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核抑止力以外の選択2

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12)技術的に非常に困難であり、また資金的に到底無理である。

問題はない。具体的には、どの程度の核を持ち、どのような運用をするかにより、必要なコストは大きく変わるだろうし、ここで計算できるものではない。実際には、日本として核武装の方針が決まった時点で専門家がシステム構成を考え、コストを計算すべきことであり、ここで概算でも分かるものではない。

ただ、安全とは金には代えられないものであり、必要ならどれほど高額になっても負担しなければならない。実際には核装備が日本にとって、経済全体に悪影響を与える金額になるとは思えないが、それについては後述する。

かつて日本の存亡に関わる戦争、つまり日清、日露戦争の折は、日本には金が無く海外からの借金でようやく戦争を遂行し勝つことが出来た。あのとき、金がないからと諦めていたら、今日の日本はない。状況に依るが、生き延びるためには金のことを言っていられないのが、軍事コストなのだ。

ただ、今はその差し迫った状況ではないから、現在の防衛費をより効果的に使う、或いは数年は多少増額しても、その後に減額できる範囲での核武装を提唱するのであり、国家を傾けるほどの金を使えと言っているわけではない。

およそ、安全保障とは保険のようなものであり、しかも満期のない掛け捨て保険と考えるべき性質のものだ。現行の通常兵器による軍備も、ある面掛け捨て保険なのであり、日本は実際にどこかと戦争をするために軍備を持っているわけではない。そして、その通常兵器の軍備でも、通常兵器による戦争については抑止力になるほど、日本の軍事レベルは高い。日本は平和国家としてのイメージが強く、上記3)でも説明したとおりであり、国民も余り知らないことだが、日本の軍事力は、通常兵器に限って言えば世界でもトップクラスと言っていい。

GDPの1%を目処としているが、それだと大体5兆円程度になる。この1%は国際的にはかなり低いが、絶対額としてはそれほど小さくはない。その1%が日本の通常戦争に対する掛け捨て保険になっているのであり、この種の保険は掛け捨てに終わるのが一番良いことなのだ。

掛け捨ての医療保険に入っても、病気になれば元が取れる、生命保険に入ったら死ねば元が取れるとは誰も考えないだろう。ただし、軍事費には開発費が含まれ、この技術開発が民生関係にスピンオフすること、軍需産業での経済活動がGDPを押し上げ、雇用を促進すること、武器輸出三原則が緩和されれば、日本の高度技術に依る武器が輸出に貢献するというプラス面はあるだろうが、むろんそれが目的の武装ではない。

よく、具体的なコスト計算も出来ずに、安くなると言うのは無責任だ、核武装を語る資格はない等という反対論があるが、これは的はずれだ。恰も、原発が安全だというなら生活基盤もライフラインもインフラも商店もない原発の側に住んで見ろという連中と同じであり、核武装も当然その時点で可能な予算を組み実現してゆけば済むこと。核武装で経済が破たんしては元も子もないのは言うまでもないことであり、何が問題なのかを全く理解しない連中が、予算も分からずに核武装を言うなと主張する。本末転倒なのだ。

その上で概念的なことを言うと、日本には核武装に転用できる技術は高度なものが全てあると言っていい。核弾頭の製造にはほとんど問題がないと言われており、日本におけるその能力に疑いを持つ国はない。引きあいに出して悪いが、インドやパキスタンさえ持てるのだ。トップクラスのスパコンや、トップクラスの核物理学を有する日本にとって、核弾頭の開発に問題があるとは思えない。むろん、実績のある米ロはおろか中国製の核弾頭ほどの高性能なものはすぐには開発できないだろうがそれでよいのだ。

一般に流通する民生品や産業機械とは違う。品質における競争力が存在するわけではなく、市場があるわけではない。とにかく抑止力になる破壊力があればよい。なにしろ、70年前のアメリカに開発できたのだ。現在の日本に、それなりのレベルの核弾頭が開発できないと考える方が無理だろう。

あとは、実戦配備をしながら改良をしてゆけばよい。

核抑止力が機能すると、通常戦争も危険性が下がると考えられるので、通常兵器を削減することが可能だ。たとえば、自衛隊予算の多くが人件費に費やされるが、核ミサイルの運用は極論をすればボタンを押す人間がいればよいと言うことになる。むろん、核の維持管理部門は強化しなければならないが、通常兵器の場合は砲を撃つにしても訓練をした人間、維持する人間、運搬する人間が要る。ミサイルはボタンを一つ押せば済むという概念でも人件費が削減できるというイメージの話だ。

次に、対費用効果を破壊力という面で考えてみる。

現在、1メガトンクラスの核弾頭は普通にあるが、高性能爆薬TNTに換算して、100万トンの爆発力に匹敵する。広島型原爆が推定16キロトン、即ち1万6千トン相当とされているので、一度の攻撃で1メガトンの破壊力は想像を絶するものになる。

爆薬100万トンが仮に持てたとして、それを攻撃目標まで運ばなくてはならない。ミサイルで運べるのは精々数トンであり、到底不可能だ。大型爆撃機でも20トン程度であり、これだけで、5万機の大型爆撃機が要る。護衛のための戦闘機はその数倍要る。一度に発進させる設備と燃料と整備要員など、現実には計算するまでもなく不可能なのであり、国家予算を全てつぎ込んでも一度の攻撃で1メガトンの破壊力は、通常兵器では持てない。

核抑止力の本源はその破壊力にあるのだから、通常兵器に比べ対費用効果では核兵器が桁違いに安上がりであることがこれで分かる。

後述するミサイルや潜水艦を含めても、十分に今まで通りの防衛予算で獲得できると考えられる。

13)核を持っても、日本には運搬手段がない。ミサイルも爆撃機もない。

核弾頭は現在はミサイルで撃ち込むのであり、爆撃機は要らない。そのためのミサイルは現在は日本にはないが、固形燃料ロケットなど転用技術がある。制御技術も問題はない。次に述べるように、日本は陸上に核ミサイル発射施設を持てないので、潜水艦で運用すべきだが、潜水艦建造技術は世界トップクラスであり、ただ、原子力潜水艦や潜水艦からのミサイル発射技術がない。しかし、30年前の中国、60年前のアメリカが出来たことが今の日本で出来ないと考える理由は全くない。必要に迫られれば問題なく獲得できる。

14)日本では核の発射施設を作ることが出来ない。地下に作っても狭い場所にあるため集中して攻撃されれば使えない。

海洋国家である日本は潜水艦からの発射を旨とすべきであり、陸上の発射施設は要らない。潜水艦からの発射であれば、事実上探査は不可能であり、仮に日本が核攻撃で消滅してもそれから報復が出来る。それが大きな抑止力になるのであり、先制攻撃で日本をつぶしても、同等の報復を受けることが明かであれば、先制攻撃も出来ないことになる。

現在のミサイル原潜は、20本程度のミサイルを積み、各々が20個程度の弾頭を搭載しているので、それだけで400個の核弾頭が持てる。5隻もあれば計算上は2000個の核弾頭を持てるので、抑止力としては十分すぎるほどだ。

水爆は事実上威力に制限がない。起爆装置としての原爆の周りを重水素で囲めばそれが核融合を起こすので、大量に重水を使えばいくらでも大きな威力を実現できる理屈だ。むろんその理屈通りには行かないが、100メガトンクラスの核弾頭なら作ることは可能だし、今の技術では十分にミサイルで運べる。実際には個別の威力より、正確な命中精度で小型の核弾頭をより多くの地域にばらまく方が効果はあるが、大型のもので人口集中地域を攻撃する、深く地下に退避している政府指導者を攻撃するためには有効だろう。中国の場合、政府が残れば人民はいくら死んでも良いとされているので、大型弾頭で政府指導者をねらう作戦もあると言うことだ。話がずれたが、潜水艦で中国沿岸に忍び寄り攻撃すれば迎撃はほぼ不可能だ。

また、攻撃型原潜と違い、この目的に特化した原潜であれば、機動性はいらないので巨大化もできるし積める核も飛躍的に増やせるわけだ。普段は海底に固定して、乗員交替や補給は別の潜水艦で行う方法も考えられる。極論を言えば、無人化も可能だろう。原潜である必要さえない。探知も攻撃も出来ない深海に無人の核ミサイル発射施設をおくことなど、可能ではないだろうか。

ちなみに、一番コストがかかると思われるミサイル原潜だが、バージニア級で1350億円だそうだ。5隻持っても7千億足らずであり、むろんこれよりも割高にはなるのだろうが、数年間の予算の編成で十分可能だろうし、数年間ごくわずか防衛予算を増やすだけでまかなえる。

15)大陸国に対して、島国である日本は核攻撃に弱いので、核の撃ち合いになれば勝てない。つまりMAD(相互確証破壊)が成立しない

単純計算だが、日本は中国の25分の一の国土面積であり、国土全体を破壊するには、日本は中国の25倍の核を持たなければならない。実際は中国はごく限られた地域に人口の大半が集中しているので、25倍にはならないが、単純計算としてそう言うことだとする。

仮に日本が10発の核爆弾で消滅するなら、中国は250発の核爆弾で消滅する。そして、上述のように、250発の核爆弾は、一隻の潜水艦で持てるし、それは喩え日本が消滅してからでも海洋から報復できる。それが抑止力なのであり、一発ずつ撃って相互確証破壊が成立するのではない。

日本が最大限の核抑止力を持てば、地球上にれに堪えられる国はない。つまりMADは日本もアメリカ中国ロシアと成立しうるわけだ。島国だから弱いというのは、生存を考えたときのことであり、全面核戦争であればそれは無意味だし、むしろ、海洋国家である日本は、世界中の海から報復できるので有利だとさえ言える。まあ、この有利というのはブラックジョークでしかないが、繰り返すように核抑止力とは使わないための手段なのであり、そうしなければ成立しないと言うことを言っているのだ。


16)日本国憲法が禁じているし、非核三原則がある。

憲法にも法律にも核武装を禁じた項目はない。当然ながら、現憲法が出来たときにはすでに核は存在していたし、日本国憲法はアメリカの意志が反映されて出来ている。にもかかわらず、憲法には核武装をしてはならないとの条項はない。またいかなる日本の法律にも核武装をしてはならないとの条文はなく、法的に核武装が禁止されている事実はない。

非核三原則は指標であり、撤回すればよいだけのことであり、またついでに言うなら、国際条約である核拡散防止条約や核実験禁止条約は抜けるしかない。

元々、それが問題になるのは具体的には憲法9条であり、戦争放棄がその根拠とされているが、戦争を放棄するための抑止力がこの条項に抵触するいわれはない。紛争の解決手段としての戦争はこれを放棄するとなっているが、国家防衛を禁じているわけではない。国家防衛は国家の生存権に関わる自然の権利であり、全てに優先するからだ。日本国憲法はその自然の権利を謳っている。すなわち、憲法前文には

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

「ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」為には、国家の安全が保証されなければならないからである。そのための手段に核武装があると日本国民が判断するであれば、それが憲法に抵触することはない。この文章の前にあるが、憲法は主権者たる国民が国家を運営する為に政府に示した指針であり、国民が生存の権利を最優先するための手段として核武装を選択するならば、憲法はそれを含んだものと解釈すべきである。

17)日本国民が核アレルギーであり、到底民意が核を許さない。

故に、国民の間に核武装を選択する民意を作ることが大切なのであり、民意を無視して核武装を主張するものではない。

そのための世論作りが必要。そして、確実に日本国内でも核武装論議をすべきとの声が増えつつある。最初からその可能性まで捨てるべきではない。

18)日本が核開発をすれば世界から経済制裁を受ける。日本が孤立する

実際にインドやパキスタンは一時経済制裁を受けたが、現在では全く解除されているし、むしろ、中国包囲網の一因として重要な役割を担っている。むろん、新興国として経済発展も著しい。

ところで、日本が経済制裁を受けるだろうか。その可能性は極めて低いと思える。まずアメリカはじめ世界各国の同意だが、これは上記に述べたように得られると考えられるが、それより、世界の経済活動から、日本が抜け落ちることは世界経済が破たんしかねない事態になる。まず、日本が大量に保持しているアメリカ国債を放出したらどうなるだろうか。基軸通貨が崩壊したらどうなるだろうか。ユーロ債を放棄し、経済交流とをとめるとしたら、世界経済は事実上崩壊する。日本が経済制裁を受けるのではなく、日本が世界に経済制裁を加えるようなものだ。

日本が経済制裁を受け孤立する可能性は、それ以前の世界の同意をうる段階を経ることにより、ほとんど無いと考えるべきではないのか。

19)核を自前で持たず、アメリカから借りるのがよい。ドイツなどはそうしている

核の起爆コードまで任されるわけではなく、発射の最終決定はアメリカがする。それでは、中国がアメリカを核で恫喝した場合、アメリカが日本のために核の発射ボタンを押すとは考えられない。自前の核を持つまでの前段階としての選択肢には入るかも知れないが、自国の防衛の決定権を他国に握られる状態は、抑止力たりえない。

20)ミサイル防衛システムを強化すればよい。

ミサイル迎撃システムは全くと言っていいほど役に立たない。迎撃実験が成功したと言ってもあらかじめ発射のタイミングや発射地域が分かっている状況で成功したとしても実戦でそれが役立つ可能性は無いと考えて良い。

現在の核ミサイルは多弾頭であり、弾頭が放出される前に迎撃しなければならないが、その時間はない。また沿岸で潜水艦から発射された場合は、発見したとしても迎撃体制を取る時間など無い。

北朝鮮などにはもしかしたらある程度有効かも知れないが、中ロのミサイルに対してはMDは全く無力であり、たんなる象徴でしかない。

なお、ミサイルによる迎撃ではないが、かつてアメリカでは上空で核爆発を起こし、飛んでくるミサイルの核物質を強制的に超高空で核爆発させてしまえばよいと考えられたことがあったが、自国に対する被害が大きすぎ、また低空で浸入してくる高速ステルス巡航ミサイルには全く意味もないので、省みられることはない。

今真剣に考えられているのはレーザーによる迎撃であり、これだと発見と同時にタイムラグ無しに迎撃できるのだが、大気を通してそれだけの威力を持つ、しかも連続発射できるレーザーは実現していない。さらに、ステルスミサイルなどでは照準も合わせられない。将来は分からないが、100%の探知システムと、100%の迎撃システムが完成すれば或いは有効かも知れないが、いずれにせよ、沿岸から発射され低空で浸入してくる高速ミサイルにはほとんど無効だろう。

ミサイルを何らかの方法で早期発見し、迎撃するシステムは今後も研究されるだろうが、その実用化を待つよりも、今最も効果のある抑止力を持つ方がよほど現実的だ。

ー 以下、次回に続く ー

核抑止力以外の選択

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ところで、日頃から私は抑止力としての核武装論を主張しているが、むろん、それに反対の方々からは、核武装をすることで却って危険が増す、世界から孤立する、外交努力をすべきとの反論が返ってくる。

中には単に感情論で核は怖いから持ってはならないとか、日本は唯一の被爆国だから持つのは許されないなどの意見もあるが、これについては理論的な説得が通用するわけではないので、特に触れない。敢えて言うなら、日本が当時原爆と運搬手段を持っていたらアメリカは日本に投下しなかったと確信できる。

実際日本は原爆を開発していた。原料の調達が出来ず(人形峠のウランは未発見だった)、悲しいかな電力不足や工業力の衰退が著しく、実現にはほど遠かったが、理論的にはかなり進んでおり、占領軍が日本に来てまず最初にやった中に、日本の核物理学研究所の調査と、加速器の破壊だった。

運搬手段についても、ほぼ絶望的だったが、日本は潜水艦に水上艇を乗せてアメリカ本土の爆撃をやったりしているので、全く不可能だったかどうかは分からない。いずれにせよ、日本の原爆が先行していたら、アメリカの原爆投下は無かったろうと言うことであり、日本が唯一の被爆国だから、日本こそ核武装をする権利があると思う。

さて、これら感情論とは別に、反対論としてあげられるものを列挙してみる。

1)外交努力で戦争を防ぐべきであり、核を持つことで却って相手が硬化する。
2)第二次大戦後、実際に核が使用されたことはない。核は使えない兵器なので持っても仕方がない。
3)日本が核武装をすると、せっかく平和国家として認められている日本が警戒され、孤立する。
4)日本の核武装は、世界に脅威として映る。
5)オバマ大統領が核拡散防止を訴えてノーベル平和賞を貰ったように、世界は核を持たない方向に動いている。
6)日本が核武装をするなら、世界のどの国にも核武装を認めなくてはならず、きちんと管理できない国までが核を持つことになる。
7)日本はアメリカの核の傘に守られているので、自分で持つ必要はない。
8)日本が核を持てば、相手はさらに核武装を強大化する。したがって、核武装の競争になる。
9)アメリカが許さない。
10)日本には核開発の技術がない。核は必ず核実験が必要であり、日本では不可能。
11)日本にはウラニウムが無く、技術があっても材料がない。また、アメリカが日本に対するウラニウムの供給を止める。
12)技術的に非常に困難であり、また資金的に到底無理である。
13)核を持っても、日本には運搬手段がない。ミサイルも爆撃機もない。
14)日本では核の発射施設を作ることが出来ない。地下に作っても狭い場所にあるため集中して攻撃されれば使えない。
15)大陸国に対して、島国である日本は核攻撃に弱いので、核の撃ち合いになれば勝てない。つまりMAD(相互確証破壊)が成立しない
16)日本国憲法が禁じているし、非核三原則がある。
17)日本国民が核アレルギーであり、到底民意が核を許さない。
18)日本が核開発をすれば世界から経済制裁を受ける。日本が孤立する
19)核を自前で持たず、アメリカから借りるのがよい。ドイツなどはそうしている
20)ミサイル防衛システムを強化すればよい。
21)普段から世界の国々との関係を深め、仮に中国が日本を攻めるといっても世界中から反対して貰えばよい
22)仮想敵国が中国だとしても、中国が日本を核攻撃する理由はない。
23)核以外の強力な兵器を持てばよい。細菌兵器など。
24)近隣諸国とは仲良くすべき。多少の問題があっても妥協すれば中国とも仲良くつきあえる。なんと言っても中国とは千年以上付き合ってきた。
25)中国に対し、戦争中に日本は酷いことをしたのだから、誠心誠意謝って許して貰えば良い。
26)中国が世界を支配しても、アメリカの支配と同じことだから、争う必要はない
27)もし攻められたら抵抗しないで黙って死んでゆけばよい。そうして、世界の人たちに平和の尊さを示すことが出来るなら、それが日本の役目だ。

森永卓郎、中山千夏、永六輔、松崎菊也、辛淑玉(シンスゴ)、石坂啓、
28)日本が核武装をしても、日本が絶対に核を使わないと思えば、相手は核を使う
29)通常兵器できちんと初戦で処理すれば核戦争にならない


次にそれぞれ反論してみる。ただし、前提となる資料、たとえば、日中戦争で南京虐殺があったのかなどはそれぞれ別項で記しているので、ここでは触れない。反論する理由の一つ一つに疑問がある場合は、それぞれの関連エントリーがあるのでご覧になっていただきたい。今まで私が書いてきた反論をまとめたものなので当然今までのエントリーと重複するが、核武装に反対する人たちへの反論をまとめたものだと理解していただきたい。

1)外交努力で戦争を防ぐべきであり、核を持つことで却って相手が硬化する。

確かに戦争を防ぐために相手と話し合いをすることは重要であり、むろん、これを無視は出来ない。日頃から互いの理解を深め、妥協できるところは妥協し、利害関係を調整してゆけば戦争にはならない。なにしろ、戦争を好きこのんでしたい国はほとんど無いだろう。大昔なら、強大な国が弱小国を一方的に攻め、人民を奴隷にし、富を手中に収めた。圧倒的な軍事力の差がある場合はそれで自国が損をすることがないので、戦争は十分に得な行動であった。

また、王が家臣を引きつけておくには領土や富を分け与えなければならないが、自国内でそれが尽きた場合、新しい領土は他国からぶんどってこなければならず、そのためにも、喩え利害関係が無くとも弱小国を攻め滅ぼし、領土をぶんどり、国民を奴隷にして家臣に分け与える必要があった。

しかし、当然ながら現代ではそのようなことは出来ない。が、唯一それを続けている国がある。中国だ。中国は本来独立国であったチベットを一方的に併合し、モンゴル自治区を飲み込み、トルキスタンを飲み込んだ。全て一方的な併合であり、戦争すらしなかった。

そのようにして自国のものとした領土の領民には、それを拒否する限り残虐な弾圧を加え続けている。ここにたとえばチベットとの利害関係があったわけではない。単にチベットを飲み込んだのだ。

そして、他国からの非難に対しては内政問題だと一切受け付けない。

これは、これらの地域のみならず、資源があると確認された途端に尖閣列島を自国領だと言いだし、露骨に武力で日本を威嚇している。また排他的経済水域を国際的な認識を無視し、自国の都合で決め、そして日本海でのガス田開発をしている。それに対し、一応日中での共同開発という形は出来たが、今中国では一方的にそれを無視し、自国で開発を続けている。

つまり、中国にとって、欲しいものは一方的に盗るのであり、他国との協議や約束は全く無意味と言うことだ。

そのような中国との話し合いが成立するとは考えない方がよい。彼らは力の信奉者であり、自分たちより圧倒的に強い力による圧力には従う。かつて日本が中国大陸に進出する前、欧米が中国を蹂躙し植民地支配したが、そのことについては一切不満を言わず、日本に対してのみ憎悪を向けるのは、彼らが白人には到底敵わないが、日本人は昔から自分たちの属国のような野蛮人だったとの思いがあるからだ。

ついでだが、今は日本の核抑止力は対象が中国だ。しかし、昨日も書いたように、ロシアも油断は出来ず、人々は今政府に対し反対デモを繰り広げている。そして、政府に失望した人々は、ロシア連邦共産党に支持を与えるようになっている。実際、共産党が票を伸ばしているのだが、ロシア連邦共産党は公然とスターリン体制を標榜している。

見かけ上民主化された様に言われているロシアだが、人々が民主主義を理解していない以上、民主化は不可能であり、結局強いロシアに対する回帰現象があるわけだ。本当にスターリン体制が蘇るかどうかは分からないが、しかしロシアが安全だとの判断は出来ない。

2)第二次大戦後、実際に核が使用されたことはない。核は使えない兵器なので持っても仕方がない。

これは発想が逆なのだ。実際に広島長崎以後しばらくはアメリカが核を独占していたが、その間は世界には特にアメリカに対して挑戦する体制はなかった。が、その間ソ連は必死になって核開発をし、1949年には核実験に成功している。その後

Wiki 核兵器に依れば

「冷戦時代には、アメリカ合衆国とソビエト連邦の間で核兵器の大量製造、配備が行われた。1952年にイギリス、1960年にフランス、1964年に中国、1974年にインドが原子爆弾を開発・保有した。1953年にソビエト連邦、1954年にアメリカ合衆国、1958年にイギリス、1967年に中国、1968年にフランスが水素爆弾を開発・保有した。核兵器の量は地球上の全人類を滅ぼすのに必要な量を遥かに上回っていた。核兵器保有国は最盛期には、アメリカ合衆国は1966年に約32,000発、ソビエト連邦は1986年に約45,000発、イギリスは1981年に350発、フランスは1992年に540発、中国は1993年に435発、五か国合計で1986年に約7万発[4]を保有していた。また、核による先制攻撃を通じて相手国に致命的なダメージを負わせ、戦争に勝利するという戦略を不可能にするべく、相手国の攻撃を早期に探知し、報復するためのシステムが構築された。この戦略は相互確証破壊(Mutually Assured Destruction, MAD)と呼ばれ、冷戦期の核抑止をめぐる議論で重要な役割を果たした。」

と言う状態であり、どの国も核を使用することは事実上相手国の報復を招くことになるので、核が使用できなくなったのであり、もしアメリカ一国が核を独占していればアメリカは好きなように核を使うことが出来る。むろん他国を全滅させなくとも、戦術核を使用することで、相手の反撃を心配することなく、従えさせることが出来るわけだ。

