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洗脳

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最近さる芸人が霊能者に洗脳され、引退どころか、一文無しで住む場所も失いかねない状態になっているとの報道が連日伝えられている。

内容は特に詳細する必要もないと思うので数ある記事の一つを、URLだけで紹介する。

オセロ中島さんに部屋明け渡し命令 事務所賃料滞納で

個人の生活のことをこれだけ執拗に報道し続けるマスコミもマスコミだが、ある意味洗脳の恐ろしさを伝えていると考えれば、全く無駄ではないのだろう。なにしろ、今も多くの日本人が、自分では気づかずに洗脳されていると言えるのだから。

洗脳とは、よく似た言葉であるマインドコントロールと混同されるようだが、本来は根本的な価値観を全く変えさせてしまうことを言い、マインドコントロールとはむしろ一時的に精神的に支配することを言うようだ。

最近も家族全員が隣家の女にマインドコントロールされて、母親を殴り殺した事件があるが、自分の意思を失ってしまった状態で、洗脳とは自分の意思自体が変わってしまうことを言う。マインドコントロールされて殺人を犯すのは、自分の意思ではないが、洗脳されて殺人を犯すのは、自分の意思で行うのだという違いと言えるだろう。

この芸能人がマインドコントロールなのか洗脳なのかは知らないが、かつて横綱貴乃花がやはり整体師に洗脳され兄弟の確執が起きたとの報道があった。今ではまともになっていると言うが、どうも家庭環境が関係しているようだ。

家庭環境が人間の価値観を大きく変えるのは当たり前であり、これは元々何もないところに特定の価値観を植え付けるのだから、洗脳とは違うのだが、ただ、環境により洗脳を受け容れやすい状態にはなり勝ちのようだ。日本とは、自分で物を考えなくても安全に生活できる国なので、もしかしたら洗脳されやすい人間が多いのかも知れないと、最近思うようになっている。

おそらく、今の脱原発派が陥っている洗脳はこの要素ではないのか。マインドコントロールとは違う。別に原発推進者が脱原発に変更させられたのではない。自分で調べて確認するという能力がないから、今まで何も考えずに使っていた原発が急に恐ろしくなり、ヒステリックに脱原発を言うことで安心を得ているのではないかと思える。

こんな記事があった。

赤文字は引用


「放射能で世界は終わり」という記事 作ろうと思えば簡単だ

 だが、「放射能で世界は終わり」という記事を作ろうと思えば簡単である。世界中の「原子力は人類の敵」と執念を燃やす学者からコメントを集めればいいだけだ。その主張がどれほど異様であっても、こと放射能に関しては世間の多くの人々は妄信してしまう。

 煽り報道に登場する学者たちの経歴を精査すれば、ほとんどが放射線医学は専門外である。1970年代ぐらいで知識が止まっている人も多い。「○○研究所」のような肩書きがあっても、実態は反原発活動団体だったりもする。

 
 これに就いては私も何度も繰り返し指摘しているが、今まで脱原発を煽っている”専門家”は全て放射線医学の専門家ではない。武田邦彦氏は放射性物質を含む材料工学、児玉龍彦氏はアイソトープ専門家、小出裕章氏は原子炉工学の専門家であり、それぞれ原子力には関わっているが、放射線医学では素人だ。
 
 早川由紀夫氏に至っては火山学であり、原子力とは無関係だし、そのほかジャーナリストで全く素人でありながら脱原発論を根拠無く振り回す輩が多い。
 
 知る限り、放射線医学の専門家で、彼らのような放射線は全て危険だと言うような人物は居ない。この似非専門家達や、脱原発派が根拠として取り出す金科玉条は、欧州放射線リスク委員会の持ち出したデータだが、

 たとえば、〈フクシマから200キロ圏内「がん患者は40万人増える」〉(フライデー5月6日号)で、欧州放射線リスク委員会(ECRR)のクリス・バズビー博士は「福島原発200キロ圏内では50年後に放射線被曝で約40万人ががんになる」と予測した。ただし、ECRRというのは「緑の党」傘下の反核団体である。しかもバズビー氏は、放射能リスク軽減サプリと称し、1パック5800円と高額なカルシウム・マグネシウム混合サプリを販売。内容から見て、市販品なら1000円で同等のものが買える程度のシロモノだ。そのことをすっぱ抜かれると、それ以降、全くメディアに姿を見せなくなった。
 
 なのに、未だにそれにしがみついている脱原発派が居る。この欧州放射線リスク委員会は、要するにあのシーシェパードと同根の、環境テロリストなのだ。北海道へ子供を疎開させようと呼びかけていたあのNPOオペレーションコドモタチや、山下教授解任を求め署名活動に立ち上がった福島の子供を守る会の中手氏など、今どうしているのか興味もないが、どうもバズビー氏と同類のような気がする。金を集めてドロンという口だ。まあ、単なる推測なのだが、彼らが主張する内容に全く根拠が無く、そしてブログなどに集まる賛同者達が、本当に脳みそのかけら一つもないヒステリーの集団にしか見えないからだ。
 
 バズビー氏のご託宣に右往左往した人々は、彼の正体を知っているのだろうか。それとも、リスク委員会のデータを未だに振り回しているのだろうか。
 
  煽りメディアや似非学者たちは「福島のために」「子供たちのために」などと正義漢ぶるが、結果として、福島の人々に過剰なストレスを与え、「人権侵害」「差別」「風評被害」を助長しているだけである。

 現実に2011年4月には、宿泊施設で、福島から来た客に対して宿泊拒否が起きていたことを厚労省が発表した。また、中部地方のある公営住宅でも、福島県から避難してきた母子が被災者の受け入れ窓口で「一晩だけでも泊めてください」と土下座して頼んでいるのに追い返すことがあった。住民から「放射能に汚れた人を入れないで」という声があったからである。

 
 この話はあまりに酷いが、このような話は無数にある。福島県人の検診を拒否した医療機関などもある。そもそもこのような圧力に屈した自治体があまりにふがいなくだらしがない。今も瓦礫受け容れに対しヒステリックに怒鳴る一部の馬鹿達の声に萎縮して受け入れを拒否したり、京都での大文字焼き中止したり、日南市で福島県産花火を用いるのを止めたり、青森の雪を催しに使わなかった那覇市など、とにかく少数なのに声の大きな苦情にあっさりと従ってしまう自治体のふがいなさ、無責任さがこれほど浮き彫りになったことはない。何が助け合いか、何が絆か。

 ネット上では福島出身の人間は健康な子供が産めないというデマが飛び交い、結婚差別も起きている。被災地の瓦礫処理に各地の住民が反対しているため、1年も経ったのに、処理された瓦礫は5%しかない。これでカネだけ撒いて「さぁ、復興せよ」というなら偽善も甚だしい。

 煽りメディアや似非科学者たちは、自分たちの「商売」や「活動」のためなら、根拠のないウソで多くの人々が差別を受け、復興が停滞しても何も感じないのだろう。


※週刊ポスト2012年3月9日号

自分の本を売りたいため、講演に呼んでもらいたいために嘘や出鱈目を垂れ流し、それに乗って根拠もなく不安をあおり立てたマスコミは、記事さえ売れれば真実などどうでも良かったわけで、それによりどれだけ多くの人が差別に苦しんでいても全く意に介さないのだ。

むろん、その元凶は政府にある。折から民間の事故調査委員会が当時の政府の事故拡大の責任や、今に至る責任を指摘しているが、政府はまともな反論すらしない。反論できないなら謝罪すべきだが、ひたすら無視し時間の経過で風化することを願っているようだ。

が、その間にも新しい被害者が生まれ続けているのだ。

こんな記事があった。

震災がれき受け入れ問題で、たむけん炎上! 焼肉店への営業妨害も!?

2012年02月29日15時30分

  27日に放送された関西の情報番組『ちちんぷいぷい』(毎日放送)において、たむらは「『絆』とか言ってね、みんなやってますけど。ここでやっぱり日本が全員で痛みを分かち合って、せなあきませんよね。不安な気持ちは、みんなあるじゃないですか。日本人全員でやらないと」と発言。大阪でもがれき受け入れをめぐって反対論が起こっているが、たむらは受け入れ支持の立場を明らかにした。

これは極めて当然の正論であり、それに対し、

「オーナーの方針がそんなんやったら彼の経営する焼肉屋の肉の仕入れの安全性は問題無いのだろうか? と懐疑的になるのは当然」
「たむけん『ウチの焼肉はセシウム検査なんかしてないけど、安全です』みたいな」
「焼肉たむらも汚染牛使われてる可能性高いと今日思ったし、もう一切行くのはやめよーっと。過去に食中毒とかもあったしなんか怖いお店やね。お金払って内部被曝させられるんだけはホンマごめんやわ!」
「こんなヤツが食品を扱う経営者だとは!お金儲けの為だけですね」


との反論でネットが大荒れになっているとのことだ。が、この反論には何一つ根拠がない。瓦礫を入れると汚れる、危険だという根拠が何もなく、単に事故地区の瓦礫と言うことでしかない。

 冷静に考えてみれば、がれき受け入れに賛成することと焼肉店の安全性に直接の関係はないのだが、誰もがナーバスになりがちな問題なだけに炎上事件にまで発展してしまったようだ。大きく見れば、国や公的機関が判断した「安全」という基準が信じられなくなったために起こった悲劇ともいえるが、根拠のない誹謗中傷は風説の流布による業務妨害に問われる可能性もある。
冷静になって受け入れの賛否を議論し、無関係な批判をしないようにしてほしいものだ。


もともと、脱原発派もそして瓦礫否定派も、単なる感情論で、このように焼き肉と瓦礫が無関係であることさえ冷静に判断できない状態なのだ。

下記は私が、感情的に書き込んだコメントだが、いくつも反論がある。が、このような連中に根拠を説明してもつくづく無駄だと思う。物を考える能力がないのだ。

私のコメント

「瓦礫については国が安全性を確認しているから、各自治体に受け入れを要請している。 自分で放射線についての確認も一切しない馬鹿が、ただ何となく危なそうだから受け容れるなと騒いでいるだけ。 ここにも自分で物置にでも入れろと言う馬鹿が居るが、中国からの黄砂には毎年高濃度の放射性セシウムが含まれていて、瓦礫どころのレベルではないが、単に馬鹿だからそんなことも知らずに黄砂混じりの空気を吸いながら瓦礫受け容れに反対しているだけ。瓦礫受け容れ反対なら、日本で呼吸するな。」

興味のある方は、上記のURLで反論の一覧をご覧になってはいかがだろうか。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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何時韓国依存?

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先日、韓国が嫌いになるというエントリーを上げたばかりだが、下記のような記事を読むとどうにも救いようのない国なのだと改めて思う。

赤文字は引用

【グローバルアイ】試練の韓日関係

2012年02月28日16時37分

「韓国に結婚に来たベトナム人女性らが人権的にじゅうりんされ、ベトナム国民が悲しんで憤怒した時、私は心からベトナム国民をなだめようと努力した」。慰安婦問題に対しては法よりも人道的な支援、感情的な接近が必要だという点を長時間にわたって訴えたという。 ずっと話を聞いていた野田首相はこう答えた。 「それはそうと慰安婦(平和)碑を速やかに撤去してほしい」。説得や訴えを受け入れる考えは最初からなかったのだ。

 まず、ベトナム人女性に対する人権蹂躙や虐待は、現実に起きている事実であり、ベトナムから抗議を受け、さらにベトナム国内では、50歳以上の韓国人と結婚するなとの指針が出されている。この手の話は世界中にあり、後述するが韓国が犯している人権問題は、まさに現在進行形であり、しかも全く収まる気配がない。

 一方、売春婦賠償問題は最初から存在しない韓国による強請であり、彼らのベトナム人女性に対する人権蹂躙などとは全く関係がない。それらを結びつけて李大統領が何を言おうと、日本が聞く耳持たないのは当然なのだが、むしろ、最初からその話をするなら帰れと一括すべきことなのだ。そんな強請たかりに付き合ってはいられないと言うべき所、とにかく黙って聞いていたのだからまだ甘い。

原因は明らかだ。 まず韓国に対する日本国内の負債意識が消えた。 韓国の目覚ましい経済発展もそれを後押しした。 「お前たちがした行為を忘れたのか」「良心も雅量もないのか」と叫ぶ外交はもう通用しなくなった。 残念だが、それが現実だ。 もう一つ、日本指導層の韓国に対する切実さが消えた。 一緒に歩む同伴者というより、「信頼できない競争者」という認識が目立つ。 「日本は中国を牽制するために韓国を重視する」という通説に安住できる雰囲気ではない。

 日本が脱韓国に動き出したというのだが、何時日本が韓国に依存したことがあるだろう。韓国の一方的なストーキングではないか。だからこそ、韓国は執拗に日本にまとわりつき、日本は韓国に謝罪すべきだ等と難癖を付け続けていたのではないのか。

 今までの日本が甘すぎたことが、最近の韓国の増長振りに日本人の対韓意識が悪化してきただけのことであり、政府は国民の意識をかぎ取っただけだろう。だから、民団にあれほど世話になったと媚びた野田総理始め、民主党内の媚韓派もなりを潜めただけのことだ。

 「緒に歩む同伴者というより、”信頼できない競争者”という認識が目立つ。」そうだが、何時共に歩む同伴者だと認めたのだろう。信頼できない競争者どころか、全く信頼の一つもしてはならない泥棒ではないか。声高に日本を脅かせば日本からむしり取れると思っていたのも、それに気がついた日本人の意識の変化に政府が追随しただけだ。とにかく国民の顔色を読んで手の平を返す政権なのだから。

 日本は中国を牽制するために韓国を重視する、とは単にそう彼らが思いたいだけであり、韓国が何一つ信頼できない裏切り者であることは日本人ならよく知っておかなければならない。中国を牽制するためには、背中から弾を撃つ韓国こそ一番警戒しなければならにないのだ。先日のエントリー「事大韓国」でも書いたが、韓国は今アメリカに着くか中国に着くかで悩んでいるそうだ。

 自立できない国がどこかに依存しなければならないのは分かるが、アメリカと中国を二者択一する時点で間違っている。そんな韓国が信頼できるはずがない。途中でアメリカの旗色が悪ければ、アメリカどころか日本を裏切って中国にすがりつく国だと日本人は十分認識しておくべきだ。なにしろ、その歴史の繰り返しなのだ。

 ところで、日本が”脱韓国”しているそうだが、韓国は脱日本というわけにはいかない。日本が突き放せば一瞬にして崩壊する。なにしろ、ウォンの保証が無くなり、日本からの高機能資材や技術が入ってこなくなれば、それだけで韓国通貨は紙屑になり、経済は崩壊する。それを本当に理解しているのかどうか。

 それを認識させる記事があった。


日本産レアアースの輸入量が初めて中国産を越える=韓国

2012年02月28日08時59分

韓国の関税庁は27日に発表した「1月の希有金属輸入動向」で、日本産のレアアースの輸入量が初めて中国産を越えたと明らかにした。

先月、中国産レアアースの輸入量は、前月比70%減少の47トンにとどまったが、日本産の輸入量は200%急増した48トンを記録した。


これは私も知らなかった。日本でも中国からのレアアースが滞り、製品価格が上がっているし、さらにリサイクルに本格的に取り組んだり、脱レアアースの研究が盛んになっている日本に、レアアースを輸出する余裕があるとはまさか思っていなかった。

中国からのレアアースが滞り、日本がレアアースを停めたら韓国の液晶モニターやテレビは壊滅すると言うことだ。韓国には自前でレアアースを再生したり生産する能力がないのではないのか。

むろん、日本もレアアースは今の所産出皆無だから、輸入したり精錬したりリサイクルとしているのだが、韓国はそれも出来ていないのではないかと思える。このあたりの生産高については分からないが、韓国がテレビやモニター販売世界一だというのであれば、当然それに使うレアアースの使用量も大きいはずで、日本がちょっと蛇口を閉めれば、韓国の息の根が止まる。むろん、そんなことをするより、韓国に大いに鵜になってもらった方が利益が上がると言うことだろう。

ところで、こんな記事があった。

エルピーダが会社更生法申請、負債4480億円

 負債総額は昨年3月末時点で4480億円あり、帝国データバンクによると、製造業では過去最大だ。エルピーダには経営支援のため300億円の公的資金が投じられており、うち最大280億円が焦げ付いて国民負担となる可能性がある。日本唯一のDRAMメーカーの破綻により、世界を席巻した「日の丸半導体」の衰退ぶりが明らかになった。
 
 DRAM生産高ではサムソンとLGが世界の1,2位だと思うが、儲かっているとは言い難い。販売額が大きいから目立つが、利益率は悪化している。それはそうだろう。とにかく安売りで日本のシェアを奪う為に国ぐるみで製品価格を下げたのだ。つまり、価格競争でエルビータはもちこたえられなかったのだが、そもそも家電製品や一般民生品はそのような傾向がある。
 
 DRAMはもともとサムソンが東芝から技術を盗んだと言っていいが、その後日本から技術者を引き抜き、設備を買い国家の極めて有利な保護を受けて、国内価格を高く保ちながら海外で価格を下げるやり方で日本の市場を奪うことだけに集中した。
 
 が、それが自分で自分の首を絞めることになっている。サムソンの売り上げや利益は大きいが、そのために多くの韓国人が犠牲を強いられているのはそのためだ。
 
 一方、世界で独自にCPUを開発できるのはアメリカと日本だけだと言われている。中国の龍芯というCPUはまるっきりアメリカMIPS社のコピーだと言われており、今も独自開発をしていると言うが全くの嘘だ。高速鉄道のようなものだ。韓国においてはCPUどころか普通の大電力素子なども全く作れない。

作れるのは、日本から技術者と設備を調達したDRAMだけということになる。とすれば、エルビータが価格競争に勝てないのもやむをえなかったのではないか。

かつてのDRAM帝国日本と言うが、かつて日本はテレビ生産でも、白物家電でも世界一だったのだ。


韓国は今の所貿易が大幅に赤字になり、ウォン安が響いて化石燃料の負担が非常に大きくなっており、そして輸出も欧米の経済不振で需要が伸びない。先日貿易黒字だと発表していたがそれは間違いで本当は赤字だったそうだ。

それにGDPの伸びを大きく越えるインフレが進行中であり、韓国の生活の質は年々落ちている。

まあ、次のような記事があったが、例によって、幸福度など主観によるものであり、欧米型の価値観を規準とすれば当然欧米が上位に来る。なにしろ、デフォルトしたアイスランドが上位に入っているくらいだから、こんなランキングなどほとんど意味はない。

がそれでも韓国人にとっては大変なことらしい。

韓国人の生活の質、OECD加盟国で最低レベル

 経済協力開発機構(OECD)が26日までにまとめた加盟国の生活の質に関する報告書によると、韓国人の生活の質は32加盟国のうち31位と最低レベルを記録した。1人当たりの所得順位は加盟国中22位を記録しているが、生活の質はこれを大きく下回る。
 
 ここでも日本のことは一切触れていない。いつもなら日本がどうしたこうしたと書くはずが、完全に無視しているのは日本が上だからだろう。それはそうだ。32ヶ国中31位なら日本は必ず韓国の上だ。

 韓国は特に、集団同士の包容力など信頼部門の評価が低かった。OECDは「韓国はチェコやエストニアなどと並び、社会構成員の間の信頼が非常に低い」とし、信頼などの社会的資本をより強固にすべきだと指摘した。
 
 これは正鵠を射ている。韓国は国家が嘘つきであり、国民が政府を信じていないばかりではなく、互いに相手を信じない、猜疑心に満ちた社会なのだ。暮らしやすいわけがない。昨今もサムソンがお家騒動で揺れており、骨肉相争う状態だそうだ。よく分かる話だ。
 
 前大統領のあの脳無ヒョ~ンの娘が大金を横領したとか、現大統領の親族が汚職をしたとか、とにかく実にわかりやすい国ではある。わかりやすいと言えば、
 
 定着する「性犯罪国家」のイメージに焦りの声―韓国

インターネットを利用した民族主義的活動で知られる団体のVANKによると、英国、米国、カナダの政府外交部門が開設したウェブサイトなどが「韓国では性犯罪が多い」として、注意事項をかなり具体的に紹介している。フィリピン政府は2005年、自国の女性に対して「韓国人警戒令」を出した。

  日本では、インターネットメディアが、韓国では性犯罪と外国人女性に対するセクハラが多いと報じたという。

  
 定着しつつあるのではなく、すでにしっかりと定着しており、それが今世界中に知られるようになってきたと言うことでしかない。売春婦に補償しろと言う国だ。世界中で摘発される売春婦の非常に多くが中韓だ。日本でも韓国人の売春婦は無数にいるし、普通の主婦や学生が日本に来て売春をする。
 
 70年前、強制連行され性奴隷にされたなど、片腹痛い。今と同じであり、しかも当時は合法だったのだ。
 
 そしてなにより韓国が特別なのは、先進国では大体性犯罪は減少傾向にあるが、韓国だけは増加しつつあり、それも低年齢化が著しいという特徴がある。
 
 性犯罪国家のイメージ定着ではなく、古来より性犯罪国家なのだ。今更焦っても韓国が性犯罪大国でなくなることはない。売春婦輸出大国が焦っても意味はない。せめてその事実を受け止め、日本にたかるのを止めるべきだろう。


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ロシアが何をしようとしているか


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本題に入る前に、河村発言のその後。河村発言は未だに尾を引き、その後、維新の会の橋下大阪市長も是に言及した。

赤文字は引用

橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」

 名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は27日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。

橋下氏には以前から果たして本当に政治家としての姿勢があるのかとの疑問があったが、是などは彼に対する不信をさらに深めることになった。むろん、大阪改革については、何よりも腐敗した大阪を改革することが何より優先するので支持する。

しかし、維新の会が国政に出ることが明らかになっている以上、彼の姿勢はやはり慎重に見極めなければならず、その視点に外交、安全保障、国家観などがほとんど無いとしか思えないのが前々から気になっていた。脱原発にしてもそれが言える。

一方、石原東京都知事は、一点の曇りもなく、河村市長の発言を支持している。

河村市長発言、石原知事「正しい」

 東京都の石原慎太郎知事は24日の会見で、名古屋市の河村たかし市長が南京虐殺を否定する発言をしたことについて「正しい。彼を弁護したい」と述べた。

民主党藤村官房長官も大村愛知県知事も、わざわざ親善に来た人に対しあんなことを言っても失礼だし、日中友好にひびが入るし、全く得策ではない。日本軍による非行があったことは日中共同研究でも明らかなのだから発言を撤回したり修正すべきだと言っている。

しかし、先日の「南京虐殺は完全な捏造」でも書いたように、この日中共同研究は南京での組織だった虐殺を認めているものではない。何度も言うが、国の主張に反することを言えばそのまま社会的に抹殺され場合によっては生命財産を失いかねない中国の専門家との共同研究など成り立たないのだ。その場でどのような結論が出ようと、かならず中国側の宣伝に使われるだけであり、それによって日本が虐殺を認めたかのように言う藤村長官の不見識はただただ呆れるばかりだ。まあ、民主党の官房長官にはふさわしいのだろうが。

韓国との売春婦補償問題なども同じことが言える。

さて、中国は実はこのところ表だった南京虐殺事件に対する捏造批判に対し、それらしい反論をしなくなっている。ただ、一方的に虐殺があった、三〇万人殺されたとの一点張りだが、昔と違い中国以外ではネットによる広汎な議論が可能になり、また昔ではごまかしの利いた捏造が次々に暴かれ、いま新たに屁理屈や捏造を持ち出しても昔のようには通らないことが分かっているかだろう。また、中国にとって事実はどうでも良いのであり、主張することに意味がある。

したがって、新しい捏造を持ち出している。

ただし、下記の記事にある、環球網の記事は、探してみたが見つからなかった。全てそれを採り上げた二次資料しかなく、はたして環球網にその記事が実際に載ったのかどうかは現時点では確認できない。あくまで、それを前提としてURLのみ紹介する。

石原氏曰わく、短期間に40万人なんて殺せない

この記事によると、日本軍は終戦間際、沖縄住民を26万名虐殺し、未だに沖縄には独立運動があるので、中国はその運動を支援するというものだ。

まず、沖縄による26万名の虐殺は噴飯ものであり、さすがにそれを信ずる日本人は居ないと思う。いままでそれがただの一度も持ち出されたことはない。有るとすれば、日本軍が沖縄住民に自殺を強いたという話だが、それについてはほぼ否定的な証言が多い。

さらに沖縄住民が追いつめられ、崖から投身自殺をしたという悲劇は確かにあったが、それが26万人ではないし虐殺でもない。ただ、事実として、沖縄において戦闘があり、多くの住民が犠牲になった歴史はある。

沖縄県援護課の資料

に依れば

米軍   12,520人
日本軍  94,136人
住民  約94,000人

であり、総数でも20万人程度であり、住民は戦闘に巻き込まれ、或いは自殺した人数が9万名ほどである。強いて言うなら、米軍に殺されたわけで、日本軍が虐殺した26万人が荒唐無稽であることは言うまでもない。

が、中国にしてみれば、証明する必要など無いのだ。国内向けにこれを宣伝し、だから、自分たちは沖縄を救い、日本から独立させるのだと言っているわけだ。

資源が見つかってから尖閣が中国領だと言いだし、ガスが見つかってから排他的経済水域を犯し日本との協約も無視する。沖縄も尖閣と同様、確信的利益の対象、ということは、理屈などどうでも中国は沖縄を中国領とし、自国に取りこむ決意を固めていることを意味する。

それに対し、本当に日本は無防備というか、国の半分も盗られなければ目覚めないのか、或いは全部盗られても目覚めないのか。なにしろ、日本列島は日本人だけのものでは無いという最低の男が総理大臣になったくらいだ。

先日紹介した谷川茂氏は、日本では南京虐殺がなかったという意見はほぼ無視されていると言っていたが、現実にはあれは中国のプロパガンダだという研究成果が広がってきている。理論的に証明できない中国は新たに別のプロパガンダを始めた。

それが沖縄での26万人虐殺いうのだが、それが嘘であることは一部の馬鹿以外、日本人は誰も信じない。しかし、中国にとって明らかな嘘でも100回言えば本当になるとばかりに、まず国内向けのプロパガンダにしているのだろう。

そして、日中間のことなど何も知らない欧米の一般庶民に対する映画やでっち上げ本で宣伝する。なにしろ、欧米の一般庶民の知的レベルは唖然とするほど低い。声の大きな方のの言うことを信ずる。


