FC2ブログ

TPP論争

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


TPPについては、野田総理大臣が事前協議に参加すると表明しただけで売国奴呼ばわりの大騒ぎが一部に持ち上がっているが、別にTPP自体に参加すると言うわけではないのだし、協議に参加するだけなら経過を見守っても良いと思う。

なお、ラチェット条項など、最後まで抜けられないと言う話があるが、これが本当なのかどうかは少し疑わしい。そもそも事前協議とは、どのような条件でTPP参加が求められるのか、その条件を日本が飲めるのかどうかの協議であるはずで、だからこそ事前協議なのだろう。事前協議に入る前に、どうしても参加条件がのめなければ参加しないという条件がないとは思えないのだが、その点を野田総理が一切表明していないのが不安になる。

ただし、彼は「国益優先で望むのが当然であり、アメリカの国内法を受け容れる筈など無い」とは言っているが、それは野田総理の言葉であって、アメリカの言葉ではない。

確かにTPPとは、多国間の協定であり、別に特定国の条件を他国に一方的に押しつける物ではないはずだが、実はアメリカは過去にも一方的に自らの都合を押しつけることは何度もあった。

かつて日本車がアメリカに大量に出始めた頃、アメリカはマスキー法を制定し、排出ガス規制を厳しくして、日本車がその基準に届かなければ排除するとした。しかし、その基準を真っ先にクリアしたのは日本車であり、却ってアメリカ車の首を絞めることになった。

次にアメリカがやったのはスーパー301条の制定であり、アメリカにとって不公正な輸出が為された場合は制裁を加えることが出来るというアメリカの国内法であり、その判断はアメリカが一方的に行う物であった。これほど理不尽で自己中心的なやり方もアメリカは辞さない。

さらに、日本車の対米輸出数値目標を日本に押しつけ、結局日本はそれを飲まされることになった。

結局TPPがどうであれ、アメリカは自国に都合が悪くなると一方的にこのようなことをする国なのであり、TPPがアメリカの国内法の押しつけになるならないうという以前の問題が解決されない限り、根本的な対米貿易関係は正常化しない。

これはたとえばかつて日本独自のコンピューターOS、トロンがアメリカの圧力によってつぶされたり、郵政自由化がアメリカの金融自由化圧力のせいだとの話もあながちあり得ないことではないとされる所以だ。

今日も下記のような記事を読んだ。確かに記憶に新しい。

改めて対米交渉で、TPP回避で済むのかという問題を考えなければならないと思う次第だ。なお、日本ではこのような記事はなかなかお目にかからないが、どうしてなのだろうか。

赤文字は引用



【グローバルアイ】忘れてはいけないトヨタの教訓

2年近い時間が流れた今の状況は違った状況だ。米国を騒がせたプリウス‘活劇’は、借金に苦しむ運転手の自作劇として片付いた。米航空宇宙局(NASA)までが出てきて電磁波を解剖したが、急加速の原因は見いだせなかった。急加速申告のほとんどはブレーキの代わりにアクセルを踏んだ運転手のミスだったことが分かった。もちろん運転席のマットやブレーキペダルの欠陥はトヨタも認めた。しかしそれだけで‘魔女狩り’に近かったトヨタたたきを説明することはできない。

 これについては私たちの記憶にも新しい事件であり、当時連日のように放映されたが、まるで一方的にトヨタをつるし上げていた公聴会が異様に思えた。あの場で証言した被害者だという女性は、後にはあれが本当にトヨタ車の欠陥であったとの証明が出来ないままにうやむやになったし、当時トヨタ叩きの戦法に立っていたラフード運輸長官は、後に取り消しはしたが、トヨタ車に乗るべきではないとまで感情むき出しで吠えていた。
 
 その後もそれに便乗したこの記事の詐欺が起きたときも、全米はやはりトヨタに対する異様な攻撃を繰り返し、ABC放送は、実験の結果トヨタ車のエンジンは勝手に加速するとレポートした後、その実験では車に細工をしていたことが明らかになった。当時の私のブログに次のように書いてある。
 
 また、公聴会に豊田社長を引っ張り出しつるし上げたのは11月の総選挙に向けての議員達のパフォーマンスであり、証人として出てきたトヨタ車の事故の被害者と称する女性のいかがわしさが取りだたされ、またリコールが発表された後に事故にあったという男の証言が全く疑わしい上、またトヨタ車の欠陥を伝えたABC放送が、捏造を認めた。
 
 これがアメリカなのだ。国益のためには他者を犠牲にすることを全くいとわず、自動車産業に買われた議員達は、かつて東芝製品をたたき壊すパフォーマンスをした議員達同様、支持者に見せるパフォーマンスであれば何でもする。
 
 TPPで、アメリカが何を日本と決めようと、それを守ると思うこと自体が無理ではないのか。
 
 さて、記事は次のように続けている。
 
もしかするとそれはトヨタがあまりにも好調だったからではないだろうか。08年の金融危機で米国‘ビッグ3’自動車は没落した。米国製造業の自尊心、ゼネラル・モーターズ(GM)が破産危機に陥った。その渦中にトヨタは世界1位に無血入城した。トヨタに対して米国政府・業界が腹を立てるのも当然だった。トヨタディーラーの傲慢な態度に消費者の心も離れた。

あれは、結局はアメリカ自動車産業がアメリカ政府を動かしたのであり、その結果トヨタが世界一の販売量をつかんだのもつかの間、あっと言う間に滑り落ちた。やっと回復してきた矢先の大震災であり、そしてタイの洪水で、トヨタの受難は続く。

一方、アメリカの欺瞞を告発したのもアメリカ国内からの声であり、確かにアメリカには自浄作用があることは事実だろう。

余り記事にはならないが、ロシアが日本車を標的にして関税のつり上げを行ったことは、ロシア国内でも優秀な日本車が買えないことに抗議の声があるとしても、それ自体に不公正だとの声が上がっているわけではない。なにしろ、ロシアは強健国家であり、政府に正面から物を言える国ではない。

過去にはヨーロッパでもフランスが日本製VTRをポワチエだけの通関に限って事実上閉め出したこともある。つまり、ルールなど、都合が悪くなればどこの国でも破るのだ。それなら、なおさら破ったときの批判材料になるルールを作っておくのは必要ではないのだろうか。

中国に於いては言うに及ばずだ。

 このようなことを脇に置いてTPP論争をしても余り意味があるとも思えないし、また事実上関税などほとんど無いに等しい関税論争も、またエネルギーや飼料などの問題を無視しての農産品問題などを論争しても余り意味はないだろう。
 
 また、非関税障壁撤廃だからと言って、アメリカが日本の保険制度を撤廃させるなどとの恐れも余り意味があるとも思えない。それほどアメリカ国内法を押しつけてくるなら、日本国内で銃器の自由販売もアメリカが押しつけてくるだろうし、アメリカの拳銃を日本人が買わないのは非関税障壁だとの理屈も成り立つ。
 
 それなら最初から交渉にのり、今後も必ず持ち上がるアメリカの対日貿易障壁に対する根拠をつかんで置いてアメリカの自浄作用に持ち込む方がましだと思うのだが。
 
 アメリカが力づくで日本を従わせるのがTPPだという根拠はない。そんなことをしてアメリカには全く利益はない。ただ、アメリカの産業界に買われた議員達が同じことをするのは、TPPがあろうと無かろうと同じだし、また本当に力づくで日本を従わせるつもりがあるなら、アメリカは迷わずそうする。
 
 ただし、TPP事前協議でも、野田内閣にその能力があるかとなればまずそれは望めない。だから反対だというなら私も反対なのだが、では代案があるかといえば無い。
 
 となると、確かに貿易交渉も大切だが、安全保障も考えなければならず、その面で考えれば、TPPに頭から反対は不毛ではないのか。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

スポンサーサイト

大阪ダブル選挙

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


今回の大阪知事、市長ダブル選挙は、気にはなっていたもののどうなれば一番良いのかという明確な判断も出来ていなかった。結果は、あっけないほどの橋下、松井コンビの圧勝だったが、それはそれで良かったとは思っている。なにしろ、大阪の状況はあまりに酷すぎたとは思うが、私は大阪のことを余りよく知ってはいない。

仕事で何度か訪れたことはあるし、遊びにも行ったがとくに関わりがある方でもなかった。どちらかと言えば、自分が住んでいる関東と極めて異質な土地柄だとは感じていた。極端なことを言えば、イメージとして大阪は全てが食い倒れ人形の様な物に感じられ、おもしろいが側にいたらうるさいだろうの様な思いがあった。

それは、例の横山ノック知事が選出されたときに、やっぱり大阪人のやることは理解不能だと改めて思ったのを記憶している。たしかに、東京でも青島幸男知事が誕生しており、タレントが知事になること自体が悪いわけではない。近くにも森田健作知事もいるし、最近まで宮崎県の知事だった東国原知事の例もある。

しかし、ノック知事はいかんだろうと思っていたら、案の定とてもまずいことになってしまった。やはり知事を選んだ大阪人の責任だと思っていたし、そんな大阪人の意識では、大阪の行政自体が四分五裂してしまっているのも自業自得だ、と言う思いがあったかもしれない。結局、政治は民度が決めるものだからだ。

橋下氏は、分類で言えばタレント出身だ。なんと言おうと、政治的実績が全くない人物であったのが、例の神助番組で人気を得て、その知名度を利用して大阪知事になった人物であって、正直言えば未だ実績を上げたとは言い難い。維新の会を立ち上げ、既成の地方行政に挑んだ、勢力を拡大させたという事実はある。が、実際にその維新の会が具体的に何をしたのかと言えば、ほとんど無い。既成政党が嫌われ、そのかわりの期待を集めて勢力を伸ばしては来たが具体的にどんな政策を実行したのかが、考えてみれば無いのではないか。だが、それでも今回これだけの支持を集めたのは、大阪の行政の在り方がそれほど酷かったと言うことだろう。

しかし、それにしても大阪は改めて眺めてみると、確かに酷い。役所の機能低下、既得権の横行、住民不在振り、犯罪の蔓延、環境の劣悪さ、暴力団、在日、同和などなど様々なキーワードが引っかかる。

それに対し、誰もがメスを入れられない状況が続いていた今、橋下市長誕生は歓迎すべきだとは思う。なにしろ、強い実行力で、全議会を相手にしてもやるべきことはやる市長が必要だったのだから、或いは橋下氏に期待をするのは当然だろう。その意味で、今回彼を市長に選んだ大阪人の判断は正しい。

ただし、前途はかなり厳しいと言わざるを得ない。なにしろ、既成政党全てが敵に回ったわけで、議会でも少数派の維新の会はそのままでは何一つ政策を実行できない状況だ。

今回の選挙で特筆すべきは、現職の平松市長を自民、民主、公明が呉越同舟で支持したにも拘わらずダブルスコアで敗退したことで、これは民主政権のみならず、日頃から民主批判をしてもほとんど支持率の上がらない自民やどっちつかずの公明にとっても大きな痛手だろう。要するに既成政党に対する期待が無いと言うことだ。

(公明党が自民民主と共に平松氏を支持したと言う件は、私の思い違いであり、コメントを寄せて下さった方のご指摘により、訂正する。相乗りをしたのは共産党であった。公明党は自主投票であったとのこと。

選挙:大阪府知事選/大阪市長選 公明は自主投票へ 維新との対立回避

どんな市長でも、選挙民の支持率が高ければ、議会は最終的には抵抗できない。それは東京の石原知事などが示しているように、彼は着任したとき、都民のために働く気のない都職員は辞めろ、みたいなことを言い大反発を食らったし、議会でもたびたび孤立している。が、都民の支持率が高いために、結局は議会が折れざるを得なかった。

そのような状況が大阪でも必要なのだろうと思う。なにしろ、大阪市民の支持率が高ければ、市長の力は非常に強まる。だが、先に書いたように、具体的に橋下新市長が何をするのかが問題なのだ。地方行政を刷新するというのであれば、それは必要なことだ。

赤文字は引用

橋下新市長、職員を一喝 「民意無視なら去ってもらう」

 「『選挙で受かったくらいで何でも決められたら困るな』という市職員はたくさんいる。選挙で選ばれた者に対する配慮が欠けている」。橋下氏は激しく職員批判を続けた。

 ダブル選の意味づけを「市役所と真っ向から対立し、有権者が我々の主張を選んだ」と自ら認定。「この結論は非常に重い。職員の問題は徹底的に解明し、組織を変えていきたい」と民意を盾に市役所でも府庁と同様、政治主導を貫く姿勢を鮮明にした。

 さらに「民意を無視する職員は大阪市役所から去ってもらう」と告げる一方、「民意に基づいて市政をしっかりやろうと考える職員とは必死にやる」とも述べ、職員に立場を鮮明にするよう迫った。

 
 この姿勢は大切であり、もちろん同感だ。が、必死に何をやるのかがどうもはっきりしない。もちろん、都構想、大阪が東京と並んでもうひとつの都としての機能を持つべきだと言う主張は、大阪を活性化させる以上にどのような意味があるのかがよく分からない。大阪を活性化しようというのであれば、市長になろうとする人間なら誰でも言う言葉だ。
 
 一方、ある市幹部は「多くの有権者が本当に大阪都構想や教育基本条例案などの中身を理解して、投票したのだろうか」と、橋下氏の当選に割り切れなさを隠さなかった。「選挙で選ばれた人を支えるのが公務員の宿命だからしょうがない。民意を粛々と受け止める」と語った。
 
 「今は何も考えられない。橋下氏が府で進めた改革や、職員基本条例案などもう一度深く研究して対策を練りたい」。選挙戦で平松邦夫氏を支持した市職員の労組幹部はこう語った。橋下氏が職員や労組への批判を繰り返してきたことには「選挙戦術だったと思う。賢明な人なので今後は、こちらを敵とは見なさないのでは」と期待する。