しかし、中国、ロシア、アメリカが相手国を壊滅できるだけの核と運搬手段を持ってしまえば、事実上それは不可能だから核は使えない兵器となった。

ただし、中国についてはそれが当てはまらない可能性がある。すなわち、中国では政府の生存が人民の生存より桁違いの重要性を持っているため、最終的には人民を犠牲にしても核を使いかねないとの懸念がある。ただしむろん、中国としてもめったやたらに核を使うわけではないだろうが、非核武装国家に対して核を恫喝に使うことは十分にあり得る。実際に、核の先制使用もあり得ると言っているのだ。

日本が核を持っても他国に対してそのように核を使うことはないし、そもそも他国に対して戦争を仕掛ける理由はない。故に日本が核武装をしても核は使えないし、使わない前提で持つことになる。それでも、核を持たなければ最悪の場合中国に全く反撃も出来ずに飲み込まれる可能性がある。

使わない核を持たなければならない理由はそこにある。

ただし、現在はミサイル技術が飛躍的に進歩し、地球の裏側でも極めて正確に目標をたたけることから、核弾頭を小型化し、数キロトンから数百トン規模まで規模を小さくした核弾頭も開発されてWiki 核弾頭によれば最小のものは250トンとのことだ。このような小型の核は、かつての広島長崎ほどの忌避性もなく使える可能性が増えてきた。

3)日本が核武装をすると、せっかく平和国家として認められている日本が警戒され、孤立する。

平和国家として認められているのは戦争をしないからであり、核武装をしていないからではない。通常兵器で言えば日本のレベルは世界の中でもかなりのものであり、今はどうか分からないが、数年前などは、通常兵器で日本が勝てないのはアメリカだけだ等と言われていた。実際にそうかは戦争をしなければ分からないが、そう言われるほど日本の軍事力レベルは高い。それは日本人が知らないだけであり、おそらく通常兵器ではほぼ十分と言えるだけのものを持っている。あとは相手がそれを認めるかどうかだ。

軍事力を備えているから平和国家なのではない。軍事力を他国への侵略や恫喝に使わないから平和国家なのだ。日本が仮に核武装をしても、平和国家であることは変わらないし、それはイギリスやフランスが核武装をしていても軍事国家、戦争国家だなどと見られないことでも分かるのではないか。また、国防はあくまで自国のために行うのであり、他国から見たイメージは最終的には問題ではない。イメージが良ければ他国から戦争を仕掛けられないと言うことではない。

4)日本の核武装は、世界に脅威として映る。

これは上記とも重なるが、日本が平和国家であれば、独力で国を守るべきである。スイスは永世中立の平和国家としてのイメージが日本では持たれているが、何も国中がハイジとヨーデルにあふれた牧歌的な国ではない。国民皆兵制であり、各戸に武器が配られた、ハリネズミのような武装国家だ。スイスは小さな国で、ヨーロッパの争乱の旅に踏みにじられてきたのであり、それがそのような姿勢を採らせている。しかし、スイスを好戦的な軍事国家だと観る外国はない。スイスはあくまで時計と銀行とハイジの国なのだ。

5)オバマ大統領が核拡散防止を訴えてノーベル平和賞を貰ったように、世界は核を持たない方向に動いている。

これは日本でしか通用しないおとぎ話であり、オバマ氏はこれ以上の核拡散を防止すると言ったが、自国が核を放棄するなどとは一言も言っていない。アメリカを防衛する核は持ち続けると言っており、実際に新型核を開発し続けている。

オバマ氏の演説を受け日本では長崎市長などが、自分達はオバマジョリティーを自称して核拡散を防止してゆくと舞い上がったが、その直後アメリカが新しい核兵器の開発を進めていることを知り、裏切られたと言っている。滑稽でしかない。確かに核保有国の核の数は最大期に比べれば激減しているが、効力や運搬技術が飛躍的に上がっており、威力としては特に下がっているわけではない。また、核弾頭には寿命があり、数十年も経った核弾頭は廃棄しなければならず、米ロ間でかわされている縮小条約は単に古くて使えなくなった核弾頭を廃棄しているだけであり、その間最新型の核弾頭は次々に配備されている。

核拡散防止条約や核実験禁止条約は、すでに核を保有し、十分に実験を行った核保有国の既得権を守り、非核保有国の核保有を認めない極めて不公平な条約である。したがって、日本が核武装をする場合はこれらの条約は当然抜けなければならない。

6)日本が核武装をするなら、世界のどの国にも核武装を認めなくてはならず、きちんと管理できない国までが核を持つことになる。

そのような理論はあり得ない。現在の核保有国が核を持ったとき、他国も核を持たせなくてはならないと考えたか。日本が持つなら他国にも持つことを認めなくてはならない等は到底あり得ない理論であり、日本の安全を考えるのであれば他国の核保有には反対するべきだ。自分勝手だ等との理屈は成り立たない。国家防衛はあくまで自国を守るためのものだ。

7)日本はアメリカの核の傘に守られているので、自分で持つ必要はない。

確かにその面はあるが、日本が核の傘に守られている日米安保条約は1960年に締結されている。当時は米ソ冷戦時代であり、ソ連の脅威が直接日本に向かっていたわけではない。また、中国も今のような脅威ではなかった。

状況が変わり、中国の核に直接曝されている日本が日米安保締結時と同じ状態でよいわけではない。また、自国人民の半分が死んでも国家を再建してみせると言う中国に対し、アメリカが、自国を核の危険にさらしてまで日本を守るとは考えるべきではない。まして、日本では、アメリカに飛んでゆくミサイルを落とすべきではないとの議論まである国だ。

自らを守らない国を、自国民の犠牲覚悟で守ってくれる国などない。

8)日本が核を持てば、相手はさらに核武装を強大化する。したがって、核武装の競争になる。

中国の核はすでに日本を完全に消滅させるだけの飽和状態にある。今の中国の核が倍になろうと三倍になろうと日本が消滅する事実は変わらない。

9)アメリカが許さない。

これはアメリカとの協議次第だが、アメリカにとって、日本が独自の核武装をすることが有益であれば、アメリカを納得させることが出来るだろう。もし、日本が戦わずに中国に全て飲み込まれ、世界屈指の経済力と技術力が中国側に付けば、アメリカは中国を抑えることが出来なくなり、アメリカに対する中国の脅威が飛躍的に増す。それなら、独自の核戦力を日本に持たせ、独力で国防をさせる方がアメリカにとっては間違いなく利益になる。

10)日本には核開発の技術がない。核は必ず核実験が必要であり、日本では不可能。

世界初の核爆弾は、アメリカが3個作り、1個で爆発実験を行ってから日本に落とした。つまり最初の一発はその前の実験無しに完成している。核を独自に開発したソ連中国、インド、パキスタン、北朝鮮などもそれぞれ最初の核爆発はそれ以前の実験無しに成功している。もともと、最初の核実験が成功するとは、それ以前の核実験が不要であることを証明している。

核開発に核実験が必要不可欠だというのは単なる迷信に過ぎない。その後の核実験は、改良のためのものだ。

11)日本にはウラニウムが無く、技術があっても材料がない。また、アメリカが日本に対するウラニウムの供給を止める。

ウラン供給についてはその懸念はあるが、そもそも日本の核燃料は低濃度の原発用であり、核兵器に用いるには濃縮しなければならない。それなら、日本にふんだんにあるプルトニウムを使用することで問題はない。

なお、ウラニウム原爆は極めて簡単に作ることが出来るが、プルトニウム原爆は簡単な打ち込み方式を採用できないため、必ず爆縮型になる。しかし、日本が開発するには問題はないし、かつてイギリスに日本の高官が、その気になれば日本は三ヶ月で核を持てると言ったことから大騒ぎになったが、その言葉がそのまま受け止められるほど、日本の技術は進んでいる。

原発用のウランについては、アメリカとの協議次第だが、日本に対する制裁はないと思えるので、特に問題にはならない。何故制裁がないかは、上記9)および、後述の18)の理由があるからである。


ー 以下、次回に続く ー

アラブの春と中国


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一昨年から北アフリカを中心に拡大しつつあるアラブの春は未だに収まりそうもない。今はシリアが注目を浴びているが、遅かれ早かれアサド政権は倒れるものと思われる。すでにエジプトやリビアでは改革派が政権を担っている。リビアでは政府によるデモ隊への弾圧が国際社会から非難され、先日は安保理でシリア制裁案が提出されたが、中国ロシアの反対によって否決された。

両国が反対した理由は、内政干渉だからと言うことだが、もし彼らが賛成に回れば中ロ国内の状況に対し他国の干渉を招く恐れがあると言うことだろう。

いま、ロシア国内では反プーチンデモが拡大しつつあり、プーチン氏の支持が下がっている。ただ、彼に代わる指導者がいないことから、已然彼の支持率は他者に比べて高く、辛うじて与党が勝つだろうとは観られているが、それでもロシアの政局が安定しているわけではない。すでに共産党が大きく支持を伸ばしており、ロシアでは資本主義は根付かないことを示している。ロシア連邦共産党では、かつてのスターリン体制への回帰が公然と語られており、そしてその懸念は近年の政局を観ると決して小さくはない。つまり、ロシア人には民主主義は理解できず、したがって、民主化は無理なのだ。万が一ロシアがスターリン体制に戻れば、新たな脅威が出現することになる。一方アメリカは衰退し、今年の武器購入予算は7.5%減額となった。しかもドル安で、高機能資材などは日本から買うとしても円高のために実質上記以上の大幅な減額になっている。

むろん、中国はロシア以上に民主化が不可能であり、それは中東諸国も同じなのだが、最近次のような記事を観た。

赤文字は引用

【中国ブログ】中国に「アラブの春」が飛び火しない5つの理由

【社会ニュース】 2012/02/10(金) 16:27


1つ目は「アラブで革命が起きた地域では、同族主義の政治や西欧追随型の政治に対し、市民の不満が高まっていた。今のシリアがそうだ」と説明。中国との国情の違いを強調した。

アラブでの革命は、市民が独裁に対する不満が爆発したのであり、それも欧米の経済不振から中東での経済状態も悪化し、それによって今まで生活が出来ていたのが出来なくなったこと、そして何よりネットなどの情報が市民の間に共有されるようになったからだ。

その状況は中国も同じであり、一部の高官が権力を私物化していることへの不満が高まっているのであり、やはり根底に国民の独裁政権に対する敵対心があるので、国情の違いや西欧との違い以前の根本的な原因がある。

2つ目は「アラブの春が起きた地域は、欧米の影響力が強く、資本主義政策を取っていた。中国は社会主義なので、アメリカの影響も非常に小さい」と言い、社会制度の違いにも言及。

社会主義国家が独裁に陥り崩壊する経過は、アラブの春と変わらない。資本主義や社会主義の違いなのではなく、国民が政府に対し不公平感を持っていることが原因なので、この経済体制の違いは問題にはならない。

3つ目は「アメリカは覇権主義に基づいて中国の混乱を起こそう狙っており、中国の国益については考えていない。安定した社会環境を保たなくては社会が発展していかないことは、中国人民の共通認識」と書き、アメリカを批判。

安定した社会環境のためにも独裁が嫌われている。西欧事情が中国に浸透するに従い、権力を持った者が富を独占することへの不満が大きくなっており、安定した社会環境を保つことへの最大の障害になっている。

4つ目は、中国で革命運動を起こす恐れのある人々が、それほどの力を持っていない点。「ダライ・ラマ、劉暁波、アイ・ウェイウェイなど中国社会を混乱させようとする者たちがいるが、中国では起きない。彼らはネズミみたいな存在になるだけだ」。革命家たちに力が集まっていないことを説明した。

結局中国では、政府に批判が有ろうとそれを力で押さえ込めるから爆発が起きないと言っているのだが、それはとりもなおさず政治の安定を力で成し遂げることへ何の疑問も持っていないことを意味する。しかし、不満は力で押さえつけると却って増大する。現実に中国では国内暴動が年々急速に増加しており、それに対する弾圧も大きくならざるを得ない。これでは、政府が益々国民の敵になって行くのであり、政府は軍部に頼らざるを得ず、軍部に益々妥協をしてゆく。

独裁政権が崩壊するのは必ずこのような過程をたどっている。あるところで不満を抑えきれなくなるとそれは瞬く間に全土に広がる。革命はそうして起きる。

5つ目は「中国は歴史上もっとも発展している良好な状態にある」という点。世界的な経済危機の際も、高い経済成長を遂げたことを挙げ、「中国は正しい道を歩んでいる。歩みを停めることなく継続していくべきだ」と述べた。(編集担当:西山正)

歴史上最も発展しているのだとしても(それは嘘だが)世界の中では異質のまま大きくなっている事実、そして世界の大国の中では惨めな独裁奴隷国家であることに変わりはなく、そのため、世界的な経済危機のあおりをまともに受け、急速に経済状態が悪化している。つまり、この論文は、現実に目を向けていないわけだ。

このような論文は、表向きは一中国人の個人的分析のようになっているが、中国におけるネット上の情報が全て検閲を経ていることを知れば、これが政府の意思であり、作文であり、国内向けのメッセージであることが分かる。

つまり、中国にはアラブの春は飛び火しない。なぜなら中国独自の理由で破綻するからであり、アラブの春は直接関係ない。アラブとは違う理由とは、中国は共産主義、社会主義の破綻で崩壊するのであり、明らかにアラブとは違う。

さらに、中国は民族問題で破綻する。中国では、公表では95%が漢民族のまとまりを持っているとしているが、漢民族とは他民族が取りこまれた集合体であり、その内部でさえ対立がある。広い国土の地方毎に風俗習慣、利害が異なるため、中国の民族対立は宗教でまとまっている中東よりも深刻と言っていい。

中国は不満分子でも勢力が小さいから押さえ込めると考える。が、外部からの圧力はぞ増加しつつあり、国内の勢力もそれに呼応している。何時までももちこたえられるわけではない。なにより、多くの国民が金を持ったら国外脱出を望んでいる国が、まとめられるはずはない。

正しくても力がないから実行できないと考える、そして力で押さえ込めばよいと考える典型的な例が中国であり、だからこそ中国には力で対抗するしかない。

橋下新党へ感ずる危惧

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橋下大阪知事が主催する政治塾への申し込みが相次ぎ、橋下氏は喜びを抑えきれないとのことだ。それだけ期待が大きいと言えばそうなのだろうが、もうひとつ勝ち組に乗ろうとの魂胆が見え透いて嫌になる。

赤文字は引用

維新政治塾:2750人が応募 元国会議員や弁護士も

大阪維新の会の維新政治塾に寄せられた応募用紙の仕分け作業をするスタッフ=大阪市中央区で2012年2月10日午後4時54分、西村剛撮影 大阪維新の会が3月開講する「維新政治塾」の塾生募集について、中国出張中の維新幹事長、松井一郎大阪府知事は締め切り日の10日夜の時点で約2750人から応募があったと明らかにした。維新は当初、1000人程度の応募と見込み、400人に絞り込む予定だったが、急きょ800人程度でスタートする方針に。その後に「試験」で塾生を絞り込み、最終合格者を事実上の国政選挙立候補予定者にあたる「志士」と認定する方向で検討を始めている。

今の民主党に「松下政経塾」の塾生が多いのは良く知られた話であり、彼らに共通なのは、旧社会党などのような左翼思想に染まってはいないけれど、口先ばかり、机上の空論で決め付ける傾向があると指摘されている。全くその通りだと思う。

たしかに松下幸之助氏が開塾を思い立ったのは、当時の政治に不満があったからだろうし、志をもつ若い人間に地盤や看板抜きで政治を志して欲しいとの思いがあったのだろうと思う。それはよいが、どうもその塾生を観ているとはっきり言って口と行動が一致していない、いわば口先だけの空回りがめだつ。

経験がないために既成政党に受け容れられなかったから結果として民主党に入ったのだろうが、民主党ではどのような理論が有ろうとそれを経験した人間がほとんどいないために、実戦ではどうなるかの判断が出来ない。それが、民主党ではどんなことを主張してもまともにそれが実行できないと言うことになるのだろう。

橋下塾がそうならなければよいと思うが、橋下氏が塾をやるとしてもつまりは来る国政選挙に出る人間をそこから選ぶのが目的であり、教育ではあるまい。当然のことだが橋下氏の政策に共鳴した、或いは共鳴した振りをしている人間から候補者を選ぶことになる。それで良いのかと思うが、そもそも政党から出す候補者とはそのような存在だから仕方がない。

さて、以前から私も橋下氏の大阪改革については賛成であり、知れば知るほど腐りきった大阪を改革する意味では、彼を支持したいと思うが、それは大阪改革というシングルイシューに限ったことで、彼の姿勢には、上記橋下塾同様、どうしても大衆を引きつけるための政策寄せ集めの節がある。

たとえば、彼は本来核武装論者であるとされているが、12/01/29の朝生では、自らの核武装論を否定せず、ただ今立場は明らかにする必要はないとの発言をしている。それはこの問題が地方レベルでは政策になじまないからだろうと解釈すればその通りであり、彼がこの点を明確にしないのは当然だと思う。

ただ、「Wiki 橋下徹」に依れば、彼は核武装は必要だが現実には日本が核武装をすることはあり得ないとも発言している。つまり、あれはテレビのバラエティ番組で、受けをねらった発言だとのことだが、これが彼の本質である可能性がある。

彼はテレビから出てきた人間だ。つまりタレントであり、テレビ発言がそのまま政策に反映している節がある。

彼が核武装を言いながら現実には核武装するはずがないとの発言には、彼が、日本の防衛はアメリカ頼みであり、アメリカから離れるわけには行かないとの発言とも合致する。

アメリカは日本の同盟国であり、確かに安全保障はアメリカ頼みだが、日米安保が締結されたのは米ソ冷戦の時代であり、ソ連の直接の脅威が日本に向いていたわけではないし、中国が核大国だったわけではない。

今、価値観、人権、人命、国際法など様々な面で明らかに異質な中国が、直接日本に対する軍事的脅威となってきたとき、日米安保条約がどれほど当てになるかを考えなければならず、橋下氏の言葉はそれを最初から放棄している。

外国人参政権に対する容認姿勢などと合わせ、橋下氏の安全保障に対する姿勢は容認しがたい。

同じくWikiより

「外国人地方参政権について、2008年1月8日のマニフェスト公開討論会において、「そんな簡単に結論が出ることじゃない」としつつも、「大阪府内には歴史的経緯のある特別な永住外国人が多く、歴史的に見ても特別永住外国人について、当然これは参政権を与えるべき」とし、かつて日本の領土下にあった朝鮮及び台湾が独立する以前から日本本土に居住していた在日韓国・朝鮮人・台湾人及びその子孫に限って(つまり特別永住者に限って)、外国人参政権を容認している[124]。」

日本人の多くは祖先を外国に持つ人も多い。それらを全て除外することなどは必要ないが、そもそもそも日本国籍が便利だからととるような人間、また米国などで日本人を装うために国籍を取る者のために、さらに国会議員となって他国の利益のために働く者を野放しにして良いのかということ。長年日本にいながら自ら国籍を日本に対する屈折した意識のために取らない人間をその対象にして良いのか、日本にいるだけで日本の政治に関与することを許すなら、それを利用する国に対してどのような対抗策を採るのかなど様々な問題があるはずだ。

さらに脱原発姿勢も気になる。

依存度下げ目指す橋下氏、「脱原発」で関電と対決へ

2011.11.27 20:49

大阪市長に当選した橋下徹前大阪府知事は、原発への依存度を下げる「脱原発」を関西電力に要求する方針だ。関電は原発を今後も基幹電源と位置付ける考えで、激しく対立しそうだ。

 大阪市は関電株式の約9%(3月末時点)を持つ筆頭株主。橋下氏が率いる「大阪維新の会」は、東京電力福島第1原発事故後に原発への不安が高まっていることから、「脱原発」を提案していくことをマニフェスト(公約集)に明記した。

 
これについても橋下氏は、脱原発の代替案として天然ガスによるガスタービン発電を作るべきだと、上記朝生出演時の発言している。ここには、現在日本が大幅貿易赤字になり、各電力会社が電力料金を相次いであげ、さらに燃料代の負担が増えてくること、製造業が円高もあって、日本から製造拠点を海外に移す動きが加速していることなどが一切考慮されていない。そして、化石燃料の全てを海外に頼っている日本の安全保障についても全く触れられていない。

確かに、ガスタービン発電をすれば電気は間に合うかも知れないが、それによって、原発稼働よりも大きな危険が迫ってきていることを無視するのは、橋下氏が大衆におもねているとしか思えない、あるいは本当に自分でその方が日本にとって利益になると信じているかだ。

彼の安全保障に対する考え方には非常に不安がある。今の所地方レベルで改革をしてゆくというのだからそれはよいし是非大阪を改革して欲しいものだが、現実に国政進出を視野に入れ、人材を集め始めているのであれば国家の安全保障は避けて通れない。

しかし、民主も公明も自民も橋下人気にすり寄っている。これは非常に危険な状態であり、民主政権が誕生したときに酷似している。人気だけに政権をゆだねてはならない。

民主はもってのほか、自民もふがいないが、しかし、自民には官僚との関係や、経験がある。仮に連立政権が出来るとしても、自民がきちんと関与した形のものであって欲しい。橋下氏は独裁的手法も必要だと言っているが、周囲から独裁者に仕立て上げられる危険性がある。通常独裁者は、最終的には周囲の支えを失うことを恐れ、周囲の操り人形になることが間々ある。今の北朝鮮がそうだろう。中共も解放軍の操り人形になっている。

橋下氏を観ていると、どうしてもその危惧が頭をもたげる。



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中国の対日意識


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今まで国防論を書いてきて、それは日本から観た中国に対する物であった。ちょっと、視点を変え、中国は日本をどう思っているのか、中国には日本と協調する意思はあるのか、そのために中国はどのような努力をしているのか、と考えてみたい。

丁度良い記事があった。中国側のコメントなのだが、いつも言っているように中国からのこのようなコメントは必ず中共の意思が入っている。間違っても中共の意志に反し日本側に立つコメントは、それを誰かが書いたとしても即刻ネットから削除されるし、メディアが書く場合も事実上中共の意思に即した物しかない。それ以外を抜き打ちで出したような場合は責任者は直ちに解任され逮捕され監禁され、場合によっては消息不明になる。日本のように真っ向から民主党批判を繰り返す産経新聞のような記事など中国ではあり得ず、徹底的に麻生前総理を貶めたメディアなども存在し得ない。

それをふまえて読むと、この記事も中共の意思そのままであることが分かるし、そしてこれはあくまで国内向けのメッセージでもあることを念頭に置いて読まなければならない。

赤文字は引用

日本の学者は率先して戦争史の再認識を

中日共同歴史研究に参加する2人の著名な日本人学者を接待した。二人は中国人民抗日戦争記念館を見て回った後、日本が中国を侵略した写真を展示する際、できるだけ血なまぐさい場面の写真を少なくし、中国の参観者、特に青少年にあまり刺激を与えないようにしてほしいと要請した。言下には、愛国主義教育基地を「反日」教育基地にしないでほしいとの意が込められていた。こうした言葉が日本政府やメディアから出ても不思議ではないが、歴史研究に携わる日本人学者の口からこうした言葉を初めて耳にして驚いた。


この日中共同歴史研究に参加する二人の著名な日本人学者が誰かは分からないし、どのような意思で参加したのかも分からない。が、血なまぐさい展示は止めてくれと言ったことに対し、この著者は驚きを以て、このような発言が日本人学者からでるのは初めてだというのだ。

と言うことは、今まで彼らが接した日本人学者は、このような展示に異議を唱えなかったのだろう。さらに言うなら、異議を唱えない学者を選んで接しており、その結果を日本人学者も南京虐殺の事実を認めていると、広く公表してきたわけだ。

たとえば韓国メディアなどでも、日本人学者が独島は韓国領だと言っていると、よく書き立てる。日本は韓国と違い、韓国擁護をしようが日本を貶めようが別に社会的に抹殺されないから、好きなことを言う専門家はいる。しかし、多くは竹島が古来より日本領土であると言っているのだが、そのような専門家については触れず、触れたとしても日本の右翼で片づけてしまう。そうやって、日本人もまともな専門家は独島が韓国領だと認めていると宣伝するわけだ。