河村市長“大虐殺なし”発言に中国反発…次なる“宣伝工作”に失笑

中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」(2010年11月10日)で、「1945年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。

先に中国は尖閣や沖縄は確信的利益になると言明している。ということは、沖縄で虐殺があったかどうかの事実を証明する気など全くなく、沖縄が独立を従っているから中国はそれを支援するという形で、沖縄を日本から分割支配する意思を示しているに過ぎない。この26万虐殺はそのためのプロパガンダであり、南京虐殺と同じであって、証明などするつもりも必要もないと考え居るわけでだ。こんな相手と日中共同研究などすること自体が間違っている。

事実はいずれ明らかになるなどと、高をくくってはならない。事実がいくら明らかになっても、そんなことは中国にとってどうでも良いことであり、日本に難癖を付け国際的に宣伝をし、そして最後は軍事的脅迫で目的を遂げる。すでに同じことを何度でもしている出ないか。

なぜ、そのような国に対し対話路線が通用すると考える者がいまだにいるのだろうか。あまりに中国に対し無知ではないのか。中国もロシアも韓国も、力で交渉しなければ全く徒労なのだ。

領土的野心とは、国によってはそれが国民を惹き付ける大きな手段となる。

ここで本題だがロシアが最近急速に対日敵視姿勢を示している。かつて北方領土については時間をかけて交渉しようと言っていた共同声明が一方的に破棄され、日本に対し最近は頻繁に軍事的挑発を続け、その気になれば20分で日本を消滅できるとの発言にまで至っている。

これは支持率の低いプーチン、メドべージェフ等が、対日強硬姿勢で領土を守ることを国民に示し、支持を集める目的がある。事実、あれだけ全土で反プーチンデモが有りながら、支持率が上がっている。

露大統領選プーチン氏 軍事大国路線鮮明 バラマキで支持率上昇

プーチン氏は最近の国営新聞への寄稿で「ロシアや同盟国の国境間近で紛争を挑発しようとの意図的な試みがある」と主張。今後10年間に23兆ルーブル(約62兆円)を支出して兵器近代化を急ぎ、米国のミサイル防衛(MD)計画にも対抗していく考えを改めて示した。

 また「北極と極東での海軍力強化」を重点課題に掲げ、日本から近いカムチャツカ半島には核ミサイルを搭載可能な最新型のボレイ級原子力潜水艦を配備することを明らかにした。

 
 これは、もしかしたら今は支持を集めるための宣伝かも知れない。が、それで政権を固める以上、其れを無視は出来ない。つまり実際に対日強硬路線を強めることになる。ロシアが、かつての連邦国に対しソ連崩壊後も何をしたか覚えているなら、彼らの言葉を単に支持率獲得のための宣伝と思ってはならないし、そしてその姿勢をロシア人は支持しているのだ。
 
 彼らにとって、強いロシアだけがよりどころであり、民主的なロシア、自由なロシア、尊敬されるロシアなど価値はないのだ。

北方領土、要塞化の危機 日本を仮想敵に演習活発

国後、択捉、色丹島にはロシア軍の第18機関銃・砲兵師団の推定約3500人が駐留。北方領土の軍備強化は、2010年11月に旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島に乗り込んだメドベージェフ大統領が指示した。

 政府の支持率が下がると、このような国は必ず外部に敵を作る。それが豊かでありながらまともな軍備もなく、かつて戦争をした日本なのだ。決して核を有している中国やアメリカではない。
 
 日本もヨーロッパ並みの核装備でよいとの意見もあるが、日本はヨーロッパではない。世界でも最も危険な独裁国家、中国とロシアと対峙しているのだ。そして、西欧の一因ではない、アジアの地理的に孤立した国なのだ。
 
 このような日本は、海洋国家であり、技術立国であり、経済大国である能力をつかって、これらの危険な独裁国家と力で対応する以外に生き残ることは出来ない。

 中国が日本の軍事増強についてまた言いがかりをつけている。
 
中国が防衛研報告書に不快感 「脅威論を誇張」

「中国軍にむやみな疑いをかけ、中国脅威論を誇張している。中日関係の発展や地域の平和や安定に悪影響を及ぼす」と不快感を示した。

 耿氏は「日本は軍備を増強しており、国際社会、特に近隣国から注目されている」と指摘、日本に対して歴史を直視し、平和路線を歩むべきだとけん制した。(共同)

 
 まさに牽制であり、彼らが軍事的に日本に対して何をしているかを理解すれば、単に日本を丸腰で押さえつけておきたいだけのことだ。河村発言を機会に、民主政権の本質もよく分かるし、愛知県知事の姿勢もわかりそして橋下新党の姿勢もよく分かる。このままでは本当に手遅れになるのではないか。

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どうしても韓国を嫌いになる

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高雄爺「おや、留瀬じゃないか。珍しいね、こんなところで」
留瀬「いや、私だってたまにはこんな処にも来ますよ。でも高雄爺さんはどうして」
高「猫の餌を買いに来てね」
留「でも、ここは本屋ですよ」
高「猫の餌はもう買ったよ。帰りにちょっとここに立ち寄ったんだ」
留「ああそうですか。で、今手に取っているのは?ええと、」

高「赤文字は引用だよ」

『日本人はなぜ世界から尊敬され続けるのか』黄文雄著

2011.7.10 07:25


 トインビーからフロイス、ペリー、シドウチらが日本の印象を語り、武士道をほめた。『魏志倭人伝』にさえ(日本の)「婦人淫せず、妬忌せず、盗窃せず、諍訴すくなし」とある。

 このたぐいの日本礼賛が延々と一覧できる本書は日本人の自尊心をくすぐる。

 黄さんの執筆動機は「東日本大震災」直後から発揮された、日本人の静粛な団結ぶりだった。これらを実際に目撃すれば嘗(かつ)て同様の体験をし、その日本人の公共の精神と耐える作法に感動し、羨望を交えて本国に報告した外国人が夥しくいた事実は現代人を鼓舞してあまりある。

 しかし日本の反応はかならずしも海外に正確には伝わっていない。

 地震がおこると中国に限らず諸外国では暴動が起きる。先進国アメリカでもロス暴動では強盗、掠奪(りゃくだつ)、暴行が起きた。

 
留「なるほど、これはこそばゆいですね。でもあまり自画自賛が過ぎると嫌みですよ」
高「たしかにね。だが、これが単なる日本に対する過剰なお世辞とは言えないのは、去年の震災の時、日本人が非常に冷静に、そして勇気を以て災害にあたり、ほとんど社会に混乱が起きず、整然と災害に耐え、そして復興に立ち向かった姿が世界中に報道され、そして世界がその日本人の在り方に驚嘆したという事実がある」
留「ああ、そうでした。あの時は、どうして外国の人がそんなに驚くのか、あたし等が驚きましたよ。

 あんな災害の時、助け合いをするのは当たり前だし、譲り合うのが当たり前でしょ。我先に奪い合ったり争ったりしても震災からの復興が遅れるばかりじゃないですか。誰も世界の人に見せるつもりで協力した訳じゃないのに、日本以外の国じゃ、そうじゃないのかって驚きましたね」
高「そうだったねぇ。世界ではあんな時、暴動が起きたり略奪が起きたりでまず治安の確保が大変なんだ。災害時だけじゃないよ、アメリカ、イギリスのような国でさえ暴動が全国的に広がって、逮捕者が何人も出るし、略奪も珍しくはない。それが普通だと世界中の人は思っていたのに、日本はそうじゃなかった」
留「まあ、それはあの時初めて知りました。でも10年前の阪神淡路大震災の時だって同じだったでしょ?別に東北大震災だけじゃなく、日本はたびたび大災害に襲われるけれど、決して暴動や略奪なんか起きないじゃないですか」
高「そう思うよ。まあ、10年前と違うと言えば、ネットが世界中に広がって、日本の災害の様子がリアルタイムで知られるようになったということじゃないのかね」
留「そうなんですねぇ。だからこそ、あたし等も外国では暴動や略奪があたり前だと初めて知ったようなわけですね」

高「あたしは戦後の混乱期が済んでから生まれたから、戦後の様子は親父なんかに聞いただけだが、その後いろいろ調べてみても、日本社会は極めて整然と復興していたようだよ。たとえば、戦後アメリカが日本を占領し、大量の支援物資が世界中から日本に送られてきたそうだが、進駐軍がとにかく警戒していたのは、支援物資がどこかに不正に横流しされたり、奪い合いが起きたりをどうやって防ぐかだったんだそうだ。実際に支援物資が来てみると、極めて整然と、公平に分配され、横流しや奪い合いなどほとんど無かったと言うんだね。これはきちんと記録に残っている。

 なにより、進駐軍が警戒していたのは、戦後の混乱に乗じての犯罪の増加で、それは何処の国でも戦後は警察力が衰え、治安が悪化するのだが、日本ではそのようなことがほとんど無かったという。

 まあ、とはいえ今より犯罪が多かったのは事実だが、むしろ日本で犯罪発生率のピークを迎えたのは、戦争が終わって数年経った昭和26年頃で、それから急激に犯罪発生率が下がり、今も下がり続けている。当時、進駐軍が最も頭を悩ませたのは、在日朝鮮人の凶悪犯罪と、進駐軍兵士による犯罪だった。犯罪発生率のピークもそんな関係があるんじゃないのかね」
留「酷い話ですね。でも関東大震災の時なんか、朝鮮人がたくさん殺されたって話がありましたね。あれは結局嘘で、朝鮮人死亡231名というのが正式記録であり、暴動によって6600名の朝鮮人が殺されたなど、本当のデマだったんでしょ」
高「おや、あたしのブログの”NHKの偏向教育番組”を見たね」
留「というより、先日高雄爺さんが言ってましたよ」
高「ああ、そうだった。でも話をまた元に戻そう

 この本に書いているように、日本については昔から大勢の外国人が来ては観察し、そして本国に書き送っている。その大半は、日本がすばらしいと言う物のようだよ。日本について一番最初に書かれた記録と言えば・・・」
留「そりゃ常識です。魏志倭人伝ですね」
高「うん。正式には中国の三国史の中の、第三十巻烏丸鮮卑東夷伝倭人条というのだがね、その中にもこんな一説がある。

”其俗國大人皆四五婦、下戸或二三婦、婦人不淫、不忌、不盜竊、少諍訟、其犯法、輕者沒其妻子、重者滅其門戸及宗族、尊卑各有差序、足相臣服、收租賦、有邸閣、國國有市、交易有無、使大倭監之”」
留「こんなの、読めませんよ」
高「要するに女性は貞淑だし、泥棒もいないし嘘もつかない、高雄爺さんがいる云々と言っている。日本についての一番最初の記述からして、日本って良い国だ、と書いてあるわけだ。三世紀の話だよ。そのころから、日本は中国人が見て驚くほど秩序だった場所だったわけだ」
留「はぁ・・高雄爺さんが居る、ねぇ・・。でも、今では、韓国や中国じゃ日本についてくそみそですね」
高「そこだ。あたしが韓国という国や、概念上の韓国人を虫ずが走るくらい大嫌いだという理由だね」
留「でも、それも連中が日本に植民地支配された、略奪されたって歴史を捏造して反日政策を採っているからでしょう」
高「それだけじゃないよ。昔から朝鮮はそうだったんだ。有名な朝鮮人による日本の描写と言えば、日東壮遊歌と言うのがあって、江戸時代の1764年(明和元年)に第11次朝鮮通信使の書記として来日した金仁謙が書いた記録だが、とにかく日本がどこもかしこもきらびやかで美しくすばらしいと書いている」
留「じゃ、良いんじゃないですか」
高「その書き方だよ。これほどすばらしい王城楽土が野蛮人のものであることが悔しい。全部を朝鮮王に献じさせたいと書いている。こんなのを韓国では朝鮮通信使が日本に文化を伝えたと大嘘を教えているんだ。けしからん」
留「ちょっとちょっと、人が見てます。ここは本屋ですよ。大きな声を出さないで。

 でも韓国人が全部そうだって訳じゃないでしょ」
高「もちろんそうだよ。だから、あたしが、虫ずの走るほど嫌っているのは、韓国という国の在り方と、概念上の韓国人であって、韓国人にもそれを憂いている人は大勢いる。前にも書いたことがあるが、李栄薫ソウル大教授や呉善花さんなどがそうだろうし、もっともっとたくさん居る。が、李栄薫教授などは、命の危険にさらされるほど国内では攻撃の対象になっている。だから、大勢の韓国人がそんな自国を嫌って非常にたくさん海外に移住しているし、また海外から見てさらに韓国の置かれた立場を理解した人も大勢居る。

 まあ、韓国人から人類になった人々は大勢いるよ」
留「ああ、韓国人って、人類じゃないんですか」
高「たとえだよ。日本人だって、国籍を有していても人類じゃないのが大勢居るし、中には総理大臣になった物体だっているじゃないか」

高「とにかく、記録に初めて日本が現れたときから、外国人の評価に日本は優れた国だとの記述が非常に多いのは事実だ。一方、韓国は知られている限り、本当に酷いという描写しかない。まあ、今の自画自賛は別としてもね」
留「ええ、知ってますよ。イザベラ・バードなんて人は、韓国のことを本当にゴミタメで人間は屑だと書いてますね。その代わり日本はすばらしいなんて」
高「一般にはそう言われているがね、そうとばかりは限らない。あたしのブログの「差別意識」で、イザベラ・バードに就いて書いているけれど

 (日本人は)見るも痛々しいのは、疥癬、しらくも頭、たむし、ただれ目、不健康そうな発疹など嫌な病気が蔓延していることである。村人達の三〇パーセントは、天然痘のひどい跡を残している。(87頁) 
 
 なんてことも書いている」
留「うわぁ、そりゃ酷い」
高「こんなのはごく一部だよ。とにかく体格から顔つきまで酷い書き方だ。が、あたしのブログでは

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 
 このような見方もキリスト教的価値観で判断しているに過ぎず、精神的な高尚性は認めていても外観では遠慮無くこき下ろしている。彼女の母国がその少し前まで、窓から道路におまるの排泄物をばらまき、たとえば14世紀のペストの大流行でヨーロッパの人口が3分の一になっていらい、その後も何回か大流行を繰り返している。
 
 日本ではこのような大流行は、強いて言えば1899年に流行したが比較的早く終焉しそのご、目立った大流行はなく、1926年以降、国内では発生していない。それだけ日本は清潔な社会であったと言うことだが、イザベラ・バード女史に理解できることではなかった。
 
 また、彼女以前にも大勢の宣教師達が日本人についてその優秀さを本国に書き送っているが、ただし、非キリスト教徒としては優秀だと言っているに過ぎない。つまり、ヨーロッパの差別意識には、キリスト教が頑強に絡んでおり、本来中東発生のキリスト教の神やキリストが白人として描かれているように、彼らがキリスト教を変質させ、キリスト教が彼らに差別の理論付けをさせていたと言える。
 
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

と論じている。要するに彼女も当時ごく当たり前の、キリスト教徒、白人優越主義でしかアジアを見ていないし、野蛮人の中でも日本人はましだと言っているだけだ。彼女の知性など、そんなものだよ。当時としては普通の西欧人だ。別に日本を褒めているから偉い人だということじゃない」
留「たしかにねぇ。当時は世界が白人のものであり、有色人種は白人に支配される存在というのが彼らに当たり前の考え方でたからね。でもそれにしても、彼女の朝鮮についての描写は、前に読んだけれど酷いもんですねぇ」
高「まあ、朝鮮についての描写はいろいろな外国人が書いているし、朝鮮人自身も醒めた目で書いている。

 たとえば、

1.イザベラ・バード著、時岡敬子訳『朝鮮紀行』講談社学術文庫1998年
は今言った本だが、
2.F・A・マッケンジー著、渡辺学訳『朝鮮の悲劇』平凡社東洋文庫1973年
とか
3.シャルル・ダレ著、金容権訳『朝鮮事情』平凡社東洋文庫1979年
など、そして
4.『韓国誌』龍渓書舎復刻1996年
などは、日韓併合についての資料だね」
留「へぇ、凄いですねぇ。全部読んだんですか」
高「残念ながら一部しか読んでいない。でもネットで内容は分かるよ。ググってご覧」
留「なるほど、これは韓国人が読んだら卒倒しかねないほど酷い書き方ですね」
高「でも最近もこんな本について韓国人が書いている。

http://news.hankooki.com/lpage/culture/201202/h2012021021195084210.htm
ソース:韓国日報(韓国語) 韓国人ら殺したくて 彼の背筋が寒くなった視線

「白人旅行者が初めて韓国に滞留する場合、最初の何週間かは気持ち良いこととはまったく縁遠い。もし繊細な人なら二種類の強力な欲求の間で葛藤しながら大部分の時間を過ごすだろう。一つは韓国人たちを殺したい欲求であり、もう一つは自殺したい欲求だ。個人的に私なら最初の選択をしただろう。」

とにかく、朝鮮人がずるくて卑怯で嘘つきで、強者にははいつくばり、弱者にはかさにかかって襲いかかる、とされているが、実は上の四冊の本にもほぼ同じことが書かれている。それに対し、この本の著者は、

ロンドンの露日戦争従軍記を紹介したチョ・ヒョングン奎章閣韓国学研究院客員研究員はロンドンの韓国と韓国人に対する印象が「不正確な観察と偏見でぎっしり埋まっている」と批判した。当時最も批判的な知識人に属し、それまで'西欧中心主義'と'社会進化論'という理論の監獄から抜け出せなかったという指摘もまた、十分に共感できる。

たしかにロンドンもまた当時の西欧中心主義、白人優越主義に凝り固まっていたろうが、それは彼だけではない。全ての西欧人がそうだったのだ。その彼らが、日本については偏見を前提としてもさらに日本は優れていると書き、朝鮮については最低だと書いている。単に西欧の偏見や西欧中心主義によるものとは言えないだろう」
留「つまり大昔から朝鮮は嫌われていたんですね」
高「だから正面から向き合うと、居ても立ってもいられないほどの劣等感にさいなまれるから歴史を捏造し、ウリナラ半万年、日本にいろいろ教えてやったのに、日本は朝鮮を植民地化し、全てを奪った。それさえなければ、韓国は自力で近代化できたはずだとのおとぎ話を歴史にして国民に教えてきた」
留「まあ、何度も聞きましたが、そうとしか思えないです」
高「他国から蹂躙されてきた小国など世界中にたくさんある。だが、韓国と北朝鮮ほど、姑息で汚らしい国はない。今に始まったことではない。大昔からそうだったのだ。高麗の忠烈王など・・・」
留「あ、それはまたの機会に」

高「折からこんな記事があった

南京大虐殺記念館を訪れた韓国の教師たち

 夕食会の会場では、韓中両国の教師の間で、率直な対話が交わされた。「特定の国や歴史を有利に見たくなるのは当然だ。日本がひどく歴史を歪曲(わいきょく)して問題になっているが、自分たちは、恥ずかしい部分があればむしろ何も教えない。すると生徒たちは、まさにその部分について尋ねてくる。そんなときは“自分で調べてみなさい”と言うしかない」(中国の教師)、「韓国では、多くの人が習近平(国家副主席)を知っているように、中国のニュースがかなりの比重を持って扱われているが、中国はどうか」(韓国の教師)、「率直に言って、中国人が大きな関心を持っているのは米国、日本、欧州くらいだ。韓国だからということではなく、残りの国は皆同じ」(中国の教師)。

日本に関する歴史を捏造し、それで国民を洗脳し反日憎悪政策を採っている中韓が単にその点だけで共感しただけであり、中国人が一番嫌いなのは韓国人だ。蛆虫と屁ひり虫が固まってごそごそ言っているだけだ」
留「その形容が凄いですね。でも、その蛆虫が日本にも居るんですよねぇ」
高「獅子身中の蛆虫だね。まあ、連中がまともになってまともな国を作るときなど絶対にない。大昔から両方とも全く同じだったのだ。今になって変わるなどあり得ない。だからこそ、それに絶望した韓国人達が国外脱出をするんじゃないか。そして、韓国人であることを止めることが出来た人間だけが人類になれる。そうでなければ、世界中何処にいても韓国人だ。身に付いた民族性は、簡単に変えられない。だから、韓国人である限り、そして韓国である限り、まともにはなれない。高麗の忠烈王・・・」
留「あ、女房からメールだ。ずっと待っているのに、どうして来ないのか、わたしのことが嫌いになったのかって・・・いけねぇ、女房と外で食事をする約束してるんです。失礼します」
高「おまいさんも、留瀬である限り変わらないね。

あ、買ってきた猫の餌、どっかにおいてきてしまった・・・」
留「高雄爺さんそんなところも変わりませんね」
高「早くかみさんの所に行きなさい。あたしはもう一度猫の餌を買いに行く」


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南京虐殺は完全な捏造

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例の河村発言が未だに尾を引いている。中国では、南京虐殺は日本政府も認めた事実であり、また日本内部からも批判が上がっていると伝えている。中国としては、下手に騒ぎを大きくしたくなく、河村発言を指示するのは日本でも特殊な一部の極右のみだと言うことにして、日本政府は認めているのだから、余り騒ぐなと国民に言っているのだろう。

たとえば「南京戦 閉ざされた記憶を尋ねて―元兵士102人の証言」を書いた松岡環氏のことを採り上げているが、彼女は別に日本の代表ではないし、本の内容には極めて偏った記述が多い。たとえば、証言が正しければ、11才の兵士がいたことになる。

証言者が全て匿名であり、その内容をどのように検証できるのか。一方、南京虐殺は無かった証言している何人かの元兵士の処へは匿名でもないのに一切証言を求める依頼はなかったとされる。

しかし同様の記事を書く新聞があった。琉球新報なのでさもありなんと思うが、

赤文字は引用


琉球新報記事

南京虐殺否定発言 歴史の歪曲許されない

 この発言を、南京大虐殺記念館館長が「でたらめな話」と強く批判。姉妹都市提携を結んでいる南京市は、名古屋市との交流を当面中止した。
 
 つまり南京市の著地が恰も正しいかのような書き出しだ。なにしろ、でたらめな話と批判した虐殺記念館の館長の言葉をその理由としているのだから。

 日本政府は南京大虐殺の事実を認めている。さらに、2010年の日中歴史共同研究報告書で虐殺の「事実」は確認済みだ。
 
 これについては後述するが、南京虐殺など一切認めていない。

 しかし、犠牲者数の違いを持ち出して、南京大虐殺そのものを否定するようなやり方は無理がある。それに歴史認識や事実を正すのは、研究者の仕事であり、学問の世界に政治が介入してはならない。
 
 犠牲者の数がどうでも良いなら、他の内容が信じられるのか。100人の殺戮なら可能だったろうが、10万人の殺戮は不可能なのだ。それでも30万人という数に矛盾があるのを採り上げるのが間違いなのか。

 ことしは日中国交正常化40周年。日中共同研究で示された共通認識を踏まえ、両国の信頼をいかに深め、どのような未来志向の付き合いをしていくのか。その方向性を示す役割こそ、政治の使命ではないか。
 
 強盗の言いなりになることが正しいつきあいではない。正しいつきあい方とは、国益をきちんと確保しながら、必要に応じて譲歩し合うことだが、琉球新報は何を以て未来志向の国家関係だというのか。
 
 
この記事にある2010年 日中共同研究報告書について少し書いてみたい。

この共同研究の序文には、日中の二千年余に及ぶ交流の歴史から説き起こし近年のごくわずかに時間を覗いて両国関係は親密であった。一衣帯水の両国関係の改善を目的として共同研究を行った旨がある。

しかし、この共同研究が報告された時期から様々な異論が発せられた。問題は、まず中国側が自分たちの主張を絶対に曲げないこと、それにより、日本が結果として譲歩させられた面が多いと観られることがある。

中国側が絶対に自分たちの主張を曲げないのはそれが国家政策であり、学者の使命は国家の主張を裏付けることだけにあり、真実を明らかにすることではない。仮に日本側の主張を受け容れることになれば、国内で社会的地位を失い、弾圧の対象になりかねないからである。

故に、思想言論の自由のない中国との論争は成り立たないのだ。

たとえば、日本側は日本兵による非道があったと言っているが、現実にそれが立証されたわけではなく、極限状態の戦場ではそのようなことがあり得るという以上の具体的な指摘がない。

具体的と言えば、ここに記されている南京虐殺事件の全てに対し、具体的な指摘が無く、さらに証拠とされるものがほぼ何かの書籍による傍証でしかない。書籍は度のようにでも書けるし、アイリス・チャンの「The Rape of Nanjing」の様に全ての写真が捏造であると指摘されながらそれに対する具体的な反論がないケースがほとんどだ。

むろん、当時の記録が一次資料になるのだろうが、後述するように当時の一次資料には全くと言っていいほどの南京虐殺事件に関する記述がない。

さらにこれも後述するように、20万ー25万とされる当時の南京において、30万名が虐殺されたという矛盾についても全く答えていない。日本側で数万という数字ならあり得たという説に対しても、実際にそれが物理的に可能であるかどうかは状況を考えてみれば極めて不自然であり、精々あっても数百名であり、その多くは便衣兵や犯罪者の処刑であったと考えられる。戦場においては、逮捕即処刑は当たり前だった。

そして、戦闘に巻き込まれた、巻き添えで死んだ南京市民も居たかもしれない。それに本当の日本兵の犯罪があったとしても、組織ぐるみの虐殺とは言えないだろう。

下記は、日中共同研究報告の南京虐殺事件に関する抜粋だが、

「4)南京攻略と南京虐殺事件

参謀本部では河辺虎四郎作戦課長に加え多田参謀次長らが、さらなる作戦地域の拡大に反対していた。部内では制令線を撤廃し、南京攻略に向かうか否か激論となった。結局、中支那方面軍の再三の要求が作戦部の方針を南京攻略に向けさせた20。

11月15日、第10軍は「独断追撃」の敢行を決定し、南京進撃を開始した。松井中支那方面軍司令官もこれに同調し、軍中央を突き上げた。参謀本部では多田参謀次長や河辺作戦課長が、進行中のトラウトマン工作を念頭に、南京攻略以前に和平交渉による政治的解決を意図していたが、進撃を制止することは困難であり、12月1日、中支那方面軍に南京攻略命令が下った。12月10日、日本軍は南京総攻撃を開始し、最初の部隊は12日から城壁を突破して城内に進入した。翌13日、南京を占領した。