これは今までのぬるま湯に使ってきた市職員の言葉ではあろうが、今までの市行政にノーを突きつけた大阪市民が本当に新市長の目指していることを理解しているかどうかは別だろう。かつてノック知事を選んだときも、彼なら何か新しいことをやってくれるだろうとの期待もあったのだろうと思う。たしかに新しくとんでもないことをやらかしたが、橋下市長が、何をするかは今後を見るしかないだろう。

ただ、行政を引き締め、根本に却って市職員は市民のために働くべしと厳しく手綱を引き締めるならそれは大賛成だ。


橋下氏「府・市の百年戦争に終止符打つ」

 笑顔でバンザイした橋下氏が真顔に戻り、まず言及したのは、公務員制度を見直す職員基本条例案と、政治主導で教育行政を変える教育基本条例案。「府と市の職員、教育委員会は、選挙結果を重く受け止めるようにお願いしたい」と迫った。
 
 それこそが、彼のしたいことの全てだとは思わないが、誰もが今までに嫌気をさしていたのは事実であり、この改革がまず最初にあるべきだとはよく分かる。

また、大阪市は、大阪府の一部であり、大阪市が府を振り回すような今までの状況は間違っている。たしかに大阪府の中でも大阪市はほとんどを占める存在だろうが、あくまで府の一自治体であることから、府知事のやることなすことに反対してきた今までの市長によほど腹を据えかね、彼を引きずり降ろすためには自分が代わるしかないとの判断が、知事から市長への鞍替えを決心させたと言われている。

そして、今回ダブル当選した松井知事は、橋下氏と一緒に維新の会を立ち上げた人物だから、共同歩調も取れるのだろうが、それにしてもなにやらプーチンとメドヴェージェフの関係を連想させる。ロシア大統領がプーチンの傀儡であることは公然の秘密であり、同じことが大阪で起きたのではないかとも思えるのだが、しかし、それでも戦略だと思えば別に違法なわけではないし、これで府、市行政が上手く行くならかまうまい。ただし、大阪府には、大阪市以外の自治体もある。全てが橋下、松井コンビに賛同しているわけではない。新たな軋轢が生まれないか気にもなる。なにしろ、今で橋下氏に反対でも知事だったからそれを鑑みて対応できたろうが、意識化で松井知事が橋下市長の意を受けて動くと思ったら、他の自治体の首長さん達が素直になれるかどうかが心配なわけだ。

また、選挙事前から、橋下氏については異常な報道が相次いだ。中でも彼の出目が散々叩かれていたが、彼の出目がどうであれ彼自身の責任ではないしまた責任を問われるようなことでもない。さらに、その境遇で、今に地位についた実行力と能力を今後発揮して貰いたいと、改めて応援したくなる。

だが、それにしても

フジテレビの大阪府市議選報道に「偏向報道」の声も

問題となった番組は、27日の「Mr.サンデー」(フジテレビ系列)番組内で行われた『大阪秋の陣 開票速報SP』という特集で、橋下氏をなんと“独裁者”というテロップで紹介、加えて橋下氏に対して「ペテン師」「ウソつき」と叫ぶ市民の姿を放送したのだ。

一方、平松氏に関しては“リーダー”と紹介し、平松氏がゴミ拾いを行う姿や、子供とにこやかに接する姿を放送しており、「明らかに平松ひいき」「偏向報道だ」という声がネット掲示板に殺到した。


これは選挙妨害で何らかの違法行為ではないかと思える。なにしろ韓流ごり押しのフジテレビなら、在日問題を抱える大阪の選挙にあたりいかにもと思えるのだが、このようなことが今後も繰り返されるのであれば、単に韓流ごり押しとはちがう違法行為で糾弾すべきことだと思うのだが。

おりからNHKがまた捏造報道をしたとネットで話題になっている。若い人間の間で、メールにハングル絵文字を使ったり韓国語を使うのが流行っているというのだが、ネットではそんなことはない、また嘘を言っていると盛り上がっているのだ。

NHKの回答では、一部ハングルでメールを書ける携帯電話が売られていますとのことだったそうだが、それでハングルによるメールが流行っているとは言わないだろう。通常の携帯では英語でのメールも書けるが、それで英語によるメールが流行っていますと誰も思わないはずだが。

さて、冒頭に挙げた石原知事だが、私は以前から石原氏の人間性は余り好きではない。弱者に対する感覚が極めて鈍く、口でなんと言おうと弱者切り捨てのような所があると感じているのだが、もしかしたら彼の文学作品がそう思わせるのかも知れない。まあ、文は人なりと言うし。

しかし、かつての美濃部都政や青島都政の沈滞から東京を浮上させた能力は高く買っているし、また都知事に転身する前にも国政でそれなりの実績を積んでいる。タレントではないが、文学者としての知名度を利用した選挙ではあった(弟もずいぶん働いたようだし)そのあとそれなりの実績を積んだのだから、都知事としても単なるタレント出身とは言えない。それが青島知事との大違いでありアホ島知事が何も出来なく単に都市博をつぶしただけで終わったのにあきれかえった都民が選んだ知事だった。

橋下市長は、政治的実績はほとんど無い。維新の会としても、既成政党に嫌気のさした無党派の支持を集めたのであって、具体的に何をしたとの実績があるとも思えない。また彼の強烈な個性は、協調性を得ることが出来るかどうかも不安だ。もちろん、独裁政権になるとは思わないが、空回りしかねないとの危惧があるのだ。選挙民の支持が高いのは大変な強みだが、その選挙民の期待に添えるだけの力量が本当にあるのかどうか、私には分からない。石原知事のような実績があれば判断できるのだが。

石原知事が、とにかく橋下氏を支援した気持ちは分かる。なにしろ、既成政党がなっていないことに業を煮やしたと言うことだろう。

石原都知事「バンザイ」「大阪栄えないと東京が迷惑」

 石原知事は「会計制度を変えるなど、橋下君は肝心なことを分かっている」と持ち上げた上で、都構想についても、「結構なこと。大阪が栄えてくれないと、東京が迷惑するし、国が沈む。知事から市長に転じて二重行政を一重化すれば、合理化もできる」と指摘。

 ただ、「都」という言葉については、「都はキャピタル。元首がいらして、国政があるところだ」と改めて難色を示した。

 
 都というのはあくまで機能として、東京都の代替がつとまるような都市するべきと言うことなのだろうが、昔と違い通信交通が格段に進歩し、日本中がいわば都機能の代替が出来るはずだ。言い換えれば都機能の分散化が出来ればよいのであり(それが効率的かどうかは別の話。大阪の都機能が必要ならそれの方が効率が良いだろうと言うこと)、大阪がそうなる必要があるとは思えないし、本当に橋下氏がそうするつもりなのかも、そうするメリットが語られない限り分からない。
 
 もうひとつ、彼は自民政権当時、自民政権に反対して民主党支持だったと思うが、その民主にも反感を持って今は自らの政党を立ち上げているはずだ。つまり政策で立ち上げた政党ではなく、既成政党に対する国民の反感をくみ上げただけの政党であれば、結局は民主と同じ道をたどる危険性があるのではないか。それと、私としては彼が脱原発を主張していることも気に入らない。
 
 維新の会は地域政党にとどまるのかもはっきりしない。ただ、他地域の自治体に共闘は持ちかけているようだが。
 
 とはいえ、いまは未だ結論を出せるわけではない。今後の動きを注視してゆきたい。
 
 最後に


ある大阪市幹部「仕える気ない飛ばしてほしい」

 橋下氏は選挙前から大阪市について「既得権益の塊」などと批判を繰り返してきた。当選後の27日の記者会見でも、「(選挙結果という)民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」「補助金や職員の給与体系を徹底的に見直す」と改めて宣言。

 こうした橋下氏の当選に、ある市幹部は「橋下さんの近くで仕える気はない。早く(人事異動で)どこかへ飛ばしてほしい」とつぶやいた。

 
 まさに、既得権にあぐらをかいた職員の姿勢に対し、大阪市民が怒りをぶつけた結果がこうなったのだ。このようなことをほざく職員は本当に月の裏側にでも飛ばしてしまうべきだろう。

 「まさかここまで票を取るとは」。中堅幹部は、前回市長選で現職の平松邦夫市長が得た37万票の2倍、75万票を橋下氏が獲得したことに驚く。「これが民意なら、新市長のもとで粛々と働くしかない」という。

四の五の抜かさずに、これが民意なのだから、粛々と働くのが当たり前だろう。何を馬鹿なことを言うのか。こんな職員ばかりとは思わないが、あまりに酷すぎた実態を改めて知ったような気がする。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません


続きを読む »

朝鮮メディア

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



留瀬「こんちは、居ますか」
高雄爺「おや、留瀬。またかみさんに叱られたのかい?」
留「違いますよ、女房は、今日は何とか言う韓流スターのコンサートに行きましたんでね、一人で家にいてもつまらないし、ちょっと寄ったんですよ」
高「ああそうかい、かみさんは韓流コンサートねぇ、まあ好きならしょうがないけど、何が良いのか」
留「そういやぁ、高尾爺さんは韓国人嫌いでしたね」
高「韓国人が嫌いな訳じゃないよ。韓国という国の在り方が嫌いなんだ。韓流は全く興味もないし、第一韓流って、あれは劣化日流コピーだよ」
留「そうですか?女房なんか夢中ですよ」
高「まあ、こたつにでもお入り。今日は特に冷えるから」
留「じゃあ、失礼して・・あれ?電気が入ってませんね」
高「電気は入ってないが、中に猫が入ってるよ。だから暖かい」
留「猫で暖房ですか。この寒さじゃ、応えるでしょ、若くはないんだし。エアコンあるんだから、入れればいいじゃないですか」
高「若いかどうかは自覚の問題だ。まあ、確かに若くはないかもしれないが年寄りと言うほどでもない。それに北国生まれの北国育ちだから、暑さには参るがこの程度の寒さなら、少し厚着をすれば大丈夫だよ。むしろ、このくらいの方が引き締まって気持ちがいい。暖房でなま暖かいのは嫌いなんだ」
留「それで猫ですか。あと出がらしのお茶・・まだ入れ替えてませんね、で暖まれば節電も出来ますね」
高「一言多いなぁ。口は災いの元だ。まるでヘリョンだね」
留「ヘリョン、なんだろう?」
高「おや?かみさんは何も言ってなかったかい?どこに目を付けてるんだろう」
留「ははぁ、じゃあ、何か韓流絡みですね」
高「まあ、この記事を読んでご覧。いつものことで驚きもしないが、こんなのが連中の意識だ。昨日のあたしのブログ”半島の脳内膝蓋腱反射”でも書いたばかりだ。そうそう、赤文字は引用だからね」


チョ・ヘリョン、「独島は韓国の地」替え歌騒動で公式謝罪…「日本の活動、もうしない」

コメディエンヌのチョ・ヘリョンが、「独島は韓国の地」を替え歌した日本語教育の映像を制作して物議をかもしていることについて公式謝罪を行った。

高「な、留瀬、あたしは、このチョ・ヘリョンという韓国タレント芸人を知らないが、この人ばかりじゃないよ。韓国人タレントが日本に来て、日本人の前では日本大好きとか、日本に来られて嬉しいです、と言いながら、国に帰れば日本の悪口を言ったり、歴史認識が出来ていない等という。確かに芸能人は客商売だから、客に阿ることはあるだろうが、それで、活動停止にまで追い込まれるほど、韓国ネットでは彼女に非難が集中したらしいね」
留「そう言う話は良く聞きますねぇ。例の、従軍慰安婦はただの売春婦だったと言った何とか言うソウル大学の教授は袋だたきにあったとか」
高「それが韓国の限界なんだろう。こと日本に話が及ぶと、なんでもかんでも日本を否定しなくてはならない。タレント生命も断たれてしまう。韓国は決して言論自由の国でもないし、民主主義の国でもない。周りに併せて発言しなければ排除されてしまう国だ。その結果、すぐにデマが横行して国民が扇動されてしまう」
留「そんなに酷いんですか」
高「酷いよ、実際」

チョ・ヘリョンは「日本で芸能人として活動し、新しい挑戦に成功したというお褒めの言葉もいただき、いいことも多かった。しかしそれとともに苦難や試練もついてきた」とし「K-POP歌手とは違い、芸能はその国に合わせなくてはいけない部分がある。そのとき放送に出てそのまま過ぎていったものがインターネット上に出回り、正直なところ、このことが私を苦しめている部分がある」と伝えた。

高「本当のところ彼女が日本に対してどのような感情を持っているかは分からないが、彼女の言うとおり、日本に来て日本人に受け容れてもらうのに日本の悪口は言えないだろう。また日本人ファンに対するサービスもしなくちゃならない。それが、韓国では許されないんだ。馬鹿な国だよ」
留「やっぱり韓国人嫌いなんじゃ・・」
高「韓国人に対しては何とも思ってないよ。直接韓国人との関係は今はないが、子供の頃から周囲に韓国人は居たし、子供の頃近所の韓国人にかわいがってもらっていた。その後も何人かとの接触を持ったが、悪感情はない。

若い頃のアルバイト先で一番仲良かったのが在日韓国人で、その会社の課長が、○○君は韓国人だが差別しないでやってくれ、とわざわざあたしに言った。差別しているのはその課長じゃないか。その○○君は人なつっこくて誰とも仲良くやっていたよ。もちろん、とんでもない犯罪者もいる。だが、あたし個人は韓国人、それと中国人に直接被害を受けたことはない」
留「でも韓国は大嫌いなんですか」
高「そこだな、留瀬、嫌いだねぇ。最近もキム・テヒがフジテレビのドラマに出るために日本に来て、日本は大好きな国だとリップサービスをしていたが、本人はドクトをねらう日本は敵だと、スイスでアピールしていたという」
留「でも、韓国で芸能活動をするためにはしょうがないんでしょうねぇ」
高「だから、未熟な国なんだよ。日本には韓流にはまっていると公言しているタレントは掃いて捨てるほど居るし、韓国が大好きだすばらしい国だと宣伝しているタレントもいる。某黒田福美やうつみみどりなんて人たちはそうだな。でも、彼女らが日本でタレント活動を止めろと言われているかい?いないだろう」
留「そこに某って付けたって意味が無いじゃないですか」

