震災どころの被害では無いのだが。唯ひたすら、中国で武装蜂起が起きず、或いは政府による押さえ込みが成功して内乱が起きず、このまま収まることを祈る以外、おそらく今は出来ない。
 
 中国の崩壊は望ましい。が、それに伴う脅威に対し全く無防備である日本のことを思えば、同じ崩壊でもソフトランディングでもっと時間をかけて崩壊して欲しいとは思う。


先ほど(31日23:00)見つけた記事だが

北京で警察がネット情報取り締まり 1000人超逮捕

 中国・北京の警察当局は、ネット上のデマや虚偽情報などを取り締まるキャンペーンを実施して1065人を逮捕した。国営新華社通信が31日伝えた。「有害情報の広がりに対する市民の苦情にこたえた」としているが、世論への影響力が高まるネット言論の弾圧だとの批判が出そうだ。
 
 これなども北京”戒厳令”の一環ではないのか。中東の春ももっぱらネットによる情報交換が市民の結束を強め組織だったデモを起こしている。それはアメリカのティーパーティーやオキュパイウォールストリートデモでも同じだが、中国にとってはそれは何より恐ろしいことだろうし、今は全ての市民の結束や武装蜂起の芽を摘みたいだろう。第二(正確には第三)の天安門事件はどうなるのだろう。天安門は開くのだろうか。

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中国崩壊秒読み段階2

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昨日のエントリーで最初に書いておくべきだったが、中国崩壊が差し迫っていることはたとえば当ブログのエントリー「秒読み段階に入った中国の崩壊」などでも書いている。しかし、今回は更にそれが差し迫っているということでその新しい兆候を採り上げてみたい。

赤文字は引用

今年の中国外交 強硬路線の見直しか

 11年の中国外交について、中国外務省関係者は「忘れたい最悪な1年だった」と総括する。

 まずは年初から南シナ海問題でベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国と対立を深めたことだった。その後、ベトナム国内で反中デモが頻発し、ベトナム国民の嫌中感情は中越紛争(1979年)以来、最も強くなったとのメディアの調査もある。米国が南シナ海問題への軍事介入姿勢を強めたことで、この海域におけるこれまでの中国の優位的な情勢は失われつつある。
 
 確かに中国にとっては踏んだり蹴ったりだろうが、元々の原因は、昨日も書いたように中国にある。中国が露骨な領土侵犯を一方的に繰り返していることが周辺国に対する警戒感を与え、また中国のこのような行為が世界秩序を危うくすると見られるから、国際的に中国が非難されているのだ。が、中国はそうは見ない。全て他国が中国の正当な国防行為を過大に採り上げ、アメリカの世界戦略の一環としての中国封じ込めに周辺国が乗せられたと主張する。
 
 しかし、現実にネパールなどはすでに毛派が国政を左右していると言われているし、あの地上の楽園と言われているブータンも彼らの標的になっている。つまり、チベットのようなことが現実に今も他の周辺国に対し進行しつつあるのだ。これを中国の正当な行為とは誰も見ないが、中国は決して他者の視点で自国を見ることをしない。いや、見るだろうが、それを認めない。

 中国外交が四面楚歌的状況に陥った背景には、米国のアジア復帰戦略によって、中国との主導権争いが激化したとの分析がある。また、中国国内の原因としては、軍部など対外強硬派が台頭し、中国が周辺国に与える脅威が大きくなったことも指摘されている。
 
 アメリカとの主導権争いは結果論であり、周辺国に与える脅威が日増しに増大していることが原因だ。

 こうした対外強硬姿勢は、保守派や軍部の存在感を示すほか、党大会を前にして国内世論に支持を訴える目的もあり、胡錦濤執行部が黙認してきた可能性もある。
 
 その通りであり、中共の存在意義は常に強い中国、他国の言いなりにならない中国、世界の強大な一角を占める中国であることを国民に示し続けることであり、その姿勢がないと中国人は世界でいつも虐げられるのだとの宣伝が必要なわけだ。が、現実は中国のそのような姿勢が、一般の中国人に対する警戒感を呼び起こさせているのだ。中国政府のそのような強硬姿勢が中国を国際社会で孤立させているのだが、単にそれでは済まなくなっている。

 しかし、中国当局は、米国を初め、関係悪化した外国と本気で対決するつもりはないとみられる。中国の経済はいまだに、輸出と外国投資に大きく依存しており、外交上の孤立はやがて経済面に影響をもたらすことを中国当局者は何よりも懸念しているはずだ。
 
 中国経済の70%程は外資頼みであり、しかも他国との関係が悪化することで外資が引き揚げ始めている。また、極めて不公正な法制度により、チャイナリスクが益々増大して、何もそのようなリスクを冒してまで中国に投資するメリットはなくなった。欧米経済の落ち込みが中国製品に対する需要を落としている面は確かにあるが、中国の存在感が増すに連れてチャイナリスクの大きさが世界的に知られてきたから、世界の投資が今音を立てて中国から脱出している。しかも、中国の資産家達が海外移住を続け、結果として貴重な中国の資産までが海外逃亡をしている。なによりこれを中国当局者は警戒しているだろうが、現実にはどうしようもなくますます外資を引き留めるための強硬な法改定などをしている。
 
  2012年の中国外交の当面の課題は、米中関係悪化で延期となった習近平国家副主席の訪米を実現することであり、これを突破口に米国が主導する対中包囲網の打開を目指すとみられる。(北京 矢板明夫)
  
 この記事は、習近平氏の訪米以前の物だが、彼の訪米がどのような結果になったかは良く知られている。つまり、公の場で、中国の不公正さを面と向かって突きつけられたのだ。これでは対中包囲網の打開は無理だろう。どう考えてみても今の中国に他国からの信頼を回復出来る要素がないのだ。というより、他国は今中国の次の展開を見つめている。その結果で更に中国に対する姿勢を決めようとしているかのようだ。
 
 これについては後述するが、次のような記事は本当に英国紙が本心で書いたのか、たんに西欧の驕慢を戒める為に書いたのか、あるいは中国から金でも渡ったのかは分からないが、仮に本心で書いたとすれば、彼らの反省すべきは驕慢さのみならず愚かさでもあるだろう。

傲慢さが欧米諸国に中国の発展を無視させてきた―英紙

これまでの2世紀は、欧州と米国が先に発展を遂げ、西側中心の世界体制を築き上げてきた。我々は、発展のための唯一有効な行動は欧米化であると認識し続け、中国が米国を超えることなど想定していなかった。終始一貫して西側の色眼鏡を通じて中国を観察し続け、その傲慢さが無知を招き、中国に対し好奇心さえ持ってこなかった。

ここまでは本当だろ。それはかつて眠れる獅子と恐れられていた中国が、西欧の好き放題に蹂躙され、ほとんど抵抗らしいことも出来ず、そればかりか到底中国よりも小国と思われていた日本に、二度も戦争に負けている。日清戦争は眠れる獅子が本当は死んだ獅子であることが分かった戦争であり、日中戦争はアメリカが介入しなければ到底中国は日本に勝てない戦争だった。

その二度の戦争の最中でさえ、国内は内紛に明け暮れ、協力することが出来ず政府は人民の命など何とも思っていない野蛮国だと思えば、西欧が中国をまともに観るなどあり得なかったろう。したがって、西欧の目が曇っていたのではない。中国が本当に全く中身の無い国だったのだ。そして今でもそうなのだが、単なる経済発展と軍事力だけでこの記者はまた獅子が蘇ったと錯覚している。

そして08年、リーマンショックに端を発した金融危機によって、欧米諸国はようやく夢から覚め、中国の衝撃を認識することになった。少し前までは、グローバル化は依然として米国が主導するものと思い込んでいたが、現在は日々成長し続ける中国がこの役割を担えるほどになっている。世界経済の中心が、先進国から発展途上国へと転換しつつあるのだ。

この中国の成長の中身を本当にこの記事を書いた記者は理解していない。もし中国が本当に西欧に取って代わる立場なら、西欧経済の低迷で中国経済がこれほどまでに落ち込む理由はない。つまり中国は西欧の経済によって経済を支えていたのであり、自ら富を生み出す能力がないのだ。一方、日本はデフレで経済が沈滞していると言われながら、実態は通貨高による、経済規模が決して落ちては居らず、この失われた20年と言われている期間もきちんと経済成長を続け、更に海外における資産をますます増大させている。

西欧の経済不振の影響を、実は日本はほとんど受けていない。それは、西欧がリーマンショックやアイルランドデフォルト、ギリシャデフォルトなどのあおりで軒並み息も絶え絶えであり、明らかに経済成長が大幅に落ちているのに、日本はその間も伸び続けているのだ。中国経済に急ブレーキがかかっているのに、日本はほぼ順調に経済を伸ばしている。ただ、円高でデフレが解消されないだけだ。

西欧では失業率も二桁が当たり前だが、日本は最大で5%程度。今ではそれが改善しつつある。大震災で工業的経済的に大きな被害を受けた国の姿とはとても思えない。円高がまた進行している。これも日本経済が盤石であることを示している。

なぜなのか。それは日本が富の創出をするシステムを持っているからだ。オバマ氏が必死になってアメリカ経済の建て直しには物作りが大切だと絶叫するのも無理はない。中国にはそれが全くない。そして西欧にもそれがない。過去の植民地時代の貯金を金融で回して居ただけの天ぷら経済の本質がここで現れたということだ。

同じような天ぷら経済の中国が今後アメリカに代わって世界経済を牽引するなどあり得ず、この記事を書いた記者の認識不足があまりにも哀れなほどだ。

中国が今まさに米国に代わって世界一の強国の座に着こうとしている。こうした状況下では我々に選択の余地はなく、西側の偏った概念を放棄し、中国の角度から、自ら進んで中国を理解するしかない。我々の思考習慣も大転換をしなければならない

むろん中国を理解する必要はある。中国の台頭がいかに危険かを理解すれば、彼らがロシアに抱いている嫌悪感、不信感、危機感が中国に対しては更に必要だと言うことがよく分かるだろう。アメリカが中国包囲網を作るのは、それだけ中国を理解しているからだ。とうてい、西欧が関与出来るようなことではない。

しかし、西側諸国が謳歌してきた過去をいかに懐かしんだとしても、我々は中国の時代に引き込まれ、中国が我々の将来を左右することは避けられないだろう。(翻訳・編集/HA)

中国も否応なしに歴史の舞台から引きずり降ろされる。というより、役者同士の喧嘩が芝居を台無しにする。

本当の力とは、経済力では物作りの力(民主馬鹿政権はそれを壊そうとしているが)と、
人間の生存に対する基本的な考え方がどれだけしっかりしているかだろう。これについては以前ブログで採り上げたことがあるが、日本の震災時における在り方が、結局日本の強さであり日本の奇跡と言われた発展は、決して奇跡ではないのだという認識も世界には広がりつつある。URLだけを紹介しておく。

The Japanese miracle is not over

中国にはこれがない。昨年も2歳の女の子がひき逃げにあって誰も助けなかったとか、最近も金持ちの息子がひき逃げをし被害者を後腐れの無いように刺し殺した等の報道が相次いでいる。

これらが象徴するのは、中国での人命軽視でありモラルの崩壊であり、腐敗であり、国民の徹底的な政府への不信だ。上記の記事を書いた記者にはそれが何を意味するか、いや、それ以前に中国にはこのような問題があることさえ知らないのだと思う。単に国が大きいからアメリカに取って代わるなら、ソ連はとっくにそうなっていたはずだし、印度もカナダも大きいだけなら大きい、ブラジルも大きい。

大きいから世界の覇権をとるのではない。国として総合的な力があるから覇権を取れるのでありむろん、軍事力や経済力、技術力もあるが、なにより国が安定し政治がきちんと機能していることが最低限の条件だろう。この最低限の条件が、中国では全く欠如している。

その一例が政権内における権力争いであり、それが中国の場合生命の危険、粛正へと突き進む。一度権力の座に着いた人間はそれを絶対に手放さないが、それは権力の座から滑り落ちると生命財産を失いかねないからだ。だから、隠退する場合も絶対に自分の息のかかった、自分を保護する後継者を指名する。これでは粛正も権力争いも絶えるはずがない。

そして、それがいよいよ激化してきた。

米領事館へ逃げ込んだ「打黒英雄」 王立軍事件で民衆覚醒

 重慶で行われた「唱紅(革命ソングを歌い)打黒(マフィア組織を取り締まる)」運動により「打黒英雄」と称されていた王立軍は、重慶市前トップの薄熙来・共産党委員会書記の右腕であり、中国ではよく知られた存在だった。それだけに、王の米領事館駆け込み事件と、その後の薄熙来の解任など一連の出来事に多くの民衆は驚いている。「英雄」は一瞬にして「犯罪容疑者」に変わり得るのであり、中国のような無法社会では、誰もが一瞬にして転落する可能性があるのだ。
 
 この陰にどれだけの暴力が潜んでいるか想像がつく。権力争いに負けた方がこともあろうに覇権を争っているはずの米国領事館へ逃げ込むことが何を意味するかは明かだろう。そうしなければ殺されるからだ。

 中国専門家は、中共は既に極度に腐敗していると指摘する。中共内部の既得権益者が派閥をつくり、バランスを維持していたが、王立軍事件でそのバランスが崩れ、かつての内部闘争が、全面的な闘争へと変わったという。一方、民衆は同事件により中共の内幕と残酷な闘争を知り、さらに中共の腐敗と貪婪(どんらん)を見極めることができたようである。2004年11月『九評共産党』(邦訳:共産党についての九つの論評)の発表がきっかけとなった「三退」運動はさらに加速されるだろう。
 
 当ブログ「中国の真実 九評より」にも、この九評は採り上げてあり、深刻な中国社会の腐敗と暴力不正を紹介しているが、単に弾圧されている法輪功が書いた記事だから大げさだと思ってはならない。これは中国人民解放軍が国を作り上げた歴史そのものであり、そして、今またそれが噴き出し始めている。次の天安門、次の文革が起きるか、軍内部の対立が激化して内紛に発展するかは分からないが、そうなっても不思議ではない状況が差し迫っている。次回は、それについて書いてみたい。
 
中国崩壊秒読み段階3に続く


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中国崩壊秒読み段階1

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中国がいずれ崩壊は免れないと多くの人たちが言っているし私もそうなると思っている。が、なかなか中国は崩壊しないではないか、もう十年以上も崩壊すると言われながら、未だに健在ではないかとの反論もある。

確かに、あれだけ図体の大きな国は、少々の問題は内部で処理してしまうので崩壊するとしてもおかしくなってから短期間で崩壊するようなことはないだろうが、またあの図体であるが為に、一度崩壊するとなるとそれこそ一気に内側から爆発的な崩壊をする可能性が高いと思う。巨大な物が崩壊するのはいつもそうなのだ。内部の矛盾が抑えきれなくなったときそれまで貯まった負のエネルギーが大きければ大きいほど崩壊もすさまじくなると考えるのが普通ではないのか。

その大崩壊がいよいよ迫ってきたような感じがする。具体的にそれが始まったと言うより、中国に関する全てがそれに向かっているような気がするのだが、いろいろ中国のことを眺めてきた結果そう思うのかも知れない。何が変わったと言って、中国の過去の自信たっぷりの様子が最近は焦りに変わってきたような気がするのだ。自分たちが多少ごり押しをしても、世界はそれを受け容れざるを得ないはずだ、国民は多少の不満はあっても共産党についてくるはずだとの姿勢が過去にはあったと思うのだが、それが最近は消えつつあるのではないか。

大躍進も文革も天安門も、結局は中国は乗り切ったし、その後も経済発展を続け、日本を経済規模で抜き、押しも押されもせぬ経済大国になったはずなのに、却って自信を失った、というかこのままでは危ないという意識が芽生え、しかも図体が大きいために修正が利かず、自分でも望まない崩壊へ向かっていることに気がついたのではないかと、想像出来る。

本当は、時期が来たら修正し穏やかな大国に移行出来ると思っていたのではないのか。現在先進国とされている国々も過去にはかなり荒っぽいこともしたし非人道的なこともしてきた。しかし、経済や科学や政治制度が成熟してきたことで、自然に穏やかな大国になったのではないか。中国もそう出来るはずだともしかしたら思っていたのかも知れない。

小平氏の先に富める者が富んで、そのあと貧しい者に手を貸せば国全体が豊かになる、すなわち先富主義を唱え、まず豊かになること、そうすれば民度はあとからついてくると思っていたのだと思う。

しかし、それは根本的に間違っていた。中国は古代においては世界の富の三分の一を持つ経済大国であり、ヨーロッパに先駆けて科学技術大国だった。しかし、何度もその頂点を極めながら、内部から腐敗がはびこりそして崩壊しては、次の王朝に入れ替わることを繰り返してきたし、なんども異民族に支配されている。つまり、国が豊かになれば民度がついてくる、穏やかな大国に移行できるチャンスを自らつぶしているのだ。

今、中国が音を立てて軋み始めていると思えるのは、過去の歴史に比べあまりに急速に成長したため、そのひずみも急速に拡大したからではないのか。

さて、そう思える理由、そして日本としてはどうしなければならないのかを、三回くらいに分けて書いてみたい。

まず、中国が過去には余り言わなかったことを言いだしたのだが、つまりは日本はアメリカよりも中国を重視しなければならなくなった。日中の関係は、日米関係よりも深いと言う記事が最近も出てきた。

赤文字は引用

日本、朝鮮有事で米国より中国の重要性認識


第二に、朝鮮「有事」は中日の関係改善にチャンスとなる。日本はこれまでの朝鮮有事で、米日が「共に呼吸し、運命を共にする」ことが難しいとわかっている。3年前、朝鮮がミサイルを発射した際、米国は「朝鮮はミサイル発射に失敗、まったく脅威にはなっていない」と説明。今回も日本は米国の慎重な反応に不満を抱いている。それに比べ、「対立面」にある中国とのほうが、地域の「安定維持」に関してより多くの共通認識があると考えている。今月23日の6者協議の日韓首席代表協議では、影響力のある中国に局面の収拾を請うことで合意。日本の杉山晋輔首席代表は自ら直接北京に出向いて中国側の意見を聞きたいと述べた。

さて、今緊急の事態としては北朝鮮の人工衛星発射がある。現実にはこれが人工衛星だ等と考える国はなく、彼らが核を積んだ長距離ミサイルの開発の一環として、大型ミサイル発射をするのだと誰もが考えている。

北朝鮮の核弾頭がどれくらいの大きさなのかは分からないが、それとは別に北朝鮮がアメリカにまで届くICBMを開発したのだとすれば、これはアメリカにとっても対岸の火事では済まない。アメリカが北朝鮮のミサイルについてどれほどの情報を持っているのかは知らないが、信用出来ない日本に対し確かにアメリカが詳細な情報を渡すとは限らないだろう。

今一番北朝鮮の標的になりやすいのはどう考えても日本であり、だからこそ日本が神経をとがらせるのは当然だろうが、アメリカが当てにならないから運命共同体の中国を重視しなければならないと言う理屈だ。

が、北朝鮮の核については、明らかに中国は運命共同体ではない。それこそ高みの見物が出来る立場だし、そもそも北朝鮮が今の状態になったのは中国が支えたからだ。運命共同体とは実に白々しい。自分で原因をつくっておいて、日本が中国に頼らなければならないはずだと言っているのだ。

こうした中で何事もないときには大喧嘩をするが、いざ火事が起きれば日頃どんなに仲が悪くても、運命共同体となる。それぞれがけんかしつつも、協力して火を消し止めなければならない。でなければ火の手は激しくなり、自分も危なくなる。遠く離れた米国は「対岸の火」を眺めているだけで、火に油を注ぎさえしなければいい。火を消し止める力があるものが信頼され、火元と関係が近いからといって誤解を招くわけではない。

したがって、もし北朝鮮が本当に中国の意向も無視して居るのだとすれば、それは中国が加害者なのであって、協力して火を止める関係ではない。

中国はこうした情勢下にあって、地域の安全をリードするイメージが各国の目に入っている。近年中国と意見が合わない日本もその例外ではない。昨年金正日総書記の死去後に日本の野田首相が訪中した際、日本は中国のこうした重要性を痛感。今回の朝鮮「有事」でこうした認識がより強化されるだろう。(庚欣 日本JCC新日本研究所副所長)

中国が地域の安全をリードしているのではない。中国が地域の不安を作り出しているのは誰の目にも明かであり、民主党政権はともかく、日本人の意識としては中国が北朝鮮を抑える義務があると思っている。だから、こんなことで中国に借りを作るべきではない。北朝鮮が脅威なのは、結局後に中国が居るからだと、はっきりと中国に言うべきなのだ。

つまりこの記事は何から何まで都合良く書いているが、日本は北朝鮮はむろん、中国に対する警戒感を強めつつあるのは事実であり、それに対する記事だろう。

それとは別に、最近やたらに対日懐柔記事が目立つ。政府の公式な声というより、一般人の声としてブログや掲示板などの声と言う形なのだが、むろん、これが中国政府の意思であることは間違いがない。そうでなければネットがそのままこちらに伝わるわけが無く、本当に個人のブログや掲示板かどうかも信ずることは出来ない。全て政府のシナリオで書かれた物だと考えていた方がよいだろうし、政府が関与しない物が出てくるわけがない。そのつもりで読むと

【中国ブログ】日本人と会話してたら、過去のことは忘れようと思えてきた


  最近、日本人と話をしていたら、彼はこんなことを言っていた。「僕は日本人だけど、日本がかつて中国に対しいろいろ悪いことをしたのは知っている。でもそれは50年も60年も昔の話。どうして中国人はいつまでも日本を恨んでいるんだろう。かつてアメリカも日本にひどいことをしたけれど、今の日本の若者はアメリカのものが好きだ。まあ、お年寄りは反感を持っている人もいるけど。
  
 年寄りが反感を持ち若者がアメリカ好きだというのもむろんそうとは限らない。私が年寄りに入るかどうかはともかく、直接戦争を経験したわけではないが、戦後のさまざまな両国の日本のあり方を見ながら、アメリカという国を理解している。
 
 仕事柄アメリカとの接触は多く、多くのアメリカ人と接し、彼らに対しては悪感情は持っていないが、アメリカという国自体はどうしても好きにはなれない。あまりに身勝手なのだ。好き嫌いで言えば中国と大差ないのかも知れないが、ただ、認めているのはアメリカの価値観であり、民主主義であり、多様性であり、自由さであり、公平さ(中国に比べれば)、なにより自浄作用のあるところだ。だから、アメリカは受け容れているが、中国は拒否する。
 
 したがって、日本人の対米意識がここで語られるような簡単な物ではないが、このような例を持ち出す場合、絶対に中国では価値観の違いには触れない。日本人が中国に対して拒否感を持つのは、価値観が容認出来ないからだ。
 
   この話を聞いて、僕は日本人の彼に対してこう言った。「中国は別に歴史問題にこだわり続けるつもりはないんだ。ただ、日本政府が過去の過ちを認めずに、靖国神社に参拝を続けているからこうなってしまう。日本政府には過ちを認めるよう抗議しないといけない。靖国参拝は中国やアジア諸国の国民感情を深く傷つけるものだし、ひょっとすると過去の過ちを再び繰り返すことにつながるかもしれない。
   
 これも良く出てくる話だが、歴史問題で中国が何を言っても説得力はない。政府の方針に対し何一つ口答え出来ず、まともな情報も得られない中国人が、日本に対し歴史を正しく認識しろといっても、それをその通りだというのは民主党政権や頭のいかれた連中だけだろう。

  日本人の彼はうなずきながら、こう言った。「その通りだよ。確かに日本政府の政策は良くない。中国人たちが不満に思うのももっともだ。でも、日本の若者たちは、実際のところ政府をあまり支持していない。日本の若者は政治に対する関心なんてないし、投票にも行かない。だから政府と言っても僕らが選んだわけじゃないから何も分からないんだ。政治家を選んでいるのはお年寄りたちで、どういう人が選ばれているのかも僕ら若者は知らない。
  
 日本人が政府を支持していないのは日本が民主国家だからそう出来るのであり、中国とは次元が違う。また、日本人が政府を信用していないとしても歴史問題で中国を信用しているわけではない。つまり、ここに出てくる日本人の若者はたんなる馬鹿なのであり、これを一般の日本人として採り上げざるを得ないところに彼らのでっち上げブログのネタがどこから出ているのかがよく分かる。
 
   日本の若者は、サッカーと女ぐらいにしか興味がないんだよ。日本の若者はみんな中国が好きだよ。中国の政府だって必ずしも中国人の民意を反映していないことは僕も知っているし、中国人の若者がみんな共産党の支持者だとは思っていない。だから、若い人同士では憎み合う必要はないと思うんだ」。
   
 日本人はこう考えているはずだから、中国も日本を憎むな、と言いたいわけだ。中国の若者が全員共産党を支持していないのはそうだろうが、それをこういう形で書くこと自体、今まで無かったような気がする。つまり、中国にも思想の自由はあると嘘をついているわけだ。本当に中国に思想の自由があるなら、このような日本人の若者が平均の姿として出てくることもないはずだ。

  それを聞いて、僕は何も言えなかった。日本人の彼によると、責任はすべて日本の政府にあるということだ。そう言われたら、どう返答して良いのか分からなくなる。
  
 日本は主権在民であり、政府の行為は最終的に国民が責任をとらなければならない。国民が政府の行為に責任をとらなくても済む、あるいは責任を取れないのは中国であり、日本とは全く違うのだが、恰も日本が中国と同じだと締めくくっている。
 
 一方、若い中国人の声としてでっち上げられたのは次の記事だ。


【中国BBS】中国の未来はどうなっていると思う?

●スレ主:永恒の虫族
  おまいら、中国の未来はどうなっていると思う? オレには想像がつかん。



●SSS帝国
  分からんけど、「某組織」が崩壊する必然的だろうな。
(「某組織」って、どこかの政党のことでしょうかね)

 こんなことを、身元証明しなければ書き込みも出来ないネットに書く中国人の若者が居ると想像出来るわけがない。本当にそんな人間が居たら、今頃行方不明になっているだろう。

●第73号
  その通りになれば、中国の未来は明るいなw

●単眼皮?猪
  ↑73条に気をつけな。
(中国の刑法73条では、国家の安全に危害を与える疑いがある人を監視できるらしいです)

●絶恋?
  この国の政治は持ちこたえられるかね。いつか世界大戦が起きれば楽しいのに。


●Multitalent
  分からんが、未来はあまり良くないかもしれない。これまで盲目的にまっしぐらに発展してきて、自分を見失っている。後で気づいても遅すぎる。
(編集担当:西山正)


国民に対するそれとなしの警告なのかも知れないし、盲目的に突っ走ったのは国民であって、共産党ではないと言いたいのかも知れない。


【中国BBS】中国人が反日なのは政府の世論誘導のせい?