中国の上記のコメントも、結局今まで日本の学者も南京虐殺に異論は唱えていないと言い続けるために共同研究会を開きそのような学者だけを招いてきたのだろう。それ以外は日中友好を阻害する極右というわけだ。

しかし、中国国内で普段から日本は過去に中国を侵略した、それを中国共産党と解放軍が撃退し勝利し、中国を建国したと教育し洗脳しているから、多くの国民はそれを疑うことなく信じている。

したがって、最近特に目に付く中国のブログで、日本を訪れてみて日本人の民度の高さに感心した、日本人はルールを守る、日本人は正直だ、日本は綺麗だ等というコメントにほとんど、過去に日本は中国を侵略した憎い敵ではあるが、と言う注釈が着く。間違っても、日本は中国を侵略していないとか、南京虐殺はないとか、共産党は日本に勝利していないなどとのコメントがそれらのブログにでてくることなどあり得ない。

どんなにすり寄ってきても、けっして日本が敵であることを否定はしていないのだ。

また南京虐殺自身もそれを言いだしたのは朝日の本多勝一の「中国への旅」という本だし、南京虐殺記念館を作るように進言したのは社会党の田辺誠であり、そのための資金を提供している。そして、前総理のあの物体も南京記念館に献花している。そのようなことが社会的懲罰につながらないのが日本であり、そのようなことが生命に関わるのが中国なのだ。

公平な歴史研究自体が最初から成り立たないのだ。それを無視し、日本人学者は歴史を見直すべきと言う言葉を私たちが聞き入れることなど出来ようもない。

(4)日本の学術界の研究方法は小さな所や細部から着手し、歴史の事柄を描写する過程を重視する。こうした方法にはメリットもあるが、細部にだけこだわり、歴史事件の性質には関心を向けないため、ミクロの研究ではあるが、マクロの研究ではなく、歴史事件に対する総体的認識に影響を与える。

マクロでの歴史研究など、中国にはそんな意思など無い。いかに中国のプロパガンダに日本人の売国奴を利用するかだ。彼のノーベル文学賞受賞者、大江健三郎氏は、かつて大勢の文化人達と共に文革真っ盛りの中国に招待され、下へも置かぬ盛大なもてなしを受け、すっかり舞い上がって帰ってきて、帰国後文革を大賞賛した。

その後、文革の実態が知られるようになり、当時彼と一緒に中国に行った文化人の多くは前言を翻し文革批判に回るか、他界した。大江氏は今もその賞賛を取り消さず、他界もせずにのうのうと生きている。そして昨今は脱原発で注目を浴びようとしている。ノーベル賞受賞者の自分が忘れられることが我慢ならないのだろう。

中日間では記憶、描写、歴史を伝える方法が違い、各レベルの歴史認識である程度の差があるが、学者は史実を尊重し、真理を追及する態度を取り、独立・冷静に研究を深め、客観的かつ公正な研究成果を出すべきで、メディアや政治、社会環境の影響を絶対に受けてはならない。日本の学者が率先して本国の歴史教育を再認識し、日本社会の歴史認識を正しく導かなければ、中日の国民感情が歴史問題の壁は乗り越えられないだろう。

日中間の大きな違いは、歴史を事実として研究するか、プロパガンダの道具として使う科だ。事実に対しては常にそれが検証されなければならないし、そのためには日本では多くの反論異論が提出されそれらが検証されて次第に歴史が修正されてゆく。その中には日本の汚点とも言うべき事柄も表れてくるだろうがそれでも事実として表れた事実が隠されることはないし、そして歴史は常に新しい資料の発見により修正される可能性があると誰もが認識している。

しかし、中国では、かくあるべしとと言う歴史が最初から作られ、その作られた歴史を裏付けるための資料が次々と捏造されてゆき、さらに悪質なのは、その歴史を正当化するために他国を憎悪し、その感情を教育に反映していることだ。教師が歴史を生徒に教えるときは教室に入る前に自分自身の反日憎悪を書き立ててから授業にはいることが求められている。小学生から各地の抗日記念館に実習としてゆき、そこで様々な、残虐きわまりない展示物を見せ、感情的に対日憎悪を植え付ける。その台本が歴史なのだ。

日中では確かに記憶、描写、伝える方法が違うが、元々の目的が違うため、日中で歴史観が一致することなど無い。だから、おかしな日本の学者に一役買わせているだけのことだ。しかしそれがとうとう総理大臣やノーベル賞受賞者に及んでいるのだから、単位に馬鹿な国と言ってはいられない。

中国から観た日本とはそのようなものだ。罪を捏造し日本に押しつけ、国民に日本に対する憎悪を植え付け、日本を決して許してはならない、決して日本とは共存などできない国だと教えている。この国と、どんな話し合い、友愛が可能なのか。

あの愚かきわまりない鳩が、名前を由起夫から友起夫に変えるそうだ。単に馬鹿だ、と言ってはいられない。曲がりなりにもあれが総理大臣だったのだ。そして、虐殺記念館に献花した男が次の総理になったのだ。

そして三人目はこんな具合だ。

日中の「戦略的互恵関係」は呪文か 野田首相、思わず本音?

2012.2.4 18:00 (1/5ページ)

 日中国交正常化40周年となる今年、日本政府は中国と良好な関係を演出しようと懸命になっているが、中国側の「挑発行為」が原因で中国に対する国民感情は決して改善していないのではないだろうか。これまで日本政府は「日中戦略的互恵関係」という便利な言葉で日中間の懸案を丸く収めようとしてきたようだ。だが、日中関係の実態を眺めると、この言葉が有名無実化している印象は拭えない。

日中関係など最初から成立などしていない。中国にしてみれば、日本は従えるべき国であり利用すべき国であり、互恵関係など全く夢想だにしていない。現在有名無実化しているのではない。最初から無いのだ。


 「昨年暮れ(の日中首脳会談で)戦略的互恵関係の話をしました。これは『呪文』のようにお互い唱えながら…」

 委員会室には失笑が漏れ、ハッと気付いた首相は「呪文は適切じゃなかったかもしれません。何と言ったらいいのでしょう。理念というか基本的原則を確認しながら、何回もそれを唱えることで、その意識を深める意味もあります」と言い直し、反論した。

 
 ドジョウ総理は、その現実に踏み込むなど到底出来ず、と言って、今の国内の反中感情を無視も出来ず、呪文を唱えながら頭の上を問題が通り過ぎてゆくのを待っているだけだ。なぜ、日本がここまで危うくなっているのか、脅威が増しているのか。それは歴代の政権同様、この呪文だけで日中関係を治めてきたためだろう。

 これで日本の国益を損なわず、かつ友好関係を維持できるかといえば、もちろんそうではない。実際、民主党政権の外交は中国などに対し「融和路線」をとってきたが、何の効果もみられない。

 最近では、東シナ海のガス田「樫(かし)」(中国名・天外天)の採掘施設から炎が出ているのを日本政府が確認。日中合意に反して単独で開発している疑いが強いとして中国側に抗議した。ところが、中国外務省の劉為民報道官は「天外天ガス田は争いようがない中国の管轄海域に位置している」と正当性を訴える始末だ。

 
 日本の宥和政策とは、中国からすれば恭順に他ならない。無法を承知で押しつけ、それに対し明確な抵抗をしないで、とにかく仲良くしましょうと言いつづければ問題が解決すると思っているのは(思ってはいないだろうが当面はやり過ごせる)日本に対し、抵抗しないのであれば中国の言い分を嫌々ながらでも飲んでいるのだと解釈する。常に日本は中国に対し融和ではなく、恭順をメッセージとして送っているわけだ。
 
 欧米に対し、中国はいつもそうだった。敵わないから従った。日本も同じと考えるのが極めて妥当だろう。
 
 それは、中国に歴史上ずうっと頭を押さえつけられていた韓国にしてもそうなのだ。反抗しないのは、不満が有ろうとそれに従っていると受け取る。

 玄葉光一郎外相は1月24日に国会で行った外交演説で「竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、ねばり強く対応していく」と語った。

 すると、韓国政府は「不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、即刻撤回することを求める」との抗議文を発表した。玄葉氏はわが国固有の領土である竹島について、踏み込んだ発言をしたわけではなく、当たり前のことを淡々と言ったに過ぎない。韓国側の過剰な反応には「未来志向」の言葉が泣く。

 
 韓国に対しては踏み込んだ発言をしてもさらに言いがかりが酷くなるだけのことであり、話し合いで解決することは不可能だ。実力行使以外無いのだ。とはいえ、別に韓国に宣戦布告する必要はない。艦船を竹島に派遣し、放棄しないのであれば経済制裁を加えると通告するだけでよい。それは恫喝ではないかというのは、筋違いだ。
 
 韓国には口で言っても分からない。何しろ、承知の上でやっていることだ。それなら、分かる方法を採るしかないだろう。

 「戦略的互恵関係」も「未来志向」も使うことを否定はしないが、政治家、特に首相には安易にこの言葉に飛びつくのではなく、少なくとも問題の本質に正面から取り組む気概は見せてほしい。(坂井広志)
 
 しかし当然ながら民主政権には無理であり、自民にも無理で、橋下新党が仮に政権に絡んでも望み薄だ。彼には中韓と対決する姿勢が観られない。結局市民の中から世論を盛り上げてゆくしかないのだろう。

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中国とつきあうメリット

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人間関係もそうだが、国家関係もなかなか難しい。特に隣接している場合、昔から戦争は隣接国同士がほとんどだったように、領土問題、宗教問題、資源の取り合いなどで紛争が起きる。今でも隣接国家同士は仲が悪いのが普通だ。

人間の場合なら、嫌な奴とはつきあわないことも可能だが、職場の人間関係や取引先との関係では、そうも言っていられず、嫌な部分も妥協しながら付き合ってゆかなければならない。

国家同士、特に隣接国家同士ではさらに深刻であり、どんなに嫌な国でも引っ越すわけには行かず、ヨーロッパや中南米なども散々角つきあわせた関係でとにかく折り合いを付けている。ところが、日本の場合はこの隣接国家関係が全く上手く行かない。特亜とロシアが問題なのだ。

もちろん、それぞれの国には言い分があって、互いに相手が悪いと言うことになるのだが、特亜の場合は歴史認識を明らかにねじ曲げ、国民に嘘を教え、反日を政策としている。これは単に日本がそう主張しているだけではなく、広く世界で認識されていることであり、中国や韓国の歴史教育が極めて歪んでいることは世界各国から指摘されている。

またロシアも極めて自分勝手な国であることは第二次大戦の終結間際に不可侵条約を破棄して参戦した事実一つ取ってもそうだろうし、領土問題も日本との間に抱えており、さらに周辺国とも絶え間なく諍いを起こしている。

したがって、この数年連続して行われている国際アンケートでも日本は世界にかなり好意を以て観られているが、中国、韓国、ロシアはそろって常に低位置にいる。つまり彼らの方に問題があるのだ。

およそ、何処の国でも最終的には自国の国益が最優先であり、自国を犠牲にして他国を助ける国など無い。個人ではあるかも知れないが、自己犠牲は国家にはあり得ない。通常の成熟した国であれば、利害関係がぶつかっても外交交渉で折り合いを付ける。妥協の方が決裂よりも利益が大きいし、最小限損失が少なくて済むからだ。

可能なら、問題を先送りし子孫にその解決を任せることもあり得る。今の世界情勢では無理でも将来の情勢は変わるかもしれないからだ。

さて、国家間における利益とは、まず考えられるのは通商と文化交流を通じての相互利益が考えられる。その意味で確かに、日本も周辺の問題国家との間に通商関係を持ち、それなりの利益を得ている。

このところ、国防論で特に中国を対象としているので、今回も中国をテーマにした。

まず、金額的に日本はどれだけ中国に依存しているのか。

赤文字は引用。

日中貿易動向 出所:日本貿易振興機構

1) 日本の貿易総額に占める中国のシェア、過去最高を更新
 11年上半期 これにより、日本の貿易総額に占める中国のシェアは20.6%

(2) 輸出入相手国首位は中国、 輸出における中国のシェアは20.0%と
 輸入では、中国のシェアは21.1%。

(3) 震災の影響を受け、対中貿易赤字は拡大
 11年上半期における日本の対中貿易収支は、67億4,568万ドルの入超となった。日中貿易を双方の輸入ベースでみると、日本側が92億3,900万ドルの黒字となった。

 
 なお、日本のGDPは2010年で5,458.87(10億)ドル
世界の名目GDP(USドル)ランキング

近年はここでも指摘されているように中国からの輸入が増え、日本一国では67億ドルの入超になっているが、両国間では日本が黒字になっている。つまり、中国から得ている利益と言うことだが、その額は100億ドルに満たない。日本のGDPは5兆ドルを超しているので、中国から得ている利益は0.2%をはるかに下回っている。

むろん有形無形の物があるから単純に0.2%が誤差のような物だと言うことも出来ないだろうし、実際に中国との取引で成り立っている企業もある。また、確かに中国から大量の低価格商品が流れ込んできて、100円ショップでほとんどの日用雑貨が買えるようになっているのも庶民にとっては助かるだろうが、反面日本の同種企業が極めて大きな打撃を受けてもいる。全面的によいとばかりも言えないのだ。

ところで、対中貿易は日本の貿易量の輸出入とも20%程であり、共に一番大きなシェアを占めていることから、日本経済は中国がなければ成り立たないなどのあり得ない嘘を言う専門家がかなりいるが、実際に0.2%ではその主張とはかけ離れているのではないか。ただし、繰り返すが、0.2%は差し引きの結果でありその0.2%の為に動いている金はかなりな物であり、そしてそれに関わる企業も相当な物だ。だから、単純に0.2%ですませることは間違っているのだが、そのために動いている金は同時に他の利益を生み出すためにも動いているのであり、その一部が対中貿易で使われているに過ぎない。

思い出してみれば、中国が30年前に改革開放を初めて世界との通商を大々的に始める前、そのはるか前、日本は未曾有の経済発展をしている。日本の経済発展には、中国は全く関わっていないのだ。そして、今日本のGDPが500兆円の時、中国から得られる利益は7千億円円なのだ。どう考えても中国がなければ日本経済が成り立たないと言う状況ではないだろう。

今急に中国が消滅したら確かに中国に関わっている企業にとっては打撃だろうし、その場合の損失は7千億円では済まない。だが、中国が無くても日本経済には関係がないと言う事実は事実だ。

ついでだが、中国人が日本に来て落とす金がなければ日本が成り立たないなどと信じられないような嘘を言う専門家がいるが、日本で国際観光業がGDPに占める割合は


わが国の国際観光の実情

財務省の発表による2009年国際収支状況をみると、わが国における2009年の日本人海外旅行者(アウトバウンド)の支出金額は2兆2,684億円で、訪日外国人旅行者(インバウンド)から得られた収入金額は9,294億円となっており、収支をバランスした国際観光収入はマイナス1兆3,390億円となったようです。なお、2010年の日本人海外旅行者数は1,664万人で、訪日外国人旅行者数は861万人で過去最高を記録しました。観光庁は、2020年に訪日外国人旅行者数を2,500万人、日本人出国旅行者数を2,000万人に増大させる目標を掲げています。わが国の貿易収支は黒字であるのに対して、国際旅行収支は赤字となっていますが、近い将来1:1の状況になり、その後は安定して国際観光収入がプラスに転換できるのではないでしょうか。

と言うことで、総額で0.2%と言うところか。その中で中国人が落とす金はその1%。到底日本が影響を受ける金額ではない。むろん、観光には文化交流という側面があり、観光に力を入れることは必要だ。特に、本国で対日憎悪教育を受けている中国韓国の人々が直接日本に来て日本人とふれあうことは大切だと思うが、金額面でいえば、当然日本が観光立国で、中国人が来なければ国が成り立たないなど戯言だと言える。

このような戯言を言う専門家には、用心をした方がよい。

ところで、その日本の貿易依存度だが、日本が貿易立国で貿易が停まると日本が成り立たないと言うのは、本当だろうか。確かに日本はエネルギーでは到底自立できず、食料も自給できず、地下資源のほとんどを海外に仰いでいるので、輸入が停まると立ちゆかない。また輸出も多くの企業が関わっているので、喩え金額が少なくとも輸出が停まると立ちゆかなくなる企業はたくさんある。ただし、日本の場合、大手の会社などはすでに製造拠点と市場を海外においており、材料の調達、加工製造、販売を全く日本に無関係に行っているケースがかなりある。その場合利益は日本に送られてくるが、その間の金の動きは日本のGDPに加算されない。もしこれらの金を日本のGDPに付け加えると、およそそれは倍になる。つまり1000兆円となる。

当然ながら、海外で原料が調達され、海外で製造され海外で売られている分は日本の貿易ではないので、日本国が得ている利益には関与しないと言うことになる。

その日本が直接関わっている貿易だが、


韓国経済の輸出・輸入依存度、G20で最高

韓国に次いで輸出の比率が高い国はドイツ(33.6%)で、メキシコ(26.2%)、中国(24.5%)、ロシア(24.4%)などが後に続いた。半面、最も低い国は米国(7.5%)で、ブラジル(9.7%)、日本(11.4%)も低かった。

日本(10.8%)、米国(11.4%)は輸入依存度が低かった。


震災や円高の影響があるのだろうが、2,3年前までは日本の貿易依存度は15%位といわれていた。今はもっと下がっている。11%位の物になっている。ただし、繰り返すがこの貿易のために動く金は膨大なので、貿易が無くなれば日本のGDPが11%減るだけで済むという話ではない。特に、輸入が停まったら、日本経済は破たんする。

それをふまえた上で、日本は到底貿易立国などではなく、ほとんどを国内で経済活動を成り立たせている内需国なのだと改めて分かる。

なお、韓国が資源がないので、と言っているが、日本も資源はない。そして大きな経済活動のためには膨大な資源を要するので、対GDPは韓国より低いが、絶対額では当然大きく、そして、それに膨大な付加価値を付けて国内で内需を充たしている。何故韓国は貿易で稼ぎ、日本は内需で稼げるのか。ひとえに技術力の差だ。物作りのみが富を創出する典型的な例ではないのか。

閑話休題。

中国だが、今年の経済成長は4%台と見られている。インフレが下がったとは言えそれでも4%を超しているので、実質マイナス成長であり、これは一旦中国のような状況で始まるとスタグフレーションに結びつきかねない。即ち、経済崩壊である。それぞれの予想を示したURLのみを下記に記しておく。

2012年の中国成長率、欧州危機悪化なら4%台に低下の恐れ=IMF

1月中国CPIは前年比+4.5%、前月から加速し予想上回る

「おいしい新興市場」でなくなった中国から、多国籍企業の撤退相次ぐ!―英調査機関

なぜ、中国はそのような状態にならざるを得ないのか。むろん外資導入により経済を発展させてきた、典型的な加工貿易国家だからだ。欧米の不況をまともにかぶるのと、中国国内の生活レベルを上げざるを得なくなり、そのためには意図的に抑えていた元の価値を上げなければならないし、そして人件費上昇を認めなければならず、さらに国内企業を優先しなければならなくなったからだ。しかし悲しいことに技術がない。

つまり富を創出する手段を持たないまま、外資に逃げられては当然成長率の低下、インフレになる。

2012年2月7日、中国誌・中国経済週刊は、中国がすでに高い利益を確保できる新興市場ではなくなっており、一部の多国籍企業が中国から撤退し始めていると報じた。その理由として、経営コストの上昇、優遇政策の取消し、中国国内企業の台頭などを挙げている。鳳凰網が伝えた。

これらは今まで優遇税制などで外資を呼び込んでいた方法がもう採れなくなり、それを当て込んでいただけの外資が逃げ出したと言うだけのことだ。

こうした状況について、英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」は、コスト高など市場環境の変化により多国籍企業が中国市場で15~20%の高い利益率を上げられる日々は二度と戻ってこない、中国はすでに新興市場ではなくなっている、と分析する。

コスト高は人件費だが、当然人間の常として給与の上昇を求める。問題は、上昇を求める裏付けになる労働力の質が低いままであり、それなら同じ仕事をもっと安くしてくれる地域に製造業が移ってゆく。バケツや束子はそれこそ、何処の誰でも作れるのだ。日本のハイテク工場でバケツを作る必要がないように、中国の高い人件費を費やして作る必要もなくなった。

参入許可が出にくくなったことやこれまでの優遇政策が取り消されるなど政策面の影響も、多国籍企業の経営をより一層苦しくしている。中国本土企業との市場競争も激しく、シェア拡大を続ける本土企業に売上を奪われている状態だ。

これは、中国政府が極めて恣意的に外国企業を騙していたことが禍している。特に日本企業などは人質までとられて、技術移転や製造設備の譲渡を迫られる。これでは、中国市場をねらう製造業が古い技術を持って行く以外、ハイテク企業は敬遠する。行くとすればサービス業など、あくまで中国市場で利益を上げる企業だけになる。

また、コストが高く、すでに市場が飽和状態に近い東部地区の大都市から、他地区の中小都市での発展を目指す企業が増加している。EIUによると、多国籍企業の33%が中国の中小都市での発展へと方向転換を考えており、世界での年間売上高50億ドル以上の企業に限ると、その割合は45%に達するという。(翻訳・編集/HA)

繰り返すが、中国は高級品で外貨を稼げない。技術力が低すぎ、たとえば中国製の車などは、通常の国では安全基準を満たせず、燃費が悪く、故障が多く到底競争力がないので、中国製の車が海外で売られることはないし、そして最近はその価格も上がってきている。中国製品は、日用雑貨程度しか海外では競争力がないから、製品は自国市場を開拓して売らなければならない。しかし、品質が悪く中国人は買わない。したがって、物が余っているのに、インフレになる。ちなみに日本では高級品がたくさんあるが、すでに行き渡ってしまっていて、国民に物離れが進んでいる。若者を中心に車離れが進み国内で車が売れなくなっているように、日本では物あまりが生じて、通貨高と相まってデフレが解消されないでいる。同じ物余りでも、日中間には天地ほどの違いがあり、中国ではインフレになるし、日本ではデフレになる。

単純に物あまりだからデフレになると言うことではないその典型例だ。口を開けばデフレ解消で経済が上昇するという専門家も嘘つきだ。日本型のデフレ対策をとらないと、ますます悪化すると私が言うのはそのためだ。

さて、ざっと眺めてみて、中国との通商関係で言えば、メリットはないと言っていい。通商関係だけの話でそれは様々な外交関係にも絡むし文化交流にも絡む。仮に利益が無くとも通商関係で国際関係をなだらかにする効果もあるので、だから、中国と通商関係を断ってもかまわないと言っているのではない。

しかし、今の日中間の問題はなんと言っても安全保障だ。冒頭に記しているように、そして最近国防論で言っているように、中国の脅威が具体的に核抑止力の必要性を喚起している。

日本にとって中国はチャンスか脅威か

日本にとって中国はチャンスか脅威か。 中国の経済成長が減速すれば、世界的な後退になる可能性があるだけでなく、震災後の復興を急ぐ日本経済にも大きな打撃を与えるという。米国と共同で中国に対抗することにどんなメリットがあるのか、日本の有識者は冷静に考えるべきではないか…

これについてはすでに書いた。中国経済が減速すれば世界経済が後退するかどうかは、はっきり言ってない。今中国が急になくなれば影響はでるが、最初から無いとすればいささかの影響もない。だから、ハードランディングは困るがソフトランディングなら望ましいと言うことになる。

報道によると、米国が沖縄駐在の海軍陸戦隊の配置見直しに着手したことから、日米両政府は自衛隊と米軍の任務・役割分担を修正する必要があるとの認識で一致した。6日にワシントンで開かれた日米外務・防衛当局の審議官級協議では、在日米軍の配置見直しが話し合われたほか、ガイドラインの改定を加速する方針が確認された。ガイドラインの改定は、2010年末に日本政府が策定した「防衛計画の大綱」と米政府が1月に公表した「新国防戦略」に基づいて行われる。新「防衛計画の大綱」は中国を日本最大の潜在敵国と見なし、日本の防衛の重心をロシア北東地域から中国に近い南西地域に移し、動的防衛力を構築し南西諸島の防衛を強化することを強調した。米国の「新国防戦略」にも明らかに中国を対象とした内容が盛り込まれている。米軍は部隊と支出を削減する方針を固めたが、アジア太平洋地域での動きを強めている。

ここでも、日米が一方的に中国を脅威と見なし包囲網を形作っているかのように言うが、むろんこれは例によって国内向けの、世界が中国を圧迫していると言うだけのこと。なぜ中国がそのようにされるのか、何故中国が受け容れられないのか、なぜ南沙諸島や尖閣列島、EEZガス田などで周辺国と反目が広がって行くのかは一切ここに記されていない。

別にみんなで中国を虐めているのではなく、中国の台頭が世界にとって不安要因の増大だと見なされているからだ。何故そう見られるのか。中国は反省と言うことを絶対にしない。悪いのは全て他人であり自分は常に正しいというのがこの記事の論調でもはっきりしている。

では、中国の発展は日本にとってチャンスなのか脅威なのか。中国が日本にもたらす脅威はどの程度なのか。おもしろいことに、『産経新聞』の例の記事の下に、IMFが中国の経済成長は急激に減速すると予測した内容の記事が掲載されている。中国の経済成長が減速すれば、世界的な後退になる可能性があるだけでなく、震災後の復興を急ぐ日本経済にも大きな打撃を与えるという。米国と共同で中国に対抗することにどんなメリットがあるのか、日本の有識者は冷静に考えるべきではないか。

結論だが、中国の台頭は、通商関係で得られる利益など吹き飛んでしまうほど脅威の増大でしかない。「中国の経済成長が減速すれば、世界的な後退になる可能性があるだけでなく、震災後の復興を急ぐ日本経済にも大きな打撃を与えるという。」これはあり得ない。震災の復興を急ぐ日本の最大の障害は政府であり、そこに食い込んでいる中国だ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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国防論三度

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留瀬「こんにちは、高尾爺さん。昨日はどうも」
高雄爺「おや、平日の夜に来るのは珍しいね。それも二日続けて会うなんて滅多にない。あたしの倅など、もう半年以上顔を見てないよ。娘は正月に来たのにねぇ」
留「ああ、高兄ちゃんか。元気ですか。幼稚園から一緒だったから名前を聞くと懐かしいですよ」
高「そうだったねぇ。そう言えば、あいつがある日泣いて帰ってきて家内がどうしたのかと聞いたら、留瀬にあの子を取られたっていうんだ。今おまいさんのかみさんになっている女だよ。あれから倅は、自分が未だに独身なのは、あのとき留瀬に彼女を取られたからだ、昔は自分がいろいろ教えてやったのに、イルボンが全部ウリから盗んで行ったニダと言い続けている」
留「嘘でしょ?」
高「嘘だよ。ところで、わざわざこんな時間に来たのは何か有ったのかい」
留「いえね、このブログで、あたしと高尾爺さんの会話が非常にわかりやすいって言う人が居るんですよ。あたしも高尾爺さんに聞くと何でも分かるので、ちょっとお聞きしたいと思いましてね」
高「そうかい、そう言ってくれる人が居るのは嬉しいね。昨日も、いろいろあの話を聞きつけた人たちがここへ何人も来てくれてねぇ、嬉しかったよ。

お茶をお上がり。煎餅もお食べ」
留「また出がらしですか」
高「失礼な。娘が持ってきてくれたのを正月に入れ替えたばかりだ」
留「もう二月に入って大分経つのに。とにかく、この本ですよ」
高「うんうん。赤文字 は引用だね。

最終目標は天皇の処刑


内容は

日本人なら背筋が凍る!

