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今年一年を振り返る


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一日早いが、もしかしたら、明日は記事を書く時間がないかもしれないので、今年を締めくくって考えてみた。

今まで書いたエントリーは779本でありその内今年は406本を書いている。このブログが始まったのは2009年12月23日であり、09年の記事が32本だから去年は309本を書いた。今年は100本増えている。それだけ、私なりに力が入ったのだろう。

なんと言っても、3/11の大震災と津波は、私が直接見聞きした中でも特筆すべき大事件であり、記事のかなり多くが間接直接にあの震災に関係する物だ。確かにあの災害は未曾有であり、世界の誰にも責任のない物だが、ただ、あの処理を巡ってはよりによって民主党政権であり、そしてよりによって最低、無能、無責任、破廉恥の物体が総理大臣の地位にいたことが、これは単なる自然災害とは違う最大の人災だった。10年前の阪神淡路大震災と言い、最低の首班の時に大災害が起きるのは、単なる災害ではなく、日本人が最低の政府を信任した責任だと言える。

そして、後から分かったことだが、福島第一原発事故は、極めてずさんな管理体制にあったことが事故の原因になっている。なぜなら、より震源に近かった女川原発も、同じく冷却装置喪失のあった東海原発も、事故を起こさずに済んでいるからだ。40年前に外国の技術で作られた原発を、その後の度重なる津波や地震の恐れの指摘にも拘わらずまともな対策を採らず、徹底した事故発生のシミュレーションや訓練をしていなかった。

これは東電の起こした人災であり、管理責任を負うはずだった政府の原子力政策の不備が原因だ。また福島第一原発所長の吉田氏は、自身の生命の危険を顧みず部下を叱咤激励して現場にとどまり事故の収束に努めた責任感は非常に評価できるものの、日頃からの訓練などには手抜きがあったとしか思えない。

さらに、原発の被害は、現実には放射線被害など皆無だ。単に事故現場での作業員が不注意から被曝したが、ほとんど後遺症もなく障害は起こしていない。つまり、原発から漏れだした放射線で放射線被害を起こした人間は居ないし、これからも居ないことは過去およそ100年に及ぶ世界中の専門家達の研究結果から分かっているのに、政府は全く不必要な強制退避や食品飲料水などの出荷、摂取制限を行い数十万人の生活基盤を破壊し、そして未だに貴重な血税を、全く無駄な除染などに垂れ流している。

最大の人災の元凶は民主党であり、前総理のあの物体である。

あの物体は、自分の保身のためだけに、まったく後の対策を無視し脱原発で国民を煽り、その後日本経済は電力不足と輸入燃料の急増により31年ぶりの貿易赤字に転落した。

野田総理はあわてふためき脱原発から、安全が確認されたら原発の再稼働を認めたいと言いだし、また世界中にかつてあの物体が拒否した原発の売り込みをしている。しかしなぜそのように方針を切り替えたのかの説明が例によって無く、相変わらず無責任のままだ。

脱原発を止めたならその理由も十分に説明する必要があるはずだが、唐突に脱原発を言い出したと同様、唐突にその方針を変えた。要するに説明能力が無く、官僚に右向け左向けと言われるままに動いているに過ぎず、かつての脱官僚支配は全く影も形もない。

つくづく最低の政権を国民は選んでしまった。これが自然災害である大震災よりも深刻な災害だったと思える次第だ。

民主党に騙されて票を入れたと言う人に責任を取れと言っても仕方がない。民主国家では国民全体が責任を取らなくてはならないのだ。私は最初から民主になど入れていないが、それでも責任は取らなくてはならない。今度は騙されないと思っているなら、前回民主党を支持した人たちは責任を以て民主党を排除するようにしていただきたいと思う。決して政治は誰がやっても同じなどと思わず、自分の頭で考え、誰を選ぶのが最良なのかを考えて、せっかく民主国家に生まれ貴重な投票権を持っている、その権利を行使していただきたいと思う。

自民が情けないのは十分承知している。だから多くの人が自民懲罰の意味で民主に入れたことも知っている。が、道楽息子を懲らしめるために暴力団員を養子に迎えるようなことはして欲しくない。道楽息子の性根をたたき直す努力をしなければならないし、養子にするならお為ごかしに近づいている振り込め詐欺犯ではなく、きちんと仕事をしている人間を選ぶべきだ。或いは道楽息子の介添人にする手もあるだろう。

残念なのは自民が全く成長していないことだが、民主よりはましだ。私個人としては、自民を軸とした大連立が望ましいと思っているし、いずれ次回の選挙で自民が過半数をとる可能性も低い。なにしろ、自民にも民主同様の某国飼い犬が居る。

自民と民主の一部、立ち日や国民新党、みんなの党などの連立が現実的ではないかと思っている。社民は完全に息の根を止め、おとぎ話の好きな共産は批判勢力として5,6人くらいは残しても良いだろう。動議提出権など与えるべきではない。

これほど劣悪な政府を作ってしまった日本人だが、私は一面誇らしい。それは言うまでもなく、あの震災に当たって、日本人が示した協調性、落ち着き、勇気が世界を驚嘆させた事実だ。日本人にしてみれば、あのようなとき奪い合いをしてどのような利益があるのか、むしろ譲り合い助け合うことで復興を早めるのが当然ではないかとの意識があるから、世界の反応を見てむしろ、日本人が驚いたくらいだ。自分たちが当然だと思っていた助け合いや我慢は、世界では当然ではなかったのだ。

もちろん、震災前から日本が世界でも突出した安全な国であり犯罪の少ない国であることはある程度知られていたし、阪神淡路大震災の折も日本人は今回のような姿を世界に見せていたから、予想はされていた。

日本と言えば最近はサブカル、各種コンクールでの日本人の活躍や、音楽ファッション料理など様々な分野での日本文化が広まり知られてきているが、西欧からすればアジアのことよりもロシアや中東のことの方が関心を持たれていて、日本についてはほとんど報道がなかったから、震災をきっかけに日本人の姿が極めて衝撃的に彼らには映ったのだろう。とにかくアメリカでもロシアでも中国でもアフリカでもヨーロッパでも暴動が頻発し、イギリスの暴動などはもう収拾がつかなくなっている。災害などがあれば、暴徒が略奪を繰り返し、犯罪が蔓延し治安が麻痺することが当たり前だと思っていた彼らが、奪い合わず争わず助け合い譲り合う日本人に驚嘆したのは無理もない。

それは文句なしに私も誇りに思う。考えてみればそのような日本だから、民主党のような最低最悪の政府が出来たのだろう。海外でも、日本人は優れているのに、なぜ政治は未熟なのか分からないとの言葉がよくある。が、それが当たり前なのかもしれない。だが、それではいけない。政府は国民の民度によって成立する。日本人がもし自分たちの資質を活かしたいなら、自分たちの民度に釣り合う政府を是非作るべきだ。

民度が低いと、結局は中国や韓国、ロシアやヨーロッパ、アメリカ、アジア諸国、アフリカ中南米のようになる。要するに日本以外は日本に及ばないということだ。

もちろん、どの国が優れているなどの比較は、その国の人間の意識に依るから出来ようもないが、客観的に観て、民度や文化の成熟度では日本はかなり上位であり、政治ではおそらく欧米よりも劣るだろう。が、その欧米の政治もかなり酷い物だ。上を見ればきりがないが、日本の政治は現時点では酷い以下の惨めだと言っていい。機能としては部分的に韓国よりも劣るかもしれない。

震災と同じく世界の大事件と言えばヨーロッパの落ち込みと中東の春だろうか。ヨーロッパの落ち込み及びアメリカの混乱は、彼らの教育格差にあると以前書いた。日本は江戸時代から庶民教育が普及し、身分に拘わらず男女に拘わらず職業に拘わらず読み書きが出来初等数学が出来、各所の神社などでは算額を掲げて数学問題の解き明かしを競ったり、出版や絵画の販売が成立した数少ない国だ。一方西欧もそこから発生した米国も、エリート教育は優れているが、一般庶民に教育を普及するのは無駄だと考えてきた。

その結果、民主主義が成立すると無知な大衆に阿るポピュリズムが蔓延し、その点慶賀高福祉国家となり、いまそのツケが回ってきている。

大衆の教育レベルが低いために、エリートがいくら物を考えてもそれを生活に役立てる製品化が出来ない。つまり欧米は物作りにおいて今アジアに後れを取っている。

世界の資源は限られており、かつては力のある欧米が独占できた世界の富を今では多くが途上国も取るようになっている。すなわち、欧米に回る富が激減したのだ。そうなると、それまでは過去の蓄積と、金融でなんとかなり立っていた欧米経済があっという間に瓦解したのも当然だろう。彼らは富を生み出す製造業がない。それを支える中間層が居ないからだ。

世界の富とは、基本的には資源だろうが、その資源も利用する技術があって初めて価値を持つ。地面の下の汚い石ころを技術で鉄に変え、その鉄も蒸気機関にするか高性能な自動車にするかで生み出される価値が違う。

技術がなければ地面の下に何千万年でも埋まったままの原油が先進国の技術で富に変えられ、おかげで中東諸国は豊かになった。が、自前の技術がないため、世界の景気が悪くなると途端に中東はそのあおりを食う。その結果が国民に富を与えられなくなった国々の改革、すなわち中東の春を引きおこした。そのあと、彼らが民主国家になり豊かになる可能性は極めて低い。その下地が無く、富を生み出す技術がないからだ。

それは中国やロシアにも言えることであり、それが両国を沈下させようとしている。アメリカが今格差解消デモで揺れ、オバマ氏の再選が難しいのもそのためだが、アメリカには打つ手がない。十分な富を生み出せないからだ。かつては世界最大の生産国家だったが、政治がポピュリズムで腐り、国民の要求を満たすだけの富が生み出せない。国民の不満を逸らすためには外部に敵を作らなければならず、下手をすればそれが中国になりかねない。いやそれが現実になりかけている。

世界の富は限られており、今まで西欧が独占していた富は途上国にも回るようになった。物作りの出来ないヨーロッパが没落するのは当然であり、今年の注目ニュースとしては際限のないヨーロッパ経済の沈下であり、とうとうイギリスがGDPでブラジルに抜かれた。

もうじきインド等にも抜かれるだろう。今ではヨーロッパでは勝ち組とされているドイツとフランスも、両国合わせて日本に及ばない。円高とユーロ安でその差はさらに広がる。いずれ両国もブラジルに抜かれるのではないか。それも比較的早く。

技術の伝搬は急速であり、30年前は電話さえろくになかった中国が、今では近代国家の様相を示している。むろん、都市部に限ったことだが、それで中国が近代国家になったわけではない。相変わらず途上国でありしかもその度合いはますます酷くなっている。

技術的な近代化は、2,30年もあれば出来る。が、人間の近代化は最低3世代必要だ。親が子供に施す教育や価値観が変わるにはそれだけの時間がかかるからであり、それも努力をしての話だ。中韓などではそれが出来ていないので、技術面での近代化が形ばかり出来ても、意識面での近代化はおそらく200年は無理だろうし、それまで国が保つかどうかは分からない。

今誰もが不思議に思っているのは、あれだけの大災害で大きな被害を受けた日本の通貨が非常に高いことだ。通貨が高いとは、その国が信頼されていると言うことだ。ヨーロッパやアメリカの経済が不安視されているから、相対的に円が信頼されていると言うことなのだが、この信頼はどこから来るのか。

結局は日本が物作り大国であり、民度が高く政治が喩え白痴並みでも国自体がおかしくなる可能性は極めて低いとの見方が、日本に対する信頼という形で現れているのではないか。

無から有を生み出す、即ち富を創出するのは物作りと高い技術しかない。原油が高騰し、それを買えない国にとっては死活問題だろうが、日本の場合はその原油を他国の10倍以上の効率で使う。即ち、日本にとって原油は他国の十倍の価値がある。資源を輸入しても日本は他国の真似が出来ないほどの高機能製品を生みだし、高い価値をつける。

鉄一トンを使って、中国の星ゼロの車を作るか、日本の安全で高性能で燃費の良い車を作るかの違いだ。中国の車が一トンの鉄を使って百ドルなら、日本の車は十万ドルで売れる。この差が、創出された富と言うことだ。

あれだけの災害があったにも拘わらず、これだけ白痴並みの政権が居座っているにも拘わらず、日本円が独歩高で経済が信頼されているのは、日本だけが可能な富の創出による物だとつくづく思う。

日本人は自分では気がつかないのだろうが、それほど特殊な国なのだ。それは十分に理解する必要があると思う。

それと、来年こそはまともに歴史認識を建て直し、特亜の強請たかりをはねつける政権を作り出すよう努力をしたい物だ。もしかしたら、来年早々にも民主は政権を追われ、総選挙があるかもしれない。それに備えておきたいと思う。

最後になりましたが、

今年一年、ご訪問下さりありがとうございました。

そして皆様も、良いお年をお迎え下さい。

来年は1月1日からエントリーを書きたいと思っています。その時に、またお目にかかりましょう。
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日本が軍事大国化?


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日本が軍事大国かどうか、そもそも軍事大国とはどのような規準で言うのかはどうもはっきりしないが、国際的な平均と比べて軍事費が大きい、装備が大規模という単純な絶対値の比較であれば、確かに日本はかなりの軍事大国と言っていい。軍事予算も他国に比べれば決して少ないと言うことはないし、装備も相当水準が高い。

今でもおそらく通用するのではないかと思うが、通常兵器のみで日本に勝てる国は、アメリカ以外にはないというのがあった。戦争は実際にやってみなければどちらが強いか分からないが、これは気楽にやってみるわけには行かないので、あくまで想像でしかない。

今では、中国やロシアも相当力を付けているので、日本が本当に通常兵器のみなら勝てるかどうかは何とも分からない。

ただ、軍事大国をその規模で言うなら、日本は押しも押されもせぬ軍事大国だろう。が、私の規準はこれとは違う。強いて言うなら、その国自体の規模に比較してどのくらいの軍事力を持っているかが問題になる。当然ながら、人口も国土も経済規模も日本より少ない国が日本と同等の軍事力を持つことは事実上ないだろう。その規準で言えば、むしろ日本の軍事費はGDPの1%であり、この国のサイズとしてはかなり小さいと言って良い、すなわち日本は軍事大国ではない。

軍事力の目的の一つはむろん、戦争をすることであり、日本はこの点では到底軍事大国などと呼べる国ではない。専守防衛を旨とし、攻撃された場合の防衛以外許されず、しかもさらなる攻撃を防止するために、相手国の攻撃基地を破壊することが出来ない。技術的な問題ではなく、あくまで法的な規制だが、これは相手には日本を攻撃する能力を与えておいて、日本にはそれがないと言うことでしかない。なぜなら、相手国は日本を攻撃し、日本が防衛したらさっさと自国に引き上げ、次の攻撃の機会をねらうことが出来るからだ。攻撃されたら防衛してそれを防ぐだけでは、戦争ではない。つまり戦争遂行能力とは言えない。だから、日本は軍事大国どころか軍事力をまともに持っていない非軍事国家と言える。

軍事力とは、先制攻撃能力も持たなくては本当の意味はない。むろん、攻撃されたら、防衛だけではなく攻撃された以上の報復能力を持たなければならないし、またさらなる攻撃を防ぐために相手国の攻撃力を破壊する能力も持たなくてはならない。

また、現代の戦争は単独で行うことはほとんどなく、いくつかの国同士のブロック対ブロックで行うことが前提となる。日本の唯一の軍事同盟国はアメリカだが、そのアメリカが攻撃された場合は運命共同体としてアメリカ防衛のために戦う義務があるはずだが、日本ではそれが禁止されている。つまり日本が危なくなったらアメリカは助けるが、その反対の場合は日本は傍観しているわけだ。そんな同盟国を、イザとなったときアメリカが自国民の血を流して命を犠牲にして助けると思う方がおかしいだろう。そもそも、アメリカは日本を防衛することがアメリカ防衛につながる場合は日本を守るが、そうでないときは日本を見殺しにするのが当然だろう。

自国の防衛は自国でするのが原則であるはずであり、アメリカを当てにする防衛は防衛ではない。まして、相手国の攻撃力を破壊することが出来なければ、相手はいつでも日本を攻撃できる。それに対する対策が採れないなら、日本が軍事大国だ等と口が裂けても言えないだろう。

次に、軍事力の最大の目的は抑止力であり、他国に自国を攻撃させる気を起こさせないことが大切だ。最大の目的とは、戦争を遂行する能力以上に戦争を起こさないことが求められるからだ。これは多言を要さない。

日本に手を出せば手痛いしっぺ返しを食うばかりではなく場合によっては国を失うと思えば日本を攻撃する為には相当な決心が要る。一方、日本を攻撃しても単に追い返されるだけで自国の安全どころか、攻撃力さえほとんど失わないのであれば、日本があまりに気に入らなければ攻め込んでやろうという気になる。あわよくば、日本を自国の物に出来るのだ。そして、攻撃をしてもアメリカは本気になっては日本を守らないと見極めがつけば、日本を攻撃する損害はほとんどない。どうせ、中国などでは人命は消耗品であり、日本の防衛活動で何人かが死んでも別に気にすることはない。

このような状況を考えると、日本の軍事力はこの最大の目的、即ち抑止力を完全に欠いている。かろうじて抑止力と言えるのは、アメリカが動くだろうという思いだけだ。

つまり日本の法的な規制が、極めて日本を危険にさらし、そして戦争の危険を増大させてているわけだ。

軍事力のもうひとつの理由、国によってはこれが最大の目的だろうが、外交力の背景として使う為であり、場合によっては軍事力による恫喝が自国の要求を相手国にのませる手段となっている。日本の周りにはこのような国が現実に存在する。

日本は軍事力を恫喝の道具にはしないが、実際に恫喝の手段としている国に対しては、話し合いなどは無意味であり、恫喝に対してはそれを跳ね返す力以外無いのは明らかだ。

したがって、日本の軍事力は、現実には軍事力としての機能をほとんど果たしていない。辛うじて機能しているのはどこまで当てに出来るか分からない日米安保条約と、何時日本が法改正、或いは法解釈を変えて実質的な軍事力に転換するかとの危惧、また、法的な規制だけなのだから、一瞬でそれは変えられる。実際に日本を攻めてから日本が法的規制を取り払うかもしれないとい危惧だろう。ただし、現時点では、日本には打撃力のためのミサイルも爆撃機も無いので、法的規制を無くしたら、打撃力の確保のための兵器体系を組み直す必要はあるだろう。

最大の抑止力である長距離核ミサイルは必要不可欠だと私は考える。

このような法的規制を取り払うことは、現状の憲法9条改正無しに可能だろうか。私は可能だと思う。第9条は

「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

と明文化している。

しかし、自衛隊と名が付いている組織は、実際には軍隊であり、武器を持ち戦闘訓練をつんだ大勢の人間が属している集団だ。日本ではおよそ24万名程度の兵力があるが、これは日本の国土や人口を考えると決して少なくはない。これに5万名弱の予備役が居る。

日本のような島国では、他国の大人数が渡海して攻め入る状況になるまでにその侵入を防ぐのが主目的であり、大人数の兵員は要らない。日本のような島国では、白兵戦を想定するよりも、航空機やミサイルによる戦闘が主であり、いわゆる機械化が進んでいるから、人員は今ほどで十分と考えられるし、中国のような人件費の安い人命が消耗品である国とは違い人件費が軍事費の多くを占める状態では、人間が多すぎればそれだけで費用がかかり、ろくな軍備も出来ない。さらに、今後ますます労働人口が減る日本で、貴重な労働力を軍事で消耗するわけにも行かない。

ということで、十分な人数の自衛隊が現実に存在し、そして防衛省が出来、国民のほとんどが自衛隊を認知している。この状態で、幾海空軍その他の戦力を保持しないというのはすでに自衛であれば戦闘は許されるべきだとの解釈が規準になっているからだ。

軍事力を紛争解決の手段としないとは、他国からの一方的な、軍事圧力を受け続けることを意味しない。他国からの一方的な軍事力を跳ね返す唯一の方法が軍事力の行使であるならば、上記同様、紛争解決の手段としないという条文とは矛盾しないはずだ。

さらに、一時的に他国の軍事的侵攻を防御してもその手段が温存されている限り日本に対する脅威は無くならない。とすれば、相手国の軍事的手段を破壊することも日本防衛の手段であり、9条の条文とは矛盾しない。

さらに、一方的な宣戦布告を受けた場合は、現実に戦闘行為が無くても戦争状態であり、即座に反撃しなければならず、これは先制攻撃ではない。あくまで自国防衛であるから、宣戦布告を受けた場合は速やかに相手国の攻撃手段を破壊する必要がある。

とうてい9条に反することではあるまい。国際紛争ではなく、これは戦争なのだから。

そしてさらに踏み込んだ場合、宣戦布告が無くとも、一方的に資産を凍結されたり、海上封鎖をされたり、明らかに対日線の準備をしていると分かった場合は、その解決は話し合いでは不可能であり、やはり軍事的な突破以外ほとんど手段はないだろう。そのような状況になるとは、他の外交手段が尽きた状態であるはずだからだ。

太平洋戦争で、日本の開戦は唯一の選択肢であり、あれは不可避であったと私が言うのは、実際にあの当時の世界情勢やアメリカの姿勢では、戦争以外の突破口がなかったからだ。開戦したのは愚考だったという人に、では開戦しなかった場合の勝算(この場合の勝算とは、日本が無事に生き残ることを意味する)があったのか、どのような根拠でそれが言えたのか、日本のあらゆる戦争回避手段を一方的に無視し、資源を封鎖する相手に対し、奴隷となる以外の宥和政策があったのかを是非聞きたい。

なお、当時開戦した結果現在の繁栄があるのだが、だから、この次も問題があったら開戦すべきだとの理論はあり得ない。当時と今とでは世界情勢も違うし、アメリカの在り方も違うし、中国も違う。日本の国際的地位も違う。当時開戦して結果オーライだから、今回も開戦するのが当然か等という人は、歴史を学ぶ意味がない。

今後も何がおきるかわからないし、全く違う状況で戦争をしなければならないかもしれない。それを可能な限り避けるのが、十分且つ必要な軍事力だろう。

日本には装備はあるが、軍事力として機能する物はない。それを現実の世界情勢と併せて調整してゆくのが歴史を学ぶ意味だ。今後、予想できる将来に渡って、おそらく日本が欧米と戦争をする可能性は無い。あるとすれば、中国やロシアだ。

それなら、中ロを相手とした軍事力、即ち第一の目的である抑止力を構築しなければならない。その実にささやかながら、やっと第一歩を踏み出したのが、武器輸出三原則の見直しだ。

赤文字は引用

日本の防衛政策の大転換 輸出三原則緩和の目的

藤村修官房長官が公表した談話によると、米国、オーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との武器の共同開発・生産に日本が参与することが認められる。また平和、人道目的の武器供与が可能となる。

そもそも、日本の武器輸出三原則自体が極めて矛盾する物であった。なぜなら、輸出はしないが輸入はしていたし、そしてなにより自主開発が大きくアメリカにより制限されているからだ。かつて、次期戦闘機を日本が自主開発する案が大きく浮上したが結局アメリカにつぶされているし、そのた多くの武器が同じような制限を受けている。

一方的に買わされながら輸出は出来ないのが矛盾なら、実際には日本の半導体や様々な民生機器が軍事転用され、具体的な例では北朝鮮のテポドン、ノドンなどには秋葉原で購入された電子部品が使われているという。日本から輸出された工作機械が兵器製造に使われる例もあるだろうし、日本の車に装甲板を貼って機銃でも積めば装甲車になる。

また、部分的にはアメリカに対して日本の技術が供与されている例もある。

別に中国や北朝鮮などのように無差別に独裁者にも敵対国にも武器を売るのではない。同盟国とギブアンドテイクで技術供与や武器輸出を認めることはむしろ積極的にすべきことだと考える。武器も、量産効果でやすくなる。日本の武器が性能はよいが価格が高すぎるのは、需要が日本国内に限られているからだ。

今回の武器輸出三原則の緩和は、防衛請負業者に新たな市場を切り開き、政府の防衛予算の引き上げも後押しすると見られる。日本政府は先週、最新鋭ステルス戦闘機F35を大量に調達し、航空自衛隊の主力戦闘機とする方針を固めた。日本は向こう20年で208億ドルを投じる計画だが、武器輸出三原則の緩和により、日本の軍需企業はF35の共同開発とメンテナンスに参与し、コストを削減することができる。

また、後述するように、日本には高い武器製造技術があるが、市場がないために極めて高く、また製造技術を開発してもそれを消却する十分な数が出ない。それが武器価格を押し上げ、また開発を妨げているのであれば、積極的に同盟国に武器を輸出し、集団で脅威に当たる方がよほど効果的ではないのか。

また、楊鴻璽氏も次のように話す。日本の武器輸出三原則の緩和は周辺国、特に中国にとって喜ばしいことではない。日本の防衛支出は非常に大きく、技術と蓄えもあり、国外との協力を強化すれば中国への圧力が増すことになる。そのほか、中国と領土・領海争いのある国に武器が輸出されれば、中国の海外戦略策定における不安定要素となる。

むろん、中国にしてみれば愉快な話ではないだろうが、そもそも中国の限りない軍拡が日本にこのような変化を呼び起こしたのだ。それを棚に上げて日本が法的根拠もない自主規制を変えたからと言って、中国にがたがた言われる筋合いはない、と言いたくもなるではないか。

著名軍事評論家の宋暁軍氏は、武器輸出三原則の緩和の実現には非常に複雑な法的プロセスを踏まなければならないため、ずっと先のことになると見ている。実際、日本では決定までに数年もの話し合いが行われてきた。1976年にできた武器輸出三原則は法的拘束力を持たず、政府が採ってきた方針に過ぎない。

そのとおりで、武器輸出三原則は、防衛費GDP1%や、非核三原則同様、日本の法律で規定されているわけではなく、単に政府の指針に過ぎないから、法的改正は要らない。指針を変えるだけで済むのであり、上記にあるように複雑な法的プロセスを踏まなくてはならないと言うことはないはずだ。要するに、止めた、と言えばそれで済む。場合によっては、言わなくてもかまわない。


日本の軍事産業はアジア最大、国内に関連1000社以上―海外メディア

また、日本メディアの報道として、日本には戦車、護衛艦、戦闘機などの製造関連企業が1000社以上あることを紹介。日本政府が武器調達を大幅に削減しているため、「軍事関連企業は輸出拡大を狙っている」と分析した。

さらに、英エコノミスト誌も「アジア一の水準を誇る」日本の軍事産業の特徴が「本土防衛、独立維持」にあると指摘。米専門家の話として「米国では性能、コスト、納期が重要になるが、日本では『いかにその武器を製造するか』が焦点になる。いわば“技術民族主義”だ」と解説した。(翻訳・編集/AA)


そして、前述したように、日本には膨大なすそ野を有する軍事産業があるが、その規模が極めて小さく、産業としては国家経済をどうこうする規模ではない。なにしろ、防衛予算がGDPの1%であり、その大半が人件費やアメリカからの武器購入に使われるのでは、国内の軍事産業に堕ちる金は微々たる物だ。

95%を占めているという数社も、実際にそれで利益が出ているわけではない。ただ、ステータスシンボルと技術の確保目的でやっているに過ぎず、今後ますます開発コストが高くなってくれば国産技術の確保ということも難しくなる。同盟国との共同開発や、製品の供給で日本経済が活性化し、より高い技術を獲得できるのであれば、迷うことなく武器輸出に積極的に取り組むべきだ。

ところで、この武器輸出規制緩和をうけて、日本が軍事大国に舵を切ったと仰る方がいる。以前にも紹介したことのある板垣氏だが、この板垣氏は以前当ブログエントリー「日曜日のほら話」でも登場して貰ったトンデモおじさんで、様々なトンデモ発言をする人だ。