●スレ主:我叫空寂?
  80年代に中国とアメリカが蜜月期を迎えていた時期には、南京大虐殺の話題なんて全然出ていなかった。中国人がどの国を嫌うかは、庶民の意識というより政府の世論誘導の結果ではないか。それと、中国人は政治的には反日だけど、文化的にはこの上なく親日。上半身は反日で、下半身は親日だ。実に奇妙。


なにしろ、日本と本当に離反するには、まだ外資頼みの経済やパクリ頼みの産業が心許ないと言うことだろうか。

●Falling Down
  この国には言論の自由があるからねぇ。
(皮肉でしょうか…)

●電力星際
  国内の矛盾をどうにかするためだろ。

●SSS帝国
  お上は国内の不満を転化させようとするからね。アメリカは強すぎて逆らえないから、怒らせても大丈夫そうな日本をやり玉に挙げているってわけか。

●秋千AS
  中国人が日本を嫌うのは、やはりお上の世論誘導の結果だろう。お上の言うことがすべてだからな。誰かが考えた通りの結果になる。

  
 こういう言葉がでてくることはかつてなかったと思う。どういう変化なのか、次に考えてみたい。

  
  
中国崩壊秒読み段階2へ続く



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踊る阿呆

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 先日のエントリー「自然エネルギーへの幻想」でも書いたが、あと一月ほどで、日本の原発の稼働率がゼロになる。政府では今になって慌てて再稼働を画策しているようだが、当然ながら自分で火を付けてしまった脱原発の風潮は収まらないし、なにより、国民に一切説明をしないまま原発事故を拡大し、被害を広げ国民に原発への恐怖心を植え付けてしまったのだから、そう簡単に国民が原発再稼働に合意することはないだろう。すべて、無能で無責任で行き当たりばったりの政府の責任だが、それを利用して反国家宣伝をしている連中に乗せられたお花畑が未だにこの国の世論を支配している。
 
 先日もこんな記事があった。

赤文字は引用

徳島県の震災がれき受け入れに関する意見が話題に

ユーザーによる「東北がんばれとは、言葉だけだったのか?放射能が怖いという無知からくる身勝手な言い分で反対している人々よ恥を知れ!自分だけよければいいのか?東京を見習え」など、震災がれきの受け入れをしていない徳島県への批判に対して、県側は、低レベル放射性廃棄物の処理についての国際的基準などを紹介し、説明も根拠の明示もないままに設定されている国の処理基準の危うさを指摘する回答を行った。

この60歳のユーザーの意見と、徳島県の回答は巻末に載せておくが、趣旨はここに書いてあるとおりだ。被災地には震災後一年以上経つというのに膨大な量の瓦礫が残され、到底被災地だけでは処理しきれずそのためにまた復興が遅れている。遅ればせながら国では安全基準を定め、それに達しない放射線レベルの瓦礫を、日本中の地方自治体に受け容れ要請し、最近は受け容れる自治体が増えてきた。しかし、未だに受け容れに何を示す自治体もあるが多くが住民や、一部のプロ市民による反対に、それを押し通すことが出来ないことが理由のようだ。

今回の意見は極めて順当な物だが、徳島県は国の規準は信用出来ないので国際基準に照らして受け入れを拒否していると答えた。

ネット掲示板に同コーナーのやりとりが紹介されると、「素晴らしい」「まっとうな回答だ」など、県の回答を支持する声が多く寄せられた。東日本大震災から1年が経ち、震災がれきの受け入れに関する報道も増え、世論も受け入れへと傾いている中、批判を恐れず国際的な基準を堅持する姿勢を見せた徳島県へ、ネットユーザーから賛美する声があがった格好だ。

それに対し、徳島県の姿勢に賛同を送る意見が多かったというのだが、まずここで問題になるのは徳島県は世界規準を国家基準よりも信頼し、それを用いるという。極めて問題のある姿勢ではないのか。確かに民主党の曖昧で無責任な対応は非難されるべきであり、何を規準に瓦礫受け入れを求めているのかと言われれば当然まともに答えられない。

では、国際基準に従えば、国際的に誰がその責任をとってくれるのか。徳島県は、日本国政府の規準が信用出来ないと言う。では、国際基準なら信用出来るのか。

国際基準がどのようにして決められたのかを、徳島県は確認したのか。国際基準が厳格に適用されるなら、人間が生きてゆける土地などこの地上に存在しないことを理解しているだろうか。なぜなら、半世紀ほど前、世界各国で延べ千回以上にも及ぶ大気圏内、海洋核実験が行われ、膨大な放射性の塵が世界中に拡散した。未だに中国から毎年飛んでくる黄砂には、かつて中国が行った核実験による放射性セシウムが含まれ、それは年々日本に堆積しているのだ。

過去の核実験による放射性物質は分解もしなければ消滅もしない。数百年、数千年もの半減期を持つ各種の放射性物質は単に地上に広範囲に広がっただけであり、その累積は計算上では国際基準を大幅に上回る。また自然放射線でも、日本は世界でも低い方だが、年間の被曝量が日本の百倍を超す地域さえ有りそこで人間は数千年以上に渡って生活しているのだ。

放射線の人体に与える影響から安全基準が定められているが、それは何もないときにこのようなレベルになってはならないと言う規準であり、通常の安全とされるレベルから何桁も低い基準を設けている。それが国際基準であり、実際には世界保険機構が確認しているレベルよりも何桁も低いものだ。

日本政府の規準が信用出来ないのは分かるが、それなら徳島県はWHOの提言を受け自分たちで責任を以て規準を定めるべきではないのか。

それに対し賛辞を送るのは、それこそ自分で物を考えない人間だからとしか言えない。政府不信はわかるが、だからといって政府規準を信用しない徳島県が信用出来るのか。単に徳島県の役人が責任逃れをしているだけではないか。あとから何か問題になったときの言い訳理由を世界規準にしているだけの話だ。

一方、60歳のネットユーザーに対して、「賛成している年寄りは、自分だけ良ければ後の世代はどうでもいいのだ」といった批判が相次ぎ、がれき受け入れに反対意見を唱えると非難される最近の風潮にも「かわいそうだからみんなで協力しようというのと、 かわいそうだからみんなで被爆しようというのは違う」など、違和感を表明する意見が多く書き込まれた。

従って、このようにほざく連中はもう風評被害を自分でばらまくプロパガンダ屋と同じと言っていい。半世紀前に世界中が今の規準どころではない放射性物質にまみれた。が、今一人前の口を利いているこのような連中は、その放射線レベルの高い時代に育った親から生まれているとか、自分が育った連中だろう。自分の出生についてすこしでも調べてみれば、このような無責任なことは言えないはずだが、それが理解出来ないからお花畑なのだ。

この六十歳ユーザーと徳島県のやりとりは、徳島県のホームページにあるが、URLだけを紹介しておく。


徳島県 目安箱

そして世論がこのようだから、橋本市長の率いる維新の会は、関西電力に対し全原発停止を求めるそうだ。その代替エネルギー源として自然再生エネルギーの早期実用化を図るのだそうだが、これこそ国民におもねたポピュリズムとしか言いようがない。


大阪市と関電 「原発全廃」案は無責任だ


 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求めるのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。
 
 代替エネルギーについての具体的な代替案が全くない。自然再生エネルギーを挙げているが、これは全く実用化の目処すら立っていない。それどころか、風力にしても太陽光にしても各地で赤字を垂れ流し、地方財政を悪化させ、補助金と電力の高額売り渡しで国民全体に負担を押しつけている。また、橋本市長は、ガスタービン発電で置き換えればよいと言っているが、そのために日本の貿易収支は赤字になり、世界中の化石燃料価格を押し上げる一因となり、世界情勢を悪化させている。
 
 少なくとも、国政に出ようとするからには、国家全体の財政や、安全保障が視野に無ければならないだろうが、彼らには全くそれがない。

 そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直しを進めている。原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やCO2の削減をどう進めるかなどの課題もある。一自治体で判断すべき問題ではあるまい。
 
 つまり、橋下新党には全体像がない。行き当たりばったりなのだ。先日も船中八策を発表し、数値目標がない、ロードマップがない、国家観がないと指摘されると、あれは単なる案件だと簡単に引っ込めてしまった。このような橋下新党に信頼が置けるだろうか。

 産業界には生産に影響を与えないため、原発再稼働を求める声も強い。大阪市の判断に、そうした意見は反映されているのか。
 
 産業界の声など、彼の耳には届かないのではないのか。要するに国全体が今脱原発だからそれに乗っているだけに過ぎない。彼から、化石燃料の高騰、安定供給、それにまつわる安全保障についての言葉を聞いたことがない。だから、批判されれば案件だと引っ込めるような安易なことを平気でやる。

 また、原発の稼働を限定的に認めるとの提案も理解しがたい。原発は稼働するまでに地元との調整を含めて時間がかかり、いったん動き出せば、24時間体制で1年超の長時間運転が適している。
 
 原発の出力はかなり加減が出来るが稼働には数日から数週間かかるし、休止にも二,三日はかかる。つまり、火力のように臨機応変に停めたり動かしたり等できないのだが、そんな基礎知識もなくビークだけ動かせばよいような認識が、彼らの判断の元になっている。

 夏季など、電力が不足する場合には火力発電を追加で稼働させて対応している。提案は電源特徴の実態からかけ離れている。
 
 したがって、もし原発を限定的に動かすとしても、常時原発を運転し、ピーク時だけ火力を動かすと言うならまだ分かるが、その逆は極めて効率が悪いということだ。

 関電は他の電力会社に比べて原発利用率が高く、発電量の半分を原発で賄ってきた。だが、すでに11基の原発すべてが稼働停止に追い込まれ、今夏には20%前後の供給不足に陥るとも試算されている。大阪市は市内にある企業や家庭のためにも、まずは原発の再稼働で安定的な電力を確保するよう求める義務がある。
 
 実際に関西にある多くの製造業がエネルギーコストの上昇に耐えかね海外移転を決めている。その中、需要が増大するはずの太陽光パネルの大手が、国内生産を止めている。何を意味するか、橋下氏はじっくりと考えてみるべきだろう。
 
 大阪の活性化を彼は政策として打ちだし当選したが、実際には大阪の物作りを電力不足で破壊しかねないのだ。原発とは違うが、国歌斉唱について自治体が定めるなら規律も要らないと言っている。しかし、これは国家の規範であり、自治体が関わる問題ではない。
 
 要するに橋下新党の大阪改革は良いとしても政治団体としては到底支持出来るような代物ではない。
 
 だが、例によって、赤非は産経と真反対の社説を述べている。が、前提が根本的に間違っている。

原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか

 首相らが夏の電力不足を心配しているのは言うまでもない。その懸念はわかる。

民主のまいた種だが、実際に貿易赤字が増大し、電力不足が現実の物になっている。東電は電力料金値上げを言い、政府はそれを認めない。確かに東電の責任は大きいし、人件費など圧縮すべきはすべきだろうが、実際に燃料費が高騰し赤字が増大しているのも事実だ。それすら認めなければ、東電は電気を停めざるを得ない。それでよいのか。

 需要面では、電力使用が前年実績を下回ったら料金を割り引いたり、ピーク時の料金は高くしたりする制度を広げる。いざという時に電力の使用を制限する代わりに、料金を低く抑えている大口顧客との「需給調整契約」を徹底する。
 
 これが解決策にならないのは、単なる節電方法でしかないからだ。電気が足りないことが問題なのであって、電気の無駄遣いを減らす話ではない。むろん、電気の無駄遣いを抑えるのは大切だろうが、節電で産業界が業績復活するわけではない。必要な電気の確保はしなければならず、節電マニュアルの徹底でしのげるはずはない。

 供給面では、企業が持つ自家発電をもっと活用する。各電力会社の送電線を結ぶ連系線を積極的に使い、広域で電力をやりくりする。
 
 自家発電の活用も、同じことでありこれで電力コストが低下するわけではない。むしろ効率が下がるためにコストは上がるし、第一非常用に設置している自家発電を常時使ってしまえば、非常電源の意味がない。企業も別に無駄に発電設備を持っているわけではない。

 電力網の共有も、すでに限界までやっている。が、各電力会社の発電量の総和が落ちているとき、これは自体を全く理解しない屁理屈でしかない。電気が足りない。この事実は、どのようにしても無くならない。
 
 未だに脱原発を言う連中は、上記の瓦礫受け容れ批判のように自分で物を考えない、或いは事実などどうでも煽る連中、および責任をとりたくない小役人だと思えばよい。
 
 原発の危険性がゼロではないことは誰も否定しない。が、経済縮小の危険性、国家の安全保障に対する危険性を脱原発派が理論的に反証するのを見たことがない。
 
  こうした対策を講じた場合、本当にどの程度、電力が足りないのか。そのシミュレーションを明らかにするのが、再稼働を判断するための大前提だ。
  
 どのようにシミュレーションをするのか。企業が生産ラインを停め、各家庭がエアコンを消せば当然電力は間に合う。また企業が高い燃料を使って自家発電をやれば生産は出来るだろうが、生産コストが上がり、業績が悪化する。これらも全てシミュレーションに入れれば、企業の自家発電は使えず、生産ラインは停められず、各家庭もエアコンを停められない。さもなければ去年以上に熱中症による死亡者が出る。そのコストの方がよほど深刻だろう。
 
 シミュレーションとは、企業が必要なだけ生産をし、各家庭が健康に過ごせるだけ電気を使い、価格が急騰した化石燃料を使わず、電力会社が値上げをしなくても済む状態を再現して行わなければならない。国家の安全保障がそれによって悪化しない、状態を前提としなければならない。赤非はそれを理解しているのか。お花畑はそれを理解しているのか。




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堕ちるところまで堕ちた日本外交

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先日も民主党の乞食外交について書いたが、どうしてこれほどまで酷い状態になったのか、その例を挙げながら考えてみたい。元々、他国との関係を司る外交は、非常に国益に直結した政治の一分野であり、国防と相まって国家の存続に直接関係する要素だ。したがって、どの国でも外交については専門の外交官があたり、日本においても各種国家公務員の試験の他に外交官資格試験を受けるはずだ。しかし、その専門職の外交官も、結局は国の政府の方針によって動くのだから、政府が無能であれば外交官も働きようがない。

国によってどれだけ外交を重視するかは違うし、また同じ国でも政権が変われば外交方針も変わる。たとえば、アメリカは共和党と民主党の政権が頻繁に入れ替わるが、基本的に両党とも政策に大きな違いが無く、敢えて言えば共和党は外交を重視し、民主党は内政を重視すると言われている。

たしかに、近年でもクリントン氏は外交経験が全くなく、内政重視を政策にして大統領になったため当初から外交については批判が多かった。とくに経済問題などでは大規模な日本叩きをやり、東芝などが矢面に立たされたが、結果としてそれはアメリカ産業の衰退を招いた。また任期の後半では、対日姿勢の改善に努めたと言われている。

しかし、経済不振を改善する公約で当選した大統領であることから確かに経済的にはアメリカを持ち直したという業績も評価されているようだ。

その後のブッシュ大統領は外交を重視し、日本との同盟関係も重視したが、その時は日本では小泉総理がアメリカとの関係を極めて改善した事実がある。が、アメリカは戦争のしすぎで再度経済が悪化し、またまた内向きの政策が重視されて、結局外交経験のないオバマ氏が大統領になった。

彼自身は外交の素人であることを自覚し、周囲にブレーンを多数おいたが、その際知日派が遠ざけられたと言う経緯がある。すなわち、前大統領との確執が大きいため、前大統領が重要視した知日派がそのあおりを食ったと言われている。その代わり、オバマ氏が重視したのは中国だった。たしかに当時の中国の存在感は大きく、アメリカとしても中国と折り合いを付けなければアメリカもやりにくくなると思ったのだろうし、ブレーンにもそのように入れ知恵されたと思われる。たしかに中国系のブレーンが居たし、知日派から親中派に入れ替わったのだが、そのツケはすぐに来た。

中国の洪水のような輸出がアメリカ市場に押し寄せ、アメリカの雇用が大幅に悪化した。そいして、中国の軍事的脅威が急拡大し、アメリカは軸足をアジアに移さざるを得なくなった。いつものことだが、アメリカは自分で自分の敵を育てるのだ。

オバマ氏は共和党が拡大した戦争を終結してアメリカ経済を建て直そうとしたのだろうが、ここまで泥沼にはまってしまったアフガニスタンやイラクから簡単にアメリカが抜けることは出来ないし、新たにイランや北朝鮮等という火種が大きくなってしまった。そして、中国との軋轢も拡大させてしまった。ひとえに、オバマ氏の外交音痴による物だ。

中国重視が過ちであったことにオバマ氏は最近気がついたようだが、そのために共同歩調をとらなければならない日本とのパイプがない。そして、日本側は白痴が政権についているのだ。今のオバマ氏にしてみれば、日本と距離を縮めることは自分の寿命さえ縮めかねない。ルーピー鳩は、数少ない日米の絆をぶち切り、極左の癌総理は国民からそっぽを向かれ、そして今のドジョウ総理はアメリカとの外交など眼中にないようだ。

かつて癌総理は訪米してオバマ氏と会談し、それを手柄に延命を図ろうとしたが、オバマ氏からは会っても意味がないと断られている。オバマ氏にしてみれば、癌総理の延命に力を貸して日本国民から恨みを買うような真似などしたくなかったのだろう。それに、独断専行の癌総理に下手にあったりするとどんな馬鹿な役目を押しつけられるか分かった物ではない。

野田氏が総理になったとき、一度オバマ氏と会い、野田氏となら仕事が出来るとオバマ氏が言ったとされるが、むろん外交辞令だった。


赤文字は引用

オバマ米大統領が野田無視?核サミットで首脳会談なし


 サミットには、米国や中国、ロシア、フランス、インド、国連、欧州連合(EU)などから45人の首脳が出席する。野田首相も出席するが、オバマ氏との首脳会談の予定は組まれていない。
 
 いままでこのような例で、アメリカからわざわざ韓国に来て、日本に全く立ち寄らない例はほとんど無いと思うが、立ち寄っても意味がないと判断したのではないだろうか。
 
 おそらく日本の総理でここまで無視された例は無いのではないか。まあ最初期待していたルーピーのあまりの白痴振りに信じられない思いだったという経験はあるから、下手に相手もしてはいられないとの判断があったと想像するのは当然だろう。それに、野田総理にはもう外交という意識は全くない。いま、のだ総理ととオバマ氏が会っても何か話して有意義なことなど無いし、唯でさえ経済問題で追いつめられているオバマ氏が、その原因の一つを作った民主党の延命に力を貸すいわれはない。とにかく極端なほど冷淡に扱うのも、必要がないからと言うより、そうすることで米国が民主党政権には一片の期待もしていないとの意思表示をしていると思える。

 しかし、天木氏は「日本人でさえ『長くなさそう』と思っている野田政権を、誰がまともに相手するのか。鳩山政権以来の普天間飛行場移設問題での迷走や、田中直紀防衛相のド素人ぶりなどの悪影響もある。野田首相が訪米できるかも疑問だ」と話した。
 
 野田氏はおそらく五月も総理大臣だろうから、訪米を打診することはあるだろう。が、オバマ氏が会うかどうかは分からない。癌総理のように、来ても会うつもりはないと露骨に断るか、急に腹が痛くなったから会えないと言うかは分からないが、自分たちの延命だけが全てである民主の総理と会うことにアメリカが何らかの意味があると考えるとは思えない。

 野田首相は日米同盟を「死活的に重要」と位置付け、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加や、普天間問題に取り組んでいる。その思いは届かないままなのか。
 
 おそらく届かないだろう。どうせ民主のやること、次の政権まで待つ方が良いと考えているのではないのかと思える。とはいえ、次の政権がどうなるか予想はつかないが、それでも大幅に改善される可能性があるようには思えない。今よりはましだろうと期待するしかないが。
 
 核安保サミット 外交無策つまはじき…首脳会談予定なし


 【ソウル=半沢尚久】野田佳彦首相は26日夜、核安全保障サミットに出席するため政府専用機でソウル入りした。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射阻止に向け各国に協力を呼びかける考えだが、米中韓など主要国首脳との会談は予定されていない。オバマ米大統領が25日にソウル入りし、核の拡散防止に向け積極的に首脳外交をこなしているのとは対照的。民主党政権の外交無策により、日本は国際社会から「つまはじき」となりつつある。
 
 これほど、日本がつまはじきにされているとは、実際にこのようなことが無い限り実感出来ない。核サミットで世界の主要国のリーダー達が一国に集まればそこでさまざまな個別会談が設けられその成果を国に持ち帰るのが普通なのだ。そのために、別に内容が無くてもどれだけ多くの首脳と会談をしたかがその手腕の目安になる。つまり、単なる顔見せ会談なのだが、その顔見せ会談さえ、日本は全くつまはじきにされている。
 
 野田総理はあたふたと出かけ、役人の作った原稿を読み上げ、あたふたと帰ってくるだけだ。伝書鳩でも出来ることではなかったのか。とはいえ、あの伝書鳩ではとんでもないから今回はアシモなどでもよかったし、何ならビデオ出演でも変わらない。野田氏にしても、自分が行って誰にも相手にされないこと明らかになるよりは、自分がその機会を作らない方がまだましだと思ったかも知れない。そう考えたくなるほど、惨めな仲間はずれだ。
 
  今回はさすがに鳩山氏のような「さらし者」にはならないようだが、内向き志向の野田首相など、各国首脳の眼中にない。
  
 ルーピーは満座の中で全く無視されそれでもポッポッポさえずったとされているが、野田氏は相手にされないどころか、さらし者になりそうだから敢えて自分から逃げ出したのかも知れない。まさに泥に潜ったわけだ。おそらく無視される方だと思うが。
 
 日本の外交が今最低なのは、たとえば南京事件に対する中国の言いがかりをきちんと対処出来ず、韓国の売春婦補償の言いがかりにきちんと対処出来ないことでも明らかだが、欧米にしてみれば、今の日本を見ていると、大声で主張する特亜の言い分が正しいと思うのは当然だろう。日本はそれほど、酷いのだが、その種をまいたのは自民であり、そして明らかに明白に日本を貶めているのは民主なのだ。
 
慰安婦問題:野田総理の「事実とかい離」発言に批判の声=韓国

2012年03月27日16時36分

 野田総理は「平和の碑」に「日本軍の性的奴隷問題」と記されていることについて「事実と大きくかい離している」と懸念を表明した。さらに、自民党の山谷えり子議員から、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に建てられた慰安婦の碑に「20万人以上の女性と少女」と書かれているとの指摘に対して、「数値や経緯を含め根拠がない」と不快感を表した。
 
 これは数値や経緯の問題以前に有ったか無かったかの問題だろう。国内で野党から指摘されて、不快だと言っても意味がない。韓国に向けて、でたらめを言うな、売春婦問題など存在しないのだ、とはっきり言えばよいのだが、民団の世話になっているドジョウでは到底無理なのだろう。

 また、12月に李明博(イ・ミョンパク)大統領が来日した際に、野田首相がソウル日本大使館前の碑を早期に撤去するように要請したことや、玄葉光一郎外相が「証拠は出てないが、否定はできない」と述べ「強制連行」を認めた河野洋平官房長官談話を踏襲する考えを示したことなども併せて伝えている。(編集担当:金志秀)

「証拠は出てないが、否定はできない」。これが外交のトップにいる玄葉大臣の認識なのだ。証拠がないのに否定出来ないなら、南京事件も証拠はないが否定は出来ない、強制連行も、植民地支配も、創氏改名も、朝鮮語を奪ったという話も証拠はないが否定出来ないことになる。

有ったか無かったかなのだ。よく、馬鹿な連中が、無かったことを証明するのは悪魔の証明で不可能だ等と言う。だから馬鹿なのだが、悪魔の証明とはそのような場合に使う言葉ではない。日本が20万人もの朝鮮人女性を、全く何の抵抗にも遭わずに強制連行した証拠を出せばよい。玄馬大臣は、そんな証明が出来ないけれど、否定はできないというのか。

村山談話や河野談話を引き継いできたのは自民だ。自民の中にも特亜の飼い犬は大勢居る。だから、正面切って否定してこなかった。しかしここまで、証拠はないが否定出来ないとまで言う馬鹿が今まで居たことがあったろうか。

恥ずべき中国への国土売却 なぜ復活したのか

 かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、2010年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。
 
 中国がこれほど広大な土地を日本で買おうとする理由に、中国版エシュロンの構築があるとされている。これが事実かどうかは分からないが、なぜ中国がこれほど広大な土地を日本で購入することが必要なのか。一方、中国では土地は国家の物であり、誰でも借地権を持てるだけのことであって、その期間は最長50年とされている。
 
 日本企業が中国の工業団地に誘致され操業を始めた途端に開発計画が変わったからと追い立てを食った等の例が後を絶たない。中国では、外国企業も政府も、全く土地を買うことが出来ない。そして日本大使館の土地使用を巡って中国が許可を取り消したことから交換条件としてこの新潟の4500坪の国有地の売却を認めた。
 
 土地を売らない国に、土地を売ることがあって良いのだろうか。日本大使館の土地使用を相手が認めないなら、在日中国大使館の使用も認めないと言えばいいだろう。ライフラインを全て停めればよいだろう。周辺を閉鎖すればよいのではないか。

 そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
 
 日本大使館の土地の使用を認めないこと自体が大変な無法なのだが、それに屈したのが乞食外交の民主党なのだ。そもそもこの丹羽宇一郎氏は元々伊藤忠の社長であり、中国との関係べったりの人物だ。中国が経済大国になり、日本からのODAは不要だとされたとき、日本からのODAを引き続き行うことで中国との関係がなめらかになると言った男だ。徹底した媚中男芸者であり、そしてそれに輪をかけた芸者手段が民主党だ。そんな状態をオバマ氏でなくともあきれ果て、相手にするだけ累が及ぶと考えるのは当然だろう。
 
 この筋違いの要求については2月2日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を1月19日に出し、その2日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。
 
 中国との取引とはこういうことだ。民主が政権にある間は、韓国の飼い犬たちが日本を食いつぶし、中国の飼い犬たちが中国のために日本外交を行う。

 民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。
 
 V字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは3期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。


自分たちの権力保持のためには、文字通り国を売るのが民主だ。


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自然エネルギーへの幻想

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現実に原発がゼロになる日が近づき、ますます化石燃料の輸入が加速し、世界中で原油高騰の悲鳴が聞こえる。オバマ大統領などはガソリン価格の急騰がせっかく上向いているアメリカ経済の足を引っ張ると毎日ガソリン価格の安定の必要性を言っているが、現実にはイラン情勢がどうなるか分からず、化石燃料の価格が下がる要素がない。

いまカナダからパイプラインでガスを引いてくる計画も、環境の悪化を懸念してストップしており、事実上は化石燃料の価格についてはお手上げ状態だ。オバマ大統領は今の所口にしてはいないが、現実にエネルギー輸入大国の日本が急速に化石燃料輸入を増加させたためスポット価格を中心に化石燃料価格を押し上げている。

国際的に化石燃料が高騰すれば、当然ながら途上国経済を中心に大打撃になるし、また中国のようにエネルギーをがぶ飲みしている国にとって化石燃料の確保は急務となり、それはそのまま中国の周辺国との領土問題が切迫してくることを意味する。つまり、原油価格が上がることは世界情勢を緊迫させる。その引き金の一つを日本が引いたわけだ。

政府では今になって慌てて原発の再稼働を画策しているが、なにしろまともな説明しないで、今になって原発は必要だと言っても国民は信用しない。すべて、政府がまいた種だ。

原発ゼロは5月5日に 北海電力が泊3号の定検入り日程を発表

5月5日こどもの日に原発が全て停まるのだが、すでにガソリン価格などは市場最高値に近づきつつあり、これから暖房用灯油の需要は減るだろうが、産業用のエネルギーは非常に心許なく、すでに多くの企業が海外のエネルギーを求めて脱出している。

国内のお花畑は未だに自然エネルギーを開発すれば全てが解決するかのように、原発停止の合唱に余念がないが、本当に無責任きわまりない。

無責任と言えば次のような記事があった。

赤文字は引用

英紙:中国が世界一の「環境大国」になる可能性


イギリス紙「ガーディアン」はこの頃、2012年に中国で消費される石炭の消費量は世界の50%に上ると予測した。一方中国では、西部地域でクリーンエネルギー産業がまさに勃興しており、政府は2020年までに全エネルギーの15%をクリーンエネルギーでまかなう計画である。「ガーディアン」紙は、クリーンエネルギー産業への大規模投資によって、中国が世界一の「環境大国」になる可能性を指摘する。

確かに、中国の環境汚染はすさまじく、都市部の大気汚染も生活上の限界を超えている。石炭は確かに安いエネルギー源だろうが、環境対策をとらずに使うとおそらく最大の汚染源となる。そして、中国の環境対策は極めてお粗末であり、当局が取締をしても役人に金を握らせればどうにでもなるお国柄では全く効果が上がっていない。何故中国では環境汚染がすさまじいのかという根本原因を理解せずに、中国が自然再生エネルギーを大量に使えば環境汚染が無くなるとの記事など書いても無責任だろう。

また、中国の環境汚染は化石燃料による物だけではなく、中国人の意識の低さに主因がある。だから、川や湖、沿岸の海などが極限まで汚染され、渤海などは衛星写真で見るとまるで汚水溜めの様になっている。このところ中国の漁船が日本や朝鮮の領海にまで来て違法操業をするのは、中国の水産資源が壊滅状態にあるからだ。そして、中国の海洋汚染は、日本にまで影響を与えている。このような問題が、自然再生エネルギーで変わるわけがない。中国人の根性が変わらない限り、汚染など無くならない。

中国は2020年までに、全エネルギーの15%を再生可能エネルギーでまかなうことを計画している。その大部分を原子力と水力としているが、砂漠や山岳地帯、高原、海上などで太陽光と風力による発電を行おうとしている。

原子力は、再生可能エネルギーではない。再生可能エネルギーとは、いわば無限に存在するエネルギーであり、太陽光、風力、潮力、波力、水力、地熱、バイオエネルギーなどであって、原子力はそれには含まれない。ただし、考えようによっては自然再生エネルギーに近いともいえる。

原発の燃料はウラニウムだが、現在採掘されているウラニウムは限りがあり、大まかに言って数十年分とされている。これをプルサーマルや、仮に高速増力炉が実用化されば何倍かに伸びる。さらに、日本は技術的には確立しているが、海水中のウラニウムを回収出来れば、事実上資源量は無限と言えるが、当然ながら回収コストが発電で得られる利益をはるかに超えるので、今は実用化が出来ない。ただし、将来回収技術が改良され、エネルギーコストが上がれば、海水からの回収ウランがコスト的に合うかも知れない。

これは実は今の自然再生エネルギーにも言えることであり、風力や太陽光など確かに無限に存在するのだが、その回収コストは決して安くはなく、海水中のウランが実用化出来ないのと同じ問題を抱えている。が、脱原発を主張する人々や自然再生エネルギーが環境に優しい、無限にあるから安く上がると信じている。あるいは、無視をしているとしか思えない。

ガーディアン紙がそのことを本当に理解していればこんな記事は書かないはずだと思うのだが。

記事では研究者のコメントも掲載されている。環境破壊も計算に入れるならば、中国の経済生産効率は半減する。中国環境保護総局の副局長である王玉慶氏は、2011年における中国の環境破壊による損失は2兆5000億元で、GDPの5~6%を占める。汚染をコントロールし、緑化や水利工事に努めるなど、政府は様々な方法でこれを解決したいと考えている。

環境破壊で中国が被っている損失がGDPの5-6%と言う低い数字とは到底信じられないが、仮にこれが事実であっても、風力や水力、太陽光に切り替えれば無くなる物ではない。却って増える可能性が高い。

さらにエネルギーの重心を石炭から再生可能エネルギーに移そうとしている。この目的を達成するためには、経済面と技術面で大きな困難を乗り越える必要がある。石炭と天然ガスは現在、最も安く豊富な資源である。これは、中国が真にCO2の削減をするためにまだ数年の時間を要することを意味する。

太陽光でも風力でも発電施設を作るには膨大な金がかかり、しかも、有限の寿命であるため常にその寿命内で利用出来る電力とその設備を作り維持し、廃棄し終わるまでの電力および、環境保全のコストを考えると、決してこれらの自然再生エネルギーが経済的に成り立つ物ではない。が、どう考えてもガーディアン紙は自然再生エネルギー発電で得られる電力しか念頭にない。

これについては過去に何度も触れているので繰り返さないが、なぜここでわざわざ書くかというと、中国がまさかそれを計算もせずに単に自然再生エネルギーに切り替えれば環境問題が解決し、エネルギー不足が解決すると計算しているとは思えないからだ。ガーディアン紙がそれをどう考えて書いているのか。というより、日本のメディアもまったく何を規準に書いているのかが不明なのだ。

海水中からウランを回収出来れば事実上ウラン資源は無限だと書いた。なにしろ、海水中だけで45億トンのウランがとけ込んでいる。1%回収出来ても無限の資源だと言って良いだろう。とうてい、石炭や石油、ガスどころの話ではない。が、それが実現しないのは当然回収コストが高すぎるからだ。

自然再生エネルギーも、回収コストが高すぎるのだ。もうひとつ、大きな問題は、回収コストの中に環境保全コストも当然はいるが、電力の安定性を考えたとき、この環境保全コストは目処が全く立っていない状況だと言える。

原発も火力発電も需要に合わせて増減出来るし、その気になれば24時間フル稼働も出来る。しかし、多くの自然再生エネルギーはお日様任せ風任せであり、欲しいときに必要な電力が採れるわけではない。要らないときには、せっかく発電しても捨てるしかないのだ。

その無駄を無くするためのエネルギー蓄積システムがない以上、これらのエネルギー源が実用化出来ないのは当然であり、いくら規模を拡大しても駄目なのだ。太陽光は今の規模を1000倍にしても夜に太陽が出ない限り意味がない。