ここまで来ている侵略工作。

チベット出身者だから分かる中国の悪辣な罠。

巻末には中国共産党作成の機密文書「日本解放第二期工作要綱」を収録!


うーん、これは酷いなぁ。買って読んでみたいね。

まあ、ギャルポ氏と言えば言わずと知れた中国に対し厳しい批判を持っている人で、非常に知的に分析する能力を持った人だよ。以前、お会いしたことがあるが、名刺がスティッカーになってて、シャツに貼っておいて、忘れて洗濯してしまったが、今写真でお見かけするよりもずうっとすらりとしていた。それはともかく、温厚で非常に明晰な方だったな。

中国の日本開放政策なら以前から言われていて、第二のチベット化だよ。つまり、中国は日本の富と技術を虎視眈々とねらっているのであり、それは日本が抵抗できなければ実現する可能性が十分ある。

なお、この日本解放第二期工作要綱は以前からネットに出回っており、私も読んだことがある。ただ、原文の存在が証明されて居らず、一期工作も三期工作も存在が確認されていない。つまり、偽物の可能性があるのであたしは具体的な紹介はしたことがない。まあ、今回は、巻末に参考資料として載せておくが、あくまで偽文書であるとの疑惑が晴れていないと言うことは念頭に置いて読んで欲しいね」
留「でもギャルポさんは、それが実在するとして紹介しているんでしょうね」
高「まあ、本を読んでみないことには何とも言えないが、ギャルポ氏は決していい加減な人ではない。それなりの根拠を持っているんだろうと思うよ。だから、巻末に資料として載せることにしたんだ。それにね」
留「それになんです?」
高「中国の今までのやり方、つまりチベットやトルキスタンなどでの弾圧の仕方や拷問の事実、法輪功に対する残虐な弾圧など、中国なら何でもやるだろうと思えるし、そして彼らの戦略は、普段から謀略を持って敵を下してしまえば戦争をしなくても済む、戦いで人が死ぬより謀略で自ら下るようにし向けることこそ、王道ではないかと言うわけだ。全てを飲み込むか排除すれば世界は平和になる。共存はしない、と言うのが彼らの平和論だな」
留「実現するとどうなります?言論思想の自由が制限されるとか」
高「中国は昔から恭順した相手には余り手荒なことはしないが、ただしその政策は徹底している。抵抗する思考も奪うことを考えるから、上辺だけの恭順など認めない。

通州事件を知っているかい」
留「知ってますよ。日本では余り知られていないらしいけれど、日本人居留地の通州を中国人が襲って、人間の仕業とは到底思えない残虐行為で日本人が惨殺された事件ですね」高「中国人は日本人相手にはそのようなことをすると考えて置いた方がよい。今まで日本を憎悪し、そのための洗脳教育をしているのだ。日本が仮に恭順の意を示したとして、だからそれで済むという話ではないな」
留「でも女房なんか、中国が日本に攻めてくる理由がない、そんなことをすれば国際的に中国は孤立して非難されるから・・・」
高「倅があの女と一緒にならなくて良かったよ。

中国はそんなことなど最終的には意に介さない。中国が絶対的な力を持ってしまえば、世界から孤立するなどあり得ず、世界は中国の行為を黙認するしかないのだ。アメリカがその例じゃないか。たまたま、アメリカは中国ほどの違和感を今は世界に持たれていない。が、アメリカがベトナムで何をしたか、戦争で日本に何をしたか、今も世界で何をし続けているかを考えれば、本質的に中国が世界を飲み込んでしまったあとは同じことだよ。

アメリカは自分たちの価値基準、すなわちマニフェスト・デスティニーで敵味方を決める。中国が中華思想で同じことをするのは当然だろう」
留「それなら、中国がアメリカの代わりになっても世界は変わらないと言うことですか」
高「お茶をお返し。煎餅からも手を離しなさい。ったく、なんてぇことだ。女房にそこまで骨抜きにされたか」
留「いや、女房がそこまで言っているんじゃなくて、中国もアメリカも同じように力を使って世界を支配するなら同じことだろうと言う疑問ですよ。それはおかしいじゃないかとあたしも思いますよ」
高「そうだ。それは全く違う世界になるよ。お茶をお上がり。煎餅もお食べ。

アメリカも本当に問題のある国だが、それでも人命に対する尊重意識、言論や自由に対する意識、そしてアメリカ国内にも自浄作用が十分にある体制など、アメリカが守っている価値観は今の日本や西欧の価値観と共通なものだ。

しかし、中国にはそれがない。人命は非常に価値が低く、人民は政府の道具でしかない。言論思想の自由はない。国内に自浄作用がない。その体制を世界に広げれば、どのみち世界は抵抗せざるを得ないが、その抵抗を中国は見せしめを半ば目的として極めて残虐な弾圧をする。チベット、トルキスタン、法輪功全部そうだろう。法輪功など同じ中国人だよ。でも政府に対する恭順の姿勢がないから数限りない拷問や弾圧が報告されている。基本的に、中国は経済力のある巨大な北朝鮮なのだとの認識を持つべきだ。

そして、もし、中国が日本の技術と富を手に入れたら、アメリカは抗しきれなくなる恐れがある。むろん、ロシアは漁夫の利をねらうだろう」
留「なるほどねぇ。同じ支配でも、対立を許すアメリカと、対立を全く許さない中国の違いですか」
高「そうだよ。あたしも決してアメリカは好きではない。自分勝手で横暴だ。が、中国の体制は好き嫌いで済むものではない。絶対的に受け容れられないものだ。それなら、日本はアメリカ側に立つしかあるまい。いずれ、現状では日本一国で中国とは渡り合えないのだから」
留「だから、今の内に中国は日本を手に入れようとしているわけですね」
高「そう考えるべきだろうな。中国としてはアメリカがなんとしても邪魔だし、アメリカに口出しさせないだけの力を持つ必要性をどうしても感じている。しかし、今は経済力や技術力では到底アメリカにはかなわない。

もちろん、全面戦争にならないだけの抑止力はすでに持っているから、アメリカとの全面核戦争にはならないことは見切っているだろう。なにしろ、そんなことになってアメリカをつぶしても、自国も消滅するのだから元も子もない。

そうなると、アメリカとの全面戦争を避けながら、アメリカを力で絶対的に圧倒するためにはあとは富と技術力があればいい。そして、間近にまるまると太った丸腰の日本があって、しかも技術も富も世界トップレベルで、国内には日本を貶めるきちがい共が大勢いる。そんな状態は中国にとって最も理想的だろう」
留「ああ、そうか。でもそうなったらアメリカが守ってくれるって、女房が・・」
高「ええい、煎餅を口から出しなさい。いいかい、アメリカは民主主義の国で、国民が反対すればアメリカ政府が何を考えようと動けない。

今、日本は丸裸で、中国やロシアなどの核大国と対峙しながら、大洋の上で地理的に孤立している。だから、万が一日本が核攻撃をされてもアメリカには被害が及ばない。このような状況で、もし日中戦争が勃発しそうになり、中国がアメリカに対して、もし手出しをすればアメリカに核を打ち込むぞと脅したら、アメリカ国民は自国民が数百万も死ぬのに、自力で国を守ろうともしない日本を守る必要はないと考える。アメリカ人は、自分で自分を守らない人間を軽蔑する風潮がある。そうでなくても当然の判断だろう。立場が違えば日本の世論だってそうだよ。なにしろ、アメリカに飛んでゆくミサイルを打ち落とすことはならない等と言っている国だよ。

アメリカが仮に日中戦争に参戦しても、最初の一発の核ミサイルで介入を止めると観て良いし、最初から参戦などしないよ。国民が喩え半分になっても国は生き残って再建してみせると言い放つ国とは人命の価値が違う。人命の消耗戦で勝てる先進国はない」
留「それは前も聞きました。だから、日本が独自の核抑止力を持たなければならないと言うことですよね」
高「そうだよ、それが分かればいい。煎餅をおた・・食べているか。

およそ、戦争とは力の均衡が崩れたときに起きる。強い国が一方的に弱い国に戦争を仕掛けるのが常だ。今は日中間の力の均衡は完全に崩れている。辛うじて機能しているというアメリカの核の傘も、最終段階では当てにしない方がよい。少なくともアメリカの世論は政府には許さない」
留「でも、日本が自前の核を持てばアメリカにとって中国と同様の脅威になるわけで、そんなことは許さないでしょう」
高「私はそうは思わない。アメリカにとって、日本が中国に飲み込まれその富と技術が中国のものになったらアメリカは中国との妥協を大きく迫られる。それは、日本が核大国になるよりも大きな脅威だ。

それなら、同じ価値観を共有する日本に独自の核武装をさせ、自力で国防をさせることの方がアメリカの国益に叶うし、世論を説得しやすいだろう」
留「実際のところ、どれほどの金と技術がいるんでしょうかねぇ。中国を全滅させるったって、一つや二つの核じゃ到底追いつかないだろうし」
高「これも何度も繰り返しているが、数百発の核を持つことはそれほど難しいとは思えないし、日本は狭くて陸上に発射施設を持てない。最初の攻撃でそこをつぶされたら反撃できないから。だから、必然的にミサイル原潜を持つことになる。5隻あれば当面は大丈夫だろうな。一本のミサイルに20発の弾頭を積み、一隻の潜水艦に20本のミサイルを積めば、それだけで400発の核が中国の人口密集地をたたける。広い中国でも人口密集地は限られているからそれで十分だろうが、予備や確実性を言うなら、5隻あれば二千発の核を持てる。それに堪えられる国など世界にはないよ。

技術はこれから開発しなければならない。なにしろ、ミサイルを潜水艦から発射する技術もないし、まともなミサイルもない。だが、60年前のアメリカに出来て、30年前の中国に出来たのだ。今の日本に出来ないと考える方がおかしい。

核もミサイルも潜水艦も原子炉も、それぞれの技術自体はある。別に問題にはならないと思うよ。

それから、コストだが、これは正直言って分からない。だが、パキスタンやインドに持てたのだ。日本には材料なら腐るほどある。核弾頭自体はそれほどの金額にはならないだろうし、潜水艦自体もバージニア級で1350億円程度だそうだ。まあ、同じ金額ではないにしろ、潜水艦も原子炉も日本には優秀な技術があるから大丈夫だろう。

ミサイルなら、転用技術は日本にたくさんある。これもそれほどの金額にはならない。全てをひっくるめても1兆円から5兆円じゃないのか。まあ、あたしが試算できるわけではない」
留「日本の国防予算は5兆円くらいですね。新たに1兆円から5兆円など大変な負担増じゃないですか」
高「一年で出来る訳じゃないし、数年度に渡って特別予算を少し増やせばいい程度だよ。それ核抑止力を持つことで、防衛予算は大幅に節約できる」
留「それはまたなぜ」
高「核抑止力が機能するようになれば、通常兵器による抑止力を減らすことが出来るだろう。日本には今24万人程度の兵力があるが、それを半分に減らしても核抑止力は維持できるとなれば、人件費が半分になる。日本の防衛費の多くは人件費だ。それと、アメリカから離れた防衛システムなら、アメリカへのライセンス料などが要らなくなるし、基地負担も減る。

防衛産業が振興すれば、経済が活性化される。また武器輸出三原則などの欺瞞が廃止されれば、武器の調達コストも減らせる。日本が核抑止力を持てば、国際的に発言力がまし、日本経済の信用力が増す」

留「核抑止力ってそんなに人件費が要らないんですか」
高「イメージだけの話だが、核のボタンを押す人間が一人居れば済むという話だ。まあ、イメージの話であって、維持管理など強化しなければならない部門はたくさんあるが、直接生命の危険にさらされる人間は減らせる。それに、その体制では、空母や爆撃機は要らない。局地戦がゼロになる保証はないから、あくまで概念的な話だが、そもそも、ここで私が核抑止力の構成を考えるわけではない。方針が決まれば専門家が考えることだ」

留「ああそれそれ、じっさいに核武装をすればどれだけ金がかかってどれだけ安くなるのか説明も出来ないのに核武装を言うなって連中がいますね」
高「いるね。ちょうど、原発が安全ならその側に住めという連中と同じだ。何が問題なのかを理解していない」
留「でも本当のところ、どれくらいかかるのか知りたいですね」
高「まあ、インドやパキスタンが持てて、経済的に別にそれで停滞しているわけではない。それでも分かるだろうし、第一核抑止力とは掛け捨て保険のようなものだ。掛け捨てに終わればそれが一番良い。今の所、インドもパキスタンも核を持ってから戦争をしなくなったのだから掛け捨て保険が十分に役立っているということだよ。そもそも、通常の軍事力だって、ある面掛け捨てだよ。日本だって具体的に戦争をするためと言うより、戦争にならないために防衛力を持っているわけだから」
留「なるほどね、掛け捨てにするのが一番良い、ですか。そういやぁそうだなぁ。医療保険も入っているけれど、病気になれば元が取れるなんて考えませんしね」

高「別の側面で考えてみよう。前にも言ったことの繰り返しだが、破壊力のコストだ。今では1メガトンの核爆弾など普通にあるが、それはTNT爆薬換算100万トンということだ。広島長崎に落とされた爆弾の実際の効力は16キロトンと推定されているから、1万6千トン分だがあれで数万人が即死し、十数万人がその後に亡くなった。そして町は廃墟になった。100万トンの爆発がどれだけのものか想像がつくだろう。

しかし通常爆薬で100万トンを持つことが仮に出来ても、それを目的地まで運ぶ手段はどうする。ミサイルで運べる弾薬は精々数トンだろう。爆撃機でも20トンだ。5万機の大型爆撃機を一斉に飛ばせ、その護衛のための戦闘機を2,300万機飛ばすことは不可能だし、その人員を考えるとあり得ない。金をいくらかけても、1メガトンの核爆弾に匹敵する破壊力は持てないのだ。

核爆弾なら、インドやパキスタンの例からしてもミサイルを含めても1兆円はかからないだろうが、今では数百メガトンくらいの核爆弾なら簡単に持てる。仮にそのために10兆円かかってもそれで十分に中国を消滅させられるなら、驚くほど低コストと言うことだよ」
留「そう言う計算ですか。言われてみればそうだ。恐ろしい話を煎餅を囓りながら言うから実感がわかない」
高「言っておくが、使わないための核武装の話をしているんだからね。掛け捨てだよ」

留「あとは日本の国内をどうするかですね。憲法9条の改正も必要だろうし。それに核アレルギーがあって、大変ですよ。その世論が変わりますか」
高「憲法改正は必要がないことは前回言ったじゃないか。変えた方が良いがね。世論も忍耐強く変えてゆかなくてはならない。少なくとも核武装=戦争というイメージを無くすることだ。核武装=非戦なのだと本当に理解させることから始めなくてはならないよ」

留「うちじゃ、女房がそんな話しに耳を貸すかなぁ。
あ、女房からメールだ。ええと、ペマ・ギャルポさんの本を見つけたから買ったって」
高「おおそうかい。良く出来たかみさんじゃないか。この煎餅を持っていってあげなさい。ミカンも付けてあげるよ。猫も連れて行って良い」




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国防論再び

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留瀬「おや、高尾爺さんじゃないですか、こんなところでどうしたんです」
高雄爺「まるで徘徊老人みたいなことを言いなさんな。仕事で使う電子部品を買ってきたんだ。そうしたら要りもしない物をいろいろ買い込んでしまった」
留「計画性がないんですねぇ」
高「人のことより、自分はどうしたんだい、こんな時間に。仕事を抜け出してさぼっているのかね。もしかしたら本当はクビになっていて、毎日出勤の振りをしているとか。よく居るんだそうだよ、そう言う人が・・・」
留「し、そんな大きな声で言わないでください。余所の会社で打ち合わせをしてきた帰りですよ」
高「そうかい。で、うまくいったのかい」
留「それが、早忠弁商事という会社なんですが、社長が変な人で、私がいろいろ問題提起をしても、正論だが世間では採用されないから主張しても無駄だとか、他の会議室で、参謀気取りでおかしなことを言う奴が居る、と当てこすってみたり。まあ、ああいう人が居るんですねぇ」
高「なんだ、この前話題にしたブログみたいな会社だね。今日もおかしなことをエントリーで書いているよ。ご覧」

策戦参謀を気取られる方々への警告。私たちは捨て駒ではない

留「でも、本文が無いじゃないですか」
高「まあ、内容が内容だけに丸写しというわけにも行かないよ。と言うわけで、趣旨を抜粋したものが次だ。ただし、後半はニュアンスとしてこの人の感性が理解できるのであえてそのままにした」

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

「「策戦参謀を気取られる方々への警告」

高い場所から渋滞を観ていると、裏通りへ回った方が目的地に到達できることが見える。
大所高所に立つ、という感覚はこんなところだろう。

したがって、判断をするには、対極的に大所高所に立つということは必要だ。
参謀とは、高いところから物事を見ているのだろう。

地上にいる人間と同じ目線では参謀は務まらない。

日本の核武装論者は、参謀のようなものだ。
一般国民が認識できないような危険を察知する能力を有している。
そのような能力は、尊重しなければならない

しかし、参謀と称される人々の献策をそのまま受け入れることが危険だということもある。

高いところにいると、人が人でないように感じられて来て、人を自分の思いのままに動かせる手駒のように感じるようになる。

先の大戦で200万人以上の兵士を失いながら、まだ2000万人の兵士がいる、本土決戦だ、一億総玉砕だなどと主張した参謀たちがいた、こうした参謀たちの頭の中には一人一人の兵士の姿はなく、あるのは軍隊でしかない。

核武装をして他国の侵略から日本を守れ、と主張される方々は、兵士が何人失われても気にも留めないような非情さがある。

戦争で兵士が犠牲になるのは当然だ、という軍隊特有の感覚がそこにある。
私は、これを否定している。

自衛のための戦闘は自然権としての国家の自衛権の発動であり平和主義を宣明している現行憲法には抵触しないが、無差別の大量虐殺、大量殺傷を目的とする核兵器の行使や保有は現行憲法に抵触する、というのが私の意見である。

策戦参謀を気取ら得る方々は、平気で憲法や法律の制約を潜脱した策戦を献策される。

私のブログの読者の中には極めて有能な策戦参謀がおられるが、うっかりこの方々の献策に乗ったら危険である。
あえて、そう申し上げておく。
私たちは、決して捨て駒ではない。
私たちは、人間である。」


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

留「なるほど。で、この参謀を気取っている人って、もしかしてたかおじさん?」
高「そりゃ分からないよ。決め付けちゃいけない。もしかしたら、石原新党が核武装論を持ち出す国家主義者で、古色蒼然としたマントを羽織り登場してもすぐに消滅すると書いた自分のことじゃないかと私は踏んでいるね。いかにも参謀気取りだったじゃないか」
留「踏みましたか。それも決め付けに聞こえるけれどなぁ。でも、おかしいですね」
高「うん、おかしいよ。で、何が?」
留「全部ですよ。核武装反対ならそれでもむろんかまわないけれど、だからといって、核武装論者をそんな、戦争時代の参謀に結びつけるなんて、丁度、石原氏が核武装を主張したからと国家主義で古色蒼然としたマントを羽織り、高下駄を履いて放歌高吟しているのになぞらえたのと同じですよ。この人、自分と違う意見を持っている相手にはいつもこうなんですか?」
高「そりゃ知らないよ。でも弁護士さんだと言うから、反対する人間に対しての印象操作が身に付いているんじゃないかと、まあ、これはあたしが思うだけだが」
留「習い性となると言う奴ですね。そういやぁ、前回もたかおじさんの主張が、筋は通っているけれど、採用されないから無駄だみたいなこと言ってたのもそれかな。正論を主張して裁判に負けちゃ商売になりませんもんね」
高「し、大きな声を出しちゃいかん。まあ、それもうがった見方だが、それにしても今回のやり方は姑息だね。参謀気取りが誰かは知らないが、反論があればその場で言えばいいだろう。もちろん、コメントを自由にさせて、ブログ主は参加しないのもブログ主のやり方だというならその通りだが、そのコメントに対して当てこすりのようなエントリーを別に作るなどはどうかと思うね。批判された相手がそのエントリーに気がつかなければ、反論も出来ない」
留「でもそれがこの人のブログ運営の方針なんじゃないですか」
高「そうだよ。それに対して感心しないというのはあたしの感想だ。ブログは別にルールが決まっている訳じゃないから、コメントを一切受け付けないブログ、賛同賞賛コメントだけを受け付ける某アグネス・チャンみたいなブログ、賛否両論自由に受け付けて自分は一切コメント欄には顔を出さないブログ、自分も積極的にコメント欄に参加して訪問者と意見を直接交わす、いろいろあるだろうね」
留「ずいぶん某アグネスブログを嫌ってますね。まあそれはともかく、だから、コメント欄では反論しないで、別のエントリーで当てこすったり決め付けたりするのもブログの方針なんじゃないですか?」
高「毒を含んだ言い方だね。でもむろん、それが違法だということはない。が、自分のエントリーに対して批判があるのは何処でも同じだし、それに対応する方法も何処でも同じだ。あたしのブログじゃ、今の所、承認制じゃないし、反論批判疑問でも削除などしない。それがあって当たり前だし、そう言う人たちと意見を交わすことであたし自身の主張も深みをますと思っている。あたしの核武装論もそうやって育てられていると思っているよ。でも、確かにルールは自由と言いながら、このやり方は姑息だと、あたしは思うよ。自分で石を投げておいて、それが沸騰すると別のエントリーで押さえ込もうとする」