たとえば、

「東京電力は、福島第1原発内の大爆発で放射性物質に被曝した社員や作業員を、東北大学付属病院に送り隔離、多数の死者を極秘裏に始末、菅直人首相も知っているらしい」とか、

「日本には500京円分の金塊がある」と常々主張されている人気芸人だ。

そのつもりで読んでみるとおもしろい。単なるおもしろネタとして挙げるのではなく、実はこのトンデモおじさんと同じ理屈が、武器輸出緩和反対論者の主たる主張だと思えるからだ。


野田佳彦首相は、「武器3原則緩和」を決め、「軍事大国」へのハンドルを大きく切った


「平和の党」を標榜している公明党の山口代表が記者団に語った批判の言葉も紹介している。
 
「国策として定着してきた3原則をなぜ見直す必要があるのか、議論も説明も全く不十分だ」


国策として定着していてもそれが間違っていれば変えるのは当然であり、法律も実情に合わなくなれば改正される。まして、法的裏付けのないただの指針を、実情に合わせることがけしからんと言うなら、この人は法律を作る国会議員などやる意味はない。

 ◆おまけに野田佳彦首相は、次期主力戦闘機としてF35を決めている。ステレス機能を備えた最新鋭機だが、米ロッキード・マーチン社製という外国製である。どうも米国にゴマスリした形跡がある。どうせ「軍事大国」をめざすなら、この際、原子力空母や原子力潜水艦を建造して、ついでに太平洋の半分くらいは日本が防衛の任を担うとか、沖縄は米軍にお引き取り願い日本が守るとか。自主防衛の覚悟を持ち、旧帝国陸海軍を再建する決意を表明すべきである。
 
 日本は軍事大国を目指しているのではない。そもそも無益な法的規制で軍事力さえない状況を、まともにしようと言うだけのこと。原潜やミサイルは要るが、別にそれで覇権を主張する必要などない。やはりトンデモおじさんの言うことはおもしろいが、反対論者は現実にこのような飛躍をするのだ。

むしろ、中国の方が冷静な分析をしている。それが正しいかどうかは別の話だし、日本がこれで軍事大国になるつもりだ等とは観ていない。

日本が武器輸出三原則を緩和も、「日中が戦争することはない」

  ここ数年、日中関係にはいざこざが絶えなかったが、いがみ合いながらも大事には至らなかったのには2つの理由がある。1つは、両国とも平和・反戦を日中関係の政治的基礎としていることで、「日中は再び戦争することはない」という思いは深く人びとの心に染み込んでいる。米中間は台湾問題ゆえに、日米間は安保ゆえに武力に訴えるということがあるかもしれないが、日中間にはその心配がない。

たしかに日本は進んで戦争をしたいと思うはずはないし、それは中国も同じだろう。アメリカとの戦争は無いと思うが、ただ、それは戦争をすることが大きな損失になるからだ。一方的な勝利が確実なら、戦争をすることが大きな利益を生む可能性もある。

日本を攻撃し、日本がほとんど抵抗も出来ずに降伏して日本の資産、技術などが手にはいるなら中国にとってこれほど誘惑の多いことはないだろう。中国の今までやってきた対外戦争や現状のごり押し恫喝外交を観ると、中国が二度と戦争をしたくないと思っているとの言葉には説得力がない。とはいえ、実際にしたいと思っているとも思わないが、採算が採れるなら或いはと思っていると考えた方が無難だろう。

また政府がどう思おうと、軍部を抑えきれずに、そして権力争いなどのきっかけで戦争に発展する、暴発の可能性を常に念頭に入れておかなくてはならない。

日本が正当な軍事力を持つのは、この暴発を抑える効果がある。戦争を防ぐために軍事力を適正なレベルにするのは国家の当然の義務だろう。

 2つ目の理由は、経済協力を通して相互依存を深めていることだ。日本にとって中国は今でも輸出入ともに第1位の国であり、日本の対中貿易額は毎年2300億ドルに上る。これは米国と比べて2倍以上の数字だ。平和が日中間の政治的基礎と言うなら、これらの経済データは日中関係の経済的基礎と言える。野田首相の訪中で国債の相互購入を決めたことは、外貨準備資産を分散し、人民元の国際化を促進するものであり、両国の利益にかなった建設的な措置だ。
 
 元来が日本は貿易立国ではなく、いくら対中貿易が対米貿易よりも大きくなったとしても、それによって得られる利益がGDPの0.8%位だったと記憶している。9年度で、対中輸出がGDPの3%程度だが、輸入も多く、利益がそのくらいだったはずだ。
 
 しかし、中国のために有形無形で被っている損失はこんな物ではないだろう。知的財産権の侵害、捏造による国際的な反日プロパガンダ、反日教育、国内産業の破壊、雇用の喪失を考えると、日本が中国から受けている恩恵とは何だろう。どう考えても、一部の企業は確かに中国で利益を得ているかもしれないが、国家全体としては恩恵よりも不利益の方が何倍も大きいような気がしてならないのだが。そして、何より、国家の生存まで脅かされる軍事的脅威、具体的には各ミサイイルの照準を日本に合わせた原潜や弾道ミサイルが存在している事実は、日本にとって計り知れない損失ではないのか。
 
 このような脅威を取り除くために、日本はもっと努力をすべきだし、公明党の山口氏のようなずれた認識は早々に改めるべきだ。トンデモおじさんは板垣氏だけではなく、うんざりするほど日本には多いのだ。



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これは民主党崩壊序曲か

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先日当ブログのエントリー「ところで、民主党崩壊は何時?」でも書いたがいずれにせよ民主党の崩壊は避けられないと思われる。むろん、シナリオとしては、次の総選挙で大敗北を喫する予定の民主党が、そこでじり貧の道をたどるか分裂するかが一番民主党の生き延びるケースだが、何かの理由で解散総選挙になればその度合いはもっと激しくなる。

解散権は野田総理にしかないので、事実上は内閣不信任が議決され、対抗処置として野田氏が解散する場合しかないだろう。前回の内閣不信任案騒ぎは茶番に終わったが、次回解散に追い込むとすれば結局は民主党の人数が大幅に減り、不信任案に賛成する場合だ。

その兆候なのか、最近小沢派が活発に動き、そして小沢派の若手が中心となって集団離党したとのこと。まだ、10名だが、これはさきがけであり、さらに続くと彼らは言っている。名目は消費税増税反対だが、本当だろうか。

赤文字は引用

民主9議員が離党届提出 8人が小沢グループ所属

 内山氏は離党届提出後、記者団に「マニフェストで国民と約束して当選させてもらったが、ことごとくほごにされている。消費税を上げるとするのはいかがなものか。民主党は大きく変質してしまった」と説明。さらに「第1陣と考えてもらえればいい。こういう思いを持っている議員はたくさんいると確信している」と話した。
 
 別報によれば、新党大地と合併するか、共闘するなどの話がある。新党大地といえば、先日仮釈放になった鈴木宗男氏の作った党だが大丈夫なのか。
 
 消費税反対が本当に動機なのかどうかが疑わしいのは、もはや崩壊を免れない民主から我先に逃げ出し、一緒に沈没するのはなんとしてもごめんだという連中に見えて仕方がないのだが。ほぼ全員が当選一回、二人が二回、そして三回は一人という顔ぶれであり、民主党が沈没するときは真っ先に投げ出される連中だ。それなら今の内に逃げ出して、ボクは民主党とは違うもんね、と言いたいだけ、即ち沈没直前の社会党から大量に逃げ出した連中と同じではないかと思えて仕方がないのだが、私の邪推だろうか。
 
 どのみち、親分の小沢氏はもう民主党ではあかんと見切りを付けたのだろうし、そして民主党は、党勢建て直しのためには小沢氏の選挙手腕がいるだろうから、その小沢氏の手元からパラパラと離党者が出るのはさぞかしつらかろう。
 
 渡部氏が泣きたいという気持ちも分かる。
 
民主離党騒動「泣きたい気持ち」 渡部最高顧問が二大政党論の敗北を宣言

 渡部氏は「二大政党になれば政治が安定すると思って自民党を飛び出し、今日まで民主党でがんばってきたが、考えていた通りにならなかった。今、民主党がダメだから自民党に期待する国民の声もない」と指摘。また、「民主党内でも野田佳彦首相が頼りにならないから小沢一郎元代表にしようという国民の声もない」とも強調した。
 
 渡部氏は、誰もが認めるベテランだが、竹下派がポシャってからは泣かず飛ばずだったし、なにより田中派上がりというのが自民では居にくくなったのではないかと想像している。とにかく、渡部氏の間違いは、政治家になろうという者にはそれなりの志が要るだろう、民主党に入って周りを見回して、本当にこのメンバーが高い志を持ち、誇りを持っていると確信したのだろうか。
 
 だとしたら、彼の規準にしている政治家の志とはあまりに低すぎる。国民は、一時は騙されるかもしれないが、本当に見ているのは政治家の志ではないのか。信念や矜持ではないのか。
 
 が、民主党は他党で何も出来なかった連中が寄り集まった野合集団であり、党の綱領一つ作れないただの吹きだまりだ。このような党を観て、渡部氏は本当に二大政党が成り立つと思ったのだろうか。それなら本当に彼は政治家としての志が低すぎる。人さえ集まれば政治が出来るのではなく、志のある人が集まって政治が出来るのだ。利権だけで集まった政治家がやることは、自分たちの保身だけであり、それが今の中共や北朝鮮や世界各地の独裁国家ではないか。
 
 鳩山氏が十五分ごとに言うことを変えてそれで政治を振り回し、あの物体が思いつきで独断専行を繰り返したのも、志ではなく保身故ではなかったのか。
 
 渡部氏はすでに高齢であり、おそらく今が最期の政治家生活だろう。己の見識の無さ故に、政治家としてほとんど何も残さずに消える。今の民主党の幹部達も結局同じだ。
 
 今民主党から逃げ出している連中も、己の保身故に逃げ出しているだけで、志が異なるからなどの理由は笑止千万だ。


輿石幹事長「慰留しない」 民主9人の離党届提出に

 民主党の輿石東幹事長は28日、離党届を提出した内山晃衆院議員と国会内で会談し、「慰留はしない」と伝えた。ただ輿石氏は「君たちは仲間だと思っている。一緒にやることもあるだろう」と述べた。
 
 興石氏も、喩え歪んでいても、歪んだなりに自分の信念はあったろうが、結局この野合集団民主党で何をしたのか。政権を盗っただけであり、しかし、政権与党として何を残したのか。空しくないだろうか。引き留めても、保身だけに浮き足立って逃げ出す連中が党内にとどまって主張を通すなどあり得ず、引き留めても意味がないことくらいは察したのだろう。
  
民主・横峯参院議員が離党届 理由は「一身上の都合」

 民主党の横峯良郎参院議員(51)=比例区=は28日、離党届を提出した。横峯氏の秘書が同日午後、国会内の民主党幹事長室を訪れ、樽床伸二幹事長代行に手渡した。理由は「一身上の都合」という。
 
 横峰パパは恐喝の疑いが晴れたわけではない。不起訴になったからと言って清廉潔白なはずもなく、党内ではまともに相手にされず居場所がなかったようだ。上記の九名と合流するようだが、合流される方も迷惑ではないのか。所詮チンピラだ。
 
 うっぷんが貯まっていたためか、ずいぶん話がずれてしまったが、要するに民主はこれで崩壊するかどうかは分からない。が、これだけ大量の人間が離党すれば、大半が全く素人集団で当選回数も1,2回ばかりが大半の民主党がかなり浮き足立つのは当然だろう。寄らば大樹の陰で、座敷牢のなかの小沢氏に取りすがる有様だ。もし、小沢氏の元に集まった百三十名が集団離党したら(新党結成の動きもあるとは伝えられているが)本当に民主は瓦解する。とりあえず、それを楽しみに見守ってみよう。一年でも総選挙が早まるならもちろんそう願いたい。
 
 でも自民にその対応が・・・到底出来ているとは思えず、自民党内でも石原氏がはしゃいで谷垣氏が苦虫をかみつぶしているようでは、この好機に攻勢をかけるなど出来ないのではないのか。



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反省の仕方

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前回のエントリーは反省のあり方だったが、今回は反省の仕方、ちょっと違う。

がその前に、ちょっとおもしろネタ。

赤文字は引用

【中国ブログ】日本人は「中国の歴史の長さ」を羨んでいる

  ブロガーは大学で授業を受けている際に、教授から興味深い話を聞いたという。それは「日本では多くの大学教授や民間団体が、古い化石や土器を発掘して日本の歴史の始まりをより古いものにしようとしている。歴史に関する研究は、宇宙探索と同じぐらい世論が盛り上がる」という内容だった。

  ブロガーによれば、歴史の始まりをより古くしようという試みは「心理学的に言えば劣等感から来るもの」という。「中国の歴史に比べれば日本の歴史は大したものではないので、日本人は内心強い劣等感を抱いている。より長い歴史を根拠とすることで、日本人は独立心と穏やかな心を保てるのだ」と指摘した。

  
 この発想は実におもしろい。中国人ならではの発想なのだろう。
 
 中国の歴史が日本より長いことは誰でも認めるだろう。人類がアフリカで発生し、ヨーロッパづたいにアジアに移動し、さらに日本列島に至った経緯からすれば、当然日本に人間が住み着き文化を形成し始めたのは中国よりも遅いはずだ。
 
 だが、歴史の長さなら、アフリカが一番長く、エジプトやメソポタミアは当然中国よりも古い。
 
 また文明があるときからいきなり始まったわけではなく、エジプトやメソポタミアで始まったと言っているのも西欧で歴史学が形成されたからに過ぎない。文明の定義はいろいろあるが、非常におおざっぱに言って農業が始まった頃を文明の始まりととらえることが多いようだ。なぜなら、狩猟なら他の動物でもするが、農業は人間独自の営みだからだ。
 
 一方世界4大文明として主にアジアで広まっていた考えでは、文明とは都市への定住、専業の人間による作業の分業、広域な地域にまたがる居住、広範囲な貿易、文字による歴史の記録などが条件とされている。が、現代でさえ独自の文字を持たなかったり、極めて狭い地域での居住者による文明社会がある。
 
 文明の定義は極めて曖昧であり、特にこの4大文明と言う概念は今では廃れている。
 
 したがって、中国の歴史が長いのは認めるが、中国の歴史が中国の地で始まったわけではない。人類はアフリカから出る前にすでに文明期に入っており、移動先で農業をし狩りをしながら世界に拡散していったのだと考えられるから、中国独自の文明以外は別に中国人が作ったわけではないのだ。
 
 中国独自の文明も確かにある。漢字文明や儒教等がそれに当たるだろう。がそれは中国の文明と言うことであって、それなら日本にも縄文弥生文明があったのも事実だ。それもおそらく7千年前にはさかのぼる。古代の尺度で言えば、中国独自の文明とさほど変わらない。
 
 古代の尺度とは、古代においては文明の進化は極めてゆっくりだったと言うことだ。私たちが生きている今、現代でさえ、最近の10年間の進歩は、100年前の100年分くらいの進化ではないのか。言い換えれば、数千年前の千年間の違いは、今の10年くらいの違いでしかないと言う意味だ。
 
 最近は文明の定義が変わったから、日本の古代文明が存在したと証明されているだけのことであって、半島のように文明を捏造しているわけではない。半島の場合は文明を捏造しているので、これは心理学的に言えば明らかに劣等感からだろうが、日本の場合は文明の定義が変わって、日本は数千年前から分明と言える物があったとの見直しがあっただけだ。事実に基づいての見直しであり、別に中国に対抗しているわけではない。
 
 このように、日本が劣等感から歴史を捏造しているに違いないと思いこむのは、自国の歴史がインチキであることからくる劣等感故ではないのか。たしかに、中国の歴史捏造はすさまじい。なにしろ、本当の歴史を国民に教えたら、自分たちが、井崗山(せいこうざん)の山賊上がりに支配されていることを知り、到底劣等感にいたたまれなくなるだろう。
 
 自国の歴史が、虐殺に次ぐ虐殺の連続であり、時には人口の三分の一が死ぬような歴史ばかりであり、人食いであり、そして誇るべき歴史がかつて何度も他民族に断ち切られ支配されたことも知るべきだ。
 
 日本が中国に劣等感を持つ理由などあり得ない。少なくとも今の日本人で中国人がうらやましいと思う人間がいたら、(おそらくいるだろう。大江健三郎氏等そうかもしれないが)まあまともとも思えないが。
 
 文明が長いのは単にその土地の条件であり、別に住んでいる人間の資質による物ではない。長いだけならエジプトやイラクははるかに長いし、アフリカ諸国は古代には今まで考えられていたよりも豊かな文化が存在したことが最近は分かっている。
 
 すなわち、今まで文明の定義をしてきたのは、歴史学を体系化した西欧人の見方による物であり、文明は西欧から始まったという彼らの思いこみが作り上げてきた。
 
 西欧が世界の文明でトップに立ったのは精々この2,300年であり、それ以前は世界の辺境であって、中国の方がはるかに文明国家だったし、またイスラム圏がはるかにヨーロッパよりも進んでいた。
 
 その中国だが、古代においては確かに偉大な文明国だったろう。それは古代の尺度においてであり、問題は今の中国が全く進化していないと言うことなのだ。特に独裁、人命軽視、暴力による支配などはそれこそ1000年間全く変わっていない。
 
 文明の長さは人間の資質による物ではない、と書いた。が、文明の質はそれこそ人間の資質による物なのだ。
 
 現代において中国と日本のどちらが先進国なのか、どちらが人間を大切にしているのか、どちらが世界に貢献しているのかを考えたとき、中国の、長いだけの文明がいかに惨めに見えることか。別に蔑むつもりもない。中国は中国なのだ。日本ではないのだから、中国式にやればいいだろうが、間違っても日本がうらやむような文明国家ではない。
 
 かつては世界が暴力と独裁と専横で成り立っていたときは中国は文明大国だった。そして、今は古代のままの野蛮国家だ。中国の文明の長さをうらやむくらいならエジプトやイラクの文明をうらやむ。アフリカ諸国をうらやむ。イランの文明をうらやむ。が、あいにくこれらの地域はすでに古代の輝きもない。
 
 一時輝いた西欧も今は寄り集まってやっと支え合っている状態だ。しばらくは過去の遺産で先進国を名乗っていられるだろう。が、よほど努力をしなければ、世界の片隅に追いやられてしまう。
 
 ドイツとフランス併せて日本よりも経済規模が小さくなると、30年前に誰が想像したろう。イギリスがブラジルに追い抜かれると、誰が想像していたろう。なお、中国が日本を抜いたというのは極めて疑わしいが、とりあえずそう言うことにしておこう。その中国をかつて踏みにじったヨーロッパの大国が次々とGDPで中国に抜かれたとしても、それでも誰もがヨーロッパ諸国を中国以下の非文明国などとは思わないだろう。
 
   また、ブログ内では日本の書店に中国関係の本が大量に並んでいることについても触れ、「中国にある中国関係の本より多いぐらいだ。日本の書店はそれぞれ特色があり、中国の書店は日本の書店に比べればまだまだと感じる」とも綴っていた。(編集担当:西谷格)
   
 だから、このブログ主の考え方がいかにも中国人だという次第だ。これでは、中国が己を改革して先進国になるなど永遠にあり得ない。中国の歴史書が日本に多いのは、中国が自国の歴史を徹底的に破壊したからであり、今中国で文化とされている、たとえば京劇などは完全に途絶えてしまった物を復活したに過ぎない。中国料理なども、今では台湾や東京の方がよほど本格的な物を伝えている。なにしろ、中国の一流料理人は文革の折に一掃され、日本や台湾に渡ってしまった。
 
 彼らが長いと自慢する中国の歴史は何度も断ち切られ、文字文化さえめちゃくちゃに破壊されている。中国の歴史は長くなどない。過去の文明は何度も息の根を止められ、今はそのまねごとを復活しているに過ぎないからだ。それも、日本や台湾から再移入しての話だ。つまり、中国の歴史はやっと70年だ。
 
 で、本題。
 
 前回は各々国の反省のあり方を書いたが、むろん、日本にも多々反省するべき点はある。それは日本がすればよいことであり、今回書きたいのは、日本が世界に対して謝罪すべきことがあるかと言う点だ。
 
 これは実に難しい。日本国内で反省点なら日本人が判断することだが、対外的な行動については相手により評価が違うからだ。
 
 西欧の反省については前回述べたが、たとえばロシアは未だにあの日ソ不可侵条約の一方的破棄、および終戦一週間前の参戦はファシズムに与した日本に対して当然の行為であり、条約の破棄は正当な物であり、また北方領土も政党にソ連が勝ち取った物であるとの主張をしている。
 
 しかし、スターリンはあれが日露戦争敗北の復讐であると明言しており、またスターリン自体が当時ファシスト以上の殺戮を繰り返していた独裁者であった。北方領土については終戦後明確に日本領であると確認されているにも拘わらずソ連が一方的に侵略した物であり、全く正当性はない。そのほか、戦争が終わった後での捕虜をシベリアに送り奴隷使役したことも明確な国際法違反であり、そのような行為をソ連は常に繰り返している。
 
 最近もアフガニスタン、グルジア、チェチェンへの侵攻、リトアニアなどへのガス供給停止などやりたい放題であり、世界では中国と並んで周辺とのトラブルの絶えない国だ。しかし、反省など全くしていない。
 
 中国についてはもう言うまでもないことであり、彼らが対外的に反省し謝罪したことなどない。韓国もあれだけ嘘を並べ日本を誹謗し日本から金をたかるのに当然反省も謝罪もしない。
 
 では、日本は対外的に反省点はないのか、といえば繰り返すがそれは立場の違いで評価が変わるとしかいえない。ただ、日本がソ連や中国や韓国のような明確な嘘で他国を貶めるようなことはしたことはないし、アメリカのようにマニフェストデスティニーをおしつけ、他国を武力で侵略し続けしかもそれを全く反省しないようなこともない。
 
 なお、戦争をしたことが悪いとおっしゃる方が居るが、日本の場合あの戦争をしなかったら今どうなっていたのか、戦争をしない選択肢はあるが、その選択肢を採った場合はどうなるのかの展望が全くないのでは、結局は戦争は不可避であったと言うしかない。
 
 戦争は犯罪ではない。むろん、戦争により被害を受ける人間は常にいる。確かに日本は中国で戦争をし、東南アジアを戦場として戦ったのだから現地の人間にはそれに巻き込まれて死んだり家族を亡くしたり財産を失った人間は多くいるだろう。中国人の中に実際にそのような人間がいたとしたら日本を恨んでいるかもしれない。それは甘んじて受けなければならないだろうが、戦争とはそのようなものであり、だから戦争は理不尽なのだ。
 
 日本の戦争だけが理不尽なのではない。世界のどの戦争も理不尽であり、罪のない人間が被害を受ける。だが、考えてみれば国民は国家に属しており、国家同士の戦争に巻き込まれるのは国民の運命なのだ。
 
 故に戦争を避けようと言うのは当然だが、戦争をしたから日本が反省すべきと言うことではない。戦争を避けられなかったから日本が悪いと言うことではない。
 
 これからも差し迫った状況になれば戦争をしなければならないかもしれない。戦争は悪いからやらないでおこうと言っていたら国がなくなる。それなら、国民が生き延びるために戦争をするのは、それなりの正義だと言って良い。だから、国際法でも戦争は外交の一手段として認められている。
 
 また、オランダやオーストラリア、イギリスなどは今では親日国になっているが、それでもなお年輩者には反日感情があるという。かつて天皇陛下がオランダに行かれたとき卵をぶつけられた。
 
 その理由は、戦争をしたから、そしてオランダがインドネシアからたたき出されたからだ。イギリスなどにもそのような感情がありかつてBBCは執拗に反日番組を繰り返していた。オーストラリアは、30年ほど前まで南アと同じ完全な人種差別政策を採っていた国だ。太平洋戦争でも日本と戦ったが、ほとんど独力では日本には勝てなかった。かなり多くのオーストラリア兵が日本の捕虜になり虐待されたとか、爆撃を受けたとか言うが、捕虜に関する感覚の違いや、戦争で被害を受けたから恨むと言うのでは筋違いだろう。まして、国際的に認められている捕鯨に関して反日感情をあからさまにするのは、結局は30年前までの白豪主義が国内に残っていると言うことでしかない。
 
 つまり戦争で日本を恨んでいるとしても、オランダやオーストラリア、イギリスなどは完全な筋違いであり、むろん、これらの国々が国策として特亜のような態度を採っているわけではない。
 
 ただし相手国にも正義があり、その正義を踏みにじるのが戦争なのだ。日本が戦争をしたから反省すべきだ言う問題ではない。総理大臣が靖国参拝をしたからと言ってとやかく言われるような問題ではない。
 
 まして、日本と戦争もしたことのない半島の言いがかりなど、最初からはねつけるべきなのにあの国売り総理村山氏はとんでもない談話を出し、そして自民政権はそれを継承してきた。つまり自民の罪も大きい。条約で決着が付いたらそれで良いというのは当たらないと言いのけた仙石氏は、一方的な戦争の罪なる物を日本に押しつける売国奴であり、個別に売春婦補償を持ちかけている口先前原氏も同罪だ。やりたいなら、自分のポケットマネーで好きなだけやればいいだろう。
 
 私の認識だが、日本が世界に対し謝罪し反省すべき点はあるだろうか。どう考えてもないと思うのだが。あれだけアジアアフリカを蹂躙した帝国主義の人種差別主義者である西欧が責任を問われず、アメリカの価値観で相手を裁き攻撃するアメリカが反省せず、泥棒国家であるロシアが反省せず、自国の政策として日本を貶める特亜が反省しない今、日本には対外的に毛筋ほどの謝罪も反省すべき点など無いと思うのだがどうだろうか。
 

反省のあり方

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人間誰でも後から思い起こしてみれば、あれはまずかった、人に迷惑をかけたと反省することは様々あるだろう。時には自分の無知に気がついて恥ずかしくなることもある。そのようなことがいちどもないという人は、生まれながらの完全無欠な金正恩氏のような人間なのだろうが、凡人たる私はいつもそうだ。

人間ばかりではない。民族や国家にしてもそうなのではないか。今先進国だと言っている西欧諸国も、今から考えれば戦争に次ぐ戦争、奴隷売買、侵略、人種差別などなど到底受け容れがたい行為を繰り返してきた。少なくともそれを恥じ反省したからこそ、今の姿になっているわけだろう。むろん、まだまだ完全ではないし、西欧人がそろってそのような気持ちになっているわけではないから、西欧の反省も到底完成した物とは言えない。

ところで、おもしろい記事を二つ読んだ。両方とも、自国についての反省を書いた中韓のものだ。同じインチキ記事ながら、実に対照的であり、おもしろい。

赤文字は引用

例によって一つ目は中国人同士の討論だ。最近このような記事が目に付く。毎回繰り返すが、中国は言論統制の国であり、政府が厳重にネットを管理している。したがって、政府の意に添わない発言がネットに現れることはない。

つまり、下記の討論も中国政府の意図的な物と考えて間違いはない。

赤文字は引用


【中国BBS】日本人は優秀な民族なのか? 中国人が議論

その中の二つほどを拾ってみたが、事実だから仕方がない。

● 命石の門的選択
  世界の2%にも満たない人口と、世界の0.25%しかない面積と資源という条件のなかで、世界中の17%もの富を創造した国。それが日本だ。

● wainzheng
  日本にはわれわれが学べる点がたくさんある。でも残念なことにわれわれの国は何千年もの華やかな歴史があり、まじめにほかから学ぼうとしていない。何を学ぶにしても中国の特色から抜け出せない。結果は言うまでもない。中国サッカーはその良い例だ。