昼間に作った電気を夜使うためには電気を貯める装置が要る。一番簡単なのは蓄電池だが、発電所一つ分の電気を貯める蓄電池など到底無理であり、今一番効率の良いリチウム電池でも寿命は精々五年。コストは発電設備の何倍もかかるだろうし、第一それだけの電池を作る資源がない。環境破壊もすさまじい物になるだろう。事故でも起こせば原発の比ではない。

蓄電池が駄目だとすれば揚水発電があるが、それだと現在の問題が解決するわけではない。残りは水素やメタノールをつくって発電機を回すなどがあるが、その建設コストは結局は火力発電と変わらない。燃料も、そうやって作るくらいならそれ以上に有利なほど天然ガスもあるし、ハイドロメタンの実用化の方が安上がりだろう。

自然再生エネルギーのコストが安いなどは大嘘であり、中国がまともに計算すれば今の所一番安いとされている石炭やガスから転換など無理なのだ。

環境保全の研究者は、環境状況が改善される未来への希望を酒泉に託している。しかし環境改善の足取りは遅く、現在注目されているのは砂漠に建設中の新エネルギー施設ぐらいのものだ。都市住民に関しても、環境保護のための消費習慣が徹底して身に付いているとは言えない。

ヨーロッパでは風力発電が全エネルギーの20%だ等と良くメディアにあるが注意しないと次のような数字の勘違いがあるのと、風任せ日照任せの自然再生エネルギーのために莫大な数の火力発電所がバックアップとして建設されている事実が何故か無視されている。

自然再生エネルギーと言いながら、実は火力発電所が増えただけのことがある。

自然再生エネルギーについての認識不足については何度も書いたが、どうして日本のメディアは、というより世界のメディアは基本的な問題を無視するのか。なぜ、30年も自然再生エネルギーに取り組んできたヨーロッパでそれが進まないのかを考えないのだろう。

風力が全く採算が採れず、日本では各地方自治体が軒並み赤字であり、辛うじて黒字の所も補助金と電力を高値で売っているという、いわば他力本願で黒字なのであって、自立出来る状態の風力発電は一カ所もない。むろん、部分的な小型発電であれば実用化されている。

私が使っている電卓はソーラー電池で動いているが、これも実用化と言える。結局、自然再生エネルギーの実用性は、この程度のレベルだと考えるべきで、そのための実用化なら大いに進めればよい。が、原発に取って代わるなど到底無理だ。

それについて個人のブログだが、私が日頃書いていることとほぼ同じことを書いている記事があったので紹介する。しかしそれでも甘い。だから、採り上げたのだが。

自然エネルギーへの幻想を助長する「原発何基分」という表現

「日経よ、おまえもか」である。
一応は「最大出力年内に原発6基分」という小見出しがあり、出力ベースの換算であることを断ってはいるが、記事を読んだ人の大半は、「国内にある太陽光発電が原発6基と同じだけの働きをするまでになった」という印象を持ったに違いない。


おそらく日経も理解しないで書いたのだろう。記者などその程度の認識しかないと最近では思っている。しかし、現実には、原発一基どころか、多分十分の一基分にも届いていないはずで、それまでにかかったトータルコストは原発一基分では到底納まっていないと思える。


日本の場合、各地によって日照差はあるが、平均すると、スタンダードな固定式の太陽光パネルは、年間に出力の約1千時間分を発電することができる。これは年間稼働率にすると約12%である。太陽追尾式だと、この稼働率をさらに5%前後、上げることもできるが、その分、パネル間の間隔をとる必要があるので、土地代の高い日本ではジレンマが生じる。ちなみに、陸上風力だと、この倍の2千時間前後と考えればよい。

これは、最大限であり、実際には日本の日照時間の平均からすればこの3分の1が良い所だ。詳細は省く。何度も書いているから。

さて、日経の記事によると、国内の太陽光発電の出力は、本年度末で600万kWだそうだ。これは年間発電量に換算すると、約60億kWhである。対して、100万kW級の原発の場合、稼働率が8割とすると、年間発電量は約70億kWhだ。原発6基分だと約420億kWhである。

さらに、追い討ちをかけるようだが、量的な供給能力だけでなく、質的なそれでも等しいとは言い難い。なぜなら、火力や原発ならば人為で定格出力にもっていくことが可能だが、600万kWの太陽光発電設備が本当に600万kWの出力を発揮するためには、全国の太陽光パネルに一斉に直射日光が差す、という神の奇跡が必要だからである。


日本全国が毎日ピーカン照りなどあり得ず、つまり、600万KWがいかに馬鹿げているかがわかるし、第一夜になると日本では(日本に限らないが)お天道様は地平線の下に入ってしまうので、太陽光パネルなど何の意味もない。原発は夜でも昼でも動く。つまり、太陽光パネルに仮に昼間余力があっても蓄電システムがなければ一日の半分以上は無駄な設備ということだ。

このように、年間発電量ではなく、出力ベースで「原発×基分」と表してしまう行為は、聞く側にあまりに現実と乖離した期待を持たせてしまう。以後、メディアの方々には自重をお願いしたい。

とはいえ、メディアが本当に理解して記事を書くとは思えない。今まで一度でもメディアが本当に理解して読者に知らせるなどをしたことがあったとは思えないからだ。

そして、自然エネルギーにまったく望みがないというのも、事実に反する。現に、大型水力は大きな役割を果たしている。地熱はそれ以上に有望だ。また、太陽光や風力も、欠点を補正し、技術的に改善していくことによって、その経済性を向上させることができる。自然エネルギーの、「クリーン・持続可能・国産エネルギー」という三拍子のメリットを考えれば、その経済性に少々のゲタをはかせても構わない。逆に、火力や原発などは、表面の経済性には現れてこない「外部コスト」を厳しくチェックする必要がある。

これがこのブログの甘いところだ。大型水力は大きな役割を果たしているが、近年になってダムの危険性、自然破壊が明らかになってきた。ダムを造ればよいと言う物ではない。中国など欠陥ダムが多すぎで住民はその事実を知らされず何時決壊しても不思議ではないダムの下流で生きている。これだけ地震の大い日本で、現に大規模山崩れなどが起きているのにどうして安心してダムを造ることが出来るのか。その認識がなかった時代に造ってしまったダムが多数有るが、新規のダムはほとんどが中止になっている。

地熱の可能性は分からないが、世界では日本ほど規制の厳しくない火山国などもあり、日本から地熱発電設備などが輸出されているが、今の所メインにはならない。当たりはずれが大きく不安定だというのが主な理由だ。

洋上発電は可能性は高いだろうが、已然風任せの不安定なエネルギー源であることと、製造設備のコスト高が問題になる。メインになるにはまだ先の話だ。というより、蓄電システムが完成しない限り実用化は不可能だ。

いずれにしても、大事なのは、自然エネルギーの長所も欠点も含めて、事実をありのままに受け入れるマインドである。過大評価も過小評価も一切してはならない。当然、この「日本中の太陽光発電を合わせても原発1基に届かない」という現実も、直視しなければならない。それによって、自然エネルギーをメイン化していくことが非常に困難な道のりであることが分かるし、その厳しい自覚から真の自然エネルギー普及戦略も生まれてくるからである。

激しい現実を見つめ理解すると、自然再生エネルギーの実用化とは、海水中のウラン回収の実用化よりも不可能だと分かる。なにしろ、ウランなら蓄電設備云々や、環境汚染について極めて軽微な負担で済むが、それでもコストが合わない。自然再生エネルギーが合うわけがない。

自然エネルギー論者ほど、科学的現実的でなければならないのである。

全くだ。科学的現実的に考えてもらいたいものだ。そうすれば、自然再生エネルギーがどうして世界中であれだけ騒がれているのに普及しないのかが分かる。



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Mr.ペネガン曰わく

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留瀬「あれっ?今の見ました?」
高雄爺「猫がどうかしたかい?」
留「今、この猫こたつに飛び上がる途中、空中で一時停止しましたよ」
高「ああ、それなら時々やるよ。飛び上がってからこたつの上の何処に降りるか見ているんだ。それでも急須をひっくり返すんだから、しょうがない」
留「そんなことじゃなく、空中停止って・・」
高「まあ、こいつがそれを出来ると思いこんでいるうちに出来るんだろうね。そんなことは珍しくはない。一念岩をも通す」
留「珍しいですよ。まるで、例のオームの教祖が空中浮揚したようなもんで、あれがインチキだとは誰もが思ってるじゃないですか」
高「猫だよ、人間の常識が通用するもんか。あの教祖が飼っていた猫の話を知っているかい」
留「あ、嫌な予感が・・・」
高「あの教祖が空中浮揚しようとしているのを見て、猫が馬鹿にしたんだ。そうしたら、あの教祖が怒って猫を噛んだ。

教祖猫を噛む
 
それから、猫は空中浮揚が出来るようになったと言われている」
留「キュウソ猫を噛む、ですね。そこまで無理してこんな設定を作ったのは、もちろん理由があるんでしょうね」
高「うん、屁理屈も信ずる者にとっては主張することに意味がある。そうすればそれが事実であろうと無かろうと、自分たちの主張の裏付けに出来るからね。屁理屈でも嘘でも、そう言い張る連中には事実と変わらないと言うことだ。否定しても意味がない。事実かどうかがどうでも良い連中に事実を認めさせるなど出来ないだろう」
留「ああ、中国や韓国の嘘のことですね。連中、自分じゃあれを事実だと思いこんでいる」
高「最初に言い出す者は思いこんで等いないよ。というより、事実など最初からどうでも良いから都合良く主張し理屈はあとから作る。それを、全く自分で考えることの出来ない連中が事実だと思いこんで、騒ぎを大きくする。いちど、そんな状況になれば、もう本当はどうなのかなど考えるはずがない。みんなが言うから本当だ、と言うことになる。ウチの猫も、余所の猫がみんなそう言うから、それを疑うことをしない。だから、空中浮揚が出来る」

留「ま、猫の話はどうでも良いです。豚だっておだてれば木に登りますから。今日の話は結局なんです?」
高「うん、この記事だよ。例によって赤文字は引用だ」

アジア太平洋の軍拡競争は回避不可 中国が原因ではない

西側の世論は、中国の台頭がアジア太平洋の軍拡競争の「根本原因」となっていると考える。その考えは半分しか当たっていない。中国が現代史上最も穏便に台頭した大国であることは世界が認めるところで、アジア太平洋の軍拡競争の真の「根本原因」は人類が大国の平和的成長を経験したことがなく、互いに強い警戒心を拭えないからだ。

留「中国が最も穏便に台頭した大国であると、世界の誰が認めたんでしょうか」
高「だから、それが最初の嘘だよ。まず、中国は図体がでかいが、大国とは言い難い。単にサイズの問題なら、人口にしても国土面積にしても中国は昔から大国だが、それだけで大国だと思われたことなど無かったろう。それについては、Mr.ペネガン(注)も言っていたな」
留「ペネガン、って誰ですか」
高「ああ、あたしも良くは知らないんだが、軍事関係の話になると、あたしが普段かけっぱなしにしているAFNのニュースなどでも、ペネガン氏のいろいろな発言を引用して説明しているね」
留「なるほど。じゃあ、アメリカの軍事関係の評論家か権威なんでしょうね」
高「そう思うよ。だって、中国の話でも、イランの話でもアフガニスタンの話でも、北朝鮮のミサイルの話でも、とにかくMr.ペネガンがこう言っている、と言うのがニュースの決まり文句なんだ。
ま、それはともかく、Mr.ペネガンも中国の軍事的対等は世界の不安要因だと言っているよ」
留「そうですか。そんな、権威の人が言うんだから、やはり脅威なんですよ。まあ、今ではアメリカと覇を競っているから一応大国と言うことになるんでしょうが、それも外国頼みの経済と、パクリでなりたっている技術と、軍事力のためでしょう」
高「そうだろう。これで、大国といえるかい。経済力でなら、産油国など地域の大国かも知れないが、世界では単なる成金国家でしかない。中国も似たようなものだ」
留「それに最も穏健に台頭した大国というのも嘘ですね」
高「大嘘だよ。この20年ほど確かに対外戦争はしていないが、国内での残虐な弾圧や内乱とも言える暴動は拡大の一歩だ。それだけでも穏健に台頭したなど、よくもまあ白々しく言える物だ。だから、世界が懸念するほど軍事力で急拡大している」
留「それに穏健に、というなら日本やドイツだってそうじゃないですか?」
高「そうだよ。戦後は、軍事力などほとんど無いに等しい状態で、しかもほとんど廃墟から世界で主要な経済技術大国になっている。政治的な発言力は、長い間敗戦国と言うことで抑えられていたが、最近はドイツの発言がEUを左右しているし、日本の存在がアジアを左右していると言っても過言ではない。それこそ、全く穏健に台頭した大国じゃないのかね」
留「なるほど、最初から中国は嘘を前提に話をしているわけだ。大国じゃないし、穏健でもない」
高「そして更に中国の嘘は付け加えられてゆく」

米国は中国に対する戦略的警戒を強めているが、そうした動きがすべて中国の潜在的反応をもたらしている。中米のどちらが間違っているとはいえないが、軍拡競争をどこが挑発しているか適当に判断するべきではない。「動機論」から分析した場合、米国はこうした競争から最も多くの利益を得ている。アジア太平洋地域が輸入する多くは米製装備だからだ。

高「これも嘘だよ。確かにアメリカは世界一の武器輸出国だ。それによって得ている利益は大きいだろうが、世界各地で多数の戦争をし続ける負担は計り知れない。経済的負担だけではなく、人命の消耗も非常に激しい。それだけの犠牲を払って、代償として得られるのは、覇権国家としての地位と信用力であって、兵器輸出における利益など取るに足らないと言えるよ。これも確かMr.ペネガンが言っていたな」
留「それに中国も最近は武器輸出国として非常に大きくなったんじゃないですか?」
高「輸出では米国、ロシア、ドイツ、フランス、英国に次いで、中国が世界6位に浮上しているね。主にインドと敵対するパキスタンなどに武器を供給している。それとアフリカなどの独裁国家が多い」
留「とんでもない奴らだ。良くまあアメリカのことが言えますね」
高「アメリカの武器輸出が世界一だという事実は変わらないよ。まあ、世界の軍拡競争がアメリカも潤しているのは事実だろうが、中国もそれで潤っている。それに、アメリカが売るのは先進国向けの高性能製品だが、中国が売るのは途上国向けの小火器、地雷、ミサイルなどだね。北朝鮮だって、イランやパキスタンなどに武器を売っている」
留「いずれにしても、世界の軍拡がアメリカの画策だというのは違うでしょうね」
高「アメリカの武器商人は、アメリカの政策をありがたいと思ってはいるだろうがね。ただ、国家としては、経済的にはそれほどアメリカが潤うより、犠牲が大きすぎる」
留「つまり、アメリカが自分の利益のために中国を敵に仕立てて、アジア各国に軍拡を仕掛けているというのはこれも中国の屁理屈ということですか」
高「だろうね。中国にしてみれば、周辺国が対中戦争に備えて軍拡をするのは嫌だろう」

中国が国防費を削減すれば、軍拡が減速し、アジア太平洋地域の軍事競争の熱がかなり抑えられるという声がある。だが現在の国際秩序下でそれはまったく非現実的だ。中国は防衛力の近代化なくしてアジア太平洋全体の平和を賭けることなどできない。

高「Mr.ペネガン曰わく、近代国家として国家を防衛するのは当然だが、中国の場合、あまりに周辺国との軋轢が大きすぎるし、なにより周辺国が中国を脅威と見なすそれなりの根拠がある。とにかく、領土問題は中国がどんなに言い訳をしてもけっして単なる国家防衛の範疇には収まらない」
留「そうですねぇ、いかにも白々しい。蒙古自治区だって、トルキスタンだってチベットだって、元々は独立国だったのをどさくさに紛れて中国が一方的に侵略してしまったのは事実ですよ。いくら農奴解放だと言っても、それは中国が勝手に決め付けてやるべきことじゃない」
高「結局、中国は自分たちの解釈を一方的に相手に押しつけ、相手が飲まないと軍事的な圧力をかける。その繰り返しが、今の状況を作った」

アジア太平洋地域である程度の軍拡競争は避けられない。それはインド、日本、韓国、ベトナムなどの野望が拡大していることとも関係がある。西太平洋の海洋権争いの激化、台湾問題の棚上げはいずれも重要だ。

留「その火種を作ったのはいつも中国なんですから。今でこそ対外戦争は20年ほどしていないかも知れないけれど、それまでは17回ですか?」
高「そのくらいはやってるね。本当はチベットやトルキスタンなども戦争なのだろうし。南沙諸島にしても尖閣にしても、EEZの資源問題にしても全て資源がらみの屁理屈で自国領だと言いだしたものだ。とうてい話し合いで解決するなどあり得ないし、その気もない。だから、中国は周辺国との軋轢を力で解決すべく、海軍力の増強に力を入れている。これが国家の防衛のためと言えるかい」
留「言えませんよ。Mr.ペネガンだって、言わないでしょう」
高「言わないよ、もちろん、中国は力でしか押さえつけることが出来ない、国際ルールに従うなどそのつもりはなく、力にしか従わないと言っているね。良い例が、1929年、ソ満国境の領有問題で戦争があって、中国は大敗したが、その結果結ばれた協定を一切守らなかった。

戦後は、69年に再びソ連と黒竜江、つまりアムール川をはさんで紛争を起こしている。最終的に国境が確定したのは2004年になってからだが、中ロ共に拡張主義を捨てていないからこういうことになる。日本が口先だけの交渉で尖閣問題や北方領土問題を解決するなど出来るわけがない」

軍拡競争がアジア太平洋地域の無駄になるほうが、実際に使い道があるよりましだ。注意するべきは、アジア太平洋の軍拡競争を騒ぐのが常に米国や欧州の世論やシンクタンクであることだ。米国の「スマート・パワー外交」がアジアの緊張をけしかけているというのはまんざらでもない。

高「これも大嘘だね。アジア太平洋地域の紛争を騒いでいるのはアメリカではない。アメリカはあくまで中国の周辺諸国が中国に侵されることを自国の利益にならないと判断しているから介入しているのであり、その原因を作っているのは常に中国だよ」
留「たしかに。そもそも領土問題が戦争無しで解決したことなど有るんですかね」
高「無いと思うよ。あたしは聞いたことがない。キプロス紛争だって、フォークランド紛争だって、印パ国境だって、必ず戦争になっている。中ロと戦争無しで国境を書き換えるなどあり得ない。朝鮮だってそうだ」

米国さえいなければきっぱり調整できるが、中国は必然的に備えあれば憂いなしを選択せざるを得ないだろう。当然、中国は軍事力の透明化を高める必要があり、米国の野心を制約する非軍事的手段を確保しなければならないが、そうしたところでアジア太平洋の軍事情勢の全局には影響を与えられない。

留「米国さえ居なければ、って言ってますよ」
高「中国さえ居なければ、世界はもっと平和だよ。それとロシアが居なければ、戦争なんか起きないんじゃないのかね」
留「でもそうなったらアメリカは商売あがったりですね」
高「そうしたら別の商売を考えるさ。結果として、アメリカが居なければ世界はロシアに蹂躙されていたろうね。中国の出番はなかったろう。中国が台頭してくる前にロシアに徹底的に叩かれ消滅して居たろうが、それはそれで大問題だ」

高「それにしても、中国がこんなことを言うのは、現実にすでに中国はほとんど身動きが取れなくなっているからだ」

米国の「対中包囲網」はすでに完成した

これを受け、日本メディアは21日、防衛当局の情報として、「米国主導の『対中包囲網』はすでに形成された」とトップニュースで報じた。在沖縄海兵隊は米本土以外では最大規模となる1万8000~2万1000人の兵力を持つMAGTFの第3海兵遠征軍で構成される。2006年時点の計画では8000人をグアムに移転し、沖縄には少なくとも1万人の兵力を残す予定だった。(翻訳・編集/NN)

留「単に米国の動きだけじゃないでしょ?東南アジアやインドなどが協力して軍事訓練や対中包囲網の構築をしているし、明らかに対中戦力として海軍力を増強しているし」
高「なにより、周辺国の意識の変化だよ。本当に中国は世界で孤立している。中国を支持しているのは、独裁国家くらいしかないが、その独裁国家でも国民は中国を嫌い抜いている」
留「酷い嫌われようですね。アメリカも嫌われているとは思いますが」
高「なにしろ、中国人が中国を嫌っているからね。戦争になっても本当に国のために戦うかどうかは分からないよ。戦うための軍隊と言うより、利権の塊が今の中国軍だから。だから国民の望みは喩え死刑の危険があっても国家の金を横領しその金で国外逃亡をすることだ。資産家の半分は実際に国外移住を希望しているが、上手くやらないと国家に人質を取られているから簡単には逃げ出せない」
留「あ、人質ですか」
高「うん、以前国防動員法の話をしたことがあったろう。これは海外にいる中国人でも、戦争になったら中国本国の司令に従うことを定めた法律だが、それに逆らえないように、本国に残っている家族が人質になっていると言われているね」
留「Mr.ペネガンがそう言いましたか」
高「それは聞いたことがない。がMr.ペネガンも知っているだろう。なにしろ軍事の専門家だから」
留「人質と言えば、尖閣問題の時、日本の会社の社員が人質になりましたね」
高「人質は、中国の新しい外交政策だよ。こんな法律がある」


中国民事訴訟法231条

07年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」が相次ぎ、例によってケンチャナヨウリ会社が支払いもしないで逃げ出したことから、中国共産党が「夜逃げ防止法」として07年秋に作ったのが、「中国民事訴訟法231条」


『中国民事訴訟法231条
 非執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。 出国制限される者の具体的範囲としては、非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』

留「ええっ?これって、中国が勝手に法を適用することが出来るということですか。それなら、どんな難癖を付けたって、日本人を出国させないで金を払わせる、いわば国家による誘拐ビジネスが出来るじゃないですか」
高「そうだよ。あの人治国家が、公正な判断などするわけがないし、大体公正な判断など存在しない。だから、日本の製造業が撤退するときなど、支払いに滞りが無くても、技術の移転を強制したり、製造設備の譲渡を強制し、それに従わないと人質を取るわけだ。実際にそうやって中国からの出国が認められなかった人が何人もいるし、日本という国に対しても一般の日本人を犯罪者に仕立て上げて拘束するくらいだ。下手に中国なんかには行けないよ」
留「対抗処置なんか無いんでしょうね」
高「無いよ。日本にいる中国人を人質に取ったって、中共にしてみれば痛くも痒くもない。だから、中国に対する人質としてはたった一つしかないね」
留「何です?」
高「核で中国共産党も解放軍も根こそぎ消滅させる、つまり彼らを人質に取るしか無い。それが核による抑止力だ。Mr.ペネガンもそれはもう確信しているだろう」
留「確信してますか、Mr.ペネガンも」
高「と思うね。かつて毛沢東が中国人は一億死んでも国家再建が出来るがアメリカは100万死んだら戦争遂行が出来ないと言ったそうだ。それを聞いてアメリカが震え上がったという。実際にその通りだからだ。石原都知事も、人命の消耗戦になったらアメリカが中国に勝てるわけがない。当然日本も勝てない、と言っている。だから、アメリカも、中国に対しては共産党や解放軍そのものを核で人質にするしか戦争には勝てないと見極めたろうね」

留「あ、女房からメールだ。美容室で、奥さんは美人だと言われた・・って。何もこんなことまでメールしてこなくても良いのに」
高「そう言う場合は事実と異なっても信じ込むものだ」
留「あいつは美人ですよ。ええと、それから体が空中浮遊して普通に歩けないから、迎えに来て・・。じゃあ、あたしは帰ります。迎えに行かなくちゃ」
高「しょうがないね。女房を褒められると嬉しいんだろうねぇ。あたしも家内を褒められると嬉しいけどね。家内は美人かな・・・」

注:この二人の会話に出てくるMr.ペネガンとはペンタゴン( アメリカ合衆国国防総省)のこと。アメリカ人が普通に会話をしているときは、ペンタゴンをペネガンと発音しているだけであり、Mr.ペネガンなる人物は実在しない。あるいは、かりに実在しても本件とは全く関係がない。


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心神の次?

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伝書鳩が人民解放軍野戦司令官から親書を足にくくりつけられて中国に飛んでいったのに引き続き、乞食外交が繰り広げられたようだ。前ネタとして一つ。

赤文字は引用

「村山談話」引用し釈明 河村発言 輿石氏、習氏と会談

輿石氏は、先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と断じた「村山談話」を引用し「民主党は8月15日に戦争の悲劇を繰り返さないとの談話を出している」と釈明。習氏は「歴史問題を直視することが大事だ」とクギを刺した。

あの興石氏の最も言いそうなことであり、とにかく日本がアジアを侵略した、中国を侵略した、人民を苦しめた、日本はとんでもない国だと中国様に許しを請い、それに対して習近平氏は日本が歴史問題を直視し、すなわち中国の言う歴史をそのまま事実として受け止め、中国に逆らってはならない、と這い蹲っている興石氏にクギを差したわけだ。

 会談で、輿石氏は東シナ海の石油・ガス田共同開発に関する交渉再開や、日本の農産物輸入制限緩和を求めたが、中国監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した問題などには一切触れなかった。習氏はいずれも「引き続き協議したい」と述べただけだった。
 
 それに引き続き、興石氏は中国の両国協定違反などについておそるおそる申し上げたのだが、習近平様はそれには一切答えず、今後も俺たちの言うことを聞け、と言っただけだ。
 
 まさに、絵に描いたような乞食外交だ。中国が今さら伝書鳩や、国民に見放されている民主党と何を約束しても、どっちみち日本人の敵意を買うだけなら、そして交渉力一つ無い、また今中国が正面切って争いたくないアメリカに舌打ちされているような民主党を相手にしても仕方がない。まあ、来たから会っただけのことであり、何一つ約束もせず言質も与えない。まさに、民主党が得意な乞食外交だった。中国の、それも次期主席と俺たちは仲良いんだぜと、支持率回復をもくろんだのだろうが、単に馬鹿にされているのを国民に見せただけではないのか。
 
 さて、本題。
 
 面白い記事を読んだ。日本の第5世代戦闘機の実証モデルとして、いま防衛省が開発している心神のことは以前書いたことがある。
 
 この心神はステルス性能や運動性能などを実証するための飛翔モデルであり、順調に行けば15年には実寸の機体がテストされる。今の所、かなり順調に開発が進んでいるが、あくまでこれは実証モデルであり、戦闘機そのものではない。戦闘機としても装備をするには小さすぎ、これを実戦に使うとしてもかなり大型化したり、或いは無人機として使うしか無いだろうと思っていた。
 
 実際はこれを足がかりに、次世代の戦闘機を開発する必要があると思っていたし、とくに次期主力戦闘機に導入予定のF-35が性能面や価格、納期などでかなり雲行きが怪しくなっているいま、それは急務だろうと思っていた。
 
 その間にも中国やロシアは次期ステルス機の開発を進めており、このままでは日本は大きく立ち後れるのではないかと思っていたのだが、防衛省では第6世代の戦闘機を開発する計画があるというのだ。
 
 現在世界の最先端戦闘機は4.5世代と言われ、完全な第5世代はアメリカのF-22だけと言われているが、日本が目指す代6世代は、それを越えているわけだ。
 
 これについては、防衛省の資料
 
 PDF 将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン
 
 がわかりやすいが、これについて中国から出された記事があった。
 
  日本の「第6世代戦闘機」構想に機先制す意図

日本の「第6世代戦闘機」構想に機先制す意図。 月刊『軍事研究』では、近未来型戦闘機の細部まで事細かに明らかにされており、技術基準も最先端をいくハイレベルで、第5世代ステルス戦闘機にも勝るほどであると伝えられているが、海外の技術専門家の多くが、「心神」の技術基準は第5世代戦闘機を改良しただけであり、「世代を超越」するレベルではないと指摘している…

まず第5世代自体がまだ完成していないのだから、第6はどうなのか、と疑問を持つのはそうだろうと思うが、別にそれが不可能だとは思わないし、第5世代と変わらないと言う見方もそれは違うと思う。

第5世代が有利なのは、ステルス性の故であり、他国にステルス機がなければ当然一方的な利点になるだろう。が、このステルス性は、急速に破られつつあるとされている。初期の頃は100機ものF15がF22にシミュレーションでは全機撃墜された等と言われていたが、その後、多数のF15が連携作戦を採ることにより、F22が撃墜されることがあると伝えられた。つまり、ステルス性の優位はほんの一時期と言うことになる。中国やロシアがステルス機を開発してしまえば、日本が仮にF35を導入しても特に有利にはならない。

また、長波レーダーや赤外線探査機などでステルス戦闘機を発見することは可能であり、従来の戦闘機にそれらの装置を付ければ、ステルス機は特に脅威ではないと言われるようになっている。

むろんステルス機は通常の機体よりは有利だろうが、絶対的に有利というわけでないのであれば、その次の世代を開発する必要性は当然出てくるだろう。したがって、日本が第6世代を開発するのなら、十分に意味があるし、そしてそれは可能だと言える。出来るかではなく、必要なら開発すると言うことだ。

今後の国家間の軍事分野での連携、特に武器の研究開発における協力関係においては、資金のバックアップが必要であるだけでなく、協力し合う両国がそれぞれ魅力的な技術やプランを持っている必要がある。それで初めて共同開発のプロセスで主導権を握る事ができ、協力の安定性も強まる。防衛省技術研究本部が打ち出した「第6世代戦闘機」の構想において特に強調されていたのは、日本が保有している先進的な民間技術と材料である。例えば、日本の製造する液晶テレビに使われている特殊な透明導電膜は、よりステルス性に長けたキャノピーを製造する事ができる。また、日本が得意とする陶磁、カーボンや複合材料分野の技術などは、エンジン動力の増幅や軽量化に効果を発揮する。

かつて、アメリカが民生品でも圧倒的な力を持っていたが、それは最先端技術を惜しみなく資金を投入して開発した軍事技術が応用され、それがスピンオフして民生品の性能を高めたと言われていた。だから、軍事産業は民生技術の向上に必要不可欠だとされていた。

が、これが言われていた当時から、間違いであることは明らかだった。ソ連では、アメリカほどではないにしろ軍事技術に相当資金を注ぎ、レベルを高めてきたが、その技術が全く民生品に及ばず、ソ連製品は世界規準では到底使い物にならないとされていたし、今でもそれは変わらない。ソ連製で世界に通用する民生品などマトリョーシカ以外何一つない。

今の中国も同じであり、軍事予算は膨大で人的資源も軍事技術に相当集中しているために、ミサイル、宇宙技術、戦闘機など短期間でかなりの進歩を遂げているが、民生品では全く世界で通用する物がない。

つまり軍事技術が民生品の性能を高めるという事実はなかったのだ。一方、日本は世界最先端の民生品技術を誇っており、それが数々の日本製兵器の性能を高めていることは疑いようもなく、今では各種の民生品に使われているセラミック、チタン、炭素繊維、特殊鋼、ベアリングなど、無数の民生品が兵器に応用されている。

具体的にどのように応用されているかは分からないが、アメリカの最新兵器も日本製の材料がなければ作れないとさえ言われている。ミサイルなどの照準機に使われるカメラなどが日本製でなければならないとか。兵器は開発が始まってから実戦配備されるまで10年やそこらかかるので、今日本が供給を止めてしまうと、アメリカは10年後にはまともな兵器が作れなくなる・・・?まあ、そんなことはないだろうが、北朝鮮のミサイルが秋葉原の部品で作られていると言われており、そしてそれは本当だと思われるので、アメリカが困るのは事実だろう。

その大元の日本がアメリカに作れない物を作ることが不可能だとの決めつけはしない方がよいのではないか。

ただし、兵器とは民生品とは違い、あくまで戦争に使われる条件を満たさなくてはならない。戦闘機も唯飛べばよいのではなく、戦場で飛行するためのフライトコードなどは戦争を何度もやってきたアメリカにしか組み立てられない物であり、今も日本で作っている戦闘機のフライトコードはブラックボックスとしてアメリカから供給されている。

精密に作ればよいのではなく、あらゆる悪条件でも壊れず信頼性のある兵器が必要であって、そのノウハウは日本はアメリカに遠く及ばない。したがって、使える性能がアメリカ以上の物か、と言う点では、確かに日本はアメリカほど優れた物は作れないと思っていた方がよいだろう。

が、ハード面では、けっして日本がアメリカに劣ると言うわけではない。あくまで量産効果の面から日本が作らなかっただけであり、必要になれば作る。日本がF2の完全国産化が出来なかったのは、必要なエンジンを日本が独自開発出来るはずがないと、アメリカに押し切られ、結局共同開発になったからだが、同じようなことがロケットなどでは何度もあり、しかし、国産でやりきって結局日本のロケットは特定分野においてはアメリカ製を凌ぐまでになっている。戦闘機のエンジンも同じことが言えるだろう。すなわち、日本が全国産で戦闘機を開発することは十分可能なはずだ。フライトコードなどソフト面では後述するが、これも問題はなくなると思える。

日本独自の技術的な優勢をPRするだけでなく、「第6世代戦闘機」を打ち出した事は周辺の国家への有効な抑止力にもなる。日本政府はこれにより、中国やロシアに圧力をかけ、「戦うことなくして敵に勝利する」ことを狙っている。

それは言えるだろう。日本の優秀な工業力を以てすれば、それに劣る中ロを凌ぐ性能の戦闘機は可能だとのイメージ作戦は確かに抑止力になるだろう。日本に圧力をかけると、日本はそれだけ本気になってそれを跳ね返す物を作るから、やたらに日本を挑発出来なくなると言うわけだ。むろん、アメリカに対しても有利に今後の交渉が出来る。

たとえば、F35の価格を一方的につり上げてきた場合など、それなら自分たちで作ると言えば交渉の手段となる。心神などはその目的が大きいのではないか。

日本の第6世代戦闘機は信頼できるか?