この間、中国政府高官は次々に南京を離れ、住民の多くも戦禍を逃れ市内に設置された南京国際安全区(「難民区」)に避難し、また、日本軍に利用されないために多くの建物が中国軍によって焼き払われた21。

国民政府は11月中旬の国防最高会議において重慶への遷都を決定したが、首都南京からの撤退には蒋介石が難色を示し、一定期間は固守する方針を定めた。首都衛戍司令官に任命された唐生智は、当初は南京の死守方針であり、松井司令官の開城投降勧告を拒否したが、12月11日、蒋介石から撤退の指示を受けると、12日に各所の防衛指揮官に包囲突破による撤退を命じた22。しかし、計画通り撤退できた部隊はわずかで、揚子江によって退路が塞がれ、中国軍は混乱状態となり、多数の敗残兵が便衣に着替えて「難民区」に逃れた23。
中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定19 井本熊男『作戦日誌で綴る支那事変』芙蓉書房、1984 年、161-79 頁。

20 南京戦史編集委員会編『南京戦史』(増補改訂版)偕行社、1993 年、17-20 頁。
21 孫宅巍主編『南京大屠殺』北京出版社、1997 年、72-73、83 頁。笠原十九司『南京事件』岩波書店、

1997 年、120 頁。米国メディアの報道(南京事件調査研究会編訳『南京事件資料集1 アメリカ関係資

料編』青木書店、1992 年、387-388、390、394、431-432、473-475 頁など)。
22 唐生智「南京防衛の経過」(南京戦史編集委員会編『南京戦史資料集Ⅰ』(増補改訂版)偕行社、1993年)623-26 頁。蒋介石の南京死守作戦の強行は、ソ連の軍事的介入を期待していたため、とする指摘

もある(笠原十九司「国民政府軍の構造と作戦」中央大学人文科学研究所編『民国後期中国国民党政権の研究』中央大学出版部、2005 年、281-82 頁。前掲、楊「1937、中国軍対日抗戦の第1 年」116-18頁。前掲、楊『我尋真実的蒋介石』240-41 頁)。

23 唐司令官は、陣地の死守を命じ揚子江の無断の渡河を厳禁し、違反者は武力で制圧したため、同士討ちが始まり、多くの兵士が徒死するにいたった(前掲、孫宅巍主編『南京大屠殺』70-71、76、78 頁。

臼井勝美『新版 日中戦争』中央公論社、2000 年、83-85 頁)。7して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20 万人以上(松井司令官に対する判決文では10 万人以上)、1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷では30 万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている24。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している25。
日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ26、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。その結果、38 年1 月4 日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった27。

虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、日本側に、俘虜(捕虜)の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている28。戦後、極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第6 師団長が、それぞれ責任を問われ、死刑に処せられた。一方、犠牲が拡大した副次的要因としては、中国軍の南京防衛作戦の誤りと、それにともなう指揮統制の放棄・民衆保護対策の欠如があった29。南京国際安全区委員長のジョン・ラーベは、唐司令官は「無分別にも、兵士はおろか一般市民も犠牲にするのではないか」と懸念し、中国国民の生命を省みない国民政府・軍首脳の無責任さを批判していた30。

さて、首都南京の占領は「勝利者」意識を日本の朝野に広め、事変の収拾方策や和平条件に大き24 秦郁彦『南京事件』中央公論社、2007 年増補版、317-19 頁。」

さらにこの報告書の結びでは、日本が中国で行った非道を認めることが日中友好の基本であるとの言葉がある。

「また、日中全面戦争は、双方の軍人だけではなく、とくに中国の非戦闘員に多くの犠牲を強いることになった。非戦闘員の犠牲の多さや日本軍による様々な「非違行為」は、戦後の日中両国民のなかに、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を遺すことになった。国交回復を実現した72 年の日中共同声明において、中国政府が「戦争賠償の請求を放棄する宣言」を明記したにもかかわらず、細菌ガス使用問題、戦場における慰安婦問題、日本軍の遺棄兵器問題、中国人労務者の強制連行や強制労働問題など、日本軍による戦争犯罪を問い、戦後補償を求める運動が世代を超えて展開され、日本政府を相手とした裁判が今日まで続いていることは、そのことを物語っている。」

確かに日本軍は中国で戦争を行い、そのために大きな被害を受けた中国人はたくさんいるだろう。それも理不尽な被害と思い、日本を憎む中国人がいることも承知している。が、個人の恨みはその通りとして、国家間の戦争はもともとそう言うものなのだ。

なぜ中国は戦争でもないのに(アヘン戦争は正式には戦争とも言えない一方的なイギリスの武力侵攻)で自国を分割し、蹂躙し、踏みにじった欧米に対し日本に対するような恨みを持ち続けないのだろう。

ポーランドが未だにドイツに対し同じようなことしているだろうか。むろん、個々のポーランド人にはドイツを憎む人間が大勢いるだろうが、ポーランドとしてドイツに対し、中国の対日憎悪政策など採ってはいない。

ユーゴスラビアの内戦では、セルビア人、クロアチア人が憎悪の限りを尽くして戦ったが、今では表面上は和解している。

個人の恨みは仕方がない。が、国家間はそのように和解をして協調するのが国際社会なのだ。中国や韓国がいかに異常か分かるのではないか。南京事件が中国の、対日憎悪政策の道具になっている事実をふまえて、また上記の内容を読んでみて、この共同研究がいかに欺瞞に満ちているか、中国側にいかに宣伝材料として日本も正式に中国の主張を認めていると吹聴されているか理解できるだろう。

今回の河村発言は、日本にはそれに同調しない人間が多数居ることを知らしめた意味で有効だったと思う。

いかに民主政権が売国政権か分かるろう。藤村長官は、上記の共同研究報告書を本当に読んだのか。おそらく読んではいないのではないか。この中の記述がなぜ南京虐殺を認めたことになるのか、説明できないのではないか。


2008年 史実を世界に発信する会より、当時来日した胡錦濤中国国家主席に対し公開質問状が出ているが、当然無視されている。胡錦濤氏がこれを目にしたかどうかは分からないが、中国側に読めなかったわけがない。

次に質問状の内容を一部抜粋して紹介する。

何故胡錦濤主席は南京虐殺についての公開質問状に答えられないのか

一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。

つまり、毛沢東は、敵は殲滅すべき、要するに全滅させなければ後顧の憂いになると考え、実際にそのような戦法をとっている。日本軍が敵軍、即ち国民東軍を殲滅させないのは、共産党軍にとっては不満の理由にはなりこそすれ、決して毛沢東としてはためらう理由のない戦法だったのだ。その毛沢東が、生前一度も日本軍による大虐殺を口にしていない。もし虐殺が事実で、それを語るとすれば、本来なら日本軍の戦法をたたえる筈ではないのか。

二、 南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか?

むろん、当時そんなでたらめを言っても、すぐに嘘がばれるからだ。また、当時はまだ南京虐殺の捏造ができあがっていなかったとも言える。

三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後ずっと20万人、占領1ヵ月後の1月には25万人と記録されています。この記録からすると30万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

Documents of the Nanking Safety Zoneはそれこそ当時の記録として中立の一次資料であろう。各国報道陣などの目があった中でそれだけの大虐殺が全くこの資料に含まれず、それどころか、南京虐殺のあと、南京の人口が増えている。これは一次資料の否定しがたい記述であり、何故人口が増えたのか。国民東軍の略奪から、日本軍のいる南京に逃げ込み、日本軍に保護してもらうためだった。虐殺があって、南京の人口がゼロになったところへ、新たに殺されるために25万人もの中国人が集まってきたのか。

四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて26件、しかも目撃されたものは1件のみです。その1件は合法殺害と注記されています。この記録と30万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

日本軍の資料なら、この殺人26件も捏造だと言えるかも知れないが、Documents of the Nanking Safety Zoneという中立の資料に書いてある以上、これ以上の正確な資料はないのではないか。


五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』(東中野他・草思社)など) によって、ただの1点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。

これについては、何度も触れているが、多数の写真が他の雑誌などからの転載したものを加工して使っていたことが、オリジナルの写真や雑誌と共に挙げられ、アイリス・チャンは反論できずに、ノーコメントを貫いたまま自殺した。本当は事実を白状しそうになり、中国の工作員に殺されたとの見方がもっぱらだ。車の中での拳銃自殺など、どう考えても不自然ではないのか。


なお、最後に『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著
第十章 (アメリカ、極東、そして未来)より

の下記の一部抜粋を載せておく

 南京 虐殺に関する声明文
 南京虐殺の真相を広くアメリカ人に知ってもらわんがため、外国人の生命財産に危害を加えられた三月二十四日に南京に在住していた我々アメリカ人は、署名のうえ、ここに声明文を記す。
 この残 虐行為は、上官の承認の下、制服着用の兵士によって行われた。南京在住の我々アメリカ人全員がこの目で見たのであるから断言できる。彼らは、外国人の私邸、領事館、学校、病院、会社の事務所を略奪しただけではない。家にも学校にも火を放った。外国人と見ると老若男女構わず撃った。誤射ではない。殺 意を持って撃った人 殺しである。ある若いアメリカ人娘などは二発も銃弾を撃ち込まれ重傷を負った。アメリカ女と見ると強 姦する。その他、外国人女に、言葉にできないほどの侮 辱行為を加えた。こうした事件の多くをこの目で目撃したのである。その他のさまざまなことが、疑いの全くない事実。北 ばつ軍の兵士や中国人の友達の証言によれば、南京入場に際して命令ではないにしろ、「略 奪、外国人殺 害許可証」の類のものを持って南京に入場したようである。外国人の家に押し入る。金庫を開けさせる。着ているものまで剥ぎ取る。女は犯す。すべて計画通りだったことは部隊の行動からして明らかである。我々の中には、「隠れても見つけ出して殺してやる」と言われた者もいる。中国兵だけではなく、匿ってくれた中国人までもがそう言ったのである。ところがこの虐 殺がピタリと止んだ。米英の軍艦の艦砲射撃が始まったからである。とたんにあちこちでラッパの合図があり、組織的破 壊行動が止んだ。これで兵士の暴 虐、破 壊活動は上が命令した組織的行動だったことが証明された。以上は嘘偽りのない事実なのである。
 
 「この南京虐殺を画策したのは誰か。外国人と中国人双方の意見であるが、首謀者はロシアきょう 産党指導者の指導を受けたこく 民党政府内部に潜む共産主義活動家である。これらは外国人だけでなく、中国人にとっても敵である。根絶やしにしないと中国の統一どころではない。我々は中国の国家目標に心底共鳴してきたし、これまで危険に晒されてはきたが、今後とも気持ちは変わらない。故に、現在、こく 民党政府の政策に強い影響を与える陣営を抑えねば、中国のみならず世界の行く末は安心できないものがある」


     署名者
法学博士、メソジスト派伝道師、南京大学長 A・J・ボウエン
名誉神学博士、南京長老会伝道師      P・F・プライス
     同               ドナルド・W・リチャードソン
フレンド派伝道師             W・R・ウイリアム
     同               C・A・マッティ
南部長老派伝道師             ジョン・H・ライズナー
     同               J・C・トムソン
     同               C・スタンレー・スミス
     同               ハリー・クレモンズ・ジュニア
     同               G・W・ロース
南京大学出納局長             L・J・オウエン
ディサイプル教会伝道師          エドウィン・マーク
名誉神学博士、アメリカン監督教会伝道師  L・B・リッジリー
アメリカン監督教会伝道師         W・P・ロバーツ
     同               J・G・マギー
     同               C・L・ピケンズ
     同               N・D・ギフォード・ジュニア
     
 


これ以外にも大勢の宣教師が、「確かに今までは武器の使用には常に反対してきたが、今回ばかりは艦砲射撃のおかげで命拾いした」と述べている。

この声明文が真実を語っているのか何かを画策しているのかは分からないが、署名者の中には例のマギーもいる。

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分かり切ったことを今更

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これは昨日のエコポイントにも関係があるのだが、こんな記事があった。

赤文字は引用

電気料金:大幅値上げ「必然」 原発再稼働も必要…経産相

 枝野幸男経済産業相は24日、BS朝日の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、電気料金が今後「1%とか2%でなく、5%とか10%とか15%というレベルで上がる」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。枝野経産相が具体的な数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。

 枝野経産相は「原発を使わず、その分火力をやれば、コストはものすごくかかるので電気料金は大きく上がる」と強調。原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは「必然的だ」と述べた。


こんなことは原発を停めたときから分かっていたはずだ。実際に日本は膨大な貿易赤字に陥り、そしてその改善の見通しは立っていない。今日昨日、7ヶ月ぶりに円安になり80円/$になったが、これは当然輸入化石燃料のコストがさらに上がることを示している。

今まで円高だったからこれで済んでいたのだ。今後、緩やかな円安が予想され、輸出が回復すると喜んでいる無期もあるが、それよりも輸入が増え、赤字が増え続ける。

橋下氏も脱原発で、その代わりにガスタービン発電にすべきだと言っているが、それが彼の言う経済振興どころか、日本から製造業を追い出し、経済を衰退させることを理解しているだろうか。今日本が脱原発に浮かされているから、それに乗っただけではないのか。

かつての水力で間に合った時代ではないのだ。そして自然再生エネルギーはますます過大な負担を国民に強いる。そして、脱原発を推進することがどれだけ日本の体力を弱め、ひいては安全保障にも重大な支障を来すことを民主も橋下氏もどれだけ実感しているのか。

最初から分かり切っていた、原発を稼働しなければ国民の負担は大幅に増えることにいまさら言及し、原発再稼働が必要だという。誰がそうしたのか、その責任を国民の脱原発意識に押しつけているだけではないか。

国民の負担は電気代だけではない。高いエネルギーコストで上がった製品を高く買わなければならない。製造業が海外に逃げ出し、雇用が減少している。

必要な説明もせず検証もせず、国民に根拠のない原発への不安と不振を植え付けておいて、今更電気代が上がるから原発を稼働しなければならないと言っても、おそらく通らない。お花畑達は、経済よりも安全だと、脱原発教に洗脳されてしまっている。経済が沈めばその安全が脅かされることも理解できないお花畑にそう思いこませたのは、民主政権であり、枝野氏ではないのか。

少なくとも原発に関しては、

1)放射線の説明を十分にせず、国民に要らざる不安を抱かせ、多くの被害を生みだした。2)本来全く必要のない強制避難をさせたため、多くの日本人が生活を破壊され、生まれ育った土地を負われ、生活の債権が出来ないでいる。
3)全く不要な除染の為に数兆円以上の金がドブに捨てられる。
4)農業や漁業が、全く不要な出荷規制と、風評被害で壊滅的な打撃を受けた。
5)全てのそれらの人災を復興するための数十兆円が無駄に国民から搾り取られた。
6)原発を停止し、深刻な電力不足を招き、製造業の唯でさえ苦しい競争力をさらに悪化させた

それでも原発を強制的にでも稼働させる説得をしないのは、そんなことをすれば民主政権が保たないからだ。悪いのはそれを理解しない国民、電気代を上げる電力会社だと責任逃れをするだけで、一番の責任を負うはずの民主党、そして当時のスポークスマンだった枝野氏ではないのか。

今、原発を稼働しても電気代の負担は増える。すでに多くの発電所や送電設備などを作ってしまったのだ。もし原発を稼働し、これらの設備を休止しても、メンテナンスにコストがかかる。

民主政権が何をしたか、国民はしっかりと理解し覚えておく必要がある。そして、全く科学的根拠を欠いた脱原発派に対し、正面からノーを突きつけるべきだ。

エコポイントの問題点


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前々から私はエコポイントや省エネ、環境関連製品購入に対する補助金、また昨年施行された再生可能エネルギー法案による電力買い取り義務にたいし、批判を持っている。

むろん全否定はしない。補助金やエコポイントによってそれらの製品の購入が進み、その結果量産効果によって価格が下がり、多くの人たちがそれを購入するようになれば、全体として環境の向上や省エネルギーにつながる。本当はそれが事実かどうかが疑わしい点もあるので、それは後述する。

つまり、これら補助金制度、エコポイントによる現金の還元(実際ポイントは商品購入に使えるので現金還元と同じ)、自然再生エネルギーで発電した電力を電力会社が強制的にかわされることも、全体の省エネ製品、環境向上になるのであれば、いずれ社会に還元されるのだから、それもよいと思う。最初の普及に弾みを付ける呼び水の働きがあるからだ。

しかし、当然ながら様々な問題も発生してきており、特に民主政権になってから、環境整備省エネ促進のための呼び水という概念から大きく外れてきて、今後これが大きな社会的な不公平を加速する要素になりつつあるのではないのか。

まず、エコポイントや補助金は期間限定であり、確かに期間内の駆け込み購買は増加する。したがって、期限内のGDPは確かに上がる。が、期間が終わったあとは反動で実際に需要が大幅に落ちている。それでは、期間内に売れた為の量産効果が出ても、メーカーは製造をためらい、価格がそれで下がることはない。

家電製品は競争が激しく、海外の製品との値下げ競争もあって、エコポイントが無くても家電製品の値段は下がる傾向にある。結局、エコポイントに頼らなくても、待てば安く買えるものを、買い控えている消費者も多いのではないのか。

さらに最も大きな問題は、補助金を誰が負担するのかという現実だ。

前総理のあの物体が日本全国千万戸の家の屋根にソーラーパネルを取り付けるなどと馬鹿なことを言っていたが、現実に多くの家が屋根にソーラーパネルを取り付けている。大体が、電気代が安くなって助かっていると言うが、それはかなりの金額が政府や自治体から補助されるのと、昼間余った電気を電力会社に買ってもらうからだ。

そこでこの誰が負担するのかという問題になる。ソーラーパネル一軒分は、数百万かかる。当然それだけの家を持ち、それだけのコストを払える資産のある人が取り付けるのだが、そのために補助される金は、当然ながら税金から支払われる。

またソーラーパネルで発電した電気で余ったものは電気会社が強制的に買わされるが、この価格は通常の電気料金よりかなり高い。しかもこの電気はそのままでは使えず、電圧や周波数を一般の電力戦に出せるようにきちんと整えなければならないしそのために設備や新しい送電網などがいる。買い取った電気のコストも、そのコストも当然電気会社が負担するのであり、それは最終的に電力料金に上乗せされ、一般の国民が負担する。

ソーラーパネルを取り付ける余裕のある資産家に対する補助金と彼らが売った電気代をその余裕のない低所得者が負担するわけだ。

ハイブリッドカーなどもそれが言える。

むろん、それらが最初に呼び水となり、大きく普及して価格が下がり、やがて資産家でなくとも、自分でソーラーパネルを付けられない借家の住民達も、電気代の負担などが大きく下がるなら最初の負担は良いだろう。

だが、ソーラーパネルは絶対にメインのエネルギー源にはならない。ソーラーパネルだけではない、自然再生可能エネルギーが全て補助的なエネルギー源以外の実用性はない。それについては今までも資料を挙げて説明しているので繰り返さないが、と言うことは、低所得者は、高所得者のために負担をし、そしてその利益は永久に還元されず、むしろ無計画にこの補助金や買い取り制度を続けることで、ますます其の負担が低所得者に集中してかかってくる。なにしろ、パネルを付けた資産家は、電気代を払わなくて済み、貧乏人はその分を益々増えてくる負担を強いられ続けるのだ。

これは大変な不公平ではないのか。技術が完成しコストが下がる見通しがあるなら呼び水もよい。が、その見通しのない自然再生エネルギーのために何時までもこの不公平が継続し、そして増大してゆくのだ。

また、政府は自然再生エネルギーが普及すれば新しい産業が生まれ雇用が増えるとしているが、現状は日本のソーラーパネルメーカーは軒並み大赤字であり、昨年は大手のソーラーパネルメーカーが海外のメーカーとの競争に太刀打ちできず、国内の生産拠点を閉じてしまった。

いずれ、日本のソーラーパネルメーカーは円高とエネルギーコストの高騰に耐えきれず海外に製造拠点を移してしまう。また、最終製品も中国製に太刀打ちできず、日本製品は売れない。

どうしてこれが新しい産業の発生や雇用の創出なのか。日本政府が補助金や買い取り制度で資産格差を広げ不公平を広げ、結局利益を得るのは海外メーカーなのだ。

ソフトバンクの孫社長がぶち上げた大規模ソーラーパネルは、結局はほとんど空振りに終わりそうだ。実際にやってみるとコストが全くあわないのだ。

以前も計算したが、エントリー「孫氏の商法」などでも、いかにソーラーパネルが実用など無理なものなのか、自治体の首長さん達も理解したのならよいのだが。コストがあわないだけではない。ソーラーパネルを製造するために費やしたエネルギーと、得られるエネルギーの収支バランスを考えると、日本のように特に晴天が少なく、平地が少なく、豪雪地帯の多い中緯度の国家ではとうてい成り立たない。

それに伴う環境汚染、つまりソーラーパネルを作るために引きおこされる汚染、広大な土地から緑を奪う汚染、寿命が来たパネルを撤去し破棄する際の環境汚染は相当なものであり、この負担も新たにかかるのだ。

要するに、技術的に確立の見通しのないものに補助金をだし、買い取り制度を成立させてしまったことになる。ハイブリッドカーや電気車なら実際に実用化されておりあとは価格が下がれば普及するだろう。が、ソーラーパネルは全くその見通しがない。それなのに補助金制度、買い取り制度が決まってしまったのは、単にその場限りの国民に対するおもねりではないのか。

そしていかにもそれが環境に優しいと勘違いした多くの国民は、自分が大変な不公平の被害者であることも気づかずに賛成している。物を自分で考えないとはこういうことになるのだ。自分が何故高い電気代に苦しむのか、なぜ雇用が増えないのか、なぜ給料が上がらないのか、その不公平がどうして起きているのか、何故考えないのだろう。

ソーラーパネルだけではない。全ての自然再生エネルギーは同じなのだ。

赤文字は引用



日本の風力発電新設が低迷 11年、世界の0・4%

 北海道苫前町の風力発電装置=2011年9月
 昨年1年間に日本で新たに建設された風力発電の容量は17万キロワット弱で、世界全体の0・4%にすぎなかったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会(GWEC)」の調査で20日、分かった。トップの中国は日本の100倍超の1800万キロワットと大きく伸びた。


何故伸びないのか。日本の風力発電は、かつて政府の音頭取りで多数の自治体が設置したが、ほとんどが大赤字だからだ。そして落雷や倒壊の危険、騒音被害などが問題になっている。少数の自治体は辛うじて採算が採れているが、それは電気代を電力会社に売っているからだ。むろん、設置時多額の補助金が降りている。つまりこれも国民の血税と電気代負担でなんとかやりくりしているだけのことであり、独立して採算が採れているわけではない。

結局、補助金がなければ成立しない事業など、雇用の創出にも産業の勃興にも経済への貢献も何もなく、完全に負担になるだけだ。だから、これらは別の予算枠で研究をし、効率を上げるために補助金を出すだけに留めるべきなのだ。

そうすれば、ケースによっては、つまり山間僻地や島嶼部などでは十分に実用化されるし、その場合は補助金もよいだろう。が、メインには絶対になり得ない。

ところで、こんな記事もあった。
 
 
ドイツ:脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で

2011年のドイツの電力収支量(輸出量から輸入量を引いたもの) 【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第1原発事故後に「脱原発」を決め、国内17基の原発のうち約半数にあたる8基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年10月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。

 
 昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約22%から18%弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約20%に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。

 
 これだけ読むと、自然再生エネルギーは実用化できるではないかと、脱原発派は勢いづくのだろうし、そのように書いた記事でしかない。肝心なのは、そのためにどれだけの負担が増えているかが全く書かれていない点だ。また、どれほどの環境汚染が進んだのかも書いていないし、そのための対策費がどれほどかかるのかも書いていない。また、欧州の経済が不振でエネルギー需要量がどうなったかも書いていない。
 
 要するに都合のよいことしか書いていないのだ。
 
 今ドイツでは自然再生エネルギーが20%だという。が、ドイツは三十年前に脱原発を宣言し、その自然再生エネルギーコストに堪えきれず、原発推進に切り替えたのだが、国民の反対に押されてまた脱原発に切り替えた。
 
 なぜそうなのかの理由もここには書かれていない。
 
 ドイツは一時世界最大のソーラーパネル生産国だったが、今ではそれらの会社はほとんど赤字に転落している。コストが中国製と競争できないからだ。
 
 結局自然再生エネルギー推進で生産量が伸びるのは中国であり、その中国は今後大量の原発を新設するのだ。何故だと考えられないだろうか。自然再生エネルギーでは、今後のコストをまかなえないので、そっちは輸出に限っているからだ。
 
 エコポイント、補助金、買い取り制度がいかに歪んでおり、経済を悪化させているか、一度考え直す必要があるのではないのか。単なる民主党の人気取り政策でしかないのだ。


Wiki 固定価格買い取り制度


エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

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だから中国は駄目なのだ

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中国人に理論的な論争が出来ないのは、事実よりも面子が優先し、面子を守るためには嘘を付くのが当たり前であり、そして人前でその嘘を暴くことはその人間の面子を失わせることになるので、よほどのことがない限り嘘だと分かっていても公にその嘘を指摘することは、中国人ならやらない。

日本人だけではないが、普通の先進国の人間は、明らかな嘘であればそれを必要に応じて指摘することも辞さないし、また本人が間違った認識で事実と違う主張をしているときも、必要に応じてそれを指摘する。

もし知っていて嘘を言っていたのなら別だが、そしてその嘘が状況によっては必要な場合は、日本でもわざわざその嘘を暴くことはしない。瀕死の病人に家族が明日はきっとよくなるからと言っているとき、側から医者が、もう駄目だと言ったじゃないですか、嘘はいけません、と普通は言わないが、中国では常にこのような状態と言えるのではないのか。

しかし言っている本人が事実誤認をしていることが明らかな場合は、必要に応じてそれを指摘することはある。そうしなければ仕事に差し支えるとか、後々支障が出る場合だが、そのようなとき指摘された本人は、指摘に感謝し正しい情報を得るだろう。が、中国においては、それは公に指摘してはならず、あとで人の居ないときに指摘しなければならない。それで差し支えのない時はそれでもよいだろうが、公で論争をする場合はそれでは成り立たない。面子とは無関係なのだが、中国人はそれでも面子をつぶされたと思い、怒り狂い、指摘した人間を憎む。

まず、中国社会で論争がまともに出来ないのはそれであり、論争になれば次に怒鳴り合い、罵倒合戦、そして暴力沙汰になる。したがって、真実の追究をしてはならないことが間々ある。どうせ真実では腹はふくれず、面子では飯が食えるのだ。

それを端的に表す記事があった。

赤文字は引用

ここが違う日本と中国(13)―よく勉強しているのは誰?