高「フジテレビやNHKがデータを改竄して韓流のごり押しをしていることが明らかになって、フジテレビはデモまでかけられているが、それでも日本の視聴者よりも韓国を優先している」
留「それはおかしいですね。日本の視聴者のためのテレビ局じゃないんですか?」
高「とっくにそうじゃなくなっているよ。NHKの教育テレビの日本史だって、関東大震災の折りに大量の朝鮮人が虐殺されたと一方的な内容を教えている。教育テレビだよ、解説番組じゃないんだ。偏向教育をするような教育テレビに何の価値があると思う」
留「ちょっと落ち着いてください。よほど、腹に据えかねているみたいですね」
高「我慢ならないね。あたしのブログ”NHKの偏向教育番組”を再掲するから読んでご覧。そのあいだ、あたしはこれを頂こう」
留「あ、それはあたしが買ってきたカップ酒だ。いえ、どうせ一緒に飲もうと思って買ってきたんですから良いんですがね、話に夢中になって出すのを忘れていたんです」
高「ま、そう思っていたんだ。でも半分で良い。カップ酒一本はとても飲めない。湯飲みに入れて頂こう」
留「そうなんですよねぇ。いかにも飲みそうだけれど、ほとんど飲まないんだそうで」
高「おつきあいでは少し飲むこともあるが、自分では飲まないね。余り好きじゃないんだ。でもこれは良い酒らしいね」
留「一本500円近いですからね、結構良い酒ですよ。最近はカップ酒で本当に良い酒が出てますから、ありがたいです。地酒なんかもカップで気楽に飲めるし。四本買ってきました。じゃあ、あたしも飲みながら・・・」

日教組教研で根拠ない「6600人」 関東大震災での朝鮮人虐殺

 大正12年9月1日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が233人いたと発表している。
 
 犠牲者数については、大韓民国臨時政府の機関誌、独立新聞が「6661人」とし、後の研究者らがこれを多く引用。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「2613人」としている。しかしこの数字は当時の朝鮮人の人口からみてあり得ないことが、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。

 当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約1万2千人の朝鮮人が住んでいたとみられ、震災時に実際にいた人数は約9800人と推定。震災後の9月17日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計6797人。これに犠牲者233人を加えると、残りは3千人足らずだ。6千人台の犠牲はあり得ず、吉野氏の調査結果でも震災で焼死や行方不明となった朝鮮人がいなかったことになる

 
留「ああ、この話は聞いたことがあります。でも、何万人も殺されたって、聞いたことがあって、日本人ってずいぶん酷いことをしたんだな、と思ってました。韓国人が怒るのも無理はないってね」
高「な、留瀬、あの混乱の中だ。日本人だってずいぶん死んだんだが、確かに230人でも殺されたのが事実なら、有ってはならないことだったよ。でもね、当時の在日朝鮮人の人口が1万2千にんで、しかも全員が関東に住んでいた訳じゃあるまい。それなのに6千、7千人もの朝鮮人が虐殺されたって、物理的にあり得ないだろう。

それにね、朝鮮人を日本人暴徒から命がけで守って大川巡査のような例もある」
留「そんな警官が居たんですか」
高「居たよ。ググってご覧、出てくるから。でも日本の教科書には、数千人の朝鮮人が殺されたと書いてあるし、大川巡査のような話は一切載っていない」

 中学では「およそ7000人」(清水書院「新中学校歴史」)、高校では「6000人以上」(東京書籍「新選日本史B」)、「約6700人」(実教出版「高校日本史A」)といった記述のほか、「数千人」「多数」としたものもある。小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」(教育出版「小学社会6上」)などと記述。小中高とも、「虐殺」についての記述が、関東大震災についての説明の半分前後を占めている

高「どうしてこんな教科書がいちども見直されなかったのか、おかしいと思わないかな、留瀬?これじゃ、日本人が自分たちの祖先を野蛮だと思いこむのは当然だろう。そればかりじゃない、当時のあたしのブログでは次のような指摘もしている」
 
 このNHK 日本歴史の坂本講師は、日教組の主張そのままを事実として講義しているわけだが、これを偏向と言わずに何というのか。歴史上の研究など、研究者によって様々な見解が出るが、この朝鮮人虐殺については、日本国の公式な発表、つまり内務省警保局調査による朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名という物が正であり、他に個人の研究や韓国新聞の説ではこういう物もある、とでも言うべきではないのか。
 
留「確かに、これは酷いですねぇ。国営放送がこんなんじゃ、国全体が自虐史観にとらわれてもしょうがない」
高「そうだろう。ところで、NHKは国営放送なんかじゃないよ。まあ、噂だが、これは韓国、中国もだが日本のメディアの奥深くに浸入して中枢部に影響を与えているからだとされているね。たとえば、池田恵理子などという人物が居るが、彼女は日本が従軍慰安婦を強制連行して性奴隷にしたと世界中に発信している。先日も、ニューヨークでその資料展示会をやったりしている。そして、彼女は元NHKエンタープライズに属していた人間で、日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷などというものをでっち上げ、日本を模擬法廷で裁いたりしている。

こんな反日活動家のために、日本人はNHKに視聴料を払っているんだ。とっとと視聴契約解約すべきだね。テレビだけじゃない、ラジオでも外部から人を呼んでコメントさせている全てがこの調子だよ。いろいろな意見があるから、もちろん日本が悪くて韓国が正しいと言う人間が居ても良いし、発言させても良いが、その反対の立場の人間が一切出演したことがない」
留「断言できるんですか。たまたま見聞きしていた番組がそうなんじゃないですか」
高「では、見聞きした限り、と言い直そう。な、留瀬、だが、日本を擁護し、韓国の主張が間違っているとコメントする出演者が居たら是非知らせて欲しい。このブログをご覧の方々にもお願いしたいね。ただし、NHKがコメンテーターとして出演させて発言している場合だよ。ニュースの中や国会中継などでの発言は、NHKの方針とは無関係だから」

留「こんな国は日本だけなんでしょうかね」
高「それこそ、私には分からない。けれど、日本のマスコミが一切報道しないようなことが海外メディアで伝えられる例はかなり多い。こと日本に関してはどんな嘘でも躊躇しない韓国メディアでさえ、韓流に関して厳しい発言をすることもある。まあ、これをご覧」

【コラム】韓国の時代劇、歪曲にも程がある

 歴史「ドラマ」だからといってむやみに歪曲(わいきょく)し、虚構をでっち上げるのなら、それはもはや「歴史」ドラマとは言えない。時として歴史ドラマは、現代を生きる私たちが歴史を読み込むレベルを示すといえる。そうした面から見てみると、少し前に放送が終了した『姫の男』も「歴史」ドラマのカテゴリーに含めるのは困難で、現在放送されている『根深い木』に至っては、歪曲の程度が甚だしい。いっそのこと、現代社会を背景にした推理ドラマでも放映する方が、はるかに良いのではないか。「歴史」ドラマを制作するのであれば、一定のレベルを守ってほしい。歴史ドラマというのは教育的な役割も無視できない要素があるからだ。

高「な、留瀬、今はフジテレビの韓流ごり押しが批判されているようだけれど、最初に韓流ドラマを持ち上げたのはNHKの”冬のソナタ”だし、韓流歴史ドラマを取り上げたのはNHKの”長今の誓い”が最初だ。冬ソナはまあ評価もいろいろだろうし、フィクションだから好き嫌いでかまわないが、長今は、歴史考証が出鱈目だ。日本の江戸時代の人間が携帯を使ったりハイブリッド籠に乗るようなものだね」
留「女房は韓流歴史ドラマを観て、韓国ってすばらしい歴史の国なのねぇ、なんて感心してましたよ」
高「なんと浅はかな・・」
留「人の女房に浅はかって、そりゃ言い過ぎですよ」
高「それは済まなかっな、留瀬。でもね、朝鮮には歴史なんて無いんだ。古代は中国の属国であって、なんでもかんでも中国の真似をしていた。近代化がとても出来なくて、それどころか独自に国家経営も出来ないのを日本が併合して、教育を施し、インフラを投下し、当時貧しかった日本の多くの予算を朝鮮につぎ込んだ挙げ句、独立後韓国はいち早く形だけ近代化できたし、そもそもその戦後の近代化だって日本の支援があったればこそだ。ポスコ製鉄所は新日鐵、現代は三菱自動車、現代重工は川崎重工からのパクリ、サムソンは東芝からのパクリ、韓江の奇跡は、日本からゆすり取った補償金と日本の技術支援で成し遂げた物だ。そして、日本がなければ韓国製品は成り立たないことは欧米では十分知られているが、それでも日本を追い抜いたと鉦や太鼓で大騒ぎだ」
留「鉦や太鼓は聞いたことがないけれど、そうですか、独自の歴史はないですか」
高「無いよ。だから、盛んに日本や中国の文化をウリジナルだと言っては馬鹿にされている。最近ではイカ徳利まで韓国が元祖だと言い出した」
留「イカ徳利は知らなかったけれど、剣道や空手、侍、日本刀、茶道に華道、書道に日本で作り出されたソメイヨシノまで韓国原産だと言い出してますね」
高「あのパクリの元祖、中国でさえ、韓国のパクリはいい加減頭に来ているというから酷い。それもこれも、韓国は独自の歴史をついに持てなかったし、常に中国に蹂躙され跪いている歴史しかなかったから、その劣等感がなんでもかんでもウリジナルになって出てくるんだろうねぇ。

惨めな物だが、韓国の教科書では、韓国が日本に文化を伝えた、そのための朝鮮通信使だっとか、韓国は戦勝国だと教えている。朝鮮通信使は事実上朝貢使であり、世界中で韓国が戦勝国だなんて認めている国はないよ。韓国は日本と戦争などしたことはない。当時日本の一部であり、多くの朝鮮人が日本軍の中で出世して、朝鮮名のまま靖国に祀られている。朴正煕元大統領も、日本軍の中で出世し、日本が自分を教育してくれた、日本が韓国を救ってくれたと日頃言っていたそうだ」
留「なるほどねぇ。今の韓国人はそんな教育を受けて疑うことなんか無いんですか」
高「疑うことが出来ないんだよ。まず、韓国人は漢字を読めないから、古い歴史書を読むことが出来ない。韓国の古い書物は日本の方がよほど充実しているし大切に保管しているが、韓国ではとうの昔に散逸してしまった。だから、図書館にある古書を読めるのは特殊な教育を受けた専門家だけだ。大学生も読めないしね。それじゃ歴史を確認なんかできないだろう。

な、留瀬、日本人なら、普通の教育を受けた人間なら古文も読めるし、漢文も読める。その意味で、東アジアの歴史を一番正しく知ることが出来るのは日本人だけなんだ。なにしろ、古い歴史書は大半が漢字で書かれているが、韓国人は漢字が読めない。日本人は中国語が読めなくても、漢文は読める。だから、多くの中国人も日本に中国の古書を買いに来ているんだ。やはり、中国の古書は日本が非常に充実しているし、中国では文革の時までにほとんど散逸してしまったからね」
留「でも、ネットがこれだけ発展すれば、韓国人だって正しい歴史を知ることが出来るようになるんじゃないですか」
高「まあ、そう願いたいね。実際大勢の韓国人がアメリカなどに留学し、自分たちが習った歴史と全く違う歴史を教授が教えるのでショックを受ける例が多いそうだ。その歴史は嘘だと抗議して、逆に教授に君たちが習った歴史が嘘だと、証拠を示されながら教えられ、自国に対する不信が爆発したと、呉善花さんも言っている。韓国は日本に植民地支配され、自力で近代化をする力を奪われたと習っていたが、実は日本が膨大な投資をして韓国を近代化させた事実を認めざるを得なかったと言っている。

アジアでは、日本が統治した台湾と韓国が他地域に先駆けて近代化したが、西欧の植民地政策では、教育を施したり、まして国家の安全保障に関わる軍隊の中枢に植民地の人間を入れて出世させるなどあり得なかった。西欧の植民地政策とは、とにかく収奪するだけが目的であり、日本の併合は遅れていた朝鮮を日本と同等に引き上げる努力が最優先された。それを海外で知る韓国人は深刻なショックを受ける例が多いという」
留「嘘で固めた歴史ですか」

高「その嘘で固めた韓国メディアが、時に秀逸な記事を書くことがある。その落差が私には理解できないが、たとえば次のような記事だ。読んでご覧な、留瀬」


【コラム】中国は「いいワニ」、米国は「悪いワニ」?