第6世代戦闘機「i3」の撮影指標は三菱重工が主導で開発を進めているステルス戦闘機の実証機(ATD-X)「心神(しんしん)」を大きく上回る。

心神についてはかつて書いたが、実際の戦闘機ではない。したがって、日本が本当に次期戦闘機を自主開発するとすれば、いきなり第4世代から第6世代に行くわけだ。その方が実際に可能性が高まる。

第3世代機、第4世代機、その後派生した第5世代機にしても各世代の国際基準はいずれも米国が最終的に確立したものだ。米国は今はまだ第5世代機の技術を整備・発展中だが、日本が先に第6世代機の基準を提案。日本の技術基盤と開発経験からすると、第6世代機の基準をどこにも先駆けて提出するのは少し信じ難い。結局は、技術開発の方向は正しいかどうかと計画実現の可能性といった2つの問題に関わってくる。

兵器の規準など別に世界で決めているわけではない。ある国が最高性能の兵器を実戦配備すると、ライバル国は作るにしても買うにしても同等性能の物を調達しなければ戦争で負ける。それが規準になるわけだ。アメリカが世界に先駆けてステルス機を作ったから、中ロもヨーロッパもステルス機を作る必要に迫られたわけで、もし日本がアメリカに先駆けてステルス機探査システム、照準システムなどを戦闘機に取り付ければそれが世界規準になる。

第6世代戦闘機に挙げられる要素とは

それに関わる一連の技術が実現できるかは、日本の関連方面の技術蓄積と政府の財政方面の投入力にかかっている。大出力のエンジンはわりと現実的で、それほど虚無ではない。次世代の大出力のレーダーも信頼性がおけるはずだ。電気伝送操作から光伝送操作に変えるのは単に伝送手段、ケーブルを使うか、光ファイバーを使うかの違いだけで、本質的にも技術的な難易度は高くない。相対的にわりと空想的なのは、いわゆるスーパー素材を使って実現するステルス性能や、指向性エネルギー兵器(DEW)だが、この2つの方面でも初歩的な技術基盤がある。最も核心となる「クラウド攻撃」と「グループ・コントロール」は日本の技術の得意分野でもある。いわゆる「日本基準の第6世代機」の基準設置は日本の技術的優勢が十分に考慮されている。この角度からみると、日本はまるで空想的概念を提案しただけでなく、その中の一部のコンテンツまたはすべてのコンテンツを確実に作戦のプラットフォームに活用したいと考えている。それに向け少なくとも一部の可能性を実現しており、すべてを否定するべきではない。この角度から見ると、いわゆる「日本基準の第6世代機」も十分に信頼がおける部分もある。


大出力のエンジン

昔のドッグファイトは、互いのパイロットの顔が見えるほど近づき機銃で撃ち合い、時には拳銃でやり合った。今は、レーダーの発達と、戦闘機自体の速度が音速を超える状態で、機銃でやり合うことはまず想定しない。むろん、機銃はついてはいるし、全く其れを無視しているわけではない。が、今は先に発見し、ミサイルで落とすのが主流だが、そのミサイルから逃げるにも、また敵機よりも広範囲に素早く動くのも、そして、なにより重装備の重い機体を飛ばすにも大出力のエンジンが要る。これについては特に日本には問題がない。

大出力のレーダー

互いの距離が非常に離れている戦闘では、先に相手を発見した方が断然有利であり、そのためにはこれも必要不可欠だろう。先の長波レーダーなどとも関連するだろうし、そしてこれも日本のお家芸だ。

スーパー素材を使って実現するステルス性能

ステルス性はレーダー波を反射しない形状で得られるが、偵察機などは今でも木製の飛行機が用いられたりする。木製機はレーダーに反応しないからだが、同じような素材で機体が出来れば、形状によるステルス性(これは主として前方からのレーダーに反応しない形状であり、側面や上下からはその限りではない)より相当優れた性能が得られるだろう。

カーボンファイバーなど、これも日本のお家芸だ。

指向性エネルギー兵器(DEW)

いわゆるレーザー砲などがそれにあたる。長距離で戦闘する場合、ミサイルだといくら誘導式でも逃げられる可能性は高い。が、レーザー砲だと、照準と同時に撃墜出来るので、非常に有利だろう。核ミサイルを落とすほどの距離や出力は今の所目処が立たないが、戦闘機の距離と撃墜用の出力なら可能性が高いのではないか。これも日本は最先端と言っていい。

「クラウド攻撃」と「グループ・コントロール」

従来ドッグファイトは一体一で行われたが、これは集団対集団の戦闘であり、一機がミサイルロックされても、他の有利な場所にいる味方が敵機を攻撃するなり、或いは多数で互いに相手の行動探知と攻撃を連携をとりながら行うやり方だ。サッカーの試合を想像すればよいのではないのか。一番適切な位置にいる選手にボールを渡し攻撃をするイメージだ。

これは戦術のフライトコードとはかなり違ったコンセプトであって、アメリカでも手つかずに近いはずだ。となれば、日本でも相当なレベルの物を作れるのではないか。

さて、

また、「日本基準の第6世代機」の基準から、それが単に独立した作戦プラットフォームではなく、包括的な空中戦システムの角度から考えられている事に気付く。こうした考えは、単一型の次世代戦闘機よりも幅広くなる。日本が提案する第6世代機が国際的な基準になるか、つまり将来実際に第6世代機をつくれるかは、日本が紙面上のものを現実に変えられるかにかかっている。一方、他の航空大国が日本の第6世代機の基準に対してどのような態度を取るかにも注意が必要だ。

この日本の計画が大々的に公表されているのは、明らかにアドバルーンの要素がある。大方において、アメリカでも中ロでも最新型の兵器はその開発段階から大きく宣伝する物であり、それがどれだけ実現性があるかは、過去の実績や技術力によって判断される。

韓国がICBMを開発するニダ、と宣伝しても、ロケット一つ打ち上げられないのであれば誰も信用しないが、日本が開発すると言えば何処の国も疑わない。

日本が第6世代戦闘機を開発すると公表すれば、その実現性はかなり高いと観られるのが当然だと思うがどうだろうか。

日本が過去に提案した次世代主力戦車の基準と今回の第6世代戦闘機の基準はやり方は異なるが同じ効果がある。これは軍事技術をリードしたい日本の野望を示している。先に軍事品、貿易、法的制約などを緩和したことと合わせても、日本が将来に向けて大きなビジョンを描こうとしているのがなんとなくわかる。日米軍事同盟のパートナーや二流の大国としてだけでなく、より大きな発展を望んでいる。それを考えると、日本がいわゆる第6世代機の基準を先駆けて提案したのも納得がいく。

この書き方はともかく、日本が軍事大国としての野望を持っているから宣伝するのではなく、あくまで軍事大国であり更に軍事的脅威を拡大している中ロに対する牽制と言うことだろう。さらに、武器輸出緩和を決めた以上、日本が最先端の戦闘機を開発しそれをアメリカや西側諸国に供給することは、中ロにとっては悪夢だろう。充分その宣伝の意味はある。

注目したいのは、第6世代機の基準が技術的に一部だけでも現実となれば、戦闘機技術は大きく前進する。その時、第6世代機は本当に国際戦闘機の分野の模範となり、米国でさえ日本との共同開発を望む可能性がある。いわゆる第6世代が最終的に具体的な戦闘機または空中戦システムが完成しなくても、それに関連する各種技術を現在の戦闘機に活用できる。これは日本の今後の軍事航空技術の向上、さらには将来的な世界の軍事航空市場への影響を考えると軽視できない。

日本が世界の軍事技術の開発競争を主導するとは思わない。なにより、戦争をしたことのない国が、戦争ばかりしている国に先行するのはかなり難しいが、将来的には私の私見だが、有人戦闘機は無くなると思っている。

今の戦闘機の装備の、かなりの部分が乗員の保護と安全を目的としており、また乗員を養成し訓練するのは膨大な時間と資金がかかる。もし、戦闘機に人間が乗らないようになれば、最悪戦闘機を呼び戻す必要はないし何なら最終的にミサイルとして使えばよい。

ミサイルとして使うなら、片道燃料でよいし、人命の消耗がなければその費用で多数の無人機を作り飛ばせばよい。実際に無人戦闘機と呼べる機種がアメリカにより実戦配備されている。

人間を守る厚い防御も厳重な生命維持装置も要らず、機体が軽くなって加速度も人間が耐えられる限界をはるかに越せるので運動性能が格段に上がる。ミサイルは最初から決まった目標を攻撃するのが目的だが、無人機なら、地上から、或いは後方の航空機からリモコンと、またスタンドアロンで飛行させながら臨機応変に攻撃が出来る。

ドッグファイトは、戦闘機同士が行うのであり、ミサイル同士のドッグファイトはまず要らない。無人機を落としても敵に対する損害は小さく、それなら最初から攻撃目標に甚大な被害を与える方が効果があるから、ミサイル同士のドッグファイトは意味がないのだ。ミサイルは地上からの指向性エネルギー兵器や、迎撃ミサイルで行うしかないが、そもそも多数飛んでくるミサイルを全て落とすなど無理だ。

すると、無人機の攻撃目標は洋上の艦船や地上目標になる。すなわち、限りなくミサイルに近くなる。迎撃されないためにはステルス性は有利だろう。つまり、将来はミサイル戦が全てになるというのはそのためだ。

ただ、局地戦を想定するなら、戦闘機も必要だろうし、そのための開発と思えばよいが、日本がそれなりの規模の局地戦をすることは無い。するとすれば、本当の小競り合いに限る。その理由はすでに何度も書いている。だから、日本が第6世代戦闘機を開発するのも次期戦闘機を購入するのもすべて、日本がしてはならない局地戦のためだが、兵器とは元々そう言う物だ。使わないために開発し、配備する。

そう思えば、第6世代戦闘機がどうなるか、楽しみだ。

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中国最大の弱点

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私はこのブログで中国が崩壊する理由は、内部よりの腐食が原因であり、経済の停滞はそのきっかけに過ぎないと何度も書いてきた。経済が停滞することだけで国家が破綻するなどはほとんど無い。ジンバブエのように経済が完全に破たんしていても、国家は存在し続け、更に意外なことにジンバブエはアフリカ諸国の中でも国家としては最も安定している国の一つなのだ。国民の生活レベルも周辺国に比べて高く、ジンバブエドルはほぼ紙屑だが、ドルが通用しており、インフレは収まっている。その意味で国自体が安定しているのはもともとアフリカ諸国の中でもいち早く発展し社会基盤ができあがっていたためだろう。長年、植民地であり、西欧資本が農業などを独占していたが、そのインフラとノウハウが今残っていると言うことなのだろう。

むろん現在は最悪の独裁国家とされ、失業率が94%とされるなど、世界規準で言えば国家の体をなしていないかのようだが、実際にはそれなりにアフリカ諸国の中では安定していると言うことらしい。ただし、過去の貯金を使い果たせばどうなるかは分からない。

なお、この経済破綻をもたらした張本人はムガベ元大統領であり、本人は中国などへ出入りし、贅沢三昧の生活を送っている。中国へ献金したことで身体の安全を保証してもらっているのだ。国連では本国への経済制裁を求めているが、例により中ロが内政干渉だと反対している。

しかし、中国においては、確かに経済発展に急ブレーキが掛かり、成長目標を7.4%まで落としているが、それは実際の成長率よりもかなり鯖読みをしているだろうし、もともと経済成長がバブルであり、中身のない物だった。ここへ来てインフレが収まらず、実質中国はマイナス成長なのではないかと思える。それなのに軍事費は突出して増え、しかも中国の場合軍事費は公表値の2,3倍と言われているし、そのかなりの部分が軍人達の懐へ消えている状態で、経済成長など到底不可能だったのだ。そして、GDPを超すと言われている不良債権と、偽札が普通に市場に流通している状態で、経済が今までなんとか回っていたのは、ほぼ全て外資による物だが、その外資も今は中国でのうまみがないと見極め急速に引き上げている。あの強力無比だった鉄道省が、業者に対する支払いが出来ないようになっており、自慢の高速鉄道の工事が滞っている。

その状態で治安維持費が急激に伸びている軍事費の更にそれ以上に伸びているのは非常に意味がある。治安維持費とはすなわち武装警察に対する予算だろうが、この武装警察は公安部所属とされながら、実質軍事委員会に属しており、すなわち解放軍所属であると考えて良い。なにしろ、所属員はそのまま解放軍なのだ。

この武装警察は国内の暴動などに対処する部署だから、当然それが何を意味するかは明らかだ。国内の政府に対する暴動が増え続け、今では年間20万件に及ぶとされているが、とうぜん明るみに出ただけの数字であり、実態はその何倍も発生していると観て良い。

中国は第二(正確には第三の)天安門事件を恐れている。今まではなんとか押さえ込むことに成功したが、しかしあれで国際社会に出たばかりの中国が被った損失は莫大だった。世界的に孤立し、経済も大きく躓いたところを日本に救いの手をさしのべられなんとか凌いだ経験がある。むろん、そのお礼は今、中国は日本をはり倒すことで返してくれているし、民主党は伝書鳩など飛ばして中国にはいつくばっている。

が、今度天安門事件が起きたら、ネットの効果もあり国際的な目も注がれているからとうてい前回のような戦車で市民をひき殺すようなことは出来ない。それを市民が知っていれば、次は政府に対して容赦はしないだろうし、彼らの特質上、徹底的にやるだろう。

中国の過去の王朝はすべてこのようにして倒されてきたのだ。

それを恐れるから中国はロシアと共に、国連によるシリア非難決議案を拒否し続けている。ジンバブエ制裁提案の拒否も同じ理由だ。賛成などすれば、何時その矛先が自分たちに向くか分かった物ではないし、独裁国家を擁護しなければ、最終的に独裁国家からさえ支持が得られなくなる。今両国の頼みの綱は、先進国から敵視されても、途上国、その実独裁国家からの支持だけだからだ。

赤文字は引用

シリア非難決議を採択=中ロは反対-国連人権理

 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は23日、シリアの反政府勢力弾圧などを非難するとともに、人権状況を調査する国連特別報告者の任期を延長する決議案を賛成41、反対3、棄権2で採択した。ロシアと中国は反対した。(2012/03/23-20:21)

余談だが、民主党まで独裁政権長期化をねらっていることがはっきりした。独裁政権とは常にそう言う物なのだ。一度権力を離せば二度と返ってこないから、とにかく権力を離さないことだけが目的の全てになる。

民主・藤井氏「解散できるのは年末以降」

2012.3.23 18:23
 
 民主党の藤井裕久税調会長は23日、都内のホテルで講演し、衆院解散の環境が整う時期について「うまくいって今年の年末だ」と述べた。藤井氏は衆院「一票の格差」是正のため選挙区を「0増5減」する公職選挙法改正案が今国会で成立することを念頭に「成立から最低半年間の周知期間が必要で、それより前の解散なら憲法違反」と主張。野田佳彦首相に環境が整うまで自重を求める意向を示した。

周知徹底もなにも有ったものではない。法的に定員是正が決まったら、選管がそれに基づいて選挙を実施すればよいだけのことだ。選挙民として、自分の投票地域が変わったから余所の地域に行って今まで支持していた候補者に票を入れさせろと言うわけではあるまい。選挙区が変わるなど過去にもあるし、立候補者はそれを念頭に入れておかなくてはならない。

周知徹底とは、すなわち新しい選挙区に顔を売る時間をやれと言うことだろうが、そんなことで民主党の時間稼ぎを許してはならない。年末以降といえば、ほとんど次の総選挙になってしまう。見え透いた屁理屈で、野田総理が、そう言えばそうですな、じゃあ、消費税解散は無しと言い出しかねない。というより、民主が約束を守るなど最初から当てにすべきではないのだが。彼らにとって、もう支持率など回復は不可能で、それがマイナス10%になっても権力を手放す理由にはならない。

さて、余談がずいぶん長くなった。

中国の経済が破たんしかけているのは最近しきりにアドバルーンを上げているのでも分かるが、もっとも大きな中国崩壊の原因は、モラルの破綻にあると思う。

こんな記事が最近報じられ、今でも各所で大きな問題になっている。

中国警察、息のある女子高生を「凍死」 業者が田に遺棄

 中国東部の安徽省亳州で、暴漢に襲われて倒れていた女子高生を、警察が死んだ浮浪者と判断。生きたまま田んぼに捨てられる事件が起きた。中国では昨秋、ひき逃げされた女児が見捨てられたまま死亡する事件が起きており、再び大きな衝撃が走っている。
 
 去年、2歳の女の子がひき逃げされ、瀕死の状態で横たわっているのを18人の通行人が観て見ぬ振りをし、その子がまた他の車にひかれて、とうとう亡くなった事件があり、当時大問題になった。中国国内でも、ここまで中国人のモラルは落ちたのか、という嘆きの声がわき起こったが、むろん、そんな嘆きの声がいくらわき起こってもそのような事件は後を絶たない。
 
 今回も、たまたま発覚しなければ誰にも知られることはないまま埋もれてしまったろう。被害者は未だ意識が戻らず、凍傷の為に手足の切断をしなくてはならないかも知れないとのこと。関係した役人や警察官が拘束され、処罰を受けたとされるが、実際その処罰が実行されるかどうかは分からない。
 
 行き倒れの老人を助けたら、その老人に訴えられ結局助けた人間が有罪となって莫大な補償金を取られることになったとの記事があったが、中国においては、金が取れるとなるとその老人を役人が抱き込んで事件をでっち上げ、その当人から金を搾り取ったと考えると、なぜこのような理不尽がおきたのかがわかる。状況からして、倒れた老人が助けた人間を訴えるなどどのように罪を立証したのかさえあり得ないのではないか。
 
 役人が警察と結託して金持ちを陥れ、財産を盗み取るなどは、かつて中世ヨーロッパで、金持ちを魔女に仕立て財産を採り上げたキリスト教界や、ユコスの社長にえん罪を押しつけ財産を没収したプーチンロシアなど、世界では良くあることだが、中国ではそれが当たり前なのだ。ちょうど、毛沢東が資金を得るために地方の資産家、すなわち郷紳の罪をでっち上げ、人民裁判で拷問にかけ私産を横取りしたあの手口だが未だに中国では健在なのだ。
 
 日本の罪をでっち上げ財産をゆすり取ることにためらいを持たない国に、どんなモラルが期待出来るだろうか。最もそんな国にはいつくばる連中が政権についていること自体が最悪なのだが。
 
 アメリカも金持ちにとって、法律が有利に働く社会だし、政府が偽被害者を仕立てて、トヨタ叩きをするような国だが、中国ロシアほど酷くはない。まあ、アメリカも腐ってはいるが、自浄作用もあるから腐りきっては居ないと言うだけだが。
 
 つまり、中国では社会正義など全く存在しなくなっている。人々は人を信ずることが身の破滅となり、人を助けることが身を滅ぼすと心底思っている。そんな社会がまともに発展するだろうか。

それを示す事件が最近また問題になった。

「あいつを死刑に」大合唱の背景は

 中国のネットユーザーが一斉に怒りを向けているのは、昨年まで西安音楽大学ピアノ学科の3年生だった薬家●(=晶の三つの日を金に)被告(21)だ。昨年10月20日夜、薬被告は交際中の女性とデートの後、自家用車で大学の寮に戻る途中、自転車に乗っていた出稼ぎ労働者の女性(26)と衝突し、けがをさせた。一旦逃げようとした薬被告だが、「自分の車のナンバーが覚えられたかもしれない」と思い、車から降りて、果物ナイフで女性の胸などを8回も刺し、大量出血により女性を死亡させた。
 
 このような話も中国では全く普通に繰り返されている。ひき逃げをしたのが党幹部の息子だったために、本当の微罪で解放されたとか、被害者の訴えが庶民で暖めに全く採り上げられず、警察に抗議に行ったら被害者が袋だたきにされたなど、もうニュースにさえならない。

日本では、千葉のストーカー殺人で、習志野警察署長が更迭されたが、被害届の提出を一週間遅らせるように被害者に言い、その間に警察が北海道旅行に出かけていたことがばれ、事実上訴の責任をとらされた物という。それでも手ぬるいと思うが、中国では全く問題にならないだろう。

その後、

しばらくして、薬被告の大学の後輩の女子大生が自身のツイッタ-で「もし私が彼だったら、私もきっと刺しただろう。厚かましくも車のナンバーのメモを取るなんてあきれたよ」と薬被告をかばい、被害者の女性を批判したことが明らかとなった。これを受けて、「こんなにモラルの低い大学生を育てた中国の教育制度に問題があり、根本から反省すべきだ」といった中国の大学教育のあり方についての議論が沸騰し、再びネットで大きな話題となった。

まあ、この女学生の発言がいわゆるツリなのかどうかは分からない。日本でも馬鹿な大学生は掃いて捨てるほど居る。大学教育とは別に人格養成が目的ではない。知識を与える場所であり、むろんそこで教授に感化される学生も多いだろうが、人格教育は家庭で行うのが基本だろう。幼稚園から中学校くらいまではむろん、社会のルールは教えるだろうが、人格教育は家庭でしか出来ない。結局中国における家庭教育がすでに破壊され尽くしているのだが、むろん社会がそうなのだから、家庭でも子供に、正直に生きなさいとか人のために働きなさい等とは到底教えられない。子供のことを思えば、人を信じてはならない、騙しても騙されのは馬鹿だから、人のために働いてはいけない、全てを自分のためにしなさいと教えるだろう。そして、親たちは文革の時、子供達に売られた。子供達は忠実に親の教えを守ったのだ。

大学を非難すること自体が間違っている。

薬被告に対する判決公判は22日行われ、死刑が言い渡された。しかし、中国は2審制を採用しており、減刑される可能性を残している。

最終的にどうなるか分からない。中国では死刑にも執行猶予がつく。ほとぼりが冷めた頃、親から十分な金を引き出し、どこか遠く離れた地方で無罪釈放になるのではないのか。どうせ、死刑囚が貧乏人なら金が取れなければ内臓を取って金に代えるのも中国ビジネスであり、内臓が足りなくなればどんな罪をでっち上げても死刑囚の大量生産はいつでも可能だ。なにしろ、人民の命は、党のためにあるのだから。

こんな国が覇権などとるなど許してはならず、日本も積極的に中国解体のために働くべきだと思うが、未だに日中友好、40年目の節目だなどと言っているようではとうてい無理なのだろう。
 

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中韓の日本論

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まず本題に入る前に前ネタ。

伝書鳩が飛んでゆくとの報道が有った。

赤文字は引用

23日、小沢氏親書も、鳩山氏が訪中、習副主席と会談へ

 【北京共同】民主党の鳩山由紀夫元首相が23日から3日間の日程で訪中し、中国の次期国家主席への就任が確実な習近平国家副主席と北京で会談する方向で最終調整していることが22日分かった。鳩山氏は小沢一郎元民主党代表の中国指導部宛ての親書を習氏に手渡す方針。複数の日中関係筋が明らかにした。民主党では輿石東幹事長らが23日から訪中予定だが、鳩山氏は別行動。鳩山氏は小沢氏にも訪中を打診していた。

まさに、伝書鳩が人民解放軍野戦司令官のメッセージを足にくくりつけられ本国に飛んでゆく様が目に見える。なにしろ、この野戦軍司令官はいま窮地に立たされ、なんとか本国から支援が欲しい、助けて欲しい、さもないと4月26日には敵に全面降伏をして捕虜になる、と救援を頼んでいるのではないかとの邪推をしたくなる。

それにしても、民主党最高顧問人事で、脱原発を言いだし日本のエネルギー状況を最悪にした癌元総理がエネルギー担当、普天間問題や東アジア共同体でアメリカとの関係をぶちこわしたルーピー鳩が外交担当だというから、鳩のお遣いは外交担当としての最初の仕事なのではないか。まあ、民主にとって、中国様におすがりするのが外交の全てであり、在中日本大使館の土地の使用権差し止めと脅かされて、新潟の数千坪の土地を献上するような腑抜け政権が、支持率の停まらない低下にまた中国頼みなのは当然だろうが、野戦軍司令官とは別行動で興石別働隊が中国参りをするそうだ。確かに震災慰霊祭で台湾を無視したのも中国様に対する土下座外交だろうからわかりやすい。

さて、本題。

このところ、中韓の日本論がかなりおかしくなっているが、よほど日本を駄目だ駄目だと国内向けに宣伝しなければならない状態なのだろうとこれもまた邪推したくなる。

韓国はウォン安円高で輸出好調の筈が当然ながら化石燃料の高騰と、日本から供給されている技術や高級資材の価格が急騰し、結果としてなけなしの大企業の利益が激減し、インフレが収まらず、先頃も成長率の見直し、実質下方修正をしている。

現実には成長率の低下と、インフレ亢進で、韓国の個人世帯の借金は過去最高になっているし、一方サムソンなどの大企業に対する優遇がそろそろ、国民から攻撃されつつある。OECD加盟国でも最も長い時間働きながら、生活は厳しくなるのだからそりゃ韓国人だって日本も同じじゃないかと言いたくなるのだろう。

そんな声の一つだと思えばよく分かる記事が次だ。

【噴水台】日本社会に吹く「下山論」…うらやましいがつまらない論争

五木が出したエッセイ集「下山の思想」が最近日本で話題という。昨年末の出版後すぐにベストセラーとなり、これまでに20万部以上が売れた。世界2位の経済大国の座から押し出されることにより日本が下山の道に入り込んだ現実を認め、安全に下り坂を踏んで降りて行こうというメッセージを含んでいる。五木は下山の道に入り込んだ現実から目を背ける日本人の態度は、太平洋戦争末期に沖縄まで米軍が上陸したのに敗戦を認めようとしなかった帝国主義の国民感情と違わないと指摘する。

今の日本の状況が終戦間際の状態と同じかどうかはともかく、当時戦争の結末を認めなかったのは軍部であり、国民自体は本土が爆撃されるようになってこれは負けると感じていたとの声も多かったと聞いている。私の両親などはそう言っていたが、むろん、それを口にすることは出来なかった。その状態が今だというなら、そもそも五木の本が20万部売れるわけがない。

それと、日本人は昔からこの種の本が好きで、専門家の本に依れば日本経済は何度破たんしたか知れないが、それらの本が売れるから専門家が飽きもせず円高破滅論、円安破滅論、物作り破滅論、金融破滅論をとっかえひっかえ出してくる。そこそこ売れるのだ。

それと、この下山論は即ちゼロサム論だろうが、全く陳腐そのもの、何度も涌いては消える議論なのだ。まあ、日本人の悲観論好きで売れた本だとしか思えないし、私としては鼻も引っかけたくない。

円高が今後も相当期間続くことが明らかなのに成長論にしがみつく場合、新興国との輸出競争のため労働者は低賃金から抜け出すことができず、その結果内需不足にともなう不況が続くしかないということだ。成長を当然視する慣性的思考のせいで毎年3万人以上が自殺するなど国民が不幸になっているという五木の考えと同様の主張だ。