ただし、そうはいっても、全体的に見て、中国の子どもが日本の子どもより勉強しているのは事実だと筆者も認めている。

 もちろん、話はここで終わるわけにはいかない。もう少し広く、深く観察しないと、一番大切なところを見落としてしまう恐れがある。子どもに限って見れば、日本は中国に引けを取っているといえるかもしれないが、国民全体でいうと、むしろ日本人の圧勝である。

 
 ここで子供が習うのは知識であり、知恵ではない。知識だけなら記憶力の旺盛な子供なら誰でも得られる。大人が到底覚えきれない怪獣の名前や、AKB48メンバーの名前と顔を覚えるなど、子供には造作もない。
 
 が、知恵は、知識を元に自分で組み立てるものだ。それが日本人にはあるから生涯教育の意味が理解されているのだ。
 
 一方の中国では、大人への賛辞として使われないようなケースが少なくない。下手すると、「勉強しか知らない、人間関係が希薄、出世術も分からない」ようなニュアンスで理解されてしまうからだ。要するに、大人の世界では、勉強や知識は確かに生きるうえでの重要な条件ではあるが、出世や、肝心な場面での勝負を決定するための欠かせない武器ではない。じゃあ、それは一体何なんだろうかと聞いたら、恐らく圧倒的多数の中国人は「人間関係だ」「コネだ」と答えることになるだろう。
 
 知恵が必要とされない社会。想像も出来ないが、言われてみれば納得する。知恵があったら、こんなコネや賄賂が優先される、面子が真実よりも重要視される社会など出来ることはないだろう。真実を追究する姿勢がない社会が進歩するなどあり得ない。確かに、中国は千年前に袋小路に入り、全く進化していなかったのだ。


 勉強を一生涯のことと考えている日本人は非常に多く、日本では生涯学習が非常に盛んである。知人の中には、70代、80代になっても外国語の勉強に打ち込んでいる人がいる。それは趣味や教養のためやっている部分が大きいが、それだけではない。例えば、ボランティア活動でお年寄りが大きな割合を果たしている。中では、海外へ行ってボランティア活動に従事している高齢者も大勢いる。中国で日本語教育に携わる高齢の日本人ボランティアがいることは広く知られている。

(執筆者:王文亮 金城学院大学教授 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
 
 中国がとにかくコネ社会であり、コネが最優先されるのは、日本企業が中国に行ってよくぶつかる問題であり、どこそこの有力者の会社だから付き合ってくれとか、誰それの息子だから雇ってくれ等という話は日常茶飯事だと聞く。むろん、コネで雇った連中は実力など無いから仕事をさせられなくとも、やはりコネのおかげで有利な注文が来たりするので、結果としてコネを無視するわけには行かないのだそうだ。なにしろ、其れを無視するとどのような嫌がらせが来るか分かった物ではない。
 
 商売をしたければコネを作るか賄賂を贈る、これが中国社会のルールなのだ。勉強、研究開発、品質向上など全く意味がない。そんな努力をするくらいならコネを作る努力をする方がよほど効果が上がる。
 
 中国社会はそれで成り立つから、大人が自己研鑽をする必要がないと言うことなのだろう。とすれば、民主化など成立するわけがない。民主化とは、国民が責任を分担し主権を採ることだが、自己研鑽をせずコネと賄賂が優先するような社会が民主化を実現できるはずがないのだ。
 
 民主化には事実を知るための情報が自由に得られる必要があるが、それらが得られてもそれを自分で理解し理論を組み立てるためには自分自身の知的能力が必要になる。それは自己研鑽でしか得られないが、その前提が中国では成り立たないのだ。
 
 翻って日本を考えてみるとき、日本が世界でも突出した教育立国であったことは様々な証拠から事実であり、それは何度もこのブログで触れている。子供のための初等教育機関が江戸時代にすでに現在と変わらない密度で全国に存在し、また大人も様々な本を読んで自己研鑽に努めていた。様々なノウハウ本がベストセラーになり、また数学などは神社に掲げる算額で問題を出し合ったり解答したりを競っていた。
 
 今でもその風潮は全く変わらず、いくら出版不況といえどもやはり様々な自己啓発本が売れており、上記筆者が言っているように各地で大人のための勉強機関が目白押しだ。自治体の役所に問いあわせれば、選択に困るほどの一般人による様々な研究会や勉強会を教えてくれる。
 
 私自身も、未だに勉強中であるし、それが完成することはないと思っている。仕事関係だけではない。私がかつて学んだ知識は、あまりに技術革新が急で、今ではほとんど直接の役には立っていない。むろん、基本的な知識は変わらないが、私はコンピューター、ソフトウェア、プログラミング、デジタルなどの概念は全く正式に学んだことはない。というより、それらがあることは知っていたものの、そんな知識が必要不可欠になる時代が来るとは夢にも思っていなかったからだが、それでは仕事に差し支えるので自分で学んだ。
 
 基礎的な電気一般、電子工学の一般知識は役だったものの、今使っている知識は自分で学んだものだ。むろん、私の年代の人間は皆そうであり、そうしなければおいてゆかれるのだ。中国では違うのだろうか。
 
 また政治、外交、防衛、地政学、歴史は私の仕事には一切関係がないので、知らなくても飯の食い上げにはならないが、様々な問題が見えるのにそれを理解できないのは非常に悔しく、自分で学んだ。
 
 歴史や国際情勢などは、今の時代短期間で大きく変わる。昔間なんだからそれで済むのではなく、再審の知識を学び直す必要があるのは、私が仕事の必要性から今も学んでいる新しい技術と同じではないのか。

 学ぶと言うことは自信につながる。盲目的に人の言葉を信じ操られることがない筈だとの自信だ。むろん、私の持っている知識はまだまだ限られているが、しかし、何かを判断するきっかけにはなるし、分からないことをそのまま盲信することはない。
 
 何かの情報を盲信することなく、自分の責任で判断し、自分の考えの中に組み込むのは、学ぶという行為を通じて以外無い。だから、日本人が生涯学び続ける姿勢を持っている限り、日本では民主主義が機能する。中国で、中国人が中国人である限り、絶対に民主化などあり得ないのはそのためだ。
 
 彼らは井戸の底から上を見上げ、お前らの観ている世界は間違っている、俺のいる井戸の中が世界の全てだと言っている。情報が得られず、自由に情報を発信することも許されず、政府に対する批判が許されないとは、まさに井戸の底にいてそこを世界の全てだと思っているようなものだ。彼らとの歴史論争など出来るわけが無く、領土問題や、世界観などを論ずることなどあり得ない。意味がないし、そして彼らは井戸の中に安住し、それがどれだけ悲惨なことなのかさえ自覚していない。南京事件にしても、当然、それを疑う理由も能力も彼らにはない。真実を明らかにする共同会議などむりに決まっているのだ。
 
 中国人に認めさせるには、核を突きつけ、南京事件はなかったのだ、と言えば”是、我了解”と言わせるしかない。むろん、これは実際にそうすると言うことではないが、説明では彼らが真実を認めるなどあり得ない。それを理解する能力がないのだ。能力を高める必要性も感じていないのだ。
 
 なぜそうなのかが、今回の記事を読んでよく分かった。彼らには知恵は不要だったのだ。知恵が不要であれば、真実も不要であり、生き甲斐はコネと賄賂による金儲けだけだったわけだ。
 
 中国が何故駄目なのか、これが解答になるだろう。
 
 


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南京事件3

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この問題はさらに日本側の馬鹿さ加減が明らかになり、全く嫌気がさしてくるが問題も本質を突き止めるためにもエントリーとした。

昨日の民主党官房長官、藤村氏の馬鹿な言葉に続き、今度は愛知県知事の大村氏がよけいなことを言っている。

ちなみに愛知県知事大村秀章氏とはいろいろないわくの有る人物で以前から問題視されているが、とにかく現役自民党国会議員の時に、河村名古屋市長に誘われ、愛知県知事選に出た人物。当時、自民党に無届けで立候補を表明したため、党則に反するとのことで除名処分を受けた。

普段からテレビなどの露出が多く、とにかく一方的にしゃべりまくり、またすぐ感情的になってまともな議論が出来ず、人の話を聴かないことがおもしろキャラとして露出したのではないのか。

その大村氏だが、

赤文字は引用


京事件発言、河村市長を大村知事が批判

 名古屋市の河村たかし市長の南京事件(1937年)を否定する発言に関し、愛知県の大村秀章知事は22日、都内で記者団に「自分で言うのはいいが、向こうからお客さんが来た時に言えば、相手の立場がない」と批判。
 
 これは一見正しいようで間違っている。そもそも相手の立場と言うが、相手が最初から政策として南京事件を捏造している国であり、その国との交渉で相手の立場を相手の希望道理にすることが正しい交流とは言えない。すくなくとも、南京事件は事実無根だとの見方があることを相手に伝えることはむしろこのような場合に必要なのではないのか。

 そのうえで「外交問題になってしまった。このままでは(河村市長の)政治的立場も危うくなる。何らかのことは言わないといけない」と、発言の撤回や修正などを含め、河村市長自身が早期の関係修復に努力すべきだと述べた。
 
 外交問題となったら、全力を挙げて河村氏を擁護すべき立場が政府であり知事だろう。中国を怒らせることが外交問題なら、何が日本の国益なのか。外交とは国益と国益のぶつかり合いであり、全て相手の面子を立てることが外交ではない。
 
 発言の撤回や修正なら、大村知事が自らの不明を恥じて行うべきだ。むろん、民主党政権もだが、あれは屑だからおろすより仕方がない。

一方、中国では政府の意向としては確かにこの問題を大きくはしたくなかったのかも知れない。しかし、世論に押されて方針を切り替えるしかなかったようだ。


河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱 新聞も大展開


 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京虐殺を否定する発言をしたことについて、中国各紙が22日朝刊の1面トップで報じ、特集記事の掲載も始めた。初報となった前日の紙面では慎重な扱いだったが「ネット世論の圧力に押された」(中国紙幹部)ことが影響したようだ。
 
 中国では国民の政府に対する不満が拡大してきており、政府がそれを一方的に押さえつけることが難しくなっている。それでなくとも各地での暴動が増える一方なのだ。独裁国家ではこのようなことはあたりまえにあり、リビアやシリア、エジプトが最終的に民衆によって政府が倒され、或いは倒されつつあるようなことが中国でも起こりつつある。中国は過去に何度も政府が民衆の蜂起によってひっくり返っている。最終的には他の独裁者が立つのだが初めは民衆の暴動がきっかけになるケースが多い。
 
 民衆の怒りを抑えきれない場合、政府は保たないから、結局国民の圧力に抗しきれなかったのが、現在の中国の報道の変化なのだ。
 
 これはよく認識して置いた方がよい。日中戦争は起きないだろう、そんなことをしても中国にとって得にはならないからと言う人間が非常に多いし、現実に今中国政府が日本と戦争をしたいわけではないだろう。が、国民の圧力に抗しきれないことがあるのだ。
 
 いままで、対日憎悪政策を採ってきた中共が、それによって日本に対する国民の憎しみが今まで以上に何かをきっかけにわき上がる状況を抑えきれないのだ。

 ある中国紙の国際ニュース責任者は「河村市長の持論は知られていたし、中日国交正常化40周年に歴史問題を取り上げるのは敏感なので、21日朝刊の扱いは小さくした」と話す。しかし、「ネットの民意が収まらず、政府への圧力が高まっていった」ことから22日は1面に見出しを載せ、中面で大きく展開した。

 抑え切れなければ、喩え政府が望まなくとも暴発はあり得る。そのことを日本の政治家は国家防衛、安全保障の要素の中に入れなければならないが、到底そうしているとは思えない。
 
 ところで、むろん、日本の中にも河村発言を批判する人々はいる。しかし、その発言は一様に一方的であり、しかも論理が非常に飛躍しているのだ。
 
 一例として、以前も脱原発問題で到底理論的とは言えない主張を繰り広げた谷川茂氏の発言を採り上げる。

【河村市長】国際社会では笑いものになるかもしれない「南京発言」

 この事件に関して、筆者は大学時代から関心を持ってきた。虐殺の肯定派の本も否定派の本も数多く読んできたが、あくまでも個人的には「少なくとも万人単位の虐殺はあったのではないか」と考えている。
 
 むろん、南京虐殺が中国の言うとおりだとか、一億人は殺したとか、数万人だろうとか規模はともかく、虐殺があったと信ずる人間がいてもそれはかまわない。谷川氏は、様々研究して、数万人規模の虐殺があったと思うようになったいう。それはかまわないのだが、その後の理論にまるで一貫性とつながりがないのだ。この人は理論的に筋道立てて考える能力がないのではないのか。
 
 他国の例で恐縮だが、1975年4月からの3年8カ月に100万人以上の市民が政府によって殺されたとされるカンボジアのポルポト時代の事例をあげておう。当時、鎖国政策をとっていたポルポト政権の実態を知る外国人はほとんどいなかった。しかし政権末期になると、タイ国境に脱出した難民ら証言により、国内でとんでもないことが起きていることがわかってきた。そんなとき、日本の社民連という政党の議員たち(江田五月、田英夫、楢崎弥之助、そして菅直人など)は、「カンボジアで虐殺はなかった」と言い続けていたのである。

 詳しい話は別の機会にゆずるが、ようはカンボジア国内の実状を知らぬまま、ただただ自分らが「ポルポト政権を支持する」という政治的な主義主張を通すがために、社民連は「虐殺はなかった」などという間抜けなことを言っていたのであった。

 
 これは事実だ。彼らは、北朝鮮による日本人拉致はないと言い続け、ポルポトの虐殺は捏造だと言い続け、今も南京虐殺が事実だと言い続けている。世界で盛んに核実験が行われていたとき、アメリカの核は汚いが、社会主義国の核は綺麗だと言ったのもこの連中かそのお仲間だ。この社民連の批判をしながら、谷川氏は
 
 ひるがえって南京事件を見てみると、否定派の主張には日本軍を美化するような部分が垣間見られ、まずは「虐殺はなかった」という主張があり、それを示すための根拠を無理矢理に提示しているようにも感じられる。
 
 という。確かに検証もせずに南京事件はなかったとだけ言う人間はいるだろう。が、多くの否定論者は、史実を調べ、証拠を検証し、なにより歴史の事実と虐殺の矛盾、たとえば、当時精々10万人の日本軍が、25万人しか居なかった南京市民を30万人殺せたのか、という単純なものから、それだけの労力や銃器を割ける余裕があったのか、そもそもそのような虐殺をする理由があったのかなど、南京虐殺が成り立つはずのない前提が現実にある。
 
 だが、数万人なら殺せるだろうと言っても、現実に逃げまどい反抗する南京市民を閉じこめ逮捕し殺すことなど不可能だ。10万人居るから二人で一人殺せば出来るという計算は成り立たない。
 
 しかしここでまた延々と否定論を繰り広げることもない。問題は別なのだ。いろいろな主張があるだろうが、否定論のほとんどは事実の検証に基づいている。谷川氏の問題は
は、その検証もせずに、自分がそう思うことを事実としていることだ。

  国際交流の基本は、お互いが異なる人びとだと認識した上で、お互いの意見に耳を傾け、できる範囲での相互理解を図ることである。そう考えてみると、日本国内では劣勢(というか、ほとんど支持されていない?)である南京事件否定派に肩入れするような、言いかえれば南京市訪問団の歴史観を無視するような発言をしてしまう河村市長の「国際感覚」に疑問を持たざるをえない。
 
 日本国内で南京虐殺がほとんど否定されているとは思わないし、政府がそれを正式に認めているわけでもない。いつから、否定論がほとんど省みられていないことになったのだろう。そして、万が一そうだとしても、否定論がそれで間違いだと決め付ける理由になるわけではない。あくまで事実は一つであり、多数決で決められることではないのだ。
 
 500年前、ほとんどの人間は太陽が地球の周りを回っていると考えていたし、キリスト教会がそう言うからそれが正しいと信じていた。地動説自体はコペルニクス以前、多分ギリシャ時代から一部では言われていたことだ。プラトンなども今の地動説とは違うが、地球が世界の中心ではないと考えていた。
 
 それでも、500年前は地動説はほとんど無視される少数意見だった。が、事実として地動説が今は誰もが信ずる事実となっている。
 
 谷川氏の理論が正しければ、日本では南京虐殺事件を否定する人間は少数だから、南京事件はあったと言うことか。ここで、彼の理論自体がすでにとんでもない方向に向かっている。
 
 しかし、歴史上で起きた事実は事実として認識しておく必要と責任がある。
 
 そう言いながら、谷川氏は、南京事件を事実として断定している。だから、
 
 私たちは歴史を背負って生きているのだから。また、その事実に他国がからむ場合は、他国が自国をどう見ているのかを知っておく必要もある。そういった作業を怠けていると、国際社会では「そんなことも知らないのか」と笑いものになってしまう。
 
 他国がどう見ていようと、真実は一つなのであり、もし国際社会が南京事件を事実だというのであれば、否定派は事実を検証した結果を以て反論しなければならない。これが日本という国の尊厳を守る国民の義務ではないのか。むろん、検証した結果、南京事件が事実なら、それを認めるのもやむをえまい。だが、その検証などされていないのだ。
 
 検証もされていないことを、国際社会で笑われるから主張するなと、この谷川氏は言う。その前提として彼が信ずるところの数万人規模の南京虐殺があるのだろうが、それは彼がそう思っているだけであって、事実と確認されているわけではない。
 
 事実は一つなのだ。南京虐殺事件が、何十万であろうと、何千人であろうと、有ったか無かったかだけが問題なのであり、国際社会で笑いものになるから事実ではないと言うことではない。

 おそらく、河村市長は国内の一部の人びとに「よく言った」などと称えられているのかもしれない。だが、国際的には笑いものになっていることが予想される。彼は大都市の市長なのに、歴史を背負わず無責任なことを言っている、と
 
 南京事件に限ったことではないが、いかにも理論的に言っているように聞こえるが(私には駄論にしか聞こえないが、そう聞こえる人もいるのだろう。お花畑という人々だ)その実、全く一貫性が無く飛躍しており、筋立てが出来ていない。そして、この種の人のほとんどは言いっぱなしであり、絶対に反論も批判も受け付けない。自分はこう思う、と言うだけなのだ。
 
 この種の主張を受け容れるべきではない。少なくとも批判や反論に堪えられる主張以外、プロパガンダか、人の受け売りに過ぎない。藤村氏と言い、大村氏と言い、谷川氏と言い、反論を受け付けず言いっぱなしであるところは共通している。

 この谷川氏の記事に対して、次のようなコメントがあった。今はもっと増えているかも知れないが、私が記事を読んだときは下記が全てだった。

遺体等で事実が確認できるカンボジアと同じように語るには無理があると思う。

当然だろう。ポルポトの虐殺は客観的に確認され、ポルポト自身が認めている事実だが、ここで谷川氏が事実だと言っているのはあくまで彼がそう信じているだけに過ぎない。

話の持って行きかたが強引すぎますね
このような反応が普通の思考力を持った人間のものだろう。飛躍とこじつけだけなのだ。

当時の南京市の人口は約20万人で、日本軍の南京占領後1ヶ月後の人口は約25万人と推定されています(南京国際安全区委員長を務めていたジョン・ラーベが日本に対して25万人分の食料供与を求めている)。
あとは常識的に考えればわかると思いますがね。

これは否定論の一つの根拠だが、谷川氏が研究したという資料はどんなものでそれをどうやって整合させた結果が数万人の虐殺になったのか。

もしアメリカの退役軍人が原爆投下の正当性を日本のパーティーで持ち出したら座が不快になるように、わざわざ南京の団体の歓迎会で触れる話題ではないと思う。

原爆投下は米国も認める事実。問題が違う。それにあくまで国家の威信を守るのが国益であり、そのような機会で述べたのは間違いではない。

キジも鳴かずば撃たれまい!(河村市長の南京発言)

キミも鳴かずば撃たれまい!正論を述べたまで。

愛知県へ、大村発言批判のメールを送ったが、コピーしておくのを忘れた。


名古屋市へのメールは下記の通り。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

このたびは、河村市長の正論に接し、極めて当然の発言であり、喝采を送りたいと思っております。

南京事件についてはその事実があったか無かったかを日中間はもとより日本国内でも論争が続いており、このこと自体は普通のことでしょう。私自身は南京事件はなかったと確信しておりますがそれが理由で市長の発言を正論としているわけではなく、この件を反日政策の一環として用いている中国に対して正面切って発言したことを評価するものです。

およそ、言論思想の自由が無く、情報が極めて制限されており、歴史を民族教育に用いさらに自国の政権を正当化するために反日政策で国内をまとめる中国とのまともな歴史論争など成り立ちません。市長の過ちと言えば、両国で検証をする共同会議を提案したことであり、中国がそれを仮に認めても結果は中国の主張を日本が飲まなければ日本の歴史認識が間違っているとさらに主張を強化させるだけだからです。

しかし、南京事件はなかったと、正式に述べたことは間違っておらず、それに水を差す大村県知事や、政権の藤村長官こそ、中国に媚びているとしか思えません。

国家間の信頼や親善とは互いの主張を聞き入れ協議し、喩え意見が食い違っても互いを尊重する姿勢が根底にあるべきもの。中国の親善とは、全て中国の言い分を日本が受け容れて成り立つものでしかない、いわば中華思想です。

政府も県知事も極めて卑屈であり、発言を撤回しない市長の姿勢こそ見習うべきです。絶対に発言を翻すようなことはしないでいただきたい。

私も自分のブログで市長の発言を高く評価しております。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

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特亜代理人、民主

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民主党になってから特亜の態度が著しく一方的になった様に思える。特亜ばかりではない、ロシアも非常に横暴になった。むろん、これらの国々が内部のひずみが拡大し、また世界的な不況のために経済的な行き詰まりに直面しているため、国内での政府に対する不満をかわすために日本を標的にしている事情があるが、同時に毅然とした外交の出来ない民主党にもっと大きな責任がある。

「南京事件2」でも触れたが、名古屋の河村市長による南京事件はなかったという発言に端を発した一連の日中間のやりとりを、名古屋と南京で解決すべきであり、一方南京において非戦闘員の殺害や略奪があったことは間違いがないと、まるで恰も南京大虐殺が本当に有ったかのような発言をしている。

民主の特亜より姿勢は結党の時から顕著であり、民団の全面支援を受けて選挙活動をした結果政権を盗れたことに対し、今の、野田総理自身が礼を述べている。例の前総理の物体は、選挙区地元で北朝鮮と明確に関係を持っている団体に献金をするなど明確な北朝鮮よりの姿勢を持っているし、北朝鮮の拉致犯人釈放嘆願書に署名したりするような人物だった。

小沢氏は、中国で自分は解放軍野戦司令官だと言ったり、子分を160名引き連れて中国に朝貢している。その小沢氏が今橋下氏ににじり寄っているそうだが、橋下氏の国家観もかなりいびつなものがあるようで、万が一受け容れるようなことが有れば、橋下氏の姿勢が明らかになる。

それはさておき、島根県で竹島の日を定め、記念式典に政府要人を招待したが誰一人出席しないそうだ。

赤文字は引用

「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ

「竹島の日」の22日、島根県主催の記念式典に招待された閣僚ら政府関係者7人全員が欠席することが21日分かった。藤村修官房長官は記者会見で「国会日程」を欠席理由に挙げたが、代理さえも派遣しない方針という。韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成17年。今回で7回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。
 
つまり、自民政権時代も政府関係者は出席して居らず、これでは自民が当てにならないと言うのも無理はない。民主よりはましだと思ってはいるが、絶対に自民単独政権はとらせてはならないと改めて思う。

なぜ、ここまで政権は腐っているのか。つまりは国民の責任なのだが。

そのような民主党の有様をむろん特亜は見逃しはしない。

今度は日本文化院前に 韓国で反日慰安婦パネル

公報文化院は大使館本館から約500メートル離れており、各種の展示会や映画上映など日本文化紹介のほか、図書・資料室も備えている。玄関前が地下鉄の駅で、地下通路の階段を上がったところにある。慰安婦パネルは日本への“嫌がらせ”を狙ったものだ。

大使館前の売春婦の像といい、今回のパネルと言い、政府は遺憾に思う、抗議すると言うだけで他には何もしない。いくら日本を罵っても決して報復をされないとみれば、彼らはいくらでも増長する。日本を罵れば罵るほど、国内では評価が上がるというものだ。

特亜の犬に政権を盗らせた国民の責任だが、改めて彼らの犬振りがこのところ明らかになっている。しかし、多くのマスコミはスルーしている。まあ、赤非など部数が大幅に落ち、NHKは解約数が増え続けているとのこと。さすがの捏造マスコミも庇いきれないほど、民主の支持率は落ちている。今年の中頃解散選挙があるのではと取りざたされているが、民主は恥も外聞もなくしがみつくだろう。消費税が否決されたら解散すると野田氏が言ったとか言わないとか報道されているが、仮に言ったとしてもそれを信ずる根拠など無い。なにしろ民主の言葉なのだ。一から十まで嘘で固まった連中の言葉など、実行されてから信用するしかない。

来期はまず政権は盗れないことが分かっているから政権にしがみつくことが最優先と言うことだ。だから、小沢氏は消費税に反対だ、執行部は駄目だと批判はするが離党はしない。万が一橋下新党が受け容れるなら離党はあるかも知れないが。どうせ、小悪党の考えることだ。橋下新党の正体が分からないだけに、どうなるかも分からない。

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南京事件2

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一昨日南京事件について書いたが、その後日中間でいろいろなやりとり駆け引きがあり、続きを書いてみる気になった。とりあえず、エントリー「南京事件」を御参照いただくとして、今回の続きは同エントリーで紹介した下記のURLのその後でもあるので、一応ここに添付しておく。


