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知識人とは白痴のことか 朝生を見て

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先日のエントリー「改めて文化人、知識人とは」でも書いたが、日本の文化人、知識人とはつまるところ、テレビに出てなんぼの知識人風お笑い芸人だと私は結論づけた。むろん、まともな知識人、インテリも大勢いるのだろうが、あいにくそのような本物の人たちはテレビに余り露出しない。そう言う人たちを呼んで正論を言って貰うと、視聴率が取れないからだろう。

しかし、先日放送されたテレ朝の朝まで生テレビは別の意味で日本の知識人風お笑い芸人が大いに視聴率を稼いだらしい。私自身はテレビを全く観ないので、番組予告は知っていたが別に気にもしていなかった。しかし、放送直後からかなりネット上でも話題になり、動画が次々とUPされているので、私もかいつまんでみた。フルバージョンは到底観る気にならなかったが、部分部分を見るだけで十分理解できたからだ。いや、なぜこの番組がネットで話題になったかをだ。

一言で言えば、やはり日本の文化人、知識人とは知識も判断力も全くない、単にその場でお客さんから投げ銭をもらえるだけの発言をしていることがよく分かる。日頃からアンチ橋下発言をしているサイトでも、あれは全く問題にならない馬鹿の集まりだと認識を新たにしたようだ。

ただし動画はその後次々と削除されており、あまりに長いので私もダウンロードしていないから、たまに編集された物を今は観ることが出来るが、フルバージョンに近い物も存在する。

それはともかく、確かに束になってかかってもこれら芸人文化人達は橋下氏の全く相手にも論戦にもならず、ただただ、揚げ足取り、些細なことの繰り返しに終始していることがよく分かった。これほど酷く彼らの本性を見せた番組というのも滅多にある物ではないし、日頃、彼らが根拠を言わずに同じことを合唱している理由がよく分かる。何も理解していないのだ。

一つの例だが、橋下氏が公務員である教師に対し、国旗掲揚国歌斉唱の時は起立し唱和することを義務化する条例を出したことに対し、言論の圧迫だ、子供達は大人のどたばたに巻き込まれ被害を受けているとの論調に徹している。

これが言論思想の弾圧なのではなく、教師としての職業服務規程なのであり、彼らが個人的に国歌、国旗にどのようなことを感じていようと、職務として子供達に教育を施す場合は、個人の主義主張は引っ込めて貰わなくてはならない。

彼らの個人としての活動として、国旗は軍国主義の象徴だ、国歌は個人崇拝の歌だと言うのはかまわないが、それを教育の場に持ち込むこと自体は、むしろ彼らが言論思想の自由を侵していることになる。

民主党が政権を盗ったとき、地方支部大会で日章旗を切り刻んで党旗を作ったことで糾弾され、時の執行部が陳謝している。日本の公党として、最初から国旗に対して反感があるなら、それを党の姿勢として選挙前に打ち出す義務がありそれをせずに国旗を毀損したから批判をあび、そして陳謝したわけだ。

また彼らの党大会で壇上に掲揚された国旗に対し、ほとんどの登壇者が無視したことも批判に曝され(意外なことにあの瑞穂氏は最初から一礼した)、これも陳謝している。

教員は、もし個人的心情で国旗国歌に反感を持ち、それを教育の場に持ち込みたいなら、少なくとも公立学校に勤めるべきではない。朝鮮学校で金正恩マンセーを教えているのも、いわばそのようなものであって、日本の学校では許されない。とはいえ、実際には地方の学校で在日朝鮮人を呼んで日本軍が朝鮮人女性を性奴隷にしたと教えさせた等が、途絶えることなく報道されている。

先日も、百人切りを生徒に教え、すなわち中国が一方的に主張している南京虐殺を事実として教えていた学校が長崎にあったことが報道されている。

橋本市長とやり合った連中は、そのような教育をする教師達に対しどのような擁護をするつもりだろうか。教師の思想言論を弾圧してはならないと言うだろうか。

彼らが橋下氏に噛みついているそのごたごたが誰のせいなのか責任なのか、公務員として教師として何が義務なのかを橋下氏に指摘されても、それに対する反論ではなくさらに言葉尻をとらえることに終始している。つまり、マスコミが好んで採り上げる、橋下氏は独裁者との論調に単に乗っているだけで理論的裏付けなど何もないのだ。

脱原発、反戦、9条堅持、反核を言いながら、かつてあれだけ左翼が叫んでいた自衛隊反対、軍事力増強反対、反米に対し全く口をつぐんでいるのは、大衆が自衛隊を認知し、防衛庁の省への格上げや米国との同盟に全く異論を持っていないからだ。

今回の論争を見て、つくづく知識人風芸人の正体がよく分かった。テレ朝もなかなかこれで視聴率を稼いだと思う。

さて、この論争については様々なサイトで同じような評価が多いので、いろいろ探してみたら、あったあった、橋下氏は独裁者であるというサイトが。早速ご紹介するが、共産党のサイトだった。

私は同じ左翼と言いながら、社民や民主と違い、共産党は比較的評価している。なにしろ趣旨一貫した思想をもち、主張がわかりやすいのだ。つまり、共産党が言うから、検討にも値しない戯言だとよく分かるのだ。

現実離れした、彼らの教条主義、ドグマであり、彼らが主張するから間違いだと分かるだけ、評価できるではないか。

赤文字は引用

見えた 橋下市長の危険な本質

 話題は橋下氏の進める教育基本条例案の問題に移り、元大阪市教育委員長の池田知隆氏が「どう喝による教育支配は時代錯誤だ」と指摘。「橋下さんはなぜ『君が代』(の起立斉唱強制)にこだわるのか」とただしました。

 山下氏は、橋下氏のねらう教育基本条例案は、知事や市長が「教育目標」を決め、教員が同じ命令に3回違反したら首にできるというものだと述べ、東京都で「君が代」の起立斉唱をしなかった教職員に対する重い処分を取り消した最高裁判決(1月16日)を紹介しました。

 同判決は、「君が代」斉唱の際、1回起立しなかったら戒告、2回で減給、4回目で停職とした東京都の処分について、減給以上は行きすぎであり違法、職権濫用だと指摘。その理由として(1)「日の丸・君が代」問題は個人の世界観・歴史観にかかわる問題であり、セクハラや体罰とは違う(2)学校の式典は年2回であり、2年で教壇に立てなくなるのは重過ぎる―としました。


ここでも共産党の理解力がよく分かる事例だ。最高裁の判決は、橋下氏の主張する教員の服務規程および違反に対する方針を認めているものであって、ただ、その罰則に対する判断が違うだけだ。これについては以前も書いたが、彼らが卒業式を妨害したことに対する処罰を妥当としているのだが、本来そうではなく、彼らの思想信条を教育の場に持ち込むことが間違っているはずなのだ。

いずれにせよ、判決は教師の国歌国旗に対する反発を公の場で明らかにすることをみとめているわけではない。禁じているのだ。

共産党はそれを完全に真反対にとっている。裁判所が教師の暴走を法的に認めたと言っているわけだ。

やはり共産党が言うから間違いだという判断基準は、わかりやすくて良い。

なお、都構想やカジノ構想など、私自身どうかと思う点は橋下氏には多々ある。が、彼が明言するように、いまの大阪には独裁が必要だろう。かつて朴正煕氏が、あの韓国には民主主義は適用できず、強権による独裁が必要だと考えたのは当然だと思うと書いた。また中国には独裁以外の政治形態は実現できないし、ロシアでも民主主義は成り立たずやはり強権による独裁しかないだろう。

が、彼らの問題は、権力の私物化にあるのであって、橋下氏が権力を私物化するなら話は変わるが、今の大阪は強権を以て改革をしなければならないというのは正論だろう。今までの知事や市長が何をしてきたかよく観ればよい。

そして、橋下氏は、市民に尽くす気がないなら辞めてくれと呼びかけたのに対し、すでに650名もが自主退職を申し出ていることからも、彼の主張が正しいことはよく分かる。

ただし、独裁がよいとは思わないし、独裁と言っても日本における独裁は、中国やロシア、まして韓国とも違う。独裁的手法という意味でありそれなら東京都の石原知事も十分そうだ。

独裁は絶対に認めないが、独裁的手法は、大阪に於いては必要だろう。今回の芸人達を見て、つくづくそう思った。

さて、現在フルバージョンの録画を観ている。http://himado.in/80995だが、何時削除されるか分からないので、およそ2時間40分を全部観ることにした。まだ半分程度だが、橋下氏以外の論客のひどさは愕然とする程だ。要するに変えるのは怖いから説明しろと言うだけのこと。変えてどうなるかの1から10まで全て完璧な予言などできない、大筋の方針を言うだけのことだろう。

つまり全て重箱の隅をつついているだけのこと。まったく問題害。問題外の誤植にあらず。

さて、都構想については私なりに理解した。やってみる価値はあると思う。

知識人風芸人も、芸が上手くなければ駄目ですな。さて、これからまだ見続けるけれど、寝られない。

橋下サイドに着いている東氏は、素人と言いながら何を問題としなければならないかは理解している。

結論。都構想については理解した。細かい問題はありそうだが、少なくとも今まで通りでは何も変わらない。また意見ばかりが百出して誰もが責任を取らず既得権益者と戦わないのでは変わらない。結局、民意を受けてその地位に就いた人間が決めるしかないし、それを任されての選挙だろう。選挙時点で何が問題になるかは分からないから、今回の芸人達の言う事前に言わないのは独裁だ白菜だというのは屁理屈だ。

共産党は相変わらず、思想信条の自由と、服務規程の区別さえ付かない狂散頭と確認した。

橋下氏は、個人的には核武装賛成のようだが、現時点で、地方改革を押し進める時点でそれを打ち出す必要はない。それを個人としてどうなのかと執拗に食い下がるあの精神科医は精神がおかしい。核武装自体は評価できる。

脱原発依存については、私は明確に反対である。他の脱原発派と変わらない。ガス発電所を作れ、電気は足りているというだけ。節電と操業短縮と急ごしらえの火力発電で凌いでいるだけであり、これが日本の貿易収支をこれだけの円高にも拘わらず大赤字にしてしまい今後もそれは増大する。安全保障面も全く考慮に無し。この点は橋下氏に真っ向から反対するが、とりあえずは大阪の大掃除だろう。それは支持する。

産業誘致政策については実際の見通しが立っていないようだ。産業誘致は今までもやってきているだろうが成果が上がらないのは何故かの突っ込みをもうすこし聞きたかった。教育問題については、教師の評価を誰がするのか、人事権を誰が持つのかがあまりに割り切りすぎているように思える。

物作りをどうするかがない。また外国を意識しすぎる。


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領土問題を放置すると

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取り返しがつかなくなる。世界では領土問題は常に隣接国の間で存在しうるが、両国が成熟した国であればそれが国家関係を心底悪化させるようなことはない。しかし、領土問題とは国家の主権に関わる問題であり、一旦こじれるとまず話し合いで解決することは皆無と言っていい。

領土問題は世界に無数にあるが、私が記憶にあるのは、フランスの小説、「最後の授業」であり、久しぶりにチェックし直してみた。19世紀の終わり、普仏戦争に負けたフランスがアルザス地方をプロイセン(ドイツ)にとられてしまって、フランス語の授業が出来なくなる話だ。この話はフランス側で書かれたので、ドイツが一方的な悪者のように私は最初読んだときに思ったのだが(何しろ子供だったから)、考えてみれば当時戦争で領地を取る取らないは普通にあったことであり、ドイツ人にしてみれば、この小説は不愉快だったろう。ドイツ人の作家が、最初のドイツ語の授業を扱った「最初の授業」という小説を書いたかどうかは定かではないが、領土問題など、当事者同士では丸く収まる物ではなく、何時までもしこりは残る。

日本がドイツとの関係で煮え湯を飲まされたのは、日清戦争で日本が獲得した遼東半島の権益を、三国干渉で放棄させられた事件だ。フランス、ドイツ、ロシアの三カ国がこの日清両国間の取引に干渉し、結果として日本が国際的に孤立し、遼東半島を手放さざるを得ず、臥薪嘗胆を決意したことがある。その後、この三国は中国になだれ込み、そして中国をこの三国は分割し占領した。

その後、日露戦争に勝った日本は、ロシアが持っていた遼東半島の権益の一部を奪い取り、また第一次世界大戦では戦勝国日本がドイツが持っていた山東半島の権益とニューギニアに持っていた領土をほとんど奪い取っている。

今でこそ第二次世界大戦の仲間意識があって、ドイツと日本とはかなり仲がよいことになっているが、本来ドイツは日本とかなり敵対関係が長く続いている。そもそも、アジア人に対する脅威を言い出した黄禍論は、19世紀の半ばドイツのウィルヘルム二世が言い出したことで、その後日本が日清日露戦争に勝ち、次第に欧米に並ぶ強国となってきてからあからさまに日本に対する言葉となっている。

長々と書いたが、領土問題とはそのようなことであり、ロシアが日ソ不可侵条約を一方的に破り北方領土を不法占領したのもスターリン曰く、日露戦争に負け、中国における権益を日本に取られた復讐なのだ。

さて、日本も近隣諸国との間に領有問題を抱えている。なお、ここではこれらの領土が実際に何処に属するのなどは論じない。全て過去に、日本の正当性を書いているので、必要ならご覧になっていただきたいが、日本の領土であるという前提で書いている。一方的な主張なのではなく、全て立証済みであり、しかしこれらの相手国は国際司法の場での決着を絶対に求めようとしない。

韓国だが、竹島不法占拠の根拠として李承晩ラインを上げている。

赤文字は引用

【コラム】海洋主権を守った李承晩の平和線

2012年01月30日16時46分

平和線を宣布した1952年1月は、未来がどうなるのか一寸先も予想できない時代だった。 内外で難しかった時代だったが、李承晩大統領はタイミングを逃さずに「李承晩ライン」を宣布した。 ここでのタイミングとは、1952年初めから稼働する「サンフランシスコ講和条約」をいう。 この条約で日本は太平洋戦争敗戦国の地位を抜け出し、名実ともに世界の国家として生まれ変わる権利を回復することになる。

彼は国際政治学博士論文を準備しながら、独島(ドクト、日本名・竹島)はもちろん、対馬も本来は韓国の領土であることを知った。 日本の真珠湾攻撃の3、4カ月前に脱稿した「Japan inside out」で、彼は過去から伝えられてきた「韓国と日本の間の明確な海上境界」があると主張した。 それは対馬と壱岐を韓国の領土とする海洋境界線をいう。 李承晩大統領は執権3日後の1948年8月18日、日本に対馬の返還を要求した。 翌年1月8日の年頭記者会見で再び日本の対馬返還と壬辰倭乱(文禄・慶長の役)までの賠償を要求した。 日本が独島を自国の領土だと主張する本当の理由を李承晩大統領は看破していた。 「独島で劣勢になれば対馬も危険だ」という日本の危機意識を、李承晩大統領は見通していたのだ。

金一柱(キム・イルジュ)高麗(コリョ)大教育大学院兼任教授


 相変わらずだが、日本を貶めるためにはどのような嘘でもこね上げるのが韓国学者の能力であり、李承晩がどのような根拠で竹島を韓国領だと認識しようと、それが事実であるかどうかではなく、彼がそう思ったから李承晩ラインを引いたのが正しいと言っているのだ。
 
 では、日本が済州島と半島の間に線を引いて、済州島は日本領だと主張すればそれは日本平和ラインになるのか。
 
 勝手に海の上に線を引き、そこから先は俺の物だと主張することが当時成り立ったのは、日本が敗戦直後で世界的にほとんど発言権がなかったからだ。泥棒行為なのであり、もし本当に竹島が正当に韓国領であるなら国際法廷で決着を付けるべきだろう。
 
 日本は平和国家であり、イギリス・アルゼンチンや、トルコ・ギリシャの様に戦争をしてまで領有権を守らないと韓国はその弱腰を見通して泥棒行為を続けている。口で言って分かる相手ではないなら、戦争までしなくとも、経済的技術的制裁を加えればよいのではないか。少なくとも韓国ウォンに対する保証は一切しない、韓国人には国籍は与えない、韓国に対する基幹材料の供給は制限する、技術の譲渡はしないと日本政府が公式に声明を発すれば、韓国は消しぶ。
 
 むろん、いきなりそんなことをすれば日本が非難される。非公式に小出しに警告を与えるだけでよい。ただし、韓国は日本に譲ることを政府の弱腰として絶対に受け容れることが出来ないので竹島領有はむしろ国内向けの主張でもある。
 
 それなら、日本には勝てないのだと韓国人が明らかに理解すれば、政府の譲歩も納得するだろうから、むしろ、政府にその口実を与える理由を、経済制裁という形で使っても良いのではないかと思う。卑怯だとか、不当だとか言うことではない。それで、両国平和に領土問題が解決できるのなら、むしろ積極的にそうすべきだろう。
 
 卑怯で不当な相手に対しては、そのくらいの力が必要なのではないのか。なにもミサイルを突きつける必要などない。まあ、上手くやらないと、日本が損をすることもあるので、それは上手にする必要がある。国内に、竹島は韓国領だ等という北教組のような連中がいる状況では、正攻法では解決しない。
 
 次に中国だが、包囲網におびえて、尖閣列島問題は棚上げにしようと言ったばかりだが、その舌の根も乾かない内に

尖閣諸島は「核心的利益」 中国共産党機関紙 日本は中国の警告に背向ける

2012.1.30 11:32 [尖閣諸島問題]

 しかし、背後では反発が高まっていることを党機関紙、人民日報が示している。17日付の同紙は「釣魚島と周辺諸島に命名する企ては公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」「中国の主権を維持する意志と決意を試すな」と主張。中国外務省はもちろん、政府系メディアが同諸島を「核心的利益」と表現したことは過去にない。

 中国にとって核心的利益とは「安全保障上、譲れない国家利益」とされる。台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区がそれに当たる。近年は海洋権益の拡大方針に伴って東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海が加わった。

 中国脅威論を緩和するため、当局は武力行使もいとわない「核心的利益」の乱用を避けてきた。そんな中、同諸島を「核心的利益」と呼ばせたということは、党大会を今年秋に控え、軍の支持を固めたい指導部への軍強硬派の影響力が高まっていることをうかがわせる

 
 結局、これも中国の国内向けのメッセージと考えて良いが、だからといって口先ばかりだと高をくくることもならない。日本が折れない限り、彼らは面子のためにますます高圧的になってくるだろう。そうすれば、解決できる物も出来なくなる。このようなことの解決は、早い程良いのであり、最初に彼らが尖閣列島云々を言い出したとき断固とした処置をとっておけば良かったのだ。
 
 たとえば、中国はいま航空母艦の建造を視野に入れており、すでにロシアからの攻撃型空母を輸入し改造して実戦訓練のために使っている。
 
 そもそも、空母とは、現在の戦争の主力とされている航空力を世界の海の何処にでも派遣して、その強大な攻撃力を現地に集中させる目的のための手段だ。しかし、空母が役に立つのは、制空権を取ることが有利であるという理由のためだが、現在は急速に事情が変わっている。
 
 実際に空母が戦闘をしたのは日米戦以外にはないと言っていい。むろん、WW2以降、実際にはアメリカのみが実働できる空母を所有しそれによって世界の海と空を制したと言っていいのだが、その間ロシアもヨーロッパも空母を実際に使ったことなどほとんどない。
 
 フォークランド紛争では、アルゼンチンがイギリスの空母に屈したとされるが、アルゼンチンにはイギリスの空母に抵抗できる手段がなかったし、現在のアメリカの空母に抵抗できる能力が世界の何処にもないから、アメリカは好き勝手が出来たのだ。
 
 しかし強大な攻撃力が集中している空母は、今では攻撃に弱い。確かにイージス艦や潜水艦が守っているが、戦術核ミサイイルに対してはほとんど対抗手段がない。飛んでくるミサイイルを避ける機動性がない空母は、あとはミサイルを迎撃するしかないが、全てのミサイルを迎撃するなどは不可能だ。つまり100発のミサイル、或いはも小型戦術核ミサイルを撃たれれば、防御は出来ない。陸上と違い数キロトンの核ミサイルなら洋上の空母艦隊に対しそれを使うことにそれほどの抵抗はないのではないのか。膨大な攻撃力がそれで消滅することは、むしろ、アメリカにとっては弱点になる。
 
 それは中国にとっても同じであり、能力的に中国がアメリカと同等の空母艦隊を持つことは技術的、経験的、そして資金的に絶対に無理であり、そしてミサイル攻撃に対してほぼ無力であるのは、アメリカの空母以上だ。アメリカが空母を派遣して勝った相手は、全て空母に対する攻撃力を持たない相手ばかりだった。つまり、弱い物いじめしかしてこなかったのだ。
 
 そして何よりアメリカと違うのは、同盟国がないために、いくら原子力空母でも中国沿岸を離れることが出来ない。寄港させてくれる国など何処にもない。
 
 つまり中国にしてみれば、空母をもつのは単なるステータスシンボルであり、実践上はほとんど意味がない。中国は小競り合いを仕掛け、消耗戦に持ち込むことしかないが、周辺国が全て敵であればそれにも限度がある。まして、国内で内乱でも持ち上がれば到底戦争どころではない。
 
 つまり中国の恫喝に対しては、国際的な連合を作り、中国を追い込むこと、そして内乱を誘発させることが有効であろうと思う。実際にそうするかどうかはともかく日本がその姿勢を見せれば、中国も国内に向け、同じく口実が出来ようと言う物。
 
 さて、ロシアだが、

日露、北方領土問題を協議…外相会談

玄葉氏は、懸案の北方領土問題の解決に向けて、「静かな環境での実質的な議論」を働き掛け、これに対し、ラブロフ氏は「第2次大戦の結果、(北方領土は)ロシア領となった」と従来の主張を繰り返したとみられる。両外相は会談後、日露間の経済交流を活発化させるため、日本企業関係者らがロシアに入国する際に必要なロシアの査証(ビザ)の取得手続きを簡便にする協定に署名した。

これもロシアを財政的に孤立させることで立場は変わる。欧米の不景気の波はロシアにも及んでおり、それがロシア政情を不安定にさせている。先頃行われた選挙でも、与党に不正があったと国内では大規模なデモがあった。ただ、実際にプーチン氏以外に国政を任せられる人間がいないからなんとかプーチン、メドべージェフ路線を取るしかない状況であって、だからこそ日本に対して弱腰にはなれないと言う事情がある。それなら、それを日本が突けばよいのではないのか。

ロシアとの経済交流を活発化させる必要が今あるとは思えない。

ところで、日本との領有権争いをしている国がそろいもそろって世界では問題国家であり、嫌われ国家であることは特徴的だ。国際的に孤立しているからこそ、国内で敵に対する譲歩が出来ないと言う点でも同じだ。領土問題ではなくとも、話し合いで問題解決を図れる相手ではない。

まず、韓国辺りからじっくりと領土問題の解決を試みてはどうだろう。受け身でいては絶対に領土問題は解決せず、むしろ悪化して解決が難しくなるばかりなのだ。まあ、今の政府では到底無理だが、そのために彼らを追い落とすことが先決となる。

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日教組は腐りきっている

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当ブログのエントリー「宗教について」でも書いたが、個人がどのような思想を持っていようと信仰を持っていようとそれは全く自由であり、他からとやかく言うことではないが、それを言動に表し他に影響を及ぼすとなると当然それは責任を伴うのはとうぜんだ。

キリスト教を深く信ずる先生が小学生に、宇宙も生物も自然も神様が7日間で作った。最初に作ったのは光だ、と自分の信仰、信念に基づいて教えれば当然問題になるし、世界は平たい円盤で、それを4頭の象が背中で支え、その象たちは巨大なヘビの上に乗っており、そのヘビはさらに巨大な亀の甲羅の上でとぐろを巻いており、その亀は広大な海を泳いでいると教えると、これもおそらく問題になるだろう。少なくとも日本ではその筈だ。

だが、知的後進国アメリカでは宗教が科学に優先し、特亜では反日オカルト宗教が学校教育のみならず政策としても最優先されており、真実など全く省みられない。しかしその点では日本も人ごとではなく、政府が自民時代から真実の確認無しに戦争責任の謝罪談話を公式に出したり、特亜の捏造プロパガンダに対して正面から反論することもしてこなかった。

これが、

赤文字は引用

「東海」 日本海と併記、米州法案1票差で否決

2012/01/29 08:07更新

【ワシントン=佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

 在ワシントン日本大使館は27日、産経新聞に「重大な問題であり、議会の状況は注視してきた」としている。関係者によると、韓国系団体の動きをつかんだ日本側は、州議会に事実関係の説明を行うなど懸命の巻き返しを図ったもようだ。だが、共和党側から2人が造反、思わぬ接戦になった。地方議会も含めた全米規模での対策の練り直しが求められている。(佐々木類)