円高が成長に悪影響があるなどは全くの嘘だと言うことは、過去の日本の成長が円高の進行と合わせて進んできた事実だけで証明出来るだろう。通貨高が国家を衰退させるなどはあり得ない。問題は何度も言うように急激な通貨価値変動であり、長期的な円高が明らかなのだとすれば、長期的に日本経済が成長することを意味している。

新興国との輸出競争は、新興国が日本と競合する場合に言えることであり、韓国が家電製品で日本のシェアをとったようなことは過去に台湾が同じことをしている。そして、そのために、日本は彼らに製造技術や設備、主要部品を売ることで輸出を常に黒字にしてきた、円高になろうと、それらの新興国が日本から買わざるを得なかったから、日本は貿易黒字を続けてきたし、今は韓国が慢性的に対日赤字なのだ。

日本では、このところ、化石燃料輸入の急増で赤字になったが、今期はまた黒字に戻している。円安に触れ輸出がまた伸び始めたからだ。ただし、円安による化石燃料輸入金額がどうなるか分からないが、輸出の伸びがそれを上回ったと言うことだろう。

そして、最大のこの記事の間違いは、日本は輸出で成り立っているわけではないということだ。この記事を書いたのがどんな専門家かは知らないが、おそらく日本にけちを付ける専門家なのであり正確な知識など必要がないのだろう。つまり、歴史専門家と同じなのだが、

「下山論」に対する成長論者の反論も熱い。早稲田大学の深川由起子教授は、「日本が求めなければならない道は新しい登山道の入口に至る下山道にならなければならない。成長をあきらめれば財政維持が不可能になり、経済・社会インフラまで崩壊する」と警告する。成長の果実を味わうことができない若い世代は若い世代で、山頂で享受するものをすべて享受してきたお腹がいっぱいの老年世代の声とし下山論に揶揄と冷笑を送っている。

日本は、現在円安に触れたのと震災からの復興が進んだことでV字回復している企業が多数有るし、雇用もかなり改善されている。確実に日本経済は震災の痛手を乗り越えつつある。そして、円安だと言うが、震災発生時の去年三月は、\84/$位だった。ところが震災のあと、それだけの経済的打撃があったはずで、本来なら\100/$でもおかしくなかったのに、欧米の経済不振がそれ以上に深刻であり、震災で打撃を受けたはずの日本円が独歩高になった。いま、円安に触れたと言っても、震災当時のレベルに戻っただけであり、それは主としてアメリカの経済回復が実感出来るようになったからだ。

これは到底日本が成長の限界に達し、下山を始める状況ではない。震災の復興はまだまだなのだが、その伸び代だけでも相当な物であり、しかもすでに輸出は黒字に転じている。海外企業の買収も衰えていない。

倒れない程度にだけ自転車のペダルを最大限ゆっくり踏もうという声だろう。だとしても頂上どころか7合目にも上がれなかった私たちとしてはうらやましいながらもつまらない論争に違いない。

そりゃ韓国にしてみればつまらないと言いたいのだろうが、日本が倒れないだけペダルを踏む速度が、韓国が泡を吹いてOECDの中でも最も長時間働かなければならないほどベダルを踏んで引き離される状況なのだ。うらやましくもあるだろう。日本の下山をとやかく言う前に、自国が倒れずに山に登ることを考えた方が良いと思うが。

また、五木の本など「青春の門」からして大嫌いだが、それはまあ趣味の問題として、実際に物作りでは日本は未だに成果を上げている。物作りが衰えない限り、富の創出は衰えず、ゼロサムゲームにはならない。

ただし、民主党が日本経済を壊さなければだが。しかし、その懸念は経済ではなく、本当に稚拙な民主党外交によって大きくなりかねない。

次の記事も、当然中国の国内向けメッセージだが、


尖閣問題、日本が中国に屈服するカウントダウンは始まっている

では、両国が軍事衝突を起こす可能性はあるのだろうか?最近、両国とも一歩リードを狙い、相次いで新戦略を打ち出している。日本が尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表するなど実効支配を強める姿勢をとる一方で、中国は“保釣活動”を民間から政府主体へと徐々に移行させている。

中国は経済成長に黄色が点灯し、内需重視と言いながらその実何もない実態でおから不動産バブルがはじけている。外資は中国から大量に引き揚げつつあり、今は遠慮無く中国の不公正が突きつけられ、軍事的にも包囲網が出来ている有様で、それに対し中国が出来ることは海軍力の強化と国内治安維持を強化することしかない。

したがって、日本が尖閣を守ろうとしていることにたいし、最も中国が国内で示せる成果は武力による尖閣の奪取と言うことになる。

中国の混乱や衰退、分裂、崩壊などがすでに視野に入るようになっている今、中国はその実態を隠すことに必死だ。だから、このような記事も単なる国内向けメッセージと高をくくるべきではない。

いつものことだが、中国が対外的にこのような記事を書いているのは、政府のメッセージであり、日本に対し妥協を求めているということだ。尖閣だけではない。EEZのガス田開発も同じことであり、中国が国内的に行き詰まれば対外的に押し出すしかなく、その包囲網の一番弱い環が日本なのだ。今の時期、野戦軍司令官から、先日アメリカで不公正を突きつけられた習近平氏の所へ伝書鳩が中国に飛んでゆく。アメリカにしてみれば、そんな伝書鳩など撃ち落としたい気持ちだろう。私だって石の一つも投げつけたい。

日本がそう遠くない将来、これに応じる可能性はあまり高くないが、中国と日本の国力の逆転は日増しに鮮明化している。日本がこの問題において、中国に屈服するカウントダウンはすでに始まっているといってよいだろう。(翻訳・編集/NN)

その前に中国崩壊のカウントダウンはもっと先に進んでいると思うが、だからこそ、中国の暴走を現実問題としてとらえておく必要がある。単に島の取り合いでは済まない、また、中国側もそれだけでは停められない可能性があるのだ。

まず、断固たる意思の表明とメッセージの発信として、竹島を実力で奪い返すなど言い出す政治家が出ないものか。

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汚名”挽回”防衛大臣

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最初に断っておくが、タイトルは間違いではない。汚名はすすぐ物であって、挽回してはならないのだが、田中大臣に限って言えば挽回しかねないと言う意味だ。とにかくこの人については話題が多く、今も国会審議がこの人の答弁で何度も中断している。そして野党も殊更この人を集中攻撃しているが、誰もこの人に何かを期待などしていない。このような人物を国家の命運を預ける防衛大臣に任命した野田総理に対する任免責任を問うているのだが、当の野田総理は何か人ごとのようだ。もう消費税以外何の関心もないのではないだろうか。

その田中大臣、国会答弁を見ていると本当にかわいそうになるくらいであり、当人のためにもその任を解いてやった方がよいのではないかと思えるほどだが、むろんそれは違う。無能な人間が居てはならない地位に居ることは、国家の命運を左右することもあり得るのだ。

仮に今どこかから戦争を仕掛けられたとき、その状況すら理解出来ない人間が防衛省のトップにいるなど、考えられるだろうか。

民主党では何人もの閣僚がその無責任さや失言により辞任に追い込まれている。なにしろ、総理大臣からしてそうなのだから、民主に人材が居ないのは知っているが、無能以前に知能レベルが問題になって罷免を求められる大臣まではいなかったのではないのか。

それほど田中大臣は酷い。質問を全く理解していない、自分の仕事を全く理解していない、まるで私は誰、ここは何処状態であり、答弁にしても役人から回されるメモをただ棒読みするだけ、たまりかねて秘書や他の閣僚が田中大臣の答弁の時は後に陣取り、言葉の一つ一つを後から指示しているような有様だ。こうなると、別に人間でなくとも良い。産業技術総合研究所の美少女型ロボットの方が効率が良さそうだ。

だから、今回北朝鮮が人工衛星打ち上げと称して新型ミサイルの発射を事前に国際社会に公表したことに対し、日本に対して脅威であるから、ミサイルを打ち落とすと野田総理に進言したとのこと。

赤文字は引用

沖縄本島と石垣島に配備=PAC3、北朝鮮ミサイルに備え検討-田中防衛相

 田中直紀防衛相は21日午前の記者会見で、北朝鮮による長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を沖縄本島と石垣島(沖縄県)に配備する方向で検討していることを明らかにした。
 防衛省は、ミサイルが上空を通過するとみられる沖縄本島南西の先島諸島にPAC3を配備するとともに、周辺海域に海上自衛隊のイージス艦を展開する方向で検討している。(2012/03/21-10:49)

 
 先日も中国メディアが、日本が北朝鮮のロケットを打ち落としたいと言っているのはジャパンドリーム達成のためだ、と言っていたが、本当に田中氏の真意が何処にあるのか分からない。
 
 まず、パトリオットミサイイルなどで構成するMDは事実上ほとんど役に立たない。配備されたとき、迎撃試験に成功したと鼻高々だったが、事前に何時どこから何発発射されるか分かっているミサイルを迎撃するのと、実戦で何時どこから発射されるか分からないミサイイルとは全く事情が違う。
 
 たしかに何十発に一発かは迎撃出来るかも知れないが、それでは意味がない。特に多段頭核ミサイルの場合は、弾頭が放出される前に撃墜しなければならないが、そうなると、発射されたときに探知し、その進路を計算し、それに合わせてミサイルの照準を設定し、迎撃ミサイルを発射する。その時間は、通常無いとされている。しかも、中国から日本に発射される場合はその距離の近さから、迎撃する時間は事実上無い。また、潜水艦による沿岸からのミサイルなら探知したときにはもう迎撃体制も採れない。つまり、ミサイルの迎撃は事実上無理なのだ。
 
 相手も一発二発撃つわけではなく多数撃つのだから一発でも撃ち漏らしが有れば迎撃は無効だと言うことになる。
 
 現在アメリカなどが真剣に実用化を目指しているのはレーザービームによる迎撃であり、これは探知した瞬間に照準と発射が出来るのでタイムラグがないが、大気を通して大型ミサイルを破壊するだけの出力を持ったレーザービームの実用化には目処が立っていない。
 
 結局は、ミサイルは発射されたら手遅れなのであり、発射される前に発射基地を攻撃するしかないが、それが日本では専守防衛に反するので出来ないことになっている。
 
 今出来ることは、報復が必ず攻撃側を破壊し尽くすことを理解させるしかない。いわゆる抑止力であり、事実それで大国同士の戦争が無くなったのだ。アメリカやロシア、中国のやっている戦争は、あくまで一方的な物であって、それもインドやパキスタンが双方核を持ったことで戦争が無くなっている。また、北朝鮮は、全てを犠牲にして核開発をしたために、アメリカから攻撃されないでいる。誰がなんと言おうと、核による抑止力は有効なのだ。
 
 話がずれたが、もし仮に沖縄に迎撃システムを配備しても、北朝鮮のミサイルが日本領海内に落ちることが明らかになるまでは手出しが出来ない。公海上のミサイルを一方的に迎撃すればそれは日本による挑発であり、戦争の引き金になりかねない。
 
 また迎撃に失敗すれば迎撃ミサイルが中国領海に撃ち込まれかねない。その前に自爆はさせるだろうが、自爆しても残骸がその飛行コースに乗って中国側に届く可能性は大きい。そのようなリスクを冒す意味があるだろうか。
 
 せいぜい、観測体制をとり、北朝鮮ミサイルの性能を確かめるだけのことではないのか。それとも、田中大臣は本当にMDが有効だと信じているのだろうか。ひごろ、奥さんに対する迎撃が出来ないのは分かるが、こんなところで汚名”挽回”などしなくても良さそうな物だが。
 
 それにしても田中大臣や野田総理に進言する防衛省の官僚は居ないのだろうか。本当に、こんな連中が日本の国防のトップにいることが最大の脅威だと思うが。

忠告するのも自虐史観

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下記は、最近在韓日本大使館に勤務することになった大使館員の、韓国に対する忠告という形で書かれているが、その前提が極めて歪んでいるような気がしてならない。韓国に限らないが、日本からの大使館員ともなれば、一般の日本人とはまた訳が違う。むろん、韓国との友好は大切なのだろうし、そのためにこのような言葉を発するのだろうが、これが中央日報で紹介されるとは、すなわち、日本の公式名コメントとして受け取られても仕方がない。そこが一般の日本人とは違うところだが、この人はその認識がないのか、或いは心底そう思っているのだろう。

たんなる一大使館員の言葉ではなく、日本の外交官の共通した意識なのではないかとの器具がある。

赤文字は引用

【コラム】韓国「もう学ぶことはない」、自信はよいが…

「サランハダ(愛する)」は、英語表現と顧客尊重の日本式の礼儀が結びついたものだろうか。 以前、韓国の友人と一緒に西洋映画を見て、「愛しているという言葉は、私たちには照れくさくて…」と言って笑い合ったことがある。 ところが今ではドラマや生活でも「愛する」という言葉を時々使うようだ。 やはり韓国は日本よりも変化が速い。

韓国語のサランハダがニュアンスとしてどうなのかは知らないが、英語でのloveは日本人がとかく考えるような恋愛だけではなく、親近感や親しみも含まれている。したがって、韓国語のサランハダを韓国人がどのような場合にどう使おうと、日本人がとやかく言うことではない。それに、英語圏では客に対しI love youとは言わない。Thank you と言うだけだ。

フランスでも、ジュブゼムと客には言わないし、ドイツでも客にイッヒリーベズィーと言うのを聞いたことがない。だからといって、韓国人が韓国語でサランハダと言おうがサランヘヨと言おうが、ケンチャナヨと言おうが客に感謝するようになったのなら結構なことだが、外国人、特に日本人客からボッタくる店が多いと先日話題になっていたくらいだから、本質はなかなか変わる物ではない。なにが変化が早いのか。

別に日本では顧客係が客に対しありがとうございますとは言うが、愛していますとは言わない。この記事を書いた人物は、韓国語が堪能なのかも知れないが、何を勘違いしているのかと思う。まあ、小さいことかも知れない。韓国の変化が早かろうが、日本では、担当者がこれからも客に対して愛しています等と言うことはないだろう。

ただ、顧客に対する感謝と、思いやりが日本では深いお辞儀と敬語と、笑顔という形で現れているのであり、これをかつて拒否していた韓国が遅れていたと言うだけだ。愛していますと言うようになったことが韓国の変化なのだとしたら、まあ、それだけか、と思うのだが。

07年から2年間、私は北京で勤務した。 五輪を挟んだその時期、大国の中国が各種矛盾でふらつきながらも発展する非常に高い機運が感じられた。

あれを高い気運と感じたなら、なぜ、日本の経済発展を高い気運と認めないのか。後述で戦争時代のことを書いているが、日本の高い気運、気概とは、あの敗戦から四半世紀も経たずに戦前以上の復興を遂げ、それ以上に世界のトップクラスの経済大国、技術大国になったことではないのか。中国がかつてよりも経済発展したことは認める。が、それに至る残酷な裏の歴史をこの記事を書いた道上氏はどう考えるのか。

中国の高い気運の陰にどれだけの犠牲が強いられ、どれだけの腐敗がはびこり、どれだけの戦争が行われたのか。

「19世紀末から20世紀初めのドイツ、そして日本がそうだった。 軍事力による覇権とナショナリズムで駆け上がった戦前の日本の愚かな失敗を、中国は繰り返さないことを願う」。世界各国の中国に対する懸念を説教するより、自国の日本の過去を反面教師として伝えたのは効果的なメッセージだったと思う。

この記事のキモのつもりかも知れないが、これこそ自虐史観の自虐史観たる部分だ。20世紀初頭の日独を挙げているが、ではその前のイギリス、フランス等の西欧はどうだったのか。互いに戦争でしのぎを削り、域内にもう分け合う物がないとなると、その力をアジアアフリカに向け、あれだけの植民地を作り上げたのではないのか。その前はスペインやオランダ、ポルトガルがそうしなかったか。バイキングはヨーロッパを蹂躙しなかったか。

戦争の歴史は20世紀に始まったのではない。以前からそうだったように、20世紀もそうだったのだ。ドイツはドイツであり、日本は世界に遅れてデビューしたから、当時の列強が行ってきたことをやったまでのことであり、日本が罪を犯したわけではない。日本がそうしなければ、列強に踏みつぶされていたのだ。

日本が力を蓄え、戦いをしたことで今の日本がある。それが罪だという。間違いだというこの道上氏の根本的な自国への歪んだ視点が、そのまま大使館員という存在なら、確かに日本の外交自体が腐りきるところまで腐っている。

日本の行為により、中国や韓国、アジアで被害を受けた人間がいるというなら、それは事実だ。が、そう言う時代であり、それなら欧米の行為は正当化出来るのか。

罪は戦争を行ったことにある。が、その罪は世界中にあるのであり、中国にもそれ以上の最大の罪がある。なにしろ、対外戦争以上の犠牲を自国民に強いてきたのだ。そして、韓国にも別の最大の罪がある。国を守るために戦おうとせず、国を破綻させたのだ。

日本の戦争だけが罪である理由をこの道上氏は考えることなど有るのだろうか。

これに対し、日本の元老文化人が「自信はよいが、外国から学ぶ姿勢がどの世の中でも必要ではないだろうか」と問い返したが、返事は変わらなかった。 文化以外の分野でも時々「もう学ぶことはない」という雰囲気が見える。

それは韓国が愚かなだけのことであり、別に外からお節介を焼くようなことではない。日本が発展したのは、自国の文化をしっかりと確保しながら他文化を取り入れ、日本向けに改良し、日本文化に付け加えてきたからだ。それが出来ない韓国が、日本から学ぶことはないと言いながら、技術や知的財産のパクリを止めず、劣等日流似非文化を韓流と称して他国にばらまく。所詮そう言う国なのだ。

80年代の日本は実にうまくいった時期だった。 自動車と金融、そして科学技術で、世界のトップに迫り、米国の不動産や文化産業を買収した。 90年代初めは開発途上国への支援額が米国を超えて世界1位になった。 米国の知識人は「冷戦でソ連に勝った。 しかし本当の勝者は日本ではないか」と語った。 広い米国全体の地価より日本の地価が高いと自慢げに話し、教育も米国式は間違っていると軽視した時期があった。

別に当時でも日本が他国から学ぶ必要がないとは思っていなかったろうし、むしろ積極的に海外からさまざまな生活様式を取り入れた時期ではなかったのか。私の記憶では、今の日本の生活様式が大きく変わったのは当時だと思うが。

また、当時日本が世界のさまざまな財産を買ったと言うが、円高の続いている今も日本は海外に資産を積み上げつつある。金融面では、円が独歩高になるほどの力を持っている。自動車は、震災や円高がなければGMをとうに追い抜いているし、実際車の品質などではもう世界一と言っていい。アメリカの自動車産業が政府に泣きつきトヨタ叩きをしなければならない状況なのだが、この道上氏は、80年代だけが最もうまく行っていた時期だと思いこんでいる。

あくまで相対的な物だが、今の日本も決して衰えているわけではないのだ。

「私たちが一番だ。 外国から学ぶことはない」ということは、道徳的にも功利的にも良い処世術ではない。 その当時の日本の愚かさを韓国が繰り返すことはないだろう。 中国が日本を他山の石とするかはともかく、韓国に対しては楽観している。

その時の日本の愚かさ。なるほど、何が愚かだったろう。具体的に、日本がどのような愚かさを当時持っていたか、当時の日本が愚かだったからバブルがはじけたというなら、別にそれは外国を馬鹿にしたからではない。土地以外の投資先がなかったからだ。これは外国を学べば避けられた問題ではないし、現にサブプライムローン破綻も中国の土地バブル破綻も、日本の轍を踏んでいるだけではないか。どちらが他国に学ばないのか。どちらが愚かなのか。

東日本大震災から1年。 多くの韓国国民の温かい支援に改めて深い感謝の気持ちを伝えたい。 そのおかげで復旧および復興が進展している。 観光、留学を含めて、多くの方々が日本に来ていただければ何よりも大きな力になるだろう。 その点を合わせてお願いしたい。

実際韓国からどの程度の支援があったかは知らない。謙虚な彼らのことだから、台湾の10倍位も義捐金をくれたのに黙っているのだろうし、その金を独島運動に回すなど決してしなかったろう。インドネシア地震の時のような義捐金詐欺など無かったのだろう。

まあ、この記事は韓国人向けに書いたのだから、口先だけの外交辞令かも知れないが、それにしても忠告と言いながらこれだけ自虐史観を宣伝すれば、当然韓国に対して誤った言質を与えることになるのではないか。つまり、日本はアジアを侵略した愚かな歴史を持っているということだ。

ちなみに、この記事を書いた道上尚史氏は駐韓日本大使館参事官を経て、07-09年に駐中日本大使館公使を務めた後、今回また韓国に赴任したとのこと。さもありなんと思うのだが。

外交館の嘘を責めてはならないとの言葉があるが、この人物の言葉の何が本当なのか、全て嘘なのか、或いは外交辞令なのか、いずれにせよ、中央日報が載せるのだから良いように利用されているのではないかと思える。



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本当に必要な議論

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このところ、中国メディアの日本における軍事力の拡張に対しいろいろかまびすしいが、いかにも言い訳じみている。つまり、自国の軍拡を、日本が軍拡をするのだから当然だろうと言いたいらしい。

たとえばこんな記事があるが、2本ばかり紹介する。

赤文字は引用

日本はなぜ中国の空母計画に強い関心を持つのか

◆中国はどんな空母が必要だろうか?


中国の現在の技術レベルではフォード級のような最先端の空母建造はできないが、われわれにもわれわれの先端技術があり、視線をすべて1番艦に向けるべきではない。長期的に1番艦は中国海軍が遠洋に向かって進む実験台でしかなく、中国が本当に必要な空母は他から調達するのではなく、自ら建造するしかない。排水量が非常に大きいとは限らないが、ある程度の後発的優位性はあるだろう。

われわれはスタートが遅れたため、先進的な設計理念や比較的高い情報化によって将来の戦争に適応する必要がある。


中国が空母を持つ意味はほぼプロパガンダ、それも国内向けのプロパガンダと思う。なぜなら、空母は自国の沿岸で使う意味はないので、完全に外洋作戦が主だからだ。そこで、中国が空母を使用して戦争をする相手が存在するだろうか。目下、中国と軍事的な覇を競っているのはアメリカだろうし、ロシアもある意味そうかもしれない。

それ以外では敢えて言えばインドや日本だろうが、日本沿岸に空母を回してきても、日本からの攻撃に中国空母が堪えられる可能性は非常に低いし(その理由は後述)空母から発進する中国の戦闘機と、本土から発進する日本の戦闘機では活動範囲も補給も段違いに違う。つまり、対日戦で中国が空母を使うメリットはない。

対アメリカやロシアで空母を使う愚を中国が知らないわけがない。全く勝ち目はない。ではインドはどうか。インドは中国とほぼ国境を接しており、核ミサイルが本土をねらっている。そのような相手に空母は役立たない。あとは他の東南アジア諸国だろうが、今現実に戦争の可能性が高いわけではないし、それこそアメリカが黙ってはいないだろう。まあ、それでも威嚇には使えるとは思うが。

考えてみて、いま現実に空母を使っているのは(持っているのは他にもあるが)アメリカだけであり、しかもアメリカの場合は確実にアメリカが勝てる相手にしか使用していない。WW2以降、航空戦力が戦争の勝敗を決するとされ、航空戦力を世界中に派遣出来る空母は確かに極めて有力だった。アメリカの軍事的覇権が達成出来たのは、膨大な空母艦隊のおかげと言っていい。

しかし、その間にも軍事技術は進歩し続け、いまでは空母は対費用効果では極めて効率の悪いシステムになっている。航空戦力の優位が選局を左右する時代はもう過ぎてしまった。いや、局地戦や、一方的な侵略戦には未だ有利だろうが、そのような戦争では得られる利益も非常に小さいので、結果として空母を運営する費用まで出ない。

空母は、アメリカのように一方的な攻撃の場合は未だ有利だろうが、世界各国がミサイル力を入れかなりのミサイルが配備されるとなると、集中した戦力の塊である空母は格好の標的になる。確かに、イージス艦や哨戒機で警戒、護衛しているが、多数打ち込まれるミサイルはかわしきれない。すでに、航空機の優位性はミサイルに取って代わられている。


日本は中国の空母「脅威論」をずっと叫んでいるが、それは実際日本が空母を建造したいからだという。日本は第二次世界大戦中、米国に次ぐ世界第二の空母艦隊を擁していた。今では「平和憲法」による制約で、おおっぴらに空母建造ができないため、(空母を建造するための)口実が必要なのだ。その口実がまさに中国というわけだ。

となると、日本が空母を持つ必要性は全くない。日本が外洋まで出かけて戦争をする可能性はない。また侵略することも威嚇することも必要はない。結局日本が局地戦用に持つとすれば今の様な体制と、探査衛星とリンクした哨戒システムと、潜水艦であり、あとはミサイル戦力を高めるだけだ。

日本が今の所、仮想敵国としているのは中ロ北朝鮮であり、それらに対し空母は無価値である。それこそ局地戦であるなら出かけていってやるような物ではない。日本沿岸での戦いが主であり、更にミサイル戦だろうが、最終的には戦略核ミサイイルの有無が戦争を引きおこすか否か、長引かせるか否かを決定する。つまり、局地戦も起こさないためには、どうしても核武装による抑止力が必要不可欠となる。

日本は最近では憲法改正を訴えているが、「平和憲法」による拘束がなくなれば、すぐにでも日本の大型空母艦隊が人々の目の前に姿を現すだろう。

したがって、それはない。中国が空母を持つのは、あくまで国内向けの電飾看板でしかない。そのような理由は、日本にはない。


日本が朝鮮の衛星迎撃の準備 目的はジャパンドリーム


日本が衛星を迎撃する方針を示した背景には、「ジャパンドリーム」を実現したい考えがある。この「ジャパンドリーム」とは主に以下の3つである。

1つ目は、「潜在的な軍事大国」から「顕在的な軍事大国」になること。正式な軍は存在しないが、日本の自衛隊は世界でもっとも強力な軍隊の一つである。多くの国は、日本に「潜在的な軍事大国」であり続ける気はなく、その状態を長く維持することもないと見ている。実際、2009年に日本は朝鮮が打ち上げた「衛星」を打ち落とすと脅している。日本の衛星を打ち落とすという横暴な方針は、「顕在的な軍事大国」になることを宣言するものだ。


事実上、通常兵器においては日本は顕在的な軍事大国だろうが、軍事国家ではない。中国やロシアのような国は、強大な軍事力を常に表に出さなければ他国から侵略されると国民に示さなければならないし、強大な軍事力=国力だと宣伝する必要がある。が、日本は世界にも国内にもそのような宣伝をする必要はない。必要なのは、仮想敵国に対し、十分な反撃が出来る能力を知らしめるだけであり、その意味では今の通常戦力は、通常兵力による局地戦で有利なだけだ。が、中ロが中途半端な局地戦を仕掛けてくる理由はない。それに対する日本からの反撃も予想されるからであり、もし戦争を仕掛けてくるとすれば必ず核を恫喝に使う。選局が拡大してきたからやむをえず核を使うとの口実を設けるだろう。

中途半端な局地戦は最初から無いのだ。それを、国民はすでに認識している。

日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が96%

「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。

(1)日本は核武装をすべきか

85%←YES NO→15%

(2)公の場で議論だけでも行うべきか

96%←YES NO→4%

(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか

22%←YES NO→78%


この数字は事実上日本が核武装をすることを国民が容認していることを示している。特に議論だけでもすべしと言う意見がすでに96%とは、ほぼ全国民がそれを望み、そして核武装支持が85%であるなら、何をためらう必要があるのだろうか。

何度も書いているが、憲法は核武装を禁じていない。非核三原則は法律ではない。それなら、国民の意思に従い、まず議論をし、そして必要な核武装をするべきではないのか。アメリカが日本を守るとはそれも大半の国民が思っていない。当然だろう。自国を自ら守らないような他国を、国民の血を流し数十万以上の犠牲を覚悟しながら守ると思う方がおかしい。核の傘は、すでにそんな物なのだ。

当面はアメリカから核の共有を受ける、借りるなどのEU方式があるだろうが、アメリカが核のボタンまで預けてくれるわけではない。結局は自国で判断するしかないのだから、書くも自前で開発し、自前の運搬手段と発射手段を持つべきなのだ。核を持っているだけでは抑止力にならない。運搬手段と発射手段を備え、完全な相互確証破壊を成立させてこそ抑止力になるのは何度も書いている。

言うまでもないが、目下それが必要なのは、

「 『米中緊張』で求められる日本の自立 」


円換算で約8兆7,000億と、日本の防衛費、4兆7,000億円を大きく上回る。しかも長年指摘されてきたように中国の実際の軍事予算は公表数字の2倍から3倍である。公表数字には2020年に完成を目指す中国独自の宇宙ステーションの開発費も、ステルス性の第5世代戦闘機の開発費も、空母建造費用も、含まれていない。

なんと言おうと仮想敵国である中国のすさまじい軍拡は事実であり、しかも能力的には完全に日本を破壊する物を持っている。これは、最近ロシアが、その気になれば日本を20分で消滅させられると言ったのと同じ状態を中国が握っていると言うことだ。中国は、他国の思惑で戦争をするのではない。自国で大義名分はいくらでも付ける。日本が中国を再び侵略するという意志を持っているとの確証が得られたので、先制攻撃をした位のことは言いかねない。

中国共産党は1989年以来ほぼ四半世紀、たった1度の例外はあるが、ずっと軍事費2桁の伸び率を達成してきた。他に例のない異常な軍拡を、中国共産党傘下の新華社通信は3月4日配信の解説で次のように正当化した。「中国の国防費は合理的かつ適度な伸びを維持」という見出しで戦略専門家の言葉を引用し、書いている。「1840年から1世紀余り、中国人民は国防がなく、戦いを忘れれば危機に陥る苦汁をなめ尽くしており、強大な確固とした国防の確立を渇望し、簡単には得られない平和的発展の環境を一層大切にしている」

日清戦争が起きたのは、1894年であり、当時の清が国防が無く、戦争を忘れていた状態とはとても言えない。清は当時アジアで最強の海軍を有していると考えられており、現実に最新鋭の軍艦を多数西欧から買っている。だから、日清戦争で日本が勝つとは列強は夢にも思わず、いずれ日本は清にたたきつぶさされると思っていたのだ。