  
中国からの発信にはこのような物が最近多いのは、つまり中共はその必要に駆られて発信していると言うことだが、その必要性とは何か。

日本国内の対中意識の悪化を何とかしたいのだろう。北京オリンピックの聖火リレーで中国人が好き放題をやったり、パクリ問題、食品問題、犯罪、尖閣問題などなどかつては良かった日本人の対日意識が近年非常に落ち込んでいる。これは中国にとっては都合の悪いことであり、現在あまりに中国のやり方が稚拙であるために世界中から警戒され、アメリカが本格的に動き出してアジアでは中国包囲網ができあがっている。

そのような場合、日本は昨日も書いたが実に都合良く動いてくれる国であり、日本と完全に離反することは、中国は国際社会への足がかりを失いかねない。だから、なんと言っても数千年のつきあいがあるではないか、と日本に揺さぶりをかけるわけだ。

もちろん、これが中国の本心であるわけはない。日本向けのサーチナではこのような記事が目立つが、それでもほとんどの場合、日本は中国を侵略した憎い国ではあるが、私は愛国青年として日本を許す気にはなれないが、日本はドイツと違って決して反省をしない国だがという前提がつく。それらの前提がついても、日本には学ぶ点があるとか、日中はもっと理解し合うべきであるとの融和攻勢をかけてきているわけだ。

だが、中国が本当に日本と融和したいと思っているわけはない。本国では相変わらず反日教育が為されているし、反日ドラマがテレビで繰り返され、抗日記念館には小学生が行って反日思想をたたき込まれる。だから、中国人が仮に日本に学ぶべきと思ったとしても、学んで日本を追い越したたきつぶすべしという結論になる。

中国国内だけではない。何本もの南京虐殺映画を作り、日本の馬鹿な役者を使い(むろん、役者は芝居をするのが仕事であり、ギャラが良ければどんな役をやってもかまわないが、馬鹿な役者とは、某香川照之などが、この映画に出てみて初めて日本がどんなに酷いことをしたか分かったなどと言うからだ。つまりは日中間の歴史に対して全く無知であったのに、映画の内容をそのまま信じ込んだ馬鹿だという意味だ。この某香川照之の発言は当時物議を醸したが、当人は全くなぜ非難されたのか理解はしていないようだ)反日宣伝映画を作り世界中で上映している。

南京虐殺が事実なら、それを根拠を挙げて証明し、戦争犯罪であることを証明すべきだろうが、全くしていないし、そして世界の先進国といえども平均レベルはお話にならないほど低い知性しかない。映像で見せられとそれを事実だと信じ込む人間が多いし、それを煽る外国メディアも多い。大衆受けする記事なら反日は良いネタだからあのイギリスの最大のメディアとも言えるBBCも定期的に反日番組を作り大衆からの支持を得ていた時期がある。最近の動向は変わったかもしれないが、つい先頃も日本の被爆者の男性を揶揄したコメディを放送し、日本大使館が抗議をしている。

BBCと言えども大衆向けには大衆向けの放送を作る必要があると言うことだろうが、大衆を教育するという意思は全くなく、その意味で世界でも最悪のメディアだと私は思っている。

それはさておき、中国が日本向けのメディアで何を流そうと、中国の意図は変わらないし、信用できる物ではない。油断をさせて何をするか分からない。中国が信用できるとしたら、尖閣から手を引き、第一列島線を解消し、EEZのガス田を撤去し、核ミサイルの照準を全て日本から外したときだろうが、残念ながらミサイルについては検証のしようがない。

したがって、中国を信用できるのは、中国が消滅した後しかない。

ところで、「厳選!韓国情報」におもしろい記事があった。この記事はチョ・ドンウク忠北道立大学教授・韓国情報処理学会副会長と言う人物が書いたとのことだが、最初何かの冗談かと思った。が、読んでみると本気らしい。

【韓国】 我が国は本当に良い国か?~女性が世界一美しい以外は疑問

文字が一番優れていると書いた後、

二番目、平均IQが三桁を越える3カ国中のひとつで文盲率が1%以下の唯一の国、世界の各優秀大学の1等席をさらって教育の熱意が世界第1位の国と自慢する。それでどうなった?大卒失業者がいっぱいの国になった。そして、仕事時間が世界2位、平均遊び時間、世界3位の眠らない国を自慢する。それでどうなった?OECD国家で労働生産性が最も低い国になった。また、超高速インターネット使用率、インターネット利用時間が世界1位と自慢する。それが何だ?成人サイト増加率が1位で選挙を控え与党国会議員補佐官がD-Dos攻撃を日常的に行う国なのに…。

むろん、これは大嘘で、世界で一番IQが高いのは日本と言うことになっている。ただし、私自身IQとは一つの指針であり、実際には教育環境などで大きく変わるから、当然ながら人種差ではない。

しかし、先日も書いたとおり、韓国は自国より上にある日本は存在しないことにする極めて不思議な自動フィルターが脳内に出来ているので、このセンセイもむろんそのフィルターでしか考えていないことは次々と明らかになる。

当然ながら日本の識字率も99%を超す。

識字率がどんなに高くても、性犯罪が日本より桁違いに多く、偽証罪、誣告罪詐欺罪が日本の660倍では、識字率が泣くだろう。まともに歴史書を読めるだけの漢字の素養がなくても、確かに識字率とは言うだろうが。

これだけではない。IT産業が日本を抜いて世界1位と自慢する。それが何だ?サムスンがソニーに勝つのは日本より4倍はやいイ・ゴンヒ体制の集中した権限のおかげだ。また、老弱者保護席がある5カ国の一つというが、地下鉄悪口女事件などが頻繁に起きる国だ。また、中国のそばにあった国の中で一度も地図で中国と表記されたことがなかった国と自慢するが、それが何なのか?独島(ドクト、日本名:竹島)一つまともに守れずにいるのに。

IT産業だけが自慢のようだが、これも先日書いたように全て基幹技術や材料を日本に頼っているため、サムソンやLGがいくら売っても貿易黒字を増やしてもそれだけ日本に貢ぐ額が増え続け対日赤字がふくれあがっている。で、日本をITで抜いたというのだが、やはりこの部分は自動フィルターの作動故か。

中国と表記されなかった国?日本は海外の無知以外表記されたことはないがこれも日本が優れている点では存在しなくなるらしい。韓国は地図にさえ描かれていなかった時期がずいぶん長いのだが。アメリカ大陸が発見された頃からかなり正確な世界地図が作られているが、そのころでも朝鮮半島はほとんど描かれて居らず、日本は正確な位置に、形はともかく、きちんと描かれている。日本と中国の間に朝鮮半島が地図の上で出現したのはずいぶん後ではないか。17世紀の地図にも朝鮮半島がなく、18世紀の地図には載っている。まあ、全ての地図では分からないが、ちょっと調べてみるとそのようだ。

どっちみち、朝鮮は日本が日清戦争に勝って清の朝貢国から独立させるまで中国の属国だったし、そしてほんのしばらく大韓帝国を作ったが全く国家の運営が出来ず、今の北朝鮮と同じ状態で、日本が立て直すことになった。全くつまらないことを日本はした物だと思う。

その上、米国も無視できない日本を無視する全世界で最も度胸(?)がある国と自慢するが、実状は日本を努めて冷遇しているだけだ。また、ローマではローマの法に従えと外国へ行く時、外国語を勉強していく幾つもない国と自慢するがそれが何だ?本物の外国人を見れば逃げるのに。

世界で日本を馬鹿にしているのは韓国だけ、と言うのが連中の自慢らしいが、良く意味が分からない。他者を貶めて喜ぶのは、自尊心が低いからだと心理学的にも明らかになっており、韓国が日本を馬鹿にして喜ぶのは、それしか自尊心が保てない、すなわち劣等感に凝り固まっているからだと何故気がつかないのだろうか。まあ、気がつかないのだろう。だから、韓国は世界中で嫌われていることが国際アンケートでも明らかになっているのだが。

その上、世界10番目の経済力、世界6番目の軍事力を保有した国と自慢するが、それが何だ?自国の子供も養子にせず、米国への養子輸出数1位を占めている国なのに。また、世界で幾つもない単一民族国家、世界10大巨大都市の一つを保有している国(ソウルが世界4番目の巨大都市)、高層ビルディングの素敵な夜景を見ることができる世界10カ国中一つと自慢するが、それが何だ?同じソウルでも貧富格差が天を突くほどだけれど。

結局は自慢をしたいらしいが、世界十番目の経済力がというが、2010の名目GDPでは15位であり、今年はもっと下がっているだろう。なにしろ、円高とウォン安で、馬鹿にしている日本にまた大きく引き離されている。2010でGDPは日本の5分の1未満だったが、おそらく今年は通貨のレート差で6分の1くらいになっていそうだ。まあ、世界中が円高のためにそうなのだが。ヨーロッパの落ち込みもアメリカの落ち込みもかなりのものだからウォンの落ち込みなど余り気にならないのかもしれない。

ただ一つ正しいのは世界で女性が最も美しい国というもの一つだけのようだ。その不細工な私たちの家内も外国に連れて出て行けば、よく見えるからこれは正しいようだ。近づく2012年、‘それが何だ?’という無駄の全くない国になって我が国が良い国になることを祈る。

チョ・ドンウク忠北道立大学教授・韓国情報処理学会副会長


まあ、女性が美しいかどうかは主観の問題だし文化により評価が違う。それにしても、整形大国ではあまり自慢も出来ないだろう。それに、その美しい女性が世界のあちらこちらで売春をして私生児を生み、子供を捨ててそれらの子供が海外に養子に出される数が異常に多い。

そうなると、韓国女性はあまりお美しくない方が良いのではないか。

ソース:忠清毎日(韓国語) 無駄ない国、我が国良い国
http://www.ccdn.co.kr/news/articleView.html?idxno=251838

下記は、このソースをオンライン翻訳した物。上記の文章が正しいのかどうかやってみたが、正確であった。

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無駄のない国は、我が国の良い国 - <ジョドンウク忠都立大学教授、韓国、情報処理学会副会長>

2011年12月25日(日)17:33:00 ? ? ? ? webmaster@ccdn.co.kr


我が国は本当に良い国だという。その理由は第一に、世界で最も多くの発音を表記する文字を持つ国だからだという。さらに、数(数)の概念を身につける時も、我が国の文字のような文字がない。例として、我々はシプイル、辻、シプサムなどで簡単に数を数えて私がですが、英語でもイレブン、ツウェルブ、ソチンなど、まったく数の概念を理解することができない文字です。しかし、それでは何をするか?実際に数学的な思考や応用力が米国をアプソジできないのに...。


以下略。巻末に全文訳がある。

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利用される日本外交


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たまたま、日本外交が中国に利用されているとのコメントを頂いたが、その件について書こうと思っていた矢先、次のような記事を読んだ。


赤文字は引用

中国、包囲網切り崩し狙う 対日外交で主導権

 【北京=矢板明夫】野田佳彦首相を迎える中国政府は、北朝鮮の新体制への影響力を背景に、日本との外交で主導権を握り、東シナ海問題などの交渉を中国のペースで進めたい思惑だ。同時に、東日本大震災の被災地へのパンダ貸与などを通じて日中関係の修復を演出し、米国を中心に構築する中国包囲網を崩す狙いがあるとみられる。
 
 中国としては、日本ほど扱いやすい国はないし、そして今は外交能力ゼロの野田総理がネギをしょって中国に来る。最大限のもてなしをして野田氏を舞い上がらせ、日中は一衣帯水の盟友であるかのように信じ込ませ、実際に野田氏はそのような思いでいるようだ。何しろ、二千年もの間世界で一番長い間つきあいがあり、その間、多少の諍いはあったとしても、基本的には非常に仲良しこよしだ、との結論を得に日本国内向けに発信するのが目的なのだろう。
 
 近年、日本に於ける対中意識は低下の一途をたどっている。時期的には多少の上下はあるが、長期的に見れば最近は資源問題や尖閣問題などが大きな影響を与えていると思える。また中国ではひっきりなしに反日ドラマをテレビで流していたり、世界中で反日プロパガンダを繰り広げていることなどもネットで知られるようになり、さらに中国のパクリ問題、食品事故、中国人犯罪、サイバー攻撃など様々なネガティブイメージが急速に拡散している。
 
 中国としては、国内では日本を標的にして日本鬼子意識を国民に植え付けても、日本から金を引き出すためにはいわゆる微笑外交で日本を懐柔してきた。が、それもメッキが剥がれ、今の対日意識の悪化につながったのだろう。
 
 しかも記事が指摘しているように、中国は外交的にも極めて稚拙であり、今まで繰り広げてきたのは結局は力による恫喝外交だけだったのが、今では結果として周辺国を全て敵に回し、包囲網を形成させてしまった。

 しかし、北朝鮮の金正日総書記の死去で、日本政府にとっての日中首脳会談の主な課題は、北朝鮮の新体制や拉致問題などに変わった。東南アジアや韓国との関係が悪化していた中国にとっては好機となり、日本に協力する姿勢を見せつつ、米国主導の中国包囲網への参加を牽制(けんせい)する構えだ。
 
 その包囲網の突破口として日本を利用する腹づもりなのがよく分かる。また野田総理には外交能力など爪の先ほどもなく、本来アジアの安定のためには中国の軍拡や恫喝外交が最大の支障になっていると指摘すべきを、北朝鮮にすり替えられ頭を撫でられ、ボク、温家宝首相に褒められたもんねとニコニコしている。見ていて、なんと頭が悪いのだろうと思わざるを得ない。
 
 中国を外交の成果を上げる道具として通用したのは昔の話で、今では中国に丸め込まれるのが関の山だと多くの国民が気づいている。

 来年秋に習近平新体制が発足するという10年に一度の権力交代を控える中国はいま、外部環境の安定を望んでいる。
 
 とうぜん中国は外部環境の安定を望んでいるだろう。指導部の入れ替えは、いわば中国の脱皮であり、蟹でも海老でも脱皮しているときは動けないし外部からの攻撃に極めて弱い。まして、蟹や海老なら脱皮して一回り大きくなるが、中国の場合は今縮小気味であり、(拡大しているというのは真っ赤な嘘)到底外交的攻勢に備えられない。そのための盾に日本をいつものように利用しようと言うわけだ。馬鹿だから、民主党政権はすぐその気になる。そして自分たちの外交の成果だ、あれだけとげとげしかった日中関係を改善した、と自画自賛する。それが中国に乗せられているだけのこととどうして気がつかないのか。

 日本と歴史認識や領土問題などで対立すれば、国内の民族主義を刺激し、社会の不安定につながる。首脳会談では、震災支援など友好交流の側面を内外にアピールするとみられる。
 
 本当に何のために野田氏がのこのこ今の時期でかけたのか。国内には問題山積ではないか。点数稼ぎ以上の目的があるのだろうか。


北朝鮮の安定へ連携=野田首相初訪中、温氏と会談へ

  2009年の民主党政権発足後、首相の公式訪中は初めて。9月に就任した野田首相にとっても、初の訪中だ。一方、一連の会談では、経済援助などを通じ北朝鮮の体制維持に協力してきた中国首脳が、金正恩氏への権力継承をめぐる動きや核問題に関し、どう言及するかも焦点だ。
  
  北朝鮮問題は、日本がどうこうできるような物ではない。いわば、すでに中国の国内問題と同様であり、中国の意思でどうにでもなる。それを中国とどう協議しようと、中国は北朝鮮の安定は世界に貢献するとだけ言うだろう。が、北朝鮮が正常な国家になることが必要だとは決して言わない。それを、野田氏が棚上げして、北朝鮮が落ち着くことが望ましいと、中国と同じことを言うだけなら、中国が北朝鮮を今のままにしておくという方針に同意をしたことになる。まあ、ドジョウ頭では理解できないのだろうが。
  
 もちろん、現実に北朝鮮が民主化など出来ようはずもなく、下手に無理強いすれば暴発して日本にもろくな影響はないから、実際には今のままの方が望ましい。が、それはあくまで中国に対して言うべきことではない。その辺りの使い分けなど、ドジョウ内閣には到底無理だろう。
  
 野田首相と温首相との会談では、双方の海洋当局による定期協議の枠組み創設や海難救助での協力方法を定めた「日中海上捜索・救助協定」の締結で合意。経済面での協力強化も議題となり、野田首相は、中国国債の購入検討を伝える見通しだ。
 野田首相は26日午後、帰国する。(2011/12/25-05:23)

 
 海洋当局の定期会議は結構だが実際には中国が日本の申し入れを聞き入れるわけではない。そして経済協力だが、今急速に落ち込んでいる中国との抱き合い心中をなぜ野田政権が望むのか、なぜ国際買い入れをしなければならないのか、その説明が全くない。
 
 野田氏の頭の中には、中国に行って温家宝氏と話をしたことだけが残っていてその結果何を得たのか、国益は何かが全くない。
 
 中国側は、早速日中会談を次のような形でネットに流し、国民にアピールしている。
 
中国ネットユーザーの疑問に、日本大使館が回答=中国メディア

2011/12/25(日) 13:09

  野田佳彦首相は25日午前、中国公式訪問のため羽田空港を出発した。中国メディアの環球網が中国人ネットユーザーを対象にアンケートを行ったところ、中国人ユーザーたちは野田首相に対して「平和憲法を捨てるのか」、「中国を包囲しようとしているのか」などの疑問を抱いていることがわかった。
  
 当然これらの疑問は、何故そうなるのかの理由が全く政府から流れることはないのだから人民にしてみれば不当な外国の干渉といことになるのだろう。
  
  日本大使館側は「日本は中国側の指導部と信頼関係を構築すると同時に、日中の戦略的互恵関係について意見交換を深めたい」としている。
  
 それに対する答えは、確かに外交辞令だろうが、野田氏についていえば、それが本音だから始末が悪い。なぜ、根本問題、中国の反日政策が協議のテーマにならないのかなど、言っても仕方がないとは思うが、それに対する明確な不快感は、メッセージとして伝え続けなければならないはずだ。

  このほか、メールでは特に北朝鮮問題について言及し、「北朝鮮の平和と安定は、日中双方の利益に資する」と述べ、野田首相の訪中期間中に日中双方は、北朝鮮問題についても意見交換を行う予定だ。(編集担当:及川源十郎)
  
 北朝鮮の民主化、正常化が大切とは、口が裂けても中国には言えないだろう。なにしろ、中国の民主化、正常化があり得ないのだから。
 
 さて、中国が日本を外交の道具として利用するのは別に今回が初めてではない。コメントでも頂いたが、かつて天安門事件で中国が世界から孤立した1991年、真っ先に助けたのは日本だった。当時の宮沢内閣がなんと天皇陛下の訪中を実現させ、それがきっかけで中国は世界の舞台に再び立つことが出来るようになった。宮沢内閣は当時8月に起きた金丸信氏の佐川急便ヤミ献金問題などで大揺れしており、その失地回復のために急遽天皇の政治利用をしたものと思われる。12月のことだ。
 
 中国にしてみれば渡りに船であり、中国はそれで大きく浮上し、宮沢内閣は結果として翌年6月内閣不信任案で不信任されつぶれた。天皇陛下の訪中が直接の原因だけではないだろうが、あれで国民の不信を大きく買った。
 
 天皇政治利用と言えば、一昨年、小沢氏のごり押しで天皇陛下に中国の次期主席とされている習近平氏が謁見したことだが、あの直後から小沢氏は様々な疑惑で叩かれ、今は犯罪容疑をかけられようとしている。
 
 それにしても困ったときの中国頼みが、実は中国に好きなようにもてあそばれていることに何故気がつかないのか。むろん、民主党に外交センスのひとかけらもないからだ。
 
 その小沢氏が未だざしきろうにいながら復活しているとの記事があった。まあ、日刊ゲンダイの記事だからそのつもりで読む必要があるが、事実だけを採り上げるならいかにも小沢氏の元に多くの民主党議員が集まったと言うことになる。
  
  
完全復活!小沢勉強会に136人集結

「136」――。この数字は、野田首相にとって大きなプレッシャーだろう。21日、民主党の小沢一郎元代表が会長を務める「新しい政策研究会」が発足した。略称は「新政研」。西松事件で問題になった政治団体(新政治問題研究会)と同じ略称なのはご愛嬌だが、設立総会には衆参合わせて106人の国会議員が出席し大盛況だった。欠席者も含めれば、賛同者は136人に上る。党所属議員の3分の1以上が集結したのだ。

確かに党内には野田総理の指導力不足や民主党への支持率の急落、相次ぐ閣僚の不手際と何も出来ない野田氏に対する反発があり、それがやはり小沢氏でなければと言う思いが出てきたのだと思う。なんと言っても、小沢氏は民主党に政権をとらせた立て役者であり、そして党内随一の経験者でもあるからだ。

だが、それは党の建て直しが目的なのではなく、党の存続が目的なのであり、小沢氏のなりふりかまわぬ集票能力が頼りにされているに過ぎない。小沢氏は、結局は田中、金丸の流れを汲む汚れた政治家であり、大量の小沢チルドレンで政治を腐らせ、なにより、中国に忠誠を誓って解放軍の野戦軍司令官を辞任する人物だ。二度と政治の舞台に立たせてはならない人物だ。

 いずれにせよ、日本がたびたび中国に救いの手をさしのべたお返しが、南京虐殺記念館(後述)、靖国参拝批判だった。靖国については、中曽根氏が、当時中国主席だった胡耀邦と仲が良く、彼の失脚につながってはならないと思い批判の大きくなった靖国参拝を止めたと言っている。彼の頭には、個人的な胡耀邦氏との関係の方が、日本の国益よりも優先したと言うことだ。
 
 南京虐殺記念館については、もう少し前のことであり、天皇陛下訪中とは直接は関係がないが、それだけ日本が助けてやったにしても南京虐殺については中国は国際的に日本の信用を落とすための政策としてますます強調してきた。これが日中関係なのだ。
 
 南京虐殺記念館を中国に作るように要請し、多額の資金を提供したのは旧社会党の田辺誠だ。この売国奴は許せない。社会党は急速に党勢を落としたが、未だに滓のように社民党としてこびりついている。また民主党内にも多く潜り込んでいる。
 
 そして、田辺誠のような売国奴は未だに民主党にも自民党にもいる。
 
ところで、アメーバで今不正アクセスにより五万人が強制退会した状態になっている。実は私もその一人だ。誰が何のために不正アクセスしたかは分からないが、疑心暗鬼のせいかやはり中国と言う言葉が脳みそをかすめる。他に被害を受けたブログがどのような物なのかは知らないが、私のようなブログ(とはいえ、ただのミラーサイトとしてこのブログと同じものをUPしているだけだが)が集中的にねらわれているとしたら、アメーバでは個人情報が漏れた事実は確認されていないとはいうものの、信用できない。不正アクセスが防げなかった時点で、管理能力がないと見なされても仕方がないだろう。

明日朝八時に回復見込みだそうだが、回復したらすぐに退会し登録を抹消するつもりだ。


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ところで、民主党崩壊は何時?

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ちょっと前ネタ。やっぱり出た、金正日謀殺説。列車で移動中に死んだと発表されているが、実際は執務室か病院で死んだとほぼ断定された。なにしろ、南と同様、嘘が当たり前の北朝鮮のことだから人民が嘘泣きをしないと逮捕されるとか、金正恩が3歳で小鳥を撃ったとかとにかく新しいおとぎ話の製造に忙しく、それを人民が信ずるように強制されているとか。まあ、そのような発表が確かにあったから人民にも強制したのだろう。人民に物を考えることを禁止した国がどうなるか、要するに中国次第でどうにでもなると言うことであり、韓国と同じだ。

さて、謀略説だが、金正恩が父親に疎まれ排斥されるのを恐れて先手を打ったとか、軍や取り巻きが扱いやすい彼を早く手懐けないとそっぽを向きだした中国との関係がおかしくなることや、当然自分たちの既得権のために、将軍様を手にかけたと言うことだ。あの国については何でもありなので、それらが本当かどうかなどどうでも良い。要するにあの国は、体制維持だけが問題であり、権力争いの暴発でもない限り、結局今までと同じだと言うことだけがはっきりしているのだ。。

その金正日の死亡に対し、藤村官房長官が哀悼の意を捧げると口走り、批判をされてあわてて正式な政府のコメントではないと言い訳をした。とにかくこの人と言い、野田氏と言い、閣僚全てと言い、自覚もなければ能力もない。

とにかく、一から十まで権力にしがみつくことだけ、政権維持だけが目的では、いくら騙されやすい国民でも支持率が下がろうという物だ。

しかし、今後がどうなるか分からないのは、巨大な北朝鮮、すなわち中国も同じで、昨日、中国が外交的に孤立したことを書いたが、実際今の中国には外交での打開策が全くないと言っていい。あるとすれば、ますます軍拡で強引に主張を通すだけだが、世界中を敵に回してどこまでそれが通用する物か。破たんしかけている経済を持ち直すためには世界に支えて貰わなければならないが、到底無理だろう。中国債を買うというどこかの国も内情は火の車。アメリカからクレームが入ればすぐに引っ込めるだろうと思うが。安住産経大臣とは所詮そんなもの。

で、中国だが

赤文字は引用

気付けば周りは「敵国」ばかり=2011年は中国外交の厄年だった


しかし2010年の尖閣沖中国漁船衝突事故が転機となった。開戦までちらつかせるような中国の強硬な態度に、米国は「アジアへの帰還」戦略を決意。「国際情勢の逆転」が始まった。北朝鮮に対する抗議行動としての米韓合同海上演習、そして南シナ海の領有権問題を経て、中国と周辺国のあつれきは加速していく。気付けば中国の周囲は「敵」だらけとなっている。

根本的には、中国の価値観が今の世界の価値観と相反することが原因だ。確かにアメリカも西欧も自己中だが、それでも互いに妥協し合うことをこの数十年は学んでいる。中国はそれを学ぶ機会がなかった。妥協とは即ち敗北であり、世界の中心たるべき中国の面子にかけてそれは出来ない。他国が中国に譲るべきである。しかし、今までは力がなかった目に欧米や日本に踏みにじられたのだから、力を蓄え、彼らを従わせるのが当然である。とまあ、こんな具合だ。

百年前ならこの言い分は正しかった。が、今ではそれは許されない。日本も欧米に比べれば遅れて表舞台に立った。が、そこまでの主張はしていない。ただ、ロシアや欧米の日本に対する力による押しつけを跳ね返そうとしただけだ。

中国は今それをしようとしている。しかし、百年前の日本と違い、今中国を力づくで従わせようとしている国はない。が、中国は過去の悪夢に脅かされ、必死になって力による存在感を示そうとする。とうぜん、それを周辺国が許すはずがない。そして、中国は想定できなかったろうが、一国ずつでは力の弱いそれらの国々が、対中国となると手を結び他地域の力も呼び込んで中国を封ずることが出来ることを示した。

こうした状況をもたらした要因は3つある。第一に米国の「アジアへの帰還」。「空・海戦闘」(ASB)戦略を打ち出し、アジア、そして中国を念頭に置いた戦略転換を図っている。第二に国際情勢の動揺。アラブの春、南スーダンの建国、リビア・カダフィ政権の崩壊など中国の友好国に異変が続いた。

特に、中東の春は中国にとっては大変な出来事だろう。そろいもそろって場合によっては中国以上の強権を発揮していた独裁者達が惨めに殺されたり追いつめられている。いくら独裁者でも、軍に離反が出ればどうにもならないし、そして軍の兵士一人一人は国民としての意識の方が高い場合がある。それは膨大な兵士を抱えている中国でも同じことなのだ。

そして、中国はとりあえずは経済が上昇していたために国民に我慢を強いることが出来たが、これからはそうはいかない。軍を掌握していようと言論を封殺していようと、今までの中国の王朝は結局は下から上がってきた権力か海外からの権力に取って代わられた。

今同じことが繰り返されるとの悪夢にさいなまれているのではないか。それを恐れ、大勢の高級官僚達が国外逃亡をしているのだ。

第三に地政学的問題である。米中の駆け引きで漁夫の利を得たのはインドだ。米中露が自陣営に引き入れようと手を差し伸べる中、インドの政治的プレゼンスは高まった。ベトナムと提携し、南シナ海の海底油田開発に参画しようとする姿勢を示したほか、武器輸出まで計画し中国政府の神経を逆なでしている。(翻訳・編集/KT)