留「そういやぁ、この新しいエントリーでも結構これに対して批判めいたコメントが寄せられてますね」
高「批判だと感じたから、本人がコメント欄で言い訳してるんだろうね」
留「それにこの不安だという人、もうすっかり感情論だし」
高「フアンだろ。誤字に気を付けなきゃ誤解を招くよ。あたしもずいぶん指摘されている」
留「あ、フアンです。この人、このブログに集まるのはみんなブログ主の人柄が好きで集まる楽しい場所で、こんな嫌な奴は初めて観たって、たかおじさんに言ってましたね」
高「まあ、感情をコントロールできない見本だろうね。国家にも感情をコントロールできない国はかなりある。政府が国民の感情を煽ってコントロールしようとして、それが制御不可能になる例はかなりあるよ。独裁国家などはそれで崩壊しているね。今のリビアやシリア、エジプトなどそうじゃないのか。そう言う国と相互依存など成り立たないし、話し合いで問題解決など出来ないから、そう言う国には絶対的な力を示して交渉するしかないというのが、安全保障の考え方だ。この不安だという人は自分が感情をコントロールできないのに、国家間ではソフトパワーで問題が解決できると言っている」
留「不安じゃなくて、フアンですよ。わざと言ってますね。まあ、国家と言っても所詮人間の集まりですから。まして政策として日本憎悪を政権維持に使っているような国は、暴発の可能性も高いですよね」

高「戦争はいつも理不尽な理由で始まる。話し合いで戦争を始めた例を知ってるかね」
留「そりゃ無いでしょう。うちだって、女房が何で怒るのか分からないうちに喧嘩になります」
高「だからといって、かみさんを殴るわけにはいくまい。釈明して逆効果だ。そう言うときは黙っているしかないよ。そうやって夫婦は年を重ねていくもんだよ」
留「実感がこもってますねぇ。でも戦争は、そうは言っていられないでしょう」
高「そうだよ。夫婦なら最悪離婚することも出来るが、国際関係は隣から居なくなってくれる訳ではない。だから、何より戦争を未然に防がなければならないが、日本だけが戦争をしないと決心しても、おまいさんのかみさんのように理不尽に仕掛けてくる国が現実に存在するのだ。かみさんには暴力は振るえないが、戦争を仕掛けてくる相手には、もし仕掛けてきたら倍返しをするぞとその意思と能力を見せつけておくしかない」
留「単に平和だ、非戦だ、話し合いだと言ってもそんな相手には通用しないと言う話ですね。女房を観ているとよく分かります」
高「田中直樹も同じようなことを言っていたな」
留「ほんとですか?ニュースになってました?」
高「つきあっている田直製作所の社長だよ」

高「ところで、このエントリーに対する直接の反論だが、エントリーの趣旨上、コメント欄で反論しても仕方がないと思うので、ここで一般論として触れておきたいと思うね」
留「納得・・できるかなぁ。まあ、早忠弁商会の社長だって、その場で反論してもまた別の会議なんかでぐちゃぐちゃ言いますからね、しょうがないですね」

高「じゃあ、始めるよ。

<策戦参謀を気取られる方々への警告>

タイトルからして警告とは穏やかではない。警告とは通常、災厄がその身に及ぶぞといういみだ。つまり恫喝なのだが、弁護士なら承知で使っているのだろう。自分のブログを荒らすなら、或いは核武装を主張するなら災厄が及ぶぞと言うことになる。それが、<気取られる>という用語にも表れている」
留「なるほど、最初からけんか腰ですか。で、なお警告を無視して核武装論を続けると、この人が何か法的手段でも執るんですかね」
高「知らないよ。法律の専門家がこの言葉を発したんだから、当然その責任は取る覚悟があるのだろうよ。

で、

<高い場所から渋滞を観ていると、裏通りへ回った方が目的地に到達できることが見える。
大所高所に立つ、という感覚はこんなところだろう。

したがって、判断をするには、対極的に大所高所に立つということは必要だ。
参謀とは、高いところから物事を見ているのだろう。

地上にいる人間と同じ目線では参謀は務まらない。

日本の核武装論者は、参謀のようなものだ。
一般国民が認識できないような危険を察知する能力を有している。
そのような能力は、尊重しなければならない>

一般論として参謀とはこうでなくてはならないと言うのであれば、むろんこれは正しい。問題は、核武装を主張する人間がこの参謀気取りだと決め付けている点だよ。だから、

<しかし、参謀と称される人々の献策をそのまま受け入れることが危険だということもある。

高いところにいると、人が人でないように感じられて来て、人を自分の思いのままに動かせる手駒のように感じるようになる。>

こうなると、一般論では済まない。参謀を気取っている核武装論者そのものに対しての彼の言葉と受け止めるべきだろうな」
留「最初に参謀気取りと定義したんですから、当然そうでしょうね」
高「そして、その参謀気取りの核武装論者に対してこう続けている。

<先の大戦で200万人以上の兵士を失いながら、まだ2000万人の兵士がいる、本土決戦だ、一億総玉砕だなどと主張した参謀たちがいた、こうした参謀たちの頭の中には一人一人の兵士の姿はなく、あるのは軍隊でしかない。

核武装をして他国の侵略から日本を守れ、と主張される方々は、兵士が何人失われても気にも留めないような非情さがある。>」
留「なるほど。これはとんでもない飛躍だし、そして核武装を主張する人間は兵士が何人死んでも気にとめない非常な奴だ、という明かな主張ですね」
高「うん、そうだと思うよ。軍事参謀の考え方を今ここで持ち出しても仕方がない。今、現実に核武装を主張する人間が、人間が何人死んでも良いと思っているとの想像が、典型的な・・」
留「典型的な何です?」
高「まあ、そこまでの罵倒は口には出来ないね。しかし核武装論者は国が生き残るために核武装をするべきだと言っているのであり、核戦争を抑止するために核武装をするのだと言っている。どうして、何人人が死んでもかまわないとの主張になるのかね」
留「おかしいですよねぇ。最大限の戦争の可能性を減らし、何処の国の人間も死なないで済むためには、核武装しかないと言ってるのに」
高「

<戦争で兵士が犠牲になるのは当然だ、という軍隊特有の感覚がそこにある。
私は、これを否定している。>

むろん、あたしもこれは否定するよ。しかし、これを核武装論者に結びつけるのはこの人の頭の中のイメージが、とにかく核武装論者は好戦論者であり殺戮者であり、悪魔であり人でなしだとの直結しかないのではないのか。反戦だから核武装が必要だとの理解がどうしても出来ないのが、このような人間の特徴だ」

留「ま、そのような決め付けもどうかと。ただ、この人のこの主張ではそのように取られても仕方がないですね」
高「だから、この人はさらに飛躍を続ける。全く何処へ飛んでいってしまうものやら。

<自衛のための戦闘は自然権としての国家の自衛権の発動であり平和主義を宣明している現行憲法には抵触しないが、無差別の大量虐殺、大量殺傷を目的とする核兵器の行使や保有は現行憲法に抵触する、というのが私の意見である。>

現在の憲法9条では自衛のための戦争は認められているとされているから、自衛隊が認知されたのだ。無差別大量兵器の定義だが、これを侵略や一方的な攻撃に使うのは確かに問題だろう。しかし、核兵器が戦争抑止手段なのであれば、十分9条に合致する。自衛隊が合致するのと何ら変わらないよ。第一、日本国憲法にも法律にも核武装を禁じた項目はない。非核三原則はあくまで目標であり、それを決めた当時と今では状況が明らかに違う。状況が変われば法律だって変えるのだし、まして目標なら状況に合わせて変えるべきであって、憲法改正など必要はない。

憲法が言っているのは紛争解決のための軍事力の保持はこれを禁ずるということであり、国家の防衛を禁ずると言うことではないし、防衛のための手段に何が効果的かは論議をしてゆかなければならない。現行憲法に抵触するとこの人が考えるのは良いし、それを理由として非核論を展開するのはよいが、核武装論者が人命を軽視しているとの論点は、それを大きく逸脱している。あたかも、原発=原爆と印象づけて脱原発を主張している連中と同じだ」
留「なるほど、だから、

<策戦参謀を気取ら得る方々は、平気で憲法や法律の制約を潜脱した策戦を献策される。>

というのも当然的はずれですね」
高「うん。

<私のブログの読者の中には極めて有能な策戦参謀がおられるが、うっかりこの方々の献策に乗ったら危険である。>

だから、これも核武装論者は人殺しだ、うっかりその言葉に乗るなとのすり替えだな」
留「ひどいもんですねぇ。

<あえて、そう申し上げておく。
私たちは、決して捨て駒ではない。
私たちは、人間である。>

あたしらが人間だからこそ、他国の身勝手で死ぬのは我慢ならない、核戦争はまっぴらごめんだ、だから、どうすればそれを防げるかという、一選択肢としての核武装論なのに」
高「まあ、こういう人はどこにでもいるよ。熱く語っても的はずれが。こういう人に限って、じゃあ、核武装以外に核戦争を防ぐ手段は何かと聞いても代替案がない。話し合いだとか、国家相互依存だとか、ナイ教授がこう言っていたとかね」

留「ちょっと待ってください。女房からメールだ。

ええと、今日は野菜の煮付けだから、里芋と人参を買ってきて、だって」
高「おお、そうかい。希望が受け容れられたんだね。あたしも帰りに買い物だ。一緒に行こうか」
留「何を買うんです?」
高「家内に頼まれてハンバーグ用の挽肉をね。野菜の煮付けを食べたいと言っておいたんだが」

脳内麻薬に酔いしれる韓国

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ちょっと前ネタ。昨日の「国防は悪か」で紹介した某ブログのコメント欄が非常に面白い。暇があったら覗いてみてはいかがだろうか。私は核武装論をぶったが、ブログ主氏は、それは筋が通っているが採用されないから言っても無駄だとのこと。また、核武装は使わないことが前提だと私が言っているのに対し、使えない核武装を持つ必要はないと言う御仁もいる。

本日私が書いた同ブログへのコメントでは、

「核が使えない外交手段なのは、双方が互いに完全に相手を破壊する手段を有しているからであり、片方だけがその手段を持っているなら、核は使えるし、それをためらう理由はない。だから核は持たなくてはならず、持って初めて使わない手段となりうる」

と言う趣旨だが、みなさんはどのようにお考えだろうか。一方だけが核を持っているなら相手から報復される心配がないので、好きなだけ恫喝に使えるし、実際に使っても良い。べつに相手を完全消滅させなくとも、都市の一つ二つ消滅させるだけで抵抗力を奪えるだろう。今の日中関係はまさにそのような状態であり、辛うじて中国が核を恫喝に表立って使わないのは、アメリカの核の傘があるからだ。が、最終的にはこれは当てにはならないことも私は書いている。

要するに国を守るのは自分でしなければならず、何処の国も自国民を犠牲にしてまで日本を守ってはくれない。まして理屈の通用しない中ロではそうなのだ。だから、使わないための核を持つ必要があるのだ。

さて、本題。

 韓国メディアが妄想で記事を書くことは日常茶飯事だが、ここまで日本を引きあいに出して自画自賛を重ね、最後に自国の戒めとする。裏を返せば、それだけ韓国内の問題が深刻だと言うことになるだろう。

記事の表題は、韓国をうらやむ日本だそうだが、このような記事を東京から書き送るようでは、我々が実感している以上に韓国は酷いのだろうと思う。韓国が俺たちは偉い、と書くときは必ず国内に問題が大きく存在し、それでも俺たちは日本よりましだとなるのが常だからだ。

アメリカもヨーロッパも深刻な経済不況に見舞われて、通貨の下落が停まらない。それでも日本が自分たちをうらやんでいるなどと日本メディアは書きはしない。まあ、あまりに遠すぎて関心が及ばないこともあるだろうが、暑いにつけ寒いにつけ日本を引きあいに出さなければ気が済まない韓国の意識とは何だろう。別に日本を引きあいに出さなくても自慢したければ自慢すればよいだろうし、反省したければ反省すればよいのではないかと思うのだが。

今回は結果として全文引用になってしまった。突っ込み箇所が満載なのだ。

赤文字は引用

【コラム】韓国をうらやむ日本

日本では今も李明博(イ・ミョンバク)大統領に賛辞を送る人たちが少なくない。李大統領が日本人に評価されるきっかけとなったのは、アラブ首長国連邦・ドバイの原子力発電所の受注だった。世界最高の技術力を有すると自負してきた日本が受注競争で韓国に敗れたことに対し「李大統領によるトップセールスが功を奏した」との見方が広がったからだ。

李明博大統領については、私は評価している。が、歴代の大統領の中では優れているという意味だ。彼が匹敵するかどうかはともかく、同じく私が評価しているのは故朴正煕大統領だが、むろん、二人とも韓国の大統領であり、韓国の国益のために働く。国を売る民主党の歴代の最低、最悪、最ドジョウ総理に比べても評価できる。

が、ドバイに原発を売ったから日本で賛辞がわき起こったとはどういうことか。韓国製原発はとにかくとんでもなく安く、中身はWEに抑えられ、間接的にWEを買った東芝が握っている。そして、技術移転などがこじれ、未だに建設開始が出来ていないと聞いているが、その辺りは韓国メディアは伝えないので分からない。

韓国製原発と言うが、本当にドバイで動くのかどうかも分からないし、なにより実績作りのために取っただけであって利益が犠牲になっている。それで大統領の手腕と言っても、それを今後につなげる体制が韓国にないのであれば、すなわち、独自の生産能力がないのであれば、結局はまた新しい鵜になるだけのことではないのか。


韓国では低価格での受注が李大統領に対する攻撃材料となったが、日本では「総理大臣は一体何をしたのか」という批判が巻き起こった。その後、日本政府は韓国をベンチマーキングし「官民共同によるインフラ輸出」を国家戦略に掲げた。このほか、米国との自由貿易協定(FTA)の締結も、李大統領に対する評価を高めた。これは「指導者たるものは国家の将来のため、たとえ反対意見が多くても決断を下すべきだ」という論理が背景にある。野田佳彦首相が、一種のFTAといえる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の締結交渉への参加を表明したのも、韓国をけん制しようという心理が働いたとの見方が出ている。

またでたベンチマーキングだが、本当に韓国をまねて政府が売り込みをしたわけではない。なによりあの前総理の物体は、トルコへの売り込みを壊した男であり、それに対して批判がわき起こったからドジョウがあたふた動いただけだし、そしてそれ以前にベトナムは日本から買うことを決めていた。なんでもかんでも日本が韓国の真似をしたと話を作る気持ちは分かるが、要するに嘘でも幸福に酔いしれたいだけのことだ。

 韓国では「無能」の代名詞となってしまった韓国政府だが、日本では「万能」と評されている。

日本の小学生までがKARAや少女時代の歌やダンスを真似するほど「K-POP」の人気が高まったのも、全て韓国政府の政策のおかげというわけだ。K-POP成功の秘訣(ひけつ)について分析した記事で必ず登場するのは、韓国政府が文化の輸出を組織的に支援したという見方だ。

いやはや、文化の押し売りを日本が韓国の真似をしたとのことだが、日本は独自の文化を組織的にずうっと以前から海外に紹介している。決してパクリではなく、外国から観て独自の日本文化として受け容れられるようにしている。近年のアニメや漫画などもそうだろう。が、韓国は日本のアニメや漫画を丸パクリして、ベルギーなどでは日本フェアに割り込んできて韓国漫画などを売っている。これを政府主導でやっているのだとすれば、政府主導のパクリ、泥棒、詐欺であり、恥じるべきことだが、むろん、彼らは日本を出し抜くためにはどんな嘘も当たり前と思っている。


また、ベーカリーやカフェの経営にまで手を広げ、自営業者の没落の主犯と名指しされた財閥グループも、日本では賛辞を送る対象となっている。半導体や携帯電話、造船などの分野で韓国企業が台頭した秘訣は、迅速な意思決定や大規模な投資が可能な財閥のシステムにあるというわけだ。

これについては何度も書いているが、サムソン功なって万骨枯ると言う状況が益々明らかになっている。

ソニーやシャープといった日本を代表する企業が巨額の赤字を計上している中、韓国の財閥は羨望のまなざしで見られているのだ。もちろん、日本でも「サムスンが成功すればするほど、韓国国民が貧しくなる」といった批判もみられる。

批判と言うより、事実の指摘なのだが。

日本の半分程度という法人税や電気料金など、さまざまなメリットを享受し、輸出価格をめぐる競争力を高めている一方で、輸入価格を引き上げることにより市民を苦しめる高いレートなど、韓国政府の政策が韓国企業にとって真の競争力となっているというわけだ。だが、このような主張も、円高を放置し日本企業の業績悪化を招いた日本政府に対する批判へとつながっている。

むろん、日本政府、特に民主政権は酷い。が、それとは別に、韓国製品が売れるのは、単に量産効果と、ウォン安、さらに後述するように、日本の災害やタイの洪水など、韓国企業の自助努力とは別の要素でそうなっているだけだ。韓国の場合はウォン安が極めて深刻であり、韓国のGDPの伸び率が落ちているのに、物価上昇率がその落ちた伸び率以上であり結局韓国人の持つ資産価値が低下し続けているのに、巨大企業だけは海外での安売りの損失を国内の寡占状況を利用して、国内で利益を上げている。サムソンが利益を上げれば挙げるほど、韓国人が搾り取られるシステムを政府が作り上げている。

日本企業が到底ベンチマークするような代物ではない。

 日本人が韓国に対し、過剰なまでに賛辞を送るのは、韓国の弱点を知らないからではなく、日本のもどかしい現実が背景にある。人口は減少し、企業は赤字続きで、国家の債務が急増するなど、将来の見通しが暗い中で、政治家たちは早急に対策を打ち出すどころか、他人に責任を押し付け政争に明け暮れている。
 
 過剰なまでの韓国への賛辞を寡聞にして聞いたことがないのだが、おそらく韓国人の耳には日本からの賛辞の嵐がこだましているのだろう。幻聴だと思う。ここでも国家の債務が急増して、とあるが、単に国債発行額が増えただけのこと。韓国のように、通貨の信用ががた落ちして、円やドルとスワップ協定を結んでやっと支えて貰っているのとは訳が違う。
 
 野党・自民党は、かつて自分たちが公約した政策でも、与党・民主党が推進すれば頑として反対する。毎年首相が交代する中で、1-2カ月もたたないうちに期待が失望に変わる。日本の政治は「ただ首相のせいにし、何事も決断できない政治システム」に成り下がってしまった。
 
 現実に無能な政権は支持を失うのが当然であり、前韓国大統領の前代未聞の脳無ヒョ~ン氏が辞めろコールの中任期満了勤め上げ、挙げ句の果てに岩山から落ちて死んでしまったのはまるで人ごとのような記事だ。
 
 しかし、韓国の政界も、二極化や若者の失業など、当面する課題に対し、苦悩しながら対策を打ち出すのではなく、他人のせいにして非難を浴びせることに夢中だ。野党だけでなく与党も、大統領さえ代わればあらゆる懸案が全て解決するかのような主張を繰り返している。他人のせいにして無駄な歳月を過ごすだけの日本式政治を韓国も踏襲しているという懸念が、杞憂(きゆう)に終わることを願うばかりだ。

そう、他人のせいにする。韓国人の特質だが、それをここで指摘していながら、記事の内容がそれに伴っていない。韓国には民主主義がない。だから、国民が自分の責任で国を作り上げる意識が無く、国が悪いのは誰かのせいだと思い続けている。自分たち主権者の責任だとの意識がない。


日本電子メーカーが没落…「サムスンに世界市場奪われている」

パナソニックはタイの洪水と東日本大震災のような自然災害に円高という悪影響まで重なり営業環境が大きく悪化した結果と説明した。同社の大坪文雄代表は「赤字の最大の要因はテレビ部門。市場で競争している韓国企業などにデザインや技術力など学ばなければならない点があるのは明らかだ」と話した。

これに比べ韓国企業は昨年、比較的善戦した。サムスン電子は売り上げ165兆ウォンに13兆7000億ウォンの純利益を上げた。


よほど、日本の会社の赤字とサムソンの黒字が嬉しいらしいが、サムソンが売れば売るほど日本に貢いでいる状況、サムソンが売れば売るほど韓国人が損をすることについてはここでは触れていない。

日本企業の赤字は、むろん、企業自体の経営責任もあるだろう。が、災害、円高(これを利用して輸出を支えない政府の無能)タイの洪水などなど、不可抗力に近い原因も大きい。それに、実際にはどうなるか分からないが、パナソニックが7800億円もの赤字を出して倒産もしない、縮小もしないとすれば、空恐ろしいほどの規模の会社なのだとつくづく思う。サムソンやLG、現代などはどうなのだろう。


日本のデフォルトリスク、マレーシア・中国以上


 日本のデフォルトリスクが高まったのは、日本の昨年の貿易収支が31年ぶりに赤字となった上、財政赤字が深刻化するなど、日本経済に危険信号が表れているにもかかわらず、政治的な求心力不在で、問題解決の見通しが立たないためだ。

貿易収支が赤になったのは、ひとえに政府の責任だと言って良い。これを全て災害のせいにしているが、円高メリットを活かせず、経済浮揚政策を何一つ示せないからだ。ただ、日本は今は貿易立国ではない。GDPに占める貿易額は15%くらいのもので、OECD加盟国内でもアメリカに次いで低い。日本は貿易で経済を支える形から、海外にある資産から上がる利益で収入を得る形になっている。確かに貿易赤字は良いことではないが、政府が馬鹿だから化石燃料の輸入量が急増したのが主因だ。

もしこれが原因でデフォルトするとすれば、脱原発のリスクが現実に形を表すことになる。

実際はデフォルトはしない。巨大な債権国だからだ。貸し倒れになるとすれば、その時は世界が先にデフォルトしていることになる。

しかし、複数の専門家は、日本の格下げがデフォルトにまで至る可能性は低いとみている。日本国債は日本人による保有比率が95%に達し、世界的に国債の投げ売りを招く可能性が低いとみられるためだ。

債権国であり、国際がほとんど内債である以上、デフォルトは理論上あり得ない。なにより、通貨高がそれを示している。専門家がどう考えようと、市場は日本経済を信用しており、仮に何らかの原因、たとえば日中戦争勃発など、でもないかぎり日本がデフォルトする前に世界がデフォルトする。

韓国経済:「生活の質」伴わない成長、実態が明らかに

 韓国人の生活の質が所得の伸びほど改善していないことが現代経済研究院の分析で分かった。同院が5日発表した「所得の生活の質の格差拡大」と題する報告書によると、韓国の1人当たり国民所得は、1995年の1万1779ドルから2010年の2万756ドルへと15年間で1.8倍に増えた。しかし、同じ期間の「生活の質指数」は100から132.3へと1.3倍上昇したにとどまった。


まあ、様々な状況を見ればこれこそが韓国人の認識しなければならない問題であり、サムソンや現代が売り上げを伸ばした、でも貧乏になったニダとなるのは何故なのかを考えた方がよい。日本市場をねらい撃ちにして安値攻勢で日本から市場を奪った作戦がうまく行ったと思っているのだろうが、それを裏付ける技術がないために結果として売れば売るほど日本に貢ぐ形を作ってしまった。日本から市場を奪う馬鹿な計画を立てたせいだ。

日本が真似の出来ない高級キムチ市場で世界を席巻し、利益を上げるなら日本に貢ぐことにもならなかったのだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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国防は悪か