「南京事件なかった」 河村市長、日中討論会提案

「動かぬ証拠ある」と中国反発 河村氏の南京事件発言関連トピックス河村たかし

赤文字は引用

中国側は思った通り反射的に河村氏の発言を最初から否定するだけだが、これはいつものことで、当然だろう。このような状態で、両国の正式な検証など出来るわけが無く、今までも日中の識者が集まって検討したと言うが、それがまとまった試しなど無い。結局、日本がそんな協議に応じても、中国が自分の主張を譲るはずが無く、物別れに終わりそして日本の識者も正式に南京事件があったことを認めたとのプロパガンダになるだけのことだ。

そもそも、当ブログでも何度も書いているが、言論思想の自由が無く、情報が自由に開示されていない国と、曲がりなりにも情報が自由に開示され、言論思想が保証されている国の間で、このような協議など成り立つはずがない。

中国側の専門家が仮に日本の専門家の主張に内心同意したとしても、それを言葉に出すことは、国家反逆とされ兼ねず、地位も財産も家族も失うことになる。政府の主張を裏付けることだけが専門家の役目なのだ。これは、韓国でもそうであり、専門家とは日本に対し屁理屈でけちを付けることでその権威が裏付けられる。

その実情も理解せずに河村氏が真実の究明をする共同会議を、それも南京で行う提案などとんでもない認識不足であり、これがそもそもの間違いの元なのだ。

しかし、今回は幸いにも望ましい方向へ動いたようだ。

南京市、名古屋市との交流停止 河村氏発言受け


 河村市長は20日、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会の常務委員ら訪日代表団の表敬訪問を受けたとき、「一般的な戦闘行為はあった」としながら、旧日本軍による虐殺を否定するような発言をした。訪日代表団はその後、「河村市長の言論は無責任であり、歴史をねじ曲げ、南京の人びとを尊重する気持ちが欠けている」と非難。

中国の言う歴史をねじ曲げ、南京の人々を尊重する気持ちがかけているとは、つまり本当のことを言ったからだ。当然ながら、政府の主張に対し真っ向から反論一つできない国の誰が何を言ってもそんな物を採り上げる必要など無い。南京での検証共同会議など、もし実施されていたら日本側がまた何を押しつけられるか分かったものではない。もし本当に河村氏の言葉に偽りがあるのであれば、その動かざる証拠を出せばよい。

最近は一々出さなくなってきたようだが、科学的検証技術の向上や情報の積み重ねが今までの嘘をひっくり返す事例が増えてきて、下手な”動かざる証拠”等出そうものなら墓穴を掘りかねないと言うことではないのか。

だから、南京虐殺映画のように、フィクションでありながらまるでルポルタージュのような手法で映画を作り、印象操作で見る人間に思いこませようとしている。もともと洗脳教育を受けている中国人はもとより、日中の歴史など知りもしない地球の裏側でそのような嘘にまみれた宣伝映画を、恰も史実の再現のように上映する。

日本人も被害者だ、憎しみをかき立てる映画ではないなどと白々しいことを言えば、自分たちは決して憎しみから歴史を暴いているのではない、日本の嘘を暴いているのではないと宣伝をしているわけだ。

 
「大変残念」と名古屋市 南京市の交流中止発表

 また、21日夕方の時点で、市長の南京発言に対し市民から80件の意見が寄せられ、うち55件は市長に賛同、25件は反対する意見だったという。
 
 南京側から交流中止を言ってきたのであれば、別に問題はない。日本から言っても問題はないのだが、問題は、市民から寄せられた80件の意見のうち25件が反対だったと言うことだ。本当に名古屋市民からの電話かどうか確認したかは分からないが、そもそも一般の日本人が無関心すぎ、一方これを宣伝ととらえる連中はこのような場合でも集中してクレームを付ける。丁度、福島復興のいろいろな催しが各地でほんの少しの反対意見であっさり中止になってしまうようなものだ。とにかく責任を取りたくない自治体がこのような意見があるとすぐに無難な中止にしてしまうのだ。たとえば最近も青森から運んだ雪を沖縄で催しで使おうとしたら、沖縄に疎開してきた連中が横やりを入れ結局中止になったことがある。
 
 今回の25件の反対も、そのようなものだ。何故反対なのか、つまりは中国の言うとおりだと信じているのか、中国の工作か。名古屋市はそれを確認できないだろうが、念頭に置いているだろうか。
 
 しかし、それの援護射撃をする立場にある売国政権がこんな有様だ。 

藤村官房長官「非戦闘員の殺害、略奪行為あった」 村山元首相談話の踏襲表明

藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、旧日本軍による「南京事件」について「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない。村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べ、平成7年に村山富市首相(当時)が植民地支配と侵略を謝罪した村山談話の認識を、政府として踏襲することを明らかにした。

村山談話にどれだけの裏付けがあるか、当時自民党内でもかなり異論があったが、なにしろ総理大臣の意向と言うことで公表した経緯がある。言わずと知れた村山氏は社会党員であり、とにかく中国様の言うことが正しいと言う立場だ。その社会党が名前を変えてつぶれかけている現在でも、民主党は村山談話を踏襲するという。実質、民社党が社会党だからだ。

 「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない。」というのは、常に戦場では起こりうる兵士の犯罪としてなら有ったかも知れない。それは私も否定しないが、有ったかも知れないと言うだけで有ったとの断言など出来ない。まして、中国の難癖は、日本軍が組織だって30万人の南京市民を虐殺したと主張しているのだ。それなら、それを認めるのか。
 
 一部の日本兵や朝鮮兵の犯罪があったかも知れないと言うことと、中国が主張する30万人の大虐殺とは全くの別物だ。しかし、藤村官房長官は、中国の主張を明確に否定もせず、非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない、と言っているのだ。これでは、結局、中国の主張を認めたことになるだろうし、当然中国国内では日本政府が中国の言い分を認めていると言うことにされてまた国内向けに宣伝が行われる。
 
 藤村長官は、この問題は名古屋と南京で解決すべきだと言っているが、先方は国家ぐるみなのだ。
 
「南京事件はなかった」名古屋市との交流停止に中国外交部が支持表明―中国メディア

これについて、中国外交部は22日午後の記者会見上で、「中国側はこの問題について、すでに日本側に厳正な協議を持ちかけている」と言明。さらに、南京市の措置について理解と支持を表明した。

中国は国家ぐるみで主張を正当な物とし、国内に大々的に伝えている。日本は政府がほっかむりし、ほとんどのメディアが無視している。
 
 案の定、
 
交流停止、1面で報道 中国、当局が批判容認か 対日感情の悪化に

 22日付の中国紙、新京報と京華時報は1面トップで、旧日本軍による「南京大虐殺」をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言を受け、江蘇省南京市が姉妹都市提携を結んでいる名古屋市との交流を当面中止すると発表したことを報じた。河村氏が発言したのは20日で、翌21日は抑制的に報道していた。当局が批判的な報道を容認したとみられ、対日感情の悪化につながりそうだ。
 
 今の情報時代、いくら中国政府が抑えようとしても河村発言は中国に広がるし、それに対し中国政府が妥協する姿勢は絶対に見せられず、両市の交流を中断すると南京側から通達したという中国による日本に対する処罰という形で発表された。
 
 一方

南京発言、外交問題化させず=「国交40年の重要な年」―中国

時事通信 2月22日(水)18時20分配信

 河村市長の発言を受け中国のインターネットでは反日世論が拡大した。しかし洪副局長は「今年は正常化40年かつ国民交流友好年の重要な年だ」と指摘。一地方首長の発言が、地方都市間を含めて国民交流の妨げになる事態を避けたい方針とみられる。

 これは、藤村長官の言葉を明らかに利用している、或いは日中間での交渉があったとしか思えないが、極めて都合良く、このように中国側が、今回の問題は一地方の市長が個人的妄言を吐いたのであって、日本は中国の主張を認めているとしたわけだ。
 
 河村氏は、そのことを多分認識した上で、

河村市長、南京発言撤回せず 重ねて「大虐殺無かった」

名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は22日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。

と答えたわけだ。

南京での協議会などと馬鹿なことを言い出したのは河村氏だが、それでも自分の言葉を撤回するような最悪のことをしなかったのはせめても評価できる。協議などと言わず、あれはなかったとだけ言えば良かったのだ。

が、最悪で最愚なのは藤村官房長官であり、民主党だ。が、今まできちんと処理してこなかった自民党にも責任がある。自民党には、民主党よりも親中派が多いのではないか。あの中曽根氏などその際たる存在だろうが、かつて周恩来や小平と直接会い、そのころの印象から抜け出せないのではないのか。彼の年代は若い頃漢学に親しみ、中国に文化的なあこがれを持っている人間が多い。私の父もそうだった。実際の中国と、自分が作り上げたイメージを分けて考えることが出来ないのだろうと思う。

私も父の影響で、中国にはかなり親しみを持っているつもりだが、現代中国は最低最悪だと思っている。過去の中国など、今は地球上の何処にもないのだ。

しかし民主党も藤村長官も年代的に中曽根氏とは違う。要するに中国の飼い犬と言うことだろう。


 
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死刑制度

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光市母子殺人事件の犯人、大月(旧姓福田)の死刑が確定した。事実関係に疑いがないことから、再審の可能性もなく、いずれ刑は執行されるだろう。

最初に私の立場をあきらかにしておくが、死刑存続論者だ。よく、人権屋は国家による殺人との言葉を使うが、殺人とは、厳密には悪意を以て人を殺した場合に当てはめる言葉だろうと、私は思っている。人を殺せば、殺人罪に問われるが、それが過失であっても過失致死罪に問われる。一般論としては、故意、過失を問わず人を殺すことを殺人と言うが、故意であっても正当防衛、緊急避難においては殺人罪は適用されない。また人を殺す行為が罪にならない例として戦争行為よる殺人、国家による死刑、および一部の国では安楽死がそれに当たる。

ただし、言うまでもないが、これは日本のような法治国家に就いていっているのであり、中国のように死刑を思想弾圧、政敵粛正のために使う、政府自体が犯罪集団である場合は、まさしく死刑は政府による犯罪であり、殺人である。このような国では主権は国民にないので、国家による行為と認める訳にはいかず、政府の犯罪とすべきだ。

人権屋の言う国家による殺人は犯罪ではなく、その是非はともかく国民が合意の元に制定した法律によって認められている行為であり、行為者は国民全体である。およそ、国家の行為とは、主権者たる国民の行為であり、国家による殺人は起こりえない。死刑はあくまで刑罰であり、殺人だから廃止すべきと言う単純論では片づかない。

今回の死刑判決確定を受け、被害者遺族の本村氏は次のように語った。

赤文字は引用

光市母子殺害:遺族の本村さん「悩み続けた13年間」

 少年に立ち直りのチャンスを与えるべきか、命で償ってもらうべきか。ずっと考え続けてきた。この日は「日本では死刑制度がある以上、18歳でも死刑が科される。被害者の数にとらわれず、被告を見極め、悩んで下した判決だったと受け止めたい」と語った。

 判決は、元少年が差し戻し控訴審で一転、殺意を否認したことを「不合理な弁解」と指摘した。本村さんは「反省の情があれば死刑は下らなかった。残念だ。罪をかみしめ、それを乗り越えて受け入れてほしい」と複雑な思いをのぞかせた。

 
 かなり感情を抑えた発言であり、かつては自分で犯人を殺したいと言っていたのとは大きく変わった。それだけ、心の平安を得たのだとすれば幸いだが、しかし、犯人に極刑が下ったことを素直に喜んでいるという発言が別に伝えられている。その言葉を責めるなど到底出来ない。彼が今まで13年間味わってきた苦しみや絶望、そして今後も生きている間決して解消されない悲しみを、安直に国家による殺人に荷担したかのような見方をしているとしか思えない人権屋の発言が下記だ。

光市母子殺害:「少年の更生を否定」…弁護団が声明

 声明では「元少年は逮捕以来13年間、社会から遮断された中で被害者の無念と遺族の憤りを真摯(しんし)に受け止め、反省の日々を送っている。しかし裁判所は被告の姿勢に目を向けようとせず、更生可能性を否定した」と指摘。「元少年は(父親からの)虐待で成長が阻害され、実質的には18歳未満の少年だった。未成熟な少年に死刑を科すことはできない」と改めて訴えた。
 
 かつてこの少年の弁護団が、犯人を死刑にすれば気が済むのか、と言ったと伝えられているが、では、この犯人を生かし続ければ被害者が救われるのかと問い返すだけだ。
 
 死刑廃止論を個人が持つのはかまわない。それについては今後も論争が必要だろうが、今死刑制度があり、それを適用せざるを得ない犯人に対し、未熟だった、未成年だったという理由は何にもならない。未熟な人間の犯罪はそれ故に軽減すべきだというのであれば、そもそも彼らも平等な人権を認められ権利を認められている以上、責任も平等であるべきで、未熟だから死刑にしてはならないと言うのでは法の下に人は平等であるとの根本精神に反する。
 
 なお、ここで言う権利とは人間としての人権を言うのであり、法的な成人と異なる責任範囲を言うのではない。
 
 今回の事件は一つのケースだが、昔から日本では死刑廃止論が絶えなかった。が、実際は日本人の大半が死刑存続を容認しており、Wiki 「死刑存廃問題」に依れば、
 
 「死刑制度に関してこのような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか」(2004年12月内閣府実施「基本的法制度に関する世論調査」から引用)
 
(ア)どんな場合でも死刑は廃止すべきである‐6.0%
(イ)場合によっては死刑もやむを得ない‐81.4%
(ウ)わからない・一概に言えない‐12.5%

とのことであり、要するに日本人の大半は、死刑存続を容認か、否定もしないが肯定もしないと言うことらしい。

 死刑に限らないが、刑罰の目的として
 
 教育  犯罪者を拘束し、教育を施し、普通に社会復帰させる
 見せしめ 今後犯罪を犯そうと考えている者に対する抑止
 復讐  罪を償わせ、苦痛を与えることで被害者にかわり復讐する
 
 があるが、死刑の場合は、本来教育は意味がない。日本の場合は死刑判決から6ヶ月以内に執行することになっているが実際は形骸化され、実際には早くて数年、長いケースでは、数十年も執行されず、死刑囚が獄死してしまうことが多い。
 
 本来6ヶ月で執行とあるのは、単なる事務手続きの時間であり、その間に教育を施して安心立命の心境にさせることではあるまい。要するに死刑は、見せしめと復讐が事実上の理由となる。
 
 元々死刑廃止論が出てきたのはやはり西欧のそれもキリスト教的価値観からだが、これが欺瞞も甚だしい。中世暗黒時代、キリスト教会が神の名の下にどれだけ多くの人間を拷問死させて来たか。そもそも、キリスト自身が死刑に処せれたではないか。キリスト教の偽善、欺瞞は最近も書いたが、少なくとも日本はキリスト教国ではないし、彼らの批判など全く無視してかまわない。
 
 だいたいが、国家の方針に宗教が干渉すること自体が間違っている。自身の神への忠誠から離婚を認めなかったり中絶を認めないことでどれだけの人々が不幸に泣いているか、キリスト教は責任を取らない。ただ、本人に、神を信じろと言うだけだが、離婚や中絶を認めないのはキリスト教会ではないか。
 
 ついまた脱線してしまった。
 
 死刑廃止論の理由としてはいくつもあるが、私が見聞きした物を列挙してみる。
 
 1)人間の命は何より尊く、何人といえども奪うことはならない。
 2)死刑にしても、犠牲者は生き返らない。
 3)復讐は何も生み出さない
 4)欧米では死刑廃止がほとんどだ
 5)残酷だ
 6)犯人にも人権がある
 7)心から反省させずに死なせても罪の償いにならない
 8)終身刑にすればよい
 9)誤審の場合は取り返しがつかない
 
 
 これらについては、私は全て成り立たず、敢えて言うなら9)が問題になるかとは思う。
 
 1)人間の命は何より尊いなら、それを理不尽に奪った犯人が償える物は命しかないのではないか。とうぜんここで挙げる例は残虐な確信的殺人にに就いているのであって、過失やとっさの犯行はまた別だ。死刑の対象になる犯人の場合は、必ず理不尽な目的で何の過失もない被害者を、一方的な理由で殺したケースであり、それに対し犯人の命と犠牲者の命をどのように天秤にかけるのか。本来、複数の人間を殺したなら複数回命で償うべきではないのか。それが不可能だから一回の死刑で償わせるのだ。
 
 また殺人事件に限らないが、特に殺人の場合、被害者は殺された人間だけではない。今回の事件でも、遺族は夫や両親など、その後の人生を大きく狂わされ、重大な苦痛を与えれている。また加害者の側にも大きな犠牲を強いており、大月の弟は家出をしたまま行方不明であり、大月をかつて虐待していたという父親は社会的にほぼ葬られている。自業自得ではあろうが、大月の弟は真の犠牲者ではないのか。
 
 このケース以外でも、大黒柱を失った被害者遺族は、生活が成り立たず一家離散するケースも多々ある。加害者の家族も大きな負担を背負わされ、やはり無事では済まない。なぜ、犯人だけが、それらの現実から切り離され、国民の税金で生きながらえる資格があるのだろうか。確かに人の命は何より尊い。だから、その命を理不尽に身勝手に奪った人間はせめてその命を差し出し償うべきではないのか。
 
 2)死刑にしても、犠牲者は生き返らない。
 
 確かにその通りだ。では、犯人を生かしておけば犠牲者は生き返るのか。むろんそれもあり得ない。しかし、犠牲者は殺された被害者だけではない。多くの人間が一人の行為によって大きな犠牲を強いられる。彼らの心を慰撫するためにも、犯人は命を差し出すべきだろう。これは、
 
 3)復讐は何も生み出さない
 
 という理由にも重なるが、これを単なる復讐とするのは間違っている。犠牲者の家族など、他の被害者達の心の切換になる。それは大きな死刑制度の理由になるのではないのか。どんな被害を受けても相手を許せと言うのはキリスト教の教えかも知れないが、それが大変な欺瞞であり偽善であることはキリスト教会がよく示している。つまり、人間の心はそのように出来てはおらず、敢えてそのように言う人間を私は信ずることが出来ない。
 
 かつて多くのキリスト教徒が異端の審判を受け、阿鼻叫喚のうちに殺された。それこそ、彼らの拷問器具、処刑方法はキリスト教会が悪魔を処刑するために考え出した知恵の結晶だ。殺されたキリスト教徒達は、自分を処刑するキリスト教の司祭達を許したろうか。
 
 通常の人間の心は、ましてキリスト教徒でもない普通の人間は、自分の大切な人間を無惨に殺した者が死刑になって、心が癒されるのが当然ではないのか。それを非人間的だと責める人権屋が、自分の家族を同じように殺されてそれでも犯人の助命を願うなら、信じよう。
 
 4)欧米では死刑廃止がほとんどだ
 
 では、日本から出て、欧米で暮らして欲しい。欧米がそうだから日本もそうすべきだという愚か者が多すぎる。日本は欧米ではない。とうぜん、欧米と同じ価値観で社会が成り立っているわけではない。これは全く論外の理屈だ。欧米が先進的で、日本が遅れているなら、日本は欧米並みに殺人事件を今の10倍にもしなければならないだろう。
 
 5)残酷だ
 
 戯言であり、犯人がやったような方法で命を絶つのではない。一番苦痛の少ない方法で処刑するのであり、これが残酷なら考え方によっては、終身刑の方がよほど残酷だろう。その終身刑を残酷だと感じない囚人にとって、死刑が残酷であるはずがない。
 
 6)犯人にも人権がある
 
 人を殺した時点で自ら人権を捨てたとすべきであり、ほぼ一生を拘束されて生き続けることは、人権を奪われていることに他ならない。人間の生存権のみが保証されながら、自由はほとんどが許されないのだ。このような状態であることを自らの責任で招いた人間に人権を確保する理由はない。
 
 7)心から反省させずに死なせても罪の償いにならない
 
 そもそも、心から反省すれば罪の償いになるのか。どうせ、殺人を犯してから捕まるまでに反省するなら、自首をするだろう。捕まってからもじたばたせずに自ら犯行を全て自白するだろう。そして送検され、裁かれ、刑が執行されるまでに犯行から数年は時間がある。その間に反省できない人間が、どうして反省すると言えるのか。
 
 また、かつて殺人を犯し、無期懲役になったり未成年であって死刑を免れながら、その後仮出所してすぐに次の殺人を犯したケースが非常に多い。つまり、このような犯罪を犯す人間は再犯率が非常に高く、それは社会にとっても極めて危険なのだ。
 
 だからこそ、
 
 8)終身刑にすればよい
 
 ということも言われるのだが、終身刑にすれば解決するのだろうか。このような人間は最初から人間としての権利を自ら捨てている。だから、社会でまともに生きることが出来ず、犯罪を繰り返し、殺人を犯す。初犯で殺人を犯した場合、大量殺人ででもない限り、死刑を免れるケースが多いが、ほとんどの死刑囚は何らかの凶悪事件を生涯に何度も繰り返している。つまり、まともに社会で生きることが出来ないし、その意思もないのだ。
 
 万が一、本人が心から悔い反省したとして、それが償いになるのか。殺された人間の命は戻らず、遺族の心は解放されず、社会的な不安は解消されない。本人が悔い改めたとしても、それが本当でも、それは当人だけのこと。当人が勝手に満足していればよいだろう。
 
 このような人間の生存を、生涯国民の税金で支えることが本当に公正なのだろうか。
 
 終身刑が必要だとの意見は分かる。なにしろ、有期刑の最長は日本では30年であり、通常はその満期をつとめずに出所するケースが多い。10年から20年で出た場合でも20代で刑務所に入れば、40代で社会に出る。が、当然、社会になじめず、より凶悪な犯罪に手を染める。そのような人間が死刑囚には本当に多い。
 
 無期懲役の場合は、刑期が定まらない刑であって、理屈では数年で出てくることがある。上記の、殺人を犯し無期懲役になりながら出所し、犯罪を繰り返したケースはこれであり、現在は、無期懲役が事実上終身刑化しており、かつてのように数年で出てくることはほとんど無いとのことだ。
 
 それなら、終身刑を設ければよい。しかし、その代わりに死刑を廃止する理由はない。死刑は、法的手順に則り、速やかに執行すべきだろう。かつて法務大臣の中には、自分が死刑反対の立場であるからとの理由で死刑執行命令書に判を押さない者が居たが、これは言語道断であり、個人の心情で立場を私したことに他ならない。特に民主党になってからその傾向が強い。一方、鳩山邦夫法務大臣の頃、10名の執行を行い、殺人鬼などと書き立てられたが、そのように言う輩が、個人の心情で法律を曲げても良いと言っているのだと自分で気がついているだろうか。今日本では死刑確定状態で執行されない者が、130名ほど居るそうであり、理屈では全て死刑にしても何ら問題ではない。法とはそのようなものだ。今、現実に死刑判決から半年以内の死刑執行が義務づけられているのだから、それを粛々と実行すればよい。
 
 さて、最後の、 
 
 9)誤審の場合は取り返しがつかない
 
 に就いては、確かに問題がある。現実に、死刑判決を受けながら再審の結果無罪が確定したケースが何件もあり、特に戦後一時期は今から考えれば全くの警察検察のでっち上げでしかなかったと思える事件が無数にある。また拷問により自白を強要し、送検したケースも報告されている。
 
 紅林麻雄などは、捜査の神様として名刑事の名をはせたが、実際は容疑者に対して拷問をし、自白を強要していたことが判明している。しかし、その事実が判明してからも、当人は一切刑事罰を受けることなく、一生を過ごしている。

 今後もおそらく誤審は避けられないだろう。えん罪もあるかも知れない。確かに疑わしきは被告の利益とする方針で裁判が行われれば良いのだが、その裁判自体にかなり誤審がある。結局、人間のやることに間違いは避けられないのだ。
 
 それならば、仮に誤審や警察、検察の捏造が明らかになった場合、その関係者を厳重に刑事罰に書する必要があるのではないか。誤審の場合は、検察の立件が間違っており、警察の捜査が間違っていたからと言う理由もあるだろうが、それを見抜けないのは裁判官として能力がないのであり、当然責任を取るべきだろうし、故意に証拠の捏造や拷問などで自白を強要した警官、検察官はそれこそ逮捕し刑事罰を与えるべきだろう。万が一そのためにえん罪で長期刑になったり死刑になったことが判明したら、その原因を作った当人達もそれ相応の、罰が明確にされるべきだ。むろん、そのために今でも「特別公務員暴行陵虐罪」があるが、立証が難しい。なにしろ、それを捜査し立証するのが同じ公務員なのだ。したがて、過去にその罪で刑に服したケースはほとんど無い。
 
 まして、誤審も、誤捜査も野放しなのだ。民間人が過ちで犯罪を犯した場合その重大性によって罪に問われ、罰金刑で済めばまだしも、場合によっては実刑を受ける。刑事罰とは別に民事で負ければそれこそ大変な負担を負わなくてはならないが、裁判官の誤審、検察、警察の誤捜査、捏造については、本人達ではなく国や自治体が被告となり仮に責任が認められれば国が保証金を払う。
 
 桶川ストーカー殺人のケースなどを見ればよく分かる。被害者遺族に保証金を払ったのは自治体であり、警察関連の人間達は、懲戒、減給で済まされている。
 
 話を戻すが、このように検察警察裁判所に対する罰則を厳重にする、また近年の科学捜査の進歩での誤捜査、誤審がないように努め、それでも間違いは避けられ無いながら、今では死刑が執行されてしまうと、名誉回復の機会さえ失われる。
 
 せめて、当人の名誉回復、遺族に対する保証を最大限とするしかない。それでも疑わしきは被告の利益を本当に貫くならそれだけでもえん罪は減ると思うが、それを理由に死刑を廃止すべきではない。

 欧米では、死刑復活を望む声が次第に大きくなっていると聞く。ノルウェーなどでも今では66%が死刑復活を望んでいるとのことだ。
 
 キリスト教的偽善による死刑廃止は、人間の精神を蝕むと言っていい。それは人間の本来の心を殺さなければ、犯人を許すなど無理だからだ。そして、犯人を許さなければならないとはキリスト教の神の教えだろうが、本来、その理由など無い。過去の暴力に明け暮れた時代は、神はそのように人間に命じなければならなかったのだろうが、現代ではそのために神による復讐の代わり法治国家では法があるのだ。