なんと言ってもインドの強みは、欧米と敵対関係にないことだ。かつては中国以上に欧米に蹂躙され植民地支配を受けていたが、それを力によって立場の逆転をねらったのではなく、あくまで欧米の力を利用して近代化をしてきた。

そもそも、ガンジーやネールの発想は、袁世凱や毛沢東、蒋介石などとは次元が全く違う。インドが力を蓄えてもそれで世界と対抗する無意味さを十分知っていたから、今のインドを欧米との妥協が出来る様に発展させたのだろう。それはベトナムも同じことで、かつて自国を破壊したアメリカとも、かつて自国を植民地としていたフランスとも妥協している。

日本をありもしない植民地支配や国富の収奪や性奴隷などのおとぎ話をでっち上げ目の敵にする劣等半頭国家とはレベルが違う。中国も精神的に全く数千年前から進歩できない、というより、進歩のチャンスを常に自らつぶしてきたのであり、中国が七度生まれ変わっても先進国などになれるわけがない。インドは、時間はかかるがそのチャンスはあるだろう。

国内の階級差別、格差、宗教問題など様々な深刻な問題を抱え、今世紀中に先進国になれるかどうかは分からない。が、いずれチャンスはある。チャンスがあるから必ずなれるわけではなく、あくまでインドの今後かかっているのだろうが。

さて、本題。


東芝子会社の原子炉設計を認可…米原子力規制委

【ニューヨーク=小谷野太郎】米原子力規制委員会(NRC)は22日、東芝の子会社で、米原子力大手ウェスチング・ハウス(WH)の新型原子炉「AP1000」の設計を認可したと発表した。

国民に真の原子力の姿を知らせず、ポピュリズムから脱原発を唐突に言いだし、その結果日本の貿易を真っ赤にしてしまった民主政権がなんと言おうと、左巻き脱原発派がなんと言おうと、原発は年々進化し、その安全性を増している。ウェスチングハウスはここにあるように東芝の子会社であり、事実上東芝の原発をアメリカは購入すると決定したわけだ。

アメリカの原発審査能力は極めて厳しい。だからこそ、三十四年間も原発新設をしなかったのだ。もちろん、世界最高のノウハウをを持っている。

AP1000は、1100メガ・ワットの発電能力を持ち、事故などで原子炉が停止しても、人の手を借りずに冷却装置が作動する。また、旅客機が衝突しても、放射能漏れを防ぐ強固な構造が特徴で、高い安全性を誇る。

 米国では、ジョージア州のアルビン・ボーグル原発など4基にAP1000が採用される予定だ。NRCは近く建設認可も出すとみられ、東芝は今月1日、タービン周辺の大型機器を輸出した。

 
 日本の原発が平均、一基、100Mwであることを考えると、この1100Mwというのは少し違うのではないかと思うがどうなのだろうか。先日も韓国が新設する原発が1400Mwと報道され、そんな馬鹿なと思っていたら、最近の記事では140Mwとなっていた。
 
 いずれにせよ、原発はますます安全になっている。そしてコストも安い。日本が全原発を停め、高騰する化石燃料で貿易赤字をふくらませ国家経済を悪化させ、環境汚染を拡大している間に、世界では原発新設が進んでいる。
 
リトアニア原発建設で仮合意=初の海外受注へ前進-日立

 日立製作所は23日、2020年の運転開始に向けてリトアニアで計画されている原発の建設受注に向け、仮合意を同国政府と締結したと発表した。来年初めにもリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国と日立の4者で原発事業推進のプロジェクト会社を設立し、2月の基本合意を目指す。実現すれば、同社が海外で原発建設を受注する初のケースとなる。(2011/12/23-21:14)
 
 それにしても、考えようによっては当然かもしれないが、これらの国々がロシアではなく、日本から買うことがおもしろい。よほど、ロシア原発の危なさを知っているのだろう。
 
 日立もまた世界三大原発メーカーグループの一つだ。とうぜん、世界で一番高度な技術を持っており、隣の国の中身は日本製、ケンチャナヨ原発とは訳が違う。そのケンチャナヨ原発が、あの前総理の物体がぶちこわしたトルコとの契約協議に割り込んで、ウリナラ原発がトルコで建設されると喜んでいたが、トルコの地震で、その自信も倒壊してしまったようだ。

日本・トルコ首脳会談 原発輸出に期待 首相は「事故の教訓踏まえ協力」

 【カンヌ=加納宏幸】フランス訪問中の野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日未明)、トルコのエルドアン首相と会談。交渉中のトルコへの原発輸出についてエルドアン首相が「協力、交渉が進むことを期待する」と促したのに対し、野田首相は「3月の(東京電力福島第1原発)事故の教訓と知見を共有しながら、外交関係を踏まえて協力したい」と応じた。
 
 トルコも地震国であり、ケンチャナヨ原発の恐ろしさは理解しているのだと思われる。それに、あの物体がぶちこわした契約協議も、別にトルコが望んだわけではない。まして、全く実績が無く、唯一輸出契約に成功したドバイ向けも、未だに建設の見通しすら立っていない。なにしろ、中身が外国技術であり、その外国が引き渡しを承認していない。
 
 それでは、ケンチャナヨ原発を安心して買えるわけがないと、トルコも当たり前の判断をするのではないか。
 
 そのケンチャナヨ原発の本家本元だが

韓国は原発2基新設…日本海沿い、福島事故後初

 決定は2日に行われ、東京電力福島第一原発の事故後、韓国での新規の建設許可は初めて。原発の輸出拡大を目指す韓国は、国内でも原子力利用を推進する構えを堅持している。

 原子力安全委によると、2基はいずれも140万キロ・ワット級の加圧水型軽水炉で、総工費は計約6兆3000億ウォン(約4300億円)。2018年4月までの運転開始を目指す。韓国水力原子力(KHNP)が08年9月に建設を申請し、韓国の原発メーカー・斗山(ドゥーサン)重工業などが製造する。


韓国メーカーが原発のどの部分を作るかは分からないが、どうせ、全て国産だと言い張るだろう。それが事実なら、どうしてドバイ原発がすったもんだしているのか説明願いたい物だ。

この件は、当ブログのエントリー「韓国ビジネスの正体」でも触れたが、結局韓国が受注しても核心技術は外国任せであり、 利益を外国企業に持って行かれるのが実情であることを韓国メディアが伝えている。

しかし、それでも韓国は現実に即した決断をしたと認めて良いのではないか。韓国も資源に乏しく、それに猛烈なウォン安では、とうてい化石燃料でエネルギーをまかなうことは出来ず、原発以外に選択肢がないことを李政権はきちんと理解しているわけだ。

李大統領の足元にも及ばない民主政権の次のツケが支払い請求をよこした。

東京電力:企業向け電気料金を値上げへ 来年4月から

 東京電力は22日、企業向け電気料金を12年4月から値上げすると発表した。福島第1原発事故後の各原発停止に伴う火力発電所の燃料費増加で悪化した収益構造を改善させるのが目的。値上げ幅は2割程度を検討している。電気料金の値上げは第2次石油危機直後の1980年以来32年ぶりとなる。東電は家庭向け電気料金も、できるだけ早い時期に政府に値上げを申請する方針を示した。【立山清也】

これは化石燃料への切換に伴い当然のことであり、日本貿易は大赤字に転じ、そして今産業の根幹たる電力料金が跳ね上がる。当然、東電だけではなく、来年には全原発が停まるのだから、全電力会社が追随するだろう。

これをけしからんというのは的はずれだ。原発を停めたのは民主政権ではないか。原発の安全性を全く国民に説明せず、国民を政府自ら煽って脱原発路線に乗せた結果がこれなのだ。

未だにお花畑は、電気を使わない生活をしようとか、電力不足は電力会社の恫喝だなどと言っているが、実際に日本の輸出がこれだけ不振なのは円高だけではない。深刻な電力不足が確かに進行しており、それを理由に多くの会社が製造拠点を海外に移している。これは決して恫喝のために移転しているのではない。それだけの理由があるからだ。

また電気を使わない生活も個人が蝋燭生活をするようなわけには行かない。蝋燭では鉄も自動車も作れないし、なにより、蝋燭を作るにも電気がいるのだ。

本当に電力料金が大幅に際限なく上がり続けても、これらのお花畑は恫喝だ節電だと言い続けるつもりなのか。

実際に企業が電力料金値上げに反対している。


東京電力:料金値上げに企業の抵抗強く

 東京電力が経営改善を図るため、政府認可が不要の企業向け電気料金(契約電力50キロワット以上)の2割の値上げを決めたのは、資本注入による国有化議論が先行する中、独立した民間企業として生き残る道を模索していることが背景にある。しかし、企業経営を圧迫する値上げには抵抗が大きく、日本経済への影響も懸念される。東電は、家庭向け電気料金も早期に値上げを申請する方針を示したが、政府が認可するかどうかが焦点になりそうだ。

 「電気料金が上がれば、厳しくなるのは明確だ」。富士通の山本正已社長は22日、新たな負担増に懸念を示した。電気料金値上げで「省電力化の技術に対する需要増は期待できる」(山本社長)が、事業の柱のデータセンターは24時間体制で多くの電力を使うため、収益圧迫要因になるのは避けられない。

 
 とはいえ、脱原発が続く限り、電力料金の値上げは避けられない。さもなければ、結局は公金でその差額を負担することになる。国民の血税がそうやって浪費される。
 
 解決策の唯一物は、今停止している原発の安全性を確認した後、可及的速やかに再稼働をすることだ。脱原発のために日本経済が破たんし、原発事故所ではない惨劇が起きる前に、政府は決断しなければならない。そのためには、あの前総理の物体を明確に処分し、何が間違いなのかをきちんと国民に示すことだ。
 
 一番悪いのは政府だが、政府が必要な説明をしないために、全く根拠のない暴論が飛び交い、デマが多くの災害を引きおこす。
 
 下記のブログは大体今まで私が言ってきたことなので、内容省略する。興味のある方はURLをクリックしてご覧になっていただきたい。また巻末には全文をアーカイブしておく。

言われなき攻撃から正論を語る人を守るために

結論だけを挙げると

私たちの自由な社会を守るために、一部の人の放埒な言論活動を言葉の力と理性で止める必要がある。

確かに日本は原論思想が自由な国だ。だが、言論の暴力を野放しにして良い物ではない。脱原発派の主張の大半が全く科学的根拠を無視し、相手に説明させず、まともな説明をする専門家を告訴するなどと馬鹿なことを主張するNPOまであった、

しかし、繰り返すが一番罪が重いのは、何も必要のない避難命令で何万人もの人間の生活を破壊し、農家をどん底に突き落とし、国民を互いに疑心暗鬼にさせ、そして今なお、不必要な除染などで際限のない浪費を続け、その一方で増税を押し進めている。

本当にこの政権は日本を壊すためにはどんな嘘でも付く。それを利用する国家破壊者達、それに扇動されるお花畑達。

しかし、少しずつだが、まともな方向に動いているのではないかとの希望も見える。

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秒読み段階に入った中国の崩壊

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 昨日はアメリカがアジアでの中国封じ込めに本気になった途端、何も出来なくなった中国について少し書いた。何かをしようとしても、国内に問題が多すぎ、今はとにかく国内をまとめなければならない。むろん、それでも領土侵犯を止めるつもりはないし、軍拡にますます拍車がかかるだろう。経済的に行き詰まったら軍拡に回す金がないというのは西側の国のことであり、独裁国家では、金がなくなったら軍事に金を回さなければ国がつぶれる。北朝鮮は別にあの国だけのことではない。中国もたまたま今は経済がうまく行き、形だけは近代化できたかに見えるだけで、事情は北朝鮮と同じなのだ。
 
 今後、経済的に急速に行き詰まってくると、中国の軍拡はますます強まるだろう。国民の生活よりも共産党の存続が優先する国なのだから、国民の不満を押さえつけるために軍部に金を注がなければならない体制でできあがっている国だからだ。
 
 下記は、昨日紹介した記事だが、今日は経済面をピックアップする。

赤文字は引用

“裸の王様”…2つの「中国神話」の崩壊

 内政の面で特に深刻なのは経済問題だ。今まで中国は通貨(元)の乱発をもって高い投資率を維持し高度成長を牽引(けんいん)してきたが、このようなゆがんだ成長戦略が生んだのはインフレの高進と不動産バブルの膨張だった。
 
 何故中国が通貨の乱発をしてきたかにはいくつかの理由があるが、一つは人件費を安く抑えて製造コストし、また輸出価格を低くして海外に輸出をするためだ。中国には技術がない。したがって、日本や欧米のように、ブランド力で高い製品を、高い付加価値を付けて売って利益を上げることが出来ない。ただでさえ中国製は安物、粗悪品のイメージがつきまとい、そしてバクリ、有毒など安い物は買うが高い物は中国製は買わないのが海外の姿勢だ。中国製の自動車など、到底国際市場で競争できるような代物ではない。やっと、海外のメーカーとの提携で国内に車が売れるだけのことだ。
 
 電化製品でもIT製品でも、海外の技術がなければ何一つ作ることが出来ず、結局は海外の下請けで貿易を行うしかなかった。そのためには、なにより価格で競争力を付ける以外に無かったと言うことだ。
 
 なお、かつての日本も、Made in Japan は安物、粗悪品の代名詞だったが、日本の場合は品質改良をし、2,30年でジャパンブランドを確立した。決して値段で売るようなことをしなかったのだ。そこが基本的に中国や韓国と違う。
 
 さて、中国が技術もなくブランド力もなく製品を安く売るためには、先に書いたように、通貨を故意に安く設定する。具体的にはドル買いをして、機軸通貨に対する元を低く抑えるのだが、とうぜん膨大なドルを買い支え続けなければならない。
 
 よく、中国が外貨をたくさん持っているから金持ちだ等と言うおめでたい人が居るが、通貨を安くするために買わざるを得なかったのであり、とうぜんドルを買うためには元がいる。そして、中国はその元を裏付け無しに無制限に発行した。
 
 それにより、確かに元は安くなり、輸出製品も安くなったが、もうひとつの政策、すなわち意図的に労働賃金を安く抑えたため、人民の収入は増えず、通貨安と通貨の乱発で大変なインフレになった。
 
 そこで、人民はインフレの目減りをすこしでもカバーしようと貯金をする代わりに不動産投資に走り、結果として不動産が高騰した。実際に住むための不動産を買うわけではなく、転売目的の購入なので、人の住めないおからマンションが建ち並び(なにしろ完成する前の建設中のマンションが何もないのにひっくり返る有様)、人が住めないインフラ整備の全く出来ていない広大なゴーストタウンがいくつも出来た。水も電気もガスもなく、アクセスする交通さえ無い町が砂漠の真ん中に出来たとしても誰も実際に住めるわけではない。
 
 そして、この不動産バブルに悪徳役人(中国の役人は全て悪徳だが)が群がり、力を背景に銀行から担保もなしに金を借りては不動産投資をして大儲けをした。その限界がとうとう来て、不動産は今バブルがはじけ、投げ売り状態に入っている。むろん、担保もなしに貸し付けた金は全て不良債権になっている。
 
 もともと、中国には経済システムなど無いに等しい。力とコネで金が借りられ、企業が政府や官僚に乗っ取られ、場合によっては資産家が逮捕され資産が横取りされる。本来なら当然破綻するはずの不良債権を抱えた銀行が、政府によって支えられている。
 
 銀行から渡された金に偽札が混じり、普通の商店が偽札鑑別器を備えているなどの経済がまともなはずがない。
 
 まともではない中国経済で、政府がいくら対策を講じようとしても全く意味はない。

 そして昨年来、政府はインフレ抑制のために金融引き締め政策を実施してきた結果、全国の中小企業は深刻な経営難に陥ってしまい、企業の「倒産ラッシュ」が起きた。その一方、金融引き締めの中で不動産市場は急速に冷え込み、それが秋頃からの不動産価格の急落につながった。
 
 単に金融引き締めを無計画に行ったため、むろん、多くの中小企業は資金繰りが出来なくなり倒産し、多くの企業かが逃亡したり自殺をしている。国営企業は守られているが、損失が拡大しているのは同じことであり、それを政府が支えている。
 
 なぜ、こうなるのか。もともと、中国は形だけ資本主義を取り入れたが、市場原理が全く無く正当な価格競争もなければ、企業の自然淘汰もない。汚職と賄賂が横行する資本主義など、最初から成り立つわけがない。中国には資本主義で経済を運営するノウハウが全くないし、そしてそれを学ばなければならないと言う意識もなかった。
 
 国家発展と改革委員会直属の「マクロ経済研究院」の副院長である王一鳴氏が最近、中国経済は今後「10年から20年の減速期に入る」と予測していることからも、今後長期間における中国経済の衰退は確実な趨勢(すうせい)であろう。とにかく、中国の鳴り物入りの高度成長はまさに今年をもって終焉(しゅうえん)を迎えた。
 
 中国が日本を抜いて世界第二位のGDPを実現したというのは、多分嘘だ。様々な数字を当たってみてもそれが事実である筈がないと思っている。もし、今後中国経済の実態が明るみに出たら、そのあまりのひどさに驚くのではないか。しかし、それがあからさまになれば、外資は資本を引き上げる。
 
 それを引き留めるために中共は犯罪紛いのこともためらわずにやる。日本から入れさせた技術や資本、製造設備を屁理屈を押しつけて取り上げ、ソマリア海賊同様、日本人社員を人質に取る。この実態がなぜ日本では報道されないのか。マスコミまでが人質を取られているか、内部まで中国の手が伸びているとか、ハニートラップでやられている等しか考えられない。そもそも日中の報道機関が締結している「日中常駐記者交換に関する覚書」では、1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことを約束させられており、これはどのような記事でも中国が不適当と思えば報道してはならないとの拡大解釈がいくらでも出来る。
 
 したがって、日本で報道される記事は全て上記の覚え書きが下地にあると考えておくべきだろう。
 
 ところで、経済的に中国が急速に行き詰まるのと同時に、それ以上に中国を蝕んでいるのが人心の荒廃だ。
 
 神がソドムとゴモラを滅ぼしたのは人々が退廃にふけり不道徳になったためだそうだし、世界を大洪水にしてノアの一族だけを助けたのも、人々が堕落したためだそうだ。まあ、私はキリスト教の神様の言いつけを守る生活をしたことはないが、しかし、今の中国の状態は、神様もきっと滅ぼすべきだと考えるのではないだろうか。


中国国民の不満拡大「来年は中国指導部にとって試練の年」―米メディア

中国の指導者はこの1年、多くの社会的不満に直面してきた。環境汚染、交通安全、雇用不安、地方腐敗などの問題は、12年も指導者の頭痛の種になるに違いない。

少し前にも2歳の女の子がひき逃げされ、それを18人の人間が見て見ぬ振りをしたことが大問題になったが、あのようなことは中国では珍しくもない。人を助けることが自らの災いになるのだ。転んだ老人を助け起こして、突き飛ばされたと訴えられ罰金を払った人物が以前に話題になったが、そもそも中国の成り立ち自体が虐殺と略奪、謀略、だまし討ちで成り立っているのだ。政府自体に道徳観が完全に欠如している状態で、人民はただ政府の金儲け、利権の道具である国で、どうして道徳が生き残ることが出来るだろうか。

人のことを考えていたら生きてゆけないのだ。

拡大する中国国民の不満を受け、専門家の間には「来年は中国政府にとって試練の年になる」との声が出ている。米国営放送、ボイス・オブ・アメリカは同日、北京理工大学の胡星斗(フー・シンドウ)教授の話として「中国はかつてないリスクに直面している。今後5年以内に中央政府が効果的な対策を打ち出さなければ、中国全土が制御不能になる」と予測。中国経済学者の羅小朋(ルオ・シャオポン)氏は「地方腐敗の解消は、習近平(しゅう・きんぺい)副主席ら次期指導部にとって最大の課題になる」と指摘している。(翻訳・編集/AA)

それは中国政府としても焦眉の問題だろうが、実際に打つ手はない。法律で人心が改まるなら簡単だが、どのように法律で取り締まっても、取り締まる側が不正を行うのだ。人民に法律を守れと言うこと自体が無理だろう。上に政策あれば下に対策ありと言う国であり、自分さえ儲かれば下水から取った油を食用油として売り、泥水を注入して、水増しした肉を売り、子供や障害者をさらって奴隷として使い、役人の子弟はひき逃げをしても罪を問われない。

今後五年で対策を打たなければ、というが、何百年経とうと対策など無いのだ。

日本人の民度に中国人が追いつくには100年かかる=中国

  筆者である林泉忠氏が日本学者の馬成三教授と日本人の民度について話し合った際、筆者は「中国人の民度が日本人に追いつくには100年はかかる」としたが、馬教授は「少なくとも300年かかる」と述べたという。林泉忠氏は、日本がいかにして民度を向上させたのかは、学ぶに値すると述べた。
  
 日本が民度を向上させた、と言うが、日本はそのようなことをしたことなど無い。以前にも書いたが、日本は世界でも希なほど恵まれた環境で成立した国だ。豊かな自然と気候に恵まれ、なにより他国からの脅威が全くと言っていいほど無かった。
 
 したがって、国内では、ただ農業のための共同作業の必要性から協調の精神がはぐくまれ、また残虐な殺し合いをする必要もなかった。海に囲まれていたために、他民族の侵略を受けなかったことは極めて大きい。そのために日本は、それこそ純粋培養されたようなまっすぐで全くゆがみのない歴史を紡いできた。これが日本人の基本的な民度の理由であり、他国のように過酷な宗教で大衆を従わせたり武力で従わせる必要がなかった。
 
 とうぜん、国内は安全であり、他人同士が信頼し合うことの方が疑い合うよりも有利であることを日本人は数千年の昔から信じてきたのだ。争うよりは協力し合う方が結果が良いという感覚も、意識せずとも日本人ではもう血管の中に血と一緒に流れている。
 
 林泉忠氏は日本が民度を上げるために努力をしたかのように言っているが、日本はそんな努力などしたことはない。必要がなかったのだ。

  林氏は道徳観念と自律性は教育だけで形作られるものではないが、制度の確立と社会道徳の環境は切っても切り離せない関係だと述べる。例として筆者は、日本の道路はとても清潔だがゴミ箱が非常に少ないことを挙げ、「近くにゴミ箱がなければ日本人はゴミを持ち帰る」と紹介した。
  
 確かに教育で民度は上がらない。宗教でも法律でも上がらない。言うなれば、環境が民度を作り上げるのであり、日本の数千年の歴史が今の日本を作り上げたのだ。もし中国が日本並みの民度を達成したいなら、数千年前に戻らなければならないが、中国の自然や環境は中国人に日本人と同じような歴史を許さない。
 
 どう考えてみても、世界からすれば不公平だと思われても仕方がないほど、日本は恵まれた歴史を刻んでいるのだ。日本にキリスト教はとうとう根付かなかったが(信者が1%未満でずうっと推移している。誤差の範囲だろう)キリスト教の神は人間を厳しい戒律で縛り上げなければならなかった。日本ではそんな必要など無いのだ。今後、キリスト教が日本に今以上に入り込むことはないだろう。ただし、商売や生活習慣として、クリスマスやカーニバルなどが利用されるだけのことだ。クリスマスを楽しむ日本人にキリスト京都としての意識などあるはずがない。
 
  中国は国策として「調和のとれた社会」の建設を目標にしているが、筆者は「20年にわたる日本での生活のなかで、1度も喧嘩(けんか)を見たことがなく、レストランの席に携帯電話やカメラを置いたままでも、安心して席を外すことができる」と述べた。
  
 これは私も日常的に見聞きするし、なにより私が良くやることだ。テーブルの上に携帯電話やパソコンを置いたまま席を立つなどするが、今までそれで何かが起きたことはない。
 
 ただし、日本だけこのような状況なのではなく、少なくともヨーロッパにはあるようだ。二十年ほど前だが、真冬にオランダで列車に乗っていたらいきなりある駅で停まり、オランダ語で何か言ったと思うがむろん分かるはずがない。その内のほぼ満席だった客の多くが荷物を残してしまったまま出ていってしまった。
 
 田舎の駅だったためか真夜中だったためか、英語の放送など全くないので、何がおきたかわからない。近くにいた多分オランダ人だろうと思う客に「何があったのか、みんなどこに行ったのか」と聞いてみたところ、事故か何かで列車が止まり再開の見込みがない、電源が小さくて汽車の中の暖房が効かなくなるので、みんな駅に暖まりに行ったんだとのこと。
 
 駅にいるなら、列車が動くときはみんな戻るだろうからと、私も荷物を置いたまま駅の待合室に行った。大勢の乗客達が暖を取っていた。何時間かして列車が動き出すとオランダ語で放送があり(多分)、みんなと一緒に客車に戻ってきたが、多くの客が残っていたし、そしてむろん荷物は誰も取られていなかった。
 
 外国に行けば確かに日本ほどは安全ではないのだろうが、必ず泥棒に会うわけでもない。時と場所だろう。日本の場合は、その時と場所がほとんどの場合当てはまると言うことではないのか。
 
 閑話休題。道徳的に荒廃している国が発展する道理はない。だからこそ、どこの国でも国民の道徳心を向上させようと様々な運動をしている。私がほぼ二十四時間かけっぱなしにしているAFNでもひっきりなしに、日本ではアメリカ人の誇りを保てるような行動をしよう、と放送している。
 
 何度も話題にしたが、大震災に遭遇した日本人が、当たり前のように辛抱強く協力し合い、だれも泣き叫ばす、誰も争わず、誰も奪い合わず、黙って苦痛に耐えながらほほえみを浮かべて立ち向かう姿は世界を心から驚嘆させた。人間社会が目指す進化の目標だとFT紙は書いた。これは日本が法律で定めたのか。これは日本人が教育で教えたことか。違う。昔から日本人はこうなのだ。10年前の阪神淡路大震災の時も同じだった。
 
 終戦後の物のない時でさえそうだったのだ。
 
 中国は、経済的に行き詰まりつつあり、そして人心の荒廃が進み、法律が機能せず、環境が急速に悪化し、人々は盗み会いながら生きている。
 
 これで、中国が未来の大国となるなどと信ずることが出来るなら、そしてそのような宣伝を真に受けることが出来るなら、おそらくその人は鳩並みの脳みそしか持っていないに違いない。
  
  
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アメリカという国は2

アメリカという国は2

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 昨日の、小ネタの補足だが、民主党反対のプラカードを持っていた人々が警察官により強制的に退去させられた動画のURLを改めて紹介する。すでにご覧になっただろうが、何度観ても、これは容易ならざることだと思う。

2011.12.19 新橋駅前民主党街宣【反民主党プラカを持ってると隔離?】

たとえば、昨日も触れたが、かつて立ち上がれ日本の応援演説をしていた石原都知事に対し、迫真勲議員が明かな妨害をしていた。その時は全く警察は動かなかったことを併せて考えると、今民主党が政権に就いていることの問題を改めて考えなければならない。

たちあがれ日本VS民主 白真勲@新宿西口

むろん、この問題で警察を非難しても仕方がない。警察組織は国家に属しているのであり、上からの命令で動く。むしろ、警察が独自の判断で白議員の妨害を傍観し、反民主の声をつぶしたのなら大問題だ。それこそ、有ってはならないことであり、つまりは山岡公安委員長の命令があればそれにしたがって動く。それが当然であり、警察の本来の姿だ。

自衛隊なども、一川防衛大臣の命令があれば自衛隊はそのように動くし、最高司令官である野田総理の命令があれば、理論上は他国に戦争を仕掛けることもあり得る。むろん、憲法の制約もあるし、現実にそのようなことが今あるわけではないが、日本の政治の機構上、自衛隊は国家に属するのであり、そして国家の命令があればそれに従うのだから、それは起こりうる。自衛隊が独自の判断で戦争を始めたり、戦争をしなかったりはない。命令が下れば、あとはいかに戦争に勝つかを考えるのが自衛隊であり、そして勝つために戦う。戦う理由や、その是非を自衛隊が考えることがあってはならない。