幸い日本は勝つことが出来たが、楽勝だったわけではない。思っていたより中国の軍事力がほころびており、また国内がすでに分裂をしていたからだ。

アヘン戦争が起きたのは1840年だからそれについて言っているのだろうが、それ以前から中国は欧米に対してはほぼ無抵抗状態だった。それに懲りたから海軍を強化したのだろうが、それは日本が予想以上に強力になっていたのと、中国がすでに分裂していたからだと言える。結局中国が列強に踏みにじられたのも、当初から中国内部が分裂し、まとまって欧米に対抗することが出来なかったのと、アジア人が西欧人に勝てるはずがないとの思いこみがあったからだろう。だからこそ、日露戦争に勝ち、欧米と戦争をした日本がねたましく、それが今の反日政策につながっている。

結局、中国の国防は再度侵略されないためとのことだが、誰が今の世界に中国を侵略し蹂躙するのだろう。周辺国に対しそれをしているのは中国ではないか。そのための軍拡ではないか。

そうしなければならないのは、次に指摘されているように、

強大な軍事力を以て被害の歴史ゆえに軍拡するというのであれば、被害の記憶が消え去らない限り、軍拡は続くのである。

被害の記憶が軍拡の理由になっているからだ。被害の記憶が本当に消えるとすれば中国が世界を征服したときだろうが、それが実現するとは考えていないだろう。とすれば、永久に中国の被害の記憶は口実になり続ける。即ち軍拡は停まらない。

また軍拡は、国家の中核である軍部を保ち続けるためには絶対に必要であり、今後中国経済が落ち込んでゆけば、比率としての軍事費は増大し続ける。国民生活よりも軍部の存続が優先するからであり、そのためには、対外的な侵出を停めるわけには行かないのだ。

むろん、それは

彼らは、軍事力を背景に、南シナ海と島々の8割以上を囲い込むいわゆる「9点破線」(9つの島々をつないだ線)が正式な海の境界だとも主張する。自国の島々と領海を中国に侵略されている東南アジア諸国からみれば、強大な軍事力は共同の繁栄のためだなどとの理屈は白々しい。

このような状況を益々拡大させ、嫌が追うにも周辺諸国の対中包囲網は強化され、実際に中国自体がそれにおびえるようになっている。

「永続的平和」、「共同の繁栄」という美しいスローガンが2桁台の伸び率と共に習近平副主席の訪米後に発表されたことは、これからの米中関係を見詰めるうえで深い意味がある。

中国は軍事的侵出をやめるつもりはないし、そして止めることは出来ない。止めることは肥大した軍部を支えきれなくなるだけでなく、それこそ脅威意識を高めている周辺国に圧迫される恐怖が大きくなる。

「米中は競合関係にある。競合こそ米国のDNAであり、米国民を奮い立たせる」と挑戦的ともいえる表現で、米国は協調もするが協調はあくまでも「公正になされて初めて互恵の果実を生み出す」と述べたのだ。中国に欠けているのは公正さだといったわけだ。

しかし、中国には到底無理な注文だ。経済的にも技術的にも中国が世界に貢献出来る物はない。唯一有ったのは安い労働力の提供だけだったがその時代はまもなく終わる。

副大統領は中国が正すべきこととして、知的財産権、不当に安い為替レート、内外企業に公平に提供されるべき同等の競合条件、不当な最新技術の強制移転などを次々に指摘した。

しかし、これも中国には出来ない。安い労働力に変わって提供する物が何もないのだ。となれば、アメリカの要求をのむことなど到底出来ず、それを跳ね返す手段を講ずるしかない。それが強大な軍事力と言うことになる。

「アメリカの外交の基本は人権擁護である」「人権を守ってこそ全ての社会の繁栄と安定が得られる」、然るに「中国の人権状況は悪化し、特に数名の人物の苦境は深刻化している」と厳しく述べたあと、副大統領は「これだけ考え方が違っていても」、米中は「北朝鮮、イラン、海洋の安全保障、サイバー攻撃、軍の交流」などについて、「協力中」であると語った。

また、実際アメリカは中国にかまけている余裕もない。アジアに軸足を移したと言うが、最終的にはアジアの自らの防衛を手助けしているだけのことであり、アジア諸国はそれに答えているに過ぎない。結局、中国の敵は益々増えているのだ。

中国首脳は人権や民主主義について質されると、答えに窮するのが常である。彼ら自身、人権や民主主義を重要な価値観だと考えていないため、尋ねられても答えようがないのだ。だが、人権や民主主義、さらに国際経済における公正なルールなどは21世紀の世界の根底をなす価値観である。

中国にもどうしようもない問題なのだ。

「米中関係はいま険悪といってよいでしょう。しかし、米中関係の基本はあくまでも『関与』にあります。あらゆるレベルで交流を深めて、敵対することなく中国を民主主義国へと変質させていこうとするのが関与策です。米国の対中政策は関与と敵対的な防御(hedge)の間で揺れてきました。米中関係がどの方向に揺れても、日本は自力で立っていける国にならなければなりませんが、自立の覚悟さえ決めれば、国際情勢は日本にとって極めて有利であることが見えてきます」

「米中関係の基本はあくまでも『関与』にあります。あらゆるレベルで交流を深めて、敵対することなく中国を民主主義国へと変質させていこうとするのが関与策です。」これが無理なことを米国が理解しているかどうかは分からない。おそらく理解はしていない。だから、同じ失敗を何十年も続けているのだが、世界が猫のルールで動いているとき、犬に猫のルールで生きろと言うのが無理なのだ。犬は猫と戦うか、滅びるしかない。中国にとって、西欧の価値観を滅ぼすか、自国が滅びるしかないのだ。

その中国の弱点に狙いを定めることが、日本にとっても米国にとっても活路を開く道だ。地球上で中国とロシア、その他少数の国を除けば、大半の国が、民主化の側にある。だからこそ、民主化の価値観で中国に迫り、同時に十分な軍事態勢の構築に向けて、オバマ政権は2011年の冬以来、明確な外交、安保政策の大転換を図った。

中国は変われない。丁度、1840年からのアヘン戦争で欧米に蹂躙され、それに懲りて海軍を強化させたはずなのに、国内がまとまることが出来なかった。同じことが今も起きている。民衆暴動が年間20万回も起きる状態で国内がまとまっているとはとうてい言えないし、今後もこの状態は激化し、その対策はあくまで軍部の強化しかないのだ。

中国に対して、アジア諸国はすでに米国を主軸とする体制作りに入った。日米に豪州、ニュージーランド、ASEAN、韓国にインドが連携し、軍事協力を進めてきた。

中国が民主化出来ない限り、周辺国は中国と対峙してゆくしかない。

だが、いま、世界はもうひとつの深刻な問題に直面しつつある。イランの核である。イランの核保有を国家存亡の危機ととらえるイスラエルのイラン攻撃の可能性である。イスラエルのイラン攻撃で大きな地殻変動につながる国際紛争もあり得る。どの国も、まず、自国防衛の力をつけるべきときだ。日米同盟依存だけでは日本は危うい。野田政権がすべきことは、軍事力強化のための防衛予算増額である。次に日米同盟を機能させるための集団的自衛権の行使である。

すでに、日本国内では抑止力としての核保有は合意に達していると見るべきだ。一刻も早く抑止力を持つことで、真の手段的自衛権の確立も可能になるだろう。

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歴史と向き合う

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留瀬「おや、高雄爺さん、難しい顔してどうしたんです。あれ、猫まで難しい顔をしている」
高雄爺「ああ、留瀬、とにかくお入り。今お茶を飲もうと急須を持ってきたら、猫がしきりに威嚇するんだ。落ち着いてお茶も飲めやしない」
留「あ、本当だ。猫がなんか怒ってますね。虐待でもしたんですか?猫好きの高雄爺さんが珍しいですね」
高「まさか。猫を虐めたりなんかしないよ。こいつのせいだ」
留「こいつって、急須じゃないですか」
高「いや、昨日ね、こたつの上に置いていた急須を、飛び乗ってきた猫がひっくり返したんだ。注意しても、同じことを何度もやるんだよ、この猫は」
留「へぇ、それで。まあ、そそっかしい猫ですからね」
高「そうしたら急須が怒って、猫を噛んだんだ。

キュウス猫を噛む

留「キュウソ猫を噛むですね。それにしてもわざわざこんなシチュエーションを用意するからには、何か含みがあるんでしょうね」
高「うん、猫にしてみれば、まさか急須が刃向かうとは思ってもいなかったろう」
留「猫でなくても、誰もそんなこと思いませんよ」
高「それが間違いだ。急須にしてみれば、猫にひっくり返されたり枕にされたり、じゃれて転がされてばかりいて、相当鬱積が貯まっていたのだろう」
留「新しい茶葉に入れ替えてもらえない方が鬱積が貯まると思いますが」
高「昨日猫がひっくり返したから、新しいお茶っ葉を入れたよ」

留「で、急須の鬱積がどうしたんですか」
高「急須だって鬱積が貯まるくらいだ、日本人だって何時までも我慢などしていられないだろう」
留「あ、その件ですか」
高「日本が決して仕返しをしないと高をくくっているから、韓国も中国も好きなだけ日本に言いがかりをつけ、謝罪しろと言っている。そして日本政府がまた言われっぱなしでまともに反論しないし、第一日本国内で真の歴史を採り上げることもしないから、多くの日本人が中韓の言いがかりも仕方がないと思っている。これは危険なことだ」
留「危険ですか」
高「そうだろう。日本がまともに反論しないから、彼らの嘘は次第にエスカレートし、今では彼ら自身がそれを抑えきれなくなっている。嘘がエスカレートすれば、その嘘のつじつまを合わせるために次々に嘘を重ねなければならなくなるのだ」
留「ああ、以前、奥さんが言ってました。高雄爺さんがボーナスをごまかして高いアンプを買ったとき、どうして急にボーナスがこんなに少なくなったのか聞いたら、親の具合が悪くなったといい、親はとっくに死んでいるだろうと詰め寄ったら、姉の親だと・・・」
高「うん、あれはまずかった。姉の親もあたしの親も同一人物で・・いや、そう言う話じゃない、中韓の話だよ」
留「で、中韓自体が矛盾の説明が出来なくなって、今ではとにかく謝れ認めろだけみたいですね」
高「こんな状態がエスカレートしてゆけば、日本国内でも問題は大きくなってくるんじゃないのかね。一部の左巻きが中韓に同調しているけれど、その根拠が次々に覆されている。まあ、大体が物理的に不可能なのだが、それについて中韓に同調する連中は全く答えていない。これでは、検証にならないよ。というより、中韓は検証に応じたことなど無いし、そんなことは彼らの国内事情が許さない」
留「つまり朝鮮にいた高々二万人の日本兵が、全く抵抗に遭わずに二十万人の女性を強制連行した等の類ですね」
高「そうだね。十万人の日本兵が二ヶ月で三十万人、今では四十万に増えていると言われているが、殺して処理すること可能かどうか、二十万人の人口で三十万殺して、殺し尽くしたあとに人口が増えていたという不思議など、物理的にあり得ない状況が全く説明されていない」
留「まあ、他にもいろいろ矛盾がありますねぇ」
高「ここまで矛盾が大きいと、細かな一つ一つの彼らの言い分の検証すら意味が無くなるだろう。それなのに、日本は今までまともに反論してこなかったし、第一国内でも議論がなかった。国民のほとんどは知らなかったんだよ。でも、ネットが発達すれば嫌でも矛盾点を含めて国民に広がってくる。ところが、特亜ではもう引っ込みがつかなくなったから、ネットで疑問が拡大するに連れて嘘や矛盾が拡大している。いつか限界が来るだろう」
留「限界が来るとどうなります?」
高「反撃しないと思っていた急須だって猫に噛みつく。日本国民が本当に怒ったら、政府もそれを抑えきれないよ。今まで何度もそう言うことがあった」
留「ええ、聞きますね、そう言うこと。日本人はある日突然変わるって」
高「チャーチルがプリンスオブウェールズやレパルスを沈められたとき、これほどの力が日本にあるなら最初から示してくれれば良かった、なんて泣き言を書いている。マッカーサーは、本当に決死の覚悟で日本に来てみたら、数十万人の日本人から良く来てくれたとの感謝の手紙が来て驚いたそうだ」
留「いい気になっていると特亜も痛烈なしっぺ返しを食うことになるだろうし、日本人が政府を突き上げれば政府もそれに従わざるを得なくなるから、日本人を無神経に怒らせるようなことはすべきじゃないんでしょうねぇ」
高「それくらいは分かっていそうな物だが、もうどうにもならないんじゃないのかな、引っ込みがつかなくなっているんだ。まあ、こんな記事があったよ。赤文字は引用だからね」


「歴史問題」の解決こそ中日外交の優先課題


名古屋市長による南京大虐殺否定発言で中日関係はギクシャクしている。南京市の関係者は日本のメディアに今月7日、間違った発言を撤回し謝罪すれば、両市の関係は今後もうまくいくと述べた。にもかかわらず、名古屋市長は13日、改めて「発言は撤回しない」と名言、南京側の「好意」を断固拒絶した。

留「これまた本当に上から目線ですねぇ。こんなことを言うから、関心を持たなかった日本人が関心を持つようになって、今は河村市長に対する応援が大部分だと言いますよ」
高「だから、あの直後慌てて藤村官房長官が河村氏に撤回しろ等と言っていたのに、今では玄葉外務大臣が、政府が関与すべきことではないが、中国側には問題を大きくするなと申し入れた、と答弁している」
留「藤村官房長官は?」
高「知らん顔をしているよ。同じく発言を撤回しろと言った愛知県の大村知事もあれ以来黙っているし、橋下大阪市長も黙りだ。あの人は、本当に国民受けをすることしか頭に無いみたいだね」
留「南京の方も、いろいろ言ってますよ。民間交流は継続したいなんて。民間交流を一方的に停止したのは南京の方ですよ。今までの日本なら、それで河村市長が叩かれて、ごめんなさいと言うだろうと思っていたんでしょうが、今回は様子が違うと慌てているんじゃないでしょうか」
高「まあ、その可能性はあるね。今指導者の入れ替わりの時期で、次期主席などが大声で日本非難をしそうなものだが、何も言っていないし、中国のネットなども大人しいものだ」

事実、こうした立場は日本の世論から支持を受け、議題は一般人を虐殺した行為は否定できるや、大量虐殺の技術的、時間的な可能性など学術的な立証に明け暮れ、実際の道徳的な関心は薄れている。

高「これなど、全く意味がない。虐殺があったかどうかは、学術的な検証以外に確認出来ないが、それが駄目だと言っている。そして道義的云々など、馬鹿を言っちゃ困る。道義的云々は、虐殺があったとの確認が出来てのことだ。有ったか無かったか分からないけれど、虐殺は道議に反するから謝れと言う理屈が通るかね」
留「うちじゃあるな。女房が何で怒るのか分からないけれど、とりあえず謝っておこうというのはありますね」
高「うん、うちでもある。困ったものだ・・」
留「でも、国家間の問題ではそれでは駄目でしょう」
高「駄目に決まっているよ。分かり切ったことを言うんじゃない」

日本の右翼の歴史観はこうも強烈であるのに、日本政府に本当に「南京市民の感情」を尊重するよう促せるのか?という声もあるかもしれない。かつて日本の植民地だった韓国をみてみよう。昨年12月、韓国の首都で市民団体が日本大使館前に慰安婦問題を連想させるブロンズ像を設置し、日本政府が慰安婦問題に対して具体的な謝罪や賠償をしないことに抗議した。その後、李明博(イ・ミョンバク)大統領が日本を訪問、首脳会談で慰安婦問題を優先的に解決するべき外交議題とし、ブロンズ像の撤去を求めた日本の首相に対し、「日本政府が誠意ある対応をしなければ、高齢者がいなくなるに従い、第二、第三のブロンズ像が建てられるだろう」と述べた。

高「ここに引きあいに出している韓国も、学術的に理論的に慰安婦の強制連行があったかどうかなどもうどうでも良いのだ。とにかく日本に謝れ、今の内に謝らなければチャンスを失うぞ、と言っているだけだ」
留「こんな馬鹿な言いがかりに、どうして日本政府は正面からぶつかろうとしないんでしょうねぇ」
高「要するに泥をかぶりたくない政権が続いていたからだよ。もちろん、総連に援助をしてもらった民主が韓国に逆らえないのはそうかもしれない。まあ、売国政権だから。しかし自民もそうだった。戦後の朝鮮人問題から全てそうだったわけで、今から国内の朝鮮人と向き合うだけの覚悟が政府にはないんじゃないのかね。だから、国民の雰囲気が最近変わってきていることに民主でさえ気がついている。でもまあ、いずれ国内でも抑えきれなくなると思うよ」


器韓国の外交はこれほど「歴史問題」に固執しており、「新しい考え」や「戦略論」に長けた人は「大局」を考えないように見られがちだが、意外にもここ数年の民間調査の結果から、日本人の多くが韓国をより好きになっていることがわかった。しかも日本外務省の高官は韓国で9日、慰安婦問題に関して、「いま可能性のある解決策を検討している」と述べた。これはプライドをかけて得た尊重の証といえる。

留「韓国に対する日本人の好感度って上がってるんですか?」
高「まあ、そういうねぇ。いろいろ国家ぐるみで韓流ごり押しなどをしているから。しかしそれに対して、ネットなどでは明らかに嫌韓意識が激烈になっている。潮目は変わると思うよ」
留「つまり韓国はプライドをかけて日本に迫っている訳じゃなく、ビジネスとして日本にたかることが韓国の政策であることと、それを日本の政府の中に利権として与えているからなんでしょうね」
高「結局そう思う。自民時代から、韓国に関する利権は大きかったと言うことじゃないのかな」
留「情けないですねぇ」
高「情けないねぇ」

高「韓国や中国利権のない諸外国の方が、もっと醒めた目で見ているが、所詮、東アジアについては理解が欠ける。知識がない。それを前提として次の記事を読んでご覧」

中国は歴史に対する自己批判に欠けている、もっと誠実に向き合うべき―英紙

状況は楽観視できない。中国の歴史に対する政府の見解は「中国はかつて様々な国から侵略を受けており、国家が強大になった時に初めてこれらの恥辱を拭い去ることができる」となっている。

留「ある面これは事実でしょうね。力がないと発言力もないのが国際社会ですから」
高「そうだろうね。でも、次が問題だ」

中国政府の見解の多くは正しい。19~20世紀の中国が帝国主義の犠牲者だったことは間違いない。問題は中国の公式な歴史に毛沢東主義が強調した自己批判が欠けている点である。天安門広場の中国国家博物館に行けば、過去に外国人が中国人に対して行ったあらゆる残虐な行為が紹介されている。しかし、中国人が中国人に対して行った行為にはほとんど触れられていない。

高「所詮、東アジア、中国や韓国のことを知らない連中の論評でしかないというのはこれだよ。歴史は西欧においては事実を解明する科学だが、中国韓国では創作物だとの認識がない。中韓がそれで嘘をついているという自覚など無いよ。最初から歴史とは都合良く作り上げる物だと考えているんだから。だから、どんなに解放軍が自国民に酷いことをしても、それを国民が知らなければ共産党に対する信頼は揺るがない。国の安定を図るのが政府の使命なのだから、国民の怒りを買うような歴史を書く理由などない、と言うのが彼らの考え方だ。別に悪意があって嘘を書いているわけではない。歴史とはそう言う物なのだ、彼等にとって」
留「でも、それはあくまで中共にとって利益になるからであり、他者を犠牲にする嘘じゃないですか」
高「彼らがそんなことを気にするわけがないよ。だから、到底適うはずのない欧米に蹂躙されたことなど、ほとんど触れず、急須、もとい何も逆らわないと決めてかかっている日本を最大の敵に仕立て上げている。日本の被害など、彼らが考慮するはずがない」
留「まあ所詮、西欧ですからね。西欧からすれば相変わらず中国はアジアの巨人なのでしょうね」
高「かつて眠れる獅子と言われたが、一度も目覚めることの無い死んだ獅子だった。まあ、古代においては獅子だっただろうが、千年前に老衰して死んでしまっていたんだ」
留「でも、それでも西欧から見れば蘇った獅子なんじゃないですか?」
高「そうなんだろうねぇ。西欧に限らないが、とにかく何百年も力のせめぎ合いで国境ができあがったような連中だから、大きければそれがそのまま国のイメージになっている」

中国と欧米諸国はお互いに学習する必要がある。欧米諸国は学校で子供たちに中国の歴史をより多く学ばせるべきであり、中国は20世紀の自国の歴史に対してより誠実に開放的に向かい合うべきである。(翻訳・編集/HA)

留「こんなことを言ってますが、無理でしょう。中国が自国の歴史をと言っても、自国の歴史自体が西欧の概念と違うんだから」
高「だろうね。そして西欧の歴史も今やっと西欧中心から世界の歴史全体を観るようになっていると思うが、それでもアジアといえば中国だと思っている。中国が千年前に死んでいる獅子だとは理解出来ないのだろう。西欧の無知とは今に始まったことではないが、まだまだそれは続きそうだ。西欧が完全に没落してから、世界の片隅からアジアを眺める時代には、世界史とは何かが分かるんじゃないのか。おそらく今世紀中に」

留「あ、女房からメールだ。

 ええと、さっき、いきなり鍋に噛みつかれたけれど、もう嫌だ、って」
高「なに、鍋に噛みつかれた?」
留「いや、圧力鍋のレバーに鋏まれるんですよ、いつもやり方がへたで、学習しないから」
高「なんだ、ナベ女房を噛むって聞いたことがなかったから驚いたよ」
留「急須が猫を噛んでも驚きますよ」


 
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日本人のルーツ

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誰でも自分のルーツが何処にあるかは興味があり、それは個人でもそうであるように、民族でも国家でも同じだ。それぞれに民族は、神話時代には自分たちの地で大昔人間が生まれたと思っていたし、古い民族であれば、それは例外無しにそう思っていたようだ。むろん、日本も同じで、イザナミ、イザナギの二柱の神から国が作られ人が作られたとされているが、世界中似た様なものだ。

その後、科学的な検証が行われ、人間も動物の一種類であることが分かったのは、19世紀になってからであり、それまでは人間は、単独に神が造った存在だとの考え方が一般的だった。人間と霊長類の共通点などから、人間は猿から進化したのだとの考え方は19世紀の後半になってからだが、一般的にはなかなか浸透していなかったようだ。

今では、人間は猿から進化したのではなく、最初から猿と一緒に進化したとのイメージが正確のようだ。まだ、人間がいつから他の猿と分化したのかは確実にはなっていないとのことだが、大体は800万年前にゴリラになる系統が分かれて行き、400万年前にチンパンジーになる系統が分かれていったとのことなので、類人猿の正統派が人類であり、ゴリラやチンパンジーは分家だと言える。これでは人間が猿から進化したとはとうてい言えない。

まあ、それはともかく、原人類はホモサピエンス唯一種であり、それまでに20種類ほどの人類が誕生しているが全て絶滅している。ネアンデルタールなどは原人類と共存していた可能性があり、今の人類にはネアンデルタールとの混血が残っているかも知れないとも言われている。

いずれにせよ、原人類は西アフリカで誕生し、その時期は25万年前だというから、生物の歴史の尺度でいえば極めて新しい存在だ。およそ、17,8万年前にアフリカを出て、ヨーロッパからアジア、南北米大陸に広がっていったことが分かっており、その途中で、まずアフリカ系からヨーロッパ系が分かれ、更に来たアジアでアジアやアメリカに進出したアジア系が分化したとされる。すなわち、アジア系が人類の中で一番新しいわけで、これは現在飛躍的に進歩した遺伝子の変化を追跡して断定された。このアジア人も、アメリカ原住民、アイヌ型から東南アジア系、中国系、そして韓国日本系が誕生したことになる。とはいえ、これらの系統はほとんど同じであり、ただ、数万年から数千年独立して生活していたために生じたごくわずかの遺伝子の変化が認められるだけだ。

そのごくわずかな遺伝子の変化の追跡の結果、日本人はアメリカ原住民と比較的近く、中国や韓国系とは違うグループに属しているといわれている。今後の研究でどのように確定してゆくのかは知らないが、ネット上では、日本人は特別であり、中国や韓国人とは違うのだ、との主張がかなりある。それほど騒ぐような違いとも思えないし、学術的な興味以外に意味があるとも思えない。

私自身は1000年前の祖先が何処で何をしていたか分からないが、父は我が家の家系は仁徳天皇までさかのぼると言っていた。当時は大したもんだと信じていたが、日本人の全ては先祖をさかのぼれば全てなんとか天皇に結びつくのだそうで、それも事実とは思えない。父もそれを承知の上で言っていたと思う。

実際に3,4万年前まで日本には多分人間は居なかったから、まともに考えれば地形の在り方から、最も近いアジア大陸から移住してきたと考えるのが当然だろうし、遺伝子レベルの研究ではそれを裏付けている。ただし、そのころは中国も韓国も無かったから、日本人が中国人や韓国人の子孫だと言うことにはならない。あくまでヨーロッパから大型哺乳類の豊富な北アジアに移動してきて、そこで寒さに適応したアジア人に変化したのが今の所定説であり、その一部が日本列島に、さらに北米大陸に移動して行き、一部は南下し、一部は残ってそこで後に中国人となったということだろう。

むろん、その後も人間の行き来はあったから、原日本人がそのまま今まで残っているわけではなく、様々な種類の人間が次々に日本人に新しいDNAを付け加えていったと考えるべきだ。

私が子供の頃、母親が犬でも猫でも雑種は健康で頭がよい。純粋種は人間が好きなように作った種類だから自然の状態とはかけ離れ、そのために弱く、病気になりやすく、頭が悪く中には人間が世話をしないと生きてゆけない種類も出来てしまった。人間も同じで、純粋種の人間は、弱くて頭が悪くて病気になりやすくて、人間もいろいろな種類の混血で出来た人の方が丈夫だし、頭がよいし、長生きする。日本人はいろいろは人種が混じり合って出来た人種だから、凄く頭が良くて健康で長生きするんだよ、と言った。

今からすれば何か酷いたとえだと思うが、当時はむろんその通りなのだと信じていた。第一、日本人という人種が居ると思っていたくらいだから、まあ仕方がない。

私の母の表現はともかく、生物学的にはかなり正しいことが証明されている。したがって、今でも私は日本人純血主義など全くくだらないと思うし、私の祖先に中国人が居ようと韓国人が居ようとアイヌが居ようと全く何とも思わない。私の理解では、日本人とは、日本の価値観、文化で生きている人間なのであって、たとえば最近日本人に帰化した、ドナルド・キーン氏などは立派な日本人だし、多くの帰化外国人にも日本人が誇りにしたい日本人が大勢居る。

一方、日本にたかるために国籍を取ったり、日本人として生まれながら日本を貶める連中を日本人とは認めたくない。また、永住しながらこだわりから国籍を取らない連中も、日本人とは認めたくない。

私における日本人の定義とはそう言うことであり先祖がどこから来たか、目の色や肌の色、髪の色などどうでも良いと思っている。確かに日本人の顔も多種多様であり、特に大都会では様々な地方出身の人々がいて、東北系と九州系は明らかに違う。アイヌ系と沖縄系も明らかに違う。それらの人々が結婚しそれぞれの血を受け継いだ子供が生まれることは、望ましいことであり、その中に元々何処の国籍があったなどどうでも良いことだ。

ずいぶん前置きが長くなったが、こんなことを改めて考えたのは、次のような記事を読んだからだ。


赤文字は引用

湖南人は韓国人のルーツ、米大陸もコロンブスより先に発見=中国

2012/03/17(土) 13:53

  
  杜教授は、韓終は秦に滅ぼされた楚の国の難民を率いて海を渡り、朝鮮半島東南部へ移り、三韓を作り上げたと述べ、「韓国に漢字が持ち込まれたのもこの時期であり、おそらく彼らが伝えたものと思われる」と主張した。
  
  これについては、遺伝子的な追跡の始まるかなり前から言われており、別に新しい学説ではない。貝塚茂樹の「中国の歴史」(岩波新書)などにもそのように書かれており、221年、後漢の終わりに、箕氏朝鮮が分かれ、後に高句麗になったとされている。中国の歴史が発刊されたのは、1970年なので、そのかなり以前から定説だったわけで、別に杜教授の新説ではないだろう。

  さらに杜教授は「漢の時代、長沙(湖南省)の国王とその家族が日本に移民し、日本の国家や文化に大きな影響を与えた」と唱えた。聖徳太子が作ったとされる「17条憲法」も湖南地域の法文化の影響を受けていると指摘したほか、「米国大陸を発見したのも、コロンブスより湖南省の僧侶が先だろう」と主張した。
  
 これが面白い。日本列島に人間が住みだしたのはどんなに遅くても1万年前と言われている。とうてい中国が存在していた時期ではないし、湖南人など影も形もなかった。また、湖南とは中国でもむしろ南部にあり、そこから人が来るとすれば一度朝鮮半島に北上するよりもそのまま東南アジアへ南下し、そこから日本に来た人たちが居たかもしれないが、そうなると、到底日本人のルーツなどではあり得ないし、湖南人という呼称も意味がない。
 
 聖徳太子の17箇条の憲法が湖南文化の影響を受けているというより、あれは仏教思想の産物であって、湖南文化と決め付ける根拠など無い。湖南の国王一家が日本の国家や文化に影響を与えたなら、三世紀に書かれている魏志倭人伝や、そのあとに書かれている後漢書に一言くらい、俺たちが文化を伝えた、と書いて良さそうなものだ。全くそのような記述がないのは、歴史学者だったら知っていると思うが、中国の歴史学者は政府の宣伝係なので、そんなことは知ったことかといつもの通りなのだろうか。
 
 アメリカ大陸を発見した、に及んでは何を根拠に、と言うしかない。もともと、コロンブスがアメリカ大陸を発見した等という記述がヨーロッパ中心主義なのであって、今では余りこのような表現はしない。コロンブスがアメリカ大陸に到達したのは、ヨーロッパ人の中では最初だと言うだけであり、10万年以上前に、日本人と近い人類がアメリカ大陸を発見し、住み着いている。湖南の僧侶が発見したなどは、要するにコロンブスがアメリカを発見したと言うような、中国中心主義で言っているだけのこと。
 
 それに、
 
 杜教授は、「湖南省の人びとは解放的で進取の気性があり、人に先んじる勇気があるが、そうした気質が新たな地域を開拓し、歴史を創る基礎となった」と主張した。(編集担当:及川源十郎)
 