世界がうらやむような華やかな歴史を持ちながら、左派・右派の両政党による見境のない福祉競争で借金漬けになり、窮地に陥っているギリシャやイタリア、スペインなど地中海沿岸部の国家も、似たような状況だ。自分の国が歴史の中でどのような階段を上っているのか、世界のどこに位置しているのかを把握できず、泥沼にはまっていった。

高「政治家が民度の低い大衆の要求におもねて高福祉のばらまきをして財政破綻したのはギリシャ、イタリア、スペインだけではない。イギリス、フランス、それからアイスランドは破綻しているし、北欧諸国も危ない。人ごとだと思っていたら日本の民主党が同じことをした。幸い、それに対しては国民サイドから疑問が入って、結局はかなり抑えられているが、これも、日本人の教育レベルが高く民度が高いからだ。政策で国民を納得させられない民主党はばらまきで支持を得ようとする。だから、民主党政権は排除しない限り、危ないんだよ」
留「ははぁ、結局そこに来ましたか」
高「まだ続きがある。長いからはしょったが、

済州島の海軍基地建設現場では左派が反対闘争を繰り広げたが、この過程で浮き彫りになった左派の歴史感覚と「地理感覚」もひどいものだ。中国が2009年に正式に発表した国防費は、韓国の3倍を超える。表に出ない予算を含めると、ほぼ5倍近いと考えてよいだろう。中国の国内総生産(GDP)は、10年後には現在の2倍以上に増加すると見込まれ、そのときの国防費は韓国の数十倍に達していると考えられる。西海(黄海)が中国の空母艦隊の運動場に変わってしまうかもしれないのだ。韓国の左派系の各団体は、迫り来る将来について心配するどころか、海軍基地を建設すれば平和が破られるとして、建設工事の妨害を続けた。隣国である「中国ワニ」は「いいワニ」だから、その口で頭にかぶりつかれても引き裂かれる心配はないが、遠くに住む「米国ワニ」は「悪いワニ」のため、指先をかまれただけで全身が引き裂かれてしまう、というレベルの低い発想だ。遠交近攻(遠きと交わり近きを攻める)、勢力均衡といった言葉を熟知していない人々だ。



高「結局は韓国は中国が潜在意識の中に恐ろしい存在としてあるわけだ。だから、北朝鮮擁護の世論が出てきたり、中国に媚びる政治家が喝采を浴びたりする。一方、日本は何をしても、仕返しもされないしとうぜん乱暴はされないと学習しているから、対日姿勢はやりたい放題だ。こんな国と、仲良くしたいと思うかい」
留「あたしはべつに。でも女房の前で韓国の悪口を言うと、晩のおかずが一品減るんですよ」
高「情けないねぇ。韓流の好き嫌いと、国家関係とは違うことくらいかみさんの前では言えないのかい。まあ、玄葉大臣なんかも、日韓の民間レベルから緊密化しようと向こうで言っているが、その前に韓国こそ歴史認識を改めろと一言言えないのか、情けない限りだ。韓国からいろいろ貰っているんじゃないかと勘ぐりたくなるよ」
留「あたしは女房に晩のおかずを作ってもらってますから。あ、酒が無くなった。じゃあ、帰ります」
高「なんだ、酒を飲んだら帰るのかい」
留「だって、またアンプをいじってたんでしょ。邪魔をしたみたいだし。ところで、アンプって、真空管を使っていると思っていたけれど、案外小さいんですね」
高「あ、これか。あたしは真空管アンプでなくても最近の技術で作られたICアンプは十分良い音だと思っているよ。ごらん、小さいだろう。幅で20センチちょっとしかない。これで、20w+20wのステレオだ。いい音がするはずだよ。何しろ東芝のTA8210AHQというICを使っている」

ICAmp.jpg


画像 ICAmp

留「へぇ、器用なものですね。上に乗っているのはどこかで見たことがあるな」
高「古いパソコンからとったCPUクーラーを出力ICの冷却に使ってるんだ。結構熱を持つから」
留「良い音が出るはずだって、まだ音は出ないんですか?先日は電源コードを付けるのを忘れていたって言ってたけど」
高「馬鹿にしちゃいけない。電源コードは付けたよ。でも音が出ない。全て確認したんだが」
留「でも、スピーカーが見あたりませんね。ヘッドホンですか」
高「あ、スピーカーをつなぎ忘れていた」

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

半島の脳内膝蓋腱反射


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


週末の軽い話題として、半島の反射を取り上げてみたい。つまり朝鮮半島が示す、日本に関する件での条件反射のことを言う。日本が何か成し遂げると、必ず韓国はそれを追い越すと宣言する例の症状であり、何かの病気ではないかと思えるが、自覚症状がないのでは仕方がない。

先日も教育システムについて書いたとき、国毎のIQレベルランクについて韓国メディアが、韓国は106で、香港に次いで世界第二位だと記述していたが、元資料を見ると、日本が一位で、香港はその次、韓国はさらにその次と言うことだった。わざわざ資料を引用しながら、日本が自分たちの上にあることは有ってはならないとの脳内フィルターが為せる業なのだろうが、このようなことで彼らが物事の本質を真に極めるなど到底不可能なのではないかと思うしだいだ。

IQとは以前も書いたが、むろん、個人の持って生まれた資質に因るものはあるだろう。が、絶対的なものではなく、環境や教育によって大きく変化することが証明されている。つまり、国毎の平均IQレベルとは、教育システムや環境によるのだと考えて差し支えはないだろう。その意味で、日本の教育システムや環境が、日本人のIQレベル平均を高くしているのだと言える。韓国の世界第三位も決して低くはないし、平均よりも高いと思えば、それを正直に書けばよいことであって、何もわざわざ日本を無いことにして、勝手に順位を繰り上げ、世界第二位ニダとすることもないだろうと思うのだが。

つまりは、彼らの脳みそにある膝蓋腱が(韓国に於いては、膝蓋腱が脳みそにあるという表現も、あながち解剖学的に間違っているとも思えないので、敢えてこのように表記した)日本という言葉に対し無条件で反応するのだろう。すると、日本が無いことになるらしい。

何度も書いて恐縮だが、およそ4年前、トヨタが世界初のハイブリッド車の市販を開始し、大きな成功を収めている。それに引き続き、ホンダや日産も後を追い、今では世界の多くのメーカーがハイブリッド車を発売している。しかし、日本メーカーのような規模で大々的に販売している国はほとんど無い。

そのトヨタが先陣を切った4年前、半島の現代自動車も自信たっぷりに宣言した。3年でトヨタを追い抜くと。そして4年経ったが、トヨタを追い抜いた現代製ハイブリッド車の噂はついぞ聞かない。いつものように永遠の3年であり、先頃現代は電池車の開発を諦め、とりあえずは充電できるプラグインハイブリッド車の開発を続けることになったそうだ。ハイブリッド車はいくつか試作車のような物を作ったら燃費が日本の普通車よりも劣るのではとうてい実用化など無理だろう。

その電池車も、日本は電池自体の新技術が次々に進み、さらにリチウム電池の次の世代の電池や、キャパシターの開発も進んでいる。到底韓国が電池車で日本に追いつく可能性は無いと思うが、それでもとにかく日本が先に進んでいることが我慢ならないらしい。

日本の京コンピューターが前回に続いて世界最速のスパコンとなり、それについて朝鮮日報が例によって同じような記事を書いている。

赤文字は引用

「韓国型スパコンで世界トップ10をねらう」(1)

イ本部長は24日、大田(テジョン)KISTIで開かれた記者懇談会で、「日本の京コンピューターより演算速度が3倍速いスーパーコンピューターを2015年までに構築する計画」と明らかにした。他国のスーパーコンピューターの性能も発展することを考慮し、2015年に世界10位以内に入るという目標だ。

もちろん、計画も目標も自由に持てばよいだろう。来年独自技術のロケットを打ち上げ、次の年に韓国製の宇宙ステーションを打ち上げ、三年後には月に行って、イルボンを見返してやるニダでも良いし、2020年にはイルボンスパコンの100倍のスパコンを作る、第一京コンピューターは韓国製であるのを日本がパクッタのだと言い出しても、まあ、またかで済むかもしれないが、目標も計画もそれなりの裏付けが必要だと言うのは世界共通なのではないか。

現在、韓国スーパーコンピューター順位は30位圏外。気象庁が保有するスーパーコンピューター「ヘダム」と「ヘオン」はそれぞれ31位、32位で、KISTIの「スーパーコンピューター4号機」は37位。

しかも韓国が独自に作ったスパコンは過去ソウル大で作った物が世界150位以下であり、現在はほとんど全て海外からの導入であり、しかもそれも使いこなせなくて天気予報など日本の予報を聞いてから発表するような有様だ。

あと4年で、それらの状況を全て解消し、日本を追い抜くと言える根拠は何だろう。願望と計画は違うと思う。

そもそも韓国の問題として

Wiki スーパーコンピューター

抜粋
韓国の問題

韓国
韓国では、ソウル大において汎用PCとLinux及び日米製のクラスタソフトを用いた研究用スーパーコンピュータを作成していたが、導入時に150位程度であり、現在はTOP500圏外となっている。

実務面で使用するスーパーコンピュータにおいては、全てを日米ベンダ各社から購入して数を増やしつつあるが、あくまで利用者としての対応であり、元々の国力からの判断で自国での開発は行なっていない。

なお、利用も気象や自動車などの民需系の利用が急速に増えたものの、軍事的な開発・設計に注力しているとの指摘もあり、先が全く見えない。また、肝心の気象予測においても、強化された計算能力を十分に生かしきる事ができず、一般国民においては、隣国の日本の気象庁の予測を確認する風潮が根付いている。

さらに韓国の問題点として、スーパーコンピュータにおいて使用されるアプリケーションソフトの多くが、正式購入ではなく試用版や既にライセンシーの切れたソフト、不正コピーによるソフトを使用していることがある。この知的財産侵害について、近年、特許協力条約・知財関連の条約に加盟したこともあり、自国内の複数の新聞(天気予報:最新スパコンで17年前のプログラム運用:朝鮮日報 2007/10/01など複数。)にて批判も高まっている。


というのが現状だ。

 また、イ本部長中国を持ち上げているが、

イ本部長は最近のスーパーコンピューター競争で目を引く点に中国の浮上を選んだ。中国は2位と4位に入り、トップ10に2つも入った。00年代初期、トップ500目録に一つも含まれていなかった点を考えると飛躍的な発展だ。イ本部長は「中国はスーパーコンピューター保有台数で04年に韓国を抜き、09年には日本を超えた」とし「これを土台に政府が全幅的な支援をし、昨年は演算速度で世界1位になった」と説明した。

確かに、中国は国威発揚の意味もあり躍起となってスパコンを作っているが、中国と言えば例に漏れずパクリであり、しっかりと国際社会で認識されている。

やはり上記Wikiに因れば

中国

中国では2000年代初頭から非インテル系の独自CPUの開発とそれに伴うスーパーコンピュータの開発をはじめており、2005年には、中国初のCPU「龍芯」を発表した。この「龍芯」は2011年現在、1~3シリーズが発表されており、現在でも中国国内の独自次世代光メディア機器(東芝からライセンス・特許を購入したHD-DVDの中国版)のデコーダとしても使用されている。このCPUを使用し、2011年末までに燭光6000[23]という1京フロップス超のスーパーコンピュータの発表も予定されている。

龍芯のコアはRISC系のコアであり、日本の京 (スーパーコンピュータ)やIBMのPOWER系を使用するスーパーコンピュータと同じ方式のCPUを選択した結果となっている。

なお、この龍芯は、開発開始当初からMIPS命令セット及びMIPS社の知的財産侵害が指摘されており、日本のJETRO北京センターの知的財産管理部の公式報告文書[24]にも懸念が記載されていた。さらに龍芯2においては、MIPS社の互換CPUとの相似性が95%を超えるとの指摘[25](問題化した際のMIPS社の指摘によると、NECと東芝が製造していたR10000及びR12000のほぼ完全なデッドコピーであったとのこと。)もあった。この指摘に基づき、国際的な不正競争を防止するパリ条約(ヘーグ改正条約)違反を欧米・日本が主張し、公式の場での中国の知的財産権軽視への批判が高まったため、中国政府及び龍芯の製造メーカは否定に躍起になっていたが、最終的に2009年6月にMIPS社にCPU周りのライセンシーの有償提供求め、2010年6月に一部株式を取得する事で決着している。


世界のトップ500に多数を占めるようになったから中国の発展は著しいと言うが、力業で数多く作ればむろんその分トップには入る。問題は、どれだけ独自技術で優れたものを作り出すかだだろう。数の問題ではない。

プライドが傷ついたものの、スーパーコンピューターの核心競争力は依然として米国にあると、イ本部長は説明した。

 確かにアメリカがスパコンの分野でも飛び抜けていることは事実だが、それは米国に独自の開発力があるからだ。その意味で独自のCPUを作り上げる能力を持っているのは米国と日本のみと言えるのではないか。他国は全て米国製技術の導入であり、日本のみは独自のCPUを開発してきた。
 
 今回の京も例外ではない。結局、スパコンの能力は、このような基本技術を持っているかどうかが分かれ目になるのであり、中国パクリCPUではやはりうさんくさいとしか言えない。ただし半島からすればまぶしいのだろう。なにしろ、嫌なイルボンをやっつけてくれるのだから。
 
 脳内膝蓋腱を手術で取り除かない限り、韓国が技術開発立国になることは不可能ではないのか。まあ、言っても聞かないだろうが。
 
 
上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

日本は民主主義国家か

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




タイトルは疑問形で付けているが、実際には日本は歴とした民主主義国家であると分類されているし、それに対する疑問を呈する国はおそらく世界にはない。しかし、以前から何度も民主主義について書いているように、完全な民主主義は存在しないし、また今後も存在しないだろう。

つまり最大公約数で民主主義国家とは、というなら、国民が直接間接的に法律を作り、それによって国家が運営されている国は民主主義国家であり、間違いなく日本は民主主義国家だ。なにしろ、一般選挙で選挙民が選出した代議員が、立法と行政を司っている。

だが、世界には、朝鮮民主主義人民共和国のように、どう見ても自称の民主主義はかけらもない国もある。北朝鮮は一般選挙のある国だ。したがって、国家元首は今は廃止されているが、最高権力者である国防委員長は一般国民の選挙によって選出されている。投票率はほぼ100%であり、日本の半数割れが恥ずかしくなるくらいだ。

だが、国防委員長に金正日と書くように監視されており、それ以外の名前を書くとすぐに逮捕強制労働に追いやられるために、全ての票が金正日に集まるように出来ており、その結果選出された金正日が絶対権力を握って全てを決定するので、これも間接的に人民が選んだ人間による政治であるから、民主主義だと言うわけだ。