警察も、その行動は全く同じなのだ。今回の警察もその理論で動いたに過ぎない。したがって、責任はひとえに民主政権にあるわけだ。

某有名ブログ主さんは、橋下氏に対する中傷誹謗で、大阪が彼の独裁に支配されると言うのは馬鹿げている、日本で独裁など出来るわけがない、と仰られていたが、それは違う。

法治国家で政権が独断専行で国家の方向を、法的根拠が無くても変えてしまうことはあり得る。現に、前総理のあの物体は、閣内協議すらせずに脱原発に方向転換をし、民主政権は放射線についての知識の普及をせずに脱原発に舵を切り、そして法的根拠無しに実際に日本の方向をねじ曲げてしまったのだ。

法的根拠無しに、かつての自民党でも村山総理の独断専行で村山談話を発表し、アジア女性基金を作って、韓国の売春婦補償を理論づけてしまった。そうやって、韓国の際限のない日本に対する強請たかりが始まっている。

日本の政策が全て法的裏付けを持っているわけではなく、このように時の政権の独自の決定が大きくそれを左右し、結果として法の改正まで影響を与える。

これは独裁ではないのか。日本では確かに中国や北朝鮮のような独裁は不可能だろう。だが、実際に山岡氏は(直に指示したかどうかはともかく)反民主の声を弾圧した。鳩総理は、国内の誰もが寝耳に水のCO2 25%減を国際公約し、普天間の海外移転を言い出して今の沖縄の泥沼状態を作り出した。

前総理の物体は、自分が言えば何でも実現すると思いこんで、法的裏付けのない委員会やブレーンをいくつも作り、災害復興を引っかき回した。

これも独裁なのだ。むろん、総理大臣になればそれだけの権限が与えられ、政権与党になればそれだけの力が与えられる。が、だからこそ、その力を付託された者は慎重の上にも慎重でなければならないが、民主にはその姿勢がない。

山岡氏が公安委員長に任命されているなどはまるでブラックジョークだ。彼は政治献金、パチンコ、マルチなどでそれこそ疑惑のデパート、単なる政治姿勢ではなく、刑事犯の疑いさえ持たれている。その追及をされている人間が捜査追求をする組織のトップにいるのだ。党内で基盤のない野田氏の党内融和策なのだろうが、これほど国民をないがしろにし無視した話はないだろう。

どうせ、来年の総選挙では民主は政権から堕ちると観られている。が、そのためには民主は今後なりふり構わずありとあらゆる手段を執るのではないのか。そして、それを阻止できるのか。国民は本当の民主党の姿を見ることが出来るのか。

上記の言論弾圧さえ、大手のメディアは完全に黙殺している。大手メディアが運営しているテレビは免許制であり、政府が生殺与奪の権を握っている。


さて、アメリカの問題を以前から書こうとしていたが、「アメリカという国は」というエントリーの後、なかなか続編が書けなかった。しかし、先日次のような記事を読み、これについて書いてみたいと思う。

赤文字は引用

「世界中がアメリカの崩壊を見ている」波紋を呼んでいたオランダ人の投稿

そのオランダ人が挙げたアメリカの問題とは

●アメリカの政治システムは、世界の最も腐敗しているシステムの1つである。
●アメリカの政治家は、国民よりも企業の代弁をしている。
●アメリカ政府は、たぶんインターネットの検閲をしはじめるだろう。(参照)
●アメリカ政府は、裁判なしに人々を拘留することが出来る。
●アメリカ政府は、人々に拷問を与える。
●アメリカ政府は、教育を向上させることは何もしない。
●アメリカの大統領は、起こっていることに対する、真の影響力がない。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、信じられないほど愚かである。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、愚かさを助長している
●アメリカ大統領選の候補者たちは、こちらではまともに受け入れられていない。
●アメリカの選挙は、ジョークである。
●アメリカのメディアが出すものは、信用できない。
●アメリカのメディアが出すものは、主要ニュースではなく娯楽である。
●アメリカの人々は、保険に入っていないとめちゃくちゃである。
●アメリカのインフラは、崩壊している。
●アメリカ経済は、もうすぐナンバー1からトップ3になるだろう。
●アメリカ経済は、2度目の崩壊を迎えるだろう。
●アメリカの麻薬の法律は、小さな犯罪でも刑務所に入る。
●アメリカの裁判システムは、裕福な人を保護している。
●アメリカのソフトウェアの特許システムは、馬鹿げている。
●アメリカは、世界で最も監禁・投獄率が高い。人口の0.7%が刑務所にいる。
●黒人の若者の4分の3は刑務所に行くとされている。
●アメリカの企業は、ゆっくりと環境を住めない状況にしている。
●アメリカの裁判システムはジョークである。何か罪を犯したからではなく、私営の刑務所企業に利益を与えるために人々を投獄している。
●3分の1の国民が病的なほど肥満である。理由の一部は、愚か過ぎて健康な食事をしないのと、もう一部は利益のため、あまりに不健康な食料を手に入れやすくなっている。
●一般的にアメリカ社会は中世に戻りつつある。宗教が人々を愚かにし、裕福層が貧困層を、より貧困にしている。


まあ、私としてはこれに付け加えることも差し引くものもない。常日頃私が感じているままであり、アメリカが近年非常に歪んできており、以前もアメリカの崩壊すらあり得ると書いたことがある。いくら世界で唯一のスーパーパワーでも、内部崩壊があり得るのだが、その理由がここに挙げられた理由だと言って良い。

実際には、アメリカは相対的な力を弱めながらも、しばらくはやはり世界唯一のスーパーパワーであり続けるだろう。もしかしたら、可能性は極めて低いが、自己補修作用が働き、持ち直すかもしれない。

いずれ、どのように歪んでいても、結局はロシアや中国よりはまともであり、そして唯一自国民の血を流してもロシアや中国を抑えているのはアメリカなのであり、そのアメリカの消滅や崩壊は決して世界のためにはならないから世界はアメリカを支持し、支えるだろう。

だからこそ、アメリカがどのように偽善に満ちて、自己中心的で身勝手で下劣であっても、アメリカに取って代わる国がない以上、そのようなアメリカを認めるのは、必要なコストだと考えられるからだ。

つい最近も書いたが、アメリカは真実を重要視しない。重要なのは説得であり、自分で間違っていると知っていても得だとなればその理論を押し通すことが求められる。ロースクールやビジネススクールで重要な科目とされるディベートとはそのような能力を高めるためにあるのであって、真実を追究する科学とは全く違う。

世界の弁護士の半分がアメリカにひしめき、金をたくさん出してくれた人間の利益のためにどんな嘘でも付き、金をたくさん出してくれた団体の利益のために強力なロビーイストが議会に働きかけ、そして金をたくさん出してくれ自分を支えてくれる人のために議員は働く。

真実のために働く政治家も企業家も法律家もいない。それがアメリカの姿なのであり、急速にアメリカを内部から腐らせている元凶だ。

日本では、言語の違いと言うこともあり、また日米関係を重んずる姿勢もあってそのようなアメリカの真の姿を伝えるメディアはなかなかないし、世界のネット言語の90%を占めるという英語の情報も日本人にはなかなか伝わらない。

が、ヨーロッパでは言語の壁が低いので、アメリカの直の姿がかなり伝わっているようだ。むろん、ヨーロッパも問題がたくさんあり、アメリカのことは人ごとではない。それこそ、崩壊しかねない状況だが、まあ、それも支え合うことで、また欧米の価値観が未だに世界を動かしている現状で、ヨーロッパが衰退はしてもしばらくは崩壊はしない。ヨーロッパに代わる存在がないからだ。

それに対するコメントをいくつか

・シャーデンフロイデ(人の不幸を痛快がる)ってのがいいね。その他の国も理解すべきだと思うがアメリカは1つのユニットじゃない。(軍事的、経済的、政治的)干渉により他の国が被害を受けるように、国民も被害を受けているよ。アメリカ人は3億人ほどいて、ほとんどは善良な人だ。もし崩壊するようなことがあったら、アメリカの国境を越えて影響していくと思うよ。

・僕はアメリカ人だが、自分の国が怖い。

・「保険に入っていないと、めちゃくちゃである」という問題について言いたいが、保険会社は保険に入っていても、あらゆる手を尽くして払わないように頑張ってくれるよ。

・その書き込みに、笑っていいのか泣いていいのかわからない。

・自分にはちょっと信じられないね。健康保険がビジネスだからといって人を死なせて破産に追い込むという思考様式が想像できない。どこの産業国でも、健康保険を取り除くことは政治的自殺といっしょだ。

・僕の彼女の父親は、妻が亡くなったあと7年経っても、まだ彼女の医療費を支払い続けているよ。

・長期的に見れば我々も大丈夫だよ。もし我々が沈む時は、ヨーロッパもいっしょに沈む。君らの生活の質は我々の質とつながっている。うぬぼれる前に中国語でも学ぶほうがよい。

・崩壊?もうちょっと和らげて言ってよ。


結局、アメリカが沈むときはヨーロッパも道連れが動かしがたい事実であり、したがって、ヨーロッパはアメリカを支えるだろう。日本も支えなくてはならない。これは好き嫌いの問題ではなく、日本の国益のためであり、選択の余地はない。なお、中国語でも学べというのは全く見当はずれであり、中国人が必死になって英語を学んでいる最中だ。

なお、このオランダ人の書き込みとそれに対するコメントは下記で読める。総数が私が読んだときは4000を越えていて到底全部を読めるものではないが、興味があったら是非ご覧になっていただきたい。アメリカ人からの反応がおもしろい。彼らなりに危機感は感じている様だが、具体的に打つ手がないようだ。

http://www.reddit.com/r/politics/comments/nhb6f/the_whole_world_is_watching_while_the_usa/

ヨーロッパでは中国が已然巨大に見えるのだろうが、その実極めてもろい状態になっている。石平氏がその辺りを書いているが、経済的な実力、政治的な実力のうち、アメリカの衰退と併せて、中国の政治的な実力について抜粋してみたい。

“裸の王様”…2つの「中国神話」の崩壊


 その一方、国際社会における中国の立場も実に苦しいものとなっている。11月に開かれた東アジアサミットを舞台に展開されていた米中両国の外交戦は結局、中国の完敗をもって幕を閉じた。南シナ海領有権問題に関し中国は当初から、東アジアサミットでこの問題を取り上げること自体に反対し、「当事国間で解決する問題だ」と米国の介入を強く反対してきた。

 しかし、会議の全体を通してアメリカの積極的介入と圧倒的な外交攻勢の下で、参加国の大半が一致して中国の拡張への懸念から「南シナ海問題」を提起し「航海の自由と安全」を主張した。中国の思惑とは正反対に東アジアサミットはまさしく「南シナ海問題一色」の国際会議となってしまい、中国の孤立だけが目立った。

 
 結局、腐っても鯛、アメリカの力はこれほど大きい。到底中国にとって歯の立つ相手ではない。オバマ政権の初期は、中国を持ち上げ中国の発展でアメリカも利益を得ると吹き込まれた為か、中国の横暴に目をつぶってきたが、現実に中国のなりふり構わない輸出攻勢がアメリカの雇用を奪い、また明確に東アジアで中国がアメリカ排除の動きを見せるに連れて、やっと少しは目を醒ましたと言うところか。
 
 かつてのアメリカも、中国を見誤り、そして中国を今の姿にしてしまった。もっとそれまでにアメリカは打つ手があったはずだが、根本的な思いこみの中に、どうせアジア人がアメリカと台頭になるなどあり得ないとの意識があったかと思える。
 
 アメリカは歴史上そのような間違いを何度もしてきた。イラクの石油目当てにフセインをあそこまでにさせたのはアメリカだ。中東アフリカの独裁国家をそのままにし投資までしていたのは資源目当てだが、最近は中国が割り込み態度を変えた。
 
 アフガニスタンでタリバンを育てたのはアメリカだ。アルカイダを育てたのもアメリカだ。
 
 アメリカは、相手が自分の利益になると思えば、世界の利益を無視する。それがアメリカのセオリーであり、そして、アメリカ国内では、一部の人間の利益のために国民の利益を犠牲にする。アメリカが内部から崩壊しかねないのはそのためだが、それに気づいても、どうにもならない。
 
 経済バブルの崩壊に伴って、今まで一世風靡(ふうび)した「中国高度成長」の神話の崩壊とともに「世界をリードする超大国の中国」の神話も一気に崩れ始めたのである。

 そういう意味で2011年という年はまさに「中国神話」の崩壊の年である。「裸の王様」となった今後の中国が一体どうなっていくのか。国際社会にとっての大きな問題だ。

 
 そのアメリカが今度は今まで育てた中国との対決を少しずつし始めたようだが、中国には今の所それに対抗する力はないし、それどころではなく、中国自体が音を立てて内部から崩壊しようとしている。
 
 今に至っても中国は無限の市場だ、中国は2050には世界最大のスーパーパワーになるなどと言う者が居る。そしてそれを信じて、すぐにG2時代が来るなどと言う人間がメディアに出てくる。G2時代などは永久に来ない。
 
 それどころか、T2 (Tiny 2)になりかねない。
 
 結局、今まで先進国が独占していた富を途上国が急速に取るようになったのだ。欧米の没落はその当然の帰結でしかないし、その富を力づくでかき集めようとしているのが中ロであれば、当然中ロは世界の公敵になるしかない。少なくともアメリカが公敵になるようなことのないように、コントロールしなければなるまい。
 
 上記のコメントでもあったが、大部分のアメリカ人は善良な人々だというのは当たっている。ただ、愚かなだけだ。コントロールできるのではないのか。むろん、日本がとか、民主党がなどという話ではない。我々にとって民主党をコントロールすることが最優先の筈だ。なにしろ、野党は解散解散と言っているが、そうは問屋がおろさない。今となっては民主党が政権にしがみついている間は解散の手段は、国会に於ける内閣不信任案のみだが、また同じようなことになるだろう。次こそ、民主党が不信任決議に回る可能性はゼロだからだ。
 
 だから、今から総選挙に向けて民主を二度と政権に就かせず、社民や共産を消滅させるべく運動しなければならない。批判勢力として共産は数人くらいは存在させても良いだろうが、社民は完全消滅を目指すべきであり、民主は解党に追い込むべきだ。
 
 成りすまし無所属の民主系議員も絶対に当選させてはならない。

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民主党による日本破壊進行中


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本題に入る前に、いつもの小ネタ。先日の、金正日死亡に関してだが、確かに世界、特にアジアにとってかなりの変動があるとは思われる。かなり緊張しなければならないだろうし、むろん最悪の事態も考えなければならないだろうが、結局は今までと同じで落ち着くのではないか。

北朝鮮にしてみれば、今の体制を維持することが最大の目的であり、おそらく宗主国中国の了承も得ているはず。今、中国にしてみれば北朝鮮が暴発することで得は一つもない。ただでさえ独裁国家を支えていることで国際社会から非難されている。むろん、中国にしてみれば人道的見地など関係はないし世界がどう見ようとどうということはないのだろうが、なにしろ、国内経済が極めて厳しくなりつつあり、世界から顰蹙を買うことを今の時点で進んでしたいとは思っていないだろう。

もうひとつ、後継者の金正恩は国際的に名が知られてほぼ一年足らずであり、北朝鮮国内でもそれまでは金正男や金正哲のどちらかが後を引き継ぐと思われていたのが相次いで姿を消し、急遽表舞台に出てきた人物だ。それまで、北朝鮮の政治機構やそれより重い軍組織で認められていたとは思えない存在が、なぜ去年になっていきなり登場したのかは大きな謎だ。

いくつか考えられるが、多分尤も可能性のあるのは、正男や正哲が軍や政治部の操り人形に甘んずる存在ではなかった、言い換えれば北朝鮮の改革を主張したとか、少なくとも頭が良すぎたと言うことだ。それゆえ、危険を感じた父親から(身の安全を思って)排斥されたのではないか、或いは軍や政治部から排斥されたのではないかと思える。

金正恩をとにかく看板の操り人形にし、今まで通りの既得権を確保することが北朝鮮内部の最善の策であり、そのように取り決めたから金正日の死亡を公表したと考えるのはどうだろうか。そうでなければ、葬儀一般の中心責任者に、全く手腕も未知で知名度もなかった彼が落ち着き、全軍に命令を発した、指揮権を掌握したというのはいかにも不自然だと思うのだが。

この取り決めが為されたとき、金正日が本当に生きていたかどうか、その取り決めの協議に参加していたかは分からない。というより、すでに脳梗塞を伝えられたとき死亡していて、その後しばらくして姿を見せたのは影武者というのもあの国ならまさにあり得ることだろう。金正日が死亡してから影武者を訓練し、いかにもリハビリをしているように見せかけるなど今の整形技術などからすれば造作もないことだ。

そもそも、金正日は本当に北朝鮮のリーダーだったのか、むしろ、軍部や政治部の操り人形として祭り上げられていただけなのではないかと考えることも出来る。あれだけの圧政をすれば当然人民の深い恨みを買う。その恨みを、金正日に押しつけ、本当は陰の人物が彼を操っていたと考えれば、あの一連の核開発やテポドンなどを使った恫喝などもっと自然に考えられる。核開発をするために人民を飢えさせるのは金正日が完全に人民を押さえつけるだけの能力を持っていたか、軍を掌握できるだけの能力を持っていたかなのだが、あの人物の生い立ちやその後の動向を見ると果たしてそれだけの能力を持っていたとは考えにくい。

徹底した軍の操り人形であったし、そしてその2体目の操り人形が金正恩だから、知られ始めて1年の彼が全軍に命令を発することが出来たと言うわけだ。

まあ、想像が過ぎるかもしれない。だが、金正日はとにかく北朝鮮の、特に軍部の既得権を守ることだけを最優先するために存在した。どうしてそうなったかを考えると、このような想像も出来るという話だ。

となれば、これは中国も十分承知しており、したがって、北朝鮮の軍部が権力争いで暴走する危険はない、このまま何もなかったように金正恩体制ができあがってゆくと言うことだ。

ただし、これで安心というわけではない。単なる想像なのだから、或いは今後激しい権力争いが起きて、戦争にでもなる可能性があるのは忘れてはならない。

それにしても前線のクリスマスツリーを北朝鮮に脅かされて韓国はそれを撤去したというヘタレ振りを見せてくれた。日本に対するあの強盗チンピラ振りを示した国とは同じとも思えない。それに、野党が北朝鮮に弔問に行くそうで、それを政府は許可しているという。まあ、どこまで馬鹿な国なのか。それに舐められる日本はお話にならないのだろう。

しかしその民主政権が国民に対しては言論弾圧も堂に入った物だ。なにしろ、公安委員長があの山岡賢次氏だから申し分はない。

2011.12.19 新橋駅前民主党街宣【反民主党プラカを持ってると隔離?】

このタイトルでyutubeを検索すると今の所出てくる。もしかしたら削除されるかもしれないが、内容を見る限り、何人かがただの反民主党のプラカードを持って民主の演説会に立っただけだ。声を発したわけでもないのに、大勢の警官が彼らを押し包み、まったく別の場所に移してその周りを囲んで動けなくした。

これは暴動や講演妨害ではないだろう。たんなる主張の筈だし、なにより、かつて石原都知事が立ち上がれ日本の応援演説をした際の、民主党の白眞勲議員が猛烈な演説妨害をしたが、その時は警察は全く動かなかった。

警察組織といえども上からの命令で動き、その命令を下したのは公安委員長だろうと考えると実につじつまが合う。

ネットでもこの動画はかなり話題になっており、民主党の言論弾圧はここまで来ていると再認識されたようだが、既存のメディアは一切報道しない。改めて、民主党政権の危険性を、可能な限り多くの人々に伝えていただきたいと思う。

次に、貿易収支が31年ぶりに赤字になったとのこと。

赤文字は引用


31年ぶり貿易赤字へ 震災、円高による輸出減が響く

2011年は輸出額より輸入額が多くなり、年間の貿易収支(輸出額から輸入額を引いたもの)が1980年以来31年ぶりに赤字になる見通しとなった。東日本大震災で工場が壊れて自動車や家電がつくれなくなったことや、円高で輸出が減ったことが響いた。

たしかに、円高や災害、タイの洪水などが輸出産業に打撃を与えたのは事実だ。だが、これらはいわば不可抗力であり、何も日本の産業自体に欠陥があったからではないし、そして実際に急速に回復している。

輸出が減るためと、もうひとつ輸入が増えるためだ。なぜ輸入が増えたのかは

11月貿易収支は2カ月連続で赤字、世界経済減速やタイ洪水で


 <輸入は23カ月連続で増加>

 輸入は同11.4%増の5兆8824億円で、23カ月連続で増加した。引き続き、原油価格の高止まりと原子力発電所停止に伴う発電用燃料の需要増が増加要因。増加品目は液化天然ガス(同76.0%増)、原粗油(15.1%増)、通信機(42.7%増)など。

 輸入原油単価は前年比26.3%上昇の5万3148円/キロリットル、ドルベースでは同33.0%上昇の109.3ドル/バレルだった。

 
 つまり、輸入増の主原因は、原発を停止したために緊急輸入した原油やガスのためだ。通常、必要な原油やガスは、値段が安いうちに予約をしておくのが普通だが、今回の場合のように急激に輸入が増えるときは、予約の余裕などない。相手は日本の足元を見て価格を上げ、それでも日本は買わなくてはならない。
 
 いくら円高でも、日本の輸入が急拡大し、赤字になるのは当然だろう。誰のせいなのか。なんの見通しもなく原発を停めそして再稼働の目安さえ示さない民主党の責任ではないのか。来年五月には、日本の原発は全て停まる。原油価格はそれを見越してどんどん上がる。ガスは比較的安いとされているが、事情が変われば安いままではない。日本が国際価格をつり上げ、貧困国を痛めつけている。
 
 そして、日本経済をも痛めつけている。見通しもないまま脱原発を押し通す民主党が国を破壊するというのはその所以だ。

 

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カジノ是か非か

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 ジョークを一つ。前菜として。
 
 ボンジョビが死んだという誤報が世界中に流れ、ファンが大騒ぎをしているところへ当人のボンジョビが健在をツィッターとフェイスブックでアピールしたとのことだ。
 
曰く"Heaven looks a lot like New Jersey." 「天国はニュージャージーそっくりだ」

金正日は実際に死んで曰く「地獄は北朝鮮とそっくりだ」

本題。

 日本でもカジノを合法化すべしとの意見は前々からあり、東京都の石原知事や大阪の新市長橋下氏などのカジノ合法化論者であるようだ。結論から言えば私はカジノの合法化は反対だが、今回カジノ合法化論者の論点を要領よくまとめてあると思える記事を読んだので、これをたたき台に私の考えを述べてみたい。
 
 なお、私は個人的な性向として賭け事勝負事に全く興味を持たず、自分で競輪競馬パチンコはやらないし、宝くじも買わないし、麻雀もやらない。碁や将棋はルールを知っている程度で、実際には全くやらない。要するに勝負事全般、賭け事全般が好き嫌い以前に全く興味を持っていないのだ。
 
 だが、あくまでこれは私個人の性向であり、これを理由にカジノ反対を主張するものでは当然ない。たとえば、私は条件付きで売春の合法化容認であり、また現在進行中の児童ポルノ規制には反対だが、私自身が売春の愛好者であったり児童ポルノマニアであるわけではない。
 
 酒は飲まないが禁酒法を作れと主張する気は全くない。むしろ、酒は文化であると信じ、日本の酒文化を大切に育てたいと願っている。禁煙法は作って欲しいとは思うが、実際はそのような主張をしようとは思わない。甘い物は嫌いだが、お菓子規制条例は不要だと思っている。
 
 さて、
 
 赤文字は引用
 
日本のカジノ合法化は急務、悪いのは井川容疑者でカジノではない


 子会社や関連会社から約150億円の借り入れをし、会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された大王製紙前会長の井川意高(もとたか)容疑者(47)が、借入金の大半をマカオやシンガポールのカジノで消費していたことから、カジノが悪いものであるかのようなイメージをもたれた方もおられるかと思います。

 しかし、ギャンブルでの勝ち負けはあくまで自己責任であって、負けて生活に困るような金額を賭ける人は、ギャンブルをする資格はないのです。したがって、今回の事件も悪いのは井川容疑者で、法的に認められている国でのカジノが悪いわけではありません。

 
 井川容疑者については別にここで論ずる必要はない。彼は背任横領容疑をかけられており、それにいたった理由がカジノなのではなく、カジノが彼の理性を狂わせたとしても、それはあくまで彼自身の責任であって、彼のような人間が出てくる可能性は非常にあるだろうとは考えられるが、これは別の問題だ。じっさい、彼のようなケースは金額的に例外なのだろうが、賭け事に狂って家庭を破壊し犯罪に走る例は枚挙にいとまはなく、また子供をほったらかしにしてパチンコ狂いをし子供を殺す馬鹿親も、結局は賭け事で身を滅ぼす例だろう。
 
 およそ、賭け事は人間の射幸心の存在から人間社会からは根絶できない物らしい。だが、大多数の人間は、理性によりその射幸心を制御して生活を守っている。故に賭け事全般が悪いわけではない。その意味で、少額の賭け麻雀やあみだくじ、宝くじのような物まで禁止してしまえとまでは言わない。
 
 が、カジノはその性質上金額が膨大になるものだ。後述するが、筆者はカジノの利益としてマカオやシンガポールの例を挙げているが、とりもなおさずこれらのカジノが巨額を扱うし、そして当然ながら胴元が儲かる仕組みだからこれらのカジノが利益を上げているのだ。
 
 筆者はラスベガスのカジノを、理性を持って楽しみ、帰国時には黒字になったと誇らしげだが、カジノ客が全てそのように振る舞えばカジノは筆者の言うような莫大な利益を上げられない。なぜ、筆者は自分の主張の矛盾に気がつかないのだろうか。
 
 そして米国滞在中のカジノの収支はというと、大した金額ではありませんが何と黒字になりました。これは勝った場合にやめる金額を、負けてやめる場合の金額の2・5倍にしているのがミソです。つまり、カジノに2回行って、そのうち1回勝てば黒字になるという計算です。わずかとはいえ黒字でカジノを楽しめたわけですから、私にとってはそれで十分でした。
 
 カジノとは、客から大金を巻き上げて利益を上げる場所なのだ。それを最初から規制してはカジノは成り立たない。またばくちとは、勝つ人間がいる一方それ以上の負ける人間がいる。なぜなら、負ける人間がはき出した金は、経費と胴元の利益になるからだ。
 
 大金を巻き上げられ人生を破壊される人間が大量にいないとすれば、少額負けて納得する客が膨大な数カジノに訪れなければならない。そのようなカジノが、マカオやシンガポールと互していけると筆者は考えているのだろうか。

 カジノは現在、120カ国以上で合法化されおり、私は日本でカジノが合法化されていないことの方が、国際的に異常だと思っています。最近はとくに日本周辺のアジア各国がカジノで外国人観光客の誘致に成功し、経済成長にもつなげており、観光立国という観点から、日本でもカジノを合法化すべきだと考えていますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。
 
 このような理屈は何度も聞いた。すなわち、海外の動向だから日本でもやるべきだ。なるほど、世界では売春が合法の国は非常に多いが、日本は倣うべきなのだろうか。世界では銃器の所持が合法化されている国、覚醒剤が合法化されている国、一夫多妻が合法化されている国も多数存在する。日本はそれらに倣うべきだろうか。
 
 他国がそうだから日本もそうあるべきだという主張はいい加減にしてはどうだろう。国それぞれには成り立ちがあり、文化があり価値観がある。それに従えばよい。日本では日本人のための法律を作るべきなのであって、他国の真似をするための法律を作るべきではない。
 