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南京事件

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他のエントリーを予定していたのだが、次の記事を目にし、採り上げることにした。いわゆる、南京虐殺事件についてだが、このような形でメディアが採り上げるのは珍しいと思う。ただし、その内容には大きな疑問があるが、南京虐殺事件をそもそも日本が公式に認めているのかどうかだ。今の所棚上げになっているのが実情であり、敢えて踏み込んでその検証をしようとはしてこなかったようだし、むしろ、村山談話のような馬鹿な物を政府の公式な見解として出すようなことをしている。これでは、拡大解釈を許し、日本が南京大虐殺を認めていると宣伝されかねない。

何度もブログで採り上げているので、ここで南京事件があったかどうかは繰り返さない。私の見解としては、南京大虐殺は全くの捏造であり、そのような物はなかったと考えている。

日本では否定派の中にも、30万名もの犠牲者数はあり得ず、精々数万人だった等という意見があるが、この規模でももし事実なら虐殺だろう。

「虐殺」とは、かなり感覚的な言葉で、残虐な方法で殺すことを言うが、国際法では虐殺が規定されている。時代に不変ではない。 それは、基本的に意図を持ってある程度の人数を不法に殺すように命令されたものであり、個人的な犯罪の集合とは別である。アメリカの原爆投下は、明らかな虐殺の例である。

となれば、数万人はおろか、数百人でも日本軍が組織的に殺戮を命令したのであれば虐殺だろう。その事実は無かったと私は思っている。ただし、戦場の常として、極限状態にあった日本兵や朝鮮兵の中に、個人の犯罪として中国人を殺害したことはあるかも知れない。しかし、その場合でも日本軍の規律は極めて厳しく、その犯人は大概銃殺刑になっている。

これらの事情から、南京虐殺があったと考えるべきではなく、数万人の意図的な集団殺戮もあり得なかった。あとは、可能性として少数の日本兵の犯罪行為があったかも知れないと言うだけだ。

この南京事件は、東京裁判でも採り上げられたが、戦後日中国交が成立してからも一切そのことが中国から持ち出されたことはなかった。初めて南京における集団虐殺事件が語られ始めたのは、1971年の、朝日新聞記者、本多勝一の「中国の旅」からであり、これは彼がその前に書いたベトナム戦争批判記事「戦争と民衆」の続きとして書かれた物である。

「戦争と民衆」により、高い社会は記者としての評価を受けた彼が、その後中国で取材をしてきたというのだが、つまりは彼自身の功名心がこの記事を書かせたと思う。中国で取材してきたことが全て事実であると書いたこと自体に問題があるし、彼がそれをどれだけ検証したのか、物的証拠をどれだけ確認したのかが一切無い。

白髪三千丈の中国人の話をそのまま書けば、どんな大虐殺もできあがる。

そして、それを決定づけたのは、当時社会党の田邊誠であり、それを中国に、対日カードになると持ちかけ、南京大虐殺記念館を中国に作らせた。その資金も出しているし、そしてその後、その虐殺記念館には、元総理の海部俊樹、村山富市、癌物体が献花している。もちろん、田邊誠、野中広務、古賀誠(文中敬称略)も献花をしている。

さて、今回の記事だが

赤文字は引用

「南京事件なかった」 河村市長、日中討論会提案


2012年2月20日 14時11分

 名古屋市の河村たかし市長は20日、市役所を訪れた中国共産党の南京市委員会幹部らに、戦時中の旧日本軍の行為に関し「通常の戦闘行為はあったが、南京での(大量虐殺)事件はなかったのではないか」と述べた。その上で「真実を明らかにするためにも、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。
 
 真実を明らかにするのはよい。が、その討論を南京で開催することにどんな意味があるだろうか。南京での討論に誰が参加するのか。当然ながら、中国当局が南京事件を今更否定する結論を認めるわけが無く、結局日本からも南京事件肯定派あるいは、精々被害人数に意義はあるが、虐殺はあったとする人物しかゆけない可能性がある。また、公正な会議が可能であると考えること自体に無理がある。
 
 このような問題は、韓国の売春婦賠償問題でも、日韓の有識者が集まった会議は常に、最終的に韓国側が感情的になりヒステリーを起こして流れるのがお定まりだ。今回南京などで行っても、否定派がどのよう嫌がらせを受けるか分かった物ではない。
 
 河村氏の言葉は一見まともだが、その討論会を南京で開けと提唱する時点で、なにか含みがあるのかと勘ぐってしまう。
 
 中国において真実が明らかにされると河村氏が本当に思っているのであれば、地方自治体といえどもそのトップを勤める判断力はない。結局、却って妨害に負けて南京虐殺があったと日本側が認めたことになってしまう可能性がある。そもそも、否定派がそのような状況で南京に参加するとは思えない。
 
 言論思想弾圧の現状がある国での公正な討論が可能かどうか、河村氏は思い至らないのか。どうしても討論をしたいのであれば、ネットを介して南京と日本でやればよい。ネット会議を公開し、何度でも時間を尽くし、限られた参加者でやればよい。ネットに対する妨害を防ぐために、あらかじめ募集した人数のみに会議の途中でも参考意見などを募集すればよい。その過程は全て記録し、配信すればよいのではないか。
 
 また実際に中国側は信じられないような謀略を行う。実際、日本側でも否定論者に対し身体的な暴力も想定される。まともな論争の概念のない中国に対し、万全の整えとして、匿名参加を希望する発言者は徹底してその個人情報を秘匿する努力をすべきだ。会場の所在も明かしてはならない。
 
 討論だと軽く考えるべきではない。理論が通らなければ暴力を使うのが中国のやり方であり、国防総動員法が存在する今、日本にいる中国人から参加者を守る方法は採っておかなければならないだろう。長野における聖火リレーの際、中国人達が集団で何をしたかをしっかりと認識しておく必要がある。
 
 もし討論をするのであれば、そのような状況以外、結論は出ない。が、それをするとなれば国家としての介入がどうしても必要になるだろうが、いまの売国政権にそれを望むことは到底出来ない。
 
 いずれにせよ、南京での討論会などすべきではない。

 名古屋市と南京市は1978年に姉妹都市となり、交流を続けている。南京市側の劉志偉・常務委員は8人の訪問団を代表して「教育の中で歴史を強調するのは憎しみからではなく、平和を大切にしたいからだ」と述べ、河村さんの発言に対する明確な返答はなかった。
 
 教育の中で歴史を強調するのは平和を大切にするためだとは、まさに白々しい。歴史を捏造し、感情的に日本を憎むように教育することが平和のためなのか。歴史を政策のための道具として使う中韓の教育自体が平和とはほど遠い物であることは言うまでもない。
 
 日中両国の有識者が2010年にまとめた日中歴史共同研究では、日本側は死者数を「20万人が上限。4万人や2万人とする推計もある」と指摘。中国側は「30万人以上」との見解を示した。
 
 これが問題なのであり、4万人や2万人でも軍が関与した集団殺戮なら虐殺だが、そのような事実は無い。むろん、中国の便衣兵や犯罪者を処刑したことは当然あるだろう。なにしろ、当時国民党は南京に多数の兵を残したまま、指揮官が真っ先に逃亡した事実がある。当時、国民党軍の南京防衛軍の動員兵力は約10万人に達したと言われる。それだけの兵が居ながら、日本軍の砲撃が始まると、指揮官が真っ先に逃げ出したのだ。
 
 残された兵は、市民に紛れ便衣兵として処刑されたことはあるだろうが、当然それは虐殺とは全く無関係だ。
 
 国民党兵の略奪から守ってもらうために、日本軍が駐屯する南京に人が集まり、日本軍が駐屯してから南京の人口が増えたという客観的なデータがある。
 
 そもそも、当時南京に駐屯していた日本軍の数は、最大で10万程度とされている。10万の兵士が2ヶ月間で30万人を殺すことなど物理的に不可能であり、数字から言えば一人が三人殺せば可能だろうというのは馬鹿げている。
 
 それだけの人間を逮捕し拘束し、殺害し、死体の処理しなければならない。その間、南京市民は無抵抗で見ていたのか。当然ながら暴動が起きるだろうし、大量の残された国民党兵士が居るのだ。大体において、当時最大でも南京の人口は25万人であったとされている。それも日本軍の保護を求めて集まり増えた結果だ。
 
 それらに対処しながら、2ヶ月で30万人を殺害するのは実際には不可能だ。

「動かぬ証拠ある」と中国反発 河村氏の南京事件発言関連トピックス河村たかし


 河村たかし名古屋市長が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことについて、中国外務省の洪磊・副報道局長は20日の会見で、「そのような見方には賛成できず、南京大虐殺には動かぬ証拠がある」と反論した。その上で洪氏は「日本側の関係者には、歴史の教訓から学んで、両国関係の健全な発展を進めてほしい」と求めた。
 
 とうぜん中国はいつもそう言い続けてきた。が、その動かぬ証拠も、近年の科学的検証が出来るようになり、多くの写真が捏造であることが判明している。遺体だという人骨も、科学的な、たとえば放射性炭素年代鑑定などを行えば、捏造だと分かるだろうが、中国がその鑑定を日本にさせるわけがない。
 
 これらをふまえ、河村氏が、南京事件はなかったと言ったのは評価できるとしても、その討論を南京で行おうというのでは全くの逆効果だろう。息をするように嘘を付く中国で何が明らかになると言うのだろうか。
 
 
 南京虐殺事件については、むろん、日中はおろか、世界中でも論争を生んでいるが、その内容はネット上にも様々ある。比較的中率な描写としては、やはりWikiが便利と思うので、URLを紹介するが、確認されたい方は各自ご覧になっていただきたい。


南京大虐殺紀念館


南京事件 (1937年)

南京大虐殺論争

事大韓国


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事大とは、そもそも弱小国が、強大国に従って、その庇護の元に生きる政策であり、洋の東西を問わず通常にあったことだ。ある意味現在でもそれは存在すると言っていい。かくいう日本も現実には国家防衛などを米国に依存し、国家の方針もかなり露骨に米国の干渉を受けそれを拒否できない。

それを日本が自ら望んでそうしたのではなく、戦争に負けたという現実がそれを強いている面がある。また、実際には、世界のどの国もアメリカには逆らえない状況があり、喩え安保理常任理事国でも米国には逆らえない。なにしろ、ロシアにしろ中国にしろ、表だっては逆らえないが、あえて他国と違うのは、アメリカと確証相互破戒(MAD)が成立するという現実があるから、アメリカもこの二カ国は無視は出来ないことだけだ。要するに、弱小国と強大国の違いは、現代では圧倒的な核による軍事力による物であり、先日このブログにコメントを下さった方も、その意味で核は実際に使われているのだと仰った。まさにその通りだ。戦争では使えない核も、外交の場では十分すぎるほど使われているという現実を理解すべきだ。

さて、事大主義について話を戻すなら、ヨーロッパの小国も常に大国に従って生き延びることを余儀なくされたが、それは東洋でも同じことであり、特にアジアでは古代から中国という絶対的に強大な国が存在し、周辺国では対抗する勢力がなかったので、結果として周辺国の多くが中国に従う形で存続を余儀なくされた。中国に対する事大主義は、册封という形式を通じて中国の臣下、即ち朝貢国家として中国皇帝から王として封じてもらいその国をまとめるという形だった。しかし、多くの国はかなり早い時期からその册封関係を絶ち、独立国家として存続している。

日本も古代においては中国に対して朝貢し、例の「漢委奴国王印」で知られているように、古代日本は朝鮮における立場を有利にするために朝貢したとされるが、実際に册封制度をそのまま理解していたかどうかは分からない。単に便利だからそうしたと言うだけのような感じがするが、それは当時ではまだ頻繁に日中間の行き来が出来るわけでもなく、やっと、三世紀の「魏志倭人伝」に日本の記述があるくらいのもので、中国にしてみても日本が何処にどうやって存在するのかもろくに知らない時期だった。

日本から見てもそうで、また金印が日本に渡ってきたとされる一世紀、日本自体にまだ国家観など無く、それであれば册封とか朝貢と言われてもなんだかよく分からないがくれるというからもらっておこうくらいの意識しかなかったのではないか。そのころ、日本という国は国家としてはまだ存在していないのだから、日本国が朝貢したというより、その金印を受けた人物が単にいたと言うだけのことだ。

そもそもこの金印が本当に「後漢書」に記されている金印なのかどうかも確認は出来ていない。

鎌倉時代、足利義満は明に朝貢し、日本国国王の称号を受けているが、それは日明貿易が非常に利益になり、明もまた朝貢貿易しか認めていなかったので便宜上朝貢したに過ぎない。実際には義満も幕府の統領として、朝廷の臣下である立場を否定したわけではないから、朝廷の臣下でありながら明の皇帝から王に封じられるなどあり得ない。要するに利益になるからそうしただけで、朝貢国とは違う。なにしろ、形だけでも朝貢貿易は、明に献じた何倍もの価値の高貴な品を下賜されるのだから、形式などどうでも良いと思ったのだろう。

日本と中国と言えば、精神的に日本が中国の朝貢国になったことはない。それは、聖徳太子の「日いずる国の天子、日没する処の天子に致す。恙なきや」という国書に示すように、日本としては中国の属国になったなどの意識は最初から持っていなかった。というより、そのころやっと日本という国を自覚したのではないのか。日本という国が正式に記録に出るのは、701年の大宝律令だが、当時の時間では朝廷の元に統一された国家という概念がやっと育ってきた頃であり、中国に対しても自分たちは独立した国だ、と宣言しているわけだ。

歴史を通じて、形式上はともかく、日本が精神的に中国の属国になったことはないのは、はっきりしている。文化的にも独立をしており、たとえばサミュエル・ハンティントンの「文明の衝突」でも日本文明は七世紀頃現れて今に続いているとしている。ちなみに、日本は一国で一文明を築いている世界唯一の国でもある。

以前も触れたことがあるが、これは日本の極めて恵まれた地理的条件による物であり、四方を海に囲まれた独立国家が他国からの脅威にほとんどさらされなかったことが、この希有な状態を生み出してきた。

さて、やっと本題。お隣韓国は正真正銘、事大主義を未だに貫き通している国である。日本と異なり、直接常に中国の脅威にさらされ、到底独立を保つことが出来ず、朝鮮半島に人が住み始めてからの間、朝鮮に本当の独立国家存在したことがあるとは到底言い難い。彼らが真に独立したとすれば、下関条約で日本が中国から朝鮮を解放し、その時に成立した大韓帝国と、日本から独立した現在の大韓民国だけだが、その大韓帝国も到底自力で国家を経営できる状態ではなかったから、いやいや日本が併合したような物だ。第一、なぜ王国ではなく帝国なのか。よほど、それまでの、清の册封国家であったことが悔しかったのだろう。

しかし、朝鮮の場合他国とは違い、何から何まで精神的なもの全てを中国に依存した、真の属国であり、たとえば韓国にある独立門は、日清戦争に勝った日本が、朝鮮を清の册封国から解放した折に、清から独立したことを記念して建てられた物であり、そこにはそれまで迎恩門が建っていた。これは清の遣いを朝鮮王が土下座をして出迎える様子が浮き彫りされていた。

韓国では正しい歴史が教えられていないので、多くの韓国人は、この独立門が日本からの独立を記念して建てられたと信じているとのことだ。このくらいの歴史さえきちんと教えない韓国が今深刻な事態に直面している。

赤文字は引用


「米国衰退後、韓国は核の傘を他国に求める必要も」

ブレジンスキー元大統領補佐官、新著を出版

■韓国、米国以外に安全保障を求めることに

 ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った。米国が国内問題によって特定地域から徐々に手を引くようになり、これらの国々が「米国が自分たちを守ってくれる」という確信を持てなくなれば「よそ(elsewhere)」に安全保障を求めざるを得ないというわけだ。

 この「よそ」について、ブレジンスキー元補佐官は「自ら核兵器を持つという道か、あるいは中国・ロシアなど他国の核パワーの保護下に入るという道、この二つ以外にない」と語った。

 
これはかなり早い時期から指摘されていることであり、アメリカは物作りが出来ないために、富を生み出すことが出来ず、それに絡んで社会が急速に歪んできている。容認しがたい富の格差など、アメリカにとってはそれこそ命取りになりかねないし、いくら基軸通貨があると言っても、それを裏付けるのは他国の経済力であり、そして西欧が急速に経済的な衰退をしている今、アメリカもどうしても衰退してゆかざるを得ない。しかし、その穴を埋めることは中国にもロシアにもできず、それぞれが互いに衰退しながら三竦みの状態を続けてゆくだろう。

小さな国が生き残るためには、他国の核の傘にはいるか、自らの核兵器を持つしかないと言う指摘は全くその通りなのだ。つまり、今後ますます、核の力がそのまま国家の力として大きくなってくる。力によるせめぎ合いが激しくなる時代なのであり、すでにそれは上記でも指摘したように、核は実際に外交力として使われているのだ。

核が実戦では使えなくとも、国家の力として必要不可欠な要素になるのは避けられないことであり、核を背景とする条件はまた極めて限られた国にしか与えられていない特権なのだ。

一つは大陸国家であること。経済力があること、技術があること、政治的に安定していることが挙げられる。最初の大陸国家であることは、日本の場合、生き残ることはほぼ不可能でも、MADを成立させる抑止力としての核を持てる条件は満たしている。すなわち、海洋国家である事実は、大陸国家と何ら比べて何ら不利ではない。経済力技術力には問題がない。

政治が安定していなければ、核が暴発する恐れがあり、抑止力と同時に自滅の要素になりうる。その意味で、中国やロシアは極めて不安があり、北朝鮮やイランの核が抑止力などよりも危険要素としてみられ敵視されていることからも明かだろう。すなわち、政治的に安定していない国が核大国になると、要らざる警戒を呼び敵意をかき立てられるのだ。

逆に日本が今のまま核武装をせずにいると、否応なくこの三カ国の分取り取り合いの対象にされる。当然だろう。金も技術もあるこの国がほとんど丸裸であり、脅せば言うことを聞くのだ。三カ国が互いににらみ合いをしながら衰退してゆく時期、特に国内の矛盾が甚だしく、国家の衰退が秒読み段階に入っている中ロにしてみれば、日本は格好の獲物ではないのか。日本を取り込めば、明らかに他の二カ国を押さえ込めるのだ。

韓国の場合は自分が生き残るためにどこかにつかなければならない。

下記の記事はエントリー「さらに国防論」でも紹介したが、

【社説】日本と中国の二者択一を迫る米国


世界の同盟史には、強大国に浮上する隣国への吸収や影響を拒絶するために、その強大国の影響力を相殺する他の同盟国を探し求める国の苦労が数多く描かれている。韓国ではこれまで60年にわたり、米国がその役割を果してきたわけだが、これについても決定的な選択の時期が近づいているのだ。韓国で政治に責任を持つべき者たちは、インターネット放送「ナヌン・コムスダ(私は小ざかしいの意、通称ナッコムス)」のように軽々しく無責任な言動を取るべきではない。このような態度は国と5000万の国民を危険な状況に追いやってしまうからだ。政権獲得を目指す人物も政党も、今なお厳然と近づいている国家生存の岐路で、大韓民国と国民が今後も生存し続けるために進むべき道を提示する義務がある。

韓国はいずれ自力で生き残ることは出来ないし、そして上記三つの核大国が望んで取りこみたいような国でもない。なにしろ、三カ国とも韓国が大嫌いなのだ。そこが日本と違う。

が、人ごとではない。日本は自ら独立を続けてゆくならアメリカの庇護からも脱しなければならない。そして否応なくアメリカにはその力がなくなってゆくのだから、独自で力を持たざるを得ず、それが核武装だと考えれば、ブレジンスキー氏の言葉も理解できるのではないのか。

価値観や人権意識などはアメリカと共通なのだから、アメリカと離反する必要はない。アメリカとの同盟を続けながら、アメリカを頼らず日本の立場を確保する道を考えなければならず、そして今は現実に核以外の選択肢はない。外交努力も文化的交流もまことに結構で、力を入れるべきだ。だが、それだけでは、三カ国の取り合いの対象であることは変わりない。


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スネ夫韓国


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本題に移る前に一つ。

天皇陛下が心臓バイパス手術を受けられ、無事に終了したとの報道があり、ひとまず安心しているが、一日も早い御快癒を願う物である。

ところで、日頃から気になっているのだが、天皇陛下関連の報道で、赤非一社のみがほとんど敬語を使わない。

赤文字は引用

天皇陛下、手術のため17日に入院

 前日まで公務 天皇陛下は心臓の冠動脈バイパス手術を受けるため17日午前、東京大病院(東京都文京区)に入院される。手術は18日午前から5時間程度かかる見通しで、担当する東大と順天堂大の医師団が手術後、記者会見して説明する予定。

 陛下は16日、皇居・御所で、国事行為を委任し臨時代行とする勅書を皇太子さまに渡した。また、皇后さまとともに宮殿で全国の小学校長107人と会い「東日本大震災で多くの命が失われ、心の痛むことでした。災害を忘れず、防災教育に力を尽くされるよう願っています。どうかくれぐれも健康に気をつけて」とあいさつを述べた

 入院に伴い、17日に予定されていた小川敏夫法相らとの午餐(ごさん)(昼食)は延期する。天皇家の行事である宮中祭祀(さいし)の「祈年祭の儀」も欠席となる

 
 この文章はどう見ても異常だ。辛うじて敬語と言えるのは「入院される」のみであり残りの緑文字で示した部分は少なくとも
 
 前日まで公務 天皇陛下は心臓の冠動脈バイパス手術を受けられるため17日午前、東京大病院(東京都文京区)に入院される。手術は18日午前から5時間程度かかる見通しで、担当する東大と順天堂大の医師団が手術後、記者会見して説明する予定。

 陛下は16日、皇居・御所で、国事行為を委任し臨時代行とする勅書を皇太子さま(本来は皇太子殿下)渡された。また、皇后さま(同上、皇后陛下)とともに宮殿で全国の小学校長107人と会われ「東日本大震災で多くの命が失われ、心の痛むことでした。災害を忘れず、防災教育に力を尽くされるよう願っています。どうかくれぐれも健康に気をつけて」とあいさつを述べられた

 入院に伴い、17日に予定されていた小川敏夫法相らとの午餐(ごさん)(昼食)は延期される(これについては午餐賭しての一般論としてより、陛下の主催の催しであれば、延期も陛下の行為とするべきではないのだろうか)。天皇家の行事である宮中祭祀(さいし)の「祈年祭の儀」もご欠席される、またはご欠席となる
 
 天皇としての身分を説明している場合、たとえば天皇は国会を召集する、と言うような場合は、敬語は不要だ。が、具体的な対象、即ち、昭和天皇、今上天皇などの行為については、全て○○天皇陛下とし、その行為に対しては全て敬語を用いるべきだ。
 
 これは個人崇拝だ等と的はずれなことを言う左巻きの戯れ言などともかく、天皇が日本国の象徴である以上当然だと思うが、それ以前に国家に対する感覚の違いではないのか。

さて、本題。昨日に続き韓国の馬鹿さ加減を指摘する。むろん、日本政府の対応の稚拙さ、まずさも同時に考えなければならない。

駐日韓国大使館前の「竹島の碑」、日本政府は不許可の方針

日本の右翼団体が駐日韓国大使館の前に「竹島(韓国名:独島)の碑」を建てると明らかにしたことと関連し、日本政府内では認めない方向性を固めたことがわかったと韓国メディアが報道した。


これに就き、日本の一般メディアではほとんどスルーのようだ。日本の対応は表向きこれで正しいと思う。下品で下劣な韓国の行為に対し、同じことを日本がするとすれば、同様の馬鹿なレベルに落ちてしまう。

したがって、今回の不許可は良いとしても、在韓日本大使館の前のふざけた物に対し、韓国政府は民間の行為なので規制できないと突っぱね、それで日本が引っ込んでいるから、このようなことがエスカレートするのだ。

駐韓大使の引き揚げ、人的交流の停止、経済的支援の凍結などすべきことはいろいろある。単にこれは力関係なのであり、理屈で言っても分からない相手には、力で示すしかない。最終的な軍事力云々ではなく、日本を挑発すればそれなりの代償を払わなくてはならないと、きちんとしたメッセージを送るべきなのだ。

これも早めにやっておかないと、馬鹿は調子に乗るし、そして引っ込みがつかなくなる。そうなる前に(とはいえもう遅きに失した観はあるが)何もしてこなかった日本の対応が悪い。

国際的な常識では、行動を起こさない方が罪を認めたことになるし、そして力でしか解決できない問題が多数ある。このような韓国の行為も、理屈で云々出来る話ではない。それなら他の方法を採るべきなのだ。


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八百韓国


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タイトルの八百韓国とは、嘘八百、八尾長官国という意味。

スポーツが世界中で愛好されるのは、むろん自分がやって楽しい、健康によい等の理由の他に、見ていてもそのすがすがしいスポーツマンシップが心地よいからだろう。どんなに激しく戦っても、相手に対する敬意を忘れず、不正をせず、試合が終われば一切相手に対する対抗心も忘れ、互いに健闘をたたえ合う。

勝者をたたえ、敗者をもその健闘をたたえて一切の遺恨を残さないから、スポーツが古代においては国家親善の手段として用いられ、オリンピック開催中は喩え戦争中の対戦国同士でも休戦し、代表選手同士を正々堂々と戦わせた。その精神を受け継いだからこそ、近代オリンピックが始まったはずだ。

しかし、近代オリンピックも当初からそれを国威発揚の場として利用してきた国は後を絶たず、旧ソ連などはそうだろうし、中国もそうだろう。ナチスドイツもそうだった。そのためには、本来アマチュアが参加すべきだったオリンピックに、スポーツを生活の糧とするステータスアマを国家の費用で養成し、大量に参加させメダルを独占しそれを以て国家の偉大さを示そうとした。

今は別の意味で国家の偉大さよりも商業主義に毒されてしまった観があり、結局オリンピックがその精神であるスポーツマンシップとはかけ離れてしまったような物だが、それでも最低限ゲームについてはそれぞれの選手の実力を最大にぶつけ合い戦う姿が未だに人々を惹き付ける。

しかし、韓国はその資格がないとしか言えない。とにかく国内のスポーツでも何から何まで八百長がつきまとい、伝統スポーツだと言えば、テコンドー、クムド、日本からのパクリと来ている。。敢えて言うなら、韓国相撲のシムルがあるが、日本の相撲の真似をして興行化してみたものの結局物にならずつぶれてしまった。彼らにスポーツの精神など伝統的にないのだろうと考えるしかない

それはさておき、韓国のスポーツがオリンピックから始まって、世界中から八百長の指摘を受け、韓国にフェアプレイなどを期待すること自体が間違っているとの認識が広がっているようだ。