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高雄爺「おや、留瀬、どうした、そんな難しい顔をして。狸系にふさわしくない」
留瀬「理系ですって。いえね、ちょっと話が違うなぁって思うことがありましてね」
高「ほう、また韓流の嘘がばれたのかな。かみさんになにかいわれたのかね」
留「女房なら昨日なんとか言う韓流スターのコンサートに行って来て驚いてましたよ」
高「そんなに良かったのかい」
留「そうじゃなくて、前評判が高いからチケットがすぐ売り切れるって言われて、大慌てで切符を買って行ってみたら、会場がガラガラだったっていうんですよ」
高「何だ、珍しくもない。大量に買われたチケットがネットで1円からオークションにかかっていても売れないのが韓流だ。いいかげん、連中の嘘に騙されないようにかみさんに言いなさい」
留「あたしの言うことなんか聞きませんよ」
高「田中直紀状態だな。あの子も子供の頃は素直で可愛い子だったが、何時そんな風になってしまったんだ。おまいさんと一緒になってからか」
留「今でも可愛いですよ。そうじゃなくて、あたしが違うなあと思っているのは、この記事です」
高「ほう、どれどれ・・」
留「赤文字は引用ですからね」

古色蒼然としたマントを羽織ってしまったら、石原新党はそこで終わる

国家主義などという古色蒼然としたマントを羽織り、高下駄を履いて核武装などを唱え始めたら、石原新党はそこで終わる。

高「おや、これだけかい」
留「いや、本来は石原新党に対していろいろ言っているわけで、それはまあ、今回はどうでも良いんですが、この部分、つまり核武装を唱えることが、古色蔵善としたマントを羽織った国家主義と決め付けていることが納得できないんですよ」
高「そりゃそうだな。国防論のなかの選択肢として核武装も避けては通れないだろうが、それは国家主義やまして古色蒼然などと形容できる様な物ではない。まあ、このような決めつけをすることでこの人物の器量は決まったような物だ。おわり」
留「終わらないでくださいよ。女房なんかも、核武装は絶対しては駄目だ、広島長崎を経験した日本人が先頭に立って核武装反対を世界中に訴えなければならない、日本が核兵器を持つなんてとんでもないって言ってますよ」
高「なんてぇことだ。子供の頃から生意気でかわいげのない女だったが、そんなふうになってしまったのかい」
留「少しは遠慮してくださいよ。あたしの女房なんだから。でも周りにもそんな人が大勢居ますよ」
高「居ることは知っている。でも大半は感情論だよ。あたしももちろん戦争はすべきではないと思っているし、核も持ちたくはない。しかし、日本を取り巻く状況がそれを許さない。少なくとも、核という選択肢を最初から放棄してしまうことは間違っているし、タブー視することも間違っている」
留「なるほど。で、このエントリーにたかおじさんからこんなコメントがついているんですよ」

国家主義が古古色蒼然としたマントを羽織り、高下駄を履いて、との形容とどう結びつくのか。国家主義とは、国家を至上の存在とし、個人の権利よりも優先するとの意味合いで使われるが、国家を大切にする思いは別に普通ではないのか。石原氏が、国家最優先であり、個人はいかなる犠牲も堪えなければならないと言ったとはあたしの記憶にはないが。

高「うん、正論だな。この人はいつも良いことを言うねぇ」
留「空々しい・・・」
高「ん?とにかくお聞き。国家主義とは一般的には国家が至上の存在であり、個人はいかなる犠牲を払っても国家に忠誠を尽くすべきとの意味合いがあるようだが、石原氏はそんなことは言っていないし、だいいち、国家に対して批判があるとしても国家に守られて個人の生活が成り立っている現実を無視は出来ない。まず国家を守らなければ個人も守れないとを理解できないんだろうな、国防に反対する奴らは」
留「奴らですか。でも日本が軍事大国になってしまえば、世界から警戒されるでしょう。中国やロシアと同じになってしまうと非難されるじゃないですか」
高「まず、日本が軍事大国になるとはどのような意味かな。軍事力を振りかざして他の国に脅しをかけるとか、侵略をするとか、そう言う意味なら、間違っている。たとえば、今アメリカが主導して、中国の周辺国が集まり、中国包囲網を形作りつつあり、むろん日本も参加している。日本の参加を不可欠だとの声は多いが、日本の軍拡だと非難する声はない。

防衛庁が防衛省に格上げされたときも、日本の防衛大綱を見直し、たとえば潜水艦を増強したときもヘリ空母を作ったときも中国以外のどこからも異論は出なかった。インド洋での給油支援、これは今の馬鹿政権が止めてしまったが、アフガンへの自衛隊の派遣、スーダンへの派遣などどれ一つ日本の軍拡だと異を唱えたアジアの国など無い。

そもそも、日本の軍拡だとイチャモンを付け、日本がアジアを侵略した、孤立していると言っているのは中韓だけだ。アジアには四十数カ国あるが、そんなことを言っているのは連中だけだよ」

留「なるほど。でも日本が中国で戦争をしたり東南アジアで戦争をして現地の人々を傷つけたのは事実でしょ」
高「事実だ。だから戦争は理不尽なのだ。日本にどんな大義名分があろうと、実際に日本軍の戦闘で家族や財産を失った人々が日本を憎んでいたとしてもそれは受け止めなければなるまい。だが、国家としてあたしはあの戦争が不可避な唯一の選択肢だったと確信している。そもそも・・」
留「あ、それはまたの機会に。まあねぇ、戦争だから仕方がなかったと言えばそうなんですが、その戦争をなんとしても二度としたくないというのが女房の思いなんですよ。分かるでしょ」
高「分かるよ。あたしだって戦争をしたいはずがない。だから、戦争をどうしたら防ぐことが出来るかを考えなければならないのだ。戦争反対、でことが済むなら簡単だよ。日本が戦争をしないと決めるのは結構だが、相手がそう決めてくれないことには、戦争の可能性は決して無くならないし、むしろ、日本が絶対に戦争をしない、軍備も持たないとなれば、そのような国は躊躇無く日本を攻撃する。それがエスカレートして戦争になる可能性はかなり高い。なぜなら、中国もロシアも、WW2以降、何度も戦争をしている。アメリカもそうだが、必ずと言っていいほど、自分より弱い相手に限って戦争を仕掛けている。話し合いで問題解決などしたことはないよ。中国は一度領土争いでソ連と戦争をして、負けた。

まあ、当時の軍事力では当然だが、その結果ソ連に広大な領土をとられている。それ以後、口ではソ連を罵っても決してソ連には手を出さなくなった」
留「わかりやすい国ですね」
高「ロシアもそうだよ。アメリカ批判はするが、決して手を出さないし、かつてキューバ危機があったとき、ケネディは核戦争を覚悟したと言われているが、フルシチョフはそこで退いた。ケネディの決心を知ったからだ。尤も、フルシチョフはそれで失脚し、ソ連はより強固な独裁軍事大国を目指したが経済的に行き詰まって行き、結局後継者のブレジネフはアメリカとの対話を模索してゆく」
留「もっと続きますか?」
高「絶対的な軍事的圧力が戦争を防いだという例だよ。インドとパキスタンは何度も戦争をしているが、両国が相次いで核開発をした途端に戦争が無くなった。これなども核武装が平和を招いた例だな。
 
 だから、このコメントも続けているじゃないか」

また核武装が国家主義と結びつくわけではない。実際に日本国に住んでおり、日本国によって個人が守られている面は非常に大きい。個人が国家に対して批判を持つのはかまわないが、それが出来るのも国家があったればこそであり、その意味で国家を守ることに何か不都合があるのだろうか。

留「それはその通りですよ。国家を批判できるのもこの国に安全に住んでいられるからです」
高「そうだろう。国家のために自身を犠牲にするのではなく、国家を守らなければ否応なく自分や家族が犠牲にされると言うことだよ」

少なくとも核がなくてもこれらの対立国から日本を守る対案を示しもせずに、核武装論を退けるのは無責任きわまりない。

留「でも、別に核兵器なんか持たなくても・・・」
高「中国が聞いたら喜ぶだろう。中国は日本との国家間の約束なども自分の勝手な解釈で反古にする国だ。ロシアも同様だ。国際法や国際的な約束事も自分の国内法で勝手に変えて、排他的経済水域や領土も資源が見つかれば好きなように取りこんでしまう。日本がどんなに抗議をしても意に介さない。なぜなら、いくら脅しても殴っても決して日本が殴り返さないことを知っているからだ。

かつて確かに日本は中国で戦争をした。それは日本としての理由はあるが、中国人がそれを侵略だというのはある意味認めなくてはなるまい。実際に被害を受けたのだから。だが、それは戦争であって、世界の何処でも戦争による被害を補償もしないし、謝罪もしない。

しかし日本が大陸に行く前に、中国は散々欧米列強に蹂躙され植民地化され分割支配されていたのだ。その欧米に対しては一言も言わず、日本に対してだけこれだけ激しい恫喝を繰り返すのは何故だ」
留「そりゃ日本人が大人しいから・・・」
高「それ以上に、彼らは歴史上白人には絶対に勝てないと骨の髄まで染みこんでいるから、白人に負けたのは仕方がない、当たり前のことだと受け取っているからだよ。しかし、日本は昔から中華秩序の外の、化外の民、即ち自分たちより劣る野蛮人だから自分たちを侵略した過去は絶対に許してはならないと言っているわけだ。そしてその日本が絶対に殴り返さないと確信すれば、中国は益々かさにかかってくる。

それに、中国は今国内でいろいろな問題を抱え、外に敵を作って国をまとめるやり方を続けてきた。今更、日本が友達だ等と言えないのだ」
留「酷い国ですねぇ」
高「中国とは歴史上、絶対に勝てない相手には非常に大人しい。ほとんど逆らわない。なぜ今世界中に華僑が存在するか知っているか?」
留「さぁ」
高「中国人は白人に対しては絶対服従するし大人しいから、白人が世界に進出して行く先々に中国人を連れて行ったのだ」
留「なるほど。でも日本に対しては態度が一変する」
高「そうだ。

 中国としても別に本気で日本と戦争をしたい訳じゃないだろう。損害が多すぎる。が、今は指導者の交代時期であり、次期指導者は国外の敵、すなわち日本に妥協する姿勢を見せるわけには行かない。だから、今後もしばらくは中国の強硬な態度は続くだろうな」
留「じゃあ、口先だけの、国内向けのメッセージに過ぎないと言うことですか。なんだ」
高「だから、そんなに簡単に安心しちゃいかん。中国では面子が何より優先するから、自分の言葉を否定することは出来ない。一度日本を敵だと言ってしまえばそれを撤回は出来ないから、場合によっては益々それがエスカレートする。

今までだって都合によっては日本にすり寄ることはあっても、けっして自分の過ちを認めることなどしない。あの靖国問題であれだけ国内で盛り上がった反日デモや、それで破壊された日本公館、日本人料理店の補償などはこそこそやったらしいが絶対に謝罪しないだろう」
留「そういやぁそうですね」
高「彼らは国をコントロールできないんだよ。国民に暴動でも起こされたら自分たちの財産どころか、命まで危ない。リビアやシリヤの状況は人ごとではあるまい。国民の自分たちへの不満を日本に向けさせるやり方を今更変えられない。そして、喩え彼らがそのつもりでなくとも、対日戦が勃発しない可能性はゼロではない」
留「いきなり全面戦争になりますか?」
高「そりゃならんだろうよ。でも、対日戦では、今までの対ソ連、対ベトナム、対インドなどと違い、絶対に負けるわけには行かないので日本が降伏するまで続く。そうなると、日本は消耗戦に堪えられない。大陸国と島国では、消耗戦での戦いはほとんど大陸国が勝つのが定説だが、今まで日清日露戦争に勝てたのは、当時日本が島国であることが幸いしたからだ。黄海海戦で当時アジア最強だった清をやぶり、日本海海戦でバルチック艦隊を破ったことが両戦争の勝利につながっている。つまり、海洋国家である日本が、海戦で大陸国家に勝ったことが、勝利の元だ。

しかし、今は海戦で決着が付くのではなく、航空戦やミサイル戦が主だ。となると、限定戦争では、日本の攻撃は大陸全体に行わなければならないが、相手国は狭い日本に攻撃を集中できる。これでは、日本がその戦争に勝てる要因はない。

適当なところで切り上げるなら良いが、中国は日本が降伏しない限り停戦はしない。そんなことをすれば政権が危なくなる。ロシアも同じことだ」
留「じゃあ、日本はどっちみち駄目じゃないですか」
高「だから、日本はそんな戦争を相手に起こさせないように、そんな気を起こさせないようにしなければならない。それは唯一、戦争になったら一気に全面戦争に拡大し、中国でもロシアでも人口密集地を核で殲滅できるだけの能力を示すしかない。

むろん、そんな戦争になれば日本は壊滅する。ほぼ消滅するだろうが、そうなったあとでも相手国を地上から消滅させることは、今の時代なら可能だしそれがいわゆるMADと言われる状態だ。どのみち、大陸国同士が核戦争をやっても互いに生き残ることは出来ないのだから、日本だけが特別なわけではない」
留「そんなことが技術的に可能なんですか。それに、そんな金があるんですか」
高「今の技術なら当たり前にあるよ。数隻の原子力潜水艦に二十発程度の核ミサイルを積み、それぞれが二十個ほどの核弾頭を搭載して、それぞれが別個の標的を攻撃すれば、それだけで数百個の核弾頭が大陸の人口密集地域に広がる。五隻の原潜があれば、どれだけの破壊力を持てるか理解できるだろう。使わない破壊力ならいくら大きくても同じことだ。

中国の多くは砂漠で人口密集地は沿岸部などほんの一部だ。、通常兵器でこれらを消滅させることは絶対に不可能だが、核ミサイルなら可能だ。現実にアメリカ中国ロシアはその能力を備えている。海洋国家日本にとっては一番理にかなった方法だ。

潜水艦からミサイル攻撃なら、喩え本土が壊滅しても報復できる。

いや、その決心と能力を見せつけることで、相手に戦争を起こす決心をさせないのが目的だから、そんなものを使わないのが核武装の必要な理由だ」
留「恐ろしいなぁ。強大な軍事力だけが戦争を防ぐんですか?」
高「現実にそうだよ。ベトナムが核武装していたらベトナム戦争など起きなかったろうし、中国も当時インドが核武装をしていたら攻め込まなかったろう。反戦、非核を叫ぶだけでは戦争は防げない。相手があることだ。相手にどうしたら戦争を決心させないかを考えなくてなるまい」
留「でも大変な金がかかるでしょう。こんな資料がありますよ。

日本の財政と防衛力の整備 財務省(平成22年4月)

高「だからどうした。今日本は現実に理不尽な独裁軍事国家、核大国と深刻に向き合っている。理屈も話し合いも通用しない相手だ。恰も、悪性癌にとりつかれているような物だ。そんなとき、医者が、「貴御慈散」という非常に良い薬があり、世界中でその効果が確かめられているけれど、非常に高い。どうしますかと言ったとする」
留「そりゃあたしなら借金をしてもその薬を使いますね」
高「だろうね。しかし、この財務省の資料を見てみると、金がないからアスピリンで間に合わせようと言っているような物だ。死んでしまったら元も子もあるまい。国が滅びたら防衛も糞もないよ」
留「なるほど。で、核武装ってそんなに金がかかるんですか」
高「多分通常兵器よりはよほど安いだろうな。単純計算して、一メガトンの核爆発に相当する通常爆弾は事実上持てない。大型爆撃機に積める爆弾は精々二十トンだ。百万トンの爆弾を運ぶのにどれだけの爆撃機が必要で、そのための人員、そのための維持費がどれだけかかるか計算するまでもあるまい。不可能だよ。だから、通常兵器でのMAD(相互確証破壊)など日本では持ち得ない。今は一隻の潜水艦に最大100メガトンでは利かないの核弾頭を積めるんだろう。戦闘用ではなく、核ミサイル専用なら、大型化できるだろうし、一隻で数百の核弾頭を持てるんじゃないかな。

いずれにせよ、日本が抑止力として必要な破壊力は通常兵器では不可能だ。核兵器ならまあ二,三年間特別予算を組めば可能だろうし、その後は大幅にコストを節減できる、とあたしは思っている」
留「そんな程度ですか。日本は今GDPの1%程度の筈ですが、それを2,3年間どのくらい増やすんで」
高「2,3倍じゃないのかな。むろん、それは分からないし財務省でも試算はしていないだろうが。だが、人件費は大幅に減らせるし、その抑止力で限定戦争の脅威が下がるなら、通常兵器による装備を減らせる。何しろ日本の軍事費は、人件費とアメリカからの武器購入でしめられているから、それが変わるだけで、一旦核武装をすればその維持だけだ。防衛費は下がると思うよ。まあ、あたしが思うだけだが、少なくとも日本の国防として必要な物だと思うがね」
留「でもこのブログ主さんは、たかおじさんの主張は筋が通っているが採用される可能性は極めて低いと言ってますよ」
高「筋が通っているなら、採用されるように議論をして行かなくてはなるまい。筋が通っていても採用される見込みがないから議論を止めてしまえと言うなら、あらゆる既得権は安泰だな。発想が間違っているだろう」
留「なるほどね。あ、女房からメールだ。

  ええと、今日はハンバーグだから、挽肉を買ってきてくれって、あんなに野菜の煮付けを食べたいと言っておいたのに」
高「力がないと、通らないと言うことだ。さて、あたしも買い物につきあうよ。家内に言われているんだ」
留「あれ、奥さんは?」
高「猫と昼寝してる」




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日米関係


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このところ、アメリカについてあまり芳しくないエントリーを書いているが、アメリカと日本は同盟関係にあり、またどう不満を持とうと、実際にアメリカの恩恵を受けている。いきおいアメリカに対する理解も必要だと言うことだが、たまたま次のような記事を読んだのをきっかけに国防面からも考えてみた。例の田母神俊雄氏のブログだ。

赤文字は引用

F35の機種選定について思う


そういう意味で我が国の財政が厳しい中でも航空自衛隊が最強の戦闘機を取得する意思を示したことは評価されるべきである。

確かに、日本の選択としては、以前も触れたがこれが最良であろうとは思う。そして、田母神俊雄氏の言うことも尤もだ。

ライセンス国産方式は、完成品をアメリカから直接輸入するのに比べると大変に高いものにつく。これは国内に戦闘機の製造施設を造る必要があるし、アメリカに対して開発に要した経費の分担金を支払わなければならないからである。我が国の戦闘機の価格はアメリカの約二倍である。しかしこれはやがて国産戦闘機を製造するための技術的準備であり、止むを得ない必要経費として我が国政府が認めてきたものである。

日本はそれによりかなりの技術蓄積が出来た。それは多分高い金を払った価値があると思うし、実際に日本製の戦闘機がアメリカ製よりも優れているとさえ言われている。しかし、戦闘機は、確かに機体としての性能も大切だが、実際に戦闘に使う場合、単独で戦うわけではなく、あくまでリンケージが物を言う。また実際に戦闘に関わった場合はソフト、すなわちフライトコードが物を言い、単独でドッグファイトが出来る物ではない。したがって、アメリカから戦闘機を買い続ける限り、アメリカのバックアップが必要不可欠になる。自国で戦闘機を作る能力のある国はほとんど独自で作るし、ヨーロッパは共同開発で作っている。

言い換えれば今回ユーロファイターを買わなかった理由の一つにバックアップ体制の不安があったとされている。また、今まで蓄積してきた戦闘機製造能力が活かせないという問題もあったろう。

アメリカから猛烈な横槍が入った。アメリカは戦後の日本の経済発展に恐れをなしたのか、「戦闘機は絶対に日本に造らせない!」という方針の下に我が国に圧力をかけてきたのである。私は当時F2開発の直接担当ではなかったが、F2開発の主観部である航空幕僚監部の防衛課で勤務しており、日米交渉の状況などは横から見ることができた。「アメリカがこれだけのカネをかけて開発したものを、日本がそんな安いカネで開発できるわけがない」とアメリカ空軍の大佐が言っていたのを思い出す。余計なお世話だと言ってやりたかった。

アメリカの認識はそんなものだが当たらずとも遠からずだ。兵器などは量産効果が物を言う。日本のように他国には輸出しない、国内だけの需要を元に製造する場合どうしても割高になる。アメリカは、抵性能バージョンの戦闘機を多量に輸出して製造価格を下げているわけだ。

今回最高機密の漏洩を恐れてF-22の輸出を禁止したが、そのためF-22の単価が異常に高くなり、結果としてアメリカ空軍も買えなくなった。信頼できる同盟国には、抵バージョンでも売るべきだったのだ。どうせ、ブラックボックスは存在するのだし、バックアップという鎖がある。そして、高機密と言っても遅かれ早かれ他国も同じような物を作るのだ。

それはともかく、

航空自衛隊は最後まで国産開発を主張したが、中曽根内閣はアメリカの圧力に屈し、アメリカのF16ベースの日米共同開発に決定された。折角、F1を国産で造ったのにF2では一歩後退である。「これまで我が国は、何故高いライセンス料をアメリカに払って、ライセンス国産をしてきたのか分からないではないか」というのが、我々自衛官の思いであった。このときから日の丸戦闘機の夢は崩され始めたのである。

むろん、田母神俊雄氏はその現場にいた人なので当然私たちがあずかり知らぬ事情を元にこれを書いているのだろうが、本当に何もかも開けっぴろげで書いているわけではあるまい。それほど愚かな人物ではない。

たとえば、アメリカの新型旅客機ボーイング787の機体には35%の日本企業分担製品が使われているとのことだ。むろん、便所の蓋を作っても製造に参加したと言えるだろうが、今回は日本の炭素繊維があることで機体の設計が出来たと言われるくらい、主要部分を作っている。かつて、アメリカの最新兵器が日本製品を使わなくては製造できなくなっていると聞いたことがある。石原慎太郎氏が、「NOと言える日本」の中で、そのようなことを書き、アメリカの逆鱗に触れたのは良く知られているが、実は彼の指摘が事実だからだ。

上記の民間機がアメリカでの製造技術だけでは作れなかったことが、アメリカの兵器もアメリカ単独では作れないことを意味しているのではないのか。兵器は開発が始まってから配備されるまでに十年以上かかる。したがって、10年前にはすでに各種の高機能資材で日本はアメリカに大量に売っていたし、日本の車が性能面でアメリカ車をはるかに凌いでいることが明らかにもなってきていた。当然、アメリカの最新兵器に、案外秋葉原で買った部品が・・・はまあ無いだろうが、日本の最新高機能産業資源が使われていると言って間違いはないだろう。iPadやiPhoneが優れた製品であることは疑いないが、中身がアメリカ以外で作られているのは周知の事実であり、単にコストの問題ではなく実際にアメリカでは作れないというのが事実だろう。

とすれば、アメリカは日本を一方的に押さえつけることは無理になってきていると考えられないか。

我が国が後からプロジェクトに参加して製造に参加することが出来るのか。よその国は製造を分担するのに我が国だけが図面の全てを買い受けて、日本で全て造るようなことができるのか。結局は完成機を買わされることになるのではないか。そうなればこれまでライセンス国産などで積み上げてきた我が国の戦闘機製造技術は失われてしまうのではないか。疑問は一杯あるのだ。

それはないとは思う。今日本では独自のステルス実証機、心神を開発中で、十五年には実機テストに移るとのことだ。これは戦闘機ではなく、あくまでステルス性能を開発するための実証機だが、これが完成すれば事情は大きく変わると思うし、実際にこれ以外にも日本独自の兵器がいろいろある。やはりハイテク国家だけのことはあるし、いずれ、戦闘機による戦争も過去の物になるのではないかと思っている。まだ当分先だろうが、日本が航空母艦を持つメリットがないと思うのはそのためだ。

私は自衛隊にいる頃から、自衛隊の主要装備品は国産でなければならないと主張してきた。近年では戦闘機、護衛艦、ミサイルシステムなどはシステムが極めて高度化し、システムの半分はソフトウェアが占めているため、装備品開発国の技術支援がなければ動かない。

したがって、今の時点ではアメリカとのリンケージがあっても良いだろう。日本独自の兵器体系を航空機関連以外で構築してゆけばよいと思っている。

しかも武器輸出をしないことが正義であるとの考えを持つ政治家はかなり多いのである。外国から武器を買うならば、当該国に同じくらい武器を売って、相互に相手を支配しているという形を作らなければ外交交渉では必ず負けてしまう。