 
 ですから、カジノに限らずすべてのギャンブルをやるうえで、絶対に守らなければならないことは、生活に支障が生じない範囲の金額でやることです。勝っても負けても、一定の基準を自分の中に設けてやめる勇気が必要です。それさえ守ればギャンブルを本当の意味で楽しむことができます。
 
 これは前述した。むろん、その勇気と克己心は個人の責任で持つべきだ。カジノで負けて人生を破壊しても本人の責任なのだが、カジノは大金が動かなければ成り立たず、したがって、全ての人間が御説のような克己心を持ってカジノに来るのでは、カジノ経営などできない。むろん、全ての人間がそのような自制心を持つはずがなく、必ず破綻する人間が出てくる。そして、それは自己責任だと切り捨てる前に、そのような人間の存在が前提であるカジノを持たないという選択を取るべきではないのか。

 世界各国がカジノで成功を収める中、日本で合法化されてこなかった要因には、こうした依存症への懸念もありました。しかし、依存症を懸念していたら、すべてのギャンブルを否定することになります。日本でも競馬や競艇、競輪など法律で認められた公営ギャンブルはあるわけですから、カジノだけ依存症などギャンブルに伴う懸念で認めない理由はありません。
 
 いかにもその通りであり、日本では公営ギャンブルが存在し、実際にそれで人生を破壊する人間が後を絶たないし、犯罪もそれによって誘発されている。だから、本来はこれら公営ギャンブルは止めるべきだと思うが、前述したように射幸心は人間の本能から取り除くことが出来ないのであれば、ガス抜きは必要だろう。
 
 日陰の身に置くのと、合法化するのとでは意味が違う。
 
 決して公営ギャンブルが良いとは思わないが、カジノはこれらの公営ギャンブル以上の射幸心をあおり立てる理由が多数ある。むろん、カジノ合法論者の言うように観光の手段としてなら、日本人入場禁止処置でも執れるなら良いだろうが、実際には法治国家でそれは不可能だろう。
 
 お目こぼしでガス抜きをすることなら実際に売春が禁止されている日本でソープランドや風俗がお目こぼしされ、ばくちが禁止されている日本でパチンコの景品買いが黙認されている。それぞれ、取締は必要だと思うが、全て人間の心に存在する本能を封じてしまう禁欲国家になるよりはましだと思える。これはあくまで日本人のためのお目こぼしなのだ。
 
 カジノなら外国人が自殺しようとかまわないと言うなら、日本人入場禁止処置がどうしても要る。

 カジノがどれほどの経済効果をもたらすかは、マカオやシンガポールの例をみれば明らかです。日本も早くカジノを合法化して、外国人観光客の誘致合戦に参加しないと、完全に後れをとってしまいます。日本はもともと温泉、自然、伝統といった優れた観光資源をもっていますから、カジノができればアジア・太平洋地域で最大の観光国家になるのは間違いありません。
 
 日本のGDPに於ける観光収入は0.4%程度であり、それがカジノ経営で倍になったとしても日本経済がそれで活性化するような物ではない。日本が観光立国であるかのような主張が、カジノの正当化の理由になっているが、それは全く違う。
 
 むろん、観光には単なる産業としての意味合い以上に、日本を海外に知らしめるという大きな要素があり、これは金には代えられない利益になっているのだが、カジノはそれに貢献するだろうか。むしろ、カジノに投資する金を、本来ある日本の観光資源の整備や、海外に対する宣伝に使う方がよほど、日本の観光産業にはプラスになるのではないのか。
 
 筆者のカジノによる観光活性化の主張が本当であれば、売春も同じではないのか。政府保証の安全な美女達が、イケメンのサービスボーイ達が心をこめておもてなしをいたします、と宣伝することが悪い筈がないだろう。(あくまで逆説なので誤解無きよう)
 
 博打で観光立国など本来の観光を理解していない。売春で観光の建て直しをするような物だ。
 
 日本もカジノのマイナス面ばかりを気にした議論をしていないで、マイナス面を防止して、いかにカジノによる観光立国を果たすかというプラス思考での議論を一日も早く行うべきです。カジノ議連は先の臨時国会に法案を提出する予定でしたが、会期が短かったために、提出は来年の通常国会に先送りされることになりました。
 
 カジノのマイナス面とは、人間の自制心を全て本人の責任に帰して解決する物ではない。覚醒剤を自由にして、中毒になる奴が悪いと言えるのか、拳銃所持を自由にしてそれで人殺しをする奴の責任だと言えるのか。ばくち狂いから犯罪を犯したり家庭を破壊するのは、泣き寝入りすべきか。
 
 もし人間の自制心がそれほど信頼できるなら、法律は要らない。犯罪が起きるはずがないので、警察も要らない。だが、自制心とは別に罪悪感を持たずに博打に狂い家庭を破壊する人間をどのように見分けるのか。
 
 人間は基本的に自由であり、そのためには行動に責任を取ることを求められる。が、それで済まないから法律が存在するのだ。カジノを都合良くその範疇から外すべきではない。法律は犯す物の責任だ。が、法律を犯す要素を用意して置いて、それに負ける者が悪いと言い切れるほど、人間は完成した存在ではない。ガス抜きのお目こぼし以上の罠を作るべきではない。


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金正日死亡

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北朝鮮の金正日総書記が死んだとのニュースが世界中を駆けめぐった。彼は北朝鮮を極貧のままに置きながら自分の保身のみを計った独裁者であり、彼の死で北朝鮮は大きく変わるだろう。良く変わるか悪く変わるかは分からない。当面は最悪の事態を想定しておく必要はある。

司馬遷が史記をしたためながら天を仰いで慨嘆したという、「天道是か非か」と言う言葉を思い出した。彼が史記をしたためた思想的背景には、この天道是か非かがあったとされており、天に果たして正義はあるのかとの疑問が彼を突き動かしたのだそうだ。

当時は人間世界を天が治めると考えられており、皇帝とは天よりその使命を与えられた存在だとされている。したがって、国が乱れれば、天は新しい支配者を人間世界に下し、乱を治めるというわけだ。この根本的思想が驚くほど現代の中国にも伝えられている。つまり、今の中国は三千年来全く根本思想、すなわち天が下した皇帝が国を治める思想と何ら変わっていないと言うことに気がつく。

また大きく脱線しないうちにもどすが、金正日が世界の独裁者の中では今では珍しいほど天寿を全うした人物であることは論を待たないだろう。司馬遷は彼をどう評価するかは興味深いところだが、さしずめ金正日は天道に叶ったと言うことだろうか。

考えてみれば最近でもサダト、カダフィ、独裁者ではないがテロリストのオサマビンラビン、等々は差詰め天の裁きを受けたと言うところか。しかし、この場合天の裁きなのではなく、西欧的価値観の裁きを受けたに過ぎない。

絶対的な正義など存在せず、自分が正義だと信じたことだけが正義なのだ。金正日は、金王朝を中心に強盛大国を作ることが正義だと信じていたのだろう。そのためには国民が飢えても自由を奪われても当然だと考えたわけだ。

かつて独立した直後は日本による資本投下が朝鮮半島にも活きていてそれなりに豊かだったが、朝鮮戦争で全てが瓦礫となり、特に韓国は世界でも最貧国になった。一方、北朝鮮は、主として日本の重工業設備が集中していたために、ソ連の支援もあって比較的速やかに復興し、一時は韓国よりもよほど豊かで繁栄していると思われていた。多分に宣伝はあるが、地上の楽園と謳われ、多くの在日朝鮮人の帰還事業などが推進され、在日朝鮮人と彼らと結婚した日本人妻達が北朝鮮に渡った。後から分かったことだが、当時すでに北朝鮮は荒廃し、日本から持っていった財産をすべて取り上げられ、さらに日本に残っている親戚から金や物を送らせるように強要された。

当時、私より年上のいとこが熱っぽく北朝鮮が地上の楽園であり、日本は北朝鮮を目指すべきだと語っていたのを思い出す。彼は今定年後を家でごろごろする爺様になっているが、おそらく自分がかつて北朝鮮にあこがれていたことなど忘れ果てているのではないか。

まあ、私は訳も分からずに感心して聞いていただけだが。

確かに、先代の金日成は犯罪者でチンピラだった。しかし、旨く立ち回り、ソ連の手先として働き北朝鮮という国を強奪し、独裁王国を作り上げた。そして、当時の世界情勢もあって、確かに酷い状態ではあってもそれよりもさらに惨めな韓国よりや相当発展していたのだ。

その後朝鮮戦争が終わり、朴正煕大統領が日本から金と技術を引き出し、というより強奪し、韓国の近代化に取り組みそれはそれで成功した。朴正煕大統領には独裁者としての批判が相当あるが、それでも彼が韓国を発展させた第一人者であることは間違いなく、彼の評価は高い。ただ、彼が親日家であることから執拗に誹謗する連中もいる。

朴大統領にしてみれば、韓国人の資質から到底当時のままでは民主化など不可能であり、上から強制的に押さえつけなければ動かず、国をまとめるなど思いも寄らないので、とにかくどのような独裁手法であろうと国を発展させれば、国民も資質が上がると信じたとしか思えない。

彼は韓国人を実に良く理解していた。

以下Wiki朴正煕より抜粋

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

彼は自著『国家と革命と私』で、次のような言葉を遺している。

「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」
「姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」
「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」
「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」
さらに自著『国家、民族、私』で、李氏朝鮮について次の言葉を遺している。

「四色党争、事大主義、両班の安易な無事主義な生活態度によって、後世の子孫まで悪影響を及ぼした、民族的犯罪史である」
「今日の我々の生活が辛く困難に満ちているのは、さながら李朝史(韓国史)の悪遺産そのものである」
「今日の若い世代は、既成世代とともに先祖たちの足跡を恨めしい眼で振り返り、軽蔑と憤怒をあわせて感じるのである」
この様に朴は朝鮮史における事大主義と属国性を自覚していた。朴は自著『韓民族の進むべき道』で、韓国人の「自律精神の欠如」「民族愛の欠如」「開拓精神の欠如」「退廃した国民道徳」を批判し、「民族の悪い遺産」として次の問題を挙げている[14]。

事大主義
怠惰と不労働所得観念
開拓精神の欠如
企業心の不足
悪性利己主義
健全な批判精神の欠如
党派意識
特権・エリート集団意識

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

彼は日本で教育を受け、日本を理解していたからこそ、親日家であり続け、そして韓国人を理解していたからこそ独裁者として国を作り上げることが最優先と信じたのだろう。

韓国の近代化にあたり、彼は日本から半ば強奪のようにして金を取ったが、それでも今の韓国のような売春婦補償の名を借りて強請りたかりをしたのとは少し違う。日韓基本条約も良く理解していたし、北朝鮮に渡るはずの日本からの補償金も全額韓国のために使ってしまっているのだから、とにかく国を発展させることが最優先と信じていたのだ。金を私するようなことはなかった。彼自身は極めて清廉潔白であり、質素な生活に甘んじ、そして身内が利権に走らないように、親族のソウル立ち入りを禁止していた。

日本に対してはことある事に自分を教育してくれた。日本の統治は公平であり悪くはなかったと語っていたという。

彼に比べると、当時の彼のライバルたる金日成は五桁くらい劣る小人物、つまらない愚物だった。国を私物化することに専念していた。そして、その息子である金正日は、せっかくの独裁者の死という金日成の失敗を改善するチャンスであった世襲を、さらに自らの保身に使ってしまった。その結果、南鮮を開放するとか、世界での強制大国になるとのかけ声とは別に世界最悪の極貧国家からとうとう脱することが出来なかった。ソ連の崩壊もあり、また中国も以前ほどは肩入れできない状況になっている今、金日成が何をしても北朝鮮の状態が改善される要素は何もなかった。

ところで、彼の死亡報道を聞いて思ったことがある。

赤文字は引用


<金総書記死去>列車内で心筋梗塞 正恩氏体制へ

 北朝鮮メディアはこの日、「全朝鮮労働党党員と人民軍兵、人民にとっての高喊」という発表文で、金総書記が17日に現地指導に向かう途中、専用列車の中で亡くなったと伝えた。死因について、重症急性心筋梗塞と心臓ショックのためだと発表。列車で外遊した際の肉体的過労も一因だとした。18日に解剖して詳しい死因を調べた。
 
 この第一報を伝えたのが、二ヶ月間姿を見せていなかった北朝鮮のあの花形女性アナウンサーだという。喪服を着て、鼻水をすすりながら伝えたそうだ。もしかしたら、金正日は二ヶ月前に死んでいたのではないか、そして今に至るまで後継者争いを何とかまとめそれから次の体制を作り上げたという形で、死亡を伝えたのではないかと思っている。むろん、確証はない。が、嘘で固めたあの国で、そのくらいのことがあって当たり前、むしろ死亡をすぐに伝えること自体があり得ないだろうと思うからだ。
 
 もちろん、彼の健康がのっぴきならない物であることは知られていたから後継者選定が急がれ、指導体制が作り上げられていた。別にいきなり死んだわけではないが、後継者たる金正恩の知名度があまりに低く、北朝鮮内でも指導力は未知数だと言われている。かつて金正日が世襲した際の祭り上げがまた整っていないうちに死んでしまったわけだ。
 
 世代交代がスムースに行くかどうかは未知数だし、金正恩が果たして今までの軌道を修正するかどうかも分からない。ただ、次のようなニュースが目をひいた。

米が食糧支援 北朝鮮はウラン中断で合意=米通信社

2011/12/19 08:52

【ワシントン聯合ニュース】米国が今週中にも北朝鮮への大規模な食糧支援実施計画を発表し、北朝鮮も韓日米が要求しているウラン濃縮活動の暫定停止を表明するとAP通信が18日に報じた。

ようするに、動揺している人民、後継者の指導力に疑問を持っている人民を手懐けるためにはとりあえず、食べ物が必要であり、嘘を並べても食料を外国に出させ、それを外国からの偉大な金将軍への貢ぎ物であると宣伝するのは彼らの常套手段だ。そして、アメリカから食料が得られることが分かったから、金正日死亡を発表したのではないかと。

アメリカは本当に愚かな国であり、同じ間違いを何度でも繰り返す学習能力のない国だ。

 米国の対北朝鮮支援については、軍事に転用される恐れがあるコメや小麦ではなく、ビスケットやビタミン剤などの栄養補助食品になる可能性もある。
 
 何を送られようと、今までの金体制ではそれが西側との関係改善に結びつくことなどなかった。食料が手に入ったら、次は核実験を止めて欲しければもっと出せと言うことになる可能性は極めて高い。
 
 だから、国際社会はとにかく何がおきるかわからない情勢に対して敏感に反応している。北朝鮮内部での権力争いがどこまで拡大するか、暴発につながらないかなど、懸念はたくさんあるのだ。

韓国、国家安全保障会議を緊急招集 警戒態勢強化指示

 一方、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領は19日、この日のスケジュールをすべてキャンセル。全公務員に非常勤務令を指示した。同日昼からは、NSCを主導して、今後の対北朝鮮政策や関係各国との連携策などについて対応を協議している。与党ハンナラ党も緊急院内対策会議を招集した。
 
 むろん、一番標的になるのは韓国だとされているが、日本も別に安泰なわけではない。これから韓国を取りこんで金を出させるためには、共通の敵日本を攻撃する、或いは核で恫喝するなどもあり得ないことではない。なにしろ、北朝鮮なのだ。そして、それに与するのは韓国なのだから、北朝鮮に対する警戒もさることながら、韓国に対する警戒もおさおさ怠るべきではないだろう。

外国為替市場でウォンが急落関連トピックス北朝鮮金正日

 北朝鮮の金正日総書記の死亡が19日正午に伝えられたのを受け、韓国の株式市場で株価指数は一時、前週末よりも5%近く急落した。東京株式市場では日経平均株価が同120円超の下落。東京外国為替市場では、韓国の通貨ウォンが急速に売られている。

 こんな状況では李明博大統領は売春婦補償などで日本にたかっている場合ではないだろうし、むしろ日本に助けて貰わなくてはならないだろう。ただでさえ安いウォンが急落すれば、韓国経済にとっては大打撃になる。それを想定しての五兆円の通貨スワップだろうが、一応日本が了承しなければほとんどは使えないことになっている。
 
 他国の弱み云々と言うより、都合の良いときだけイルボンはウリナラを助けるべきニダ、と言う国に対し、心底日本がなければ成り立たないことをたたき込むチャンスであるとは思うが、ドジョウじゃどうしようもないだろう。
 
 
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まず最初に小ネタ

韓国の李明博大統領が来日し、思った通りかなり強引に売春婦補償を日本に迫っている。これが目的出来たようなものだ。さもあろう、彼の基盤はこのところ弱まっており、経済の先行き不安や、身内の不祥事で、前回のエントリーで書いたように、どうしても日本から金を引き出すという手柄がいるのだ。

赤文字は引用

李大統領の強気、韓国世論と選挙への弱気が裏に

 韓国の李明博大統領が18日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、野田首相との首脳会談で発した言葉は、同席した韓国政府幹部も「予想を超えた強いレベル」と驚くものだった。

 残り任期が約1年となって求心力が低下する大統領にとって、国内世論に気配りしなくてはならない事情がある。

 
 この時期にいきなり慰安婦問題が大きくなったのが何故か、なぜ事前に日本は理解しなかったのか。来てしまえば無視は出来ない。最初から、来ても協議には応じない、なにより、あれは全く根拠のない言いがかりだ事前に伝えておけば、李大統領も来日しないと言う選択肢も取れる。
 
 理屈では日本が動かないから情で訴えるしかないとも彼は言っている。売春婦達が高齢で次々に亡くなっているから、今解決しないと日本は永久に負債を追うことになるとのたまう。
 
 売春婦であろうと無かろうと、高齢になれば次々に亡くなる。別に日本が責任を負うべきことではない。まあ、元気で長生きするように周りで気遣ってやればよいだろう。寒風の中引っ張り出しては寿命も縮まるのではないか。
 
 放っておけばよい。むしろ、彼の面前で、あれは売春婦であり、言いがかりに応ずるいわれはないと通告すればいいのだが、ドジョウでは無理だろう。
 
 仮にこれでこじれて大統領が帰国しても、悪いのは日本との看板が多く立つだけのことだ。

しかし、案の定心配したとおりの結果になったようだ。

もうありえない人道的支援 真実を伝える努力こそ

 野田佳彦首相は18日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。
 
 外務省幹部は特別の者が念頭にあったわけではないと言うが、アジア女性基金や、現在も前原政調会長が個別の保証に言及した発言を韓国で行うなど、すでにそれらの前提がある。そんなつもりはない、と野田総理が言おうと、それが通るはずもなく、結果として国際的に日本が約束したこととして発信されるのだ。
 
また例の高木弁護士の盟友、仙石氏は

 民主党政権では昨年7月、当時の仙谷由人官房長官も「(日韓基本条約で)法律的に(日本に)正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。

条約とは、国家間の約束であり、それで済まないとすれば条約自体が意味がない。仙石氏は政治家としての自覚もなければ国家間の約束を重んずる姿勢もない。つまり、彼は単なる国家破壊主義者の左翼であり、主義主張のためには条約も破棄してかまわないと言うかつてのヒトラーやスターリンと何ら変わらない。

 慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」ではない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。(阿比留瑠比)
 
 さすがに阿比留記者いいこという。ありもしない売春婦補償問題などをきちんと葬り去り、韓国に通告することが後顧の憂いを絶つ。ドジョウでは無理だが、せめて次の政権で精算して欲しいものだ。
 
 
 さて、それほど馬鹿な韓国だが、以前から時々日本のメディアが及びもつかない優れた記事を書くことがあると書いている。むしろ、日本が関係しない場所では、彼らの記事の方が日本の愚にもつかない偏向記事よりもよほどましではないのか。
 

【コラム】揺らぐ欧州の福祉国家

それよりも理解に苦しんだのは「もっと働きたい」ではなく「仕事を減らしてほしい」という文言だった。

これを理解できないのではヨーロッパ担当になる資格はない。ヨーロッパの価値観の根底はキリスト教だが、キリスト教では人間は原罪を犯した罪を労働によって償っているのだ。つまり労働とはキリスト教では罰なのであって、日本のような労働は喜び、働くことを喜ぶという感覚とは大違いなのだ。

むろん、日本でも働くのが嫌で楽して暮らしたい連中も昔からいる。しかし、根本的な日本的価値観は、労働することに価値を見いだしている。仏様も、一日耕さざるは一日食うべからずと仰っている(仏様でなかったかもしれないが、まあそれが普通だと思われている)。もっとも、働かざる者食うべからずは元々は聖書の言葉なので、キリスト教徒に勤労意識がないわけではないだろうが、必要以上に働くのはごめんだとの意識は確かに彼らにあるようだ。

さて、

 定年後の生活がバラ色に近いという楽観は、年金で十分に暮らしていけると信じていることが背景にある。ところが現在、欧州を襲った財政危機の中、フランスやイタリア、スペインなどの欧州諸国は先を争うように、定年を延長する措置を講じたり、積極的に検討したりしている。福祉のための支出を減らすという趣旨による苦肉の策だが、普段から「定年後のバラ色の生活」を夢見てきた、これらの国の人たちにとって、それは決して有難い話ではない。
 
 ヨーロッパ人もアメリカ人も元来は決して怠け者ではなかった。が、彼らが主として植民地経営で得た利益で富を蓄え豊かになったことで、全ての人間が働かなくとも食ってゆけるようになったのだ。かつてのヨーロッパは気候も悪く、地味も劣っていて、決して豊かな生活の出来る地域ではなかった。それでも豊かになれたのは、一足早く産業化に成功し、武力で植民地を獲得したからだ。
 
 財政赤字を減らすため、国民に痛みを分かち合うよう求める欧州諸国の現実は「ゆりかごから墓場まで」といわれた欧州の福祉国家モデルが揺らぎ始めていることを意味する。欧州の人々が切迫感を覚えていることは「今や、政府の破産も漠然(ばくぜん)とした用語ではない。袖をまくって、備えを万端にしなければならないときだ」という、フランスのフランソワ・フィヨン首相の発言からも確認できる。政府がすぐに税収を増やせる妙案は事実上存在しない。結局のところ「1945年以降最も厳しい緊縮財政」というフランス首相の発言は、同国の国民も当分の間、つましい生活を送らなければならないということを意味するものだ。
 
 また知的レベルの劣る庶民から支持を受けるためにはばらまく必要がある。それが、福祉だったわけだ。国家経済が豊かな内はそれでよい。が、経済が傾くと、急速にそれは経済悪化に拍車をかける。欧米の没落は過去のつけが今回ってきただけのことだ。
 
 植民地を失い、そして限りある資源を途上国がより多く取るようになると、西欧に回る分が減る。当然の帰結であり、彼らにはそれを解決する手段、すなわち富の創出である産業の基盤が極めて弱体化している。なにしろ、さっさと仕事を辞めることだけが生き甲斐の庶民が担う産業力ではそんなものだ。国が弱ったら国民全体が働いて富を蓄積しようとの発想がない。その発想を持てるだけの知力を庶民が持っていないからだ。
 
 だが、韓国が高度経済成長を通じ、欧州の水準に近付いたころ、欧州諸国では逆に経済成長の低迷や失業率の増加、財政赤字などの苦痛にあえぐようになった。
 
 当然だろう、韓国が欧州に回っていた分を取るようになったからだ。むろん、それは正当な手段であり、つまり彼らなりにいくら日本からパクろうととにかく働いた結果であり、欧州がとやかく言えることではない。
 
 ときどき思うのは、欧州の福祉国家とは、第2次世界大戦以降の目覚ましい好況がもたらした例外的な現象ではないかということだ。現在の欧州の危機は、福祉政策の適切な水準だけではなく、韓国が目指すべき根本的な社会発展のモデルは何かということも問い掛けている。
 
 そのとおりだ。日本の民主党に是非聞かせてやって欲しい。バラ撒きは、それが出来る経済状態に応じて行うべきだし、それもバラ撒きでは駄目だ。福祉とばら巻きとは全く違うことも民主党は全く理解していない。民主の政策では、日本も欧州の後を追う。
 
 当たり前だが、働かざる者食うべからず、働かざる国は滅びてしまえ。
 
 
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韓国大統領の伝家の宝刀

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 昨日右手の小指の先をかなり深く切ってしまい、キーボードが上手く打てない。小指の先が痛いのは彼女に噛まれたとき以来だ等と馬鹿なことを考えながら、いつものようにパイプの継ぎ手などに巻くシールテープを巻き付け止血をしたら、幸いいつものように20分ほどで完全に血が止まった。ちなみに、このような怪我をした場合は、私はシールテープを使うが、張力が止血には丁度良いのと、後からひっつくこともなく傷の手当てには最適だ。通常の家庭ではラップを使うと良い。最近は医師でもこの方法を推奨している人が居るが、下手に消毒したり薬を付けたりガーゼを当てたりすると傷の治りが遅くしかも跡が汚く残る。軽く洗ってラップを巻き付ける方がよほどきれいに早く直る。シールテープをそのために買っておくのがもっと良い。私はそうしている。
 
 血止めの間かけっぱなしのAFNに耳を傾けたら、ひっきりなしにクリスマスソングをやっていて、改めてアメリカ人にとって、クリスマスは大変な行事なのだと思い至った。日本人の正月以上ではないのだろうか。その間にもしっかり1ミニッツアメリカンヒストリーはしっかり繰り返しており、特にミリタリーヒストリーはしつこいほど繰り返していて、天皇による(ヒロヒトと呼び捨てが気に入らない)降伏宣言により、日本人が即座にそれにしたがったとか、真珠湾攻撃でもアメリカはくじけなかったとか、とにかく聞いていて腹立たしいご都合主義の歴史を繰り返し流している。けっして、アメリカが正義の国なのではなく、アメリカの正義を押しつける国なのだと痛い小指を押さえながら考えた。
 
 実に前振りが長くなったが、その都合の良いおとぎ話をしに韓国大統領が来日する。
 
赤文字は引用
 
李大統領「慰安婦問題、積極的に取り上げる」

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は、17・18日の両日に日本を訪問する際、旧日本軍の慰安婦問題について積極的に取り上げる意向を示したことが、16日明らかになった。
 
 これこそが、韓国大統領歴代の伝家の宝刀というわけだ。現在政権末期で李明博政権の支持率は下がっているし、経済不振も大きい。李大統領は歴代の前任者達と比べ確かに手腕もあり評価は出来るがなにしろ国民が国民だけに、どうしても政権維持のためにはこの宝刀を抜かなければならないわけだ。

その上で「慰安婦問題を解決しなければ、歴史を否定することになり、その場合、北東アジアの真の平和を実現するのは難しい。この問題について、韓国政府の強い意思を伝えてほしい」と要請した。李大統領は、鄭元代表の手紙に対する返事として、訪日を前に電話を掛けたというわけだ。鄭元代表は今年8月、日本の菅直人首相(当時)にも手紙を送り、慰安婦問題の解決を求めている。

まことにありがたいことだ。なにしろ、

鄭元代表は最近、李大統領に手紙を送り「慰安婦問題は被害者たちの人権や名誉回復のためにも解決されなければならないが、同時に日本の名誉のためにも解決されなければならない。韓日両国の未来のためにも、日本による最小限の措置が講じられなければならない」と主張した。

日本の名誉まで気遣ってくれるというのだからうれし涙と出ようと言う物だ。が、ちょっと違うのは、日本の名誉も日韓両国の未来も結構だが、歴史の真実がまったく出てこないのはどういう訳だろう。日本側の対応にも問題があるとは散々述べてきたが、軍による強制連行された性奴隷が実在したかどうかを協議したことが今まで一度もない。