 
 の様なことにつながっている。在米韓国人は120万名ほどだが、これらが執拗にアメリカに於いて反日プロパガンダを繰り広げ、アメリカの議員など真実については全く無関心で、とにかく声の大きな主張に対して安易になびく質の低いメンバーが多いことからこのようなことになる。結局、宗教の影響が大きければそれに乗って票を得るのと何も変わらない。だから、先年の、マイク・ホンダ議員の画策により、米国上院で日本に対する従軍慰安婦謝罪要求決議が通ったりしている。
 
 これらは、犯罪者と一般国民の関係に通じる。犯罪者は、法的規制を無視して、嘘も付けば買収もするし盗みも暴力もためらわない。がそれに対抗する一般市民は法的な規制を守らなければならず、嘘を嘘と証明し、買収、盗み、暴力は全く使わない。つまり一方的な攻撃を、手足を縛られた状態で対抗しなければならないわけだ。そこに、真実はいつか伝わるなどと言う希望は成り立たない。
 
 さらに、日本国内にこのような存在がいるのだ。いわゆる日教組であり、次代を担う子供達の精神を食い荒らし、自分たちの後継者を次々に再生産している。ただし、希望があるとすれば、日教組発足当時の教員の加入率は86%だったが、現在では30%を切っており、新規加入に限れば20%になっている。しかしこれはゼロにしなければならない。実態は社民の支持母体であり、売国政権民主の温床なのだ。
 
 思想信条の自由、結社の自由はむろん、日本では認められている権利だが、犯罪思想の普及および、犯罪組織の結成は取り締まるべきだろう。なぜ、日教組は犯罪思想の普及をする犯罪組織なのか。
 
 昨日このような記事を読んだ。

Wiki 日本教職員組合

「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告

2012.1.29 22:13  全文引用

 教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。

 仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。

 教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。

 神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。


まず、ここで問題になるのは、自分たちだけが私的な集まりで、原発反対を確認しあい、それを主張として訴えるのであれば全く問題はないだろうが、教師として生徒に脱原発に意識を植え付けるとなれば、ちょうど個人で宇宙は神が造ったと信ずる内容を、科学に優先して生徒に事実として教えるのと何ら変わらないと言うことだ。

確かに宇宙がどうして出来たかは未だに不明であり、それを実験で確認するなど不可能なのだから、未来永劫解明できないだろう。が、現在の科学の手段を尽くして物質自体の性質を実験室で再現したり、ありとあらゆる観測技術と装置を駆使して傍証を固め、現時点では、ビッグバンが最も整合する理論として採り上げられている。したがって、科学の授業でも、未確認ながらもっとも整合性がある理論としてビッグバンが教えられるわけだろう。将来、もしあらゆる傍証を駆使して、誰かが何らかの意志を持って宇宙を作ったことが科学的に最も整合性があるとされたら別だが、それまではビッグバンを教えるのが教師の義務であるはずだ。

脱原発を自分が信ずるのはかまわないが、それが証明されていない時点で生徒にそれを一方的に押しつけるのは、教師として犯罪行為ではないのか。むろん、同様に、一方的に原発推進を生徒に教え込むのも犯罪行為だ。

教師がすべきことは、可能な限りの資料を集め、自分で判断する能力を生徒に持たせることだろう。原発推進、脱原発のそれぞれの根拠を生徒に与え、また自ら集めさせ、それなりに生徒がその時点で判断すべきことなのだ。だが、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話したという教師は、原発推進が間違っているとの前提でしか考えていない。

このような視野の欠落した教師に教えられる生徒は生涯にわたって大きな被害を受けると言っていい。泥棒村の泥棒学校で、良い泥棒になるための教育を生徒に施した場合、その生徒は他の社会では犯罪者にしかなれないし、一生を刑務所で過ごすことになる。

原発推進が間違っていると信じ込んだ人間が増えて、何故原発推進が悪いのかの理由を考えないまま原発が停止されることこそ、重大な犯罪行為ではないのか。

日教組と言えば、例の興石東氏の教育に政治的中立はあり得ないとの認識が良く知られているが、教育という手段を手中にすることで国の将来を左右するのが当然だと言うことに他ならない。

教育者の犯罪行為としては、たとえば次のような例が良く知られている。


Wiki 広島県立世羅高等学校

校長は教職員の執拗な抵抗に追い込められたことが自殺の要因であるとし、自殺の7年後に公務災害に認定された[4]

後日、産経新聞による教師への取材によると「韓国でどう報道されているかは分からないが、宣言文を読み上げる前に生徒たちが座った形で集会を開催。座ったままで黙とうした。眠たさの為、頭を下げていた生徒もいたと思う」と話していたという。また、読み上げた宣言文の内容[6]については、生徒たちが考えたものだという。

事実、世羅高校の修学旅行先で生徒達が植民地支配に対し土下座をして謝罪したと韓国側の報道にあった。実際そのような謝罪はなかったとも伝えられているが、上記のようなことを教師が言うのであれば、実際にそのようなことがあったと断定して良い。なぜ、生徒が自主的にそのような企画を立てるようになったのか、なぜその企画に対し事実を確認すべきだと教えなかったのかが全く彼らの思考にはない。生徒達が勝手にやったことだ、自分たちはそれを傍観していただけだと言っているのだ。盗人猛々しいとはこのようなことではないのか。

次の例は、生徒に教えたわけではないが、教師がこのような認識を持っているという例だ。

北教組まるで売国奴、とんでも偏向教育「竹島は韓国領土」

 「文科省が中学校歴史の解説書に『竹島(独島)の領有権』を明記したことは、韓国にとっては、侵略・植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかなだけに、事は極めて重大です」

日教組も北教組も私的な集まりではない。また教師としての集団であって特定の思想信条を方針として持つべきではないのではないか。教師がこのような認識を持って授業に臨むことを見過ごして良いわけがない。よく考えると天動説は正しいことが事実に則っていることが明かです、と彼らが言い出せば、それもそうだと見過ごして済むことではないだろう。

ここに挙げた例はほんの氷山の一角であり、全国でこのような例が相次いでいる。これはあとからの追記だが、

中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会


 ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。

 生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。


事実上南京虐殺を事実として教育しているわけだが、これは明かな国家反逆であり、利敵行為ではないのか。世が世であれば死刑にもなりかねない犯罪なのだが、今の世では精々けしからん、不適切であるで終わってしまう。

またしても長崎だが、長崎は被爆地であることにつけ込んだ左翼が多数潜り込んでいる地域であり、単なる偶然ではあるまい。教育を手に、子供達に一方的な思いこみをさせるのは、国の将来を毀損するに均しい。以前も、NHKの高校歴史講座で、国の正式な見解とは全くと異なった嘘を教え、しかも国の正式見解を無視するようなことを繰り返していた。

特亜では学校で教える歴史が、政府の作り上げたおとぎ話であり、それで洗脳された特亜人が日本に敵意をもつ。日本人でありながら日本の子供達に、国家に対する敵意で洗脳する教員は、明らかな国家に対する犯罪者ではないのか。
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情報格差解消は急務


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先日のエントリー「脱原発を言う人の脳みそ」でも、菅内閣が福島事故における最悪の事態の想定を無かったことにした話題を採り上げた。自分に都合の悪いことは隠蔽してしまおうという訳だが、隠蔽はこれだけではなかった。

赤文字は引用

原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる

枝野幸男官房長官は11日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合など、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。

 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。

 枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。

 
 これには呆れた。前総理のあの物体は、周りから攻撃を受けると引き籠もり、周りにイエスマンだけを集めて様々な委員会や専門家会議らしい物を作った。たとえば、あの五百旗頭氏が議長の復興委員会などは、始まる前から議長や副議長が、増税は不可欠だ等と結論を言う体たらくだったが、何のことはない、いくつもの会議や組織を立ち上げ、物体を前に単なる世間話をしていただけではないか。
 
 およそ、議事録も記録もない会議に何の意味があるのだろうと普通は思うが、この枝野大臣しても例の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDI公表を抑えた張本人だ。そして、汗をかきながらメディアに露出し、日本のバウアーだと言われていたが、必要な情報は何一つ出さずに、風評被害を自ら広げ、被災地の人々に全く無用な被害をさらに押しつけ、そしてその尻ぬぐいに血税を垂れ流した張本人だ。
 
 情報を公開する、と言う意識が民主党には全くないから、あの物体もほとんどのことを密室で取り巻き連だけで決め、唐突に脱原発や韓国謝罪などを決めている。
 
 そもそも何のための様々な委員会や会議だったのか。そしてそれらの会議が実際に何かの成果を上げたろうか。
 
 私事になるが、初めて社会に出たとき、上司にうるさく言われたのは資料に残せ、記憶は一切証拠にならない、と言うことだった。会社でもたびたび会議が行われたが、私たちなど新米社員は議事録を作らされた。大汗をかいてまとめ、翌日くらいに上司に提出するのだが、まず跳ねられた。同時にベテラン社員も議事録を作り、そちらはむろん議事録としてファイルされ、私たちはそれを学ばされた。
 
 上手な議事録は、要点をまとめ、最初にまず何時何処で誰が出席して何の議題で会議が行われ、誰がどのような発言をし、どのような流れでどのような決定が下されたかが時系列に沿ってきちんと書かれ、会議に出ていなくとも会議の内容が分かる。そのような議事録が作れるようになるまで、私たち新米の議事録はいつも屑籠行きだった。
 
 それは後年実に役立った。他の会社に行き打ち合わせをするとき、私は必ずメモをとる。相手が営業担当だと相手も大体メモをとっているが、技術系だったりすると誰もメモをとっていない場合がある。いつもそうだとすると、後から言った言わないで無駄なもめ事を起こすので、私はメモを整理し、議事録にまとめ、相手に送付する。
 
 それは通常の業務で常識だと思うのだが、民主党ではなぁなぁ会議だけで、何も議事録をとっていなかったのだ。とすれば、あの物体が様々密室の中で独断専行でやったことも記録などないのだろう。そんな物体に招集され様々な会議に名を連ねた人々は、それを何とも思わなかったのだろうか。とりあえずは一流の人々と世間では目されているそれらのメンバーが、議事録の確認を誰も求めなかったのだろうか。
 
 あとで、不利な発言をしたと責任を押しつけられたら知らぬ存ぜぬですませるつもりだったのか。
 
 あの物体が、東電に乗り込み、東電が全員退避するというのを停めたという話は嘘だった。その時のやりとりをあの物体が残していなければ、東電の記録が正しいと言うことになる。改めて東電の反論にあの物体は何も言っていないから、要するに彼が嘘を付いたのだろう。議事録も残さないような会議をいくつも作り、無駄金をつぎ込み時間を浪費し、復興の邪魔を散々したその挙げ句に議事録が無いというのだ。
 
 そして、一方の張本人である枝野大臣が、人ごとのようにこれからメモをまとめると言っているのだ。

本当はこの記事を書く理由はデジタルデバイドを問題としたからだが、要するに情報を発信する方がそれを操作し、あまつさえ記録さえなかったことにしてしまうのでは、民主主義の根底が崩れるからだ。民主主義とは、情報が公開され、全ての国民がその情報に接することが出来、その情報を理解し判断する能力を有していることが望ましい。それだからこそ、国民が主権を持てるのだが、むろん全ての国民が同じ能力を有しているはずはないし、また価値観や利害による判断の違いも当然出てくる。それが反映するから民主主義が成り立つと私は思っている。

欧米の民主主義は、エリートと一般人の知的レベルに大きな開きがあり、したがって、エリートは知的レベルの低い一般人に対して餌をばらまくことで支持を得なければならない。欧米が極端なポピュリズムに陥ったのはそのためで、だから欧米は決して完全な民主主義ではないとも私は言ってきた。

その点、日本では知的中間層が非常に厚いので、より完成した民主主義に近いはずだとは言ったが、情報を発信する方に問題があることは以前から感じていた。そして、上記の一連の民主の隠蔽体質を知ると、本当にこの政党は民主政治を行うなど到底無理なのだとつくづく思う。

情報を発信する側としては、むろんマスコミもあるのだが、それについて警鐘を鳴らす記事があったので紹介したい。私もほぼ同感だからだ。


なぜ「デジタル・デバイドが国を滅ぼしかねない」のか

2012年01月27日 07:42

中島聡

ネットに行けば、野田総理が3年前に「消費税5%分に相当する12兆5000億円が天下り法人に流れている。そのしろありたちを退治せずに消費税を上げることなんてありえない」と高らかに宣言していたことがそこら中に書いてあるし、Youtube にも証拠のビデオが上がっている。天下り組織に流れる金を止めずに消費税を引き上げることは、明らかな公約違反であり、マニフェスト破りだということは多くの人たちが指摘している。

しかし、デジタル・デバイドの壁の向こう側でテレビと新聞だけに頼って生きている人たちにはその声はなかなか届かない。

ネットに行けば、今回、原子力安全規制改革担当審議官に選ばれた安井正也審議官が、資源エネルギー庁原子力政策課長時代に、六ヶ所村の再処理施設の稼働に必要な予算を通すために、「実は再処理せずにそのまま直接処分した方が安い」という推進側にとって不利なデータを隠蔽したという前科を持つ人だという事は色々なところに書いてある。そんな人に国民の安全が守れるわけがない、ということは多くの人たちが指摘している。


多言を要しない。その通りではないのか。確かにネットにあふれている情報の9割方は無責任な嘘だと思うし、また個人の思いこみや主観がそのまま載せられているケースが大半であり、ネット情報が当てにならないと言う指摘はある面本当だ。だが、無数にあるネット情報の中には、既成メディアが伝えない情報も確かにあり、それらを見つけだすことは不可能ではない。すなわち、発信者が誰か、一次資料か伝聞か、複数の情報をつきあわせて矛盾はないか、整合的かなどが判断基準になる。また日頃から可能な限りの知識を集めておくことも必要だろう。たしかにそれでもネットで騙されるかもしれないが、人間の判断力が万能ではない限り、既成メディアの情報、出版物などの情報でもそれは起きうる。それなら、情報量が多く、互いに突き合わせの出来るネット情報は極めて有益だろうが、デジタルデバイドにより、明らかに真の情報に接することの出来ない人が大勢居る。

彼らは、韓国売春婦の話に嘘があるとの資料をマスコミが流さず、単に日本が条約で解決済みだと主張しているとのマスコミ情報のみに接していれば、とにかく日本は韓国の女性を無理矢理連れてきて性奴隷にしたが、その補償は済んでいるとしていると考える。すると、それは条約で済んだのとは別に女性の人権を踏みにじったのだから別に補償すべきだとする岡崎トミ子、池田恵理子、山本やよりなどの主張に尤もだと思ってしまうのだ。

最初から、あれは高額な収入に集まった売春婦であり、条約で解決したのではなくそのような問題は最初からなかったとマスコミがきちんと伝えれば、これらの岡崎トミ子、池田恵理子、山本やよりなどの嘘つき共がこれほどのさばることはなかったろう。

確かに私と同年齢の人間には本当にデジタルデバイドが多い。ネットは分からないというのだ。ネット情報にデマや嘘が多いと聞かされて、あんな物信用できないよ、と言いきる人もいる。

つまり私が問題とした、情報格差、つまり欧米の教育格差と同じ現象が日本に起きているのではないかと気になる。

今後、これらの年輩者達はどんどん減ってゆくし、今の若い人間はネットが当たり前になっているから、今後はネット情報がもっと広がるだろうとは思うが、そのわりに若い人間がほとんどネット情報の分析能力を有していないことも最近気になっている。

無数のネット情報を自分で整理し検証し、判断する能力がないとしか思えない若い人間がずいぶん目に付く。何かのURLをそのまま貼り付け、自分が何かを言っているつもりになっているケースが目に付く。

ネットを見ているから正しい情報を得ているとは当然言えない。それは既成メディアの嘘も見抜けない人間が無数にいることから、ネットでも同じなのだろう。

面白い例があった。

ソフトバンクの孫正義氏は在日二世韓国人であり、貧しい朝鮮人がひしめく界隈で育ったのだそうだ。激しい暴力沙汰や差別と戦いながらそのような朝鮮人達は密造酒を作ったりヤミ商売をやったり廃品回収で必死に金を貯め、パチンコ屋などを開き、子供達に教育をしたのだそうだ。

これだけ読めば、なるほど、在日韓国人は必死に差別と戦い貧困と闘いながら地位を築き、子弟の教育をしたのだな、なんとすばらしい人たちなのだろう、と言う話になる。が、少し考えてみれば、密造酒やヤミ商売が違法であることも、多くが密航してきたことも犯罪であり、しかも密造酒や廃品回収で必死に貯めた金で、駅前一等地にパチンコ屋が開店できるものだろうか。当時の日本人も多くは必死に働きそれでも、財産を失ったのだ。なぜ韓国人達にそんな奇跡が起きたのだろう。

しかも彼らの多くは、強制連行されてきたと言い、日本国籍を取るつもりにはなれないと言っている。強制連行されてきたら、金を貯め次第故郷に帰らなかったのは何故なのだろう。

情報の一面だけをマスコミは伝えるが、当然出てくる疑問には一切答えない。しかし、ネットならその答が出てくる。それを見つけだすのは自分の能力を磨くしかないだろうが、それ以前に、情報が既成メディアには出てこないことが問題なのだ。

本当に政府と言いマスコミと言い、伝えるべきことを伝えずに情報格差が広がり、欧米と同じことが起きるのではないか、いや民主が政権を盗れたのもその情報格差があったからではないかと最近は思っている。、

ネット情報の信じられる面の一つは、それが商品ではないからだ。既成メディアの記事はそれが商品であり、大衆受けする記事を優先し、受けない記事は黙殺することが顕著だからだ。だから、既成メディアでは知識人風芸人がのさばり、全く根拠のない脱原発に中核派などが便乗する。政府は、真実を隠し、嘘をばらまいて政権を盗もうと画策している。

情報の公平化は急務ではないのか。

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宗教について

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 このところ、キリスト教に対し日頃思っている批判めいたことを書いたのに対し、幾つかのコメントを頂いた。特に私が参加しているSNSではキリスト教徒だという方らから、日本の保守系としてキリスト教徒が嫌いなのか、とのコメントを頂き、つくづく宗教を扱うのは難しいと思った。
 
 私は宗教に対しては批判的な面があるし、それはキリスト教に限らずイスラム教、仏教にもある。が、それらを信ずる人々に対しては一切批判などしたことはないし、するつもりもない。信教は個人の問題であり、私がとやかく言うことではないからだ。
 
 私は、これと言った宗教を持ってはいないが、日本人として生まれ当然のこととして仏教と神道の雰囲気の中で育っているから、これらの宗教に大きく影響されているとは思う。たとえば私は輪廻転生を信じているが、あくまで私個人の問題であり、輪廻転生を証明しろと言う問いに対しては、何故?と言うだけだ。私は、自分が輪廻転生を信じている理由など考えたこともない。まして、人に輪廻転生を信じなさいと言ったこともない。
 
 同様、キリスト教徒が、宇宙は神が造りたもうたと信じていようと、韓国人が宇宙は韓国人が造ったと信じていようと一切かまわないと思っている。それぞれ内なる心の世界のことなのだ。いや、私が彼らは何を信じているのだろうと想像する必要など無いのだ。
 
 ただし、それを言動とし他者に影響を与えるとなると問題が生じてくる。私が宗教に批判的なのはそのためであって、特にキリスト教が世界の情勢に大きく関わっている以上、どうしても無視は出来ない。個人の問題ではないのだ。
 
 実は、私のキリスト教との出会いは決して悪い物ではない。幼い頃は、私の田舎ではクリスマスに大規模に何か特別なことをするという習慣がなかった。ただし、クリスマス自体は知られていて、小規模なパーティーなどはあったしプレゼントを貰う楽しみもあった。サンタクロースのおじいさんに、スケートを下さいと手紙を書き、返事にスケートは危なくて怪我をするから、代わりにこれを上げますと、筆箱やノートが枕元に置かれていたのを覚えている。当然ながらサンタクロースのおじいさんが日本語の読み書きが出来るのかという疑問もなく、おじいさんからの返事の筆跡が母と同じであることも気がつかなかった。
 
 そのころ、近所の教会に行くとおやつをもらえるというのが子供達の口コミで広がり、多分何回か行った。確かに歌や遊技を教えて貰い、おやつを貰って、教会とはそう言うところなのだと理解していたと思う。キリスト教の概念など全く理解するはずもなかったが、キリスト教国の子供達はそうやって体の中にキリスト教を染みこませてゆくのだろう。
 
 むろん、国毎に文化があり、キリスト教文化では子供達の身体にキリスト教を染みこませてゆくのは当然だろう。私も自分の体の中に、仏教や神道が染みこんでいるのを感じる。
 
 次に私がキリスト教を概念として実感したのは、ユーゴーのレミゼラブルを読んだときだ。子供向けのダイジェスト版はそれまでに読んでいたが、全訳の世界文学全集 新潮社版の大冊で、その冒頭はミリエル司教の人となりが長々と書かれており、そして、ジャンバルジャンが彼の教会を訪れるところから物語が始まっている。それを読みながらミリエル司教の無限の愛にそれこそ感涙に噎んだものだ。
 
 おそらくキリスト教の精神とはこのような物だろうと今でも思っている。かつて世界各地に使命感に燃えたキリスト教宣教師達が派遣され、未開の地域に神の教えを説くという崇高な使命感に命の危険も省みなかったのだろう。
 
 しかし現実に、彼らの愛の心とは別に、キリスト教の布教が次の欧米による植民地支配の先駆けになった事実は変わらない。中南米のインカ、アステカ、マヤ文明を滅ぼしたのも、キリスト教の神の支配をあまねく及ぼす使命感の故だったのかもしれないし、実際の当時の当地の文明では、人身御供が一般的であったり、世界の終末が避けられない物としての閉塞感があったから、違う価値観をもたらすこと自体は間違いではなかったかもしれないが、ただ、当地の文明を根こそぎ破壊し財宝を奪い取る手段としてキリスト教が用いられたとなると、違う価値観をもたらす等と言うことではないだろう。
 
 崇高な宣教師の使命感とは別に、確かに植民地支配をした方はキリスト教をその手段として使ったのだ。
 
 いや、植民地支配だけではない。古くから民衆の不満を神の支配、御心だと押さえ込んできたのは為政者達でありそのためにキリスト教を用い保護し、そしてキリスト教会も権力に阿り民衆を支配した歴史も事実だ。先頃のイタリアの国民投票の直前、ローマ法王が露骨な介入をし、そしてイタリアで脱原発が採択されたのは記憶に新しい。
 
 そして、アメリカはキリスト教原理主義国家であり、キリスト教の支持がなければ政権をとることも維持も出来ず、アメリカ通貨には、In God We Trustと書かれており、大統領は演説の締めくくりを、God bless you, God bless the United States of Americaとする。
 
 インテリジェント・デザインが教育の主流となる地域があり、宇宙は神が造ったと信ずるアメリカ人が半数に及ぶ。
 
 先に書いたように、人類や宇宙を神が造ったと信じようが韓国人が造ったと信じようがそれは個人の問題だが、それを教育の中に取り入れるとなれば話は別だ。そのように体の中にキリスト教を染みこまされた子供達がいずれアメリカを動かすようになる。というより、今アメリカを動かしている人々はそのようにして育った人々なのだ。
 
 その人達が、キリスト教を染みこまされた思考で世界を観ていないと信ずる方が無理だろう。
 
 良く引きあいに出されるのが、マニフェスト・デスティニーだ。つまりアメリカの価値観を至上の物としそれを規準に敵味方を決め付け、従わない相手を攻撃するというやり方であり戦争には至らないとしても日本はずいぶん標的になっている。
 
 WW2以降のアメリカの戦争で、キリスト教国と戦った例があったかなどは単なる偶然でそうなったと思える物でもない。
 
 どうしても、アメリカの行動が、かつての十字軍に重なって仕方がないのだ。アメリカは言論思想の自由な国と言うことになっている。しかし、その自由はえてして金の力、権力に左右される。典型がロビー活動だろうし、金持ちが雇う弁護士のやり方だろう。
 
 そして、アメリカにもむろん社会主義者も入れ共産党もKKKもいる。法的に保証されているが、それでもアメリカがアメリカ至上主義国家でありその根幹にキリスト教があるのは否めない。
 
 キリスト教が世界に大きな影響を与えたから自然にキリスト教批判になる。神が、黒人の身体に魂を入れて造りたもうた筈がない、とフランスの思想家、モンテスキューは「法の精神」の中こう言っている。
 
 「 《とても賢い神様が、このような真っ黒い肉体に魂、とくによい魂を吹き込んだとは考えられない。(略)黒人が人間だと考えることは不可能である。彼らを人間だと考えれば、我々がキリスト教徒でないことを認めざるを得なくなる》(同、第十五編第五章)。」

1/28 追記

上記のモンテスキューの表現を裏付ける原文がネット上にあったので載せる。確認されたい方はオンライン翻訳などにかけることをお奨めする。上記の文章は意訳されているが、赤文字の部分が、それに該当するようだ。

原文

CHAPITRE V.
DE L’ESCLAVAGE DES NEGRES.