赤文字は引用

韓国八百長、バレーも野球もバスケも…

 「韓国 八百長」の記事をお探しですか?最新関連記事が 7 件 あります。 【ソウル=門間順平】韓国紙・朝鮮日報などは14日、韓国プロバレーボール・Vリーグの八百長疑惑で、大邱(テグ)地検に逮捕されたブローカーが、プロ野球とプロバスケットボールの試合でも八百長が行われていたと供述し、同地検が捜査を始めたと伝えた。
 
 要するに韓国ではありとあらゆるプロスポーツが八百長で成り立っているとの結論が出てしまう。プロではないはずのワールドカップでも、日本単独開催濃厚のところへ強引に割り込んできて日韓共同開催にしてしまい、(確かに日本側にも問題はあった)そして開催されたW杯では、一方の韓国に対し、世界中から批判が集まった。なにしろ、対戦国の選手に対し、ホテル前での騒音、夜中の電話などの妨害を執拗に続け、また日本はむろん、対戦国に対し罵詈罵倒のサポーター達、横断幕やプラカードに相手を侮辱する言葉を並べるなど、今まで韓国のことなど知らなかった諸外国に韓国を知らしめた。それも最高に効果的な方法で、韓国のイメージを落として見せたのだ。
 
 誤審とされているが明かな不正審判、一方的なラフプレーなど、対戦国の選手からも、二度と韓国とはやりたくない、韓国には来たくないとのコメントが多く発せられた。それはネットを通じて世界中に配信され、通常試合後は互いに選手同士ジャージを交換するのが、韓国だけは軒並み相手にされない事態が続いた。
 
 普通それだけのことが世界中に知らされれば、恥ずかしくて自重しそうな物だが、韓国ではそのような恥の概念がない。
 
清水エスパルス、ラフプレー連発の韓国チームとの試合打ち切り

2012年02月17日08時30分

提供:Sports Watch

11日にも、J1サガン鳥栖がKリーグ・水原との試合で乱闘騒ぎに巻き込まれた。そもそも、練習試合は強化目的で行なうもので、警告はまだしも退場者が出ることはかなり異常な事態。この試合からわずか5日後、またしてもKリーグのチームが問題を起こしたことに、ネット上のサッカーファンからは非難轟々。

ここでも韓国は日本に対して何をしても良い、日本を苦しめれば苦しめるだけ愛国的行為であるとの意識がある。それ以外に理由があるだろうか。ただし、韓国のラフプレーは、世界中でも有名であり、韓国が練習試合を申し込んでも断れるケースが非常に多いとのことだ。そのような選手やチームをまともに処分しない韓国サッカー協会の責任だろう。

 「もう韓国と試合すんなよ」「少林サッカーに走ったかw」「どこのスラム街の試合だよw」「いいかげん協会からなんか言えよ」といった怒りの声から「韓国相手に試合組む事自体が判断ミス」「こうなるのがわかってて試合を組む日本のほうが悪い」、さらに試合会場名が「鹿児島ふれあいスポーツランド」だったことから「皮肉な会場名だなw」「大いにふれあいしたんだろう」といった反応が挙がっている。

W杯日韓共同開催の折もそうなのだが、それを許している日本のサッカー協会も責任は大きい。なぜ、毅然とした態度をとれないのか。選手が怪我をして出場できなくなったら誰がどのような責任を取るのか。

なあなあで、とにかく争いを避けようとする日本の姿勢が、フェアプレーを旨とするスポーツでも、韓国には通用しない。それを通用すると思いこんだ日本側の責任だ。

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矢張り元凶は政府


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昨日は、脱原発派が科学的根拠もなく単に風潮に流されているだけだと書いたが、その元凶は政府そのものであることを今回はまとめてみたい。しかし、その前に無視してはならない記事を読んだので紹介する。先日の国防論や核抑止論に関する物だが、ロシアの軍事専門家から次のような言葉が出た。

赤文字は引用

露空軍がその気になれば日本を20分で消滅できる=露軍事専門家

2012年02月16日09時52分

提供:サーチナ

さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も「日本の反応も理解できる。なぜなら彼らはロシアが『すでに死んだもの』と思っていたのに、自分たちの想像が違っていることに突然気付いたからだ」と述べ、「戦略爆撃機は戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。そうなればロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と主張した。(編集担当:及川源十郎)

むろん、それが今日明日に迫っているわけではないが、力を手にした者の言葉として聞き捨てはならない。中国やアメリカもそうなのだが、外交は力の背景がなければほとんど効果がない。それが経済力と言うこともあるが、最終的には圧倒的な軍事力が外交を左右する。

ソ連が崩壊した直後は、ロシア軍はかなり弱体化したと見られていたが、むろん、以前に比べて弱体化したのであって、世界的には已然強力な軍事力を有していた。そして今急速に軍事力を高めつつある。なにしろ、核大国であると言うことはそれだけで軍事力なのだ。軍事力とは使わないことが最大の目的であり、それは通常兵器による軍事力でも同じことだ。

むしろ、通常兵器による軍事力の行使を避けるためにも圧倒的な核戦力が有力であり、それに対して無知であると、上記のような恫喝を受ける。

それを口先だけだと高をくくってはならない。通常兵器による戦争を仕掛けられても、それで決着が付かないとなれば戦術核を使うことが出来る。相手にはいくらでも大義名分はあるのだ。未だにアメリカ人の大半が、原爆投下は正当であったと信じ、あれによって、戦争が早期に終わり、アメリカ人のみならず多くの日本人が死ななくて済んだとのアメリカ政府の公式見解を鵜呑みにしている。

ロシアも中国もそれと同じなのだ。日本が逆らうからやむをえず核を使ったと言う。それがどんなに世界から非難されようと、今のアメリカと同じだ。

今の平和な時代、そんな馬鹿なこと、いくらロシアだってやるはずがないとお花畑は思うだろうが、あのような国では政府が領土問題などで、他国に譲歩することは政府の存在意義が国民に疑われる。国民は、強いロシアであることだけがよりどころなのだ。それは価値観が日本と共通であろうとアメリカも同じであり、彼らは同等の力を持つ相手とはチキンレースはしないが、反撃能力のない相手にはためらい無く使う。ソ連崩壊後のロシアが旧ソ連邦諸国に軍事介入をしたのはそのためだ。中国が絶え間なく周辺国と軋轢を起こしているのもそのためだ。そして、中国もロシアも、今は極めて不安定になりつつある。国内をまとめるために外敵を作る。そのためには日本を挑発し、日本に強い態度を採らせる。それから実際の軍事行動に出るというシナリオは政権に対する信頼を建て直すために十分魅力がある。

軍事的圧力をかけ、それに対して反抗すれば実際に軍事力行使をし、それでも決着が付かなければ限定的な核攻撃も辞さない。そうなる前に、日本が降伏しなければそうなると言うことだ。

核抑止力を頭から否定する人たちにこの現実をしっかりと認識して欲しいと思う。金がないから無理、技術的に無理、国際的非難があるから無理、アメリカが反対するから無理、国民に核アレルギーがあるから無理。ではロシアや中国と抜き差しなら無い事態になったらどうするのか。外交努力が無効になったらどうするのか。話し合いで解決できないからそのような状態になり、しかも今すでにそうなっているのだ。

世の中が自分の規準では動かないことは、民主が政権を盗り、最低の鳩、最悪の癌、最ドジョウの野田氏がトップに就き、この国を引っかき回したことでも分かるだろう。中国やロシアはこれが普通になっている状態だと思えばわかりやすい。韓国もあの史上最低最悪最愚の大統領が国を破壊したではないか。大量の国家機密を北朝鮮に流し、口封じで殺されたと私は見ている。

国を守ることは自分や家族や子孫が生き残るために選択の余地はないのだ。上記の様々な障害、国際関係、コスト、技術、アメリカ、核アレルギーの全てに優先する。それを理解しなければならない。もし、身近にそれでも核武装は怖いという人が居たら、是非説得して欲しい。このロシアの軍事専門家の言葉は、むろん、今すぐそのようにすると言っているのではない。が、日本が逆らえばそうできる、と言っているのだ。彼が言わなくてもそのことは事実であり、今初めて分かったことではないが、それを、それなりの立場の人間が公式に発言した意味をしっかりと理解すべきだ。


さて、本題。今まで、私は、今回の原発事故はほとんど全て人災であり、しかもその元凶はよりによってあの物体がトップにいた政府の責任であると何度も言ってきた。それが今になって次々に明らかになっている。

2トップ、福島事故で謝罪

 班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵(かし)があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は(対策を)やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。

システムのせいにしているが、そのトップは他ならぬ自分ではなかったのか。業者を監督する立場でありながら、業者の上げてくるデータを鵜呑みにし、結局、何度も津波や地震に対する危惧が外部から指摘されていながらそれをまともに検証しなかったのは、自分がトップを勤める組織ではなかったのか。いま、瑕疵があった、間違っていた、組織の日本のあり方を考えるがまずかったといくら言っても取り返しはつかない。

せめて出来るのは、今後の安全基準をしっかりと見直し、それに沿って原発行政を建て直すことであり、自分たちには管理できないから原発を廃止してしまうと言うのではあまりに無責任ではないのか。ごめんなさいで済むことではない。自分たちの怠慢と失敗により、この国は大きな打撃を受け、国民が大変な苦痛を強いられている。どこまでそれを理解しているのか。そんな安全委員会ならむしろ業者に安易なお墨付きを与えるだけで、実際は天下りの指定席、利権の確保などが優先していると言われているその通りではないのか。

法的におそらく罪には問えないだろうが、少なくともこのような組織は要らない。本来の、業界とは完全に絶縁した組織でなければまた癒着が起きる。そのような組織作りを政府がしない限り、同じことの繰り返しになる。つまりは、政府の責任であるわけだ。

ただし、これは民主党だけではない。自民の責任が大きい。

 黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
 
 そもそも、黒川氏の言葉に反論は出来ないだろう。まさに、事故がない前提で原子力行政を行い、業界と癒着し利権を確保する存在でしかなかったから、このような事態になったのだ。これが根本的に解決できない限り、望みはない。
 
食品の放射能基準は厳しすぎ…文科省審議会、異例の注文

 厚生労働省がまとめた食品中の放射性セシウムの新基準について、文部科学省放射線審議会は16日、「必要以上に厳しい」として、被災地の食生活や農業への影響に配慮するよう異例の注文を付けた。ただ、基準そのものについては了承した。一方、厚労省は4月施行に向けて、予定通り、法整備を進める方針だ。
 
 これも今になって何を言うのかとの思いだ。あの馬鹿政権が食品出荷規制をしたときから、単純な安全基準と平時における規準を同一にしている馬鹿さ加減は分かっていたはずだし、第一厚生労働省は国民の健康を守る役所ではないのか。それなら、まず真っ先に、国民の生活の安全、食品の安全、放射線についての正しい規準の在り方をまとめ、政府に示すべきだったはずだ。今になって放射線が安全になったのではない。初めから今の線量では安全だったのだ。
 
 農家や被災地の食生活だけではない。国民全体がどれだけ大きな被害を受けたか。何も様々検討して時間をかける必要など無かった。人間に対する放射線の安全基準はすでに決まっている。それに合致するかしないかを見れば良かった。それなら出荷規制をする前にでも出来たことではないのか。

武田邦彦氏のような似非専門家がはびこり、さらに風評被害を広げながら、政府もそして厚生労働省も全くなにもしなかったではないか。そればかりではない。未だに解除されていない除染の規準、即ち年間1mSV以上、強制退避地域の線量、原発から出る汚染水の処理、福島県の全ての未成年の生涯にわたる甲状腺検診など、全く無駄で無意味な規制が未だにある。

風評被害一つ処理できず、瓦礫処理の支障を来している。全て政府の無責任、無策、無能が招いた完全な人災だ。

原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念

 民主党は15日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。
 
 これも腹立たしい。こんなことはあの馬鹿が保身のために原発停止をいきなり言いだしたとき、必ずこうなることは見えていた。それが見えていなかったとすれば、白痴だとしか言えないが、単なる電力不足だけではない、次の記事にもあるように、安全保障や、国民の生活、日本の経済に大きな支障が出ることは、あの原発停止の時から分かり切っていた。それを今になって方向転換して再稼働を言い出すのは、一にも二にも自分たちが責任を取りたくないだけの話だ。

が、自民も駄目だ。

自民、原子力政策先送り「向こう10年で結論」

 委員長の山本一太参院議員は記者会見で「再生可能エネルギーや、原発開発技術の動向などを見極める必要がある。先送りではない」と語ったが、エネルギー政策への姿勢が定まらない党の現状を露呈した格好だ。
 
 要するに自分たちも原発推進を主張して国民の支持を失いたくない、それだけのことだ。

 特命委は、政府が新たなエネルギー基本計画をまとめる今夏をめどに最終報告をまとめる。
 
 だから、何があっても政府が悪いと言い逃れをするために、政府の指針が出るのを待っている。自分たちで独自に指針を立て、公表すればよいのだ。しかし、自民内部が今全くまとまりが無く、谷垣坊ちゃんは統率力がまるでない。自民に期待をするのも高望みというものだろう。
 
 次の記事は、戦争になったら日本人は黙って死んでゆけばいいとのたまった森永卓郎氏だが、今回の言葉はそれなりに頷ける。むろん、間違ってもいるが。 

政府が原発再稼働に踏み切れないワケ――問われる合理的な判断力

森永卓郎

 原発容認派からは、日本が原発を捨てて、本当に電力の安定供給が可能になるのかという不安の声があがっている。確かに、現時点では火力以外の有力な代替電源は開発されていない。政府は、代替エネルギーの開発を急いで、原発の穴を埋める方針だ。
 
 しかし、代替エネルギーと言って急場に間に合うのは化石燃料の輸入を増やし、火力発電をすることだが、その結果日本の貿易は円高にも拘わらず大幅赤字になり、中国が益々強硬になってくるのに生命線を海外に仰ぐ安全保障上の危険性を招いている。
 
 大手の製造業が、エネルギーコスト高に嫌気がさして海外移転を始めている。つまり、火力発電を推進すると、このようなことが今後益々加速されるのだ。だが、自然再生エネルギーは、原理上メインにはならない。技術的に無理をしても、その経済負担が日本を打ちのめす。
 
 すでに、いびつな補助金システムが、自前のソーラー発電システムを購入できる資産家への補助金の為に、その余裕がない低所得者が負担を強いられている。エコポイントは、最初の誘い水の間はよい。いずれ全体に返ってくる。しかし、それに頼ると、金持ちを貧乏人が支えるという極めて歪んだ不公平システムが定着してしまう。今の民主がやっているのはそれだ。
 
 自然再生エネルギーは代替エネルギーにならないのだ。30年以上のあいだ、欧米はそれを目指し、そして全く無理だと理解した。化石燃料は日本の活力を奪い安全保障を脅かす。今の時代は原発以外に選択肢はない。
 
 もう一つは火力に依存しすぎるリスクだ。日本は石油の87%を中東に依存している。天然ガスの中東依存度は25%だが、インドネシア、マレーシア、オーストラリアに2割程度ずつ依存しているため、これらの国で何かあったときの供給不安は残る。また、価格も乱高下する。石油価格は2007年の1月から2008年の7月にかけて、1年半でほぼ3倍になった。
 
 日本のような巨大市場がいきなり化石燃料を大量に買えば当然国際的な化石燃料価格は高騰する。それでも日本は経済力があるし、円高だから買えるだろうが、その余裕のない国を直撃する。とうぜん、それがまた国際的な緊張をもたらす。そこまでの影響を、民主党は全く考えていない。金があるのだから買えばよいとしか思っていない。
 
 停止中の原発は炉内に使用中の核燃料が入っているので、原発事故のリスクがゼロになるわけではない。実際、福島第1原発の4号機は冷温停止中だったにもかかわらず、水素爆発を起こし建屋が大きく損傷した。
 
 これは大きな問題であり、原発は停止していても事故を起こす。核燃料が大量に保管されていれば、それが炉の中から出されていても同じなのであり、安全に保管というなら、硝酸などに溶かし、希釈して平たい水槽にでも保管しなければならない。しかしそれでは原子炉に使えないから、固めて保管するにはつねに冷却をし続けなければならない。
 
 原子炉は稼働していても停止しても基本的に事故の可能性は変わらない。現在次々に炉が停止しているが、それで安全になったのではない。

 一方、停止中でも減価償却費やメンテナンス費などのコストはかかる。さらに、経済産業省は全原発が停止して、その分を火力でまかなおうとすると、年間3兆円ものコストがかかると試算している。また、エネルギー経済研究所の推計では、家庭の電気代が18%上昇するという。
 
 おそらく将来的にはもっと負担が増える。今のままで化石燃料コストが変わらないと考える方がおかしいのではないか。

 こうした事情は野田政権は十分理解しているはずだ。それなのに、なぜ再稼働に踏み切らないのか。それは、再稼働をすると国民の間に感情的な反発が沸き起こり、次の選挙で敗北してしまうからだ。
 
 結局これなのだ。国民生活よりも国家の安全保障よりも自分たちの権力保持の方が彼らにとって優先すべきことなのだ。これでは中共と同じではないのか。中共は己の権力維持のために国民を犠牲にする。それと民主党と何処が違うのだろう。己の権力維持を最優先させる時点で、権力を私物化した売国奴集団と言っていい。これもまた国民がしっかりと見据える必要があることなのだ。
 
  野田内閣は、消費税率の引き上げだけでなく、原発再稼働でも国民の審判を受けるべきなのだ。野田政権がこうした決断に踏み切らないならば、原発事故リスクがさほど減らないのに電気代だけが跳ね上がるという最悪の結果を招くだろう。

 いずれ必ずそうなる。すでに多くの火力発電所が稼働を始めている。多くの停止された原発は利益を生まないままコストを食いつぶしてゆく。今原発を再稼働しても、今まで火力発電にかけてしまったコストは、これから電気料金に上乗せされるか、国民負担となってすぐに実感できるようになる。そうなってもお花畑達は原発が悪いと言い続けるプロパガンダ屋に踊らされるだろう。脱原発を利用する左翼や、大江健三郎氏達や、似非文化人達に騙され続けるだろう。自分で物を考えないつけを払わされるのだと、死ぬまで気がつかないのだろう。


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相も変わらず脱原発

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国防論では、日本国民が怖い物は目をふさいでいれば存在しないとの思考しかなく、喩え納得できなくとも反対でも議論だけはしなければならない、反対ならその反対の理由を納得しなければならないはずだ、と言ってきた。

たまたま余所で頂いたコメントでも、

「今の日本、日本人を見ていて一番気になるのは、自らの責任において判断しようとする姿勢が極めて希薄なこと、政治家から一般市民に至るまでです。」

と言うのがあった。まことにその通りで、私は

「全くその通りです。無責任というのとは違うのですが、責任を取るのは自分ではない、だから、自分は責任を取らなければならないようなことは言わない、誰かが決めてくれる、考えてくれると言うことです。」

とお答えしたが、自分が決めなくても誰かが決めてくれるという姿勢しかないように思える。誰かが決めてくれるのだから、自分で考える必要はないし、調べる必要もない。世の中が国防論を不要としているから自分も不要、核武装は要らないと言っているから自分も要らないという、いわゆるお花畑現象が特に目立つ。政治に期待できないからかも知れないが、そもそも俺が俺がとの自己主張をしないのが、農耕民族である日本人の性なのかも知れない。長い物に巻かれることで己の安泰を図るわけだ。

むろん、この生き方はある面正しい。いろいろある中で結局最も大勢の人間が望むことが、最も安定しているからと考えられるし、大体が日本人は民族の混じり合いもなく、大方が似たような価値観で生きているからそれでよいとも言えたのだろう。

が、日本国内ならそれでよいのかも知れないが否応なく海外と向き合わなければならない時代、到底それでは生き延びられない。国防論にしても、戦争にならないだろうと言うまるで根拠のない安心感に浸っているだけのことだ。日本国内では内戦は起きないだろうが、日本の周囲には、日本の平和惚けを利用している国がたくさんあるのだ。

さて、今も盛んな原発問題だが、これも自分では考えず、検証もせず世の中がそうだから自分もそうだという人間が多すぎる。むろん脱原発でも良い。それならそれを自分で納得するだけの理論的根拠を持っているのかといえば、むろんそんなことはない。

昨日もこんな記事を読んだ。

赤文字は引用

石原さんも吉本さんも原子力が大好き

これを書いたジャーナリストの谷川茂氏については今まで知らなかったが、それほどトンチンカンな人ではないと思う。原発問題は右翼も左翼もノンポリも集まって協議すべしとも言っているが至極尤もだ。だが、

だが、問題はここからだ。「福島の原発事故以来かまびすしい原発廃止論の根拠なるものの多くの部分が放射線への恐怖というセンチメントに発していることの危うさ」と述べて、オウム真理教や恋愛、そして原発廃止論を「狂気」と「センチメント」という枠でくくって同列に並べる。くわえて、原発を「文明を支える要因」と位置付けた上で、それを否定することは「軽率を越えて危険な話だ」と言う。

これは石原氏の発言を批判しているのだが、表現方法はともかく、石原氏の言葉通りではないのか。原発が危険だというのは、単に事故や核反応、核兵器、広島長崎などの一連のイメージからこれだけ酷い風評デマが広がり、しかも政府は全くそれについて対策を講じていないから定着してしまったのだ。つまり、全てがヒステリックな恐怖というセンチメントによる物ではないのか。石原氏の批判の何処に矛盾があるのか。単なるヒステリー、センチメントでないというのであれば、谷川氏はどれだけ科学的事実を検証したのか。

科学的事実には右も左もない。イデオロギーは何一つ関係がない。放射線が危険だというなら左翼も右翼も保守も革新に対しても危険なのであり、安全なら誰に対しても安全なのだ。要はそのレベルで安全か危険かが分かれるのであって、イデオロギーで分かれるわけではない。それが、谷川氏の言葉では全く無視されている。

つまり、原発事故では原子力の使い方をまちがえただけであり、まともな使い方をすれば原子力はもっと有効に活用できると言いたいのであろう。しかしそれを言うなら、まだうまく使えそうもないものを暫定的に使い出し、その結果として原発事故が起きてしまったことの落とし前は一体どうなるのだろう。百歩譲って、石原さんの言うように原子力が「豊かな生活を支えるエネルギー」だと仮定しても、それを使えこなせないうちは使用を止めておくことこそ、人類がこれまでの経験で得た「人知の所産」なのではないか。

まだ上手く使えないとどうして断定できるのか。今回の事故は次に述べるようにほぼ人災なのだ。無能な政府による人災であり、そして東電や原子力行政の不手際無責任が原因なのであって、原子力発電自体は問題がない。言うまでもなく100%絶対安全というのではない。他の方法に比べ桁違いに安全だと言っているのだ。

なぜなら、福島第一以上に震源に近く津波も地震も大きかった女川原発が事故を起こさず、同じ場所にある福島第二が無傷であり、そして同じく被害にあった東海原発も無事だった。

福島第一が事故を起こしたのは、それまでの地震や津波に対する警告、提言を無視してきたからではないのか。そして、

もし左翼嫌いというセンチメントの延長に今回のような原子力を擁護する発言があるのだとすれば、石原さんは時代を退歩しているとしか言いようがない。吉本さんに続く、第二の老害の登場である。こういうことを堂々と発言するのは、放射能の被害でふるさとを余儀なく去らざるを得なくなった多くの人びとが、まともな生活を送れるようになってからでも遅くはない。

谷川氏の決めつけがおかしいのは、放射能の被害でふるさとに帰れないというが、放射能は単に放射線を出す能力のことであり、物理的に一切被害を生ずる物ではない。被害を生ずるのはあくまで放射線なのだ。このような基本認識さえ理解できない谷川氏だから、なぜ福島の人たちが故郷に帰れないのかも理解していない。

政府の馬鹿な政策で、本来全く必要のない強制退避命令を出し、それを未だに撤回しないからだ。何故必要がないかは今まで何度も述べているので繰り返さないが、つまり科学的根拠がないのに、そして今までの放射線医学の研究結果から全く必要がないと断定できるのに、強制避難をさせ、また全く必要のない農産物の出荷規制や取水制限、除染方式を振り回したからだろう。年間1mSV以上の除染地域など、荒唐無稽としか言えない。日本平均で、何処でも年間2.4mSVの放射線が存在するのだ。これにより荒廃した農作面積や被害は結局国民の負担になる。政府の馬鹿な政策のつけを国民が搾り取られているのだ。

このことをなぜ谷川氏は追求しないのか。むろん知らないからだ。谷川氏にはその能力がないし、思いつきもしない。そしてこのような記事を書く。正義の思いから石原氏を批判したのだろうが、自分の無知がさらに被害を広げていることを少しは認識して欲しい。

これについては、たとえばこの記事に対して様々なコメントが寄せられている。興味がある方は覗いてご覧になっていただきたいが、脱原発論者の論調が判で押したようなもので、まるで自分が検証している可能性が見えない。その矛盾をついても、スルーしているのがよく分かる。つまり矛盾をつかれてもそれが何を意味するかさえ理解していないのだ。

この中でkemouと称するコメントは私だ。我ながら何というHNと呆れるが登録するとき、手が滑ってこんなkemouになってしまった。kemou氏のコメントが全く理解されていない様がよく分かる。脱原発論者の反論は、反論になっていないと思うが、どんなものだろう。

さて、脱原発が科学的根拠を欠いていることは繰り返すまでもないが、しかし現実に日本が化石燃料の輸入急増で大きく経済を損なっている。それに対し、すこしでも明るいニュースがあればと思っていたら幾つかあった。

以前も書いたが、日本近海には莫大な量のメタンハイドレートが存在し、もしこれを実用化できれば日本はエネルギー輸出国になれるそうだ。その実用化を15年を目処に研究開発しているが、いよいよ次の段階に入ったようだ。

メタンハイドレート海洋初産出へ 海底掘削、夜にも着手


 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は14日、愛知県沖海底でのメタンハイドレートの掘削作業を同日夜にも始めることを明らかにした。

ただし、コスト面で直ちに実用化できるわけではないが、少なくとも選択肢が増えるのはよいことだ。もちろんこれが仮に実用化できても、原発推進は進めなければならない。それでも選択肢が増えることは良いと言うだけのことだし、メタンハイドレートはナフサの原料にもなり、様々な化学製品の原料になる。是非開発を進め、実用化して欲しい物だ。