野田氏はなにしろ事なかれ主義、政権維持最優先の総理だから、韓国から有能な大統領が来て、日本の名誉のため、日韓両国の未来のため、世界平和のため、宇宙未来のため、とにかく日本が謝って金を出せば丸く収まる、と説き伏せられ、じゃあ、丸く収めましょう、民団にもお世話になったことだし、と謝罪声明を出し、特別法案も出さずに、朝鮮古文書を独断で返還したように特別予算を組んで売春婦を日本に呼び、まことに申し訳なかったと土下座し金を進呈する、などという悪夢が頭をよぎる。

歴史を検証せず、強請たかりのチンピラを黙らせれば安泰だとの悪例がまた一つ重なる。

これが懸念であれば良いのだが、なにしろ自民時代からの日本政府の対応が根本的に腐っているので、懸念では終わらない可能性も十分ある。

ところで、李明博大統領はたびたび私も採り上げ、政治家としては近頃傑出した人物であり、能力として日本のどの政治家も到底及ばないと書いている。それだけ評価している人物であり、韓国大統領の立場から日本とは相容れない言動はあるが、それと彼個人への評価は関係がない。あくまで韓国の国益を守るのが彼のつとめだからだ。

また、彼が私有財産を全て苦学生のために提供するという言葉はすでに実行されたとのことだが、これに対する評価が韓国国内で伝えられたことはほとんど無い。仮に彼の言葉が嘘であれば、韓国国内ではごうごうたる非難がわき起こるはずだが、それがないと言うことが、彼自身自分の信念に元好き私財を捧げたことが事実だと判断できるだろう。

おもえば、韓国大統領でそれこそ、晩節を汚さなかった人物は一人としていない。初代の李承晩は国を追われているし、中興の祖であるはずの朴正煕は暗殺されている。そのほかの大統領達は必ず次世代政権により断罪され、死刑判決を受けた者もいる。現大統領の前任者は希代の暗愚な大統領と評され、末期は自殺(他殺の疑いもあるが、強引に自殺とされた節がある)で生涯を閉じた。

ちなみに、日本の総理大臣で田中角栄以外にこのような犯罪で堕ちた人物はいないだろう。まあ、前総理のあの物体は別の意味で一級の犯罪者だが。

そこからすれば、韓国の民度に比して李明博大統領は傑出した人物であると言える。が、本人がいくら傑出していても矢張りそこは韓国だ。親族が寄ってたかって汚職の巣窟と化した。


李大統領の親族関与の不正、今年に入り相次ぎ発覚

 その後長らく、李大統領の親族による不正が明るみに出ることはなかったが、任期4年目の今年に入り、相次いで不正が発覚した。金潤玉夫人のいとこで、KT&G福祉財団理事長のキム・ジェホン被告が、第一貯蓄銀行の柳東天(ユ・ドンチョン)会長(逮捕・起訴済み)から、救済を求める請託の見返りとして約4億ウォン(約2700万円)を受け取った容疑で今月15日に逮捕・起訴された。また16日には、潤玉夫人の姉の夫に当たるファン・テソプ氏が、2008年から今年9月末まで第一貯蓄銀行の顧問を務め、毎月約1000万ウォン(約67万円)の報酬を受け取っていたことが分かった。ファン氏は07年の大統領選の際、李大統領の後援会事務局で働いていた人物だ。
 
 これが、実際には李明博氏の伝家の宝刀を抜かなければならない直接の理由だろうと私は思っているが、どんな理由があろうと、彼が韓国大統領として傑出していようと、歴史の真実は一つだ。悔やんでも悔やみきれないのが、彼と会談するドジョウ総理の資質が、李大統領の爪の先にも及ばないことだ。とうていまともな会談は出来ないだろう。5兆円のスワップと同じことが起き、日本から申し入れがあったから売春婦補償と謝罪を受け容れたという土産を大統領は持って帰るシナリオが出来ているような気さえする。
 
 ドジョウ総理が全く手玉に取るには問題なく、さらにしっかりと政権内の韓国支部が出来ていることを李大統領は認識しているだろうから。
 
 韓国はチンピラ国家だ。精神的に全く未熟な土民国家だ。が、日本の民度がいくら高くても精神的に優れていても、政権が幼稚園児並みであるのは、結局は主権者である国民の責任だ。そして、一人李明博大統領に匹敵するような政権が出来る可能性も今の所日本には見あたらない。
 
 ああ、また小指が痛み出した。


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犯罪者達を断罪すべき時

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今日韓の間で、様々な軋轢が生じているが最大の物は、韓国側が日本に対し、強制連行され性奴隷にされた元従軍慰安婦に補償と謝罪を求め、日本側がそれが日韓基本条約で決着済みであり、さらに元慰安婦の支援団体が毎水曜にソウルの日本大使館の前で謝罪と補償を要求するデモを繰り返し、おととい千回目を迎え、同時に慰安婦の像を大使館前に建てたことに対し、日本が抗議をしているという物だ。

これについて、当ブログでは繰り返し主張しているが、韓国の要求は事実無根に基づいた強請たかりであり、日本の、解決済みという拒否も根本的な過ちである。すなわち、従軍慰安婦は自らの意思で応募に応じた売春婦であり、そもそも日本が賠償をするいわれなど無い。が、そのようにして拒否すべきを、自民政権の時代から、別枠の補償とか、アジア女性基金などと全く根拠のない物を日本政府が作ったりするから、チンピラがつけあがるのだ。

今度も韓国大統領が来日するとのことだが、野田総理は大切な話をするのであり、慰安婦問題は採り上げない意向だという。

赤文字は引用

碑の撤去求める 藤村官房長官、日韓首脳会談は「変更なし」

 ただ、藤村氏は17、18両日に予定されている韓国の李明博(イ・ミヨンバク)大統領の訪日日程について「変更はない」と強調。野田佳彦首相と李大統領の会談については「首脳会談なので大きな(テーマの)話をする。さまざまな話をする中で『双方に難しい問題がある』という表現にはなると思う」と述べ、首相が碑建設問題に対し強い抗議は行わないとの見通しを示した。
 
 野田氏にとって、慰安婦問題は大きなテーマではないらしい。しかし、根本的に国家が貶められ侮辱されることが大きなテーマではないのか。ことによっては会談が決裂しても、国家の尊厳を守るべきではないのか。
 
 藤村官房長官は、言うべきことは言ったと胸を張っているが、言うだけではチンピラには通用しない。強請にあっている最中に、それは前にお金を上げたじゃないですか、もう止めてくださいとお願いすれば、じゃあ、止めると言うことになるのか。
 
 前に出した金を返せ、二度とこのような真似をしたら突き放すぞ、と何故言えないのか。
 
 そして、韓国が一方的な要求をする傍ら、極めて無礼な行為、即ち売春婦の像を建てることに対しては、政府が関与する問題ではないというのが相手だ。その相手と、何を重要な話として持ち出すつもりなのか。国家の尊厳など、国民の名誉など野田氏にとっては取るに足らないことなのか。
 
 下記は、私が昨日、ブログ、「依存症の独り言」にコメントした一文だ。全文を掲載する。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


この朝鮮売春婦の問題は、明らかに日本側がその原因を作っています。まず発端があの吉田清次の吉田証言であり、それに飛びついた日本の左翼共が寄ってたかって朝鮮売春婦を日本帝国主義の犠牲者に祭り上げ、仰るように高木健一という男はわざわざ従軍慰安婦を募集するためにインドネシアに赴き、結局誰にも相手にされずそれでも従軍慰安婦問題で日本を貶め続けています。

それが盟友仙石由人により、民主党の政策に大きな影響を及ぼし、罪滅ぼしのための朝鮮の古文書「朝鮮王朝儀軌」などの返還につながったのでしょう。

その後吉田本人はあの証言が捏造であったことを白状しているにも拘わらず、一度それを採り上げてしまった犯罪者達、即ち岡崎トミ子、池田恵理子、山本やよりや、「慰安婦は天皇制による性暴力」という馬鹿な本を出した鈴木裕子など、未だに後を絶ちません。むしろ、韓国がこれら反日日本人の言動からこの問題を大きく採り上げ、日本に対する侮辱強請たかりの材料にしたのであって、当然精神的に国全体がオカルトに冒されている韓国はもとより、その材料を提供し自らも日本を侮辱し続ける上記のような犯罪者達をなぜ告発できないのでしょうか。

また国連の人権擁護委員会で従軍慰安婦は日本による人権蹂躙であると断罪されましたが、そのようにすべく告発したのは、ほかならぬ日本の人権派弁護士協会です。

昨日のコメントでも触れましたが、坂様も仰るようにあの生き証人達は公募で集まった当時は合法的な職業であった売春婦であり、多くの日本人女性も応募しています。私は繰り返しこの問題を自分のブログでも採り上げていますが、最近では、「売春婦と慰安婦」などでも採り上げています。

とにかくこの問題を作り上げたのは日本人の中の獅子身中の虫であり、そしてきちんと対応してこなかった自民政権、さらに仙石氏の影響が大きいというより、党全体が反日組織である民主党の対応がここまでチンピラ国家韓国をつけあがらせています。

売春婦に補償するいわれはないと突っぱねればよいのですが、それと同時に、上記の獅子身中の虫達を、日本という国の尊厳を損ね名誉を毀損した罪で正式に告発する手段はない物でしょうか。そして、公の場で、本当に軍による強制連行された性奴隷が存在したのかどうかを、歴史的検証を重ねながら徹底的に討論すればよいのではないでしょうか。

普通、妻や娘を強制的に連行され、性奴隷にされたりすれば、夫や父が黙っていないでしょう。大暴動が発生するはずです。そのような暴動が当時朝鮮半島で起きたのでしょうか。そのような記録があるのでしょうか。それもと、妻や娘を全く守ろうとしなかったのが朝鮮人の夫や父達だったのでしょうか。また、強制的に拉致された女性達がどのような態度で兵士達に当たるかを考えれば、積極的な奉仕などあり得なかったはず。

当然ながら、現地住民の要らざる反感を買い、暴動を引きおこしかねないそのような手段を執る理由は全くなく、現地の業者に合法的な手段で、高給を以て慰安婦を募った方がよほど合理的であり、慰安婦達の扱いも楽であり、しかも積極的に奉仕させることが出来たはずです。

まともに考えて、強制連行をするメリットなど全くなく、普通の思考力があれば、金で済ませる方がよほど問題が少なくコストも大幅に低く抑えられるはず。ですから、当時の慰安婦募集のビラなどが多数残っています。

そのようなまともな思考が出来ないのが、獅子身中の虫達です。彼らの刑事責任を問うことは出来ないのでしょうか。単なる原論思想の自由の問題ではありません。事実を証明することなく名誉を毀損するのは歴とした犯罪の筈です。

韓国は所詮外国であり、日本の法律でどうなることではありませんが、日本国内できちんと事実を確立し、犯罪者を裁けば世論も大きく変わるでしょう。そうすれば、韓国も態度を変えざるを得ないはずです。

私も自分のブログで訴えますが、もし出来ましたならこの告発の可能性を貴ブログでも採り上げていただきたく、またもしご賛同を得られるなら、このコメントをご覧になった方々も是非ご一考いただきたく、また地元の代議士などに働きかけるなどしていただければと存じます。偏向報道をするメディアに対する抗議なども続けてゆかなければと思っております。

当然ながら、当時強制連行され性奴隷にされた従軍慰安婦が居たという反論があるなら、証拠を示していただければむろん、応じます。今の根拠は矛盾だらけの自称慰安婦達の証言だけですから。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

やるべきことはたくさんあるだろうが、順序としてまず国内の売国奴達の一掃から始めるべきだろう。とはいえ、暴力に訴えるなどはもってのほかで、法治国家である日本では、法に則り、彼らを法的に追いつめることは出来ない者だろうか。私たち一般の国民が厳酷になる資格はない物だろうか。日本ではよくこのような訴訟が起こされるが、大半が厳酷たる資格を持っていないとの理由で門前払いになる。

しかし、では、国家に対する名誉毀損、侮酷の罪は誰が原告の資格を有するのだろうか。当然国家だろうが、国家の主権者は国民であり、国家を侮辱している売国奴達も国民であるから、国民の一部が国民の一部を訴追することになる。これは法的に不可能なのだろうか。私は法には門外漢だが、従来の例では大概厳酷たる資格を有さずとして訴訟が受け付けられていない。

では、どうすべきなのか。

とりあえず考えられるのは、問題を正面から採り上げられると思われる議員にメールなどで動いて貰うように働きかけ、集会やチラシなどで一般に知らしめ、ネットで拡散し、さらに偏向報道をするメディアに厳重抗議などをすることから始めるべきだろうが、一番はっきりするのは、法的に、日本の名誉をないがしろにする者達への処罰を求めることではないのか。これは証拠を示さずに名誉を毀損する歴とした犯罪であり、思想言論の自由で保護されるべき物ではない。

とうぜん、彼らの反論や根拠も十分に検討すべきであり最初から拒否してはならないが、何の根拠もなく日本を毀損することが原論思想の自由で守られて良いはずがない。

一方韓国では、今度の大統領の訪日に際し、この問題を採り上げ、日本が拒否すれば仲裁手続きを取るそうだ。


韓国政府「日本、慰安婦協議を拒否すれば仲裁手続き不可避」

韓国政府は日本に対し、慰安婦問題の解決に向けた協議に応じるよう改めて要求し、応じない場合は仲裁手続きに入る方針と明らかにした。

彼らの言う仲裁手続きとは、単に日本に仲裁委員会を作り日本の国内法である仲裁法で片を付けるという物だが、これは裁判ではないし、さらに、補償しない日本に補償を求めるのが目的であって、売春婦が補償の対象になるかならないかを裁定する物ではない。さらに、これでは、上記の売国奴達にとっては痛くも痒くもない。少なくとも、二国間での問題を仲裁するには中立の第三国からなる機関による物、つまり国際司法裁判所への提訴などでなければ意味はあるまい。

竹島不法占拠問題など、本来国際司法へ持ち出すべき問題を、韓国は拒否している。この売春婦強請問題も日本海呼称問題と共に一括して、国際機関での裁定にゆだねるべきではないのか。

李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪日過程に慰安婦問題が議論されるのかという質問に対しては、、李大統領はこの問題の本質と韓国国内の情緒をよく知っているため、適切な水準で協議があるはずであり、今回の訪日議題の一つとして慰安婦問題が扱われる可能性があることを示唆した。

日本はテーマに採り上げないと野田総理は言っているが、明らかに逃げ腰なだけだろう。ごたごた言われるのは嫌だから採り上げないだけで、それでもごり押しされれば特別処置で個別補償に応じかねないのが今の民主政権だ。

日韓基本条約で決着しているから解決済みなのではなく、売春婦に補償をするいわれが無く、決着させる問題ではない、最初からそのような問題など存在していなかったと、なぜはねつけないのか。

かつて李承晩が大統領だったとき、彼は日本を憎悪し、李承晩ラインを勝手に引き竹島を盗み、4万名もの日本人漁民を殺害し、大量の船を押収して韓国漁民に与えた。これほどのことをした男が、当時従軍慰安婦問題は一言も言わなかったのだ。

再度繰り返す。それほど(彼らの主張に依れば20万名)の朝鮮人女性が強制的に連行され日本軍の性奴隷にされたなら、朝鮮人の夫や父親はそれを傍観していたのか。ただ、日本が怖いからと無抵抗だったのか。それにしては、彼らは勇敢に日本と戦って独立を勝ち取ったのではなかったのか(むろんこれも大嘘だが)。

なぜ日本から独立し、自分たちはアメリカや日本の法律に束縛されない第三国人だと日本で犯罪の限りを尽くした彼らが、自分たちの妻や娘や姉妹を性の奴隷にされながらなぜ当時黙っていたのか。

この点を、上記の売国奴達、池田、松下、鈴木、岡崎、高木などに聞いてみたい。民主党に聞いてみたい。そして、自民党にも聞いてみたい。自分の妻や娘や姉妹を見殺しにして己の無事を計ったのが朝鮮人なら、そのような獣たちとどのような信頼関係を築けるのか聞いてみたい。自分の妻や娘や姉妹を見殺しにした朝鮮人をどのように信頼できるのか聞いてみたい。

 世界中で韓国人売春婦が頻繁に大量に強制送還される事実、性犯罪が日本の二桁以上も多く、先進国ではほぼ唯一性犯罪が増加しつつあり、抵年齢層の性犯罪が急増しつつあり、近親間での性犯罪が異常に多い韓国の現状はひとまずおくとしよう。

チョ・ビョンジェ報道官は慰安婦平和碑の撤去要求については、韓国政府がどうこうと言う状況ではないとし、日本側の撤去要求を拒否したことを改めて確認した。

しかし、それを許可したのは韓国政府だ。

一方、日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長はこの日午後、駐韓日本大使館で記者会見を行い、「韓国政府の慰安婦請求権問題をめぐる協議の提案に、日本政府が応じていないというのは正しくない」とし「武藤正敏駐韓日本大使が日本政府の立場を韓国にはっきりと伝えた」と述べた。

伝えた内容が間違っていれば、相手にとってはまったく意味がない。最初から売春婦に補償はしないと突っ放せば良かったのだ。そのいみで、自民時代からの日本政府、官僚の責任も明らかにすべきだろう。

下記は池田信夫氏のブログだが、以前から私の主張しているとおりのままだ。私のブログを読んで・・・と言うことではなく、普通に考えれば誰もが普通に至る結論を書いているのであり、むしろ、私のブログよりもよほど控えめだ。

慰安婦騒動という「たかり」


ソウルの日本大使館前に「慰安婦」の像が置かれた問題は、韓国がいまだに精神的な途上国であることを思い知らせる。こういう行動が自分をおとしめていることに、韓国人はそろそろ気づいたほうがいい。当ブログでも何度も書いたように、「従軍慰安婦が日本軍に強制連行された」などという話は、何の証拠もないでっち上げであり、論じる価値もない。

しかし、論じる価値がないと言うのを相手は逆手に取り、論ずる価値もないのは、性奴隷にされた従軍慰安婦の存在が、論争の余地がないほどはっきりしているからだと言うことになる。なお、ネットなどでは慰安婦は居たが、従軍慰安婦も従軍慰安所もなかったという説がある。が、従軍慰安婦は居たし、慰安所もあった。軍が民間の業者に運営させた慰安所と慰安婦が存在したのは事実だ。当時としては全く当然の処置であり、何ら問題はなく、まして強制的に女性を連行し性の奴隷にする必要など全くなかったのだ。なにしろ、朝鮮人女性にとっては願ってもない高給が補償され、親が娘を売った等の例が多いし、今慰安婦だったと証言しているその証言内容もつまりは親に売られたという物でしかない。その矛盾をつかれ、あとからそれを翻し新しいおとぎ話になったが。


慰安婦で騒いでいる韓国人も、補償金をよこせというたかりが目的である。日本政府が曖昧な「アジア女性基金」なるものを作ったため、彼らは「おかわり」を要求しているのだ。このように「正義」の顔をして、いつまでも政府にたかる人々を断ち切ることも、戦後に決着をつける上で重要だ。

そのためには、まず国内で、国内法に則って、証拠もなく従軍慰安婦問題を国家毀損のために魑魅魍魎を断ずることが出来ればと思う。

ハーバード大学のコリア研究所長も指摘するように、日本は朝鮮半島に多額のインフラ投資をしたが、その収益を上げないうちに戦争に負けたので、植民地経営は赤字だった。歴史的にみても、植民地から巨富を得たのはイギリスぐらいで、ほとんどの植民地経営は軍事的にも経済的にも負担になり、国家が衰退する原因になった。

いまだに「植民地=侵略=搾取」という連想が強いのは、レーニンの時代の帝国主義論が人々の固定観念になっているためだろう。日本に対するルサンチマンのない台湾では、韓国のような騒ぎは起こらない。むしろ日本は、インフラ建設という面では韓国に感謝されてもいいのである。

この認識は違う。植民地経営とは、植民地から一方的に奪うことが目的であり、植民地に投資することではない。日本の場合は併合であり、朝鮮を日本とと同様のレベルに引き揚げるべく、インフラ投下、教育の普及、経済システムの構築等々を行い、多くの朝鮮人を日本国内に入れて需要ポストに就けた。軍隊内でも実力があれば出世させ、その結果日本に忠節を尽くした朝鮮人軍人は大勢居るし、朝鮮名のまま靖国の祀られている。

日本は朝鮮を収奪目的の植民地支配したのではなく、日本の一部として発展させることを目的としていた。だからこそ、世界の植民地とは違い、台湾と韓国はいち早く工業先進国になれたのだ。欧米の植民地でこれほど急速に発展した地域はない。池田氏の間違いは、日本が、朝鮮を植民地支配などしていないことを認識していない点だ。

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好奇心もうきうき

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政治や朝鮮ネタなど不愉快な話題を離れてたまにはちょっとうきうきするような話題を。

先頃、物理学会がひっくり返るような大ニュースがあった。とはいえ、一般の生活にそれほど関連性が無いためか、大きな扱いではない。考えてみれば、私たちの日常に専門的な科学知識はほとんど関係がないと言えるし、オームの法則やケプラーの法則、E=MC2、カカソウマアアテニスナシャッキンキンなど意識することはない。

それでも、私たちの生活は確実に科学の法則に関わりながら存在しているのであり、今回の発表もその意味でいずれ大きく私たちの生活を変えるのかもしれない。もしかしたらタイムマシンが完成したり、ワープ航法が完成したり、無から無限のエネルギーを取り出す技術が完成したらとおもうと楽しいではないか。もっとも、おそらく100年でこれらが完成するとは到底思えないし、たぶん永久に完成しないとは思うが。

ま、それはさておき、また日本チームの快挙だ。日本チームだけではないが、ISSといいITERといい、国際組織に於ける最先端科学技術の機関の中で、日本チームの上げている成果は相当な物ではないのだろうか。

赤文字は引用

ヒッグス粒子、発見へ前進 宇宙の成り立ち解明へ

 ジュネーブ郊外にある1周約27キロメートルの大型加速器で陽子と陽子とを光速近くに加速させて衝突させ、研究チームの名前にもなっている「アトラス」「CMS」という2つの実験装置で別々に粒子の性質を調べた。アトラスには日本から東京大学、高エネルギー加速器研究機構など15の大学・機関が参加している。

 2月末から10月末までの実験データを解析したところ、アトラスの場合、ヒッグス粒子が存在する確からしさは98.9%だった。物理学の世界ではこの数字が99.9999%だと発見となる。

 
 ところで、このヒックス粒子なるもの、専門教育を受けた人以外にはちんぷんかんぷんだろうし、当然ながらわたしもだ。宇宙一つにしても、私の子供の頃は無限に広い、始まりも終わりもないなどと習ったが、実際はかつて何もなかった空間に、ある時突然宇宙が現れ、現在も膨張しつつあると聞き、まったくその概念が理解できなかったことを覚えている。正直言えば今でも概念を理解しているわけではないのだが、何度も同じことを見聞きすればそれが前々から知っていたかのような錯覚を覚える。
 
 それでも、今回の発見は(正式には発見とは未だ認められていないのだが)ビッグバンの原因さえ明かすかもしれないと言う。なにしろ、何もなかった無から、現在の宇宙が作られたその根本の要因がヒックス粒子だというのだから大変だ。


 
ヒッグス粒子 「質量の謎」解明へ一歩

 ヒッグス粒子の存在は約50年前に理論的に予言された。宇宙誕生の大爆発(ビッグバン)直後は、すべての素粒子の質量はゼロだったが、膨張とともに冷めていったある時点で相転移と呼ばれる劇的な変化が起こり、宇宙空間はヒッグス粒子に満たされたとされる。

 クォークやニュートリノなどの素粒子は、ヒッグス粒子と衝突(相互作用)することで動きが鈍り、質量を持ったと説明される。光を粒子とみなした光子はヒッグス粒子と相互作用しないので、今も光速で飛び回れる。この仕組みは提唱者の名前から「ヒッグス機構」と呼ばれるが、2008年にノーベル物理学賞を受けた南部陽一郎氏の「対称性の自発的な破れ」が大もとになった。


 考えてみれば、世界で最初に原子モデルを考え出したのは、一般にはラザフォードと言われているが、彼はその業績でノーベル賞を受賞している。しかし、当時すでに日本の長岡半太郎は原子モデルを発表しており、ラザフォードがそれを証明した形なのだから、例によってノーベル賞の不公正さがここでも証明されたと思っている。ラザフォードは二つのことを証明したわけだ。日本にはかなり早くから原子物理学での先駆者が多くいて、その後も湯川秀樹の中間子理論など(これは日本人初のノーベル賞受賞につながったが)から朝永振一郎、そして陽子の自然崩壊を観測した小柴昌俊など、その分野での業績には嚇嚇たる物がある。今回の理論も、日本人学者南部陽一郎の研究が大元だと聞けば、喜びもひとしおだ
 
 ただ、ISSなどにも言えるのだが、大規模な観測のための設備などは現在では極めて巨大になり建設維持にも一国ではまかないきれない巨費がかかるため、多国籍の研究機関がこれらの研究を行うようになっている。
 
 その中で各国が業績を競っているような形だが、(実際は協力しているのであり、競争ではないはずだが)日本チームの業績は決して小さい物ではないと思う。まあ、このような報道は業績を上げた国が大々的に行うので、実際は日本だけの業績ではないだろうが。
 
 たとえば、次の成果も国際機関が出した物であり、そしてその観測でも日本チームが大きな業績を上げているとされている。
 
 光速超えるニュートリノ 「タイムマシン可能に」 専門家ら驚き「検証を」

 名古屋大などの国際研究グループが23日発表した、ニュートリノが光よりも速いという実験結果。光よりも速い物体が存在することになれば、アインシュタインの相対性理論で実現不可能とされた“タイムマシン”も可能になるかもしれない。これまでの物理学の常識を超えた結果に、専門家からは驚きとともに、徹底した検証を求める声があがっている。
 
 これは上記のヒックス粒子とも関連してくるが、光は波であると共に粒子であり、実際には特定できていない。全ての物質が波であるとさえ言われているくらいだ。
 
 光を粒子と見た場合、それを光子(フォトン)というが、明らかに質量があるのに(光圧を生ずる)ヒックス粒子とは干渉しないとのこと。このように聞くと改めて光とは何だろうとか、物質とは何だろうと思うわけだ。思っても素養のない哀しさ、分からないがとにかく今まで絶対不変と言われていた光の速度を超える物質の移動が観測されたという。

 実験に参加した名古屋大の小松雅宏准教授は「実験に間違いがないかと検証を繰り返したが、否定できない結果になった。公表することで他の研究者による検証や追試が進み、物理学の新たな一歩につながれば」と話している。
 
 たしかに、物理学の根本をひっくり返しかねない観測だけに、慎重の上にも慎重を期す必要はあるだろう。ヒックス粒子にしても本当に存在するのか、あるいは今までの理論の矛盾を埋めるために仮想された理論ではないのかを見極める必要があるだろう。
 
 かつて、地球が宇宙の中心にあり、太陽も惑星も、天球も全てが地球の周りを回っていると考えられていたとき、惑星の動きが説明できず、やたらに複雑な歯車機構が天球の裏側にあるのだとの理論が台頭した。つまり惑星は一年の一定の時期、今まで進んでいた方向から逆戻りをし、その後にまた元の方向に動くこと、惑星の見かけの大きさが変わることなどを説明するにはその歯車理論がどうしても必要だったわけだ。
 
 今回の続けざまの大きな観測の報道を見て、ふとそのようなことを思い出した。宇宙が無から生じ、光が絶対不変の速度を漏っている事実を説明するためにこれらの現象が発見されたなどがないように、確認を待ちたいものだ。そして、それらが確認されたら、改めて宇宙誕生の秘密、光の秘密が明かされるのを待ちたいと思う。
 
 もしかしたら重力の法則なども見直されて、人工重力や重力制御の方法が見つかれば、そして、ワープ航法が開発されたら・・・などなど想像するだけでも楽しい。なにしろ、ワープ航法などは、全宇宙のエネルギーの数倍を要するので絶対に実現不可能だと、おもしろくもない結論が今は出ているのだから、それがひっくり返ればそれだけでも価値がある。無から無限のエネルギー・・・実によい。それが実現したらその時から私は脱原発派に鞍替えする。

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韓国メンタリティーがよく分かる話


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先頃、韓国領海内で違法操業をしていた中国漁船を臨検しようとした韓国海洋警察の隊員が、中国漁船の船長に刺し殺されるという事件が起き、両国で大きな問題になっている。

結局、韓国内の声に押され、韓国政府はやっと中国に対し抗議らしい物をしたが、謝罪は求めないとのこと。

赤文字は引用

韓国が中国に漁船の監督を公式要求=謝罪は求めず

 また、中国側が事件に対する謝罪や遺憾表明を一切行っていないことを問題視。ただ、「中国側は間違いなく遺憾の意を表明するだろう」と批判のトーンは弱く、中国に対し謝罪を求めることもしなかった。その後も「韓国の深い遺憾の意は伝えてある。中国が根本的な対策を立てることを求める」と述べるにとどめた。

 チワワが、マスチーフにボクの餌を盗らないでよ、キャンと言うのに対し、マスチーフがやっと、まあ、今後気を付けるよ、と言ったのが


<中国の違法操業>中国外務省、韓国海洋警察死亡事件に遺憾表明

2011年12月13日17時46分

また中国外務省側は「韓国が(事件の主犯の)中国漁民に合法的な権益保障とともに、人道主義的な待遇をすることを望む」と付け加えた。

いやはや、自分の国の犯罪者を人道的に扱えよ、と念を押したが、遺憾に思うとだけ付け加えている。むろん、面子の国では、謝ると言うこと自体が敗北であり、韓国ごときに謝罪などしたら国民がまた暴動を起こしかねない。そもそも、中国が他国に対して謝罪などしたことはない。アメリカやロシア等までが謝罪をするし、日本などは謝罪外交以外出来ないようだが、中国の謝罪を聞いた記憶がない。

そもそも、中国のネットでは、悪いのは韓国だとの声がわき起こっている。いつものことだが、中国のネットは政府によって厳重に管理されており、中国政府の意に添わない発言は即削除されるので、公表されていると言うことは、即ち中国政府の意向を示していると言うことになる。そのつもりで読むと、上記の中国の反応がよく分かる。



<中国の違法操業>“逆切れ”中国ネットユーザー「韓国の責任」?