Si j’avois a soutenir le droit que nous avons eu de rendre les negres esclaves, voici ce que je dirois :

Les peuples d’Europe ayant extermine ceux de l’Amerique, ils ont du mettre en esclavage ceux de l’Afrique, pour s’en servir a defricher tant de terres.

Le sucre seroit trop cher, si l’on ne faisoit travailler la plante qui le produit par des esclaves.

Ceux dont il s’agit sont noirs depuis les pieds jusqu’a la tete ; et ils ont le nez si ecrase qu’il est presque impossible de les plaindre.

On ne peut se mettre dans l’idee que Dieu, qui est un etre tres sage(13), ait mis une ame, surtout une ame bonne, dans un corps tout noir.

Il est si naturel de penser que c’est la couleur qui constitue l’essence de l’humanite, que les peuples d’Asie, qui font des eunuques, privent toujours les noirs du rapport qu’ils ont avec nous d’une facon plus marquee.

On peut juger de la couleur de la peau par celle des cheveux, qui, chez les Egyptiens, les meilleurs philosophes du monde, etoient d’une si grande consequence, qu’ils faisoient mourir tous les hommes roux qui leur tomboient entre les mains.

Une preuve que les negres n’ont pas le sens commun, c’est qu’ils font plus de cas d’un collier de verre que de l’or, qui, chez des nations policees, est d’une si grande consequence.

Il est impossible que nous supposions que ces gens-la soient des hommes ; parce que, si nous les supposions des hommes, on commenceroit a croire que nous ne sommes pas nous-memes chretiens.


De petits esprits exagerent trop l’injustice que l’on fait aux Africains. Car, si elle etoit telle qu’ils le disent, ne seroit-il pas venu dans la tete des princes d’Europe, qui font entre eux tant de conventions inutiles, d’en faire une generale en faveur de la misericorde et de la pitie(14) ?  

 これが、ヨーロッパのアフリカ蹂躙、奴隷使役の理由なのだ。特にアメリカは、イスラムのテロを非難し、日本の真珠湾を卑劣だといい、ナチスを人類の敵だと糾弾する。自らの奴隷文化の歴史に対する同じような非難があるだろうか。自省があるだろうか。聞いたことがない。
 
 キリスト教の本来の姿がもしこれであれば、冒頭に私が言った、キリスト教の愛の精神はまやかしであり、またキリスト教が西欧の為政者の道具になっているのであればやはりキリスト教の責任だろう。糾弾されて当然ではないのか。
 
 たまたま、日本仏教は過去はともかく、現在はそのような状態にはない。が、それでも一般人を引き込むためか、多くの仏教者がキリスト教者同様、中核派主催の脱原発運動や、反戦運動に荷担している。やはり堕落だとしか思えず、私も以前糾弾したことがある。
 
 ただ、繰り返すが信教は個人の問題であり、いかなるキリスト教徒も仏教徒も韓流フアンも非難する理由など無い。ただ、その内部の信仰を行動に表し、悪影響を他に及ぼすならば、そこで非難される。

改めて文化人、知識人とは

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改めて文化人、知識人とは

最近、左翼が何故はびこるのか、なぜ日本国を毀損するのかを話題にしたとき、なぜ多くの文化人、知識人、俳優、ミュージシャン、宗教家、作家などが彼らに同調して脱原発などを口にするのかを考えたことがあった。

今回はそれを、当ブログに寄せていただいたコメントでのやりとり、また、私が参加しているsnsでのコメントのやりとり、さらに、私がよく訪問している他のブログへのコメントをまとめてみた。

きっかけは、当ブログのエントリー「脱原発を言う人の脳みそ」や、「踊る阿呆と踊らせ屋」で紹介した福島瑞穂氏の、脱原発をめざす女たちの会、が企画した福島へのバスツアー呼びかけ人に、非常に多くの文化人・・・・作家などが名を連ねているからだ。また、同様の、とめよう戦争への道! 百万人署名運動、の賛同者にも非常に多くの同様の人々が連名している。

しかし、これらのエントリーでも書いたが、脱原発と反戦は全く結びつかないし、憲法9条改正も結びつかない。また核拡散防止も結びつかないし核武装も結びつかない。なぜ、これらが同じ場所で語られるのかが分からないわけだ。

私は核武装論者であり、原発推進論者だが、両者は全く別物と考えており、核武装をするために原発が必要だ等と言ったことはない。たまたま私は核武装論者であって原発推進論者であるだけだ。一方は反対だが片方は賛成だという人が居て当然だと思うのだが、上記の様な団体に名を連ねる人々はそれらが切り離されていない。常にセットになっているのだ。

何故だろう。

むろん、反戦を主張するのはよい。私も戦争は無い方が良いと思っている。が、戦争を避けるためには単に反戦を叫ぶだけでは何の意味もないしまた日本が反戦を主張しても相手が日本を攻撃する気になれば戦争になる。

反戦を叫び、平和教育をするだけでは戦争は防げない。相手にも戦争を仕掛けさせない方策を採らない限り、戦争は日本一国の意思だけで始まったり始まらなかったりするわけではないので、日本一国の平和主義では意味がない。

国防とは、最悪の事態を想定して組み立てなければならない。日本のような国の場合、他国から大軍を持って攻め込まれ支配されることはまず考えられず、結局は今の時代ミサイルが最も大きな脅威になる。それも相手が核ミサイルを使うとすればほとんど対抗手段がない。

また、大規模全面戦争にならずに、小規模な戦争が長続きした場合、相手が広大な大陸国であれば日本には具体的な防御方法が存在しない。相手のミサイルは狭い日本に集中して飛んでくるが、日本は相手国の何十倍ものミサイルを発射しなければならないし、また少ない人数の陸自を派遣して占領するなども到底出来るわけではない。すなわち、消耗戦に持ち込まれた場合、相手は十分に退避しながらもちこたえられるが相手の何十倍もの攻撃力を持たなければ拮抗できない日本には、その消耗戦に堪えることは出来ない。

つまり日本が行う戦争とは、全面戦争しかないのであり、(ほんの小競り合いで済むならむろんそれでよいが、最悪の事態を想定しなければならないので)そうすると、大規模な攻撃力が必要になる。そうしなければ現実の防衛力にはならないと言うことだ。今の日本が辛うじて防衛できているのは、背後にアメリカの強大な軍事力があるからだと十分に認識する必要がある。

しかし繰り返しになるが、本当に最悪を考えた場合アメリカに核ミサイルが飛んでゆく事態になり、アメリカに数十万、数百万の犠牲が出るとなると、アメリカがその危険まで犯して日本を守るとは考えない方がよい。立場が逆であれば、当然日本の消滅を覚悟して他国を助けはしないだろう。

そのような最悪の攻撃に対抗する為には、一番効果的なのは一気に先制攻撃を仕掛け相手の報復能力を完全に奪ってしまうことなのだが、むろん、日本がその選択をするとは思えないし、するべきではない。

が、日本がその選択をしないとして、相手がしないとの保証があるだろうか。無い。世界的な孤立や非難を浴びようと、その時点で国の存亡がかかるとなれば、相手国にその選択をとる誘惑が有ると考えるべきだろう。それが最悪の事態の想定だ。

では、相手にその選択をさせないための手段は何か。日本が壊滅したあとでも相手を壊滅させるだけの破壊力の保持しかない。具体的には原子力潜水艦による大規模な核ミサイルによる報復が、最も効果的な抑止力になるというのはそのためだ。

他国にしてみても、仮に先制攻撃で日本を壊滅させても、世界の何処の海にいるか分からない潜水艦から大量の大型核ミサイルが飛んでくるとなれば、到底それは割に合わないと考えるだろう。それでも狂気に走るならそれはどのような手段を執っても、共産党が言うような話し合いでも鳩の友愛でも防げる物ではない。

100%戦争を抑止する方法はない。戦争は暴発で始まることもあり得るし、相手国が不安定になればその可能性はある。しかし、少なくとも完全な報復能力が有ればその危険性は非常に下がる。

日本による相互確証破壊(MAD)とはこのような物でしかない。島国と大陸国は本来戦争が成立しない。だが、海洋国家である日本が最新テクノロジーを駆使すれば相互確証破壊(MAD)が成り立つし、そしてそれが唯一の方法なのだ。

核武装にはいろいろな制約があるが、それは一つ一つ克服してゆかなければならないだろうし、最初から選択肢に入れないのは間違っている。

戦争を避けたかったら一番抑止力になる方法をとるべきではないのか。

さて、枕が長くなったが、なぜここでこのようなことを繰り返すかと言えば、先の文化人、知識人達が戦争反対、9条堅持、脱原発を言いながら、それこそ暴力装置自衛隊反対や防衛省格上げ反対、防衛大綱見直し反対を一言も言わないからだ。

不思議ではないか。

反戦、9条改正反対を叫ぶ人々が、戦争をするための(むろん、戦争を防ぐためなのだが)自衛隊や、防衛省への格上げ、そしてアメリカと連携しての中国封じ込め政策に切り替えたことには一言も触れていない。

民主党がインド洋における自衛隊の他国軍に対する給油活動さえ止めたのに、ソマリア派遣は反対しない。

反戦や9条を言うなら、原発問題よりも自衛隊や防衛省、防衛大綱こそが彼らの最も反対すべき項目ではないのか。

その矛盾を考えたとき、私が得た結論は、上記の文化人、知識人、芸術家、宗教家などなどはそれぞれ職業なのであり、芸人が大衆受けする芸を売って収入を得ているように彼らも自分たちの知識を売って収入を得ているのだ。

したがって、大衆が求める知識を売るのは当然でありそれが今は反戦、脱原発、9条なのだ。彼ら知識人風芸人達は、出版不況と言われる昨今、テレビに呼んでもらい露出し、そして大衆受けする芸、すなわち彼らなりの知識を売ることが生活安定につながる。事実を主張することで大衆にそっぽを向かれテレビ局に呼んでもらえなくなると生活に響くのだ。本も売れなくなるし、講演にも呼んでもらえなくなる。投げ銭を投げてもらえなくなればあがったりなのだ。真実を言うなど、まったく百害有って一利無しであり、家族も養わなければならないしローンもたくさん残っている。売れる芸を磨いてテレビ局に呼んで貰って、本を売って営業に言って投げ銭をたくさん投げて貰う。

そのための脱原発であり、反戦であり、9条なのだと考えれば全て納得できる。自衛隊反対などは、現実に今の国民ほとんどが防人自衛隊を容認し、防衛省格上げを何とも思わず、防衛大綱見直しに異議を唱えていない以上、それらに反対するなどするわけがない。まして、かつてあれだけ攻撃したアメリカに対する攻撃なども今は大衆受けしないし下手をすれば反発を食らうので、かつての反米姿勢はなかったことにしている。

大衆が今浮き足立っているのは脱原発、反戦、9条。商売のためにはそれに乗り遅れるわけに行かない。それが、上記の呼びかけ人、賛同者に名を連ねている文化人、知識人、芸術家、宗教家、俳優、ミュージシャンと自称している芸人達なのだと考えれば極めて納得が行く。俳優、ミュージシャンなどは日頃から馬鹿だと思われている節があるから、インテリだというイメージ作りにも役立つのかもしれない。宗教離れで台所が苦しくなった宗教家が、反戦、脱原発、9条堅持に乗っても宗教とは関係なく、自分たちもちゃんと主張していますと言うアピールも寄付金お布施の増加に役立つだろう。

以前、評論家とは評論を売って生活をしている人たちなので真実などどうでも良く、人が興味を惹かれるユニークな評論をすることで商品販売、つまり評論という商品の販売、を図る人々だと書いた。だから、円高で日本が破綻すると日本中が騒げば、その本がたちまち本屋に山積みになり、石油が高騰すれば日本は明日滅びると書いて本を売りテレビで吠え、自民の人気が無くなったと見るや、自民は日本を滅ぼすという評論が売れる。民主が支持率を下げれば、民主が日本を駄目にすると、講演会で吠える。その時その時一番大衆が聞きたい評論を言って売るのが評論家という商売なのであって、彼らが自ら信ずるところをバラしてしまうはずがない。

今の知識人や文化人にはその手が大半だと言うことになる。

一方、確かに真実を主張する専門家は今の脱原発の風潮の中でもいることはいるが、ほとんど無視され、さらに本も売れず攻撃され生活さえ脅かされるとなれば、口を閉ざすのもこれまたやむをえまい。彼らにも生活があり、家族がいて、ローンが残っているのだ。

思い出すことがある。かつて、藤村何某が日本中で古代の遺物を掘り出し、最終的には日本列島に70万年前から人間が住んでいたとの主張をし、そしてマスコミがそれをもてはやし、日本の各地に古代人村が出来て、数十万年前の遺跡が復元された。

その時は、何人かの専門家が、それはあり得ないと異議を唱えた。アフリカで発生した人類がアフリカを出たのが20万年前とされているのに、日本に70万年前に人間がいたはずが無く、また近年の隣接地域とのDNA分析などから、日本に人間が住み着いたのは精々2,3万年前だと主張していたが全くと言っていいほど黙殺されていた。

その後、藤村何某の捏造が発覚し、日本の考古学会は根本から理論の再構築を余儀なくされ、また何故そのような捏造に浮かされたかが散々言われ、日本考古学会は世界の笑い物になり、多くの重鎮達が謝罪をしていた。

その時になって、実は自分もおかしいと思っていたと言い出した専門家の多かったこと。日本中の専門家が実は俺は藤村が嘘を言っていると思っていた、と呆れるほど多く聞いた。

いやしくも考古学を学んだ人間なら藤村何某がおかしいと思うはずではないのか。私は全くの素人だが、アフリカから20万年前に人類が出てきて、3万年前くらいに前に北アジアでアジア人が誕生したと聞いていたので、70万年前はあり得ないと思っていた。ただし、私は専門家ではないので、公に異議を唱える立場でもなかったし、今それを言っても後出しジャンケンだろう。

1/27追記

上記の件に就き、70万年前に日本列島に人類がいた可能性はある、との指摘を受けたので、追記する。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

北京原人は元々はアフリカで200万年前に発生した、原人類とは違う系統の人類であり、100万年前にはジャワ島に到達し、その後北京原人となったとされている。石器や炉のあとが発見されているが、北京近郊以降の発見はない。

時間的にはその後日本列島に至った可能性は否定できないが、日本で藤村何某が本当に彼らの遺物を発見したのではなく当人が捏造を認めている以上、日本でその時期に人間(むろん、現人類の祖先ではない)が住んでいた可能性は極めて低いと思われる。

改めて、北京原人が日本にいた化石などの証拠が見つかれば話は変わるのだが。ついでだが、かつては明石原人が20万年前の日本人の祖先であるとの主張があったが、資料が全て戦災により失われ今では縄文人以降の新しい人類であるとの説が有力のようだ。20万年前なら、現人類の可能性はほとんど無い。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

ただ、当時正論を言う専門家が黙殺され、あとになって無数の専門家が正論を言い出す姿を思い出すと、今の脱原発騒ぎもそれに重なる。

脱原発は信念で主張するなら良い。が、なぜ反戦、9条に関連づけられるのかが一切説明されていないし、上記の知識人風芸人達は全くなにも言わない。

マスコミは売れる記事を作って売る。だから、今は脱原発の記事が売れるから売るし、そして原発推進を主張する知識人や芸人を扱っては記事が売れなくなる。

フジテレビ批判をした役者が女房に離婚させられたが、本当はその女房が不倫をしていたなどとの報道もある。不倫がどうであれ離婚がどうであれ、それは当人同士の問題であり、何もフジテレビ批判とは関係がないはずだが、折しも盛んになっていたフジテレビ批判と絡める当たり、知識人風芸人のやり方と同じではないかと思った。

とはいえ、世界ではもっと酷い状況になっているのだが。真実を言うと金にならないから弁護士が嘘だと分かっていても陪審員の前で空涙を流し嘘の説得をする。そして勝訴するのが優秀な弁護士なのであって、真実を暴くのが優秀な弁護士なのではない。アメリカの話だが、それが普通の国があり、そして世界の覇権を握っているのだ。

そんなことを思うと、日本の知識人風芸人達の商売に一々文句も付けていられないのかもしれない。

米中関係

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たまたま相前後して野田総理の所信表明演説とオバマ大統領の一般教書演説があり、その内容が公表された。

野田総理の演説については例によってすこぶる評判が良くないが、確かに読んでみると、言い訳、お願い、空っぽの説明、空しく聞こえる決意など、全く訴える物がない。確かに彼に対する予断があるのは認めるが、それを差し引いても、民主が何をしたいのか、どうしてそうしたいのかが全く伝わってこない。彼がそんなことを考えていないからだろう。

一方オバマ大統領の演説は、今日の昼頃いつもかけっぱなしにしているAFNで録音中継を行っており、それを少しだけ聴いた。集中して聞いたのはごく一部だが、それでもいつものことだが彼の演説は非常にわかりやすく、何より言葉が簡潔で発音もかなり練習したのだろうが聞きやすい。何を言いたいのかがはっきり分かるだけに、我が総理と引き比べこれだけでも比較自体が無理だと思った。

それでも野田総理は

赤文字は引用

福田・麻生氏演説つまみ食い ブーメラン野田首相

2012.1.25 00:25 )[民主党]

衆院本会議での施政方針演説を終えた野田佳彦首相=24日午後、国会・衆院本会議場(松本健吾撮影)
 ある意味、異例の演説だったといえる。

 「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ国民に対する政治の責任だ」


初っぱなからこれでは白ける。信頼されていない与党が何を言っても今の野党は協力するはずがない。何故自らの信頼を回復することが最優先ではないのか、なぜそのために説明責任を果たさないのか、なぜ馬鹿ばっかりを閣僚に据えて、突っ込まれるとクビをすげ替えるようなことばかりで凌ぎ、自らの任命責任をとらないのかなどなど、様々の突っ込みどころ、いや、今はそれすらなく早く解散しろとしか言えない。

一方オバマ大統領は
 
オバマ大統領の一般教書演説、富裕層増税や経済対策打ち出す

景気回復の遅れで8%を超す失業率が続く中、オバマ大統領は、一部の人のみが機会を手にするか、あるいはすべての人に繁栄の機会を与えるかの選択を迫られていると指摘。「これ以上差し迫った課題はない。うまくやっている人が減り、ギリギリの状態に追い込まれる人が増えるような国に落ち着いていいのか。あるいは、誰もが公平な分配を受け、公平な分配を行い、誰もが同じルールに従う経済を再生できるのか」と問い掛けた。

これは今のアメリカとしては譲ることのできない論点であり、たとえば

Wiki 社会格差に依れば

例えば、ニューヨーク市の上位層と下位層の格差(上2割と下2割の所得の比率)は、40倍となっている。この中には黒人層の失業率が高いなど、人種問題も影を落としているという[36]。2011年10月には、“たった1パーセントの富裕層が残りの99パーセントを搾取している”と叫ぶ人々による抗議行動『ウォール街を占拠せよ』が展開された。

の状況は、単に経済的問題ではなくアメリカ社会の極めて深刻な不安定要因となっている。機会の公平、教育の公平などアメリカが早急に解決しない限り、この不安定要因は今後もますます増大し、結果としてエリート層が国を捨て始めるようになれば、アメリカは早急に富を失う。

地方レベルではそのようなことが頻繁に起きているのだ。富裕層が多く住み豊かに開発された都市に貧困層が流れ込んできて、その結果治安が悪化し、税収が落ちてインフラ整備が滞り、富裕層がそこを捨てて出てゆくという地域が全米にある。

なぜそうなるのか。富裕層のいる豊かな町では貧困層も仕事にありつけるからであり、機会を求めて動く彼らを留めることは出来ない。中国でさえ出来ないのだ。

教育の機会均等さえ実現の出来ていないアメリカでは、それを解決することが出来ない。少なくともオバマ大統領の訴えはまともなのだが、それに頑強に反対しているティーパーティーは、結局は既得権を守る動きに過ぎない。

そして、機会を与えられていない貧困層も真の原因が何なのかを理解していないでオキュウパイウォール街デモをしているが、そもそもアメリカの税制経済の仕組み、政治の仕組みがそうなっている。それを支持し、支えてきたのは膨大な数の庶民でありすなわちポピュリズムで真のゆがみの原因を知らされずに来たのだ。

オバマ大統領は、物作りこそアメリカ再生の基本的な手段だと訴えている。

経済問題では「持続可能な米国経済構築の青写真」として、「新世代のハイテク製造や給与の高い仕事を引きつける米国、自分たちのエネルギーをコントロールし、世界の不安定な地域に安全保障や繁栄を左右されない未来、努力が報われ、責任の対価が得られる持続可能な経済」を目標として提示。「日々懸命に働き、ルールに従って暮らしている米国人に値するのは、それと同じことをしている政府と金融制度だ」「上から下まで同じルールを適用すべき時が来た。救済、施し、言い訳は無用だ」と指摘した。

極めてまっとうな主張なのだが、残念ながらアメリカ人がその気になってもそうはいかない。かつてアメリカの工業を支えていた豊富な民間の技術力はほとんど破壊され、生産は中国初め、ハイテク製品は日本など、そしてがらくた現代車にさえ魅力を感ずるほど(多分に私の偏見があるがまあそれは置いておくとして)アメリカの製造力は落ちている。

何故こうなったか。アメリカが税制として金融業を優遇し金融によって経済を運営する方式をとってきたからだ。その結果、物作りはアメリカに於いては決して割の良い分野ではなくなったし、そして悪名高いPL(生産者責任)法が荒れ狂い、まともな製造業は何の落ち度もなくてもはげたか弁護士の餌食になり、廃業を余儀なくされた。

この弁護士の横暴を野放しにしたのも、金融で食ってゆくと決めたアメリカにとっては手を付けられない問題だったのだろう。

だから、

所得税については、年収100万ドル以上の富裕層の税率を30%とすることを提案、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じだけの税金を払うよう求めることを、大半の米国人は一般常識と受け止めるだろう」とした。

だが、大半のアメリカ人は、虚構のアメリカンドリームに踊らされ、敵は外にいる、殺せ殺せと叫ぶ大統領候補者に熱狂し、そしてアメリカをますます破壊してゆく。

なお、この報道では触れられていないが、私がこのエントリーを書く気になったのは、オバマ大統領が明確に、中国を名指しで不公正な国だと糾弾しているからだ。

思えばずいぶん様変わりをしたものだ。オバマ政権が発足したとき、ブレーンには中国系が入り、知日派は姿を消して、アメリカが明らかに強くなった中国に接近し共存共栄を計ると思われていた。それだけオバマ氏が当初から指摘されていたように、経験不足で特に外交では全く無知だったと私も思っていたし、そしてそのことは何回か書いた。

そのオバマ氏にも誰が本当の敵なのか分かったのだろう。このところのアメリカの国防方式の組み替えや、明らかな対中包囲網構築など、中国の発展は世界にとって脅威になるとの認識を持ったと思える。これもまた行き過ぎると、彼の戦争前夜を彷彿とさせるが、少なくとも中国との蜜月は幻想だったと気づいたのは良いことだ。

中国の発展への志向が世界を不安にさせている―ロック米駐中国大使

ロック大使は「中国は数千年の歴史の中で、羅針盤、印刷技術、製紙方法を発明するなど、自身を世界文明のリーダーであると自負してきたが、ここ数世紀は多くの面で発展が滞ってきた」とし、「この原因として、西側諸国、ひいては中国の指導者たちの様々な行為が自国を後退させてきたと思っている。そのため、失った時間を取り戻そうとしている」と分析。さらに、「自尊心を傷つけられた」との言葉で中国を表現した。

ロック大使は中国系アメリカ人でありそれだけアメリカの中国に寄せる関心を示していると観られていたが、そのロック大使がここまで言いきるのは相当なことだと思える。もうひとつ彼の認識が及ばないのは、中国は欧米に蹂躙され自尊心を傷つけられたからそれを取り戻すのではなく、中国がもともと欧米に蹂躙されたはずがないとさえ思っていることだ。だから、勝手に中華圏の中にあると思いこんでいる日本が中国を侵略したこと(侵略かどうかはともかく)が我慢ならず、それ以前に自国を蹂躙した欧米の行為はないことにして日本を敵視しているわけだ。その方が国民をも納得させやすいからだし、そしてかつて日本との戦争になったら、それまで自分たちを排斥したアメリカに救いを求めるなども臆面無くしている。