近年のロシアも似たようなものであり、民度の低い、民主主義を経験したことのない国民にソ連崩壊後一般選挙をやらせてみたところ、国内は乱れに乱れ、経済はどん底に陥り、マフィアが台頭し、ソ連崩壊どころかロシアも崩壊しかねない状態に陥った結果、一般選挙の形は残すが、それは形ばかりの必ずプーチン、メドジェーゾフコンビが強権を持つ形に改められつつある。なにしろ、プーチンはかつてKGBに属しており、対立者や政権に批判的なジャーナリストが次々に不振な死を遂げたり、また政府に批判的だった新興石油会社ユコスがプーチンによって解体され、設立者は未だに獄中にある。それに震え上がった他の大企業は今ではプーチンの意のままになり、社内のトップには必ず政府の、プーチンの息がかかった者を据えなければならない。

宗教を取りこみ、精神面から国民を支配する方策も抜かりはない。

これが民主化したロシアだ。

しかしロシアではプーチンの人気は非常に高い。ロシア人にとって、弱いロシアを強くしてくれたプーチンは最高の指導者であり、ソ連解体後の惨めな国に戻るよりはプーチンを支持すべきだと考えているようだ。逆に、西欧や日本では人気の高いゴルバチョフ氏等は、ロシア国内ではほとんど支持をされていない。

ロシアの場合、やはり歴史上一度も民主主義を経験したことが無く、結局民主主義よりも専制主義を国民自らが選んだと言えるだろう。

中国は、一党独裁国家であり、一般選挙がないので民主主義国家ではないし、それは彼ら自身が民主主義は中国にはふさわしくないと明言している。中国のように広大で、多種多様の価値観や文化を持った地域同士を一つにまとめるには、正しい政策を持った中国共産党が強力に統制する以外に方法がないと言うことだ。

いかにも尤もらしく聞こえるが、現実には中国もまた歴史上民主主義を経験したことが無く、さらに今の政権が暴力で成り立った政権であり、その過程で筆舌に尽くしがたい弾圧を人民にくわえ続け、さらに現在も暴力で支配している現実から、民主主義などに移行したとたんに政権が倒され、指導層は凄惨な報復を受け、国家は木っ端微塵に砕け散る。当然、民主主義など実現できるものではない。

完全な民主主義など無いと書いたが、そんなものは存在しうるのだろうか。私は無いと思っている。民主主義とは国家毎に、民族毎に定義されるものであり、日本が目指す民主主義と西欧諸国の目指す民主主義とは違うと考えているから、全ての人類に共通の完全な民主主義などあり得ないと思う次第だ。

日本では前回までに書いたように、比較的国民の教育レベルが平均して高く、突出して優れた者が居ないかわりに、箸にも棒にもかからないほど劣った者も居ないから、なんとなくいつの間にかみんなの合意が出来てしまうような所がある。が、ごく一部のエリートは優れていても一般大衆のレベルが非常に低い欧米型の社会では、他者の価値観を理解したり譲歩することが出来ず、それを利用した一部の者達が大衆を扇動して政治を動かすことが非常に多い。また、一般選挙である以上、どんなに民度が低かろうが彼らが自分勝手であろうがそれに迎合しなければ支持を集められない。理論よりも民族感情や宗教感情が優先する。

アメリカは民主主義国家の筈だが、未だに全米ライフル協会の力により、銃の規制が出来ない。キリスト教団体の力が強すぎるため、計画出産が思うに任せない。黒人差別をあからさまにするKKKは未だに一定の勢力を持っており、またネオナチスも勢力を保っている。

ブラックパンサーなどの黒人組織が過激化したり、またイスラム勢力が拡大しつつあるなど新しい不安が増大しているし、さらにミリシアと称する民間軍事組織の中には公然とアメリカ政府を敵視している団体もある。武力によってアメリカ政府と戦うことも辞さないと言うのだ。

これも彼らの民主主義の結果なのだ。

ヨーロッパでは、全ての人間、即ち外国人でも平等であるべきとの意識を、結果も考えずに主張する政策が優先して、結果として深刻な文化侵略、民族対立、移民排斥が取り返しのつかないところまで進んでいる。宗教観が大きく政治を動かし、場所と状況によっては宗教間の武装対立が起きかねないところまで言っている。さらに、福祉を充実させることが国家の目標だとの主張は国民の支持を集めやすく、結局多くの国々が高福祉高負担をとり、今のように欧州崩壊の危機を招いている。高福祉高負担は、金融が上手く機能して利益が得られる間は良いだろうが、新興国が急速に分け前を取るようになると西欧の高福祉高負担は非常に重荷になり、結果として急速な経済の破綻をもたらす。

新興国に資金や資源が回るようになると、それを生み出すだけの経済力は世界にはないから、結局付加価値を生み出せない西欧から資産が新興国に流れてゆくことになる。具体的には、各種資源や食料の急速な値上がりが、欧州経済を直撃しているわけだ。

結局欧米型の民主主義とは、一部の人間が大衆の支持を得るために民意を作り出しまとめて、それを自身の政治基盤として政治を行う。日本は、むしろ、民意が代表者を選び出すのではないのか。両者に明確な境界線はないが、ただ、民度が高い、国民が政策を理解する能力を持っているのといないのとでは大きく違うと言うことだ。

隣のなんちゃって民主主義国家では、国民が一部の政治家にすぐ扇動され付和雷同して国政を引っかき回している。つい30年ほど前まで軍政独裁国家だった彼らがまねごとでも民主主義など実践は出来ない。

そのように考えると、外から見た日本の民主主義も、政府がこれだけ馬鹿げていても暴動一つ起こさない日本人は愚かだと言う奴が居るが、暴動を起こして良くなるならそれもよい。彼らの国々で暴動は結果として何を残したかを考えもせず、単に腹が立つからと暴動を起こす連中の言葉など別にどうでも良いが、それにしても暴動はともかく、なぜこれほど無能で無責任な政府に対して国民がもっと声を挙げないのかとは思う。

いや、民主政権の支持率は急降下しているというのはよく分かるが、それでも40%もの人間が未だに野田政権を支持し、20%もの人間が民主党政権を支持しているのだ。一番多いのが無党派層であり、支持無しが一番多い。

なぜ、危機感を持たないのか、それほどあきらめているのか或いは関心がないのか、或いは誰が政権をとっても結局はなるようになると思っているためなのか。そこの所は分からない。

ただ、様々な比較をしてみると、アメリカはもとよりかつて民主主義のお手本だと思われていた西欧の民主主義よりも日本型民主主義は格段にうまくいっている。これだけ不満があるが、それでも民主主義が一番まともに機能しているのが日本なのではないかと思えるほどだ。つまり、理想とはほど遠いが、そもそも理想の、完全な民主主義など存在しないと言う所以だ。

決して現状に満足は出来ないが、新左翼の主張するように国家を破壊する様なことが民意として台頭してくるような事態にならないように、日本型の民主主義を形作ってゆかなければならないのだろう。

さて、次のような動画を観た。中国のネットが国家により厳重に管理されていることは言うまでもないが、この動画が本当に国家の管理をくぐり抜けて広まったのかは極めて疑わしい。つまり、これも中共の計算によるのではないかと思えて仕方がない。この動画の中で発言した学生がその後どうなったかも興味はある。

ちなみに、中国が早く民主化すれば、もっとまともな国になり、日本との真の友好関係も出来るだろうとの声もあるが、上記のような理由で中国は民主化が不可能であり、仮に民主化要求の声が激しくなってそれにより政権が倒れても、中国の地に民主主義は根付かない。いちども民主主義を経験したことのない中国人が真に民主主義を理解し実践できるには100年はかかるだろうが、当然それだけの期間不安定な状態で国がまとまっては居られない。

また何かの奇跡が起きて中国が民主化したとしても、対日姿勢が変わるとは思えない。それは民主主義とは別の彼らの理論から成り立っているものだからだ。軍政独裁国家の韓国が形ばかりでも民主化しても結局は対日姿勢が変わらないのと同じだ。彼らの民族性では、四の五の言わずに力でねじ伏せる以外に対日姿勢は変えられない。まあ、それをする必要も無いと思うし、それ以前にしてはならないと思うが。

【新唐人】中国左派学者講演会で質問攻めに遭い 失態

なんちゃって民主主義国家の実態を示す記事が最近ネットをにぎわせている。これもまた彼らならこそだ、国会に催涙弾を持ち込んで主張を通すことが民主主義であり、そのような人物に喝采を送るのが彼らの民主主義と言うことだ。むろん、恥ずかしさになく韓国民主主義というくらいだから、批判も大きいのだが。

赤文字は引用

「恥ずかしさに泣く韓国民主主義」…世界各紙が“催涙弾国会”を報道

 その後に続いた文章は「米議会よりひどい(dysfunctional)立法府が(この世に)一つ残っていた」だった。財政赤字縮小策の準備のために設置された米議会の特別委員会(スーパー委員会)が交渉失敗を宣言したことよりも、韓国の‘催涙弾国会’がひどいということだ。

英インディペンデント電子版も「恥ずかしさに泣く韓国民主主義」と題した記事で、「野党議員が討論する人たちを窒息させようとした」と伝えた。


韓国国会を観ていると、パフォーマンスが全てであり、論争は二の次のようだ。特に日本がらみとなると理論などかけらもなくなる。恥ずかしさに泣いた韓国民の共通の姿に思える。したがって、実は催涙ガスもなんちゃって民主主義では異例ではなく、出るものが出たにすぎないと思える。

しかしなんちゃって民主主義は実は我が民主党政権でもある。催涙ガスとは趣が違うが、

欠席ばかりの民主党代議士会「緊張感がない」と平野氏苦言

 この日、衆院本会議前に開かれた代議士会に出席した衆院議員は約60人で、党所属全衆院議員の5分の1でしかない。平野氏は18日の代議士会でも出席が半分に満たず「しっかりと出席してもらいたい」と注文したばかりだった。

代議士とは、国民の付託を得て、自分を支持してくれた選挙民の意思を政治に反映させるために存在する。その義務を果たす為の会議に出席しないのは、自分の身分が何であるか、自分の義務が何であるかを全く理解していない屑だと言うことだ。このような屑たちの集まりが民主党政権であることを私たちは忘れてはならない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

右往左往


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


プロフィールに書いてあるとおり、私は保守系であり、しかし右翼ではない。しかし、ネット上ではブサヨ、ネトウヨなど、右でも左でも余り印象が良くない言葉で一派人から下にされているような気がする。

そもそも、保守とは守り保つことだが、要するに変化をしないことを重んずる立場であり、右翼であり、ついでに言えば愛国者であり、一方頑固で分からず屋で頭が古いというイメージもあるような言い方をされる。

それに対して、革新とは改革し新たにすることを重んずる立場であり、左翼であり、反国家であり、ついでに言えば幼稚、ヒステリックであり理解力のない付和雷同浮薄軽重曲学阿世のようなニュアンスで語られる傾向があるようだ。

これは大体の感覚であって極めて曖昧であることは承知の上の分類なのだが、日本に於いては、さらに右翼といえば暴力、利権、汚職が付け加えれているような気がしてならない。一方、左翼とは国家破壊、親中親韓、売国奴という意味も付け加えられているようだ。あくまで、曖昧なニュアンスなので、異論はあろうかと思う。

元々、右翼、左翼とは、フランス革命後の議会で、保守派が議場の右に席を取り、革新派が左側に席を取ったことが語源であって、保守と革新以外の意味はなかった。それが次第に様々な意味が付け加えられ、マイナスイメージは対立する側から持たれている物だ。

私は保守系ではあるが、むろん当然ながら常に改革はされてゆかなければならないと思っている。江戸時代、明治時代の政治が今の時代通用するはずが無く、そして、10年も経てば世界情勢は変わるだろうし日本の社会も変わるだろうし、さらに、人々の価値観も生活様式も変わる。同じ政治を続けてゆくなど不可能であって、それでもなお現在から変わってはならないと言うのであれば、それは保守と言うより愚かなだ。

したがって、改革は常に必要だが、改革の後に前より良くなっているのでなければならないだろう。前より良くなる見通しがないなら、現状を保つしかない。保守とはそのくらいの意味だと思っている。

しかし、必要もなしに、そしてその後をどうするのかの代案もなく、さらになぜそうするのかの説明もせずに、とにかく現状に反対をし、何が何でも変えなければならないと主張するのでは革新と言うより単なる馬鹿なのだとしか言いようがない。

ところで、日本には新左翼なるカテゴリーがあるそうで、これは革新ではなく破壊を旨とする主張をする連中だ。これこそが真の保守や革新にとっての敵ではないのか。新左翼にもいろいろあるのかもしれないが、今日本で定義されている新左翼は、まさに上記のようにただ日本を貶め破壊することが目的であって、何故そうするのか、破壊した後どうするのかが全く示されない。むろん、何故そうするのかははっきりしているが、それは後述する。

人間は様々な価値観を持っており、どのような価値観を持とうと思想を持とうと発言しようと、日本のような国では自由であり、それは先進国共通の認識である、個人の思想言論の自由で保障されている権利だから、新左翼と言われる連中がどのような思想を持とうが発言をしようがそれも自由だろう。しかし、彼らの破壊思想がありとあらゆる手段を使って、つまり嘘やプロパガンダをつかって、時には暴力をちらつかせ、買収をして既得権に絡めるなどをして信奉者を増やし、最終的に政治を左右してしまうことが大問題なのだ。これは現実に、かつての旧社会党の極左と分類される者達が、保守中道を擬態し、政権を盗ってしまった民主党のような例がある。

前総理は、北朝鮮と太いつながりのある団体との密接な関係が取りざたされ、中国の南京虐殺記念館に献花をした反国家の売国奴だ。民主党の現職議員でありながら、韓国で日本大使館に向かい、従軍慰安婦デモに参加した者もいる。子分を160名も引き連れて北京詣でをし、次期中国主席と目される人物を天皇陛下に謁見させた国賊もいる。

彼らの目的は、日本を損ない、破損すること以外に何かあるのだろうか。むろん、日本は南京で無辜の市民を30万人虐殺した、罪のない朝鮮の女性を暴力で20万人も強制連行し、野獣のような日本兵の性奴隷にした、という特亜の言い分をそのまま信ずる人間が居るのもある程度仕方がないだろう。人間全て理性的であり、知的だとは限らない。しかし、彼らがその判断力で日本を左右するとなったら、これは大変なことではないのか。