中国の代表的ポータルサイト騰訊網は、中国漁民の韓国海洋警察殺害事件に関する緊急オンラインアンケート調査を始めた。 13日午前10時30分(現地時間)現在、「今回の事件の主な責任は誰にあると思うか」という質問に対し、81%の1万427人が「韓国警察」を選び、19%の2447人だけが「中国漁民」と答えている。

それに対し、韓国ネットの反応はまあ当然だろうと思う。

このような中国ネットユーザーの国粋主義的な態度に接した韓国ネットユーザーは「中国の逆切れに怒りがこみ上げてくる」「違法操業に対する強力な対応が必要」「中国大使館前でろうそくデモでもするべきでは」などの反応を見せている。

しかしながら、相手が日本だと、韓国政府は態度が180度変わる。

慰安婦像設置 韓国当局「関与する問題ではない」

 趙報道官は「昨日、もう1人の被害女性が亡くなり、被害女性は63人となった。設置の中止や設置場所の変更を求める状況ではない」と説明した。また、外交施設の安全と品位維持に協調する義務があるが、「平和の碑」が果たして品位維持に反するものかは疑問だと指摘した。
 
 この態度の違いが何故なのかは言うまでもない。日本がそうさせたのだ。韓国からの売春婦のために謝れ金を出せとの強請たかりに、日韓基本条約で補償済みだなどと的はずれなごまかしではなく、きちんとあれは補償するいわれのない売春婦だと突っぱねれば良かったのに、未だにあの前原口先氏が韓国で元売春婦に会い、個別の補償などを話しているらしいとの報もある。
 
 中国マスチーフにはキャインというチワワが、日本に対してはふんぞり返って金を出せと言う。よくよく、韓国メンタリティの分かる話だ。
 
 なお、中国が他国の漁場を冒すのは、一つは自国領で乱獲をして資源が無くなったのと、環境汚染で漁場がすっかり汚染されたために、漁業資源が無くなったからだ。また自国の力があれば、自分たちの無法も通るとの思いこみもある。
 
 これをのさばらせるのはあくまで対処方法が手ぬるいからであり、あの尖閣列島での漁船の体当たり事件でも、後難を恐れた民主政権が(主犯は仙石氏だと言われているが)あの船長を中国の恫喝に屈して釈放してから、中国船の領海侵犯が露骨になった。
 
 そして、中国に対しては口先ばかりの韓国が、日本の漁場でしている不法操業はしばしば問題になっているが、日本の取締は非常に手ぬるい。
 
 中国は力があれば何をしてもかまわないと上から下まで考えているのであり、一般人民は中国が他国から憎まれ阻害されていることも知らないし、知らされてもいない。となれば、このような人民に押されるままに軍部が暴走することも十分にあり得る。力による暴走は、力で抑える以外方法はない。
 
 
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FX選定

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長い期間選定が注視されていた時期航空自衛隊主力戦闘機がほぼ確定したようだ。大体予想道理だったと思う。今回有力視されているF35はステルス機能を備えた第五世代戦闘機であり、現行の主力戦闘機F15の退役が間近に迫っている最中、選定が急がれていた。

現在、世界の最先端戦闘機は第五世代と呼ばれ、ステルス機能が重視されており、日本においても中国やロシアが実際にステルス機の開発を進め一部実用化されていると言うとき、F35と選考対象になっていたヨーロッパの共同開発機ユーロファイターや、F/A-18E/Fは、ステルス機能が劣り、かつ従来アメリカ仕様の戦闘機を採用してきた空自にとってヨーロッパの機体は保守の面でも不利だとの判断が働いたようだ。

ただ、F35は、ステルス機能を備えているとは言いながら、最先端のステルス機F-22には到底及ばない。それでも、F22は極めて高度な技術の塊であり、アメリカ議会が同盟国といえども輸出することを禁止したために日本は購入を希望したが断念した経緯がある。

その後、F22の価格があまりに高騰し、アメリカの軍事予算縮小の要求に伴い、当初導入予定だった数を大幅に下回り、結局はF22は生産打ち切りが決まっている。もし日本やカナダなどの同盟国に売ることを議会が認めていたら、或いは量産効果で価格が下がり、まらその利益でアメリカもまたより多く購入できた可能性もある。

けっきょく、アメリカは同盟国といえども、自国の軍事力にすこしでも並ぶことを嫌い、それくらいなら自国の力を殺いでも良いと考えたわけだ。これは、アメリカが最終的には同盟国も信頼していないことの一つの現れとも思えるが、現実的な選択だったのだろう。

今後ロシアがF22を上回るステルス機を作る可能性はかなり低いし、中国もおそらく20年以上の開きがある。

いま、アメリカがF22の設計図を引き出しに仕舞っても別にかまわないだろうし、同じことはステルス爆撃機B2にも言える。非常に高性能だが、非常に高額であり、維持が出来なければ無用の長物となる。

その意味で、或いは日本がF35を選択したのは結果として良かったのではないか。

赤文字は引用

次期戦闘機、F35選定へ=第5世代機で「性能重視」-防衛省

 防衛省は13日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に米ロッキード・マーチン社製のF35を採用する方針を固めた。F35は候補の3機種の中で、レーダーで捉えにくいステルス性や情報ネットワーク性能に優れた唯一の「第5世代」戦闘機。近く岩崎茂航空幕僚長が一川保夫防衛相に機種選定案を上申する。16日にも安全保障会議(議長・野田佳彦首相)で正式決定する運びだ。

実際、データだけを見るとF35は、F22を除いては世界でも最高峰の性能を持っていると言って良いし、まだ明らかになってはいないが、従来通り日本でのライセンス生産が出来れば技術の習得にもなる。しかし、F22ほどではないとしても、F35も極めて高額であり、また先日も機体に金属疲労破壊が見られたなどの報道もあり、大幅な変更を余儀なくされているとも伝えられている。実戦配備が17年とのことだが、間に合うかどうかは不安がある。

 今後30~40年の運用を想定する空自は機体の先進性が重要と判断。これを踏まえ、一川防衛相は13日午前の記者会見で「(機種選定が)最終段階を迎えたことは事実だ。選定に当たって、基本的に性能重視ということに尽きる」と強調した。
 
 一川氏が何を強調しようと素人だから無視しているが、今後一種の機体を30年~40年本当に使えるかどうかは分からない。航空機も、武器も探査技術も日進月歩であり、あっという間に設計が古くなるなどを考えると、30年使うことは今から考えるのは危険だと思う。確かに現在の主力戦闘機F15は、最初の採用からすでに30年を過ぎている。最初から将来の技術の発展に備え、改良の余地を入れておいた設計の為だが、それはまたその機体の特徴を活かしきれないジレンマを生じはしないか。要するに何でも出来る機体は、特別優れた能力を持てないわけだ。
 
 むろん、その辺りは専門家が設計し、専門家が選定するのだから私がここで四の五の言うことではないのだろうが、ただ、いくらパクリだとは言え、いくら古い技術だとは言え、中国はとにかく遮二無二ステルス機を作っているし、とにかく空は飛ぶ。
 
 そして数で圧倒する戦法を取る。中国では人命は極めて安く入手できるのだ。かつて、朝鮮戦争の折、アメリカの戦闘機は中国の戦闘機の数世代先を行く性能であり、ドッグファイトでは勝負にならないはずだったし、実際初期の頃の戦闘ではそうだったらしい。しかし、次第に、中国の旧式なミグがまるで雲霞のように群がって襲ってくるのに、アメリカの戦闘機パイロット達は恐れをなしたというのだ。いくら落としても次から次へと飛び上がってきて最終的には押され気味になることもあったという。
 
 日本の仮想敵国はなんと言っても中国であり、そしてロシアだ。アメリカの考える超高性能な戦闘機を少数配備することで済むとは限らない。確かに人命尊重の日本やアメリカでは、無数の戦闘機にろくに訓練もしないパイロットを乗せてとばせるわけには行かない。
 
 いずれは戦闘機同士のドッグファイトも無くなる。実際、アメリカの戦争でも近年ではドッグファイトなど無い。全て地上の対象物を攻撃しており、また地上からの攻撃で撃墜されている。ドッグファイトが起きるとしたら、対中、対露戦争しか考えられないが、そのためならやはりF35かと、勝手に悩んでいる。とにかく、日本の戦闘機が、スクランブルか領土内での迎撃しかできない状態では、そもそも戦闘機に金をかけてもしょうがない、という気にもなる。それくらいならミサイルの方がよほど効果的であり力を入れる方がよいのではないかとも思える。
 

 FXは老朽化したF4戦闘機の後継機で、防衛省は2012年度予算案に4機分の調達費を要求。16年度から引き渡しを受け、最終的に約40機調達する。FX選定ではF35のほか、米ボーイング製のFA18、英BAEシステムズなどによるユーロファイターの3機種が候補になっていた。
 
 FA18はコストと性能の問題で早くから脱落しており、ユーロファイターはアメリカとの共同作戦を採るときなどに支障が出ると当初から言われていたし性能がやはりいまいちだったようだ。

 防衛省は選定に当たり、各メーカーなどから提出された提案書を基に、性能や価格、国内企業参画などを評価して選定を進めていた。F35は、ステルス性やレーダーで捉えた敵機の情報を複数機で共有できる「データリンクシステム」など先端技術を備えている。
 ただ、同機は開発が遅れており、防衛省が条件とする16年度中の納入が間に合わない可能性が指摘されている。防衛相は会見で、F35の開発の遅れについて「その都度、全て確認しながら最終的に評価していく」と語った。(2011/12/13-13:18)

 
 結局はコストと納入の遅れが一番気になるのだが、その点はどう思っているのだろうか。アメリカは仮にF35が遅れても、F22があるので当面は大丈夫だろうが、日本はガタの来ているF15しかないのだ。
 
 ところで、日本が独自に開発を進めている実証機、心神はどうなったのか気になる。予定では15年には実機の試験が始まり、17年頃には実用化が可能だとの話だったと記憶している。ただし、心神は武器を積む想定ではなく、あくまでステルス機の実証用の機体であり、量産が想定されているわけではないし、そもそもスペックからして戦闘用には使えない。まともな武器が積めないのだ。武器を積んで十分な航続距離を確保するには機体が小さすぎる全長14メートルちょいしかないが、F35でも16メートル近くある。したがって、実証機として以外の目的ではないし、ステルス機としての性能が満足行く物のであっても、それを応用した日本独自のステルス戦闘機にはさらに数年はかかるだろう。それなら、何故今から戦闘機として開発しないのかが不思議だ。そうすれば、或いはF35と同時期くらいには完成するのではないかとの思いもある。
 
 とはいえ、無人機に転用するならかなり有効かなと想像もしているし、もしかしたらそれが最初から狙いかもしれないなどと想像したりしている。まあ、この方面には私はほとんど知識がないので、勝手な想像でしかない。
 
 ただ、開国してからたった50年で世界最強の戦闘機を作った日本が、いつまでもアメリカから戦闘機を買い続けるのも、上述したアメリカの方針と併せて考えれば、止めた方がよいとは思う。かつて国産FXが現実化しそうになったことがあるが、アメリカにつぶされた経緯がある。またその壁があるなら、心神のような一見戦闘機じゃないです、と言いながらステルス無人機を開発してしまうなどがあれば痛快だと、これまた勝手に思う。
 
 それに、今後は戦闘機の時代ではないだろう。ミサイル技術が全てであり、最終的にはミサイルが戦争の雌雄を決すると思っている。戦闘機も空母も爆撃機も、あくまで限定戦争のための道具であり、実際は偵察衛星で目標を定め、ミサイルでピンポイント攻撃をしたり、発電所や送電設備、水源、交通網、ネット環境を破壊すればそれで勝負はつく。最終的な人命の損傷も少ないし、インフラの破壊も最小限で済み、なにより、相手によるが、反撃の機会も少ない。なにおり、前面核ミサイルが飛び交うような事態になったら、反撃云々など話はどこかへ行ってしまうからだ。となれば、結局最も人道的な戦争が、ミサイルなら可能だと言うことだ。
 
 急速に戦闘機や爆撃機、空母の時代は終わるのではないのか。ミサイルと、ミサイル艦と、ミサイル原潜があれば、戦争には事欠かない。それを見据えて日本は武装計画を進めてゆくべきだと思う。

アメリカの正義


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昨日のエントリー「戦争の本質を知ろう」でも書いたが、アメリカの戦争が正義の戦争などと言うことはあり得ず、むろん、どの戦争も戦争の当事国にとっての正義の戦争なのだが、今、世界で唯一のスーパーパワーとして圧倒的な軍事力を持っているアメリカには不吉な陰が常につきまとう。

アメリカは世界の警察官を任じ、確かにアメリカとアメリカの同盟国にとってはアメリカの存在は頼もしいが、アメリカの正義とはとりもなおさずアメリカの価値観にとっての正義であって、他国の価値観がアメリカの正義に反しない限り、アメリカは同盟国を守ってくれる。

世界の警官とは、アメリカとアメリカの同盟国に対して罪を犯す者に対する警官なのであって、アメリカが冒す犯罪や、アメリカの同盟国が犯す犯罪は、アメリカにとって損失でない限り当然取締の対象にならない。

そのアメリカだが、世界に冠たる訴訟国家であり、世界の弁護士の半分がアメリカ人であることでも分かるように、全ての争い事は訴訟で片を付けるのがフェアだと思っている。そうでない限り、暴力に泣かされる人間が続出するというわけだ。

そのアメリカの司法制度に就き、おもしろい記事があった。まだ連載の途中だが、内容は昔から指摘されているアメリカの司法の恐ろしさに就いて書かれている。

赤文字は引用

恐ろしいアメリカの司法?

 有名ロースクール教授の大御所弁護士が講義で、堂々と「アメリカにおける裁判の目的は、ただ一つ、紛争の終了にある。裁判は真実を解明する場ではなく、紛争を終わらせるための手続に過ぎないから、外観だけを問題にすれば足りる。それが真実に反していても、それはもはや裁判制度のあずかり知るところではない。」と説明したのだそうだ。
 
 これは驚くには当たらない。アメリカのビジネススクールやロースクールに限らず、大学や高校でもディベート能力に重きを置いた教育が為される。ディベートとは論争であり、体よく言えば相手を説得する能力なのだが、アメリカの場合、このロースクールの教授が言うように、真実が重要なのではなく、相手を説得することが重要なのだ。ディベートとは、相手を説き伏せることであり、真実を追究することではない。

 「アメリカの弁護士にとっては、依頼者の利益が全てだ。それが社会にとって有害かどうかは問題ではない。」と答えたのだそうだ。
 
 したがって、アメリカの弁護士は法的に追求されなければ、どのような嘘でも平気だ。なにしろ、自分で嘘だと思っていることでもよどみなく、最も真実らしく、時には空涙を流す演技力を持って陪審員達を説得することが弁護士の技術であり、そしてアメリカの庶民は民度が低いために、演技に騙され感情に訴えられるとたわいもなく巧妙な嘘つき弁護士に騙される。
 
 これは法廷ではないが、先のトヨタ叩きで公聴会に於けるあのやり方が、そのまま法廷のやり方であると考えればよいだろう。アメリカの自動車産業に泣きつかれ、ロビー活動を受けて政治家達が存在感をアピールする絶好の機会として、トヨタが犠牲になったのだ。あの発端になったプリウスの事故が、全くのでっち上げであったことが判明したが、あの公聴会でトヨタを糾弾した運輸長官も、証言した女も全くおとがめ無しだ。
 
 かつて東芝がソ連に潜水艦を加工する設備を輸出したとして、現地の駐在員が逮捕され後ろ手錠で引き立てられる姿が連日テレビに流れ、大規模な裁判が行われた。大勢の反東芝議員達が、東芝製品をたたき壊すパフォーマンスを行った。
 
 が、同時期アメリカ製コンピューターがソ連で使われていることは全く不問にされた。それも重大な協定違反だったはずなのだ。
 
 これがアメリカのやり方だ。勝つためには国家ぐるみでえん罪を作り、嘘を平気で付き、難癖を付けて攻撃する。確かにイラクは問題があったろうが、アメリカがイラクを攻撃したのは政府に対する国民の不満逸らしだった。
 
 実際に、アメリカにはえん罪がかなり多いことが問題になっているし、中には死刑になってからえん罪だったことが判明したケースも多々ある。またアメリカには刑期に制限がないので、複数の罪で告発された場合などは全ての刑期が加算されて、数百年の懲役刑などが嫁される。数十年服役した後に、証人が証言を翻したり、昔には不可能だった鑑定方法で証拠が見つかったりして何人もの服役囚がえん罪と認定され、釈放されたりしている。その場合の補償も、日本では考えられないほど低いし、司法が罪に問われることも、その人物を告発した者も罪に問われることはない。
 
 有能な弁護士とは、勝てる弁護士であり、勝つための手段は問われない。有名なところでは、かつてフットボールのスター選手、O.J.シンプソンが妻殺しの容疑で逮捕され裁判にかけられたとき、大勢の有力な弁護団を結成して臨み、最終的に無罪を勝ち取った。これについては人種差別もんだいや、金に飽かせた有名人の弁護団などがマスコミをにぎわせた。真実は本人しか分からないことだが、いずれにせよ、容疑が濃く極めて不利な立場から無罪を勝ち取ったのは彼の大金を費やした、”優秀な”弁護団の力にあったのは言うまでもない。
 
 彼は刑事裁判では無罪になったが、民事裁判では殺人犯と認定され、高額な賠償金を支払わされ、結局破産同様になった。その後、別の犯罪でこれは有罪となり、服役している。
 
 アメリカの弁護士でよくいわれるのが、アンビュランスチェイサーと言われる連中で、町で救急車を見かけるとその後を追い、被害者に持ちかけ、加害者から莫大な保証金を取るのを専門とする弁護士の存在だ。
 
 他にも医療裁判で医者から膨大な金を取ることを患者に持ちかけ、その分け前を取ることを専門にしている医療裁判の専門家もいるし、離婚裁判で金持ちの配偶者から慰謝料をむしり取る専門家もいる。またある製品の欠陥を採り上げ、被害者を捜し出し集団訴訟に持ち込んでメーカーを追い込むこともある。どうせ被告が勝っても、原告には金がなく倍賞も取れるわけではないので、金を持っている被告がほとんど取引に応ずるケースが大半だ。
 
 アメリカで皆保険制度が成り立たないのは、そのようにして医療訴訟で負けるととんでもない賠償金を取られるので医療費が莫大になり、国家での保険が不可能だからだ。また、アメリカで製造業が衰退し、基本材料などを日本などから買わなくてはならなくなったのもメーカーが製造責任訴訟で莫大な金を取られるからだ。訴えられたメーカーが勝ってもどこからも金を取ることが出来ないのだ。
 
 アメリカの司法は完全に病んでおり、まともに機能していない。アメリカの司法は常に金を持っている者の味方であり、弁護士はその金持ちをカモにしている。ここにある正義とは、弁護士や司法官にとっての正義であって、金のない者、或いは金を持っていても戦う術のない者にとっての正義ではない。

 日本の弁護士の使命は、いうまでもなく「社会正義の実現」であり、「依頼者の正当な利益」の保護とされている。
 
 そうであることを望みたいが、日本には加害者の人権を被害者のそれより優先する弁護士が問題になっている。ただ、日本は他国に比べ訴訟社会ではないし、一生弁護士や裁判には無関係で過ごす人間の方が多いのではないか。それもまた、民度が高く、妥協することを知っているからだ。だが、刑事裁判ではむろん、話は違うが。
 
 ここまで話を持ってきたのは、アメリカが世界の警官として振る舞うその根本の価値観が歪んでいると言うことだ。アメリカ自身がその被害者なのだ。アメリカではかつてのような正直が美徳ではなくなった。力のある者が勝つのだ。そして、その価値観を世界に広げているのがアメリカであり、それにマニフェストデステニー、要するにアメリカの価値観こそ全てに勝るとの思いこみが、世界の警官を動かしていることを、真に理解すべきではないだろうか。
 
 
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戦争の本質を知ろう

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みなさんの中には、次の記事を読んでまゆをひそめた方もいるのではないだろうか。私もその一人だ。

赤文字は引用

第2次大戦末期 米軍は日本本土上陸作戦でサリン攻撃準備


同紙によると、米統合参謀本部は、神経ガス(サリン)を使用すれば、日本に侵攻してもほとんど死者を出さずにすむと信じ、ドイツ崩壊後から米軍が太平洋で毒ガス戦を展開できるよう、マスコミと協力して世論づくりをしていた。またジュネーブ協定で毒ガスの使用は禁止されていたが、日本軍が中国で使用したという事実が、米国側の罪悪感を軽減したとも指摘する。

日本が中国で毒ガスを使用したのかどうかは私には真義は分からない。が、仮に使用したとしても、それを理由にアメリカが日本の一般市民に対し毒ガスを使うことを健闘し、実際原爆が使用されなければサリンを使用したかもしれないとは、アメリカが日本人に対しどのような感覚を持っていたのか今更ながら理解できると言うことだ。が、

米軍は戦闘意欲を失わない日本軍はもとより、玉砕思想を叩き込まれた一般国民にもかなりの脅威を感じていた。原爆にしろ、サリンにしろ、その作戦の底流には、日本の一般市民を殺戮しても構わないという思想があったことは間違いない。

これはさもありなんと言うことでしかない。実際原爆は一般市民の殺傷のために使われたのであり、未だにアメリカ政府はあれによって無数の日本人のさらなる犠牲をくい止めたなどと言っている。また、東京大空襲などでは、わざわざ日本家屋と同じものを建て、屋根を突き破って内部に浸入し発火する焼夷弾を開発し、木造家屋の多い日本の都市を焼き払う最大限の効果をねらったのが焼夷弾爆撃だった。

しかも最初に都市の周辺を囲うように火災を発生させ、その炎の壁で内部からの非難をさせない様にしてから内部を十文字に焼夷弾爆撃を行った。そのため、東京では一連の大空襲により25万から55万の人間が犠牲となったとされているが、正確な数字は出ていない。

この大空襲は最初から市民の殺戮が目的であり、これにより日本国内での厭戦気運を高めることが目的であった。

そもそも、毒ガスの使用については当初から爆撃と同時に日本の都市に対し効果的に毒ガスを散布する研究は行われており、今回の記事が初めてではない。

国際条約では、市民の殺戮を目的とした攻撃は戦争犯罪として定義されているが、日本は無条件降伏の条文で米国に対する賠償請求を放棄している。

米国はこれらの事態を戦争犯罪とは認めていないし、そしてその後の戦争でも、即ち朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争などなど世界各国の戦争で市民殺戮を繰り返している。むろん、彼らの言い訳としては軍事目標を攻撃した際に巻き添えになったとか、目標を間違ったと言うが、その多くは故意に市民を攻撃したとしか思えないケースが多々ある。

ベトナム戦争の折りのソンミ村事件などはたまたま明るみに出た氷山の一角であり、参加していた韓国軍によるベトナム市民への残虐行為は未だに語り継がれ、ガオライバンズとしてベトナムの韓国に対する憎悪の元になっている。

もともと、戦争で軍事施設だけの攻撃や兵士だけの戦いなどはあり得ないのだ。戦争とは国家が国家を破壊する行為であり、軍人や軍事施設を攻撃するだけが目的ではない。国家を破壊するためにはいかに効果的に一般市民を大量に殺戮するかが重要なのだ。
12月14日追記

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コメントで、戦争の目的は市民殺戮や施設の破壊ではなく、相手を屈服させれば目的を達するので、占領するにしても全くの廃墟にすることなどはない。有史以前からの戦争は、市民殺戮を目的としていないが、たぶんドイツの総力戦に対する認識から広まった誤解であろうとのご指摘を受けた。

おそらく上記の説明が誤解を招いたと思うので追記する。戦争とは自国の意思を他国に飲ませる究極の方法であり、自国の意思を相手が飲めば戦争の目的は達するので、市民の殺戮や施設の破壊は必要がない。だからそれが戦争の目的ではないのは当然であり、私も、たとえばあの空襲が市民の殺戮を目的としたと書いたが、戦争自体が市民の殺戮を目的としているわけではないことは明白だ。ただ、今の戦争で特に大規模な物になれば、戦争終結の手段として市民を殺戮し、厭戦気分を作り出すことが有効な手段になるため、それを避ける理由がないと言うことだ。

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それでなければ、大体が核兵器など無用だろう。今の兵器はピンポイントで目標を攻撃できるのだから、それこそ軍事施設や軍事工場などを破壊すればことは済むはずだ。広域な大規模殺戮兵器が開発され続けるのは、目的が国家の破壊であり、市民の無差別殺戮だからだ。戦争とはそのようなものであり、国際法に於ける市民の虐殺を禁止した条項など、全くの欺瞞でしかない。

当然ながら、アメリカだけがこのような戦争をするのではない。世界中の歴史上の戦争が全てそうであり、人道的な戦争など正直な特亜どうよう、あり得ないのだ。

ソ連が過去に行った戦争、中国の戦争、ヨーロッパの戦争全てが市民殺戮を旨としている。むろん、他国を侵攻できなかった、つまり軍事力の小さな国は当然他国の市民を殺戮したという非難を免れているが、それはその能力がなかっただけのことであり、国内の歴史を観て彼らが自国の市民に対して人道的であったかどうかを見れば、彼らにもしその能力が有れば他国の市民を犠牲にすることにためらいがあるはずがないと考えるべきだろう。

ヨーロッパの小国でも、アジアアフリカでの過酷な植民地経営の歴史を観れば彼らの本質が分かろうという物だ。

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