中国は絶対的な力に対しては服従する。欧米の絶対的な力には黙って従うが、日本にはそんな理由はないと言うだけのことだ。だから、中国の脅威に対しては圧倒的な攻撃力を含む防衛体制を組むしかないしそれによって、戦争の危険性を大幅に避けられると言うことになる。

今まで中国はアメリカに対していろいろ言ってきたが、本格的にアメリカが乗り出してきた途端にトーンダウンしている。日本の後に明確にアメリカがいると認識した途端に、尖閣問題は棚上げしたいと言い出す。

これを見ても中国が欧米に一矢報いたいと思っているわけではなく、単に力を蓄え欧米も従えられるならそうすると言うだけのことだ。世界平和とは、全てが中国に飲み込まれた状態を言うのだから。

また、「中国は米国の強大なライバルであり、その貿易や経済は実質的に世界全体に及んでおり、アフリカやラテンアメリカ、アジアのその他の地区からも天然資源をかき集めている」と話し、「世界各地の人々や各国政府は中国の意図に疑いを持っている」と指摘。「オバマ政府が数カ月前に明確に示したとおり、中国は国際ルールと国際貿易システムを守るべきだ」と話した。(翻訳・編集/HA)

中国の面子では、世界ルールに従うことは許されないことであり、そこが現実とかみ合わないから様々な外交的矛盾が噴出していると思える。力で押し切れないから嫌々ルールに従うと見かけるが、本当にその必要性を感じているわけではないから、ルール破りが頻繁に起きる。

なぜ中国は世界の中で孤立するのか。


「中国はグローバルリーダーになれない」

 デービッド・カン南カリフォルニア大国際関係・経営学科教授(韓国学研究所長)は3日、本紙の電話インタビューに応じ、中国が韓日など周辺国と対立してまで一方的に押し通そうとしている歴史と文化の歪曲(わいきょく)は中国的価値観の不在に起因すると分析した。『中国の浮上:東アジアの平和・勢力・秩序』の著者であるカン教授は、米国の代表的な東アジア専門家の一人に数えられる。
 
 少なくとも欧米では歴史とは事実の究明を重ねて行く学問の一つと考えられているが、特亜に於いては歴史とは都合に合わせて作り上げてゆく物なのだ。この認識を持たない限り、この教授は何故そうなるのかを解明できない。
 
 特亜は別に歴史を書き換えることが悪いなどと思っていない。歴史とはどうせ過ぎ去った物、今の自分たちのために歴史や科学はどう書き換えても当然ではないか、と言うだけのことであって、真実を書く必要があるなど最初から思ってはいない。


―中国的価値観の確立が韓国とアジアにどのような影響を及ぼすか。


 「中国がアジア、そして、世界で自分たちの位置をいかに確立するかという問題は、中国が空母を何隻持つかということよりもはるかに重要だ。中国の軍事力が韓国の20-21倍に達するしても、事情が大きく変わることはない。しかし、中国がどんな歴史観と価値観を確立するかによって、東アジアの安定が揺らいだり、外交紛争を引き起こす可能性もあり得る。『力のバランス』を論議している米国政府も焦点を変える必要がある。中国の軍事力拡大を懸念するのではなく、中国が中国的価値観を確立する過程を細かく観察すべき時が来ている」

 
この記事を韓国メディアが書いていることが面白くて採り上げた。まあ、韓国の歴史捏造など世界にとっては大した問題ではない、無視すればよいだろうが、中国の歴史捏造は世界の大きな影響をもたらす。その違いがこの金信栄(キム・シンヨン)特派員 に理解できれば良いが、まあ出来ないだろうし、出来ても記事には出来ない。




上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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不思議の国アメリカ

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先日はアメリカがエリートによる政治とそれに従う大衆の国であることを書いた。繰り返すが、世界にはこのような国が多い。先進国と言われる西欧もほとんどそうであり、そして途上国もこの形が多く、要するに一部のエリートは極めて優秀だが、大多数の大衆の民度、教育レベルなどは非常に低いということだ。

これは西欧の貴族社会がそのまま残った形だと言える。かつて王の専横に対し、貴族達が反乱を起こし、王に対して自分たちが協議して政治を行う共和制をとったのが西欧の近代化のきっかけだった。共和制とは本来王に依らない政治を言うのであって、民主主義のことではない。

問題は西欧の政治形態がそこで停まってしまったことで、貴族による共和制がそのまま民主主義になり今に至っている。貴族が政治の主権をとってからしばらくして、庶民にも政治への参加が認められ、これが民主主義とされているのだが、庶民の教育レベルや民度については特に改善を積極的に求めた物ではなかったようだ。

教育をエリートと庶民に分ける階級化は、教育の投資をごく一部の人間に集中するために極めて効率がよい。一部のエリートは非常に優秀な知識を持ち、能力を開花させるため、欧米ではノーベル賞などを得る科学者が多数出る。が、一方庶民レベルの教育レベルは極めて低いままであり、実際識字率も欧米はそれほど高くはないし、第一識字の規準がやっと自分の名前が書けても識字者と見なされる国もある。アメリカの庶民レベルで識字者とはこのような場合が多いし、一桁の計算ですら暗算では出来ない人間がかなり多い。

これは予算や教育インフラの限られた途上国でも同じで、少数の人間にとにかく集中して教育を授け、その人間達に国を任せ、庶民はそれについてくるようにする方が投資効率が断然高いわけだ。

ただし、途上国の場合、高い教育を受けることの出来たエリート達は、自分の能力を活かすために先進国に出てゆき国作りには参加しない。自分勝手と言えばそうだがよりよい生活を求めるのは人間の常であり、それでも何分の一かは国に残り国造りをするだろう、また海外に出たエリートからの送金もあるだろうというのが現実なのだろうが、その歩みはあまりに遅い。

かつて日本も開国直後はエリート教育に投資し、優秀な人間を多く海外に留学させた。そして、その大半が国造りのために帰ってきた。自分の能力を国造りに活かすか、自分の生活に活かすかは、それこそ人間性の問題だが、日本ではそのような人間性が当たり前に居たと言うことだ。

そもそも、日本は庶民教育に於いては数百年も前から世界で突出した先進国でありそれが開国後瞬く間に近代国家として成長した原動力になっている。

今でも日本は中間層が非常に厚いとされているが、それは資産レベルの話だけではなく、教育レベルに於いての中間層が極めて厚いことが特徴であっって、私が知る限りに於いては、多分世界唯一だと思える。

欧米では、エリート階級と庶民階級では読む新聞観るテレビ、娯楽、食べ物、そして言葉までが大きく違う。これは途上国でも同じで、印度などは絶望的にエリートと庶民のレベルが全く違う。エリートは英語で世界中の誰とでもコミュニケーションが出来るが自国の庶民とは、少し地方が変わると言葉が通じない。印度の公用語は一応は英語とヒンディー語と言うことになっているが、他言語を使う他地方からの反対もあり、結局は英語が唯一の公用語になっている。そして、庶民はその英語を話せない。

実はアメリカも似たようなことになっており、今では英語を話せないアメリカ人がどんどん増えている。日常会話は出来ても難しい政治の話になると、言語の問題ではなく知的レベルで理解できないアメリカ人はかなり多い。アメリカには、西欧から引きずってきた階級制度があり(貴族階級などはないがきちんと社交界などがある)そして途上国並みの教育のエリートへの集中化がこのような状況を生みだしている。

アメリカ人の平均知能レベルが98で、110の日本はおろか多くのアジア諸国よりも低いのは、庶民レベルが低いためであってエリート達のレベルは日本など足元にも及ばないほど高い。しかし、結果としていくらエリートの能力が高くても国家としての力は衰退するばかりであり、かつての大国イギリスが舞台から去ろうとしているのもそのためだ。西欧はいずれ同じことになる。

アメリカがもはや物作りではアジアに依存するしかない状況になっているのもそのためだ。物作りの出来ない国は、衰退してゆくしかない。

当ブログエントリー「アメリカという国は」参照

ノーベル賞がアメリカに固まっているのも伊達ではない。それはユダヤ民族にも言えることであり、一部の突出したエリートと、大多数のレベルの低い大衆という階級化があるからであり、その状態で民主化を実現しようとするから、結局は理解力の低い大衆の支持を得るために、極めて安易なポピュリズムが国を動かすことになる。つまりこれを真の民主主義とは言えないと思うのだ。今回のアメリカの大統領予備選を見てつくづくそう思う。候補者達の質の低さは年々酷くなる。まあ、日本も他人事ではないが。

西欧の没落はそのためであり、アメリカの没落もそれが理由であり、途上国の伸び悩みもそれがネックになっている。民主主義が機能しなくなり、ポピュリズムや宗教が政治を動かし、そして開発は出来ても製造の出来ない状態に陥ってゆく。

改めてこんなエントリーを書く気になったのは、次のような記事を読んだからだ。

赤文字は引用

天地創造かビッグバンか?アメリカの結果に他の先進国「…おい!」


宇宙の始まり


画像 宇宙の始まり

青は「神の天地創造」を信じる率、緑は「ビッグバン理論」を信じる率です。

先進国では、「神の天地創造」はおおむね2~3割程度の支持率に留まる中、アメリカだけが突出して58%と過半を超えています。

以下のサイトを見ると、北欧の国ではさらに顕著で「ビッグバン理論」の支持が9割以上を占めていました。

Who/what created the world God or Big Bang?

日本のデータはありませんが、おそらく北欧と同等かそれ以上ではないかと思います。


これは先日も書いたインテリジェント・デザイン同様、科学的事実がイデオロギーや宗教によってねじ曲げられている例であり、かつての中世ヨーロッパでガリレオが地動説を唱えて死刑になりかけたのと余り変わりはない。ちなみに、前大統領のブッシュ氏もこのインテリジェント・デザイン論者であり、結局は生物は神の創造物であると信自ているわけだ。

ちなみに、アメリカ人のおよそ半数が、人類は1万年の間に神が創造したと信じているのだそうで、今回のアンケート結果も、まあ、連中のおつむはこんなもんだろうと思うだけのことだ。問題は、こんなレベルの連中に阿る政治をしなければならないアメリカに、世界の安全を任せて良いのかとの疑問に突き当たるわけだ。

当然このアンケート結果に対し、世界中で論議がわき起こっている。


・すまない、我々は悲惨なほど不適当な教育システムになっており、今努力しているところだ。だが他のいろんな国を侵略もせねばならず、このような小さなことはすり抜けてしまうんだ。

・銀行システムも悪いと思うよ。

・それは傷口に塩を塗る行為だ。

・教育システムというより両親だろう。

・1番の問題は科学の教師の多くが、科学を信じていないこと(ソース:自分が生徒だったときの記憶や、自分の同僚が先生になった)。大勢の教師が進化論を教えるときに、「信じてはいないが教えることが必須なので」と前置きをする。子供らに科学を誤解させ疑問を抱かせている。科学を理解しないやつらが教えているんだ。

・ひでぇ、オレはもうデンマーク(創造論支持9%)に引っ越す。誰かついてくる?

・スウェーデン(創造論支持6%)はブロンド女性がたくさんいて、神を信じない人がたくさんいる。皮肉なことに、それはオレにとっての天国だ。

・僕はオーストラリら人だが、32%という数字を謝るよ。

・カナダ(創造論支持32%)よ、もっとがんばってくれ、もっとがんばれるだろう。

・コメントの中に「なんで巨大な爆発が山や水を作るんだ」「爆発で神が創ったものが作れるわけがない」なんてのがあった。彼らの科学理解の乏しさにものすごい不安を覚える。もちろんそれらは、ほぼアメリカからのコメントだ。

・くそっ、またオレら(デンマーク)はアイスランドとスウェーデンに負けた。だがドイツとノルウェーとフィンランドに勝ったのはよかった。

・学校で進化論なんて教えてもらったことがないぞ。理科の教師全員がそのトピックを避けていたし、ひとりは「それは間違いなので教えるべきじゃない」と言った。生徒も全員が賛成していた。みんなそろって「サルだったわけじゃない」とか言うわけだ。なので自分は独学で学んだ。それと、とても頭脳明晰でも進化論を否定する友人がいる。地元の連中は自分とは異なる思想に対して驚くほど拒否感を持つんだ。

・自分も進化論を教えられたことがない。どっちかっていうと論議を避けるために、科学の授業でダーウィンや進化論については言及しないといった具合さ。知性的な友人は結構いるが、宗教や迷信についての衝突があると彼らの理論や証拠はドアの外に放り出され、「信仰」によって完全支配されることを知っている。

・高校の生物教師は進化論を支持していた。そして教える前にはこう言った。
「これは君たちの幾人かにとっては、かなり反感を買うテーマであることは理解しています。だけど私は気にしません。これは科学の授業であり、今からこれを教えます。ここは神学の授業ではないので宗教上の討論はしません。私は普遍的な真実について述べるだけであって、あなたがたの気分を害しないために嘘を言うつもりはありません。これを学びたくないと言うのであれば、出て行ってもらってかまいません。このクラスに出席しないという許可も与えます。ただし出席しない場合は成績は今学期はゼロです。無知でいることがそんなに重要だというなら、ドアはあちらです。来年会いましょう」
その先生が好きだった。


しかし、これがアメリカだから意外に思うかもしれないが、世界では別に珍しくもない。テレビで観たのだがイスラム圏から来た人物が、同性愛は病気だ、罪だと言って他国の出演者から総すかんを食っていたが、彼がそう思うのはそのように教育を受けたからだ。

また現在の生物学では、生物の基本形は女性であり、必要に応じて男性が分化したと言うのが定説だが、これはキリスト教ではどう扱っているのだろうか。アダムの肋骨からイブが生まれたことになっているが、生物学的にはイブの肋骨からアダムが生まれたはずなのだ。

これは単に生物学的な事実であって、女性が男性より偉いと言うことではない。キリスト教国家であるアメリカでは、ダーウィンの進化論さえまともに教育されていないのだから、当然男性は女性から分化した存在であるとの生物学的定説は無視されているのではないかと思う。

いずれにせよ、アメリカでは真実がこのような形で封殺されるが、それは総合的に判断できる教育が為されていないからだ。アメリカの劣化はおそらく今後ももっと加速するのではないか。

なお、このアンケートの元サイトは

Who/what created the world God or Big Bang?

であり、猛烈な数のコメントが寄せられつつある。全ては到底読めないが、拾い読みしてみると、結構面白い。暇のある方はご覧になってはどうだろうか。

日本からの投稿もあり、日本人はそんな馬鹿なことは信じていないとの声が大多数のようだ。

アメリカ人からのコメントにはこんなのもある。

Like NathanielH from United States wrote a day ago:
Hi, I'm from the Bible Belt as well. I'm writing a book about the proof of God. Also, I study heavy amounts of physics. The Big Bang is deduced, but not provable. It's observable in sense, but not proven. It is not a truly scientific definite: in other words, the Big Bang is a belief, not a fact. I have every reason to believe it is not even close to the absolute fact. Report

自分はバイブルベルト出身で、神の存在を示す本を書いているが、ビッグバンにしても証明されたわけではなく、単にみんながそう信じているだけじゃないか。

+1 josephb from United States wrote a day ago:
A few of you make me ashamed to be an American Yes, I'm even from the Bible Belt! Report

俺はアメリカ人であることが恥ずかしい。俺もバイブルベルト出身だよ。


注:バイブルベルト アメリカの東南部の十幾つかの州で特にキリスト教教育に熱心な地域。インテリジェント・デザインをメインとして教育するなどしている。

アメリカ人の知性に関するアンケートで、このサイトでは様々な設問がされているが、

醜い天才と、イケメンのアホのどちらがよいかとの設問に対しては、イケメンのアホのほうが良いとする回答が70%になっている。

そのほか、障害者や不細工人間赤ん坊なども含めなどの画像をそのまま載せているのも特徴であり、アメリカ人の恐るべきデリカシーの欠如を感ずる。彼らには、本当の意味で知性などあるのかと思えるほどだ。

むろんあるのだが、アメリカの知識人は多く日本でも尊敬されている。が、アメリカという国に知性が感じられない。まあ、サンデル教授のようなうさんくさい知性もあるが。善良で良い奴だが、がさつで繊細さの全くない連中という見方が当たっているのではないのか。殺せ殺せと叫ぶ大統領候補者に熱狂する様な国なのだ。

一連のAn+aged+flower+childrenによる妨害工作に対し

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荒らしを繰り返し、当方がアクセス禁止にしたAn+aged+flower+childrenが、ハンドルネームを変え、ホスト名を変えて妨害工作をしており、その都度削除し、迷惑行為としての通知をしておりますが、最近では、当方コメントの常連である方の名前を騙り成りすましてコメントを寄せています。、

tor1.digineo.de
というホスト名で

コメントを書き込んでいますが、上記のホストは、

は、本来の”ちびた”様のホストとは別物です。

下記が直近の彼のホストです。

torland1-this.is.a.tor.exit.server.torland.me

そして同じホスト名で、党ブログの常連の一人である”あづまもぐら”様の名をかたり成りすまして次のようなコメントを寄せています。

torland1-this.is.a.tor.exit.server.torland.me

むろん、あづまもぐら様とは全く別のホスト名です。


さらにムフフ様の名を騙りコメントを書き込んでいますが、ホストは

hosted-by.ecatel.net

になっています。とうぜん、これもムフフ様とは違います。

このようにホスト名を変えてアク禁をかわすのは、PCを変えるか、PCの設定を変えるしかないと思われますが(これは可能です)、他者の名前を騙るに至れば、これは犯罪にも匹敵する妨害行為であり、看過できないので、FC2対策を依頼し、彼が元居たThe Journalに参考意見として通知をしておきました。

なお、An+aged+flower+children の本来ホストは

63.162.128.101.dy.bbexcite.jp

となっております。

また、bb.exciteにも対策を依頼しておりますので、他者の名前を騙るような悪質な妨害は、場合によっては警察沙汰になります。個人情報の開示を警察が迫ることもあり得るかとは思いますが、まあ、それは今後の成り行きでしょう。

コメントについてはホストチェックや内容は記録しますが成りすましや妨害と分かれば可及的速やかに削除し、FC2に報告します。

御常連の方々で、もし心当たりのないコメントを発見した場合はご連絡下さい。また、異なるPCなどからの投稿で間違って当方が削除してしまったような場合は、本来のホストからその旨をご連絡下さい。本来のホスト以外からの連絡は無視させていただきます。

踊る阿呆と踊らせ屋


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これは、昨日のエントリー「脱原発を言う人たちの脳みそ」の補足のような物だが、折しも私が時々おじゃましている「依存症の独り言」で関連エントリーがUPされ、そこに私もコメントした。そのコメント内容を整理して今回のエントリーとする。

きっかけは、

赤文字は引用

■脱原発をめざす女たちの会■

による、

脱原発を実現しようという熱い思いで「脱原発をめざす女たちの会」は昨年11月23日にキックオフしました。その時お知らせした、震災と福島原発事故の1年目にあたる3月11日、福島の現地で開かれる集会にバスツアーでの参加を呼びかけます。この集会はオール福島で開催されるもので、昨年9月19日に東京・明治公園で6万人集会を成功させた「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が全面協力しています。集会に参加し、いまも事故被害に苦しみ日常生活を奪われている福島の人たち、女性たちと少しでも思いを同じくし、脱原発の声を広げてゆきたいと思います。

福島県へバスで出かけ脱原発を主張しようと言う催しへの呼びかけが発端なのだが、今復興に必死になっている福島に出かけこのようなことをする連中の神経が分からない、多分に左翼のプロパガンダだ、とのエントリーの内容だった。

今回のバスツアーの件、呼びかけ人や賛同者の中には確かにプロパガンダ屋がいて、密接に左翼運動との関連が見て取とれる。依存症の独り言のブログ主に依れば、

「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」、「さようなら原発 3・11福島県民集会」などがそれだということ。

参考として、中核派機関紙「前進」の記事を挙げられている。

3・11郡山集会の成功へ決意(12・10東京日比谷公園)
週刊『前進』(2517号4面2)(2011/12/19 )

全学連拡中委 3・11福島県民集会結集の方針
週刊『前進』(2517号5面1)(2011/12/19 )

この反原発運動の中に左翼、中核派などが潜り込み普通の市民のような顔をしているのは、あの大江健三郎氏などが呼びかけた「とめよう戦争への道! 百万人署名運動」と何ら変わらない。大江健三郎氏や坂本龍一氏、瀬戸内寂聴氏などが名前を連ねているが、結果として中核派に利用されているだけのことであって、そもそも間違いは、賛同者として集まってくる人間達の真意まで考えず、とにかく頭数をそろえれば自分たちの主張が通ると思っていることだ。

それはかつて中国国民党の孫文達が、活動資金の提供を条件にソ連から共産主義を受け容れ、それが最終的には共産党が国民党内部から食い荒らし、国外に追い出し、中国を乗っ取った図式と全く同じだ。

このような連中は、目的を達するためには手段を選ばない。国民の間に脱原発が広がっていると見ればそれを利用して自分たちの勢力を伸ばす。かつてのようにゲバ棒を振り回しても市民の賛同が得られないとはっきり分かった今、彼らは市民の恐怖、猜疑心、不安につけ込んで勢力存続と拡大をねらっている。

「脱原発をめざす女たちの会」は主催者があの福島瑞穂氏であり、何が目的かははっきりしている。今にも消えそうな民主党の党勢をこれで拡大しようとしているのだ。左翼運動の一環として脱原発を利用しているに過ぎない。

しかし、「とめよう戦争への道! 百万人署名運動」に就いては巻末にその趣旨と賛同者のコメントを載せておくが、目に付くのは憲法9条の改正を許すなと言う物。原発床の憲法とは本来全く関係がないはずで、憲法問題はあくまで戦争に関する問題であり、原発は戦争とは無関係のエネルギー問題なのだが、原発=原爆=核武装との結びつけをしている。

戦争反対は結構だ。私も反対だが、原発とは全く無関係の問題であり、左翼はこのように全く無関係の問題を結びつける。理論の飛躍が彼らにとって当たり前であり、原発推進を主張する者は戦争推進論者だと言うわけだ。

むろん、今回のバスツアーを企画している脱原発をめざす女たちの会」主催者の福島氏がそのうさんくささの筆頭であり、わざわざその売名行為に乗せられている人々の思考停止ぶりに、今更ながらあきれ果てる。

脱原発もその理論的な説得力があるならむろん、一つの意見であり真剣に聞くべきだろうが、彼らの脱原発論には全くそれがない。根拠らしく挙げているものが、全く検証に堪えず、下駄を放り投げてひっくり返ったから明日は雨という程度の物でしかない。それも根拠だと言えば根拠だろうと言う程度のことだ。

単に、原発は恐ろしい、原爆と変わらない、放射線を浴びれば死ぬ、癌になるなどなど、それこそオカルト宗教で先祖を供養しないと地獄に堕ちる式の恐怖を煽る宣伝に思考力を消し飛ばしてしまった人々の姿がこれらの多くの人々に重なる。民主支持者には高学歴の人が多いととのことだが、確かにオームで洗脳され大量殺人に走った幹部達の多くは驚くほどの高学歴者そろいだった。高学歴社の多くは、自らの知識や思考力を活かし、学んだ経験を活かして、もっとまともに人生を構築しているはずなのだが。

高学歴と理性とは無関係であることがよく分かる。中には高学歴を得るために人生から踏み外した連中も居る。貴重な人格形成の時代を暗記に費やしてしまった発育不全の連中のことだ。民主党幹部や中核派、オームの幹部達に共通しているのは、驚くほどの視野の狭さと唯我独尊だ。

脱原発派の中にどれだけ理論的な主張をしている人が居るのか、寡聞にして私は見たことも聞いたことも無い。客観的な資料を基に脱原発の必要性を説いている人も観たことが無い。彼らのやり方は、とにかく放射線は恐ろしい、分からない、分からないから遠ざけるべきだと言うだけであり、彼らが時々持ち出す資料で、チェルノブイリでは何十万名が癌で死んだ、福島では何十万名もが今後癌になる式の物の全てに裏付けがないのはすでに言い尽くされている。国際機関であるWHOが、チェルノブイリにおける癌発生は認められないと結論づけており、ICRPは100mSVいかの被曝ではいかなる健康被害も認められないと結論づけているにも拘わらず、それをうち消す論争が国際的に起きているわけではない。

つまり彼らは分からないから恐れているだけのこと。分からないなら確かめてみるという姿勢が全く無い。人類が文化を発展させてきたのは、分からないことを確かめ、目に見えない脅威を目に見えるようにして対策を立て回避してきたからだ。脱原発を主張する人々の一群はこのようなことの出来ない人々なのだ。