まず、日本という国が彼らの生活を保障している事実はどう考えているのだろうか。世界には様々な価値観があり正義がある。それぞれの国民は、結局は自分の価値観が育てられた国、民族のなかで保護されている現実を無視し、自らの国家や民族を貶めることに何の意味もないだろう。もし、どうしてもそうしたければ、国を捨てるしかない。

むろん、日本の全てが正しい、天国だなどと思う人間は居ないだろうが、だからこそ、日本の欠点や問題点も可能な限り見つめ改善する必要は当然あるし、自分が属する国だからこそそうするのが日本人としてのつとめだと私は思う。それは日本を否定するのではなく、日本をよりよくするための努力なのだろうと思うのだが、なぜ新左翼と言われる連中は、他国の正義で日本を裁こうとするのだろう。

従軍慰安婦も南京虐殺も、それらの国の正義だというならそれを正すには戦争で勝つしかない。あとは、日本の正義ではねつける以外にないのだ。むろん、様々な物証や状況証拠、時代背景、国際情勢様々な要素を取り入れてそれらを判断し、もし日本自体が過ちだと認めるならそれは別だが、そのような作業はいちどもされていない。

特亜にとって、正義とはあくまで自分たちの主張を通すことであり、日本の主張を認めることは正義に反するのだ。なぜ、日本の新左翼は彼らの正義を日本の正義よりも優先するのか。

これは特亜だけの問題ではない。アメリカは原爆投下で30万人の市民を殺戮したことを、アメリカの正義のためだと正当化している。ロシアは、日ソ不可侵条約を破ったことを、当時の日本がファシズムに荷担したからだと正当化している。これらが、理論的に成り立たないことをアメリカやロシアに言ってみても通るわけではない。通すなら、彼らと戦争をして勝つ以外にない。

そのための戦争をするわけには行かないのだから、あとは自国の正義を守る以外無いはずなのだが、なぜ新左翼は他国の正義を日本の正義に優先するのか。つまりは、日本という国を否定し、損なう以外の目的が見えないのだ。

彼らに共通しているのは、主流から外れ屈折していることだろう。それなりに努力をしても主流に入れない、或いは入るつもりもない人間はいくらでもいるが、彼らは権力を握り損ねたのだ。だから、自分たちが権力を握るためには既成の権力を排除しなければならず、最高の権力である国家を排除することが唯一の目的となってしまったとしか思えない。

結局、正義の定義は、国家或いは民族毎で決まっているのであり、正義の反語は別の正義と言われる所以だ。戦争が正義と正義のぶつかり合いであり、国家、民族の成り立ちは結局は国家間、民族間に基づいた正義をどのように持っているの違いが戦争の原因になっている。アイデンティティーのぶつかり合いと言っても良い。

今、韓国や中国からは膨大な数の国民が海外移住を目指している。自国を捨てるような国民が国家民族観に基づいた正義など持っているはずがない。そのような国民を作り上げる国家の正義が、なぜ日本の正義に優先するのか、新左翼と言われる似非保守中道の連中に訊いてみたい。日本を否定して、ではどうすれば良いのか。

最終的に彼らは権力を握ることしか目的にはない。それがよく見えたのは民主政権だ。そもそも彼らは右から左まで極端に主義思想の違う連中が、他の政党からはじき出されて集まっただけの野合の衆だ。だから、党の綱領など作れようもないし、党の政策も作ることなど不可能だから、あとは有名タレントや評論家などを一本釣りでつり上げ、彼らの知名度を頼み、それに出来もしないばらまき政策で国民を騙して政権を盗った。盗った後、彼らには統一した主義主張などあるはずもないので、何一つまともな政策が実行できていない。彼らの目的は権力の座に着くことであり、権力をどう使うかは念頭になかったのだ。

彼らが必死になって解散を防ごうとするのは、二度と権力の座に返れないことが分かっているからであり、ただそのためだけに党を存続させることを国家の存続よりも優先している。

現実に民主政権になってから、所属議員の不祥事は後を絶たず、しかも会議にもろくに出席しない。たまりかねて平野国対委員長がもっときちんと会合に出てくれと言う始末だ。なにしろ、国賓であるブータン国王歓迎晩餐会よりも同僚議員のパーティの方が大切だと言い放って欠席した一川防衛大臣、彼はかつて素人でも防衛大事がつとまるシビリアンコントロールと言って顰蹙を買った人物だ、この晩餐会の控え室で携帯電話を使った蓮舫氏、彼女は覚醒剤取締法違反で逮捕された人物との親密関係で追いつめられている、や他にもこの晩餐会を欠席した4名、恐喝容疑で取り調べを受けた者、放言失言で続けざまに辞任を強いられた大臣達、最後の最後まで権力にしがみつき力づくで追い落とされた前総理、誰も聞く耳持たなくなったと嘆いたそのまたさらに前任の鳩頭。

民主党政権とはこのような、一般社会でも通用しないような低レベルの連中が吹き貯まった存在だ。

新左翼であろうと、特亜の主張をそのまま用いて日本を貶めようと、特亜に日本を貶める手段を持ち込もうと、それは精神的に異常な連中のことだと言えれば済むが、挙げ句の果てに政権まで盗らせてしまったのは全ての日本人の責任だ。

騙されたのだから仕方がないというのは通用しない。騙されるのは愚かだからだ。二度と繰り返してはならない過ちだろう。

教育システムの違い

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


考えてみれば、「アメリカという国は」で前回必要なことは全部書いてしまったような気がする。要するに、アメリカは多くの国がそうであるように、エリートと庶民が明確に別れている国であり、それを必死になって否定はしているが、年々それが広がってきている。

これは彼らの文化が元々はヨーロッパ文化であり、一部のエリートが国を運営し、庶民はそれに従う完全な階級社会であった時代の形を、むしろアメリカが色濃く残しているのではないかと思える節がある。

たしかに、アメリカには貴族文化も宮廷文化も無いが、それに代わる物を彼らは作り上げたような気がする。身分を明らかに示すのは富であり、アメリカは新しい貴族文化、つまりセレブリティ文化が形創られてきたのではないだろうか。ちなみに、セレブリティ、略してセレブとは、アメリカから広まった言葉だと思うが、今では金持ち、著名人、名の知られた人などなど、非常に意味が広くなり曖昧になっている。もともとは上流階級に属する人々をさしていたようだ。正式には名士をさす。英語では、祝福するなどの意味でcerebrateを使うが、さしずめ祝福される立場の人々と言ったところではないかと思うのは私の勝手な解釈だ。

アメリカは、要するにヨーロッパの貴族社会から逃げ出してきた人々が作った国であり、それこそ、アメリカの勤勉、フロンティア精神が作り上げた国の筈だが、その結果もあってか確かにアメリカは豊かになった。そこで欲しくなったのは伝統ではなかったと、これも私の憶測に過ぎないが、なにしろアメリカンドリームとは一攫千金で金持ちになることであり、金持ちになればセレブであり、上流階級になる。結局アメリカは新しい貴族文化を作り上げることで、古巣のヨーロッパと同じような社会を作り上げたことになる。

アメリカのように急速に発展した国の特徴だが、教育を一部のエリートに集中して施すことは、途上国でもというより、ほとんどの国がそのようにしてきた。人間生まれながらの能力も、生まれた環境も均しいわけではなく、同じ内容の教育を全ての人間に行うのは確かに非常に効率が悪い面がある。日本でも、分数同士の足し算引き算が出来なかったり、アルファベットが書けなかったり、アメリカの首都がどこか知らない高校生はおろか大学生にもそのレベルの者が居て時々話題になる。当然ながら、義務教育の初期の段階から、そのような個人によるレベルの差が出てくる。それでも全員に同じ教育を施そうとすると、当然平均レベルは一番下をも対象にすることから下がる。一番上のレベルの生徒達は、一番下のレベルの生徒達と同じ教材で、同じ教室で、同じ教師に学ぶわけだ。

したがって、本当に上のクラスを目指す者は、学校以外に予備校や家庭教師につかなければならない。むろん、私学の場合は最初からエリート養成校もあるので、そこに通うことになる。予備校、家庭教師、エリート養成校に通うには相当の費用が要る。もちろん、そのような生徒達は、家の仕事を手伝うなどはしない。ほとんどの時間を勉強に費やすし、そしてそれが出来る環境にあるわけだ。

日本では親の資産格差が子供の学力格差につながることが問題になっているが、それは日本で公的にエリート教育をしないからだ。

アメリカでは、優秀であれば飛び級があるし、そもそも公立学校では極めて授業料が安い。そのうえで、優秀な者だけを選別し教育をするわけで、日本の場合公立の大学でさえも、世界的に見て非常に費用がかかる。親に資産がない場合、そもそも公立大学にはいるだけの学力を身につけることが出来ず、大学の授業料自体が非常に高いのであれば、資産のない親の元に生まれた子供はそもそも学力でのエリートになれない仕組みが出来ている。

そのかわり、下のレベルの生徒でもアメリカのように完全に見捨てられることもないから、喩えアルファベットが書けなかろうと、オーストラリアとオーストリアの区別が付かなかろうと、1/2+1/3=2/5と計算しようと、とりあえずは文字は書けるし読める。一桁くらいのかけ算も出来るし、地動説くらいは知っているのであれば世界でもまずまずの教育レベルと言える。

アメリカのように、かけ算も出来ず、アルファベットも書けず、地動説が何かもしらないレベルよりは遙かに上であり、その意味で日本人の教育レベルは、とりわけ凄いエリートも居ないが、箸にも棒にもかからない無教養な人間も居ない。世界では比較的平均した教育レベルを持っているほうだ。むしろ、随一と言えるだろう。

これは非常に大きな利点ではあるが、そのために大きな才能を持った人間が犠牲になっている可能性がある。資産があれば最初からエリート養成校に通い、エリートコースに乗って最上級の大学を目指すことが出来るが、アメリカなどでは資質があればそれほど資産が無くてもそれを目指すことが出来る。つまり、少数のエリートの能力は非常に高い。

日本とアメリカのどちらが良いかと言えば、最終的には日本の方式が優れているとは思う。アメリカは民主主義国家であり、国民の支持を受けなければ政治が成り立たない。しかし、大多数の大衆の知的レベルは唖然とするほど低く、大統領の選出も化粧の上手い、演説の上手い候補者が得票率を稼ぐし、政党は国民におもねなければ何も出来ない。それが、アメリカの、製造技術では世界に冠たる物を持ちながら実際に製造業が育たず、まともな民生品が作れなくなって、中国から買わなければならない羽目になっている。また、今アメリカ中を覆っている格差反対デモの原因にもなっているだろう。

アメリカンドリームとは、競争社会の夢であり、競争に負けた者の生活は悲惨を極める。その絶望がアメリカに広がりつつあり、これはアメリカにとって非常に危険な兆候だろうが、それを解消するための国民の理解力が極めて低い。

結局アメリカは外から奪ってくるしかない。それが今のアメリカの姿だと言って良い。その反省から、アメリカでも日本式の教育を取り入れようとしているが、当然コスト上昇につながる。果たしてアメリカ国民が受け容れるだろうか。

一方、日本はその点、国民全体のレベルが高いので、政府がそれほど国民のご機嫌取りをしなくても運営できる面がある。それを台無しにしているのが民主党だが、それはともかく、日本では上述したように公的なエリート養成システムがない。反対に、能力もなく意欲もないどうしようもない生徒が通うような高校まで無償化するのが平等だと勘違いする馬鹿政権が誕生する始末だ。

奨学金をもっと充実し、親の資産が無くても本人に能力があり意欲があるなら、公的資金でどんどん優秀な教育を受けさせればよいし、どうせばらまき高校無償化するくらいなら、そのような生徒達に無償で上級教育を受けさせるシステムを作った方がよい。その方がよほど効率の良い投資ではないのか。

残念ながらそのレベルに達しない生徒達は、従来通りの教育方針で最低限を引き上げるようにすればよいだろうし、行きたければ高校でも大学でも行けばよいだろう。別に無償化する必要など無い。ただ、全体の公立学校の授業料をもっと低くするなどの努力は必要だろう。なにしろ、教育こそ最大限の投資なのだ。

今の、日本の平均を上げる教育と共に、意欲と能力のある生徒達が親の資産に関係なく最大限の能力を発揮できるようなシステムを採るべきであり、誰も彼もがただで高校にゆけるのが平等なのではない。進学せずに働く若者にとって、これは大変な不公平だろう。

教育の平等とは、あくまで能力と意欲に応える教育を平等にすべきなのであって、働きたくないから麻雀をしに大学に行くような穀潰しのために血税をばらまくことではない。

話がだいぶそれてしまったが、世界中、実はアメリカと同じなのだ。日本が極めて例外であり、前回のIQ(これも絶対的な指標ではないが)のランクとして現れ、また、世界を驚かせた今回の震災に於ける日本人の精神性の高さとして現れているのだろう。

日本の製造業が世界トップだというのも、それこそ末端の町工場の工員達が極めて優秀であり、技術者達の出すアイデアを実践で作り出す能力が高いからだ。また、日本の消費者は世界一厳しいと言われるように、商品をきちんと判断する能力が高く、質の高い製品を使いこなすことが出来ると言う面もあるだろう。それが製品の品質を高めている面も大きい。

かつて、アメリカで知人がウォークマンもどきを聴いていたので、試しにイヤホンを借りてみたら、なんと音が歪んで(ワウフラッターというが)到底我慢のならない物だった。酷い、と言ったら、何で?最高だよ、と満足していたが、買ったばかりだというのだから、最初から出来がそんなものだったのだろう。日本では到底売れるはずのない品であり、もしソニーのウォークマンが最初は仕方がないから今後良くします、といっても日本の消費者は受け容れなかったろう。かなり初期のウォークマンを持っていたが、当たり前の非常によい音質だった。アメリカなどでは、安いのだから音が出ればよいと考えているらしい消費者が居るのに驚いた。