 湖南省の人の気質がどうかはともかく、そのような気質を備えた民族は世界中にいるから、世界は現在のようになったのだ。もともと、アフリカから人類が世界に広がったのもその気質があったからだろう。この教授に教えられる学生が気の毒だ。そんな湖南人の気質が朝鮮や日本やアメリカの祖先だったり発見者だったりの根拠になるなら、歴史などどうにでもなる。
 
 結局、政府宣伝係の歴史学者がこんなことを言い出すのも、改めてアジアの本流は中国であり、残りは所詮亜流だと言いたいだけの、中華思想の裏付けだ。何とも愚かしいと思うが、中国人には通用するのだろうか。それとも世界の全ての文明はウリが発祥だという連中への対抗策なのだろうか。いずれにせよ、今になって湖南人がどうしたこうしたと言い出すのは、そうしなければならないほど自国の成立に対し自信を失っているのか。
  

現代の富国強兵

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次の記事を書いた朝鮮日報の鮮于鉦氏は長らく朝鮮日報の日本特派員を勤めた人物で、ある意味親日家と言っていい。ある意味とは、朝鮮日報の記者であり続けていることが証明しているように、決して正確で公平な記事を書くわけではないが、すくなくとも日本について書くときはそれなりに抑制した筆致であり、その分だけまともだと言うだけのことだ。

さて、彼が今回書いたのがこの記事だ。

赤文字は引用

【コラム】富国も強兵も嫌ならば

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)社会部次長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 2年前に京都の耳塚を訪れた。丁酉再乱(1597-98年の慶長の役)のとき、日本軍が殺害した朝鮮の人々の鼻をそぎ落とし、塩漬けにして持ち帰ったものを葬った墓だ。鼻塚という言葉は非常に残酷なため耳塚と呼んだというのだから、自分たちがどんなに残虐なことをしたかを分かっていたのだろう。
 
 まず、今の感覚で残酷というなら確かに残酷だが、当時、戦果を挙げた証拠としてもっとも信頼されたのは首だった。したがって、敵兵を倒したとき、特に名のある武将などを倒したときは、その首は後の恩賞のために必要欠かさざる物だったし、陰武者の首や偽首を防ぐための首実検は、公平な恩賞のためにはどうしても必要だった。
 
 その場で首実検が出来ない場合はわざわざ本国へ運ぶことなども必要だったわけで、そのために首を塩漬けにして遠路はこぶなどは普通にあった。
 
 朝鮮から首を持ってくることはさすがに出来ないし、それに朝鮮人の顔を誰も知っているわけではないからあえて首を取る必要もなく、耳や鼻をそぎ落とした。その内に人間に一つしかない鼻をそぎ落とすようになった訳だ。鼻や耳の場合、必ずしも持ち主が死んだだとは限らないだろう。
 
 つまり、首を切り落とすのが普通であった当時、鼻や耳を切り落とすのは単におもしろ半分だったのではなく戦功の証明だったのであり、しかも塚までつくって供養していることは、考慮すべきだ。
 
 日本の戦で敵将の首を取ったときも、あとで丁重に送り返したり、供養をしている。それに対し討ち取られた方もそれを残念には思うが、残酷なことをしたとは夢にも思わなかったはずだ。まあ、例外としてはさらし首にされたり、信長が浅井長政らのされこうべで杯を作ったことなどが特筆されるが、これも別に当時として礼を失した行為ではなかったとも言われている。
 
 つまり鮮于鉦氏は日本の歴史で戦とはどういうことであったかを全く考慮せず、日本兵がおもしろ半分に朝鮮人を殺して、おもしろ半分に耳や鼻をそぎ落としたと決め付けているようだ。まあ、一般民衆の無抵抗な者への行為だったとすれば、それは責められても仕方がないだろうが、真相は分からない。ただ、朝鮮兵が居なければ、住民の鼻で戦果を競ったことは考えられる。

 そこに建てられた案内板には「戦乱で受けた朝鮮民衆の受難を歴史の教訓として残す」と書かれていた。しかし、戦乱の首謀者だった豊臣秀吉をまつる豊国神社の前に、記念碑のように建てられていることから、教訓というよりも戦功の象徴に見えた。塚のすぐ隣に児童公園を作った町の人々の無神経さも嘆かわしく、その公園で飛び跳ねて遊ぶ子どもたちがこの墓についてどのように教えられているのかも気になった。
 
 ところで、なぜ秀吉が朝鮮征伐を思い立ったかについては、日本国内でも緒論があるが、彼の主君であった信長は、天下を取ったあかつきには、唐天竺まで攻め取りたいものと常日頃言っていたそうだ。信長は地球儀をよく観ていたし、日本が世界では極めて小さな国であることも十分承知していた。また南蛮人から諸外国のことも聞いていたので、日本が唐天竺まで攻め取ることが容易であるとは思っていなかったろうが、不可能とも思っていなかったろう。
 
 なにしろ、草原の一民族でしかない蒙古が中国を統一し、世界では小国であるオランダ、エスパニヤが世界を支配した歴史も知っていた。エゲレスがその後大帝国へと発展したが、その動きも知っていただろう。だから、当時手つかずの朝鮮や中国を日本が支配することも可能だったと考えて不思議ではなかったと思う。
 
 当時はそう言う時代だったのだ。
 
 晩年の秀吉は、妄想が高じ、自分の意向を以てすれば信長の果たせなかった夢を果たせると思ったろうし、さらに元寇の際の朝鮮に対し激しい怒りを持っていたとも言われている。すなわち、高麗の忠烈王は元のクビライにたいし、日本征服を進言し、実際に朝鮮は元寇の先駆けとして、対馬などでは住民を多数虐殺している。
 
 信長の意思と、元寇の落とし前だとすれば、別に秀吉が単に一方的に理由もなく朝鮮を攻めたと言うことではない。まあ、その戦争遂行の仕方に計画性もなく誇大妄想があったのは否めないだろうが、当時のヨーロッパなどはそれが当たり前であり、植民地などはまともな戦争もなく一方的にヨーロッパが作り上げたものだ。日本がそれをしてはならない理由など全くなかった。
 
 さて、ここからがむしろ本題なのだが、
 
殺りくと飢えにより、この戦の間に朝鮮の人口は3分の1にも減少したという説もあり、十万養兵を放棄した代償は、鼻をそぎ落とされた10万人の命だけにとどまらない。もちろん、生き残った人々も生きた心地はしなかっただろう。

 当時の世界で、軍事力を放棄した国家が在ったことは、決して理想でも何でもなく、単に無知だったと言うだけのことだ。世界では、君主が国家を治める場合、必ず強大な武力を手中に収める。それは、国内の反乱を抑える目的もむろんあるが、他国からの侵略を退ける、すなわち国の安全を確保するのが君主の義務であり、更に他国に攻め入り領土や富を奪取するのも君主としての当然の義務だった。それが出来ない君主は役立たずであり、ヨーロッパでは生き残れなかった。
 
 日本では、周囲を海で他国と隔てられていたために他国からの侵略はほとんど心配する必要が無く、また他国を攻め取ることも実質なかなか出来なかったので、軍事力はもっぱら国内での行使目的に限られていた。だから、天下が統一されてしまえば、軍事力はたんなる権威の象徴であり、事実上260年に及ぶ太平の世が築かれたのだ。
 
 幕府は朝廷の軍事部門であり、他の部門ではなく軍事部門が事実上日本を支配したのも当然と言えるだろう。その当時、朝鮮の土太夫達が太平を願ったと言えば聞こえは良いが、国内での国王の一方的な軍事力の集中を嫌い、さらに中国に対する反抗と見られることで自分たちに累が及ぶことを避けただけのことだ。
 
 軍事費が節約出来ただけ国力が増したかと言えば、朝鮮が経済的に上昇した時期など皆無だ。先の忠烈王は元に取り入るために膨大な富を差し出し、ついでに人民まで差し出したために、朝鮮の国力は極限まで疲弊し、そして元寇では莫大な費用を負担させられている。国家を自力で守らない国の典型的な例だ。

強い軍隊で中立外交を推し進めた第15代国王・光海君を追放する際に掲げた最初の大義名分も「大国に対して罪を犯した」というものだった。現代に例えて言えば、士大夫たちは権力に対抗しながら自身の力を着実に蓄える左派ということになる。

なにやら、中国に媚びるどこかの蛆虫たちを彷彿とさせる話だ。

 士大夫たちは、富国強兵策を王権強化のための口実にしか思っていなかった。むしろ富国強兵を放棄することで平和と生存を保障してもらおうとした。それゆえ壬辰倭乱が終わってからわずか38年後に丙子胡乱(1636-37年の清による朝鮮侵略)が起き、それから273年後には日本に国を奪われたのだ。「それでも今日があるのは天の助け」と書いた宰相・柳成竜(リュ・ソンリョン)=1542-1607年=による壬辰倭乱の記録『懲●録』(●は比の下に必)からは、朝鮮という国が存続したのは奇跡としか思えないというため息が聞こえてくる。
 
 朝鮮が存在し続けたかどうかはわからない。というより、朝鮮という国が存在した時期など、今までもほんの少ししかない。たしかに、朝鮮の土地が消えて無くなるわけではなく、人民が消えて無くなるわけではないから、そこに朝鮮という名前だけが残ったと言うだけだ。国家とは、国土、人民、政府、近年では更に他国からの承認があるとされている。朝鮮の長い歴史の大半は、政府はほとんど存在せず、事実は中国の一地方でしかなかったし、日本には併合されている。結局、今韓国が残っているのは日本が下関条約で清から独立させ、更に日本併合から離れたときからであって、全て日本のおかげだ。
 
 奇跡でも何でもない。そうしなければ日本に累が及ぶからだが、今になって大変な累が及んでいる。

 最近では「中国に対する事大主義と文弱は、韓国の歴史に組み込まれた遺伝子ではないか」という気さえする。「海軍基地は周辺国に間違った信号を発する」という政治家たちの主張は「明との関係を対決構図に追いやってしまう」として反発した300年前の左派と少しも変わらない。韓米自由貿易協定(FTA)に反対する人々も、済州海軍基地建設に反対している政治家だ。富国も強兵もどちらも嫌だというのだから、彼らが政権を握れば一体何をもって国を守り、何をもって国民を食べさせていこうというのだろうか。

心底朝鮮は腐りきっている。自力で国を守ることが出来ないのは、今の北朝鮮がそうであるように韓国もそうなのだ。が、それを正面から見つめることが出来ず、劣等感のはけ口を日本にぶつけ、中国におびえながら事大しようとしている。

今でも一国が独立を保つのは難しい。それなりの覚悟と努力が要る。韓国にはそれがひとかけらも観られない。とはいえ、日本政府も余り大きなことは言えない。

 韓国の歴史を見ると、太平の世が100年以上続いたことはない。韓半島(朝鮮半島)をワイキキ・ビーチに移すことができない以上、今後もそうだろう。あいにく韓国は井の中のかわずの鳴き声で軍事基地を留保するほど暇でぜいたくな国ではない。
 
 富国強兵は何も秀吉の時代に終わったのではない。いまもそれは国を保つために必要不可欠なのだ。かつてのヨーロッパの君主のように、自国民を押さえつけるため、或いは他国から奪取するためではない。他国からの脅威をはねつける必要は今も変わらず、そして以前の様に海によって隔てられている恩恵はもう存在しない。周辺には、日本に敵意を燃やす特亜やロシアが存在する。

しかし、今の日本には朝鮮の土太夫のような連中が大手を振っている。自衛隊は暴力装置だと言い放つ輩が政権の中にいて、自衛隊は国を守らない、憲法違反だとほざく政党がある。日本が自国を自力で守ることが軍事大国化だとわめく連中が居る。

それらが全て、日本を敵視している特亜やロシアを利する存在だと、国民がきちんと理解する日は来るのだろうかと思う。


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日本経済の行く末

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中国メディアがこのところしきりと日本経済について記事を書いている。中国メディアだからどうせ政府の指示に従っているのだろうが、どう見ても今急速に悪化している自国の経済状態から目を逸らすため、あれだけ盤石だった日本でさえこうなのだから、中国が慌てることではないと言いたいのか。

分析内容に様々な誤謬があるが、経済専門家と自称するレベルがこんなものなのだろうか。まあ、日本の自称経済専門家も似たようなものだが、日本の場合は本を売るために人と違う説を主張したり、誰かに頼まれて主張を作るのが相場だ。が、中国経済専門家は、自説の公表などあり得ず、つまりは国家がこう言えと言うことだけを書いているに過ぎない。ということは、国家の認識がこの通りなのか。

まさか、それはあり得ない。中国の分析力は相当なものだ。あえて、脚色しているとしか思えない。つまり、歴史で行っているのと同じ手法だと思えば納得は行く。

赤文字は引用

日本人は貯蓄をいつ使い切るのだろうか―香港サイト


外務省が先日発表した統計によると、2011年の直接投資収支は9兆3012億円の赤字で、日本から海外への資金流出は前年より84.2%増。対外直接投資の収支は9兆1180億円で、同84.6%増。流出額が前年比50.2%増の17兆8957億円、撤退などに伴う工場や保有株の売却による流入額は25.9%増の8兆7777億円だった。

反対に海外企業による日本への投資を示す流入額は同34.3%減の3兆2628億円。撤退を示す流出は同32.1%の3兆4459億円で、1832億円の赤字だった。日本企業の経営者は「この20年、日本で唯一伸び続けたのは高齢化だけだ」と嘆く。少子高齢化や高い人件費と法人税、円高、東日本大震災による慢性的な電力不足により、日本・海外問わず、投資先に日本を選べない状況となっている。


日本経済が元々 外資頼みではないために、日本経済における外資の割合は先進国の中でも極めて低く、今に始まったことではない。また、通貨高を利用する手段として海外に投資を行い、資産を購入しその結果海外からの所得収支が貿易収支を上回っている。その状態がすでに定着しており、海外からの投資が海外への投資より下回ること自体、別に日本では問題ではない。外資頼み経済の中国などではそれが死活問題となっており、すでに欧米の企業は日本企業もそうだが退去して中国から他国へ資本を移している。

次に、日本経済のマイナス要因として、高齢少子化、円高、税制、電力不足があげれているが、その中で真のマイナス要因は税制と電力不足に過ぎない。

高齢少子化は先進国共通の問題だが、果たして日本がそれにより経済の停滞を招いているかと言えばそうではない。まず、労働力だが、急速に進んでいる機械化は製造、サービス、一次産業と全てに及び、労働力が不足する事態にはなっていない。実際に日本では失業率が常に4-5%あるのだ。特に高齢者や女性の再就職が難しいなど、労働力不足が深刻化している状態とは全く相反する。

購買面では所得が伸びないので購買力も伸びないとされているが、現実にはデフレ要因が大きく、物価が下がり続ける状態では、消費金額も落ち続けるのが当然だ。また、日本におけるデフレは、従来の定説、物余りが原因なのではなく、極端な円高が原因であり、しかも失われた10年、20年と言われた間、日本は一貫して通貨価値が上昇している。だから、高級品は相変わらず売れ続けており、また海外からの高級店出店は引きも切らない。

上述したように、円高を利用して日本は海外に資産を積み上げており、デフレだ、失われた20年だと言われている間に、確実に日本経済は拡大している。日本国内でのGDPが伸びないのは、デフレのためであり、しかもそのデフレは通貨高による物であって、物あまりではない。物あまりではないと言うことは、生産者の所得が落ちてデフレスパイラルになる状況ではないと言うことだ。実際に日本のデフレだけを見ればとうの昔にデフレスパイラルに陥るはずだし、そして何年も前からそう言われていながら、実際にはそうなったことはない。それどころか、安定した数字で経済成長を続けている。震災の影響で先月などはマイナス成長になっているが、すでに取り戻している。

この状況を、単なる日本は不況だという表現で片づけるのは、何か意図的な物があるとしか思えない。

法人税については民主党が馬鹿なだけで、今落ち込んでいる企業に対し、馬鹿なばら撒きよりも税制優遇をすべきだろうし、確かに日本の法人税は他国に比べて倍くらい高い。まあ、業種別の補助金やなどがあるので、実質はそれほど高くはないとも言われているが、安くはないだろう。

さらに、電力不足は単に政府が愚かだからだ。これは、後述するが、急速な円安で大変な数字になって現れてくる。

全世界が欧州債務危機に注目しているが、実は欧州各国にとって厄介者扱いされているギリシャの方が日本より経済状況はかなり良い。現在、日本の国家予算の半分は借金返済にあてており、その額は1000億円に上る。これでは外資を引き寄せることはできない。

これが矢張り後述するが決まり文句の日本借金漬け論だが、ギリシャは純然たる債務国であり、日本は世界最大の債権国であって、こんな嘘は日本国内でも未だに信ずる唐変木が居るように、中国ではすでに信仰になっているのだろう。中国が破綻する前に日本が破綻すると。

それに国家予算の半分が1000億円とはどういう計算だろう。日本の国家予算が2000億円と言うことか。日本の国債発行残高は大体900兆円であり、利息は1%程度なので、年間の利払いは9兆円ほど。国家予算の一割ほどなのだが。

復興で日本が難局から脱するのは・・・難しい

まず、1年が過ぎ、日本はある程度の回復力があることを示したが、手に負えない問題も明らかになり、災害復興も大幅に遅れている。放射能汚染区域の住民の今後の生活、がれきの山の焼却や埋め立て問題、汚染地区のがれきの処理や土壌汚染の対策など困難は極めて多い。また汚染被害の賠償問題に関する対応も混迷し、長期化している。

これは経済問題ではなく、政治問題である。原発事故の99%は人災だが、その後発生し続けている損害は、ほぼ全て民主党の愚策にある。瓦礫処理が遅れているのも、避難民の支援が滞っているのも全てそうだ。

政治構造の制約によって、日本で改革に対する共同認識を得るのは難しい。政党政治は民主政治という初志から遠くかけ離れ、政権の維持こそが最大の政治目標という考えが強まり、世論を利用し、また却って世論に振り回されているという現状だ。今のような政党政治の構造では、どんな改革法案も政権を危険の渦中に導いてしまうため、実行しないに越した事はなく、また実行すること自体難しいのである。

結局、無能無策無責任破廉恥政党である民主党が、国政よりも権力維持のみが政策の全てになっていることが問題なのであって、経済構造が原因ではない。


しかし、米国の戦略部と外交関係は日本の必要に応じて計画されているわけではないため、米国の行動、特に中米関係に日本は逐一過剰反応することとなった。日本は一方で「米国の中国とバランスよく牽制し合う戦略」に参加し、もう一方では「中国の急速な経済成長のチャンスを逃すまい」としている。

中国は経済発展などしていないし、中国頼みで日本経済が発展するなどとの宣伝は、中国と中国に飼い慣らされた専門家しか言わない。

参考図形として、日本の公債の金利、発行額の推移のURLのみ載せるので、各自ご確認いただきたい。


利払費と金利の推移

画像 利払費と金利の推移


国債残高の推移

下記はwikiによる日本国債についての記述であり、基本知識が述べられている。

wiki 国債


2009 594 122 716 +39 38.7 471 152% 年間発行額50兆円を超、
発行残高が約600兆円、GDPの1.5倍。
2010 642 125 768 +52 39.6 479 160% 国債以外に借入金、政府短期証券、
政府保証債務等210兆円の債務がある。
2011 40.9 税収は予算額


日本国債は上述したように900兆円ほどである。

現状 [編集]日本の国債は国内の需要が非常に高い。その結果、金利は1パーセント後半から2パーセント程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。

利率は1-2%だが、それは国債に対する信用力、ひいては日本経済に対する信用力が高いからであって、ギリシャのようなケースとは真逆である。ギリシャ国債は、利子が20%を超している。それは、信用がないので売れないからだ。

その一方、日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。2010年の日本の公債はGDPの198%と推計されている。これはジンバブエの234%に次ぎ世界で2番目であり、先進工業国の中では突出している。2011年に債務不履行の危機にあるギリシャは143%であった[6]。

したがって、この数字だけが一人歩きして、日本の借金はジンバブエを超しているなどと言われているのは、それなりの意図があってのプロパガンダと思って良い。


よく使われる喩えに、年収420万円のサラリーマンが4500万円の住宅ローンでマンションを買ったものの、生活費が足りず年間 360万の借金をして暮らしている窮状のようなものというのがあるが、この喩えは「日本国政府」に対する例えであって、「日本国」に対するものではないことに注意する必要がある。[7]

これが全てであり、日本国には一銭の借金もない。

格下げを予告された際に、財務省は各格付け機関に意見書を送っている[8]。また、2002年における実際の格下げに関して、ポール・クルーグマンは、格付けが実際の市場に与える影響が僅かであった事を指摘している[9]。

格付け会社のインチキはすでにサブプライム破綻の時に明らかになっており、彼らは意図的に投資会社の格を高くつけ、多くの犠牲者を出した。日本のAIJの格付けが調査会社によって高く付けられ、多くの被害者が出ているが、しっかりと自分で判断した保険団体は被害を受けていない。つまり、格付け会社に騙された方が悪い、と言うのが結論になる。自己責任なのだ。

財務省が意見書を送っても格付け会社が恐れ入りましたと言うはずがない。自分たちは宣伝会社であり、データを出しているに過ぎないから、信ずるか信じないかは顧客の選択だと言っているのだ。中国の宣伝に踊らされて金を取られに進出した企業が後を絶たなかったが、今ではそれも世界中に知られるようになった。

欧米も日本も投資出来ないから、中国に投資しろと言いたいのだろうか。

ところで、円高が急速に反転した。

外為:東京円続落84円台 11カ月ぶり水準

 15日午前の東京外国為替市場では、米景気回復期待の高まりを背景にドルが買われ、円相場は一時、1ドル=84円18銭近辺まで続落した。84円台を付けたのは昨年4月13日以来、約11カ月ぶりの円安・ドル高水準。円はユーロに対しても売られ、1ユーロ=109円台前半まで下落している。円安進行を好感し同日午前の東京株式市場の日経平均株価は一時、前日終値比100円以上高い1万152円96銭まで上昇。取引時間中としては昨年7月以来、約8カ月ぶりの高値水準を付けた。

 米国では、雇用や消費関連の指標が堅調なことを理由に景気回復期待が高まり、長期金利が上昇。これに対して、デフレから脱却できない日本は低金利が長期化するとの観測が拡大しており、金利の低い円を売って、金利先高感が強いドルに資金をシフトする動きが加速している。市場では「当面は1ドル=85円台を目指す展開になりそう」(大手証券)と一段の円安を見込む声が出ている。【窪田淳、浜中慎哉】

まるで、これが日本経済にとって全てめでたいことのように書いているが、それは違う。
 
大型輸出などは契約から決済まで半年、1年はかかるので、短期間での為替変動は大きなリスクになり、長期の変動はそれほど影響はない。円が安かったときに契約したケースでは目減りが少なくなったのでメリットになるが、円高時に契約したケースでは、競争力が落ちたままなので、輸出量自体が減っており、還元される金額も率は増えるが総額では小さい。また円高で予約してしまった場合は損失が生ずる。

為替予約)とは、為替レートの変動による差損益が生じるリスクを避けるための取引。将来の一定時期においての為替レートを現時点で決めてしまうというもの。先物予約レートという為替レートでの予約となる。今回のように短期間で大幅な円安になる場合、決済時の実勢レートよりも不利なレートで決済をしなければならない。

輸入については、今の日本の赤字は化石燃料の急激な輸入増加によるものであり、発注から決済までが短く、また値段交渉などもしていないため、急激な円安はそのまま輸入価格に反映する。したがって、このままでは貿易赤字が増大する。

急激な為替変動が問題なのであって、長期的な通貨高は、決してマイナス要因ではない。

しかし、今のような急激な円安は、この点についても日本経済にプラスだ、万歳と言う記事に騙されてはならない。もうすぐ、電気代の高騰という形でそれを実感することになる。政府があたふたして原発再稼働を言いだしているのも、それによる景気悪化でまた突き上げられるのが困るからだ。だから、円安メリットを必要以上に宣伝しているのではないか。

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矢張り無理だよ、中国さん


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本題に入る前に、震災慰霊式典での台湾冷遇問題に関する民主の馬鹿さ加減続報。

赤文字は引用

大震災追悼式典で台湾冷遇 陳謝から一転「問題ない」 藤村官房長官

2012.3.14 00:05

 藤村氏は13日の会見で、追悼式典の準備に当たった外務省と内閣府が事務レベルで台湾をリストから外したこと自体には問題はないとの認識を強調した。自らの対応については「配慮が足りなかったかどうかを反省材料にする」と述べた。
 
 この藤村氏は、最初に世耕氏に指摘されたとき、事務方の作った式次第を直前に受け取り、チェック出来なかったと謝罪した(もっともこれは天皇皇后両陛下ご退席のさい、聴衆が着席したままだったことに対してのみの謝罪だったかも知れないが)し、野田総理はこの件に就きただただお詫びするしかないと平身低頭だった。
 
 それが今日になりあれは問題がなかったと言い出すのでは、誰かに入れ知恵されたとしか思えない。日本の外交規準はこういうことだから、そのように弁明しろと外務省あたりに言われたのをそのまま何も理解しないで口にしたのではないのか。それでなければ、前日何故あれほど総理が謝罪し、自身もそれについて抗弁しなかったのか。あの様子を見た外務省、特にチャイナスクールなどから、あれでは中国様に申し訳が立たないから、日本の台湾切り捨てのしせいをきちんと示せ、と言われたのだろうと思う次第だ。
 
 さる方からコメントを頂き、おそらく外務省、チャイナスクールなどのお膳立てであのような式次第になったのだろうし、あくまで中国との合意で作られた物ではないかと思う、とのことだったが、私もそれは有りうると思う。ただ、藤村氏がそれを知らされていなかったと言うだけのことではないのか。
 
 重ね重ね、民主党の馬鹿さ加減、無能さ加減、無知加減、無責任加減がよく分かる話だ。昨日は謝罪し、今になっていかにも正論面で反論することがそれを明かにしている。丁度、河村名古屋市長が南京否定発言をして、その直後に大慌てで撤回しろと言い、それが民意に沿わないと思ったためか、今は沈黙している。
 
 自分が正しいと思うなら、民意がどうであれ主張し続ければいいだろう。本当に卑怯な男だ。もともと、この男は南京虐殺を根拠無く有ったと主張し、島根県の竹島の日式典に招待されながら行かないような特亜万歳男だ。
 
 
 外務省は日本に公館を置いている150カ国、中国などにある公館で日本を担当している18カ国、経済協力開発機構(OECD)など35の国際機関に追悼式典への案内状を出し、約160人の外交団が式典に参加。日本が国家承認していないパレスチナの代表も例外的に外交団として扱われた。
 
 パレスチナを外交団として扱いながら台湾を一民間組織として扱ったことからも、中国に対するおべんちゃら外交であることは明か。それほど台湾冷遇が正しいなら、その根拠として、中国様が怒るからそんなことはすべきではないと、きちんと言えばいいだろう。

 野田佳彦首相は12日の参院予算委で、世耕氏の指摘を受けて陳謝し、「行き届いていなかったことを深く反省したい」と述べた。外務省によると、この発言に対し、13日時点で中国政府からの反応はないという。
 
 中国からの反応など有るわけがない。中国にしてみればそれは当たり前のことだし、何も好きこのんで火中の栗を拾うようなことをするわけがない。

 杏林大名誉教授で外交評論家の田久保忠衛氏は「事実上の独立国の代表に対して非礼だ。心にしみる支援をしてくれた台湾に何ということをしたのか。常に中国の顔色を見て外交をする根本的な欠陥を表している」と痛烈に批判した。

 外交とは最終的に国と国の友好関係をいかに築くか、保つかと言うことだ。嘘と捏造とひがみに固まっている特亜と違い、台湾は喩え国家承認をしていなくても大切な友好国であり、その台湾が本当に親身になって支援してくれたことに対し、その行為につばするような仕打ちは、心ある世界の人々にも日本の一面を見せたのではないのか。
 
 トルコなどが親日国と言われているのは、100年以上前のトルコ海軍の軍艦が日本で遭難したときに日本人が全力を挙げて救援したことに端を発している。国家間の友情とはそのようなことで世代を越えて引き継がれており、これは日本の先人達が私達に残してくれた貴重な財産ではないのか。
 
 それをぶちこわして恥じるところのない民主党は、人間としても到底認められるような存在ではない。
 
 さて、本題。

中国はようやく日本を「同じ目線」でみる自信がついた―中国紙

その原因の一部は我々自身の変化にもある。中国はまだ全体的に遅れている部分も多いが、経済規模ではすでに日本を追い抜いている。四川大地震の復興速度も日本より速い。日本はさすがにまだ先進的な部分も多いが、一部の分野はもはや高嶺の花ではなくなった。中国は今ようやく日本を「同じ目線」で見る自信を持つようになったのである。

自信を持つのはかまわないが、根拠のない自信は思い上がりに通じる。日本と中国の何処が違うのかは、単に経済力の大小だけではない。この経済力の大小一つ取っても、どのような成り立ちか、どのような可能性を持っているか、誰の役に立っているかなど様々な要素がある。

中東諸国のイスラム原理主義国家は、独裁国家であり、重大な人権侵害が常に指摘されているが、たまたま偶然から資源大国になり、全て外国の技術と外国の需要で経済大国になっている。それと、彼らほどの経済規模はなくともきちんと民主主義を通し、自力で経済発展をしている国もある。どちらが優れているかは言うまでもない。

日中間にはそのような隔たりが厳然としてあり、経済的な大小はむしろきわめて小さな要素でしかない。それらを全て無視し、中国が日本と並んだと考えるのは全くの的はずれだが、国内向けにはそのように宣伝しなければならないのだろう。

先日も触れたが、四川地震の復興の早さは、中国が独裁国家であるから可能である面が大きい。それは反面中国の、いかんともしがたい後進性を示している。

だが、今は中国の方が強くなった。我々は今こそ、大国と呼ばれるに相応しい態度とはこういうものだと日本に見せつけるべきだろう。これはもはや大国の宿命なのだ。日本という存在は我々が精神的に大人になるために存在するとでも思えばよい。そんな風にしても、我々が損をすることには決してならない。(翻訳・編集/NN)

むろん中国は力の信奉者であり、力が有れば何でも通ると考える。だからこそ、このような結論を出すのだろうが、中国は決して大国ではない。大国とは、国の面積が大きいとか、人口が多いから大国なのではない。国家の存在が世界で尊敬されるか否かも大きな要素だろうが、大きいと言えばロシアは最大の面積を持っているし、オーストラリアも日本よりずっと大きい。が、オーストラリアが日本よりも大国だとは誰も思わない。