次に多いのは、一般人の分からないから恐ろしいという恐怖心を煽り、そこにつけ込む煽り屋だ。今回の主導者達がそれにあたる。彼らにとって、実際に脱原発が正しいのか間違っているのかなどどうでも良く、今無能な政府が何も説明責任を負わないためにマスコミがあおり立てている原発恐怖で浮き足立っている一般人の恐怖心を利用し、そこに潜り込んで増殖する癌細胞でしかない。かつてゲバ棒を振り回し市民の支持が急速に離れた経験から、今は一般市民に成りすまして、人々の不安、猜疑心、無知、恐怖心を栄養源として増殖しているわけだ。

そして、一番多いのは、それらの煽り屋に煽られている、自分では物を考えない人々だ。原発は怖い、だから原発反対と付和雷同していれば安心なのだろう。原発とは何か、放射線とは何か、放射線障害とは何か、100年に渡る放射線医学の積み重ねの中に、実際にそのような放射線障害の事実があるのか、などなど、これだけ資料が豊富に見られるにも拘わらずそれらを自分で調べ比較し、事実と突き合わせ検証する能力のない人々だ。

なお、この団体の呼びかけ人や賛同者に多くの俳優やミュージシャンが居る。むろん、彼らも発言をする自由はあるが、少なくとも自分で確認した事実を披瀝せずに単に知名度を利用されているのであればあまりに安易であり、情けなさ過ぎる。役者馬鹿音楽馬鹿とはこういう人々を言うのだろう。

このような有名人を巧みに利用するのが癌細胞の特徴と言える。

たとえば上記の団体にはコメント受付機能がないようだし、そしてなぜ自分たちが脱原発なのかを資料を挙げての主張が無い。根拠のない主張をする団体は全ていかがわしいと断定して良いだろうし、質問や批判、反論を受け付けない主張は全て嘘だと決め付けて差し支えはない。

また、本来脱原発、原発推進に左翼も右翼も保守も革新もないはずだ。それが、左翼に利用されていることの不自然さに、付和雷同している人々が気づけばよいのだが、考えない人々だから気がつかないだろう。風向きが変われば、これらの人々は付和雷同してそちらになびく。このような人々を説得するのはほぼ無駄な作業であり、煽っている連中を排除すればお花畑は自然に原発推進に顔を向ける。

昨日もマスコミは売れる記事を書くのが商売であり、真実を伝えるのが仕事ではないと書いた。

たとえば今日もこんな記事があった。内容はいつもと同じなのでURLだけを紹介する。

山本太郎さんの一方的な主張をさせたテレ朝の軽さ

山本太郎氏が何を言ってもそれだけを主張させ、反論を受け付けない、或いは反論を述べる立場の人間を出演させないのは、テレビ朝日がそのような番組作りの方が受けると考えたからだ。まともな人間がそれを観ればテレ朝の姿勢に疑問を持ち、むしろ山本太郎氏の主張に疑問を持つはずだが、脳みそのない踊る阿呆は、その番組を観て、えらいこっちゃえらいこっちゃと踊る。踊らせ屋大繁盛というわけだ。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

脱原発を言う人の脳みそ

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昨日だが、次のような記事が各メディアに一斉に載り、目にした方も多いと思う。私は見出しを読み、最初何のことかとよく分からなかった。そして本文を読んだのだが、つまりは起きていないのだから無かったことにしてもかまわないだろうと言うことらしい。

赤文字 は引用

原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったことに」


 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 
 何故、このような隠蔽を必要と考えたのかが最初分からなかった。当初、この、東電による現場放棄の申し出に対し、前総理のあの物体が怒鳴りつけ、全員残れ、さもないと東電をつぶすぞ、東日本が全部つぶれるぞと、退避を認めなかったとの話が伝えられた。その後、あれは癌政権がいかに日本の安全を守ったかを伝えるための作り話で、東電からは一切現場放棄の申し出などしていないと伝えられている。
 
当社関連報道について 東電プレスリリース

3.当社が現場からの全面撤退を考え、それを国に伝えたという報道がなされていますが、そうした事実はありません。すなわち当社が国へ申し上げた趣旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい。」ということであります。

 なお、この点について、4月18日と5月2日の参議院予算委員会で、菅総理(当時)は「社長にお出ましをいただいて話を聞きました。そしたら社長は、いやいや、別に撤退という意味ではないんだということを言われました。」(4/18)、「ある段階で経産大臣の方から、どうも東電がいろいろな状況で撤退を考えているようだということが私に伝えられたものですから、社長をお招きしてどうなんだと言ったら、いやいや、そういうつもりはないけれどもという話でありました。」(5/2)と発言されています。これは、当社が認識している事実関係と一致するものと考えています。

 
しかし、当時癌総理が東電に乗り込み怒鳴りつけたという報道は大々的に伝えられており、上記の東電のプレスリリースとは大きく異なる。

 真相はむろんどちらが正しいのか分からないが、日頃の民主政権の体質、なにより癌総理の言動からすると、癌総理が嘘を付いていたのだろうと思うし、そして今回の報道を読んで、なおさらそう思った。
 
 つまり冒頭の記事、すなわち最悪のシナリオを無かったことにしようとは、当時の癌総理の嘘を無かったことにしようと画策したと思えば納得が行く。むろん、実際は最悪の事態ではなかったから、無いことにしてしまえと言うことにはならない。常に、事故の対策は最悪の事態を想定して行わなければならずこんな酷いことにはならないだろうというのは単なる願望にしか過ぎない。
 
 想定していなかった震災が起きたと言われていたが、過去には千年に一回の震災として想定しておくべきだとの提言もあったのに、それを無視したのが今回の事故の最大の原因なのだ。
 
 震災があったの不可抗力でも、同じ震災できちんと対策が取れていた女川原発、東海原発が事故に至らず、福島第一だけが甚大な事故につながったその原因は、次第に明らかになっているがどうにも言い訳のしようのない人災だった。
 
 だからこそ、最悪の事態を想定し、それをきちんと記録に残すことが後世に対する義務であるはずだが、どう考えても民主政権は当時東電を悪者に仕立て(実際悪者ではあるが)自らの失策を隠蔽するために冒頭のような記事を報道させ、それがばれそうになったから最悪の事態の想定自体を無かったことにしてしまうつもりだったのではないかと考えざるを得ない。
 
 隠蔽が何を生み出すかを端的に示す記事が最近あったばかりだ。
 
これについては、記事本体については今まで散々言ってきたことであり、今回は省く。巻末に全てアーカイブしておくので、ご覧になることは出来る。ここで問題にしたいのは、ネット上でのコメントなのだ。

「福島で健康被害は出ない」にネット騒然

要するに安全なのだから不安にとらわれるな、という専門家の意見に対し

コメントに次のような物が並んでいた。

危険じゃないなら一族総出で福島に移住してほしい。それが出来ないなら単なるたわごと・・・・

実際このようなことを言う連中は大勢おり、かつて私も余所のブログのコメント欄で散々言われた。むろん、生活基盤が福島にない人間が、喩え原発事故がなかったとしても意味無く移住することは不可能だ。まして退避地域はほぼ無人となり交通も全てのインフラも壊滅し、食糧の確保も出来ない状態の場所へ、原発の安全検証のために実際に誰もが移住できるわけではない。

当然、移住は不可能なのだが、それは放射線が原因なのではなく、生活基盤が無く、インフラがないから不可能なのだ。それを無視してこのようなことを言う連中の脳みそ自体がすでにその白痴レベルを示している。

同じように信用できないのなら、騙されても安全なほうをとる。ましてや、利害関係から言って嘘をつくだけの理由が十分にある輩の言うことなど……。

同じように信用できないなら安全な方をとる。尤もであり、脱原発論者の多くがそれを理由としている。が、それを理由とするなら、なぜ自分で調べないのかということだ。指摘されれば危険要因が生活にはいろいろある。化石燃料がどれだけ人間を癌にしているか、地球温暖化の原因になりうるか(まだ結論は出ていないが)、どれだけの呼吸器疾患を引きおこしどれだけの人間を殺しているか、石炭火力からどれだけ大量の放射性物質がばらまかれているか、自然放射線のレベルを今まで意識していたか、黄砂による中国内陸部での大気圏核実験による大量の放射性セシウム飛来について今まで知っていたのか、などなど、知れば改めて危険な材料はあったはず。

これらの危険因子に目をつぶり、福島原発だけがどちらを信用して良いか分からないから安全な方をとるという矛盾にすこしでも意識が行けば、むしろ、真相を明らかにしようとしているこれらの専門家の言葉に耳を傾けるべきではないのか。

じゃぁとりあえず近辺の動植物の観察から始めようず。今回の挙証責任はリスクを否定する側かな。

むしろこれなどはまともな方だ。実際に数十年後に何十万人もが癌になるという仮説を信ずるか、チェルノブイリでも過去の大気圏核実験でも、そして広島長崎でさえも、癌による死亡はその因果関係が証明されていない。将来癌になると言う仮説がどうして信ずるに足るのかを、危険性を主張する方がその理由を明らかにすべきだろう。リスクがないとする方はすでに証明責任を果たしている。つまり、一度思いこんでしまうと、人間は理論的は判断が出来なくなる。恐怖とはそのようなものだ。

仮に分かっても怖いと言うだけのことだ。自分が怖いと思いこんでしまったから、その怖い理由を探すが、怖くないと言う理由は待ったく目に入らないし耳にも入らない。そこを煽って利用するプロパガンダ屋に利用される。


実際、よくわからないから、安全をとって基準値を決めていたんじゃないのか。その数値を事故後に変更して、安全だと言い張るのは、どうにも腑に落ちない。じゃあ今までの基準値はなんだったのかと。


それも自分で資料を調べてみれば分かるし、専門家もきちんと説明している。安全基準とはあり得ない数値をとるのが普通なのだ。食品に青酸カリが検出されれば全量廃棄の対象になる。仮にそれが100グラムあたり1マイクログラムの量であろうとそうなるだろう。青酸カリは食品には含まれてはならないからだ。しかし、現実に青梅の種などには青酸が含まれ、実際何人かはそれで中毒を起こす。ジャガイモの芽にはソラニントキソイドがあり酷い中毒では実際に死ぬが、ジャガイモの生産禁止にはならない。

青酸カリも100グラムあたり1マイクログラムでは、全く人体に危険性などない。赤ん坊が食べても全く影響はない。赤ん坊が死ぬにしても、おそらく致死量は数十ミリグラムだろうから、その数十万倍を食べさせなくてはならない。大人は一応致死量が300ミリグラムとされている。

安全基準とはそのようなものであり、平時に於いてはかまわないが非常時では当然変わりうる。その点も専門家はきちんと説明しているが、マスコミはほとんど無視しているし、政府も全く説明しない。そして、このようなコメントを寄せる人物は、自分で考えることを一切しない。

東電が福島被災者におカネを出しているのは原発事故の放射能被害を認めているからじゃないの?

これは単なる憶測であり、東電が放射線被害を認めている事実は全くない。補償金はあくまで事故による強制退避や風評被害、食品などの出荷規制(これらは全て政府によって引きおこされた未曾有の大人災)に対する補償であり、このコメントを寄せた人間は、これもまたデマに踊らされているお花畑ということだろう。


レントゲンという放射線だけが有害なんですよ、そうに決まってる!

意味不明。専門家がいかなる放射線でもいかなるレベルでも安全だと言っているわけではないが、このような愚か者は、最初から専門家が嘘を付いていると決め付け、耳を塞いでいるだけのこと。

解らないから危ないということを知らないひと。広島と長崎を理解していない専門家。 
 
分からないから不安なら、分かるように自分で調べることが、本来人間の備わった能力の筈。そうやって、人間は危険を回避し、文明を築いてきたのだ。それを放棄して於いて、専門家が広島長崎を理解していないとは片腹痛い。

この記事を見たときに出ていたコメントは上記だけであり、別に否定的なコメントだけを集めたのではない。その時点で6件のコメントがあり全てがこれでは、ネットを見る環境にあるはずの人間が実はネットで学ぶと言うことを一切していないことがよく分かる。つまりネット上のお花畑なのだ。

ただし、このようなコメントを書き込むのが極めて偏った連中に多いのも事実であり、通常の常識を持った人間はわざわざこのような場所に書き込みはしないから、ネットを見ている人間の全てがお花畑だと言っているわけではない。

問題が何かをきちんと見つめる必要があるとの論点が最近は増えてきたような気もする。何故かは、いろいろな観測があるが、むろん真実が知られてきたというのと同時に、産業面での痛手が明らかになり、自然再生エネルギーが一時の熱病であったことが分かって、否応なく原発再稼働が必要だとようやく認めた政府が(実際は官僚が)、そのようにし向けているとの観測だ。

「脱原発」を唱えるだけの風潮は危ない


「脱原発」と言っても、原発問題は片付かない

 週刊誌の編集者によると、最近は「原発特集をすると部数が落ちる」という。それは原発批判がファッションになり、編集者が原発批判さえしていればよいという誌面づくりに甘えてきたせいではないか。

 
 今までも言ってきたが、マスコミといえども商売であり、商品である報道が売れなければ飯の食い上げになる。だから、マスコミにとっての真実はどうでもよく、売れる記事を書かなければならないから、時にはマッチポンプもやる。名誉毀損で訴えられる記事が後を絶たないのも、最終的には示談で補償金を払っても、記事が売れて儲かれば十分に元が取れるからだ。マスコミ報道が真実を伝えるというのは全くの嘘であり、マスコミは売れる記事のためにいくらでも作る。

 多くの週刊誌は、「原発事故はこんなに深刻だ」「放射能はこんなに怖い」と書き、これでもかとばかりに原発の特集や記事を連発してきた。読者、国民が求めているのは「では、どうしたらいいのか」という対策なのに、それに取り組む企画はほとんどない。今でも、原発・放射能の危険性をあおる記事ばかりが目立つ。

それは、どうしたらよいか、等の記事は売れないからだし、第一煽るだけ煽っているマスコミが自分の商売に差し支えるような記事を書くわけがない。

 「脱原発」とさえ言えば、それで問題は片付くと思われている節がある。しかし、「脱原発」と言っても、原発問題は少しも解決できないのだ。

 原油を100%外国に頼っている日本はその輸入を止められたらどうにもならない。そこで原子力発電を増やしていくことにしたのである。原子力発電の燃料であるウランも輸入だが、ウランは長く保管できるので輸入に伴うリスクは原油に比べて少ない。

 
 これも一桁の数字が書けるくらいの知恵があれば十分理解できるはずであり、実際にそれが脅威となって現れている。ホルムズ海峡で何かが起きたら、日本がどのような影響を受けるか、この夏原発が全停止したらどうなるかのイメージさえつかめない頭の読者に、小難しいニュースを書いても売れるわけがないと、マスコミは決め付けているだけのことだ。もっとも、マスコミ自体がそれらの危険性を理解しているわけではなく、実際に危険が目に見えてくると、恰も最初からそれを主張していたような記事に切り替える。

 こうした難しい現実を前にして、「原発は危ない」とばかり繰り返しているのは一種のファッションに過ぎない。今もっとも考えるべき問題は「今後のエネルギーをどうするか」である。
 
 政府が一番悪いのだが、それを利用して煽るプロパガンダ屋や左翼連中に政府が一脈通じていることが根本原因だろうと思う。それ以前に、自分の頭を使えないお花畑が多すぎると言うことだろうが、このようなお花畑は、風向きが変わって原発が必要だとなると、一斉にそちらになびくから、どうでも良いと言えばよいのだろう。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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国家百年の計

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先日、エントリー「サムソン功成って万骨枯る」のなかで、韓国政府の政策として巨大企業を優遇し、貿易黒字を稼ぎ出しているが、価格競争のために韓国内での価格を高く設定し、自国民の犠牲を強いている。また国内に於いては寡占状態であるため、市場原理が働かず技術革新が起きない。そのため、日本などの技術に頼らざるを得ず、結果としていくら売り上げを増やしても対日赤字が増え続けてゆく、と書いた。サムソンが儲かっても、韓国のためにはなっていないと言うことだ。

したがって、次のような記事を読んでも、自分の頭の蠅を追う方が先だろうと突っ込みたくなる。まず、対日赤字が解消されない限り、単なる国内向けのメッセージとしてしか受け取れない。

赤文字は引用

サムスン電子会長「日本の力、落ちたようだ」

2012/1/16 12:10

 「とても進んだ国だったが、力が少し落ちたようだ」。サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は先週、米ラスベガスで開いた家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の会場で、日本についてこう評した。電機産業に限定した言い回しではないが、日本メーカーに対し優位な立ち位置にあるとの認識を示したものと受け止められている。
 
 この背景の裏には、確かにサムソンが大幅な利益を上げたことや、対日赤字が縮小したことなどがあるのだろう。しかし、サムソンが大幅な利益を上げたことで韓国民が恩恵を被ったかは別の話であり、また対日赤字が縮小したのは、震災における日本の供給能力が落ちたからだ。別に韓国が高機能資材の国産率を上げたからではない。
 
昨年の対日貿易赤字 前年比で大幅改善=韓国

 貿易協会は「公式」に変化が生じたことについて、韓国の対日輸出が急増したことに加え、2008年の世界金融危機以降、日本が海外へのアウトソーシング(外部委託)比重を増やしたことを挙げる。さらに、昨年は大震災と円高があいまって韓国製品の購入が増えた。

つまり震災と円高が原因であり、韓国の自助努力ではない。

 韓国技術を端的に示す報道が折からあった。

サムスンがアップルに敗訴 ドイツでの特許権訴訟

2012/01/20 19:46

【ベルリン聯合ニュース】サムスン電子と米アップルとの特許関連訴訟で、ドイツ・マンハイム地裁にサムスン電子が起こした訴訟の判決が20日に出され、サムスン電子が敗訴した。サムスン電子が同日、明らかにした。両社は世界十数カ国でスマートフォン(多機能携帯電話)や多機能端末の特許権をめぐり係争中だが、仮処分申請ではない本訴訟の判決が出たのは初めて。

サムソンは世界各国で日米のメーカーに訴えられ、それに対して逆提訴を繰り返している。その件数はあまりに多く、中にはサムソンの主張が受け容れられる場合もあるが、今回のように本訴訟で負けるのは大きな意味がある。

そもそも、韓国製品は日本製品のパクリというイメージがどうしてもつきまとうし実際現代重工の造船技術などは全部が日本からの技術の盗みだしで成り立っていると創業者が自慢げに回想したのだから世話はない。

また、次のような逸話もある。最近のことだ。

当ブログ「あまりに酷い韓国の国民性」にも書いたが一部再掲する。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

"日本人のふりまでして三星製品売っただったが..."

より

 彼は 「(1970年代)韓国という国、三星ブランドと製品力は全て一貫し中・後進国市場中心の開拓が不可避でした」とし「(私は)行く先々で日本人になりすましロクに製品一つない中、カタログのみで奥地まで足しげく通ったんです」と回想した。
 2005年1月~2009年1月に北米総括として三星電子を率いた呉前社長は「最後の任地であるアメリカで、アナログパラダイムとは違うデジタル時代の勝者を一人占めするというのは、冷厳な現実でありどのように生き残り飛躍することができるかに対し数多くの悩みを抱えてきました。」と言う。

 
 これは懺悔ではない。手柄話だ。三星ブランド(サムソン)を売るために、世界的に信用のある日本のメーカーだと偽り、日本人をあまり知らない後進国で日本人に成りすまし、売り込みを図った。すなわち、その地域の人間達を騙し、自分たちの粗悪製品を高級な日本製品だと偽って売り歩いたのだ。その地域の人たちを騙し、名前を騙られた日本をおとしめることが出来たのは自分の手柄だと言っているのだ。

 「言葉では言い尽くせない感謝の中、年富力強(年が若くて気力が旺盛)の後輩たちに‘Yes, We can’から ‘Yes, You Can’とバトンを渡しつつ、(私は) 後から心で後援する平凡な日常人へ戻ろうかと思います。」

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 過去の反省ならともかく、現在もこのような不正を手柄話として報道するような国民性で、次のような言葉を聞いても、結局は海外から技術を盗むことを考えているだけのことであり、自国内での科学振興とは無縁なのだろうと思ってしまう。

「世界1%の科学頭脳、韓国に500人誘致する」

「1960、70年代に海外科学者を誘致したように、大々的に海外科学者を迎え入れる考えだ。 その一環として世界上位1%以内に入る優秀人材をはじめ、海外人材500人を誘致する内容の『ブレーンリターン500』プロジェクトを始める。 その核心には科学ベルトの基礎科学研究院がある」

海外からの頭脳輸入は確かに効率的であり、シンガポールなどは年度契約で海外から優秀な専門家を破格の報酬と研究費で迎え入れ成果を上げているという。が、ほんとうにそれがシンガポールの財産になるのか、単に技術を金に代えて海外に転売する商売をしているのではないかとの思いは常にある。

まず海外からの専門家と言うが、決まった分野に集中され(医学部門など)それを自国で海外からの高所得者を対象に治療に来させる事業を目指しているようだ。それについてはかなり賢いとも思える。が、一般の科学技術分野に於いては、製造業を持たないシンガポールでは転売以外に活用の方法がない。

ここで問題になるのは、モナコなどもそうなのだが高額所得者を対象にして税制優遇などで国籍を与えたりすることで国庫収入を計っているのだが、モナコやシンガポール、ドバイのような都市国家ではある程度可能かもしれない。

しかし、同じことが韓国で出来るわけではない。

海外から頭脳を入れるのは、開国直後の日本でもかなり推進した。いわゆるお雇い外国人であり、同時に優秀な学生を多く欧米に留学させている。その結果、日本はあっという間に近代化を成し遂げ、医学関係だけを見ても、明治時代にすでに北里柴三郎、野口英世、志賀潔など世界レベルの学者を多数輩出している。これは、江戸時代からの日本人の高い教育レベルと向学心があったからであり、ペリー提督が日本に来て、この民族はすぐに世界でも突出した近代国家になるだろうと思ったそうだが、今の韓国が同じことを出来るだろうか。

--頭脳の確保がなぜ重要なのか。

「韓国には世界最高レベルの装備はほとんどある。 こうした装備を活用して世界初のもう一つの装置を開発しなければならないが、それができていない。 こういうことは優秀な頭脳ができ、そうしてこそノーベル科学賞も受賞できる。 海外の優秀頭脳が多数入ってくれば、国内基礎科学研究の風土も大きく変わると期待している」


無理だと思う。もし可能であれば、日本という頭脳供給源がこれだけ近くにあり、事実日本からの技術をこれだけ導入して工業化を成し遂げながらついに自らの科学技術を高めることが出来ていない。今までこれだけ機会がありながら、出来なかった物がこれから出来るとは思えない。つまりは価値観の問題であり、特亜共通だが、手軽に真似をすればそれで済むという思考がどうしても抜けない内は駄目だろう。そしてそれが抜ける兆しは全くない。

--人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)」の打ち上げが2度も失敗した。

「宇宙開発に大きな声援を送ってくれた国民に申し訳なく思う。 今年10月に3度目の打ち上げをする予定だ。 ロシア側とも円滑に協調している。 韓国型ロケットの開発も併行している。 宇宙開発の必需品だが、技術を移転するという国がないので、独自開発を急がなければならない」


技術を移転するという国がないので、と言っている時点でアウトだ。移転する国がないから自力でやらなければならないと言っているのだが、では移転する国があったら自力でやることはないと言うことになる。

ロケット技術などは軍事技術に直結するので何処の先進国も安易に他国に技術を移転しない。日本も全て独力でここまで来たのだ(アメリカからサターンロケットを導入したのではないかと言う話は技術導入とは違うが、ここでは触れない)、ここまで自力で開発をしてきたからこそ、今ではアメリカとの交換方式での技術移転があり得るわけだ。

韓国が独自でペンシルロケットから始めても、日本が始めた頃とは全体的な技術レベルは格段に上がっているのだから、かなり短時間に自力で衛星を打ち上げるくらいは出来るようになるだろう。そのころには日本はもっと加速度的に技術を高めているだろうから技術格差が広がりこそすれ縮まることはない。それでも、自力で開発するしかないのだ。

自力で開発していない技術は、他国からの技術のつぎはぎであり、組み合わせても上手く発展させられない。その辺りを韓国が本当に理解してのこの談話なら韓国も変わるのかもしれないが、それはあり得ないと思う。

--科学技術分野の雇用創出はどうするのか。

「大学で研究を担当する‘リサーチフェロー(研究員)’制度を新設し、博士級人材の安定的雇用を支援する計画だ。 大学の研究力を高める効果もあると期待している。 また2017年まで『研究装備エンジニア』2000人を育成し、研究機関に就職できるように考えている」


計画は計画であり、むろん結構なことだ。何処の国も計画は立てるがその通りには行かないのは単に計画を立てて決心しても、物作りを本当に理解し必要性を理解しない国民が大半である間は、無理だろう。