また話がずれた。中国も一部のエリートの教育レベルは非常に高いし、能力も高い。だが、国民全体の能力は、政府の方針もあって、まさに愚民政策を採っているとしか思えない。ロシアも似たようなものだ。到底民主化など出来る状態ではないから、宗教を取り入れた強権国家を目指している。それでしかまとめることが出来ない国民なのだろう。

印度も発展著しく、とくにIT関係では先進国と言われているが、本当の極一握りのエリートが優れているのであって、国民全体のレベルは唖然とするほど低い。それは一度行ってみればよく分かる。

ヨーロッパも似たような物であり、結局、一部のエリートが大衆を率いてゆくシステムが改まらない限り、やはりヨーロッパの黄昏は続くだろう。

ちょっと、切り口を変えて、教育の面から世界と日本との大きな違いを考えてみた。

アメリカという国は

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


私のブログのプロフィールには4)アメリカの自己中横暴には我慢がならないが、中国よりはましと考えていると書いてある。私自身は決してアメリカが好きなわけではない。まったくここに書いてあるとおり、自分の価値観に沿わない相手を攻撃し、世界中を自国の物と考えているかのような行動には我慢がならない。

また、何か国内に問題が起きると、必ずと言っていいほど外部に敵を作り、戦争を仕掛け、一方的に破壊して国内の団結を計るやりかた、また強力なロビー活動が政治を動かし、しかも国民の民度は非常に低く、犯罪が多発し、知的レベルはおそらく先進国内では最低レベルだろう。

ある統計に因れば、東アジアの人間のIQは総じて世界でも最も高く、中でも日本人はIQ110であり、アメリカ人の平均は90そこそこだとの説もある。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

【IQ】 「韓国人の平均知能指数、世界2位


オーストリアのウィーン大学・医科大学が50カ国国民の平均IQを比較した結果、国民のIQが最も高かった国は香港(107)で、次に韓国(106)、シンガポール(103)と、アジア国家が上位4位を独占したと、英国のサンデータイムズ紙が21日報じた。

 アジア国家の平均IQがこのように高いのは、国民の修学能力が優れ、IQテストで相対的高い点数を獲得したためと分析された。

上記URLはリンク切れ(朝鮮日報より)

実際には

Country  IQ Real GDP Per Residual Fitted

1 Argentina 96 12013 -3017 15030
2 Australia 99 22452 5799 16653
3 Belgium 99 23223 6570 16653
4 Brazil 87 6625 -3534 10159
5 Canada 97 23582 8011 15571
6 China 98 3105 -13007 16112
7 Congo (Brazzaville) 73 995 -1587 2582
8 Congo (Zaire) 68 822 946 -124
9 Croatia 90 8749 -5033 11782
10 Cuba 85 3967 -5109 9076
11 Czech Republic 98 12362 -3750 16112
12 Denmark 97 24218 8647 15571
13 Egypt 83 3041 -4953 7994
14 Ethiopia 67 574 1239 -665
15 Finland 98 20847 4735 16112
16 France 97 21175 5604 15571
17 Germany 103 22169 3351 18818
18 Ghana 62 1735 5106 -3371
19 Guinea 70 1782 824 958
20 Hong Kong 107 20763 -220 20983
21 India 82 2077 -5376 7453
22 Iran 84 5121 -3414 8535
23 Iraq 87 3197 -6962 10159
24 Ireland 87 21482 11323 10159
25 Israel 90 17301 5519 11782
26 Italy 103 20585 1767 18818
27 Japan 110 23257 651 22606
28 Kenya 72 980 -1061 2041
29 Korea, South 106 13478 -6964 20442

上記の記事は朝鮮日報でありリンク切れになっているが、おもしろいのは、第1位の日本を無視し、香港が一位、韓国が二位としていること。これもまた彼らの報道がいかなる物かがよく分かる例だ。日本が自分たちより上に来ることは、現実の世界ではあり得ないと脳みそが事実を認めなくなるらしい。


別の例では

Israel's National IQ Is 90 Points, 10 Points Below Average



順位  国名    IQ
    
    
1  Japan      110
2  Hong Kong    107
3  Korea, South   106
4  Taiwan      104
5  Singapore    103
6  Germany     103
7  Italy      103
8  New Zealand   101
9  Switzerland   101
10  U.K.      100
11  Netherlands   100
12  Belgium     99
13  Australia    99
14  China      98
15  Czech Republic  98
16  Finland     98
17  Slovakia     98
18  United States  98
19  France      97
20  Denmark     97
21  Canada      97
22  Russia      96
23  Argentina    96
24  Slovenia     96
25  Uruguay     96
26  Spain      96
27  Romania     94
28  Poland      92
29  Malaysia     92
30  Portugal     91
31  Thailand     91
32  Croatia     90
33  Israel      90
34  Turkey      90
35  Mexico      88
36  Iraq       87
37  Ireland     87
38  Brazil      87
39  Philippines   86
40  Cuba       85
41  Puerto Rico   84
42  Iran       84
43  Egypt      83
44  India      82
45  Qatar      78
46  Peru       76
47  Zambia      75
48  Tanzania     74
49  Uganda      73
50  Congo (Brazzaville) 73
51  South Africa   72
52  Sudan      72
53  Kenya      72
54  Zimbabwe     70
55  Guinea      70
56  Nigeria     69
57  Congo (Zaire)  68
58  Ethiopia     67
59  Sierra Leone   67
60  Ghana      62

なお、元のランク表は国名順位でありわかりにくいので、表計算に移して、IQ順位に並べ替えてみた。ただし、この表の示すところは、単に教育レベルの差であり、生物としての人間の知能を示した物ではないと思っている。環境によりIQの結果は大きく違うし、そもそも言語の違う国同士で同じ条件のテストはほぼ不可能であり、また33位のイスラエルは、90しかないことになっているが、人口比でのノーベル賞受賞者は非常に多い。主としてアメリカなどでの研究成果がノーベル賞になっているが、このノーベル賞自体もかなり不公平であり問題を抱えているので、これも単なる判断基準の一つでしかない。

それにしても56位以下のアフリカ諸国のIQは衝撃的な数字であり、日本では彼らの平均値、即ち70以下は知的障害に分類される。そこまで行かなくても、西欧諸国がやっと平均である100程度であることも、そして、確かに東アジアが高いのも様々な資料が同じ結果を示しているが、そろって学歴社会であり、競争社会であることが特徴づけられる。

いずれにせよ、アフリカ系でもコンドリーザ・ライス女史はIQ 200と噂されたくらい(事実200というIQはテスト結果から存在しない数である)だし、オバマ氏が低知能だと言うことはない。あくまで環境と受けた教育の結果であり、それを加味して考えてやはり日本人のレベルは高いと言わざるを得ない。ただし、資産格差同様、平均値の低い国でも、いくつかの国では一部のエリートのIQは極めて高く、これも以前書いたように教育格差が大きいことを意味している。これは、国家があるレベルに達した以降では大きな負担になる。その意味では、日本のように国民全ての教育レベルが平均している国は、確かに非常にストレスが少なく、これでも国がまとまっている理由なのだ。

しかし、世の中、頭が良くても腕っ節の強い奴にはやられるのが事実であり、今の世界も自己中で何かというと暴力をふるうアメリカに振り回されているのは認めざるを得ない。己の価値観以外を認めず、言うことを聞かない奴を力でねじ伏せてきたのがアメリカであって、ある面中国同様世界では嫌われている。

が、それでもアメリカがスーパーパワーであることを世界が認めているから、アメリカはスーパーパワーで居られる。これも事実なのだ。

そして、いくらエリートの頭が良くても、民度が低いという決定的な弱点があり、この国をまとめるために、エリートといえどもポピュリズムが先行する。戦争に走り勝ちなのも、理屈以前にアメリカは一つというスローガンのために外部に敵を作ることを繰り返し、戦争をした大統領の支持率が上がるのもそのためだ。

最初に言っておくが、だからといってアメリカと縁を切るなどは有ってはならず、わがままな自己中国家であっても、中国やロシアと比べられるものではない。中国やロシアは牽制しなければならない国々であり、アメリカは同名を組んでそれらの牽制すべき国に共に当たらなければならないのは言うまでもない。それを前提として、このエントリーを書いている。どうせアメリカに説教をしても言うことを聞くはずはない。仮に政府指導層がそう思っても、国民は外国の意見を採り入れる政府を支持しない。なんと言ってもアメリカは一番であり、たとえ人殺しが日本の何十倍もあっても、強盗が日本の何十倍あっても、文盲率が深刻なほど高くても、世界中から嫌われていても、資産格差が暴動を発生させるほど大きくても、アメリカは世界一だと信じている国民に、アメリカ政府は支持されなければならないのだ。

そんな意味で、私はアメリカという国が嫌いだが、ただし、アメリカ人が嫌いなわけではない。仕事柄もあるがかつてアメリカは一番私が訪れた外国だし、そして友人も出来た。気のいい人間、親切な人間、誠実な人間ばかりだったと思うが、むろん、そのような人間と多く接したのであり、たしかに町に出れば物騒な思いもかなりした。

さて、ポピュリズムと自己中アメリカがまたやり方を変えたようだ。

かつてオバマ政権が発足したとき、ブレーンにいたのは親中派とされる人々であり、それまで居た親日派の影が薄くなったと言われていたし、たしかにオバマ氏の姿勢は対日よりも対中に傾いていたようだ。

しかし、ここに来てやっと現実が見えてきたのか、または新しい敵を作る必要がでてきたのか、アジアでのアメリカのプレゼンスを増大させるとのことだ。

東アジアサミット:南シナ海巡り応酬…中国、米の介入拒否

 オバマ大統領は席上、海洋航行や航空機の上空通過の自由など、米国が求める海洋安全保障の原則を指摘。「領有を主張する国が武力や脅迫でこれを妨げることに強く反対する」と強調した。

 これに対し温首相は、「サミットの場でこの問題を話したくないが、一部の首脳がこの問題で中国に触れたので、反論しないわけにはいかない」と発言。「国際法に基づく航行の自由は十分に保障されている。南シナ海は中国や世界各国にとって重要なルートであり、中国は航行の安全に積極的に貢献している」と強調、議論は平行線をたどった。


中国にしてみればアメリカが邪魔をする筋合いではない、自分たちのことは自分たちで決めると、一見まともなことを言っているが、本音は、アジアのことは中国だけで決めるとうだけなのは、今までの行動を見ていても分かるだろう。中国は、広い領土を守るためにはその生命線である海を防衛するのは近代国家として当然のことであると言っているが、現実に空母やミサイル原潜まで持つ必要は領海防衛のために必要な手段ではあるまい。近距離ミサイルならともかく、核弾頭を搭載して潜水艦から発射できる巨浪は大陸間弾道弾なのだ。自国領海を脅かす相手に核弾頭搭載大陸間弾道弾が近代国家として当然だというのであれば、むろん、日本が同様の手段を執っても当然のことだろう。しかし中国は、日本の防衛策についてはことごとく声高に文句を言う。このような国に対し、平和裏に国際法に基づく航行の安全に積極的に貢献しているなどと言う中国の言葉を信ずるとすれば、鳩並みの脳みその持ち主だ。

現時点では、中国を牽制できるのはアメリカしかない。したがって、アメリカの自己中にまゆをひそめながらも、アメリカサイドに立って考えなければならないのは当然だろう。選択の余地など無い。

言論の自由一つ無く、人命に価値観を置かない国との同盟などあり得ることではない。


 会談では、南シナ海領有権問題について終了直前に短く話し合われたが、自由航行権を主張する米側と、当事者間の問題だとする中国側の隔たりは埋まらず、中国側の思惑は外れた形となった。
 
 この領有権とは当然南沙諸島のことだろうが、むろん、尖閣列島も対象になることであり、今の所日本が領有支配しているが、すこしでもアメリカのプレゼンスに空白が生ずれば分かったものではない。
 
 今後、アメリカは大幅な軍事予算の縮小を余儀なくされ、物理的な力をアジアに置くことが難しくなる。だからこそ、アジアの中にアメリカの協力体制を作ることに力を注いでいるのだろうし、昔と違い、アメリカは世界中のどこにでも戦力を送り込む体制が出来ていて、特にアジアであれば2,3日で大部隊の派遣が出来るし、なにより、常に原潜が太平洋から中国を牽制している。
 
 だが、しょせんそれでもアメリカは自国の国益が最優先であり、安保体制があったとしても土壇場で国益優先を考えればどうなるか分かったものではない。アメリカは常にそのように行動してきたのだ。そして、アメリカは国民の意思に逆らうことは出来ない。日本の防衛についても、それが国益に叶えばアメリカは日本を守る。が、損益分岐点を越えれば突き放すと考えるのが当然だろう。最後の最後は自国は自力で守る。血を流してもその覚悟をしなければならない。
 
 それなら、そのような最悪の事態を避けるためにも、自国を自力で守る強い姿勢を中国に示すことでアメリカとの同盟もなお堅固になるのではないか。
 
 ーアメリカという国は2 に続くー

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

いつの間に仏教が

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


宗教を批判するのはかなり難しい。宗教とは文字通り信仰でありいわば理論を越えた物、つまりは最も純粋な人間の心の問題だと考えるからだ。実際、絶望の淵から信仰によって救われたという人は居るし、またどんなに疑問を持っても最終的には信ずることが宗教だと言われれば、本当は疑問など持っていないのにも拘わらず神を信じてしまうのも事実だろう。遠藤周作の名作「沈黙」などを読むと、信仰という物の力は最終的に人間を完全に支配してしまうのだとつくづく思う。信仰が深くなれば、理性もまたその信仰を根本としてしか働かなくなるからだろう。ヨーロッパがキリスト教離れをしているとの報道があるが、それに反して世界でのイスラム教徒の数が増えているなどと聞くと、結局貧しさや生きにくさから逃れるために、人間は宗教にすがるのだと思う。