中国は、民主化の可能性もない途上国であり、そしてそこから抜け出す見通しのない、存在する限り途上国であり続ける国だ。それでもこのようなことを言うのは、中華思想満載ということであり、自分を規準としてものを見ているに過ぎない。いわば、井戸の中から世界を観ているだけのこと。

大国としての視点よりも小国であろうと、正々堂々としていればよいのだが、このようなことを言わざるを得ないのは、ぬぐいきれない劣等感が募っているのだろうとしか考えられない。中国の怒りの原因は、全て中国の問題であり、奴隷国家が民主国家を越えるなどあり得ない。

指導制度改革を推進=「文革悲劇再来」に危機感

 温首相は記者会見で「文化大革命(66~76年)の間違った封建的な影響がまだ完全に払拭(ふっしょく)されていない」と指摘。「政治体制改革を進めなければ、経済体制改革で得た成果も失われるばかりか、社会で新たに発生する問題も解決できず、文革の歴史的悲劇を繰り返すかもしれない」と危機感をあらわにした。
 
 間違いなく中国はまた混乱の時期を迎える。温家宝氏が懸念しているように、経済発展すれば国家が安泰と言うことにはならないが、中国は一から十まで、国家から国民に至るまで拝金主義の奴隷になり、人権保護などを一切無視してきた。そして、その体制で国家がここまでできあがってしまうと、もう後戻りも修正も出来ない。残るのはハードかソフトかはともかく、崩壊しかない。
 
 文革と同じことが起きるかどうかはともかく、あのような混乱が起きることは避けられず、すでにその兆候はある。治安維持のための予算を、何より優先してきた軍事費よりも大きくしなければならない状況になっている。
 
 ただ、こうした改革に関して「順序立ててゆっくりと社会主義民主政治を構築する」とも述べ、共産党の指導下で進めるとの考えも示した。
 
言っている本人は、これが無理であることくらい承知だろう。共産党独裁で、社会主義で(中国は社会主義などではないし、もちろん共産主義でもない。たんなる拝金主義だ)国家が順序立て、ゆっくりと発展するなどあり得ない。

とはいえ、こんな国に忠誠を誓う民主党って何だろう。

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頭の痛い問題


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生きていれば頭の痛い問題はたくさんあり、言い出せばきりがないが、このブログは主として国家単位の問題を採り上げるので、最近話題になっている国毎の頭の痛い問題を書いてみたい。

と言えば、なにしろ我が国のどうしようもない無責任、無能、無策、無知、破廉恥政府は私達にとって最大の頭痛の種だが、これを解消するのは主権者である我々の責務であり、いわば自業自得だ。そこで、これは今回はちょっと脇に置く。

世界中困った問題だらけだが、例によって隣の半島と、米国の問題を書いてみたい。ついでに中国も。

面白い記事があった。

赤文字は引用


ニュートリノ研究、中国が韓国を大逆転

1週間先に論文発表、「ノーベル賞候補」幻に

 中国大亜湾原子力発電所のニュートリノ研究陣は今月8日、北京高エネルギー物理学研究所で、「電子ニュートリノがミューニュートリノに変化する振動比率を初めて解明した」と発表した。研究陣は翌9日、米物理学会の学術誌『フィジカル・レビュー・レターズ』に研究論文を提出した。

 
 これについては、別に中国が世界初めてではない。ニュートリノの変化については3通り有ることが確認されており、すでに2通りはその変化率が解明されていて、残りは1通りで、その確認が世界初だというのだが、これについてはすでに日本が昨年達成している。詳細は後述するが、ただ、日本の場合はその確立がまだ完全に証明したと言い切れるだけ高くなかったので、その追試験をしていたところだが、震災の影響で遅れてしまった。いずれにせよ、中国が世界初の解明とはとうてい言えないだろう。日本の解明試験をあくまで追試し、確率を高めたと言うだけのことだ。むろん、それでも大した業績だが、いつものように日本の業績を無いことにする特亜の特質がよく分かる。

 過去の研究では、ミューニュートリノとタウニュートリノの振動比率は100%、タウニュートリノと電子ニュートリノの振動比率は80%と判明している。中国の研究陣は、残された電子ニュートリノとミューニュートリノの振動比率が6%であることを初めて突き止めた。ニュートリノ研究はこれまでノーベル賞を3回受賞するほど、物理学の中心分野として位置づけられている。学界では、ニュートリノの振動比率が明らかになるたびに、ノーベル賞候補筆頭に挙げられた。
 
 これが韓国の面白いところで、中国に世界初の業績を奪われたというのだが、世界初は日本がやっていて、世界中にそれが知られている。中国が嘘をつくのは当然であり、また韓国が嘘つきなのは承知だが、科学の世界でこんな嘘が通用すると思っているのだろうか。
 
 あくまで、中国がやったのは追試をして確率を高めたことだけだ。韓国は、現象の確認も自分たちが世界初の筈だった言いたいのだろうか。そしてまたノーベル賞だ。仮に鼻の差で韓国が同じ業績を上げていたところで、世界初ではないだろう。確率を高めたのが世界初ならそう言えばその業績は認められるのに、どうしてつまらない嘘でその業績まで汚すのか。
 
 そしてその成果が遅れた理由が締まらない。

■円高で部品調達に遅れ


 韓国の専門家は「韓国政府が基礎科学分野に巨額の投資を行った点は認めるが、韓国がリードしている段階でもっと支援をしていたら、状況が変わっていたかもしれない」と残念がった。研究陣がニュートリノ検出器の建設許可を受け、地域住民と環境団体を説得するのに手間取ったため、検出器の完成は予定より1年遅れた。その間に円高が進み、重要部品(日本製光センサー)を購入できずに日程が遅れた面もある。

 
 日本製光学センサーが買えなかったのが理由の一つだそうだが、おそらくこれは浜松フォトニクスの光学電子倍増管のことだろう。日本のスーパーカミオカンデに1万本以上使われており、一個一個がほぼ職人の手作りだとのことだ。これが有ったおかげでニュートリノの上記の性質を確認出来たり、また従来崩壊しないとされていた陽子の崩壊を確認出来たりしている。つまり、基本中の基本製品なのだが、中国が日本から買ったかどうかは分からない。が、買わなかったとしたら自前で作ったのだろう。質より数でこなすことも出来たのだと思うが、韓国は作ることも買うことも出来なかったので、ノーベル昇級の研究が遅れたニダ、日本が工学電子倍増菅を安く供給しなかったからだ、謝罪と弁償を要求するニダ、・・・とは言っていないが、ちょっとだらしなくはないか。常日頃の何でもウリが一番なら喩え事実でもこんなことを理由にするのはどうかと思う。
 
 それでなくとも、日本の技術がなければまともな工業品が作れない国だ。先頃も原発の外部電源が全て喪失していたのを一ヶ月隠蔽していたことがばれた。高速鉄道先進国の筈の高速鉄道がまともに運行出来ない、ロケットが自力では飛ばない。レアアースは中国から買えなくなって、日本から買っている。
 
 日本から技術をぱくった分野ではシェアを広げたが、日本が関与していない分野ではこの有様だ。
 
 さて、日本が最初に成果を上げたという記事はこれだ。
 
とうとう捉えた、電子型ニュートリノ出現の兆候

2011年7月4日

6月15日(水)東海?神岡長基線ニュートリノ振動実験(T2K実験※1) の測定結果に関するプレスリリースが発表されました。T2K実験グループは、2010年1月から2011年3月11日の東日本大震災までに取得された測定 データの分析を行った結果、電子型ニュートリノが出現した確率が99.3%であると公表しました。これは、電子型ニュートリノの出現の兆候をとらえた世界 で初めての成果と言えます。

中国が世界初だというのが12年3月8日、そしてこの記事は11年の六月であり、観測は去年の1-3月。震災がなければ当然、もっと確率を上げられたろうが、いずれにせよ、確認出来たのはどう見ても日本が世界初ではないのか。


今回、2010年1月から2011年3月11日までのデータの分析で、スーパーカミオカンデで観測された88個の事象のうち、電子型ニュートリノの反応の 候補が6個見つかりました。これより、統計的な計算を行うと電子型ニュートリノが出現したとする確率は99.3%とされ、T2K実験は電子型ニュートリノ 出現の兆候をとらえたと言えます。しかし、99.3%という確率は一見高いように見えて、科学的に立証したと言うには不十分です。ですから、今後はもっと 多くのデータを取り解析を進めることで、この確率を100%に近づけ電子型ニュートリノ出現の確証を得ることが必要です。  震災の影響によりJ-PARCの運転は停止されていますが、2011年中に復旧を完了し実験を再開できるように現在準備が進められています。

この現象は、3通りのニュートリノの変化のうち最後の一つであり、ということは中国が別の現象で確認したわけではない。まあ、中国のパクリと、世界初でパクれなかったことを悔しがる韓国、どっちもどっちだと思う。確率を高めたのが世界初だとでも言っておけば良かったものを。まあ、両国とも国内向けの宣伝なのだろうが。

それと、日本のスーパーカミオカンデは、自然に存在するニュートリノを巨大な検出器で検出する方法をとり、他国は原子炉の側に検出器を置く方式をとっている。これだと、検出器が少なくても感度が悪くてもニュートリノ自体の観測はおそらく出来るのだろう。

が、カミオカンデの特徴は膨大な量の水に含まれる陽子の自然崩壊を観測するもうひとつの目的があるので、コンセプトが違うのだとのことだが、詳しいことはもちろん、理解出来ない。

これが、韓国と中国の頭痛の種のはなし。次はかなり深刻で、

オバマ氏、アフガン大統領に哀悼の意 米兵銃乱射


 【ワシントン=中山真】オバマ米大統領は11日、同日未明に発生したアフガニスタンでの駐留米兵による民間人への銃乱射事件を受け、同国のカルザイ大統領に電話し、事件の真相究明を急ぐ方針を伝達した。アフガニスタンでは米兵によるイスラム教の聖典コーラン焼却問題への反発が広がっていた。今回の事件で対米不信が一段と高まることを懸念する声が出ている。
 
 起きるべくして起きたかという気はする。これは根本的にアメリカ軍の資質に問題があり、以前からアフガニスタンではかなり憎まれていた。イラクでも同じでむろん、普段から命の危険を冒しながら任務に就いているのだから平常心ではないだろうが、絶え間ない民間人の殺戮や、誤認による攻撃、タリバン兵への拷問、コーランの焼却、タリバン兵の遺体へ小便をかけたなど、どう言い訳をしても通用しない非行が多すぎる。
 
 米兵の質が悪いのは世界中でも定評があり、そして地位協定で地元の司法が及ばないケースが大半だ。日本でも基地周辺の反米感情も米兵による非行があまりに酷いからだ。
 
 米兵に対する憎しみが増大しつつあるところへ、タリバンやアルカイダが自爆攻撃をくわえても、当然と言っていいほど地元国民は米国に対しザマぁみろと言う感情を持つ。それでなくともアメリカ兵はそれまでの非行を理由に、単なる政治的な目的以上の報復攻撃で多数殺されている。今回の16名虐殺事件は、その地元民のアメリカ兵への憎しみが引きおこしたと言っていい。すでに、イスラム原理派はその地元民の感情を利用しているのだ。
 
 それもアメリカは分かっているだろうが、どうしようもない。なにしろ、方々で戦争を繰り返し、そのたびに地元の敵意を浴び、命の危険にさらされていればアメリカ兵の精神も無傷ではいられない。アメリカ兵の心的外傷後ストレス障害PTSDの発生率はそれほど酷いのだ。かつて、ベトナム戦争帰りや湾岸戦争帰りの兵士達が長い間苦しんだという神経障害であり、それが今回の事件の原因なのではないかと思う。
 
 世界の大量殺人犯や連続殺人犯の大半がアメリカ人であり、毎年のように銃の乱射事件がアメリカ国内で起こり、それはもうアメリカの救いがたい病根になっている。
 
 戦争は人の心を壊す。アメリカが超大国であるために支払っている代償はそれほど大きい。世界のどの国もアメリカに取って代わろうと思わない(中ロはおそらく取って代わろうと思っているだろうが)のはそのためだ。
 
 事件は駐留米兵が基地から外出して民家に侵入し、銃を乱射。アフガニスタン大統領府によると、子供、女性を含むアフガン人の民間人16人が死亡、5人が負傷した。米兵は基地に戻ったところを、アフガンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)に身柄を拘束された。
 
 従来であれば、このアメリカ兵はアメリカ軍内部で裁判にかけられ、それなりの処罰を受けるのだろうが、このような場合はアフガニスタンに引き渡すべきだと思う。アフガニスタンによる裁判の結果、死刑になるかも知れないが、それは仕方がない。とうぜん、そんなことをすればアメリカ国内世論が大反発を起こす。なにしろ身勝手なアメリカ人だから。それがオバマ氏の頭痛の種だ。
 
 次の記事もアメリカの頭痛の種だが、中国の有識者の話だからそれなりの割引は必要だ。が、部分的にでも有っていると思える。

ステルス戦闘機F35は開発失敗の可能性も(1)=中国人有識者

2012/03/11(日) 14:29


  米国の次世代主力戦闘機であり、米国の将来的な主要輸出型戦闘機でもあるF-35は開発段階で開発日程の延期、開発費の超過、機体の技術性能が基準値に達しないなど一連の問題が続出している。これらの問題により、F35の開発計画はずっと議論が絶えない状態が続いている。こうした前提の下、F35の開発計画が失敗した場合、どんな結果となるのか?
  
 後述するように全くの失敗と言うことはないだろうが、引き渡しが大幅に遅れて中ロの第五世代が配備されるのに合わせる調達が間に合わなければ、それは失敗と言える。時間的な遅れがそれだけ国防に穴を開けるからだ。また大幅な値上げも、当然拒否すべきであり、それを受け容れないと言うのであれば契約無効もあり得る。さらに、性能が予定通りに出なかった場合も失敗と言える。

  ◆F35開発が失敗する可能性

  失敗という角度からいうと、さまざまな情況が含まれる。もっとも極端な情況は開発プロジェクト全体が失敗に終わり、戦闘機が開発されないことだ。現在の情況はF35はすでに空を飛び、前期生産型が完成し、少量産ができるため、開発の完全失敗という極端な情況となる可能性は非常に低い。

  
 ここに有るように、とりあえず飛んだのだから、良いではないかとは言えない。高い金を出して買うのは時間的に間に合い、能書き通りの性能が発揮され、契約金額で収まると言う条件付きであり、金がかかったら余計に払え、性能が出なかったから我慢しろと通常の契約では成り立たない。
 
 したがって、契約破棄と別機種の選定は当然あり得るだろう。民間機なら多少の遅れはようにんできる。ボーイング787等は大幅に遅れたが、予定通りの性能が出て、今は就航している。が、戦闘機は大幅な遅れが命取りになる。
 
 この事態は、アメリカの技術の衰退を意味しているのではないかとの懸念がある。それでなくともお家芸の車は政府の圧力がなければ、そして日本の震災やタイの水害がなければ首位を採れず、しかもユーザによる満足度は完全に日本車に及ばなくなっている。航空機も世界中の技術を寄せ集めなければ、アメリカ一国では出来なくなっている。
 
 アメリカが物作りを捨てたために経済が衰退しているのは明確な事実だが、これほど急速に衰退しているのだとすれば、事態はもっと深刻なのかも知れない。

  実際こうした情況は第5世代戦闘機F22でも起きている。F22が部隊に配備されてからも技術的欠陥が存在し、結局は生産を停止した。こうした歴史がある以上、F35開発失敗の可能性、とくに重大な技術的欠陥の可能性を排除できない。こうした情況が起きれば、F35の開発は失敗を意味するのだ。(おわり 編集担当:米原裕子)

 確かにF22は今の所世界最高の戦闘機なのだろうが、何しろ高すぎて維持費もかかりすぎ米国軍は配備を縮小せざるを得なくなっている。日本が買わなかった或いは買えなかったのは正解かも知れない。同じことが爆撃機B2にもいえる。優秀だろうが、コストパフォーマンスが悪すぎ、製造を停止している。
 
 アメリカが今力を入れているのはミサイルだが、結局前々から、私も言っているように、航空機の優位性は急速に失われ、今はミサイル戦力がものを言う時代になりつつある。日本が空母や爆撃機は要らないと言うのもそのためだ。
 
 有人戦闘機ではなく、無人機やミサイルに力を入れるべきであり、当然ながら潜水艦発射の核ミサイルも持つべきだと思っている。無人機でステルス機ならそれこそ心神が使えるのではないかと思うがまあ、未完成だから出来てみないと何とも言えない。

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信じたいが中国さん

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本題に入る前に一言。民主党の馬鹿さ加減は一々書き出すだけで嫌になるが、それでも書かなくてはならないだろう。今、野田政権の支持率が下げ止まり、多少上向いているそうだ。むろん、前任者達が最低だったために、それに比べればまし、と言うことでしかなく民主党自体の支持率は下がり続けている。

それに、野田氏も前任者達ほどバカを丸出しにしていないだけで、閣僚の任免や未だにばら撒きをごり押ししようとか、消費税増税の理由に年金や社会福祉を挙げているなど、とうてい政治家として及第点にはほど遠い。あれだけ脱官僚支配と言いながら今は天下り一つ改善どころか、以前より進行している始末であり、民主自体に根本的問題があって、しかも野田氏もその民主の一日も長い延命を図っているとしか思えない。

野田氏は、前任者達よりはましかも知れないし、他の主要メンバーの中でもましな方かも知れないが、しょせん民主にいたから消去法で総理大臣になっただけで、他党では全く一陣笠以上の存在になれたとも思えない。彼の言うことを聞いていて、彼自身のビジョンが全くないのだ。民主党にしがみつき、民主党を延命させる以外の何が彼の主張なのか、全く見えない。

駅前にNOVA、駅前にNODAと言われるほど毎日辻説法をしたそうだが、何を言っていたのか印象にないとは、毎日彼を駅前で見ていた人の感想だ。

さて、民主党についてだが、前代未聞の非礼があった。

赤文字は引用


首相、深く反省…追悼式で台湾代表が献花できず

 野田首相は12日の参院予算委員会で、11日の政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表に献花の機会がなかったことについて、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。

 自民党の世耕弘成氏への答弁。台湾からの震災義援金は官民合わせて約200億円と世界トップクラスだった。

 
 かつて日本政府が世界各国の新聞に震災支援のお礼広告を出したとき、最も早く、最も多額の支援をしてくれた台湾を省いて、国内で大変な批判を浴び、後に民間で、台湾の新聞にお礼広告を出した。
 
 確かに、一つの中国と言うことで、台湾を国家として認めていない現状はあるが、それなら台湾は日本に対してどうなろうと知ったことかと言っているだろうか。真っ先に支援してくれたのではないか。それに対し、政府は単に中国への遠慮から台湾を無視した。
 
 そして、今回その例があるにも拘わらず、またこのような非礼をした。非難されて当然だろうし、それにたいし、申し訳ないとその場限りで謝れば済む問題ではないだろう。まず、そんな式次第を作った人間の責任追及と、そしてそれを認めていた民主党政権の責任を明確に明らかにすべきであり、今回が初めてではないのだ。うっかりしていました、では済むまい。世耕氏に指摘されるまで党内では気がつかなかったのか、何とも思わなかったのか。
 
 今から台湾に行き土下座して非礼をわびてこい、と言いたい。こんな馬鹿者達にどうして外交が出来るのだろうか。
 
 そして非礼は台湾に対してだけではない。 

 世耕氏は追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」と批判。藤村官房長官は「(議事進行は)事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝った。

 これなども民主党の体質を表して余りある。以前中井何某が秋篠宮ご夫妻に、ある式典で早く座れよ、と言ったとか、マルチパチンコ大臣の山岡何某が国賓であるブータン国王ご夫妻歓迎の晩餐会よりも同僚議員のパーティの方が大切だと言ったり、そもそも政権を盗った当初、党大会で壇上にあった日章旗を無視したり、地方大会で日章旗を切り刻んで党旗を作ったりと、この種の非常識が多すぎる。単に愚かとか非常識なのではなく、それがこの党の体質なのだ。
 
 そうでなければ、何度も指摘され、自分たちにはその経験がないからと今回の式次第なども外部や宮内庁などに参考を求めるなどすべきだろう。どうせ、自分たちは半人前なのだ。
 
 これについても藤村長官が、責任逃れをしている。事務方がどうしたこうしたではない。どうせ無法集団政党の事務方にまともな事務などできない。直前に聞いたというが、時間の余裕があってもどうせ同じだ。同じことを無数に繰り返しているのだ。
 
 なぜ、自分たちは無能で経験がないと認めないのだろう。どうして、政治など自分たちには無理だからと他に譲らずに、しがみついているのだろう。それとも、未だに有能で万端怠りないと思っているのだろうか。どうもその節がある。
 
 台湾に対する扱いがもうすこし詳細に分かった。

野田首相、台湾の扱い陳謝=大震災追悼式、世耕氏が批判-参院予算委

 自民党の世耕弘成幹事長代理は12日の参院予算委員会で、11日の政府主催の東日本大震災追悼式に参列した台湾の代表に「外交団」として献花する機会が与えられず、座席は企業・団体関係者と同じ2階席だったとし、「失礼な扱いだ」と批判した。これに対し、野田佳彦首相は「温かい支援を頂いた台湾の皆さんの気持ちを傷つけることがあったら申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。(2012/03/12-19:02)

これが単なる手違いや過ちで済む話ではない。常識というか感覚の違いなのだ。これが実際の政治の場で、外交の方針として現れている。自分はは解放軍野戦司令菅だと、恥ずかしげもなく言った汚物が今は風前の灯火だが、党全体が同じではないか。単に式次第の過ち、手違い、経験不足で済むことではなく、これが彼らの本質だとよく分かる出来事だった。

さて、本題。

今、中国からは微笑外交とでも言うしかないメッセージが次々に届いている。先日の毛宣伝少将の言葉といい、このところサーチナやチャイナネットなどで見られる中国人のブログ、BBSなどでも以前に比べ格段に、日本は凄い、日本を見習え、日本に行って認識が変わった、中国は何十年も遅れているなどとの記事が増えている。ネットが中国政府の100%管理下にあり、これが中共の意思を反映していることを考えれば、次の記事も、信じたいが、信ずるわけには行かない。

そして、なにより内容に国内向けとしか思えない脚色が至るところにあるのだ。

日本がいち早く震災の影響を脱することを心から願う


日本がいち早く震災の影響を脱することを心から願う。 中国人は日本の震災に心から同情し、日本が20年続く不況から脱することを心から望むべきだ。また、日本と発展のチャンスを分かち合う気持ちを持つべきで、日本が先進的で発達していることに嫉妬してはいけない。そうしてはじめて民族復興を推し進めることができる…

本当にそう思うなら(実は本当にそう思っているとも私は思いたいが)それで素直に日本と向き合うべきだと書いているのかと思えば、そうは思えない。なぜなら、

この違いの一部は、中国の変化によるものである可能性がある。中国はまだ比較的遅れているが、経済規模や多くの産業の規模、さらに産業分野でも日本を超えている。中国の四川大地震後の再建も日本よりずっと速かった。日本は先進的だが、一部の分野のレベルはもはや高くなくなっている。中国は「同じ高さから日本を見る」自信を持つようになった。

産業規模や産業分野で日本を追い抜いているかどうかは多分に主観の問題であり、たとえば一産業の規模が大きいのは国のサイズからして当然だろう。が、彼らの経済があくまで外需頼みであり、加工貿易であり、製造技術が無く、開発能力が無く、また開発意欲もないとすれば、とうていそれを一流の産業構造とは言えない。チャイナフリーが世界で未だに喧伝されている国の製造業が図体だけで日本を越えたというのは、単に国内向けのメッセージでしかない。このような事実の曲解を書きながら、日本と正面から理性的に向き合うべきだとの主張をしても、それが本心とは到底思えないわけだ。

四川地震の対応云々は、確かに東北震災よりも復興が早かったかも知れない。東北震災復興の遅れは、最悪の民主政権の責任でもあるが、独裁国家の中国で、住民の意向など全く意識せずに一方的に追い払い、一方的に災害地を整地し、そしておからマンションを建て、その際は役人が大儲けする構造では、再建も早くなるだろう。

空港一つ作るのに半世紀もかかる日本と、半年で作る中国をくらべ、中国の効率が高いからだと考える者が居たら(日本でもいるのだが)頭には本当に脳みそなどなく、花が咲き乱れているとしか言えない。だから、この記事も日本のお花畑相手と考えればまあ、そんなものだろう。

同じ高さから日本を見るのは勝手だが、決して同じ高さではないことは国民にきちんと教えた方がよい。卑下する必要はないとしても、日本を目標とするならそのようなことは言わない方がよい。が、おそらく日本を目標とするつもりはないだろうし、そんなことが出来るはずもないと知っての言葉だと思えば、納得は行く。中国はLサイズの日本にはなれないのだ。

2つの経済国である中国と日本が近づくことは避けられず、互いに尊敬し学ぶという気持ちで近づくことができるが、互いに軽蔑さらには嫌悪の気持ちがあっても同様に近づくことができる。過去7-8年、双方が軽蔑した態度で冷たくあしらうこともよくあったが、貿易額は増え続け、中日は「切っても切れず、整理しても乱れている」という状態だ。

この原因は何だったろうか。江沢民という存在を中国は当然のものと考えているのだろうか。李鵬がオーストラリアで、日本は2015年には消滅していると言ったのはあれは何かの嘘なのか。天安門で中国が孤立したとき、天皇訪中で真っ先に中国に支援の手をさしのべたのは、何処の国だったか(むろんあれは日本の過ちだった)。

怒りの悪循環から脱するには、強い一方が寛容な態度をとることが非常に重要である。過去、日本の実力は東アジアで圧倒的優位に立っていたが、日本は寛容な態度をとるどころか、絶えず争いを引き起こした。強大になった中国は、当時の日本よりもっと風格があり、大国としてふさわしい態度をとるべきである。

この上から目線を貫きながら日本との友好を願うと本気で思っているとは到底信じられない。アジアで日本が優位に立っていたのはそれだけの努力をしたからであり、中国はそれだけの努力が出来ず、欧米に蹂躙されていたのではないか。

当時の世界情勢は今とも違う露骨な力のせめぎ合いであり、自立出来ない中国を世界の列強の一ヶ国であった日本がそのように当たるのは当然だった。今と時代背景も国際情勢も価値観も違う。そしてあの時代でさえ、惨めに欧米に踏みにじられながら、日本にだけ中華思想で今に至る憎悪をぶつけているのは中国ではないのか。

なぜ、日本にそれだけ言うなら、欧米に対して言わないのか。このような中国に対し、どうして日本が心を開き信頼するなど出来るだろうか。

確かに満州国の一件や、日中戦争は、日本の国防のため存続のために日本がやったことだろうが、中国があれを侵略だというなら中国の立場としての言葉として否定は出来まい。が、そのような時代だったと言うしかない。

なぜ、日本だけを敵視し反日政策を採るのか。それは中国自体の問題ではないか。けっして日中両国の責任ではない。中国の一方的な責任だと中国は認めたことがあるか。河村発言をきっかけに、南京事件肯定罪を作ろうとするような中国の、何を信じろと言うのか。


これは、日本の右翼の挑発に対して、中国が譲ることを意味しているわけではない。また、譲らないことは中国が昔と異なることを忘れてよいというわけでもない。腹を立てるよりやるべきことがあり、中国の目の前にはさらに長い地平線が広がっている。人が目標を捉え、バランスをとるのが難しいように、国もそうである。

なにしろ、中国を批判する日本人は全て右翼らしい。とすると、一部の右翼ではなく今の日本人は70%が右翼と言うことになる。一部とはとうてい言えないだろう。日本だけではない。西欧ではドイツやフランスなどの反中意識が高く、そしてアジアでもかなり高い。アフリカでは急速に反中意識が高まっている。

どうして世界中に中国の言う右翼が増えているのか、中国は考えてみたことがあるだろうか。有るだろうと思う。国家イメージは外交力の大きな要素だ。だから今日本に対しこのようなにじりよりをするのだろうが、その内容がこれほど曲解され一方的なものである以上、とうてい改善は無理だ。

日中双方に原因があるのではなく、一方的に中国にある。それを認めない以上、今後も日本の反中意識は高まってゆく。欧米でも中国のことが知られれば知られるほど反中意識が高まっているのは、そのためだ。

同じことが、隣の半島にも言える。

「日本国民の毅然とした対処に敬意」李明博大統領が朝日新聞に寄稿

李大統領は「日本政府と国民のもと、被災地の復旧作業も順調に進み安定を取り戻しつつあることをうれしく思います」とし、「(災難を通じ)両国の国民は国境を超えた成熟した市民意識はもちろん、お互いの深い友情と絆についても改めて確認する契機になった」と評価した。

外交辞令としか採れないのも、日頃の行いのためか。集めた雀の涙ほどの義捐金を東海呼称運動や独島運動のために使ったような国だ。お互いの深い友情など、大統領自身が信じていないだろう。不快憂情ならもっともだ。売春婦賠償を、生きている間に法的な枠を越えて、情に訴えるなどと言う人物の言葉だとしか聞き置くことは出来ない。

また「韓国と日本は隣国であり、自由と民主主義、博愛の普遍的価値はもちろん、様々な利益を共有し、未来に向かってともに進むべきパートナー」としながら「我々はこれからも日本が災害による苦難を完全に乗り越え、再び跳躍できるよう、惜しみない声援を送ります」と強調した。

韓国は自由と民主主義、博愛の普遍的価値を持っている国ではない。したがって、日本と価値観を共有出来る存在ではない。歴史一つ正面から見つめ直すことの出来ない国の戯言でしかない。

惜しみない声援の一つとして、今ネットが炎上しているのは、

「韓国人「日本人の皆さん、地震で死んで下さい」と言う動画がネットにアップされ日本人激怒!一方で台湾は日本を激励」

と言う記事だが、先日のサッカーにおける「震災お祝い申し上げます」の垂れ幕同様、韓国国内からも大変な非難の声が上がっており、それは日本にも同様の発言をする者が居る。これを余り大げさに採り上げる必要はない。

が、同様、李明博大統領の言葉も通り一遍に聞いておけばよい。

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