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言論思想の自由と言うこと2

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昨日のエントリー「思想言論の自由と言うこと」に対し、私が参加しているSNS My 日本の同一記事で、表現の自由とはき違えているのではないかとのコメントを頂いた。

確かに、言論の自由と表現の自由は建て分けが難しい点があるので、きちんとしておく必要があると思う。私の昨日のエントリーは、あくまで思想言論の自由について書いた物であり、表現の自由に就いてではない。

しかし、定義をあきらかにしておく必要があるだろう。

思想の自由

つまり、人間は何を考えても一切自由だと言うことであり、これは北朝鮮であろうと中国であろうと現実にそれを束縛する手段がない以上、自由として置くしかないと言うことだ。また実際自由であるべきなのだ。一人一人の人間は内なる世界を持っておりそれを他者がうかがい知ることも介入することも出来ない。ただし、内なる世界を形成する前の子供に対しては、外界からの影響が大きく関わる。殺人が正当化されている社会で育った子供は、殺人に対して抑止力を持たない。

人間が喩え憎悪する相手でも普通は殺したりはしないが、それは内なる世界で殺人を強く忌避しているからだ。自らが自らを止めているから殺人を犯さない。しかし、上記のように殺人に対して忌避観のない人間は、容易に殺人を犯すだろうし、犯さないとすれば社会的な制裁が加えられるからだ。

思想の自由はこのようなものであり、一度形作られた内なる世界でのいかなる思考も、喩えそれが反社会的であろうと外界から制御できないが故に自由とするしかないと言う面もある。

言論の自由

つまり自分の思想を言葉にする自由だが確かにこれは表現でもあるので、表現の自由の一部ではあろう。

Wiki 日本国憲法第21条

Wiki 表現の自由

最初の数行を読んで違和感を感じたのは、表現の自由と取り違えているから、とあるが、最初に私が採り上げたのは、世界中で思想言論の自由が形式上でも法的に保証されていると言うことであり、それを表現の自由と取り違えていると指摘されても、違うのではないか。上記の憲法21条では、言論の自由は表現の自由の一環として採り上げている。その意味で、言論の自由は表現の自由に内包されているわけだが、それは両者が建て分けられることを意味している。

文字通り考えたことは何でも口にして良いのかと言う話だ。常識的に考えて、子供ではない限り誰でも自分の言葉に責任を持たなくてはならない。自分が人殺しを崇高な行為であると信ずることは、信じているだけであれば実際には自由だ。が、それを口にし特に子供にそれを教育するとなると、取締をせざるを得ないだろう。

今回この記事を書いたきっかけとなったのは、卒業式の折、国歌斉唱のときに起立しなかった教師に対する処罰関連の判決だが、国歌を忌まわしいものと考えるのは自由だ。そして、私的な場所でそれを口にするのも自由だろう。だが、被告達は教師であり、子供に教育をするのが職務だ。日本に於いてはごく自然に国家の尊厳を教育することが求められているはずであり、教育基本法はその精神を最初に謳っている。

その教育を職務とする教師が、国歌を、内心どう思っていようと行動で自らの国歌に対する嫌悪感を示すのは、教育者としての職務規程違反であり、それを処罰するのは当然だろうという話を書いた。そして今回の判決が不備なのは、単に卒業式を妨害したから処罰は適切という見解なのだが、根本的に国家に対する尊厳を、国歌拒否で子供に示した教師の職務違反に対する処罰として考えるべきだったと私は言っているのだ。

これは表現の自由の問題ではない。言論(行動も言論としてみる)の自由をはき違えていると言うことなのだ。

また言論の自由には、事実であるかどうかも大きく関わってくる。今、実は太陽が地球の周りを回っていると天文学者が発表した場合、それは彼が間違っていると彼の学説を封殺するのが正しいのか、彼がそのように主張する根拠を確認するのが正しいのかと言う問題だ。これは表現の問題ではない。あくまで思想信条の問題であり、当然ながら彼の発言の権利は保障されるべきであり、改めて彼が自説の証明が出来ない限り、採り上げる必要はない。

折から、光の速度を超えて移動する物質があるかどうかが大きな議論を呼び起こしており、従来光速は最大であり不変であり、光速を越える現象はないと言うのが恰も地動説のような公理として信じられていたのだが、それが疑わしい、そしてそれを疑う根拠が実験結果で見られるとなれば、私たちは光速不変の公理も見直さなくてはならない。表現の自由とは無関係であろう。

事実であるかどうかはもっと卑近な例がある。誰かを泥棒として告発することは、社会的に必要な場合があり、実際警察はそれをやっているし報道もそれに基づいて為されている。が、とうぜんながら、それが事実なのかどうかの証明は常に必要不可欠であり、誰かが泥棒だと思うと発言するだけでは、名誉毀損、誣告罪という歴とした刑事犯罪になる。

これは自分が誰かを泥棒だと思ったという思想の自由で済むのではなく、実際に口にすることで生ずる問題だからだ。これも表現自由ではないだろう。

ただし、いくら事実でも、誰かの個人情報を勝手に公開してしまうのは、これも場合によっては犯罪行為になる。表現の自由とは別次元だろう。

言論の自由が表現の自由の要素であるとはいえ、両者が違うという意味がご理解いただけるだろうか。

なお、表現の自由でわかりやすいのは、児童ポルノ問題等だ。性描写は現在かなり自由になっているのが現実であり、普通の人間は選択してそれらを目にしないようにしているしそれで済むが、児童ポルノは厳しく規制されている。目にする本人の選択に任せる問題ではないからであり、極めて当然であろう。

ただし、私は現行の児童ポルノ規制には反対しており、特に単純所持の規制については内面の思想の自由を侵すものであると考えるので、真っ向から反対している。これについては過去のエントリーなどをご覧頂きたい。ここでは特に触れない。

同性愛描写や、異常性愛についての描写もそのような嗜好を持つ人々(むろんそれは一切違法ではない)にとっては価値があるのだろうが、通常の人々では目にしようと思わない。表現の自由は、受け取る側の選択に任されているといえる。

残虐な殺戮描写に徹しているバイオレンス小説など、これも法的には今の所野放しであり、そしてこれも受け取る側の責任に任されているから、表現の自由として認められている。

表現の自由に関して言うなら、事実であるかどうかなどは全く問題にならない。これもまた言論の自由と異なる点ではないのだろうか。

その意味で、SF小説に天動説を題材とした作品があっても完全に保証された表現の自由によるものであって、天文学者が学説で主張する責任とは別問題だ。

以上の考察から、アメリカの言論の自由の束縛、特亜の例、宗教国家の例を挙げ、さらに今回の国歌斉唱不起立教師に対する判決を採り上げた。なぜ表現の自由とは異なる問題なのかをご理解いただければ幸いだ。

とはいえ、表現の自由についても、今回の問題はこれとは違う旨を明記しておけば要らざる混乱もなかったであろうから、指摘に対しては感謝をする次第だ。

言論思想の自由と言うこと

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思想言論の自由とは、人間の生存権に次ぐ非常に重要な権利だと思っている。なぜなら、人間が人間として生きる要素として物を考え発言することが不可欠だからだ。生存権だけでは、人間としての生存が意味を持たない。

したがって、ほぼ世界中の国では法律で思想言論の自由を保障している。むろん、あの北朝鮮でも中国でも法律上はそうなっているが、彼らの法律など単なる冗談なので誰も彼の国々で思想言論の自由が存在するなど、間違いでも考えはしない。

また、宗教原理国家では、神を冒涜する言葉は時に死刑に値する。また多くの独裁国家では政府批判も死刑になりかねない。

つまり思想言論の自由とは、これらの国々ではあくまで政府が認める範囲での思想言論の自由なのであり、欧米や日本のように、実際に総理大臣を物体と言ったり癌総理だと言ったり土鳩などと不届きなことを言っても警察官が家に押し掛けてくることはない。

しかし、法律でどのように思想言論が保証されていようと、事実上はある話題に限ってタブーとなる国は多々ある。欧米ではナチス擁護やホロコースト否定の主張を公にした場合は刑事罰の対象になる。これはどのような格好付けをしようと、言論封殺に他ならない。ホロコーストが事実かどうかは常に検証の対象になりうるからだ。

隣の妄想半島では、従軍慰安婦が唯の売春婦だったと言った言ったソウル大学の李栄薫教授は、批判者に暴力をふるわれ、売春婦の前で土下座をさせられた。芸能人が日本を褒めるとタレント生命が断たれ、ジャーナリストが竹島は日本領だと言えば社会的生命を失う。

口にすることさえ出来ない、事実かどうかの検証も出来ないのであれば、これも思想言論が封殺された社会だと言える。

日本では、竹島が韓国領だと主張しようが、天皇が50万人の17歳の少女を売春婦に売って戦争の費用を作りだしたと言おうが、朝鮮人女性を20万人性奴隷にしたと言おうが、国会議員にもなれる。

このような国は他にはないのではないか?アメリカの政治家で、ナチスは正当だったとか、アメリカの戦争は間違っていたなどという人物が居るだろうか。法的にはそのような主張も別に禁じられてはないのかもしれないが、実際に支持を集めて議員になれるのだろうか。アメリカを憎み、アメリカを毀損する主張をする議員が存在するだろうか。私は寡聞にして聞いたことがない。

かつて、湾岸戦争の折、開戦に対して反対だと主張した高校生だったと記憶するが学校にいられなくなり、退学を余儀なくされた事件があったと記憶している。つまり、アメリカも法的な保証とは別に、言論封殺社会であると言える。

ちょっと寄り道するが、先年トヨタの事故がきっかけで公聴会が開かれ、豊田社長が呼びつけられつるし上げられ、アメリカ全土にその様子が放映された。そしてその後、あの事故が半ばでっち上げであることが判明し、アメリカのこの騒ぎは下火になったが、丁度あの震災でトヨタの生産高が落ちて対米輸出量が減った次期と重なる。即ち、事実が明らかになったからあの騒ぎが下火になったのではなく、トヨタの業績が落ちたから下火になったのだ。

そして、今回このような記事がでた。

赤文字は引用

トヨタ車の電子制御問題、米アカデミー再び「シロ」判定

2012.1.19 10:21

 2009-10年のトヨタ自動車の大規模リコール(無料の回収・修理)に発展した急加速問題について調査していた米科学アカデミーは18日、トヨタの電子制御システムに問題はなかったとの調査結果を発表した。

 昨年2月に米運輸省も欠陥はないとの見解を示しており、今回の発表で、トヨタの電子制御をめぐる調査は終了したことになる。


 非常に後味が悪いのだが、かつてココム違反と称して東芝がアメリカで大批判を浴びアメリカの東芝社員が後手錠で連行される姿が全米の放映された。1987年のことだ。それは丁度東芝がラップトップで大躍進をし、アメリカに大量に売っていた次期と重なっていたと思われる。その2年後に東芝は世界初のノートブックパソコンを発売したのだが、あとになって分かったのは、IBMパソコンが大量にソ連に渡っていた事実だ。
 
 結局アメリカは、自分たちのライバルに対しては手段を選ばずにどのようなことでもする。今回、トヨタが無実であることが分かっても、アメリカ政府がトヨタに対して支払いを命令した罰金が戻されるわけではないし、そしてアメリカ政府がトヨタに対して謝罪するわけでもない。あの空涙まで流して偽証をした女が処罰されるわけでもない。当時の運輸長官が責任を問われるわけでもない。
 
 アメリカは、自分たちの製品が売れなくなると必ず相手が不正をしていると考える。自動車では何度も煮え湯を飲まされているし、そして今回も日本の軽自動車規定を止めるべきだ等と言っている。
 
 これらのアメリカの一連のやり方を見ていると、全て日系企業への集中攻撃であり、同じライバルであるはずのヨーロッパ企業に向けられることはない。恰も、戦争中の敵対国の内、日系人だけを強制キャンプに収容した歴史を今も繰り返しているかのように思える。アメリカには、日系企業の思想言論の自由はない。そのように結論づけるしかないのだが、日本でそのような事例があるだろうか。
 
 さて、話を元に戻し、日本がある意味極めて特殊な思想言論の自由を保障している国であることは、どうも明らかなようで、上記のように日本を敵視する人間が国会議員でいられるなどもその例だし、先日もエントリー「犯罪者達を断罪すべき時」で書いたが、明らかな嘘で日本を貶める輩を名誉毀損や侮国の罪で刑事罰に問うべきだと言うのは、決して言論弾圧ではない。
 
 上記のホロコーストの検証などは常に存在する問題だと書いたが、彼らは従軍慰安婦、南京虐殺、強制連行などなど全く検証をしない。検証をせずに国家を貶めるのであれば、これは思想言論の自由とはほど遠いはずだ。
 
 自由には必ず責任が伴う。自由とは好き勝手ではない。自らの自由で他者の自由を妨げるときは妥協しなければならず他者を傷つけるときはその正当な理由が証明されなければならないだろう。
 
 しかしこれらの者達は決してその責任を果たそうとしない。
 
 今回も、卒業式の折国歌斉唱の際起立しなかった教師達を処罰したのは正当であるとの判決が出たが、一方、悪質な二人を除いて停職処分まで行う理由にはならないとの判決でもあった。今回の判決で、教師に対する処分が適法とされたのは、あくまで彼らが校長などの指示に従わない規律違反であり、それが卒業式を妨害する甚だしい違法行為とまでは言えないと言うことらしいが、それは趣旨が違うだろう。
 
 むろん、個人が頭の中で日本国に対して憎悪を感じていようと、それは個人の問題であり、そのこと自体は別にかまわない。が、公立の学校とは直接間接に国家機関であり、そこで教育に関わる公務員であるならば国家に対する敬意を教育すべきではないのか。それがいやなら国家公務員である教師になどなるべきではなかったのだ。
 
 したがって、個人の心情はどうであれ、公務員としての義務を果たしていない、すなわち国旗国歌に対して敬意を払わないことが違法なのであって、卒業式を妨害したことだけが問題とされた今回の判決は間違っている。
 
 日本という国に対してどのように思うかは個人の問題であり、日本国民でありながら日本国に敵意を持つことも自由と言えば自由だ。だが、それを言動で表現し、事実の証明もせずに日本国を侮辱し貶めることまでが許されるとすれば、それは思想言論の自由をはき違えているのではないのか。
 
 人を殺して何が悪いんですか、と言う子供に対し、人は生きる権利があり他人のそれを断ち切る権利は誰にもないと教えるべきであるのと同様、自由や権利には責任が伴う、その責任とは、理由無く人を傷つけないことだと、日本人は本当に理解しているのだろうか。
 
 自分の都合で他者の権利を踏みにじるアメリカ人と、ある面同じなのではないかと思えることがある。

世界の牽引車

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日本では駄目政権や増税や原発、あゆの離婚などで揺れているが、世界ではもっぱら世界経済の悪化が非常に大きく報道されている。なにしろ、ユーロ圏はアメリカに次ぐ規模の経済圏だが、(17カ国で)その大経済圏がマイナス成長だとのことで大騒ぎになっている。

これに関してのニュースが相次いで出ている。

赤文字は引用

ユーロ圏、今年マイナス成長=新興国減速、日本は1.9%増-世銀

  12年の世界全体の実質GDPは前年比2.5%増と、昨年6月時点の前回見通しから1.1ポイント下方修正された。特にユーロ圏については1.8%増から0.3%減に大幅に改定された。世銀は「欧州は景気後退に突入したようだ」との見解を示した。
  
 そもそも何故これほど世界中の経済状態が悪くなったのだろう。言うまでもない、あのリーマンショックが後を引いており、何度も回復しようと頭を持ち上げては、力つきて倒れ込んでしまうからだ。そして、そのたびに、アイスランドが破綻しギリシャが危なくなり、スペインやアイルランドがおかしくなり、イタリアがもはや駄目とわかり、そしてEU内では比較的ましだったフランスが大幅に落ち込んでいる。
 
 どれもこれも、金が回らなくなったからだ。今回の直接の落ち込みは発端がアイスランドの破綻だが、アイスランドは産業がほとんど無いのに国民に篤い福祉を約束していた。当然金がないのでドイツなどから借りていた。それが、破綻で返せなくなった。
 
 同じことがギリシャで起きた。何しろ前政権が財政状態をごまかしていたのだから始末が悪い。本当は借金で首が回らなくなっていたのに、金は十分にある、みなさんに楽な生活を保障します、公務員は天国です、だから政権を支持してください、と言っていたのだ。
 
 しかしアイスランドもギリシャも本質的に金を返せる状態にない。他国からの支援がなければ生き延びられず、結局多くの国民が出稼ぎに行き、行く先の雇用を奪う。行く先々でまた景気が悪くなる。この繰り返しが始まっているわけだ。
 
 結局欧州の多くの国々は、金を稼ぐ手段がないのに、共通通貨ユーロの恩恵で、ドイツやフランスが稼いだ金を只で使っていたことになる。もしユーロに加盟していなければ独自の通貨は経済状態を反映して下落し、ここまで財政が悪化するまでには成らないはずだった。
 
 いまさらユーロを解体しても解決する問題ではなく、しばらくはドイツが安いユーロを利用し、フランスが安い原発電力を提供して稼ぎ、ユーロを支えるしかないがそれがいつまで続くだろうか。
 
 結局多くの国がマネーゲームでやりくりしていたのが世界中の金融が上手く機能しなくなり一気に破綻したのが今の欧州の経済悪化の原因だろう。それはいずれ訪れる筈だった事態だ。金が生み出せないのに金を動かしていれば、最後にはそうなる。
 
  東日本大震災からの復興途上にある日本は1.9%増と、11年に記録した0.9%のマイナス成長から急速に回復する見込み。世銀は、2.2%のプラス成長を見込む米国とともに、「経済活動は比較的力強い」と分析した。ただ、昨年6月時点の見通しからは0.7ポイントの下方修正で、震災からの急ピッチの成長回復は、昨夏以降の欧州債務危機の深刻化で「勢いがくじかれた」と指摘している。(2012/01/18-11:08)
  
  日本については、なぜあれだけの大災害があり、タイでの洪水などがあり、製造業が大きな打撃を被り、そして電力料金が莫大に上がって、貿易収支が大赤字なのに、成長できるのだろうか。
  
  むろん、日本が金を生み出すシステムをきっちりと保有しているからだ。一つは富を創出する技術であり、もうひとつは海外に保有する莫大な資産から上がる利益だ。
  
  物作りが唯一価値を生み出す手段であることは何度も書いてきた。技術革新があったから、かつて20世紀の初め、世界人口は17億位だったのが、100年後60億を超えた。そしていまは70億を超えている。むろん、世界では貧富の差が激しく、未だに多くの人々が飢餓に苦しみ、多くの人々が満足に食べられていない。しかし、その割合で言えば、100年前よりも大幅に改善されているのだ。
  
 20世紀の初めでは、欧米列強がアジアアフリカを蹂躙し、収奪しそれこそ無数の人間達が飢え死にし、戦争で殺されていた。今では、そのような人々は明らかに減っているし、そして先進国からの支援で生き延びる人も増えている。
 
 今と比べれば、20世紀の初めから人口は4倍以上になっているのだ。それだけの人間がとりあえず生きてゆけるのは、技術革新によって新しく富を作り出すことが出来ているからだ。
 
 今後も人口は幾何級数的に増えてゆくだろう。その人口を新しい富の創出で支えない限り、そのひずみは必ず富の創出の出来ない国に寄せられてゆく。それがヨーロッパになる可能性が高い。なぜなら、ヨーロッパは自らの力で富を作り出したのではなく、かつては植民地経営によって他から収奪してきたのであり、その後は金融ゲームで、過去の遺産を増やしていただけだからだ。
 
 日本はそれらからは無縁だ。植民地経営で他から収奪などはしていない(妄想半島の戯言は放っておくとして)し、金融ゲームで資産運営をしたわけではない。
 
 あくまで技術により富を創出し、もうひとつは他国にある資産からの収益を確保しているから、ヨーロッパとは全く状況が違う。
 
 いわば借金の利子は、相手が破綻しない限りそして借金がなくならない限り、入り続ける。貿易や金融は、相手の経済状態が悪くなれば当然収入にはならない。中国が急速に経済減速をしているのはそのためであり、これは世界経済が回復しない限り回復しないが、日本が取り立てる金は、それとは余り関係がない。それどころか、円高を利用して、日本企業は海外に資産を急速に増やしている。
 
 それが、日本経済の二本柱であり、経済が堅調だというのはその理由だろう。
 
 中国は経済のメッキが剥がれており、おそらく今後も衰退するしかない。誰も中国に金を出さなくなり、中国に注文をしなくなればそうなる。
 
 さて、アメリカが成長するというのも極めて特殊であり、ドルが基軸通貨であるという事実を抜きにしては考えられない。理屈で言えば、アメリカが印刷機を回せばいくらもドルが出てくる。そしてGDPはドル換算なのだから、印刷機の回転数に比例してアメリカ経済は拡大するという仕掛けになっている。
 
 アメリカ以外の国々もドルに対して通貨が安くなっているのだから、アメリカがドルを印刷すれば、日本以外から好きなだけ買えるわけだ。
 
 そして、日本は勝手に円が上昇し、というより他通貨がそろって下落しているのだが、同じことだ、資源が安く買えるし、そして日本は大量の資源や食料を買っているのだから物の値段が高く成らず、何時までもデフレが続く。
 
 アメリカの経済成長とはこのような物であり、そしてアメリカはもともと借金で経済が成り立っているのだから、経済自体がバブルのような物だ。アメリカが借金できるのも軍事力と世界における唯一のスーパーパワーだからであり、それらが失われればアメリカが借金を続ける理由がない。基軸通貨を持ち続けることも出来ない。
 
 アメリカに代わって世界の秩序を一応守り、代償として戦争をする覚悟のある国はなかなか出てこない。ロン・ポール氏の主張がアメリカを破綻させる所以だ。
 
 こう眺めると、どう考えても実体経済で成長し続けている日本、それもこの経済規模で2%もの成長を予想されている日本の特殊性が分かるのではないか。決して日本は不景気ではない。ただ、政府が馬鹿なだけだ。
 

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中国人の観る世界

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毎年のBBCなどが行う世界的アンケートで、どの国が世界に好影響を与えていると思うかという回答のトップグループに日本は常に入っているが、例外がある。言わずとしれた中韓でありこの両国では日本の評判はすこぶる悪い。

一つの例として次のような記事が目に付いた。

赤文字は引用

<ネット調査>日本のイメージ、トップ3は「反中」「変態」「軍国主義」―中国

配信日時:2012年1月18日 10時44分

17日、日本のイメージを表す言葉として中国のネットユーザーが選んだのは「反中」「変態」「軍国主義」。米国については「覇権」「強大」「傲慢」が選ばれた。写真は富士山。
米国のイメージとして最も多くのユーザーが選んだのは「覇権」で、全体の9.7%。次いで「強大」「傲慢」「戦争」「貪欲」の順に選ばれている。米国は20世紀最大の超大国であり、第二次世界大戦後、自国の利益のために世界各地で戦争を繰り広げているイメージがあるためだ。

このアメリカに対する中国人の認識は割合正しいと思う。私も同じように思っているし、世界でも同じような見方をされているのがアメリカであり、上記のアンケートでもアメリカはかなり各国で嫌われていることが分かる。そしてそれにショックを受けているのがアメリカ人であり、世界の平和のためにアメリカは努力をし血を流しているのにどうして嫌われるのか、との声が時々聞こえる。

自分の価値観しか認めないからだとの意識が無く、それはまさに中国と同じなのだ。アメリカと中国はよく似ているが、国の成り立ちが全く違うように、その価値観や理念には天地ほどの違いがある。様相は似ているが、同じではない。しかし、まさに、「自国の利益のために世界各地で戦争を繰り広げている」。中国と同じ思考なのだ。力による支配だ。

これについては後述するが、問題なのは中国人が世界の人々と同じ認識をアメリカに抱いているからといって、中国人が公平な判断をしているわけではない。彼らがアメリカをこう見るのは、政府の宣伝のためであり、政府の宣伝がたまたま事実を表した物だったと言うことだ。

だから、アメリカは世界から唯一のスーパーパワーであることを認められ、ドルも、世界最大の債務国でありながら機軸通貨として認められている。中国がそうならないのは中国がアメリカではないからなのだが、中国人は機会が有れば自分たちがアメリカに取って代わるべきだと考えている。中国人が現実を知らず、政府の宣伝を信じているという証左になるだろう。

これについても後述する。

日本で最も多かったのは「反中」(6.9%)。次いで“オタク”や“ロリコン”から連想される「変態」(6.8%)、靖国神社参拝で連想される「軍国主義」(6.3%)が選ばれた。一方で「勤勉」「創造性」「環境保護」「先進」「節約」「礼儀正しい」などプラスイメージもそれぞれ5%から3.6%のあいだで票を獲得。中国男性をとりこにしている「AV」は5.0%、このほか、「頻繁な首相交代」(3.4%)、「武士道」(3.0%)、「アニメ」(3.0%)も目立った。(翻訳・編集/本郷)