陸上のメタンハイドレートについても日本がカナダで成功しているので、この技術では明らかに日本は世界に先行しているのではないか。

先行していると言えば、


東芝、米子会社が新型原子炉の新設を承認

東芝は、米原子力規制委員会(NRC)が同社の子会社ウェスチングハウスの新型加圧水型原子炉「AP1000」を採用する米サザン電力のボーグル原子力発電所3、4号機の建設、運転を承認したと、2012年2月10日に発表した。

WEは東芝の子会社であり、WEの原子炉の製造は事実上東芝が行っている。中国辺りはそれをぱくって例のように自力開発などと言っているし、パキスタンに6基作るそうだが、トルコをねらっている韓国のケンチャナヨ原発同様、安全面にはなはだ疑問がある。まあ、中国では自国民さえ命が安いのだから、パキスタン人の安全など最初から念頭にないのかも知れない。


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さらに国防論

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留瀬「高雄爺さん、読みましたよ、この「核抑止力以外の選択」という一連のエントリー。なんか、世界中で話題沸騰じゃないですか」
高雄爺「そうかい、ありがとう。おかげさまで・・・って、よいしょが過ぎるよ。世界中で話題沸騰な訳はない。まあ、こたつに入ってお茶をお上がり。煎餅でもお食べ」
留「世界中はともかく、でもあたしにはわかりやすい説明でしたよ。理路整然として、あれでは納得せざるを得ないでしょう。女房も一生懸命読んでました」
高「ちょっとお待ち、今羊羹とカステラを家内に持ってこさせるから、おみやげに持って行きなさい」
留「あれ、このうちじゃ二人とも甘い物は嫌いなんじゃなかったでしたっけ」
高「だからもらい物だよ。一年くらい前から手を付けてない」
留「あ、結構です。でも不思議だと思ったのは、何故このような議論が今まで日本でされなかったんでしょうね」
高「それはとんでもない平和教育のためだよ。あたしの初期の頃のエントリー「平和教育の危うさ」等にも書いているが、日本では長年極めて歪んだ平和教育をしてきた。いわば国民を洗脳してきたんだな。まあ、そこにはアメリカの意志が入っていたのだろうが、そのため、日本人は平和と水は只だと思っていると揶揄されるほどに平和惚けしてしまった」
留「あたしだって、昔はそう思ってましたよ。とにかく、幼稚園の時から喧嘩をしちゃいけない、自分が我慢をすればお友達になれるでしょって、言われ続けてましたからね。でも結婚して、女房と一緒にいて、それが通用しないことが分かりました」
高「そりゃ、おまいさんがかみさんを甘やかしているからだよ。たまにはがつんとやりなさい」
留「で、高雄爺さんも、奥さんにはがつんと」
高「やられるから黙っている」
留「そうですよねぇ。うちだって、結局あたしが黙っていることで平穏に過ごしていられる」
高「いかん、絶対にいか~ん」
留「ああ、驚いた。何です?」
高「それは結局現実から目を背け、脅威が無いと思いこんでいるに過ぎん。たとえば、昨日もちょっと寄った町内会館で、こんなことを言う人が居た。この人は普段から極めて正しいことを言う人で、あたしもずいぶん参考にさせていただいているんだがね、今の日本には核を管理する体制がない。核武装をして、その核のボタンを鳩や癌に預けられるか、絶対にNOであり、一瞬たりともそんなことがあってはならない」
留「そりゃ確かにその通りですよ。あんな連中に核のボタンを預けたらその時点で日本は終わりです」

高「そこで、あたしはこう答えた。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

わたしもそれについてはかなり考えました。しかし、世界ではまともな政治一つ出来ない指導者が核のボタンを預かっています。

核の使用が何をもたらすか、ほぼ確実に日本の消滅になることを理解し、かつ絶対に使用しないと見極められることもない政治家が日本に今の所生まれそうにないのは、戦争や平和についての真剣な考察をしてくる風土がなかったからだと思います。つまり、全て目を背けてきたからでしょう。

だからこそこのような論議をしなければならないと思います。

日本には軍事学、地政学、安全保障などの専門家が本当にいないのか、あるいはそんな分野は政治家には必要がないと思っているのか、極めて政治がいびつです。国家の安全保障は政府の最大の義務であるはずなのに、金がかかるから止めた方がよいと言うような議論が出てくる始末です。

>しかし、核の管理・運用の面では危惧を拭い去れません。

そのためにもまず核武装論議を始めなければならないと考える次第です。今の日本がどのような状況におかれているのか、アメリカは日本を守るのか、アメリカが衰退したあと、誰が日本を守るのかを永久に見ない振りをする訳にはいきません。まあ、これは長年の自民党の最大の失策というか、責任逃れの結果ですね。

ですから、今後選挙において、国防を政策の中に入れられる人間を選ぶためにも、国防論を広く喚起しなければならないと考えています。

その結果、考え抜いた末に核武装が拒否されるならそれも日本の運命でしょう。平和惚けのつけですが、他の誰でもない、主権者たる日本国民がその責任を負わなくてはなりません。

核を管理させられるトップがいないなら、それも日本国民の責任です。核の管理をきちんと考えられる政治家が要求されなかったからです。だからこそ、核武装論議をしなければならないと考えます。

そのための国防論議、核武装論議であると考えています。核武装がすぐに出来るわけではありませんが国内での議論をまとめ、海外、得にアメリカとの交渉がきちんと出来る人間を日本人が選ばなければ、それは日本人全体の責任です。いざとなって国が滅びても自業自得ですね。だから、そうならないためになぜこの議論をしなければならないのかから主張してゆかなければならないでしょうね。

ここ(町内会館)にも予算を無視して核武装をするのは宗教だとのたまう御仁がいます。何かに取り憑かれているのでしょうが、まず核アレルギーから始めなければならないでしょうね。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇」

留「なるほど。日本では国防や原発を主張すると票にならないから、政治家は意図的にそのような主張をしませんね」
高「そうだね。それは国民の責任じゃないか。今回もこれほど酷い政権を選んでしまい、今になって騙されたという国民は大勢いる。が、主権在民とは、その政権を選んだ国民が責任を取らなければならないことを意味する。個人的にはあたしも最初からあんな出鱈目な政党に票など入れなかったが、でもその責任は取らなければならない。民主主義とは、国民全体が責任を均しく取らなければ成り立たないのだ」
留「中国やロシアで民主主義が理解されず成立しないのはそのためですね」
高「そう思うよ。喩え個人的には反対でも、一旦成立してしまった法律には従わなければならない。政府は合法的な物だと認めなければならない。自分の主張が受け容れられなかったから政府を倒せというのは、単なる自己中心主義でしかない」
留「でも、それじゃ、いつまで経っても自分の主張など政治に反映されないじゃないですか」
高「で、かみさんには逆らわないのかね。煎餅を手からお離し。合法的に成立している政府や法律は、国民全体の責任で守らなければならない。自分の都合に合わないからそんな法律は守る必要がないと言っていたら、中共の人治主義など批判は出来ないよ。中国人の間違いはそれだ。権力を手に入れれば法律も自分で作るのは勝手だと思いこんでいることだ。政府がひっくり返っても同じことが繰り返されるだけだ」
留「で、日本は?」
高「だから民意を形作り、自分たちの主張を実行してくれる政治家を選び、そのような政府を作ることが大切なのだ。合法的な政府に反論があるなら、合法的に引きずり降ろすしかない。つまり選挙だよ」

留「そうですよねぇ。どんなに馬鹿なトップが選ばれてそいつが核のボタンを預かるにしても、それを選んだ国民が全員責任を取らなければならないから、主権在民なんですね」
高「まあ、あたしが言いたいことは上のコメントで言い尽くしているが、そんな馬鹿がトップになる可能性は今後もあるかも知れない。それは政治家が国防を正面から語ったり核武装を言い出すと、それだけで有権者にそっぽを向かれてしまうからだ。だからいきおい誰もそれを採り上げなくなるし、危険に対しても見ない振りをするようにならざるを得ない。そんな政治家の中から、きちんとした核のボタンを管理できるトップが生まれるはずがない」
留「じゃあ、どうするんです」
高「日本では地政学も軍事学も防衛論も政治家には必要がないと思われているんじゃないのかね。政府の最大の責任は国民の生命財産を守ることだ。国を守ることでしかそれは為し得ないが、日本では何もしなければ平和が保てる、戦争は何か異常事態になったらその時どうするか考えればいいと思っている。

とんでもないことで、何もしなければ戦争が当たり前の状態であり、努力をするから平和が手にはいるのだ。普段から戦争状態押さえつける努力をし続けなければならない。それが外交であり、その外交の手段として軍事力がある。この感覚自体日本人はもっていない」
留「あ、そりゃそうだ。うちだって日頃女房のご機嫌取りをしているから平和であって」
高「おまいさんのかみさんはどうでも良いし、別に命のやりとりをする訳じゃない。だが、

”いいかぁ、俺がそうだと言ったら、そうなんだからな、分かったかぁ”」
留「もしかしてジャイアンの物まねですか?」
高「そうだよ。そして、

”そうだよ、のび太イルボン。ジャイアンに逆らうなんて100年早いよ、ボクはジャイアンの友達ニダ”」
留「あ、今度はスネ夫ですね。そうか、韓国はスネ夫だったのか」
高「誰もそんなことは言ってないよ。だが、中国のやっていることはまさにそれだ。外交努力も良いし話し合いも良いが、それが通じなかったらどうするんだ。あとはスネ夫になるしかないだろう。

”力無き者は強者の支配を受け容れることで生きて行く以外、無いのだ”」
留「あ、それはラオウだ。結構漫画を読んでいるんですね」
高「ちょっとコンビニで立ち読みしただけだ。だが、結局のび太がジャイアンの言いなりにならないのは、どらえもんのバックアップがあるからだろう」
留「無理があるなぁ。でも、何かの対抗処置をとらなくちゃ、結局スネ夫になって生き延びるしかないんですね」
高「折しもこんな記事があった。赤文字は引用だが、抜き出してみた」

【社説】日本と中国の二者択一を迫る米国

 世界の同盟史には、強大国に浮上する隣国への吸収や影響を拒絶するために、その強大国の影響力を相殺する他の同盟国を探し求める国の苦労が数多く描かれている。韓国ではこれまで60年にわたり、米国がその役割を果してきたわけだが、これについても決定的な選択の時期が近づいているのだ。韓国で政治に責任を持つべき者たちは、インターネット放送「ナヌン・コムスダ(私は小ざかしいの意、通称ナッコムス)」のように軽々しく無責任な言動を取るべきではない。このような態度は国と5000万の国民を危険な状況に追いやってしまうからだ。政権獲得を目指す人物も政党も、今なお厳然と近づいている国家生存の岐路で、大韓民国と国民が今後も生存し続けるために進むべき道を提示する義務がある。
 
留「なるほど、スネ夫ですね。今のジャイアンがいなくなったら新しいジャイアンの子分になるしかないと実際は言っているようなものですね」
高「うん。自分で新しいジャイアンに立ち向かうという発想がない。新しいジャイアンに飲み込まれたくなければのび太と組むしかないがそこが難しいと言っている。普通に考えるなら、自力で自国を守れないなら日本と組む道を模索すべきだろうが、韓国にはその選択肢も中国との天秤にかける物なのだ。こんな韓国が今更すり寄ってきても信用できるか」
留「出来ませんね。でも日本だって核武装どころか国防だって政策に反映できないんだからスネ夫のことは言えませんね」
高「そうだねぇ。ことによったらスネ夫を先に倒さなければならなくなるかも知れない。高麗の忠烈王は今も韓国に生きていると言うことだ。でもなにより、今危険が迫っているのだ、迷っている時間はないのだと国民に知らせることが何より急がれるね」
留「なるほど。あ、しずかちゃんからメールだ」
高「え?」
留「女房ですよ」
高「ジャイ子か」
留「ええと、核に、するかどうか迷っているけど、どうするだって」
高「なんと、おまいさんのかみさんもそこまで目覚めたか」
留「いえ、豚の角煮にするか鯖のみそ煮にするか迷ってるんだそうで」
高「帰れ帰れ、帰んなさい。さ、あたしも新しいエントリーを書かなくちゃ」



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核抑止力以外の選択3

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21)普段から世界の国々との関係を深め、仮に中国が日本を攻めるといっても世界中から反対して貰えばよい

中国にとってそれは最終的に全く問題にならない。今、アメリカはイランの核武装に対し制裁を国際社会に呼びかけている。また、イスラエルは今年前半にでもイランの核開発施設を攻撃するのではないかと見られているそうだ。しかし、イランに言わせれば、このままではイランが国際的な発言力を持てず、イスラムを敵視する欧米の言うがままにならなければならないと言う思いが、核開発に走らせているのであり、インドやパキスタンが認められるなら自分たちも認められても良いはずだと言うのは当然だろう。

一方イスラエルにしてみれば、自国を敵視しているイランが核を持つことは自国の存亡に関わるのでなんとしても阻止したいというのはこれもまた当然だし、かつてイラクの核開発施設を爆撃してこれを阻止したことがある。

今、たまたまアメリカ国内はユダヤ系に大きく影響されており、イスラエル側に立つ見方をしているが、これが極めて不公平でありイスラム諸国のアメリカ、およびそれに同調する西欧諸国に対する不信感になって行く。

さて、中国がもしアメリカを核で恫喝し、日本を飲み込んだ場合、先にも書いたようにパワーバランスは大きく中国に傾き、世界は中国に逆らえなくなる。もし、中国の核と全面対決をする覚悟があれば、たしかに世界は日本のために中国に圧力をかけてくれるかも知れないが、元々自分で自分を守ろうとしない日本を、世界が守ってくれるだろうか。単に口先だけで、中国に警告を発しても、中国は最終的に世界の覇権を取れるのであれば意に介さない。

世界の国々に反対して貰うと言っても所詮それは自国を他者に守って貰うのと何ら変わらない。もしそれを当てにするとしても、日本が自国の抑止力で中国と渡り合う守る姿勢を採って初めて世界にその姿勢を求められるのではないのか?歴史上、小国が一方的に大国に飲み込まれ、国際社会に訴えても黙殺されるのが常だった。

日清戦争も日露戦争も当時の国際社会の見方では圧倒的に日本が不利であり、国際的な支援は最後まで得られず、日本は単独で戦った。その歴史を忘れてはならない。ただし、消極的な支援としてはアメリカの銀行家が戦費を貸してくれ、イギリスは当時支配していたスエズ運河をバルチック艦隊に使わせず、それがバルチック艦隊の疲弊につながり日本海海戦で日本が勝った原因の一つとはされている。

22)仮想敵国が中国だとしても、中国が日本を核攻撃する理由はない。

確かにその確立は低い。が、それは、大規模な戦争が中国にとっても別に必要でもないし得でもないし、日本を取りこむのに廃墟にしてしまっては元も子もないからだ。したがって、これも後述するが、当初は核攻撃をちらつかせながら通常の軍事力で圧力をかけてくる。これならすでに中国はやっている。

最終的には通常兵器による戦争の可能性は決して低くはない。なぜなら、今日本に譲ることは、中国政府の存続に大きな不信を持たせることになりかねないからだ。本当に中国に対日戦の意思が無くとも、ことと次第によっては暴発する可能性がある。

中国は理屈では動かないし、また国内に崩壊の危機を抱えているとき暴発が起こりうるということだ。また、国民を政府がコントロールし切れなければ、日頃から対日憎悪政策を採っている中国は日本を攻撃せざるを得ないかもしれない。

さらに、限定戦争になった場合、それが際限なくエスカレートする可能性がある。それは対日戦では絶対に妥協をしないという中国の方針による。面子に関わるのだ。彼らにとって面子は全てに優先し、対日戦で妥協することは絶対に犯してはならない行為だ。

すると、通常の戦争でもそれが際限なく拡大してゆく可能性がある。消耗戦で日本が中国に勝てる要素は全くない。それが終わるのは、日本が全面降伏するしかなく、精々第三国の手打ちで講和しても、中国国内にはさらに日本に対する懲罰論議がわき上がる。日本との講和などあり得ない。そして政府はその国民の声を抑えきれない。

日本が全面降伏した場合はどうなるだろうか。チベットやトルキスタン、法輪功がその答を示している。通州事件の再来である。

23)核以外の強力な兵器を持てばよい。細菌兵器など。

これは全く無意味な方法であり、つまり核でなくとも強大な破壊力を抑止力にすると言うことで核抑止力と何ら変わらない。それに、細菌兵器には核のような破壊力はない。生物兵器による被害は実際にはSFの中にしか存在しない。

なお、かつてヨーロッパではペスト(黒死病)で人口が半分になった。またインフルエンザの世界的流行では、とてつもない被害を出しており、毎年日本だけでも平均1万人が亡くなっている。世界中では百万人を超しているだろう。20世紀の初頭、スペイン風邪の流行で、当時世界人口が20億人程度だったとき、5千万人が亡くなったとされている。

しかしそれでも国家が滅びることはない。狭い地域に集中して起きるわけではなく、インフラは無傷で残るからだ。

24)近隣諸国とは仲良くすべき。多少の問題があっても妥協すれば中国とも仲良くつきあえる。なんと言っても中国とは千年以上付き合ってきた。

これもよく言われる反論だが、中国もロシアも友愛が通用する相手ではない。隣にあるから仲良くすべきなのではなく、長く付き合っているから仲良くするのでもない。付き合うための互いの意思が一致すればお隣通し仲良くするのは全くその通りだが、隣に暴力団や強盗が住んでいたら、家族を守るために戸締まりを厳重にし、警戒を最大限にしなければならないだろう。

 何かあったときに理屈が通らなければ、あとは一方的に相手の要求をのむことでしか争いは避けられない。隣同士だから仲良くすべきだというのは極めつけの戯言だ。
 
 仲良くできるかどうかは双方の意思による。

25)中国に対し、戦争中に日本は酷いことをしたのだから、誠心誠意謝って許して貰えば良い。

未だに、各種のブログなどにこのようなことを言う連中がいる。中韓のプロパガンダ専門員の言葉でなければ、それを鵜呑みにした馬鹿の言葉であり、採り上げる意味はない。しかし、政治家の中にこのようなことを言う輩がいる。国民の中にも馬鹿がいる。彼らの言葉に正当性があるか無いかは、ここでは論じない。

しかし、中韓ではこのような教育を実際にしているのだ。単なる馬鹿では済まない。このようなすり込みをされ対日憎悪で洗脳された人間が10億以上いるのだ。彼らと向き合っているのだとの自覚を持たなくてはならない。

26)中国が世界を支配しても、アメリカの支配と同じことだから、あらそう必要はない

アメリカも確かに問題のある国であり、力による支配を実施している。彼らの価値観、即ち、マニフェスト・デスティニーで敵味方を決める。上記のイランに対する制裁などもその一例だ。イランにはイランの言い分がある。ただし、ここでイランの言い分が正しいと言っているのではない。イランに彼らの言い分があると言っているのだ。

しかし、それでも人権、人命、民主主義など価値観を共有しているアメリカと、それらが全く異質な中国は同じではない。中国の世界支配は、世界中がチベット、トルキスタンになると考えて良い。

27)もし攻められたら抵抗しないで黙って死んでゆけばよい。そうして、世界の人たちに平和の尊さを示すことが出来るなら、それが日本の役目だ。

森永卓郎、中山千夏、永六輔、松崎菊也、辛淑玉(シンスゴ)、石坂啓、


最初、彼らの発言を知ったときは耳を疑ったが、その人間達の巻き添えはごめん。彼らがそうしたいのであれば別に止めはしないが、猛り狂った中国兵が黙って死なせてくれない。通州事件の再来があると考えるべき。目をえぐられれ腹を割かれ、手足をへし折られる。女性は強姦され、局部に丸太を突っ込まれて殺される。彼らがそうされたいなら止める理由はないが、自分や自分の家族をそのように死なせたくはない。

単なる想像ではない。現実に文革の折、多くの中国人が同じ目に遭い、中には自分の学校の校長を食べた中学生達がいる。人肉宴会でぐぐれば多数出てくる。

さらに、チベットやウイグル、法輪功では同じことがいまでも繰り返されている。通州事件が日本に再来しないと考える方がおめでたい。上記の人々は身を以てそれを証明してみてはどうか。

28)日本が核武装をしても、日本が絶対に核を使わないと思えば、相手は核を使う

もしそれが事実なら、核を持った持ったと宣伝するだけでよい。張り子のミサイルに粘土細工の核弾頭を載せその写真をばらまけば良いが、それが通用するほど甘くはない。中国には日本の軍事技術が筒抜けなのに、防諜法一つ無いこの国のそんなはったりが通用するほど中国はお人好しではない。

実際にその能力を持つ必要があるし、なんならミサイル発射実験くらいはしても良い。核実験は、むしろしなくとも日本の技術という裏付けがあるのでミサイルと原潜が完成すれば問題はないだろうが、可能であれば実際に小規模核実験をしても良いだろう。それは十分に可能だ。また宇宙空間での核実験も禁止されているが、数十万キロ離れれば話は別であり、もしかしたら月の軌道くらいの場所での実験は出来るかも知れない。観測に不利だが、爆発の事実さえ示せればことは足りるのだから、その目的には適うだろう。

いずれにせよ、張り子の虎ではなく、核を使う決心があることを見せる必要があり、それでなければ抑止力にならない。

29)通常兵器できちんと初戦で処理すれば核戦争にならない

日本が通常兵器しか持っていなければ、実際には中国にはほとんど痛手がない。なにしろ拡大してきたら戦術核を使うだけでよいし、日本が中国奥地に攻め込むなどあり得ない。通常兵器の戦争では、消耗戦に持ち込まれ日本は絶対に勝てない。

今の戦争はミサイルの撃ち合いになる。それが通常のミサイルであろうと、日本が中国の広い地域に攻撃しなければならない間、中国は日本の狭い地域に集中して攻撃してくる。しかも人命の消耗戦に日本は勝てない。

仮に日本海などでの海戦や戦闘機による戦闘で勝てても、長期の消耗戦に日本が勝てる要素はないし、そうなった場合、日本に寄港する船はなくなるので日本の生命線である物資の供給が止まる。むろん、中国による海上補給路の閉鎖もあるだろう。

したがって通常兵器で処理は出来ない。

そのような戦争を仕掛けさせないためにも全面核戦争の能力が必要なのだ。日本に手出しをすればことによっては全面核戦争になることを中国やロシアが理解すれば、通常の戦争も仕掛けようとはしないだろう。

核戦争が危険で、通常兵器による戦争が安全なのではない。それらの戦争で国家が完全に破壊される例は、我々は最近も多く見ているではないか。


最後に繰り返すが、核抑止力だけが戦争を防止するのではなく、日本の外交力の裏付けになるから抑止力になるのだ。

何も、核武装をして中国を脅迫しよう、戦争を仕掛けよう、核を撃ち込もうという話をしているのではない。通常の話が通用しない中国に対し、核抑止力を持つことで交渉のテーブルに引き出し、通常の話し合いが出来る状態にしようと言うだけのことだ。

交渉できない相手にはあとは全面譲歩か、通常兵器による戦争以外解決手段はない。しかし全面譲歩は、中国の場合全てを盗られることを意味する。通常兵器による限定戦争も、国家として日本の全面敗北を意味する。それは中国も十分計算しているから今のような態度に出るのだ。中国とまともに話し合いをしたければアメリカロシア並みの抑止力を持つ以外無いし、そして今ならそれが可能だ。

とうぜん、日頃からの外交努力は惜しんではならない。出来るだけ多くの国と友好関係を保ち、日頃から資源の確保、国内での自給体制の強化、国民に対する正しい教育、すなわち歴史を事実として認め、反省すべきは反省しながらも過度の自虐に陥ることなく、ごく自然な国家観を持てるようにすべきだ。

このごく自然な国家観とは、愛国意識も含まれるのだろうが、日本が単独では生き延びられないことを十分に認識し、国際社会で好意を持たれる存在になることが最重要だろう。これは国家主義や国際主義、愛国主義なのではない。ごく自然に日本に生まれ、日本の風土、日本の文化、価値観、日本人全体に対する愛情であり、これは何処の国でも本来持つべきものだ。決して国家が国民に強制すべきものではないが、中国はそれを国民に強いており、また極めて歪んだ歴史を創作し、日本に対する憎悪を国民に吹き込んでいる。

南京虐殺記念館や、殊更の対日憎悪教育、連日放送される反日ドラマ、国家予算で次々に作られる反日映画、米国などの反日プロパガンダに対して、日本がそれを見過ごしていてはならない。日本が決して中国の言うような残虐非道な国家ではないことをまず国民がしっかりと認識し、国際社会でも堂々と主張できるようにならなければならない。態度で分かるだろうというほど、世界は理性的ではないのだ。

また国家を守るために個人に全てを犠牲にすることを強いるのが国家主義だ、愛国教育だと主張する者が居るが、全くの嘘だ。日本に生まれ日本の中で生きていることがどれだけ安全であり自由であるかは、他国に行ってみればよく分かる。

夜には一人歩きが出来ず、殺人強盗事件が日本の数倍から数十倍におよび、レイプなどが日常茶飯事で、家族や親戚が犯罪の犠牲になったという人間が実に多いのが普通の外国なのだ。欧米先進国も例外ではない。

日本が世界の常識を越えた安全で穏やかで自由な国であることは、少し外から眺めてみればよく分かる。むろん、日本にも多くの問題がある。自殺者は多いし、富の格差の問題もあるだろうし、政治に対する不満も大きい。が、それでも日本は安全で自由な国なのだ。この国を守らなければ、個人の生活も守ることが出来ない。

国家のために自分を犠牲にするのではなく、国家を守らなければ否応なしに自分が犠牲になるのだ。国家を守ることは最低限、自分や家族を守る必須条件なのであり、その反対はない。

国家に対する不満も持って当然だろうし、批判もあるだろう。まだまだ改善すべきことはこの国にも様々ある。だから私たちは努力をしなければならない。が、その批判が出来るのも努力が出来るのも、この日本があるからだ。

自分を守るため、家族を守るために国家を守る。何が不都合なのだろう。

国防とはそのためのものだ。そして、最大の効果がある国防が核武装である可能性があるなら、まずその協議をしなくてはなるまい。それこそが、自分や家族を守るために最良唯一の方法だと私は信ずる。


ー 完 ー