これは全くその通りで武器を輸出しなければ平和国家だとの短絡には一切理由がない。武器輸出=武器証人=死の商人という三段論法で考えているらしいが、同盟国に対して武器を輸出し、連携を強めることがより強固な安全保障につながるという感覚がない。もしそれでも日本は平和のためにというなら、武器を購入するのはもってのほかではないのか。自国が死の商人になるのは嫌だが、他国の死の商人には協力するのはかまわないと言う理論がどうして頭に中に存在しうるのか。つまりイメージだけにとらわれた極めて幼稚な人間だと言うことだろう。


が国の戦闘機やミサイルシステムもアメリカの技術支援がなければ動かすことはできない。現在の我が国は、アメリカに完全に支配されており、最終的には全てアメリカの言うとおりにするほかの選択肢はない。日米関係を損なえば、中国やロシアに意地悪される可能性が大である。

まあ、今まではそれで済んでいた。しかし、中国が台頭してくると、そうはいかない。実際に戦争になった場合アメリカが手を引く可能性は十分にある。なぜなら、中国の核ミサイルはアメリカにちゃんと届くし爆発するからだ。

だから、航空機までは良いが、それ以上の防衛大綱は日本独自で組み立てなければならないわけだ。


しかし、アメリカはアメリカの国益でしか動かない。そしてアメリカの相対的国力は今後20年ぐらいで相当低下するであろうことも予測される。我が国は、昭和30年自由民主党結党時に、自民党が綱領の中で目指したように、自分の国を自分で守れる体制を造るべきである。

それが当然の帰結だろう。自分の国を自分で守るのが「軍国主義だ、好戦的だ」という連中が、この国を危険にさらす。そのような姿勢を中ロが観て、それならもっと日本に圧力をかけても良いだろう言うのが今の対日姿勢ではないのか。

日本は改革に明け暮れて、見事に経済戦争に敗れ、世界のGDPがこの20年で二倍になる中、全くGDPが伸びていない。あと20年でアメリカの日本経済植民地化は完成するかもしれない。アメリカは日露戦争後40年かけて、我が国を軍事的に破壊した。第二次大戦後の40年でソ連を政治的に破壊した。そしていま冷戦崩壊後の40年で日本の経済植民地化を完成しようとしている。すでに20年は過ぎた。

まあ、そうは思わない。日本がアメリカの経済植民地なら、日本もアメリカの血を吸って生きている。なにしろ、日本叩きに躍起になっている間に、アメリカは自らがスカスカの実体経済を自力で支えることが出来ない国になりはてている。日本がアメリカの経済植民地になる以前に、アメリカが破綻しかねない。もし、アメリカが日本を本当に自国の経済のために利用したければ戦争をして物理的に取りこまなければならないが、そんなことをすると、日本の富が消滅し、本末転倒となる。

アメリカの近年の有様を観てつくづくそう思うのだが。だから、日本は独自の防衛体制をきちんと組まなければならないのだ。自らの血を流して守らない国が生き延びた歴史もない。


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国債感覚

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タイトルは決して国際感覚の誤植ではない。国債に対する感覚をまとめて書いてみただけのことだ。

現在、日本政府による国債発行額は1000兆円を超えているとの話だ。よく引きあいに出されるのが、日本のGDPが500兆円を少し超えたくらいなので、国内総生産の二倍であり、また国家予算は100兆円にはるか届かないので、国家予算の10倍以上が国の借金だと大騒ぎになっている。

しかし、最近はさすがにこれが国の借金なのではなく、政府が国民から一時的に使わせて貰っている金なのだとの認識が出てきたのか、以前のように日本が借金漬けで破綻するという馬鹿な話は余り聞こえなくなってきた。

皮肉にも、アイスランドやギリシャが破綻したのは国の借金が返せないからだが、GDPの倍以上も借金がある日本がなぜ破綻しないのか、おかしいという疑問がやっと国民の間に広がってきたのか、と想像している。

通常、借金とは文字通り他から金を借りることであり、借りた金は返さなければならない。が、返せなければそこで破産することになる。日本国が借金をしているとは、他国から金を借りていることに他ならないが、実際は日本世界で最大の金貸しであり、他国に金を貸している。具体的には、アメリカ国債やユーロ債を大量に購入するなどしているが、こえはとりもなおさず、アメリカやユーロ経済圏に金を貸していることを意味する。差し引き日本国は他国から一銭も金を借りていない。

ところで、日本国債は誰が買っているか。ほとんどは日本人が買っているのであり、他国ではない。したがって、他国に金が返せなくなることはあり得ないし、そもそも、他国に金を世界で一番貸している日本が他国に金を借りて首が回らなくなる理屈は成り立たない。

一方、アメリカの経済沈没が著しく、アメリカでは暴動まで起きているし、そして経済活性化を訴えるオバマ氏は再選も危ぶまれている。なぜなら、アメリカの資産のほとんどを握っているトップ1%程度の資産階級がアメリカ経済再生のための負担を嫌っているからだ。

アメリカは金で政治が動く国だ。政治ばかりではない。法律も金でどうにでもなる国だ。その意味で、アメリカが決して公平な法治国家でないことは、様々な面でよく観られる。

話が道も脱線したが、要するにアメリカは世界一の借金国であり、世界中から金を借りて生活をしているのだが、借金を返すつもりはない。それは、いくら世界から金を借りても印刷機を回せば基軸通貨であるドルが沸いて出てくるから、ドルに困ることはないし、そしてアメリカが超大国であり軍事大国であれば、アメリカがつぶれる気遣いはないから、アメリカに金を貸しておけばそれが踏み倒されることはないだろうとの信頼があるからだ。

それに、世界中がインフレであり(日本は希有な例外)借りたドルはどんどん目減りをするから、いくら借りてもいずれチャラになる仕組みができあがっている。が、そのドルが近頃暴落してきた。なぜか。アメリカに対する信頼が揺らいできたからだ。一つは明らかに中国の台頭であり、またイスラム原理主義者との戦いにアメリカが全て堪えられる見通しが不透明になってきているからだ。

その不信があのリーマンショックで一気に噴き出しそこからアメリカ経済が立ち直れないでいるわけだ。そうなると、今まで通りに無制限の借金を続けているとある日ドルが暴落し、基軸通貨としての役目が果たせなくなれば、アメリカ経済はあっという間に破たんする懸念が現実味を帯びてきたため、アメリカ議会はアメリカ政府に対し、他国からの借金を制限するように求めた。そのため、アメリカは今まで通り借金が出来なくなりそしてずるずるとドル安が進行している。もっとも、世界の他地域の通貨も日本円以外は暴落し続けているので今の所なんとか凌いでいるが、自ら富を作り出すことの出来なくなっているアメリカは従来通り戦争を商売にして稼ぐか、国内の製造業を活性化し、資産格差を解消して、経済を健全化する必要があり、オバマ氏は後者を主張している。なにしろ、戦争を商売にするには、最近の相手は悪すぎ、もし本当に戦争になったら商売どころではなくなるし、それに備えるためには益々金が要るのにその金がない。

結局アメリカは、オバマ氏の政策以外に選択肢はないのだが、そこはポピュリズムで動くアメリカ政治のこと、この正論は通らない。資産格差の解消など、富裕層が飲むはずがない。

故に、アメリカの先行きは益々不透明になり、ドルの暴落が停まらない。

他国に金を借りていると言うことはこういうことなのだ。それでもアメリカには蓄積があり、超大国であり基軸通貨国家であるという事情から、世界最大の借金国でありながら破綻はしない。そこが、アイスランドやギリシャと大きく違う点なのだ。

さて、日本はどうか。世界最大の国債発行額を有しているものの、他国からの借金はゼロであり、いざとなったら他国に貸している金を取り立てればすむ。尤も政府が貸しているのではなく、民間が貸しているのだが、日本国としては同じことだ。

したがって、本当の借金国の国債は利子を高くしなければ売れないが、日本国債は呆れるほど利子が低い。日本の経済状態はそれほど信頼されているのだ。仮に今日本のGDPがゼロになったとしても、海外の資産の切り売りでしのげる計算だ。

では、その日本国債は返す必要がないのか。むろん、そんなことはない。日本の場合でも国債は政府の借金であり、相手が他国ではないが自国民であろうと、返さなければならないのは同じだ。では、他国から借りているのとどう違うのか。

それを説明する記事があったのでちょっと紹介するが、言っていることは従来私が言っていることと全く変わらない。べつに私が考え出した理論ではなく、普通に常識があれば理解できる理屈だと言うことだ。

赤文字は引用

国は永遠に続くので国の借金が永遠に続いても問題ないの声

カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。

実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている(1月22日付同紙)。増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。


社会保障はなくすることは出来ない。したがって、社会保障とは生活に困っている弱者を助けるための制度であり、このために金を使うのに反対するのは人非人ではないか、とドジョウ総理は言うわけだ。だが、これは国家予算と別のところから出てくる金ではなく、いずれ社会保障に金を使えば他のところで足りなくなる。だから、消費税がそこに回されることもむろんあるわけだし、それ以前にこの消費税分は社会保障専用と区別など出来るわけがない。だから、姑息なのだ。

社会保障はむろん不可欠だが、そのまえに三党合意で廃止されたはずの子供手当を未だに引きずったり農家個別手当や高校無償化など全くのばら撒きを廃止するのが先だろうと言うことになる。バケツの穴も塞がないで水を増やす増税論など論外だというわけだ。

よくある誤解は「どうやって1000兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返す必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。

財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収40万円の家計の毎月の借金が35万円」などと危機をあおる。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。


基本的認識はこれなのだ。アメリカは他国から莫大な金を借りて経済を成り立たせている。それは、世界が永遠に続き、アメリカも永遠に続くから、借金は借り換えてゆけば未来永劫刈り続けられるという理論に基づいている。が、そこでゆがみが生じてきたのは、アメリカも永遠かもしれないが、アメリカの世界に於ける地位は低下しつつあり、それに伴ってアメリカが借りられる借金には限度があることが分かってきたと言うことだ。それでも借金を重ねると、当然借りた金の価値は下がる。つまり世界的なインフレになる。それはとりもなおさず基軸通貨の価値の下落を意味する。

それは日本にも当てはまるのだが、後述するとして、根本問題はアメリカの地位低下のようなことが、日本国内では起こりえない。仮に日本の国家的地位が世界の中で低下しようが、日本国内では已然その地位に変化はない。したがって、アメリカのように借金の可能限度額がそれによって低下することはない。別の理由で制限は当然出てくるが。

ゆえに、日本国が永遠に続くという概念である以上、政府が国民から借りた金は、次々と借り換えてゆけばよいだけであり、そして、長い目で観ればインフレが亢進し、結果として借金は棒引きになる。

それは個人の借金でもそうだろう。30年前に30万円を借りたとして、今返すとすれば、その間のインフレ率が仮に3倍だとして、30万円の負担は、実は当時の三分の一になっている。通常は利子が加算されるが、利子がつもって元利合計が100万円になっていれば、ちょうど30年前に借りた金と同等の価値の金を返すことになる。

日本の国債利子は通常想定されているインフレ率よりもかなり低く(いまデフレで、4年連続で物価が下がっている)それが問題だが、ここでは本質ではないので脇に置く。

問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全といえない。逆に減っていれば、健全と判断する。

国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産(GDP)比率」で計る。日本は2011年度末で182%だ。1998年度末は110%だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。


結局、日本で国債発行額が制限されるのは、この割合の上昇を大きく逸脱した場合だ。また、何にその借金が使われるかでも大きく変わる。博打や覚醒剤のために借金をする人間に金を貸すとすれば、暴力団がらみのヤミ金融しかない。そして、焦げ付けば生命保険に入らされ事故死させられたり、娘の身売りまで起きる。

民主政権が国債発行をするのは私は大反対だ。国の発展ではなく、ばら撒き補填のため、あるいは人気取り政策の当てのない脱原発損失の補填のためなど、全く借金がドブに捨てられるような国債発行も増税も認めるわけには行かない。ようするに、金の使い方も知らない、展望のない素人達に金を使わせるわけには行かないと言うことだ。

ただ、一般論として日本が経済成長をしてしまうと、伸びしろはそれほど多くはないし、しかも金はかかる。つまり今のままだとどうしても税収だけではまかなえないことになるから、なんとか経済を活性化しなければならない。そのためには、しっかりとした展望をもって国債発行をするのも必要だろうと思う。借金をして経済を活性化してその金を返すなら、それ以上の利益がもたらされるし、ゆくゆくは国債も減らせ、目減りさせてゆける。

一例として、日本は世界に先駆け新幹線を完成したが、当時日本には金が無く、国内からの国債による調達も無理だった。そのため、IMFから金を借り、それで新幹線を作ったのだが、その経済効果は言うまでもないし、新幹線がその後の日本の経済成長を牽引した事業の一つであることは間違いないだろう。当然ながらIMFにはきちんと返済している。

借金が悪いのではなく、借金をして富を増やす展望がないことが間違っているのだ。今の政府に増税も国債発行も許せないのはそのためだ。

その見通しのない、また立てられない素人政権に、増税も国債発行も到底認められないと言うことだ。とっとと政権を降りたら、それから考えるべきことだろう。

さて、日本国債は国家が永久に続く概念である以上返す必要はないと言うことだが、むろん、無限に国債を発行できるわけではない。そんなことをすればすぐにハイパーインフレになる。

その可能性はあるのか。


日本の国債暴落シナリオ、大手銀が作成=朝日新聞


2012年02月03日09時13分

 それでも三菱東京UFJ銀が16年に国債利回りの急上昇を懸念するのは、日本の貿易赤字が増え、16年には経常収支も赤字に転落する可能性が高いと判断したからだ。

要するに、これなのだ。今日本は貿易が赤字になってしまったが、これは全く思いつきの脱原発政策のために化石燃料の輸入が激増したのと、急速な円高と、震災と、タイの水害なので、日本の製造業が打撃を受けたたためだ。それに対しては、円高で利益を得ている輸入面からの手当で対策はいくらでも取れるのに、無能民主は単に為替介入しかしていない。そんなことをやたらにすれば、通貨投機筋に金をばらまくようなものだが、そんな意識は全くない。

 とはいえ、円高が続き、世界経済の低迷が長期化して、日本企業の競争力が低下すれば、貿易赤字は増え続け、経常収支も4?5年後には赤字に転落する可能性が高いと同行は判断した。
 
 この経常収支が赤字になる根拠が示されていないので何とも言えないが、貿易赤字が拡大して所得収支の分も食いつぶすという意味ならそれこそ、円高のメリットを活かせないない政府の無能故だろう。


 経常収支まで赤字に転落すれば、日本企業は国債に投資する余力を失い、国債利回りが上昇して、日本も財政危機に陥るとのシナリオだ。現在日本政府は、一般会計予算90兆円のうち22兆円を国債の利払いに充てている。金利が2倍になれば、利払い費用が40兆円に膨らむ。高齢化に伴う社会福祉費の増加も重くのしかかる。

これも政府が馬鹿であり続ければ、というシナリオであり、高齢化社会が必ず社会負担を大きくし財政を悪化させると決め付けること自体が間違っている。また、経常収支が赤字になればと言う前提だが、これも円高メリットに目を向けない見方でしかない。

 日本政府は現在5%の消費税を引き上げ、政府債務の規模を圧縮する計画だが、与野党の強い反対にさらされている。米国のヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏は最近「1年半以内に日本の国債市場が崩壊する」と主張するなど、国内外から日本国債に対する悲観論が続出するのもこのためだ。
 
 この悲観論はひとえに政府が馬鹿だからだ。対策は、民主党政権撲滅以外にない。
 
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本当に中国と向き合う覚悟があるのか

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中国の反応がかなり交錯している。最近は、アメリカが本格的にアジアに軸足を移した途端、尖閣問題は先送りすべきだと言ったり、中国が海軍力を増強するのは大国としての防衛上当然だと言ってみたりしたその舌の根も乾かない内に、日本が尖閣列島の無名の島に全て名前を付けることにクレームを付けたり、挙げ句の果てに中国に傷を付けると日本も傷つくとまさに恫喝紛いのことを言う。

一方、中国の各種のネットでは、相変わらず日本に対する敵意むき出しの書き込みと同時に、日本に行ってみて日本は中国より進んでいるとか、中国は日本に見習う必要があるなどの、書き込みも目立つようになってきた。

中国のネットは全て政府が管理しており、これらの発言は全て中国政府の方針にしたがって公開されていると考えられるので、上記の発言は日本における反中意識の高まりに対する対策だ言えるだろう。

中国が何故このようなことをするかについては、以前から書いているが、結局多くは国内向けのメッセージであり、今まで反日を国是としてきた以上今更日本に譲ることなど出来ないし、それに今の中国を建国したのは共産党であり、それは侵略者日本を撃退したからであるとの存在意義を国民に示してきた関係上、今更日本に譲歩などできないのだ。

実際は、共産党はほとんど日本とは戦わず国民党に戦わせ、国民党はアメリカに泣きついて日本を敗退させただけであり、結局共産党はもちろん、中国は極く限られた局地戦以外で対日戦に勝ったことなど無い。だからこそ、歴史も捏造して、日本に勝ったと言わなければならないし、そしてその日本に譲歩するなど到底出来ないわけだ。

丁度説明しやすい記事を見つけたので、ちょっと紹介したい。


赤文字は引用

野田総理、一戦交える覚悟はあるか?

7000余あるわが離島に、それぞれ名称をつけようとすると、中国がいちゃもんをつけてくる。沖縄県の尖閣諸島に対しては≪確信的利益≫だとのたまった。


この中国が確信的利益と言うとき、絶対的に中国の利益になるので譲ることは出来ないと言う意味だ。それは今国内で中国が様々抱えている民族問題や対外問題について、ことの是非は無関係に、中国が譲っては絶対にならない事柄を示している。利益を確保するためには手段を選ばないと言う意味でもある。どんな不正でも嘘でも中国が対日本で確信的利益を得るためには、躊躇することなどあり得ない。

その昔、日中安保対話の席上で中国代表は「台湾の独立は絶対に認められない。これは中国にとって革新的利益だからだ」と言ったが、それは「台湾独立を認めると、チベット、ウイグル、モンゴルなどに飛び火するからだ」と軍の少将が「ポロリ」と本音を吐いたことがあった。

今、中国が日本に譲歩することは、中国政府が今まで宣伝してきた、日本は懲らしめるべき敵との概念を自ら崩してしまうことになる。日本には、どんな理不尽を押しつけても絶対に譲ってはならない、ということであって、日本が対話で解決できるような問題は無い。

CNNは、現地に直接取材班を出して詳細を報道しているが、空港でVTRテープを「国家機密」という理由で取り上げられ、取材では一日中尾行され、現場の警官には暴力沙汰寸前の対応をされたと報告している。連日「お子ちゃまごっこ」で時間をつぶしている日本のTV局とは真剣さにおいて雲泥の差があるが、それはともかく、中国の興亡史を見れば、この国は外敵ではなく内部崩壊が原因で崩壊している。

すなわち、外敵である日本があるから、中国は油断なく共産党の元にまとまらなければならないとの形を作ってきたのであり、しかし最近情報が海外からもたらされるようになると、実は共産党の言っていることは違うのではないかとの意識が国民の間にあからさまになってきている。

もともと、中国人は政府など信用していないが、これだけ多くの中国人が海外と行き来すれば、どんなにネットや報道を管理しても口コミで中共の矛盾が語られるようになる。中共はその対策が取れなくなりつつあると観て良い。それが上記の日本にすり寄る一方、日本に対して絶対に領土問題、資源問題では譲らない姿勢を見せ続けなければならない。ほぼ、これは国内に対するメッセージだ。

しかも第2次世界大戦後も、この国は「朝鮮戦争」「金門島砲撃」「ヴェトナム戦争」「中印国境紛争」「中ソ国境紛争」「西沙沖海戦」「中越戦争」「南沙諸島紛争」などなど、国内紛争の目を外に向けさせる戦争を頻繁に引き起こしている“好戦国”だから、秋の政権交代を控えたこの時期は、内紛から人民の目を外に向ける必要があり、その格好の目標にされているのがわが日本国である。それはなぜか?

むろん、分かり切っている。国内をまとめるときに便利な対象が日本だからだ。今年、中国は指導者が大きく入れ替わる。次の主席と目されている習近平氏は、やはり対日姿勢を厳しくする必要があるわけだ。何故日本か。

答えは簡単である。アメリカやロシアのような軍事的超大国を相手にするのは、中国の≪確信的利益≫にはならない。不利だからである。

中国は、昔から弱い相手に対してはかさにかかって攻撃するが、強い相手には逆らわない。中国に攻め入ったのは確かに日本だろうが、日本が中国を蹂躙したことなどない。満州は無人の地であり、中国領としての意識がなかったし、日清戦争で得た権益は、当時の戦争として極めて当たり前のことだ。

だが、欧米は一方的に中国を武力で蹂躙し分割し、支配した。が、中国はそれについては一言も言わない。全ての罪を日本にかぶせている。白人西欧諸国には絶対に勝てないと、骨の髄まで染みこんでいるからだ。

一方、日本は勝手に中華秩序でいう化外の民であって、あくまで野蛮人だと決め付けている。どんなに戦争で負けても、文化的な差があっても、日本が西欧白人を戦争で敗っても、この認識を中国人が捨てることはない。ただ一つの面子の元なのだから。

そしてその日本が、恰も中国の化外の民であることを認めているかのように、

それに比べて日本は「靖国」「歴史問題」を振りかざすだけで、条件反射的に「反省と謝罪」を繰り返し、多額の“献金”をしてくれる。これは「共産党政府」の強さを人民に誇示できるから、中南海にとっては≪革新的利益≫でもあり、政権延長につながるからである。

の状態であり、さらに

その上日本国内には「反日親中メディア」「親中派知識人」がゴマンといて、中国に献身的に仕えてくれているから、全ては「叩き得」である。

ということになる。

昔の自衛隊報道のように、叩いても叩いても“絶対に反論しない”ばかりか、場合によっては身内を“人身御供”として差し出して恥じないから彼らにとっては日本が一番叩き得なのである。この悪弊は一発『ガツン!』と食らわせない限り治らない。

おそらくガツンと食らわしても、同じだろう。彼らの認識が根本的に変わるわけではない。それこそ、中国が地上から消滅し、何代かすぎて、中国人がこの世から消滅しない限り、中華秩序も化外の民も消滅しない。

私たちはそのつもりで中国に当たる必要がある。どんなに中国がすり寄ってきても、それは対日観が改まったからではなく、日本が利用できるからだ。


釣魚島問題:中国を傷つければ日本も傷つく

日本政府が中国の新年に取った行動は、米国の「アジア復帰」戦略への呼応・実験とも見て取れる。釣魚島の対立を激化させ、米国の関心を集めるのがねらいだ。読売新聞のインタビューで「釣魚島の現状を維持すべき」と語ったオバマ米大統領に二つに一つの選択を余儀なくさせ、日米軍事同盟における共通の目標を共有している。

「釣魚島の対立を激化させ、米国の関心を集めるのがねらいだ。」そうだが、むろん違う。尖閣列島が紛れもなく日本領だからだ。

こうしてみると、離島に名称を付けることは「一石三鳥」になる。しかし野田政権は、中日両国が「和則両利、闘則倶傷(和すれば両方に利あり、闘えばともに傷つく)」ことをよく覚えておくべきだ。日本が中国の領有権や国民感情を傷つけることをすれば、最終的には自分にも想像でき得る、或いは予想だにしなかったしっぺ返しがあるだろう。

確かに民主党政権では心許ない。予想だにしないしっぺ返しは当然あるだろう。それこそ手段を選ばない犯罪国家だ。が、それに対しうろたえることは有ってはならない。犯罪に対し日本が犯罪で仕返しは出来ないが、ここで最も効果があるのは国際連携だろう。なぜなら、中国は包囲網の分断に躍起になっているからだ。

ということは、日米間の分断が一番効果があるわけで、米国内で反日工作を激化させ、さらに上記の日本国内の蛆虫共を動かして反政府キャンペーンをさせるだろう。日教組などは格好のねらい目だし、NHKなどもしっかりと握っている。つまりかつてソ連のコミンテルンが深くアメリカに食い込んでいたようなことが日本に対して行われていると考えるべきだ。