この軍国主義や反中も同じく政府のプロパガンダによる物であり、 そして反中は事実だが、その原因がひとえに中国側にあることは中国人は知らない。要するに、情報を自由に得ることが出来ず、言論思想が制限されている中国人の他国に対するイメージなど、気にすることはない取るに足らない物なのだが、実際にはそれが形となって日本に対する脅威となるからやっかいなのだ。

プラスイメージは、これだけ多くの中国人が海外にでてきて、しかも日本に大量の中国人が来ていれば政府としては隠しきれないだろうとうだけのことだ。それでもせっせと反日ドラマを流しては、日本人が人非人だとの宣伝に励んでいる。たしかに、憤青などは信じていようが居まいが、そのイメージをよりどころに生きている。

中国最大の敵は米国=浙江大学教授「反日・反ロシアは米国を利するだけ」

―中国紙
2012年1月18日 12時22分

だが、日清戦争では英米の財団が日本に軍事費を提供し、1931年から1941年まで、米国は日本の中国侵略を支援していたのだ。戦後、去勢された日本は主権の不完全な国に身を落としたが、尖閣諸島問題を始めとする日中関係の背後にあるのは、米中関係なのである

これが中国の日本に対する見方、というより、このようにしか見ないことに決めているのが政府の方針ということだろう。戦後の日米関係もそのように理屈付け、国民に教育をしている。

中国の知識人の間には「親米・米国崇拝」と「日本とロシアへの恨み」が漂う。抗日ドラマが恨みをあおり続ける一方で、歴史の見直しも盛んだ。ソ連が張作霖爆殺や「田中上奏文」の黒幕だとする説には驚かされたが、こちらは日本の侵略に言い逃れの余地を与え、国民を反ロシアに導くものだ。

田中上奏文が全くの偽書だというのは現在ほぼ常識になっているが、むしろソ連がアメリカの政権に深く食い込んでいたと言う方が近年常識になりつつあるようだ。すべて中国の都合の良い解説に過ぎず、かつて蜜月関係だったソ連を修正主義と批判し、手の平返しで憎悪したのは中国であり、かつて日中戦争の折助けて貰ったアメリカを戦後米帝と罵詈雑言を浴びせ、キッシンジャーが来ると友邦アメリカをたたえ、日本から最大の支援を受けながら日本を終始敵視してきたのは中国だろう。

全ては中国が正しく、周りが間違っているのと前提で国民に教え主張する、それが今でも全く変わりなく続いているのが中国であり、中国にとって他国は利用する存在であって、また奪い取る対象であって、決して協調する相手ではない。

それは次の論文でもよく分かる。先日のエントリーでも書いたが、中国にとっての平和とは、世界全てが中国に取りこまれた状態を言う。これは全く変わらない。たとえば次の論文でもそれがよく分かる。


中国人よ、「天下統一」は使命だ、我々は宿命の中で生きている

―中国官制メディア

近代国家の“運営マニュアル”は中国のような超大型国家向けではないと言ってよい。中国の国土はとてつもなく広大で、人口もとてつもなく多い。そのため、常に「分裂」の危機をはらんでおり、国家統一、社会全体の安定を維持することが中華社会に永遠に課せられた使命となっている。

なぜ中国が大型国家になったのか。すなわち、価値観も文化も違う他民族を全て力で取りこんだからだ。価値観や文化の違う民族をまとめるのには力しかない。中国にとっての安定とは、力による圧政以外無いと言っているのだ。

当然のことながら、「大中国」には良い点が多い。国民の人生における選択肢が小国とは比べ物にならないほど幅広く、悠久の歴史と多民族文化が中国人にどんな困難な状況でも自らの文化を築いていける力を与えた。

大国の良い点とは、言論思想の自由を奪われた奴隷状態でも生きてゆけ、圧倒的な権力による支配には全く抵抗手段がない状態でも生きてゆけることを言う。自らの文化とは、中国化した文化であり、当然ながら宗教の自由もないし、芸術文化の自由もない。なにしろ、漢民族以外は人間ではないし、そしてその漢民族にも厳しい序列がある。

これが、この論文の言う大国の良い点なのだ。日本ほどのサイズの国でさえ地方色があり、地域による利害がぶつかり合う。が、日本だからこれで譲り合いも出来ており、何も自衛隊がでてきて銃を国民に突きつける必要もない。

が中国のような国で民主主義が出来ないのは、サイズに合わないからなのではなく、民度を高める手段が無く、協調し合う精神を育てることが出来ず、外部に敵を作ることでしか意思統一が図れず、反乱分子を暴力で押さえつける政体以外実現不可能だからだ。

これでは常に外部に敵が出来るし敵の存在が必要になる。その敵を取りこむ以外平和が築けないのが中国であれば、とうぜん外部に敵が居なくなるまで膨張し続けなければならない。この論文はそれを正当化しているわけだ。

それでも、我々は南シナ海の島々を守らなければならないし、台湾独立派を撃退しなければならない。たとえ戦争の危機が迫っても、成し遂げなければならないのだ。中国の宿命は決して楽ではないが、これが我々の中国なのである。中国人として、こうした道理が理解できるだろうか。我々は定められた宿命の中で生きているのである。

当然ながら、中国の膨張は世界を不安定にし世界に敵をますます増やす。現実にそうなっている。アメリカを利しているのは中国自身であり、そして、中国が何を言おうと世界が聞く耳を持たなくなっていれば、中国は世界を相手に戦い続けなければならず、そして国内では国民との戦いが拡大してくる。

そんな中国がいつまで保つのか。経済破綻だけが問題なのではない。実際、アイスランドやギリシャが破綻しても、結果として他国が支える。が、中国が破綻した場合、誰が支えるのだろうか。暴発を抑えるためにソフトランディングくらいは画策するだろうが、けっして中国の安定的な存在は認められないだろう。中国の台頭で得をする他国がないのであればそれは当たり前のことだ。

しかし、その現実を中国人は知らない。そして北朝鮮に留学に行き、北朝鮮の実態を見て驚いているが、実は中国の実態は世界からすれば北朝鮮と変わらないのだ。

中国人留学生が見た北朝鮮「幸せそうで、多くの打倒米帝の標語」

  北朝鮮人の学生は、偉大な指導者のおかげで幸福な生活を送ることができていると満足気に語っていたことが印象的で、物資が欠乏していることについては、「すべては米国の帝国主義のせいだ」と、厳粛な面持ちで述べ、平壌にはいたるところで「打倒米帝」、「一致団結して祖国を守ろう」といった標語が見られたと語った。

中共の反日政策と何処が違うのだろう。中国が民主化は適切ではないと、他民族を圧制しながら国をまとめているのと何処が違うのだろうか。

  中国人留学生の授業は朝鮮語に関する授業をメインとし、北朝鮮の歴史や文化も学ぶ。男性は歴史の教科書に「人類の起源は朝鮮半島」と記述されていたのをはっきりと覚えているという。そして「偉大な指導者誕生記」の授業では、かなりのページを割いて偉大な指導者の誕生前に生じた天地の現象が説明されていたと語った。
  
  イデオロギーが科学的事実を無視するようになってはお終いだ。かつてソ連はルイセンコ学説をイデオロギー上真実とし、農業生産を破壊した。アメリカではインテリジェンスデザインに見られるような科学無視イデオロギー優先が、アメリカの一般国民のレベルを著しく低くしている。まあ、脱原発騒ぎを見ていると日本も人ごととは言えないが、すくなくとも、中国人が北朝鮮に呆れている状態が、実は世界が中国人に注いでいる視線なのだ。歴史を捏造し、自国が世界の中心であるべきだ等と唱える中国を観る目が、この中国人留学生に理解される日が来るのだろうか。
  
  さて、アメリカだが、アメリカの民度が極めて低いことは何度も触れている。アメリカもまた力による支配しか信じない国であり、一般国民の知的水準が絶望的に低い国だ。民主主義の実現のためには、国民が均しい知的レベルを共有しなければならないが、西欧もアメリカも、そして今の新興国の大部分も教育格差を温存している。その方が効率がよいからだ。
  
  が、そのために西欧はもう後戻りのしようがないほど衰退の一途をたどり、おそらく将来は世界の片隅で昔を懐かしみながら貧しく生きてゆくのだろう。とうてい後戻りが出来るとは思えないし、その要素はない。努力により、多少はその貧困化が遅れるくらいの物だろう。
  
  そしてそのアメリカだが、大統領選を控え、様々な候補者がでて、今は大体しぼられてきたが、その質が呆れるほど低い。年々低くなっているのではないだろうか。
  
「殺す」「殺せ」に大喝采…米共和党TV討論会

 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師がパキスタンに潜伏していた場合の対応を問われ、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(64)は、「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と主張した。

 ニュート・ギングリッチ元下院議長(68)は、サウスカロライナ州と縁が深い第7代のジャクソン大統領に触れ、「13歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、会場から大きな拍手がわいた。

 
 本気で言っているかどうかは分からないが、少なくとも支持を集めるためには化粧をして見栄え良くし、選挙プロデューサーの組み立てた戦略に従い、原稿を何度も発音チェックされながら練習し、一にも二にもテレビ映りを最優先し、聴衆の喝采を浴びるためならどんなことでも言う。どうせ、国民は自分が言ったことなど覚えちゃいない。過去の大統領達も全てそうだった。

 一方、「小さな政府」の推進から在外米軍撤退を主張するロン・ポール下院議員(76)は「自分たちの国にしてほしくないことは他国にもすべきではない」と語り、ブーイングを浴びた。
 
 このロン・ポール議員は、小さな政府を目指し、アメリカは海外から全て手を引けと言っている。実際にそれが実行されると、アメリカはおそらく急速に破綻する。世界のために血を流さないアメリカなど、基軸通貨を持たせてておく訳にはいかない。ロン・ポール氏が理解していないのは、アメリカが国内で小さな政府を目指すのはかまわないが、世界から引きこもればアメリカは政府どころか国自体が小さくなることだ。
 
 要するに誰も彼もがおかしいのばかり出てくるのがアメリカの大統領選挙であり、その意味では中国のアメリカ観は正しい。今の所、日本も同じような物だが、民主党が急速に支持を落としている事実からすれば、アメリカよりもましかもしれない。



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脱原発の理不尽

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先日の当ブログエントリー「これぞ正論」に対し、次のような趣旨のコメントを頂いた。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

大阪や東京で、反原発グループが署名を集め、原発を継続稼働するか否かを国民投票(この場合は、各自治体の範囲との事)にかけろと署名簿を添えて大阪では提出する、東京では署名活動中

1)極めて専門性の高い技術と、国家の基幹に係わるエネルギー政策、増して工業立国である我が国に於いて、それらのファクターを勘案しての総合的判断を、選挙権があるだけの理由で一般有権者の多数決に委ねる事は適切ではなく、国民投票に馴染む問題はない

2)電力を必要とする企業の意志は全く含まれていない。

3)国家の根幹に係わる事柄を単純に○か×かで問うといかにも実験計画理論すらも知らぬ口先と屁理屈で感覚論でしか論じじて来なかったプロパガンダの故である。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

このコメントで指摘された反原発グループの運動とは、

実現させよう、原発国民投票 「国民投票の実施手続市民案 」

をさすと思われるが、コメントで指摘されているように、極めて専門性の高い問題を○×で選択するのは、恰も重力の法則を日本で採用するか否かを、○×で決めるような物と言える。

冗談ではなく、アメリカなどではダーウィンの進化論を教えるかどうかが住民の間で問題になり、いわゆるインテリジェント・デザイン、即ち生物の進化には(神の)意志が働いていると教えることが主になっているとのこと。アメリカ人のおよそ半数が、人間は1万年の間に神が創造したと信じているの調査結果もでている。

人間が神の創造物であると信ずることが医師や生物学者への道を閉ざし、国家の科学レベルを著しく落としていることは、かつてのスプートニックショックでも指摘され問題視されたが、それでもアメリカの現状とはこのような物だ。

Wiki「インテリジェント・デザイン」参照

人ごとではない。今の日本の脱原発論はインテリジェント・デザイン同様、信仰に近い物であり、事実かどうかの検証が為されたことがない。国民投票とは、ほとんど科学的理解をしていない人間が参加する、恐怖からの拒否感情をくみ出す結果にしかならない。

むろん、脱原発論と原発推進論の双方を十分に資料と事実の基づいた検証を加え、それぞれの専門家が時間をかけて国民の前で討論するなどの手続きは絶対に必要だろう。が、それでも全ての国民がそれに関心を持つわけではなく、さらに理解するわけではない。

したがって、十分に専門家の意見を双方くみ取り、あとは代議員が決めるしかないだろう。

日本には憲法改正以外では国民投票制度が無く、上記の団体が求めているように最初はこの懸案を国民投票で決めるかどうかから法制化しなければならない。

しかし、国民投票が実現したとしても、先のイタリアの国民投票では、直前のローマ法王の介入があり、極めて大きな影響を与えた結果になっている。つまり、理解できない国民が大半の状況では、極めてプロパガンダが有効なのだ。

さらに、上記の団体は国民投票をする資格を有する者とするB案として、「 年齢満十六年以上の日本国民および永住外国人は、国民投票の投票権を有する。」としている。何らかの意図を感じる。

また、国民投票ではプロパガンダに流される結果になるのではないかとの懸念に対し、

上記の団体はFAQで

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

Q2-6 正しい情報が行き渡らないなかで国民が判断し、原発賛否のいずれかの方向を決めてしまうことにはなりませんか。

A.「脱原発」派の方々には、「国や電力会社が情報操作しているなかでは、原発の危険性が十分に理解されておらず、現状追認の原発推進の結果が出るのではないか」、「原発推進」派には、「福島第一原発の事故で不安が煽られているなかでは、原発の必要性が十分に理解されず、一時の感情だけで脱原発の結果が出るのではないか」というそれぞれの理由から、国民投票に反対する声があります。

でも、今のまま、政治家が決めるとして、正しい情報を基に正しい判断ができるといえるでしょうか。情報操作があるというなら、国民全員を情報操作するのと、政治家を情報操作するのとどちらが容易でしょうか。国民が不安が煽られていて一時の感情だけで決まるというなら、政治家も選挙の票を考えて、そのような国民の声を反映するでしょう。政治家を介した判断と、自分たち1人1人が判断した結果と、どちらならより受け入れることが出来るでしょうか。そして、国民投票で皆が決定権を持つことで、国民の関心は高まり、真剣に考え始めます。そのことにより、現状よりもさまざまな情報が提供され、情報が精査される機会が生まれます。そのことは国内で過去3回、原発に関する住民投票を実施した経緯からも明らかです。

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と言っているが、これはまさに詭弁であり、情報操作は感情的な恐怖を煽ることでむしろ簡単に出来ることは、西欧の暴動や、イタリアの法王による干渉の例がよく示している。そのように大衆を煽ってしまえば、政治家は従わざるを得ない、それが彼らの狙いだとしか思えない。

なぜ、民主国家で代議員制がとられるかというと、むろん、国民全体の意思統一が困難、というより日本のような人口大国では到底無理だからと言うのもあるのと同時に、素人が判断できない専門知識を代議員に学ばせ、彼らに判断をゆだねることが最も国民の意思統一に近いと思われるからだ。外交や防衛、司法、警察権などなど考えてみれば分かる。専門性の高い問題を専門に学び研究させ、国民の意思を代弁するのが議員なのだ。

しかし、なによりも、政府が広く国民の前に脱原発及び原発推進の両論を全て公開し、専門家に公開協議をさせことが最優先なのだが、民主にはその気はない。もっとも、自民になれば変わるという保証もないが。少なくとも国民投票は論外なのだ。

さて、いよいよ、現実に問題が浮かび上がってきた。こうなることは脱原発を言い出したときにすでに間違いなくそうなると普通の判断力が有れば分かっていたはずだ。それが実際に目に見えてきたわけだ。

赤文字は引用

大口契約17%値上げの東京電力 家庭も3月以降申請

 東京電力は17日、企業などが大口契約している電気料金を4月1日から平均で約17%値上げすると発表した。東電福島第1原発事故による燃料費の増加を穴埋めするのが主な目的。記者会見した西沢俊夫社長は、値上げに伴い年間4000億円程度の収入増が見込まれると説明した。
 
 これは事故処理の損失補填ではなく、燃料代の赤字故だとのことだ。それは事実だろう。現実に日本の貿易は大赤字になったその元凶が急増した化石燃料なのだ。それにしても17%とは予想外の大幅値上げ申請だが、おそらくこれでは済まない。今後も化石燃料の価格は高騰を続けるだろう。円が独歩高なのでそれでも日本はましな方なのだが、暴落し続けるユーロ圏では製造業が悲鳴を上げているのではないか。ただ、ドイツは安いユーロを武器に、主として工業製品が日本と重なっている為に、輸出産業が盛況だと言うが当然安いフランス原発製の電力を買っているからだろう。

原油価格が高騰すれば、通貨が安くなっている途上国の経済発展も大きく滞る。なにしろ、原料は高くなり、そして先進国の需要が落ちているのだ。中国がかなり経済成長にブレーキが掛かり、最新データでは8.9%だそうだが、中国のインフレ率を考えると、ほぼ経済は完全停止したとさえ言えるのではないか。このところ、中国の記事に親日的な物が増え、以前のような微笑外交に切り替えつつあるのも、要するに高い円をねらっているだけだと思う。

化石燃料が高くなるのは、様々な理由があり、たとえば、今後世界規模で原発推進が進めば売れなくなるから今の内に高値で売っておきたいという産油国や石油会社の思惑、中東の春で政情不安になった産油国が国民をなだめるための財源確保のために価格を上げた、イランやホルムズ海峡の不安要素が価格を押し上げている、中進国の需要が増えた等々と共に、明らかに日本が急激に大量購入を始め、しかも原発再稼働の見通しが立たない今、化石燃料はいくらでも売れると考えれば、下がるわけはない。

そして、後述するがもっとも危惧されるのは日本から製造業が逃げ出すことだ。円高は、それを活用すれば日本の輸出が駄目になることなど無い。かつて例外はなく、円高と共に日本の輸出は黒字を続けてきた。が、電力不足ではそれは回避できない。一つ輸出産業だけではなく国内の製造業全てが同じ問題を突きつけられるからだ。

また、円高の日本でさえ一発で貿易赤字になるほど化石燃料の需要が増えれば、それが回り回って多くの途上国を苦しめ、世界経済の回復を妨げている。ここまで日本政府は考えたろうか。脱原発をあの物体が打ち出したときにそのシナリオは明確に決まっており、そしてその通りになっているのだが。

しかし、枝野大臣などは、

東電国有化、不可避に 枝野氏、値上げにもノー突きつけ

 枝野幸男経済産業相が27日、東京電力に対し、「国有化」受け入れを迫った。民間企業としての自主独立を守るため、公的資金の注入を何とか回避したい東電は、電気料金値上げなどで財務基盤を自力で強化するシナリオを描いたが、経産相は値上げ路線にも「ノー」を突き付けた。巨額の賠償資金に加え、廃炉費用や燃料費増大が重くのしかかるなか、手足を縛られた東電の国有化は不可避の状況となってきた。

国有化すれば問題が片づくわけではなく、要するに東電の損失を広く国民が負うわけだ。今なら東電管内の電力料金が上がり、東電管内の企業や住民が負担を強いられるのだが、それを税金投入で国民全体が負担することになる。が、いずれ他の電力会社も大幅な電力料金値上げ申請をしなければならない。なにしろ放っておくと今年の五月、全ての原発が停まる。
 
顧客に選択肢なし 経産省も“黙認” 企業業績を圧迫

2012.1.17 20:52

 「顧客の理解を得ていきたい」。東京電力の西沢俊夫社長は会見で、こう値上げへの協力を求めた。自由化対象の利用者は、新規参入事業者から購入することも可能だが、供給力には限りがあり、顧客に選択肢はなく、値上げ要求をのむしかないのが実情だ。枝野幸男経済産業相の厳しい値上げ批判もポーズにすぎず、「自由化」を理由に黙認する構えだ。円高などに苦しむ企業の業績をさらに圧迫するのは必至だ。
 
 日本全体の貿易が大赤字になる状況を、東電一社に押しつけて片づく問題ではないのだが、枝野大臣には思考力が全くない。あの頭蓋骨の中には空っ風が吹いているのだろうが、今の状況を生みだした張本人の一人が自分だとの自覚は全くない。

 西沢社長は料金値上げが顧客離れに「影響する」との認識を示した。だが、電力供給全体に占める新規事業者の割合はわずか2%程度にすぎず、乗り換えは困難だ。自家発電設備を持つ企業も「燃料高騰でコストが上昇している」(大手化学メーカー)としており、増強には慎重だ。

今は事実上電力は自由化されており、誰もが電気を作っても売っても良い。事実東京都は独自の100万キロワットクラスの火力発電所の計画を立てている。しかし、東京都は、世界の主要国に匹敵するGDPを有しているから可能かもしれないが、他の自治体には到底無理だろう。また大企業なら自家発電設備を動かす方法もあるだろうが、自家発電とは非常用なのであって、もしそれを常用するなら同じ設備がもうひとつ要るし、なにより、化石燃料が高騰してコストを圧迫するのは同じことなのだ。

枝野経産相は17日の閣議後会見で「自由化されており、東電が自分の責任の上で誠実に交渉するもの」と述べ、容認する考えを示した。昨年末に東電が値上げを発表した際には、「値上げは電気事業者の権利との考え方なら改めてもらう」と激しく批判したが、一気にトーンダウンした。経団連の米倉弘昌会長も「やむを得ない」と値上げに理解を示す。

要するにこの枝野大臣には信念などと言う物がない。風見鶏であり、あの物体を体を張って止めるなど思いもよらず、今になってトーンダウンする。トーンダウンではなく、強力に原発推進をしなければ産経相などたんなる名前に過ぎないだろう。産経相とは日本の産業を振興するのが役目だろうが、それを理解しているとは到底思えない。

 ただ、大企業よりも選択肢が少ない中小企業にとっては、負担増は死活問題だ。東京都葛飾区の材料メーカー社長は、「工場の照明をLED(発光ダイオード)に切り替えるなどの節電でコスト削減を見込んでいたが、値上げで吹き飛んでしまう」と頭を抱える。
 
 海外に行ける大企業はそれでも良い。存続が出来なくなる中小企業をどうするつもりなのか。電気代が上がったから仕方がないとするのか。これは円高によって経営圧迫したのではない。明かな政策ミスの犠牲なのだ。日本の工業はすそ野に広がる膨大な中小企業が支えている。その中小企業が無くなれば、アメリカの二の舞、即ち技術はあるが製造できないと言うことになる。つまり、日本の唯一の資源である、物作りによる富の創出が停まる。金の卵を産むガチョウを、日本政府は絞め殺そうとしている。

 一方、ことの重大性をやっと認識したのか、こんなことを言いだした。多分、その場限りの方針転換だから、これほど時機を逸しているのだ。
 
原発運転、最長で60年…例外延長1回20年

原子力発電所の運転を原則40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は17日、例外として電力事業者に運転延長を認めるのは1回のみとし、期間は最長でも20年とする規定を盛り込む方針を明らかにした。同法改正案が次期通常国会で成立した場合、原発はどんなに長くても、使用前検査に合格してから60年で廃炉になる。

根本問題が違う。老朽化して安全性が保てない原発は廃炉にすべきなのだ。それまで温存するのが原発推進ではない。むろん安全が担保されたら20年の延長はよいが、基本的には再稼働の推進と、新規建設の推進だろう。つくづく、その場限りの姑息な手段しか執れないのが民主政権だと思う。

ただ、細野原発相は6日の記者会見で、「延長は極めて例外的なケlス。40年の期限で基本的には廃炉にする」との考えを表明している。

だから能なしの閣僚達は自分の存在誇示のために好き勝手なことを言う。政府の統一見解など、全くない。

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力による支配が世界では常識

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中韓のそれぞれの意識を端的に表している短い記事があったので採り上げてみた。

赤文字は引用

中国は韓国を見て「嫉妬」している?