日本政府が中国のガス田単独開発に抗議 日中合意に違反の疑い

2012.2.1 13:15

 政府は、中国が東シナ海のガス田「樫(かし)」を日中合意に反して単独で開発している疑いが高いとして、「境界画定の合意がない中での一方的な開発は認められない」と中国側に抗議した。「樫」の採掘施設から炎が出ているのが確認された。抗議は31日付で、藤村修官房長官が1日午前の記者会見で明らかにした。
 
 これについてはむろん中国が確信犯的にやっていることであり、中国との国家間協定など何の意味もないことがよく分かる。自分たちが一方的な理屈を造ればそれが直ちに理由になるのであり、ソ連と全く同じだ。条約とは、自国の都合に良いときだけ守ればよいとの認識で彼らは行動する。
 
 今まで述べてきたことは中国人の価値観そのものとなっており、礼節だとか信義とは、自分の解釈次第なのだ。全ては自分が中心であり、相手との争いを避けるためにはどのような手段をつかっても相手を取りこむか排除する。共存があり得ない。
 
 これが中華秩序であり彼らの言う平和のありかたと言うことになる。別に毛沢東から始まったのではない。毛沢東は極めて中国的な思考で行動したに過ぎない。
 
 生物でも文化でも進化の袋小路という現象があり、ある方面で最終的な段階まで行ってしまうと、あとはそこで滅びるしかない、あるいは進化できないと言うことだ。ゴキブリは生物としての適応力は人間よりも非常に優れており、おそらく人間が滅びてもゴキブリは残ると言われているほどだ。つまり、ゴキブリはその意味であの方向で進化の極限まで行ってしまっているので、仮に人類が滅びてもゴキブリが人間と同等の存在になることは絶対にない。進化の袋小路に入ってしまっているからだ。
 
 中国もかつて千年ほど前、文化としては袋小路に入ってしまったため、そのまま現代まで同じ状態にとどまっている。絶対に民主国家としての再出発など出来ず、そのまま衰退するか、滅びるしかない。
 
 中国がいずれ民主化するなど、ゴキブリが人間になる程の可能性しかない。全く別種の進化をしてしまって袋小路の奥にいるからだ。
 
 政治家がこれを口には出来まい。だが、それを十分に認識し、中国は圧倒的な力で押さえつければ大人しくなり、それ以外の方法では一切効果がないこと。だから、圧倒的な軍事力を示す以外、中国とつきあうなど不可能なのだ。
 
 大人しくなっても必ず裏切ることを念頭に置いて中国と対峙しなければならない。中国人にとって、平和のために裏切るのは当然だ。自らのために法律を破り、盗み、裏切ることを生活の知恵と考えている中国人が、鳩のような馬鹿に理解できるはずがない。しかし、あのような馬鹿が、実際に国中にいるし、世界中にいるし、そしてそのお先棒を担ぐ奴もいる。
 
 中国と向き合うのは、それだけの認識が要ると言うことだ。


「東アジア共同体で真の和解を」 鳩山氏、早大での講演で中国観語る


 鳩山氏は「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。平成22年9月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現した。
 
 このどうしようもない馬鹿については今更何も言うことはないが、こんな馬鹿を未だに飼っている民主政権の資質の問題だろう。次の選挙でこの馬鹿や癌前総理がまた当選などしたら、日本人の資質もそこまでだと言うことになる。
 
 2月04日追記
 
 北京大教授は「戦争」呼び掛け、抗日機運高まる、日本の尖閣周辺の離島命名で―中国

過激な発言で知られる北京大学の孔慶東(コン・ジンドン)教授も「日本の暴挙に対抗できるのは戦争だけ。中日関係を徹底的に解決するには説得だけでは無理。武力に訴えなければ効果的な結果は得られない」と呼び掛けている。


中国国内向けのメッセージであることはそうだろうが、これをたかが口先だけと高をくくってはならない。彼らは今までの経緯から日本に譲ることが絶対に出来ないため、あとは日本が折れない限りエスカレートさせるしかない。最終的にはコントロールできずに暴発させてしまうことが中国では何度も繰り返されている。

他国であれば、そのようなことがあるとやり方を変えるのだが、中国には面子があって、それが出来ない。かつて孫文は国民党内部に共産党を引き入れ、後に共産党が国民党に反旗を翻すようになっても、表だった規制をしなかった。そんなことをすれば、共産党の過ちを認めることになり、面子を失うからだ。

今、中共は指導者交代時期を控え、反日路線を改めることが不可能であって、しかもそれが危険レベルに達する可能性は十分にある。水面下では尖閣方面に民間人が近寄らないように、あるいは撤退するように命じているが、これは人民の反感を買っており、そのためにますます上記のような強硬な主張をするようになったと思える。


記事は、こうした日本に対する反発の高まりから、日中両国が目指す「過去を水に流して友好関係を築く」ことは難しくなってきたと指摘。双方の政府が「和すれば互いに利あり、争えば共に傷つく」ことを訴えていかなければ、「日中再戦」を求める民意を抑えることはできない、と指摘した。(翻訳・編集/NN)

日中両国が過去を水に流すという意識には大きな違いがある。日本は自分の主張は引っ込めてとにかく謝ればそれで相手が水に流してくれると考えているが、中国は日本が中国の主張を認めることが水に流すことだと考えている。

中国をここまで硬化させたその責任の一端は明らかにその中国の本質を理解していなかった日本政府にある。その点、米国は中国に対しては無知ではあったが、自国に対する姿勢には敏感であり、その意味で中国を良く理解し、対処方法を知っていると言える。

謝罪すれば問題が見えなくなると考える日本政府は、韓国をも増長させ無用な軋轢を拡大させたという過ちも犯している。しかもそれを是正しようとしない。

悪いのはどちらかという以前に、間違っているのはどちらかと言うことであり、むろん、日本政府の認識が間違っている。特亜に対しては、理屈ではない。力でしか交渉は出来ない。
 

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韓国強姦魔予備軍

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韓国が異常なほどの強姦多発国であり、Wiki 強姦に依れば

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韓国 [編集]韓国では未成年者の起訴率が27%と低い[13]。密陽女子中学生集団性暴行事件のような集団輪姦強盗事件でさえ、起訴にいたっても加害者が未成年という理由で有罪とならず、または微罪ですまされることが多く、さらに加害者および家族による逆恨みで被害者の個人情報をバラ撒き、転居先にまでつきまとう事件まで起きている[14][15][16]。先進国でも1990年代までは10代の性犯罪を単なる「非行」として扱ってきたが、さまざまな対策を講じてきたことで、性犯罪の発生率が大幅に減った。

韓国では社会問題となっているが[17]、NationMasterの統計[18]によれば韓国の強姦発生率は日本と比べると10倍以上であるが、世界的にはオーストラリア・カナダ・米国・ニュージーランド・英国等よりも低い。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

とのことだ。西欧が性犯罪天国であることは昔から知られており、それらの国々が日本のポルノを取り締まるべきだと言うのはちゃんちゃらおかしいが、(一部のイスラム圏などは強姦の定義がない場合がある。つまり強姦罪は成立せず、場合によっては被害女性が男を惑わせた罪で死刑になったりしている)アジアの韓国は、世界各国で中国と並んで韓国人売春婦がいつも大量に摘発されては強制送還されていることも今更言うまでもない事実であり、その彼らが日本に来て多くの性犯罪を犯すのも事実だ。そして、昔の売春婦が臆面もなく恥もなく日本に賠償しろと言う。

何故彼らがかくも簡単に性犯罪を犯すのだろう。

こんな記事を読んだ。

赤文字は引用

韓国の中高生の性を乱す不良軍団 飲酒・集団カンニングもする


「韓国は、日本より学生による性犯罪が17倍も多い」

韓国の学生が加担した性犯罪は、2006年の38件から2009年には98件に上り、2010年も増加傾向にストップがかけられなかった。韓国少年の圧倒的多数は童貞だ。そんな連中が鬱屈したパトスを持て余しているのは想像に難くない。

韓国の若者カルチャーに詳しいフリーライターが語る。

「中でも中学生の性犯罪事件が急増し、半分近くを占めています。しかも、性犯罪の多くが被害者か加害者の自宅で発生している。犯行の動機となっているのが、ネットやDVDのエロ動画。レイプなんて作品の中だけの“妄想の世界”ということが理解できないのが原因でしょうか」


何も日本を引きあいに出す必要はない。韓国も中国も強姦天国なのであり、それは中学校から特に抵抗の出来ない幼女をねらった性犯罪が多発するなどの特徴がある。いくら取り締まってもこれが改まることはない。

エロ動画が妄想の世界と理解できないと言うが、エロ動画が誕生するそのずっと以前からそうだったのだ。そして、彼らは二言目には日本がAV天国だとか変態だと悔し紛れに言うが、その日本は世界でも一桁二桁性犯罪が少ないのだ。面白いことに、エロ動画が普及してくるに連れて、日本は性犯罪が減少している。つまり、エロ動画で発散していると考えられ、その意味で日本のエロ動画は社会の安全化に役立っている(?)。むろん、これは民度の故であり、欧米が日本の真似をしても逆効果であることが分かっており、だからこそ必要以上の締め付けをするし罰則を厳しくしている。

そしてガス抜きとして売春の合法化されている地域がかなり多い。その欧米に日本が倣うべきだと、あのアグネスチャンなどがわめいているわけだ。彼女が学んできたカナダは性犯罪発生率が日本の44倍なのだが。

また脱線してしまった。


「連中は学校単位に組織されているものの、ネットを使って全国組織化され、日々強大化しています。飲酒に喫煙、校内暴力や恐喝、携帯電話を使った集団カンニングのほか、男女がセックスを見せる“セックスマシーン”、異性に金を渡していいなりにさせる“性奴隷”などの公開のセックスイベントを行ないます。下級生の女生徒に売春させたり強姦したりと、その手のニュースは日常茶飯事です」

つまり性犯罪のみならず、彼らは歴とした犯罪者なのであり、成人してから韓国社会で疎まれるようになると日本に来て性犯罪を犯す。通名で報道されることが多いため、在日とは分からないケースもあるが、私がそれを実感した例として、近所の交番の前に張り出してある指名手配犯のポスターがある。その時は14名の名前と顔が張り出されており、そして外国人名が6名だった。いずれも殺人、強盗などの凶悪犯だが、14名中6名とは、在日外国人の割合からして異常ではないだろうか。

閑話休題。

しかし、むろん、これは韓国だけのことではない。

中国の学級崩壊が酷過ぎる! 日本とは比べものにならないレベル

多数、目を疑うような写真がある。

授業中の携帯いじり
食べ散らかし
完全な授業放棄
ゴミの山
男女生徒の抱き合う姿やキスをしている姿


写真をみると、ファーストフードやお菓子の食べカスが、机の上や通路などそこらじゅうに散乱し放題。なんと、これでも授業中です。ゴミだらけの教室を見渡すと、至る所で生徒がイチャイチャ。はい、これもれっきとした授業中の風景なのです。

日本でも数年前から学級崩壊が問題になっていますが、これほどまでに風紀が乱れまくっている学校は、おそらく日本にはないかと思われます。教育のレベルが著しく向上していると言われている中国ですが、一方ではこのような現状もあったのですね。やっぱり、中国って広い! いや、そういう問題じゃないか。


しかし、これは現実であり、そして中国発のブログなどでもこのような傾向を嘆く記事がみられる。ということは、政府公認の事実なのだ。

少子化における子供の甘やかしが主因とされているが、それよりも中国が規律を重んずる社会ではなく、大人も、つまり親も教師も規律を破ることに腐心しているのであればそれを感じ取った生徒達が同じことをするのは当然ではないのか。子供達を締め付けても直る物ではない。韓国と同じであり、社会全体が病んでいるからそうなる。

しかし、これは特亜だけに限ったことではなく、米国では学校で銃の乱射事件や麻薬がらみの犯罪の温床になっているケースがあり、警察が学校に常在する事態になっている。欧州も似たような物であり、英国の暴動もその世代の若者が引きおこしている。

日本社会がいかに穏やかであるか、震災の折にさえ日本人が秩序を以て行動したことが世界中を驚愕させたのは、日本人だけが理解できない異常なことなのだ。

それにしても、隣の国がこのような状況では、やはり戸締まりをしっかりすべきだと思う。橋下氏が外国人受け容れに積極的なのはやはり気になる。差別はすべきではないし、ほとんどの来日外国人は歓迎すべき人たちだと私は思う。が、それでも犯罪者の流入に対しもうすこし対策は取れないものかと思うわけだ。


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田原氏のお言葉

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昨日のエントリー「知識人とは白痴のことか 朝生を見て」の続編のような物だが、当の番組の司会者、田原聡一郎氏のコメントが有ったので、ちょっと採り上げてみた。

なお、同番組に出席したメンバーは

橋下徹(大阪市長)         圧勝
東浩紀(批評家、早稲田大学教授)  まとも、理解しようとしている



山下芳生(日本共産党・参議院議員) 共産党議員、言うこと全て嘘だとわかりやすい
池田知隆(元大阪市教育委員長、ジャーナリスト) 教師が服務規程を破ってもかまわないとのこと。
香山リカ(精神科医)              自己弁護と個人攻撃のみ
薬師院仁志(帝塚山学院大学教授者)       揚げ足取りに失敗、反撃され沈没
柳本顕(自民党・大阪市会議員)         なぜその場にいたのか意味無し
吉富有治(ジャーナリスト)           一応出ていただけ

であり、各人に対しての評価は、私の独断である。

なお、司会の田原氏については多言を要しないだろうが、番組作りにはかなりえげつなく、討論会と言いながら自分のシナリオにしたがって発言を遮ったり、発言者を侮辱したり、揶揄したりなどが、以前から指摘されている。

むろん、番組を作っていたテレビディレクターの前歴があるので、自分の看板番組の視聴率を稼ぐことはプロとしての当然の行為であろうが、そのために真実がどうであるかはあまり問題としていない。ようするに台本が出来ていて、悪役と善玉が決まっており、結論も決まっているわけだ。

彼自身、話題作りのためには公衆面前セックスもいとわない人物であり、恥の概念を余り持っていないから、臆面もなくこのような台本にしたがった討論番組をつくり、しかも生放送と謳いながら、今回は録画放送だったことも、”放送事故”を恐れていたのだろうと思う。

さて、それを念頭に置いて、彼の言葉を聞いてみると、確かに直接討論者達と向き合っていたのだし、番組内容とそれほどの矛盾はない。要するに、彼自身が番組に出てくる文化人を頭から馬鹿にしているから、上記のような番組作りになるのだと考えればそれも納得行く。好きなようにしゃべらせていたら内容がつまらなく視聴率が取れないからだ。芸人に上手く芸をさせるのは番組ディレクターの手腕ではないか。

赤文字は引用

なぜ有識者は橋下市長に議論で負けるのか

「大阪のコミュニティーは失われない」と橋下氏
 しかし議論の結果は、有識者が橋下さんを困惑させるどころか、橋下さんのほうがはるかに優勢だった。これまでも多くの文化人や学者が議論を挑んできたが、いずれも橋下さんが楽勝という印象である。

 
 田原氏は番組の中で、今はメディアが橋下さんにすり寄っているではないかと指摘していたが、その先駆けが田原氏であり、だからこそ、舌鋒鋭く若き風雲児、橋下大阪市長VS無能6人衆という台本を書いたのだろう。発言者に対する煽り方、発言の遮断の仕方などを観るとその意図がよく見える。

 橋下さんは大阪都構想を進めようとしている。大阪府と大阪市の二重行政には無駄が多い。たとえば水道事業一つとっても府と市の両方が管理している。こうした二重行政を一本化して無駄を省くのが大阪都構想だ。
 
 これについてはよく分かった。自治の確率など、大阪が抱えている問題は地元にいない人間にはよく見えていなかったが、ここで示されている実態が事実だとすれば、確かに大規模な変革は必要であり、今までのように誰が実権を持ち誰が責任を取るのかはっきりしない状態が続けば大阪の地盤沈下は停まらないだろう。いずれにせよ、今までの為政者が何もしなかったのは事実のようだし、公務員が好き放題をやっていたのも事実のようだ。なにより、橋下氏に挑んだ自称文化人、その実芸人達は、資料を何も用意していなく、橋下氏に資料を突きつけられると反論が出来ず、揚げ足取り重箱の隅をつつくしかなくなっているのがよく分かる。山下氏や薬師院氏など、その典型だ。

 現在の大阪市の24区を解消し、8~9の特別区(自治区)にして区長公選を行うという。そして、大阪市をなくす。これに対して反対する人たちの意見は、大阪都構想によって大阪市がばらばらになり、コミュニティーが失われると主張する。

 橋下さんは東京都を例に出して反論する。東京都も以前は東京府と東京市に分かれていて、東京市が解消され23区ができたが、コミュニティーは失われずに残っていると言う。

 
 芸人達の認識不足というか理解不足は、コミュニティと行政区分の違いさえ理解していないことだ。大阪都と言う言葉は不適切だとは思う。都とはみやこであり、文字通り日本には一つしかない。適切な名前はいずれ正式に付けるとして、行政区分が東京都を同じになれば大阪もやり易くと言うのは分かるが、細かいところはこれから当たってゆかなくてはならないのだろう。やはり様子見しかない。が、今まで通りでは駄目だとはよく分かる。
 
 橋下さんは特別区ごとに教育委員会を置き、区長や知事が関与できるようにするとも言っているが、これに対しても「ファシズムだ」、あるいはそれをもじって「ハシズムだ」と橋下さんは批判される。
 
 教育は中立でなければならない。子供は日本の何処に住むかを自分では決められず、住む場所によって、異なった国家観を植え付けられるのは絶対に避けなければならないだろう。教育には絶対に中立性が確保されなければならない。その意味で、誰が責任を持ってその教育の中立性を保つのかが今まで曖昧だったをはっきりさせようとするのはよいが、しかし教育内容がたとえば校長に決定権が大きく移るような改革はどんな物だろうか。校長といえども人間であり、様々な問題を抱えた校長が多数居る。
 
 権限を持たせるのは、同時に大きな責任を負わせることだ。したがって、国が定める教育方針から校長が大きく逸脱するときは、それに応じた重大な責任を負わせることが重要だと思う。つまり、いままでは権限と責任がバラバラだったのだ。この二つは必ず組でなければならない。将来、行政地区の決定によっては、卒業式で国歌斉唱、国旗掲揚が廃止されもかまわないと言う橋下氏には危惧を感ずる。
 
 他にも橋下氏には様々な危惧を感じており、双手をあげて支持するつもりにはなれないが、しかしいまはドブ掃除が必要なのだ。独裁的手法で解決してゆかなければならないと言う言葉は納得する。話し合いを続けて結果が出ないなら、それは議事録を残さない政府会議だ。仮に出した結果が間違っていたら改めるしかない。何もしなければ現在の間違いがそのまま続いてゆくことになる。私は保守系を自認しているが、何が何でも温存するのは腐れ保守だと思っている。
 
 反対するだけで、対案を出せない弱さ
 橋下さんに批判的な多くの文化人や学者は議論すると負けてしまう。なぜだろうか。私は番組を通じてこのことを考えてみた。

 
 結局彼らに共通なのは、反対するがではどうするのかと対案を求められると何もないことだ。彼らでなくとも、一般にもいる。反対はするが、ではどうするのかと聞けば答がない。反対するだけが目的なのだ。
 
 反対すれば自分の存在感を示せるのだろう。が、反対するからには対案を示す責任があるが、彼らにはそれが全くないし、共産党などは、理論的に成立しない対案を出すから、彼らの言葉など全てくず箱行きなのだ。
 
 大企業を常に敵視しているが、では大企業をつぶしてしまってこの国の経済がどうなるのか、大企業に内部留保を認めないとすれば、不況時に企業がつぶれ多数の失業が生まれることに対してはどのようにすべきなのかと言う質問に対し大企業に雇用の確保を義務づけるなどと言っている。だから、連中は馬鹿なのだ。只で人を雇えるならそれでも良いが、それが雇用対策になるのか。
 
 戦争は話し合いで避けるべきだという。それが歴史上成立したことがあるのか、なぜ戦争が起きるのかについては口をつぐんでいる。
 
 また話がずれたが、空想世界の左翼共産党が棲息していること自体が矛盾と思えて仕方がない。
 
 ところで、

 リーダーの意識が失われている日本の政治の世界で、橋下さんは「新しい権力をつくろう」「新しい体制をつくろう」と考えているのだと思う。

 日本のインテリの欠陥は、話し合いを重ねても、その後の決断と実行がないことだ。橋下さんは、話し合いをしたうえで決断、実行すると言っている。

 
 なぜ対案を出さないのか。責任を取りたくないからだ。何故日本の政治、特に今の民主党政治では結論が出ないのか。政権を担う意味を理解していないからだ。前総理やその前の物体、物質達は、権力の乱用には熱心だったが、それに伴う責任感は皆無だった。
 
 その「決める政治」に対して、日本の文化人たちは「ハシズム」と批判する。橋下さんとインテリの間にズレが生じているのである。
 
 田原氏は長くメディアに関わり、多くの文化人、知識人と称する人たちと会ってきた。そろそろ、責任を取らずに大衆に迎合した発言しかしない彼らが、決してインテリではなく、芸人なのだと明らかにしてはどうだろうか。それとも、それを明らかにしてしまうと、自分が飯の食い上げになるからしないのか。

橋下氏は石原慎太郎氏と本当に組むのか?
 さて政治の世界では、橋下さんを中心にして政界再編を図る動きが見られる。問題は橋下さんが今後組もうとしている相手で、それは東京都知事の石原慎太郎氏だと思う。

 
 可能性はあると思うが、橋下氏が今の所石原氏を当てにしているとは余り見えない。政治に身を置き経験を積んだのはやはり石原氏の方が上だ。組むか組まないかはともかく、協調することは考えて良いのではないか。ただし、石原氏は原発推進主義者であり、今の所橋下氏とは合わないが、そのくらいの食い違いは、今の所脇に置いても良いだろう。すなわち、別々に主張すればよいと言うことだ。

大阪と名古屋だけでは日本は変わらない。ここに東京が組むことで日本は変わるかもしれないのだ。

ここまで維新の会が伸びたのも、むろん民主の馬鹿さ加減の故であり、今になって民主党は大阪都構想を研究し始めたそうだ。維新の会に取り入る魂胆があまりにも賤しい。(後述)

だが石原さんは「憲法を改正して軍隊を持ち、日本は核武装すべき」という考えの持ち主である。そんな石原さんと橋下さんはどう組んでいくのか。とても興味深いところである。

これについては、橋下氏は個人的に核武装論者だそうだが、今の時点ではそれを明らかにはしないしする必要もないだろう。それは国政レベルの話だ。

さて、姑息民主党だが、

民主が「大阪都」構想を本格検討

統一地方選で議席を大幅に減らし、また市長選に敗れた現職市長を応援した事情もある。加えて、任期中の都構想実現を目指し、維新の会の意をくむみんなの党提出の地方自治法改正案に反対する政党や国会議員の選挙区に候補を擁立するという攻撃的な橋下、松井両氏の言動に対し、党府連には「都構想はネタだ。(ほかにも政策的に)できていないネタを探して勢力を拡大しようとしている」(参院議員)との警戒感も生じている。

民主としては支持率降下が停まらず、すがりつきたい物には何が何でもすがりつきたいと言うことでしかない。政治専門家のいない民主党が、かつて批判していた大阪都構想を、維新の会人気にあやかって今から同調しても、どうせまた嘘だろうと言うことでしかない。民主は目的のためには手段を選ばず、散々嘘を言ってきた。

 維新の会と民主双方の溝は深く、このまま推移すれば、国政選挙の激突は必至だが、そうなれば、地域主権を掲げた民主は分が悪い。筋を通す意味でも、民主は都構想に反対してきた理由をあらためて整理した上で、維新の会と真摯に向き合うべきだろう。
 
 それはおそらくしたくても出来ない。民主は他の左翼同様、自分の過ちを認めることなどできない。結局民主党は消滅し、バラバラになった議員達が他の政党に潜り込んだり、新しい似非中道政党を立ち上げたり、無所属に成りすまして出てくるのだろう。旧社会党がやったことをまた繰り返すだけだ。けっして騙されてはならない。

 

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