【新刊】鄭徳亀(チョン・ドクク)著『韓国を見る中国の本心』(中央ブックス)

 今年、中国紙『環球時報』が、ホームページでインターネットユーザーにアンケート調査を行った。質問は「韓国を力で制圧するか、あるいは説得して中国に引き込むか」。2万3400人余りが回答したが、「力で制圧」という答えが94.5%を占め、「説得」という答えは5.5%にすぎなかった。
 
 まず、韓国を力で制圧するという意見が中国ではほとんどだったというのだが、果たして本当に中国人がそう思っているかどうかはむろん、定かではない。中国のネットユーザーには憤青と呼ばれる連中が多く、中国国内でも最近は軽蔑の対象になっている。すなわち、極めて思いこみが強く、無教養で、たんなる不満を様々な対象にぶつけているだけの未熟な連中との認識が一般的なようだ。
 
 アンケートに答えた人間達が全て憤青ではないにしろ、日本でもネットによるアンケートが極めて偏っているのは、たとえば先の総選挙で民主支持が非常に少なかったにも拘わらず実際は民主が大勝したことでも分かる。事実、一般メディアでは事前に民主の大勝が予想されていたのだ。
 
 一般メディアとネットのアンケート結果が非常に大きく、結果として一般メディアの予想があったっていたわけだ。むろん、一般メディアが民主支持をアンケート結果の捏造で誘導したのだとの声もあるが、それでもこの結果は極めて明かであり、メディアの誘導でそれほど簡単にひっくり返る物でもあるまい。
 
 今も、ネットでは内閣支持は2%台の場合があるが、実際メディアに拠れば内閣支持率は30%半ばであり、まあ、こちらの方が近いだろう。とはいえ、本当に30%以上もあるのかとの疑いはあるが、選挙結果が結局一番正しい数字だと言える。
 
 ところで、冒頭のアンケートだが、ここでほとんどが力による韓国支配を認めているのが中国人全体の意見ではないだろうというのはそのためだが、一方中国のネットが100%政府により管理され、このような意見がネットにかくも大量に現れてくること自体が、政府の意向だとも言える。
 
 これにより政府に対する不満の矛先を向けさせるなどは中国の常套手段であり、日本が憤青達の標的になっているなどはそのためだ。いわばガス抜きであり、政府には日本や韓国相手に憤青が何を言おうと別にかまわないと言う意識があると言うことだ。
 
 これとは別に、面白いのは韓国を話し合いにしろ中国に引き込むかとの設問であり、韓国とは適切な関係を持ってつきあってゆくかとの設問がない。力に依るか話し合いに依るかはともかく、韓国を中国に引きずり込んでしまうという前提なのだ。
 
 中国の古来からの考え方で、全ての周辺国、民族が中国に従い逆らいさえしなければ武力による弾圧も必要が無く、野蛮な民族の偉大な中国の恩恵を受け繁栄できるのだからこれが理想の平和だ、との考えかたがある。事実、一度内部に取りこむと、歴代の中国王朝はかなり柔軟に他民族出身の人間も重要な地位につけているし、恭順下民族に対しては比較的穏やかに接している。
 
 中華による平和とは、全てが中華に恭順して成り立つのであり、それによって世界も平和になるのだから、その過程では力も用いなければならないと言うわけだ。
 
 ここに、違う価値観との共存という発想が全くない。違う価値観を持つ強大な力があると、中国人は極めて不安を抱くものらしく、とにかく力によっても謀略によっても相手を取りこむことに全力を尽くす。
 
 それこそ、三十六計には現代中国が駆使しているありとあらゆる方法、即ち、プロパガンダ、買収、美人局、盗み、そそのかし、裏切りなどが中国中心の平和実現のためには許され、それによって、戦わずに相手が中国に従うなら、無駄な血が流れず極めて平和的な方法ではないかというわけだ。
 
 何とも都合の良い話だし、実際中国が今の、漢民族主体の国になる過程で、どれだけの民族が血を流し滅ぼされたかは言うまでもないし、中国人の56%が漢民族だと言うがそれは漢民族に取りこまれただけのことであって、実際には多種多様な民族の集合体なのだ。漢民族とは、かつて劉邦が前漢をうち立てたとき、劉邦の出身部族であり非常に小さな集団でしかなかった。他民族が全て滅び、漢民族が今の状態になるまで広がったというわけではないし、事実今の中国が建国される前の清は満州族の国であって、今の中国には満州族の作り上げた物が非常にたくさん残っている。満州族(女真族)が中国化(漢民族化)された結果、大量の満州族や満州の文化が漢民族および漢民族の文化とされているだけのことだ。
 
 結局、中国人には他民族との共存共栄という意識はない。今は経済的な問題や国内の問題、国際社会による包囲網などで少しはおとなしくしているが、根本的な彼らの平和論、すなわち、全世界が中国になり全世界が漢民族とならない限り平和は訪れないと信じていることを私たちは理解する必要がある。彼らがそうしないとすれば、単に力による支配が出来ない間妥協しているだけのことだ。
 
 で、それに対する韓国側の反応も実に面白い。
 
 とはいえ実際のところ、両国は決して互いを敵対視できない間柄だ。著者は「中国は次の経済成長の段階で、金融危機を克服し新たなシステムを定着させた韓国モデルに注目せざるを得ないだろう。両国は、現在だけでなく未来のパートナーとして、東アジアに属する運命共同体」と主張している。互いを知らなければならない理由が、ここにある。340ページ、1万5000ウォン(約1000円)。
 
 表題にあるように中国は韓国に嫉妬しているというわけだ。そして、アジアの安定のためには中韓は敵対してはならず共に協調せざるを得ないそうだ。鳩の友愛を思い出すが、自分を飲み込むつもりの中国が自分たちに嫉妬していると考え、その相手とも協調しなければならないと主張する韓国人とは極めて幸せな連中なのだろう。本当に韓国が中国に取りこまれてしまえば、いっそのこと平和になると思いがちだが、汚い手が余計に伸びてくるだけのことだ。
 
 ところで、中国の力による支配、平和論は、別に珍しい物ではなく形を変えて世界中に普遍的な考え方なのであり、アメリカなどはそれで存在しているような物だ。マニフェストデスティニー、つまりアメリカ的価値観が世界全体に定着すれば世界は平和になるということであり、逆らう奴はぶっ飛ばすことを実際にやってきているのだ。
 
 むろん日本が同盟国でも同じことだ。

日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社

 
 農業、製造業などから100件を超える意見が集まった。米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
 
 むろん、こんな馬鹿な要求はないはずだが、とりあえず希望だというのだから好きなことを言うのだろう。日本の軽自動車規準は、日本人のために作られた物であり、狭い日本の道路、小さなガレージしか持てない住宅事情、平均的にアメリカ人より小さめの体格、そしてアメリカの2倍弱というガソリン価格がその理由だ。
 
 アメリカが日本に車を売りたければ、日本人の要求する仕様の車を作れば良いだけのことであり、日本人にその車の規制を変えろと言うのがどれだけ無茶で自分勝手なのかを彼らは理解していない。なにしろ、アメリカの規準に世界が合わせるべきとしか考えないからだ。
 
 ただ、このような馬鹿な要求を突きつけられてもかつて日本はそれを飲んだことが何度もある。最近もHVで出遅れたアメリカがトヨタ叩きをやった。このような国に対し、日本が正論でそれは無茶だと主張しはねのけることが出来るのか。とうぜん、ドジョウ総理には無理な話であり、まともな協議が出来る期待などもてない。
 
 だからといって、ではTPPを頭から拒否してしまえばよいのかと言えば、むしろ逆効果だろう。相手は力によってねじ伏せるのが常套手段なのだ。最終的にはTPPがなくとも同じ要求を突きつけ、トヨタもホンダも叩き、日本メーカー全てを目の敵にする。それに日本が対抗できるのか。
 
 出来ないのであれば、交渉の口実となるTPPを頭から拒否するのは得ではないと言うことになる。TPPを通して、すこしでも有利な妥協点を模索できる可能性はある。
 
 ただし、民主政権ではいずれにせよ駄目だ。いかなる外交能力もない、そして国家を守る意識のない連中にいかなる交渉もさせられない。
 
 だから、彼らを政権から引きずり降ろすのが何よりも優先されるのだ。
 
 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
 
 アメリカもポピュリズムでしか政治が動かない国であり、大統領の容姿が選挙の勝敗を決定するような国であり、少数のエリートが大多数の無教養な国民を丸め込んで政治を動かす国だ。
 
 大量の雇用を抱えているアメリカ自動車業界に、再選が難しいとされているオバマ大統領が正論で、そんな要求は筋違いだと言うわけがない。

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これぞ正論

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次のような記事を読み、なぜマスコミや政府が放射線の恐怖をあおり立てるのかがよく分かる。

多言を要する物ではない。事実に基づいたデータだけが真実であり、これから福島で何十万人が癌で死ぬなどの主張が全くデータとも言えないプロパガンダであることが分かる。

全文は巻末に挙げてあるので各自お読みいただきたいが、この記事が説得力を持つのは、事実と合致しているからだ。私たちは素人であり、自分で放射線の危険レベルを決めることは出来ない。そして政府は1mSVで除染をすると言い、あるプロパガンダ屋は自然放射線2.4mSVの数値さえ無視して、すこしでも放射線があれば癌になると主張している。

世界で専門家がおよそ100年に渡って放射線と人体の関わりを研究し調査し分析し100mSVいかの被曝ではいかなる健康被害も認められないと結論付け日本政府もそれを認めていながら、それは嘘であり、これから何十万人もが癌で死ぬとのプロパガンダを政府はうち消さず、そしてプロパガンダだけが広がってゆく。

赤文字は引用

「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」

 昨年12月8日、日米開戦70年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしいが、近現代史という観点から(受賞は)どうか、という話もあった。ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史であり、核を抜きにして歴史を論じることはできないのではないか、ということで審査員が全員一致で最優秀賞に選出した」と選考経緯を明かした。選考にあたっては氏名、経歴などは伏した上で論文の中身だけで判断したという。核をめぐる現代史の裏面を描いた論文も見事だが、審査委員の見識が光った選考結果だったともいえる。受賞論文はアパグループのホームページで全文を読むことができる。
 
 ここで問題なのは、日米開戦70年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしいが、近現代史という観点から(受賞は)どうか、と言う委員が居たと言うことだ。すばらしいなら、受賞させればよい、真実を世論におもねて隠蔽する人間が何処に出もいると言うことだ。
 
 多数が、真実は真実と受賞を決めたことは評価できるが、このようなへなちょこが何処にでもいるということ、そして最大のへなちょこが政府であるという事実が問題なのだ。
 
 今回から審査委員に加わった田母神氏は「日本政府が先頭に立って『福島は危ないんだ』と証明しようとしているが、こんなバカなことはない。先日、東京・世田谷区の民家床下から1時間あたり660マイクロシーベルトの放射線を出しているラジウムが見つかったが、その家にずっと住んでいた90歳過ぎのおばあちゃんはピンピンしている。その程度のことが、マスコミによってあおられている。あおればテレビの視聴率が上がる、新聞や雑誌が売れる、薬も売れるということになり、ビジネスに徹底的に利用されている」と放射線をめぐる現状批判を展開。さらに「エネルギー供給量とGDPは比例する。(原発停止で)エネルギー供給量が減ればGDPはさらに縮小し、デフレは続き、日本の会社は米国や中国にどんどん買収されることにもなりかねない。放射能についての認識は“第2の歴史認識”で、これを克服していく上で、この高田先生の論文をぜひ多くの国民に読んでいただきたい」と熱弁をふるい、受賞作を激賞した。
 
 しかし、絶対に政府はこれを黙殺する。認めることは自らの過ちを認めることであり、そんなことの出来る政府であるはずがない。政府が認めないことでむしろこれが真実であると分かるくらいの物だ。
 
高田教授は警戒区域の復興策として、原発20キロ圏内の表土を10センチ削り取って除染し、それを海岸に埋めた上で表面を厚さ1メートルのきれいな土で覆い(これで放射線はほぼ防げる)「防波堤公園」をつくることを提言している。関東大震災の際には、がれきを埋め立てて横浜の山下公園がつくられた先例もある。陸上で汚染土の中間貯蔵施設の設置が難航している中、埋め立て案は現実的な提言といえそうだ。

これが現実的かどうかは分からない。瓦礫を埋め立てや防潮堤に使うのは現実的だろうが、そもそも不要な除染で、肥沃な表土を取り除いてしまった畑ではまともな収穫が出来ないとの指摘もある。基本は、除染が不要であることを周知徹底することではないのか。

日本は唯一の核被爆国といわれるが、高田教授はそうではないと指摘する。「世界最大の核災害があったのは中国内陸部のシルクロード、楼蘭のあたり。住民の避難をさせずに核実験が行われ、数十万人が亡くなっている」と明かした。その影響は当然、日本にまでも及ぶことになった。

これについては以前から聞いてはいるが、人命が塵紙よりも軽い中国では別に意外ではないだろう。そして、この核実験で汚染された黄砂が毎年日本に大量に飛んでくる。したがって、日本では季節によって各地の放射線レベルが変化しており、しかも半減期の長い放射性物質に限って検出されるので、福島由来とは思えず、黄砂による物との結論がほぼでている。しかしマスコミは放射線がでると全てを福島由来と結びつけて報道するし、そしてそれにおびえるお花畑がまた風評被害を拡大させる。むろん、元凶は政府だが。
 
 中国の地上核実験で放出された放射能の量は、チェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及ぶという。「東京五輪の年(昭和39年)に中国の核実験は始まったがそれ以来、黄砂と一緒に放射能も日本全国に降っていた。ただそれはほとんど報じられることはなかった。ストロンチウムについては今回の福島事故の1万倍の量が降ってきた」。セシウムの生物半減期が100日なのに対し、ストロンチウムの生物半減期は15年だ。その結果「“中国産”ストロンチウムによる日本人の体内被曝量は1~7ミリシーベルトに及ぶが、それでどんな影響があったか。団塊の世代の方々がいちばん影響を受けているはずだが、みなお元気。おそらく天寿をまっとうされるはず」と、低い線量では健康に影響がないことは「日本人が実験台となって実証された」と解説した。
 
 中国が他国への放射線被害など全く意に介さず、それどころか自国民への被害も意に介さない国であることは何十年も前から分かっていたのに、日本社会党などは、アメリカの核は汚いが、ソ連や中国の核は綺麗だ等と本気で言っていた。
 
 今でもマスコミの論調や、政府のやること、煽り屋の言葉を聞いていると同じ意識があるのではないかと思える。

 そうした、日本全国を汚染した中国由来の放射能については、今でもほとんど問題とされていない。そうしたことも含め、高田教授は「日本の反核・平和運動はウソだ」と断言。「核・放射線への正しい認識を持って、今後の日本の発展を考えていかねばならない」と講演を締めくくった。
 
 なにより、全く実態のない放射線恐怖を理由に脱原発を煽る政府やプロパガンダ屋をなんとかしなければ、本当に日本経済自体が窒息する。増税だとか社会福祉などと言う前に、エネルギー問題を解決すべきではないのか。
 
 定期検査で停止した原発の再稼働を認めずに、他国に原発を輸出する欺瞞さえまともに説明できない政府に何が期待できるだろうか。することもしないで増税を言い出す政府など、国を壊す意外の何物でもない。増税は、しかるべき説明をし、展望を示しての話であり、今の政府は全く信用できないから、みすみすドブに捨てられる増税も、ばら撒きのための国債発行も今の政府には到底認められない。


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サムソン功成りて万骨枯る

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本題の前に、先日のエントリー「ヨーロッパに於ける中国」の補足とも言えることを少し書いてみたい。たまたま、今日のコメントで、中国が崩壊するのは当然であり、永続する独裁体制はありえない。これは政治学とか経済学とかそういうのもあるが、やはりもっと基本的な法則(熱力学的な法則)から言っても自然なこととの言葉があったが、私も常日頃そう思っている。中国の破綻は、むろん経済的な破綻があるだろうが、それなら日本も戦争による破綻、バブルによる破綻、西欧ではサブプライムローンによる金融破綻と珍しくもなく、一時期の混乱はあるとしてもいずれ持ち直している。

中国も当たり前の国であるなら経済破綻があっとしても、いずれ持ち直すはずだろうが、私がそうは思わないのは、中国という国が経済発展を続けることで、国民をたとえ自由が束縛されようが、政治が不公正であろうが生活がなんとか上向いていることで我慢をさせてきたから成り立っていた物を、その経済が破たんすれば国内のひずみが一気に崩壊に至ると見ているからだ。

しかし、西欧から見れば、中国国内の経済以外の破綻要件は目に入らないのか、あるいは経済がしっかりしていれば、そのような内部矛盾は押さえ込めると思っているのか。おそらく無知なのだろうと思う。なぜなら、先日のファイナンシャルタイムズにしても、次のハンデルスブラットにしても、中国国内に於ける政治の腐敗、人治体制、資産格差の拡大、民族間、地方間の反目、言論思想の抑制など一切触れていないからだ。

赤文字は引用

中国は想像以上に安定し、強大である=金融危機にも無傷、他国は協力を求める

金融危機後の2008年11月、中国がG20で最初に大規模な経済刺激策を打ち出したことを忘れてはならない。2009年初頭には20万人以上の農民が失業したが、それでも中国は経済危機を一番に乗り越え、昨年も不安定な世界情勢の中でほとんど無傷だった。

西側は連日中国の社会が不安定だと報じているが、背後には、自分たちの状況が悪くなれば、中国が良くなることは許さないという考え方が見え隠れしており、中国の危機を待ち望んでいる節がある。


中国はずうっと続けていた二桁成長が終わり、その成長速度が大きく鈍っている。また日本などの製造業が急速に他地域へ移動しており、代わって進出しているのが中国市場をねらったサービス業が主だ。さらにエネルギー消費量や流通量などと中国が公表している成長率に大きく矛盾があり、中国の高官自体が中国の発表する数字は嘘だと言っている。何度も言っているが、中国がアメリカに次いでGDP第二位というのも疑わしいと思っている。

つまり、世界経済危機の影響を受けず無傷だったなどはとんでもない認識違いで、中国は極めて深刻な影響を受けているわけだ。すさまじいインフレが収まらず、その状況で一桁成長に落ちているのは、事実上成長が止まっていることを意味しかねない。

さらに、銀行から受け取った金にさえ偽札が混じっているような国の経済が、ヨーロッパからは力強く安定していると見えるのだろうか。

「中国の危機を待ち望んでいる節がある。」は本音かもしれないが、中国から金を引き出すためのよいしょ記事とも思える。

さて、本題。

このところ、半島メディアはほぼ連日、米国家電ショーではサムソンが一人勝ち、サムソンの利益が10兆円を超えたなど喜びいっぱいの報道であふれている。が、その実態が極めて歪んだ物でしかないと私は言ってきた。

たとえば、上記の記事も、品質にうるさい日本と違い、安ければ買うヨーロッパでは中国製、韓国製の製品が目に付き、上記のような記事になるのかもしれない。製品の中身が何処で作られているか迄は見ないだろうし、まして中韓の輸出が増えるに連れて他国には輸出黒字なのに、対日貿易だけは赤字が累積している事実も、地球の裏側では見えず、もはや日本は没落し、アジアは中韓が引っ張っているかのようなイメージがあるのかもしれない。

がその日の出の勢いのサムソンだが、とうとう国内からこのような指摘が上がった。初めてではないが、今のサムソン万歳記事があふれている時期に珍しいと思った次第だ。

【社説】自国の顧客をだましていたサムスンとLG

 サムスン電子とLG電子が共謀し、洗濯機や平面テレビ、ノートパソコンなどの価格を不当につり上げ、公正取引委員会から446億ウォン(約30億円)の課徴金支払いを命じられた。両社は2010年にもエアコンやテレビを政府に納品する際に談合を行うなど、ここ2年間で3回も談合が摘発されている。しかしLG電子は談合の事実を先に申告したため、計3回の摘発でいずれも課徴金の納付を全額免除され、サムスン電子も2回目の申告のため課徴金は半分の納付で終わった。
 
 何故このようなことが起きるかと言えば、政府が資本をサムソンやLGに集中させ、量産効果で製品価格を下げ、主として海外に於ける日本の持っていた市場をねらい撃ちにする政策を採っているからだ。そのためには、このに二社には破格の優遇処置をいろいろとっており、後述する国内価格についても目をつぶってきた。要するに、サムソンが自国の顧客を騙していた以上に政府が自国民の利益を守ろうとしていないことになる。
 
 むろん、自社の製品の値段をどのように付けようと、市場で売れるなら最も高い値段を付けるのが市場原理だろう。が、それは政府が他者と同等の扱いをしている場合ではないのか。極めて異常とも思える優遇処置を与えていながら、価格については自主設定でかまわないと言うのは、とうぜん政府が詐欺に荷担していることになる。
 
 サムスンとLGは世界の家電市場で1位と2位を誇る企業だ。最近は米国ラスベガスで開催された世界最大規模の家電見本市(CES)で、両社は「最高革新賞」をはじめ主な賞を総なめにし、最も注目を集めていた。そのような世界的企業の両社が、国内では少しでも利益を上げようと、口裏を合わせて販売店での割引率を引き下げ、工場での卸売価格を不当につり上げるといった、卑怯なマーケティングを行っていたのだ。

なぜこんな、以前から指摘されている問題が今報道されるのだろうか。多分に韓国内のインフレが問題なのだろうと思う。韓国経済が伸びた、次期も3,4%の伸びが期待できる、と言っているが、インフレ率がそれよりも高いのだ。そして、日本の五分の1以下の経済規模で、猛烈なインフレ下で3,4%の成長率などゼロに均しい。日本でさえ、1,2%の経済成長を続けていて、国内では不景気だと思われているのだ。デフレ下の、この1,2%の経済成長が韓国と比べてみれば実質の絶対額で十倍ほどの成長だと思えば、この記事を書きたくなる気持ちも分かる。

 両社が韓国市場で占めるシェアは洗濯機86%、平面テレビ98%、ノートパソコン58%といずれも市場を独占している。そのためテレビ、洗濯機、エアコンなど主要家電では、他社の販売員が名刺を出すことさえはばかられるほどだという。これといったライバル企業が見当たらない市場で、両社は大型化、高級化競争を繰り返して割高な新製品ばかりを販売し、消費者に必要以上のサイズや性能を持った高級品を押しつける販売戦略を続けてきたというわけだ。
 
 そればかりではなく国内に競争相手が居ないため、国内での技術革新がまるで出来ていない。同業種の大手が十社もひしめく日本で、すこしでも競争力を付けるために毎年少しずつでも技術革新をし、そして価格を引き下げる努力をしているのとは大違いだ。しかも、日本がデフレなのは物がないからではなく、このような状況で買いたいものが行き渡ってしまったからであり、だからiPhoneの新製品が出れば徹夜の行列が出来るほど売れる。HVは引き続き売れている。
 
 売れる品物を作らない限り、日本では物は売れず、デフレは収まらない。むろん、円高は別の問題だが。

閑話休題

 どうして韓国では自国製品が高いのか。それは他国での安売りの損失を、自国で埋め合わせているからだ。
 
 サムスンとLGの製品価格、米国より割高

 韓国の家電市場を二分するサムスン電子とLG電子が表面的には競争しながら、裏では価格談合を行ってきた。テレビ、冷蔵庫、ノートパソコンなど主要製品が韓国で、米国など海外に比べ約20%高値で販売されている現象も依然改善されていない。
 
 なかなか改善されないと思う。なぜなら、まず対日赤字が拡大しているように、円高が続く間は、そのコストがウォン安の今、韓国企業を直撃している。つまり国内で基幹部品の生産が出来ないからだ。
 
 両社は強大な流通ネットワークを使い、価格を調整している。
 
 両社は世界的な競争力を備えていても、韓国の消費者には大きな負担を与えているようだ」と批判した。


いくら批判されても政府が両社を利用して外貨を稼がなければならない今、改善は無理だろう。世界的な競争力は自国民の犠牲の上に立って得られている。それは中国が自国民の人件費を抑えて競争力を得ているのと変わらない。その精神が改まらない限り、事態は改善されない。

よく、日本にはメーカーが多すぎる、互いにつぶし合いをしているから、サムソンのように巨大な会社になり効率を上げればよいのだ、と言う人は、どうしてサムソンしかないのかを理解すべきだ。

欧米にも、一分野での大企業は一国では二,三社程度が普通であり、あの自動車大国アメリカでさえ、車のほとんどはビッグスリーが抑えている。それが技術革新をおくらせ、政府にロビー活動をしてトヨタ叩きをしなければ生き延びられない状態にまでなった。何故なのかを考えてみた方がよい。

アメリカの半分の人口の日本に、自動車メーカーが十社もある状態は、それぞれの利益が少なくても国民に利益が還元されるシステムになっているのだ。したがって、一社にまとめて巨大化し、効率を上げるのは、国家が行うべきだ。

巨大企業にしかできない新製品の開発はこれからも増えて行き、今では数社が共同で開発に当たるなど普通にある。だから、政府がそれをまとめ、開発に当たって国費を投じ、利益が上がったらそれを回収するシステムにすれば、買いたいものが出来てくる。エコポイントなどという短絡をしなくでも済む。

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