かつての日本も宗教を政治に利用してきた。そもそも政(まつりごと)とは、宗教による政治を言う。人間の魂の救済とは別に、宗教が発生時から政治と極めて強く結びつき、相互に利用してきたことは明かであり、現代でもいくつかの国では宗教がそのまま政治となっている。

また、ロシアなどは、かつて激しく弾圧したロシア正教を、今では積極的に政治に利用し、莫大な支援を与えている。このような状況を見ると、宗教を単に個人の魂の救済などとは見るべきではないのかも知れない。実際にキリスト教はかつて植民地経営の先駆けとして派遣され、植民地の住民に白人支配を受け容れる下地を作ってきた。それは彼らがなんと弁明しようと事実であり、それを恐れた日本が鎖国をしてさらに厳しいキリスト教弾圧をしたことが、後の時代に価値観の違いを理由にしたアメリカによる対日排除政策、さらに対日戦争に至るまでになっている。

現在もアメリカは宗教国家であり、キリスト教が政治に対して強大な影響力を持っているのは否定できない事実だろう。だから、大統領は演説の終わりに、God bress Americaと言うのが決まり文句になっているし、アメリカのコインにはIn God we trustと刻印されている。

つい先頃もローマ法王が明確にイタリアの国策に干渉し、脱原発を押しつけた。そもそも原発政策に宗教が介入すべきではないだろう。バチカンはかつてナチスの前身であるドイツ中央党を支援し、ユダヤ人迫害の名目を与えた。今はその歴史に口をつぐんでいるが、バチカンの歴史で、非キリスト教徒からすれば評価できる物など一つもない。

さて、宗教が政治と切り離せない実態は仏教も同じであり、日本も例外ではなかったが今では少なくとも法的にはいかなる宗教も国家との関わりを持ってはならないことになっている。いわゆる政教分離であり、単なる慣習化した宗教行事でさえ、国家や地方自治体が主催したり支援したりすることはない。

が、どうも最近日本の仏教がまたおかしくなっているのではないかと気がかりだ。むろん、仏教信者でも僧侶でも個人としての思想をどのように持とうと自由であり、これも国家が介入すべきではないから、僧侶個人の政治的活動をとやかく言う理由もないし、そのつもりもない。

しかし、次のような記事を読むとかなり違和感を感ずる。

赤文字は引用

もんじゅの名、許されるのか 永平寺の僧が原発シンポ


 曹洞宗大本山永平寺(福井県永平寺町)で修行僧を指導する僧らからなる寺内組織「禅を学ぶ会」が11月2日、「いのちを慈しむ~原発を選ばないという生き方」と題したシンポジウムを開く。生まれ来る命にも思いを寄せた釈迦(しゃか)の言葉を引き、放射性廃棄物という「負の遺産」を子孫に残していいのか問いかける。
 
 これは宗教者として逸脱しているのではないか。僧侶個人として脱原発であろうと推進であろうとかまわないとは思うが、このような組織で国家の政策に関する問題を論ずるのはどうだろうか。たとえば、いかにもこじつけに聞こえるが
 
 「文殊菩薩の智慧(ちえ)は仏教の智慧であり、科学知識とは違う。許される名前ではなかった」と、同会の西田正法事務局長は話す。仏教者として菩薩と世間におわびしたい思いから、シンポジウムを企画した。
 
 文殊菩薩は確かに仏教の概念だが、これは今では広く日本文化の根幹になる共通概念と言ってもいいだろう。なにしろ、日本人の価値観には仏教を源とした物が多くあり、すでに宗教観と言うより日本人の文化そのものと言っても良いはずだ。原子炉に文殊と名を付けることがその価値観からでた物であって、別に宗教的な意味合いがあるわけでもないだろうし、仏教界の許可が要るものでもあるまい。僧侶として気に入らないと言うのであればそれは気に入らないと言ってもかまわないが、組織として脱原発という政策に絡めて言うようなことではないだろう。
 
 そもそも他の脱原発論者とおなじく、脱原発の理論的検証が全く為されていない。子孫に対する負の遺産と決め付ける根拠を示しもせず、ただ、原発は危ない、子孫に負の資産などと言うこと自体極めて無責任だ。それを宗教家の名で行うことこそ、人間の無条件の感情に訴えるプロパガンダとどこが違うのだろう。白人支配を受け容れさせるために宣教師が布教したのと同じではないのか。
 
 敬虔な仏教徒にとって、僧侶の言葉は自身の思考よりも優先させる場合がある。その責任を彼らは取るのか。
 
 同じような懸念が次のような記事によってもある。
 
 日中の僧侶80人が読経・法要、南京で72年前の「犠牲者」追悼

 江蘇省南京市の南京大屠殺同胞紀念館(虐殺同胞記念館)で13日、日中の僧侶80人が平和法要を行い、旧日本軍に虐殺されたとされる犠牲者を追悼した。12月13日は72年前の1937年に、中国の首都だった南京市が陥落した日。
 
 南京虐殺が中国による捏造であることはすでに明らかになっており、国際的にも事実に基づいて検証すべきだとの声が大きくなっているのに、中国は聞く耳持たず、年々増加する犠牲者30万人を以て、日本を糾弾している。
 
 中国は他者の言葉に耳を傾けないし、また他者の言葉に同意することが面子に関わるとのメンタリティーしかないが、そのメンタリティに同調してわざわざ中国まででかけ、南京虐殺事件の犠牲者に追悼する日本の僧侶とはどのような売国奴なか。
 
 知っての通り、中国には宗教の自由など無く、全ての仏教寺院や僧侶は共産党の管理下にある。これはキリスト教なども同じであり、バチカンからさえ中国のキリスト教は認められていない。
 
 それにも拘わらず、中国仏教界、すなわち中共宣伝部隊は積極的に他国の仏教界と交流をし、思想的に食い込んでいる。台湾の仏教界はすでに完全に乗っ取られたとの報道もあるくらいだ。日本でも、時折寺に高価な中国美術品などが飾ってある場合があるが、このような寺院は、中国仏教界からの工作を受けているケースが多い。次回寺に出かける機械があったら、本堂やホールに恭しく中国美術などが置いてないかどうかチェックしてみても良いだろう。
 
 宗教は純粋に個人の魂の救済だ等と信じていると、いつの間にか中国の思想的支配を受けていることになりかねない。南京虐殺は、事実としては否定されているが表向きは日中間で決着が付いていない。そのような状態で、日本の僧侶が南京の犠牲者追悼に出かけ読経するなど、やはり売国僧侶としか言えないのではないか。本人はそのつもりはないかも知れない。が、それ故に罪は深い。

 ちなみに、中国側の南京虐殺についての認識は、中共の主張そのままであって、自由な討論などあり得ない。このような国と、南京虐殺が事実であったかなかったなどの論争など意味がないのだ。彼らの主張に反論する意味すらない。全て彼らの嘘であり捏造であり、だからこそ、国民に対してさえ自由な論争を許さないし、そもそも自由な情報収集も許さない。つまり、彼らの主張は全て嘘なのだ。

日中共同研究「南京事件は反人道的虐殺」…中国で「対日罵詈雑言」

  中国メディアは28日から29日にかけて、日中が共同で進めている歴史研究で、日中戦争中の1937年に発生したとされる「南京事件」を、「反人道的な虐殺事件」と位置づけることが、両国研究者の共通認識として確立したと伝えた。
  
  日中両国研究者といっても金で買われた研究者も大勢居る。そんなものが日中両国の合意であるはずもなく、中国人の学者でも南京虐殺は嘘だという意見もある。その主張が日中合意ではなく、南京虐殺があったことだけが日中合意だと公表すること自体がどれだけいかがわしいか分かるだろう。
  
  
上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

矢張りおかしいメディアの姿勢

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


次のような記事が目に付いた。放射線汚染が著しく強制退避の対象になった浪江町の被曝量が極めて小さいと言う結果がでたとのこと。とうぜん、退避の必要など無かったのだが、このような結果発表があっても、今の所大手メディアでは読売しか報道していない。

しかも、その報道の仕方に大いに問題がある。

赤文字は引用

浪江の甲状腺被曝量、チェルノブイリの千分の1

福島原発
 東京電力福島第一原子力発電所から20キロ前後に位置する福島県浪江町の住民の甲状腺被曝(ひばく)量は、チェルノブイリ原発事故後の周辺住民の被曝に比べ、1万~1000分の1だったことが、札幌医大の高田純教授(放射線防護学)の調査でわかった。18日に神戸市内で開かれた日本放射線影響学会で発表した。

 
 まず、冒頭に挙げたように、なぜこのような発表が大々的に為されないのか。今の所私が見かけた報道は読売だけだが、その扱いも極めて小さい。しかし、この報道の内容が意味するところは極めて大きいはずだ。何しろ、今の国民の多くが、情報を知らされないまま単に放射線に対する盲目的な恐怖に浮き足立っている。政府は最大限の努力をしてこの恐怖を取り除く努力をすべきではないのか。全マスコミに事実を知らせるよう促すべきではないのか。
 
 また、チェルノブイリがいかにも悲惨な健康被害を住民に及ぼしているかのような根拠のない報道が一人歩きしているが、どれ一つ事実として確認された例はないと、正式に否定されている。
 
 なぜ政府はその事実も公表しないのか。健康被害の認められないチェルノブイリの住民の被曝量からさらに1000~10000分の1の放射線量とは、事実上放射線による健康被害など存在しなかったのだ。しかし、政府自身が裏付けを取ることもなく浮き足立ち、大量の住民を強制避難させ、それによる計り知れない被害を生みだした。
 
 今更、健康被害などあり得ない放射線レベルだったとは言えない、政府の信頼が失墜するとの思惑で報道を差し控えているのであれば極めて姑息だ。しかし、先の子供向け副読本の件と言い、自分たちの失策を必死になって隠し、そのためにさらに被害を広げているとしか思えないのだ。
 
 原発事故で施設外へ放出される放射性物質のうち、ヨウ素131(半減期約8日)は甲状腺にたまりやすく、被曝量が多ければ甲状腺がんを引き起こす可能性もある。
 
 これは一般論を言っているに過ぎず、問題は非難地域で実際に住民が健康被害を受けるだけの被曝量があったかと言うことだろう。
 
 そして、その結果が今になって

 高田教授は事故後の4月8、9日、同県内の避難所で、18歳~60歳代の浪江町民計40人の甲状腺被曝量を測定した。結果は3・6~7・8ミリ・シーベルトで、平均は約5ミリ・シーベルトだった。一方、チェルノブイリの周辺住民は、数シーベルトから50シーベルトとされている。

(2011年11月19日00時31分 読売新聞)


と公表され、それについて政府は何か行動を取るのだろうか。早急に住民を元いた場所へ戻すように政策を採るのだろうか。何もそれについて書かれていないのは、要するに何もする気はないと言うことにしか思えない。

さらに、この報道の仕方で記者の無知の故か故意なのかは分からないが、前後の事情を鑑みると故意のように思える部分がある。

今回公表された被曝量が、時間あたりなのか年間なのかが全く書かれていない。いま政府は年間1mSV以上の線量のある場所を国家の費用で除染すると言っている。したがって、上記の3.6~7.8mSVは除染対象になるわけだが、当然ながら年間被曝量だろう。さもなければ、対象として示されたチェルノブイリ住民の被曝量、数SV~50SVが桁の間違いになってしまう。仮に時間あたり数SVであれば被爆直後からいずれ全員が死ぬ。仮に50SV/hであれば、即死するだろう。以前取り上げたデーモン・コアによる被曝事故では、犠牲者は5.1SVの被曝をして、25日後に亡くなっている。当ブログ「放射線被曝 3」

50SVを年間被曝量だとすれば、時間あたり5.7mSVであり、チェルノブイリ付近の住民は0.5~5.7mSV/hの被曝を受けていながら、WHOによれば、さしたる健康被害がなかったことになる。

この10000分の1の被曝とは0.057μSV~0.5μSV/hの被曝量だったと言うことだ。これで、放射線被害など間違っても起きるはずがない。もしこれが間違いなら、そもそも三十年間調査をし続けたWHOが間違っており、政府としては重大な過ちとして国際社会に警告を発してはどうか。

私が参加しているSNS my日本などでは、未だに出鱈目な記事を自分では検証など一切しない人物が延々と貼り付けている。脱原発を信念を持って主張するのはかまわないが、少なくとも検証できるだけの知性がないか、或いは知っていてプロパガンダをする人間がいつまでものさばるのも、結局は政府がきちんと自分たちの過ちを認め、責任を取らないからだろう。

だからチャイナは嫌われる


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


先日のエントリー「どうして信用できないのか」でも書いたが、野田総理は、中国の発展はチャンスだと言った。彼の論法では、アジアの経済が発展することでアジアは安定する、と言うのだそうだが、確かに通常経済的に発展すれば国家も安定し、やたらに戦争をしなくなる。豊かになった自国を戦争で破壊することの損得があるからだし、昔からよく言うように、金持ち喧嘩せずであり、弱者の恫喝が無くなるのが普通だ。欧米はそうやって戦争をしなくなった。戦争は、専門のアメリカに任せておけばよいのだから、自分たちが血を流し国土を荒廃させる必要はない。

だが、中国はその論理が通用する相手ではない。アジア全体が豊かになると言うより、自分だけが豊かになり、その邪魔をする奴はぶちのめすと明かな意思表示をしているのだ。

これも当ブログの「中国ジョーク」より再掲であり、本文は省略するが、

「日本の軍備増強に警戒せよ」、人民解放軍少将が警告―中国

中国の懸念は、日本が密かに軍備増強をし、中国を南シナ海から排除し、周辺国と語らって中国を封じ込めようとしている。この日本の野心に警戒しなければならないと言うわけだ。

このような相手が発展すれば日本にとってチャンスだと仰る野田総理、同じ口で海外メディアに対しては、中国の軍事的膨張は脅威だとはっきりと言っている。なぜ、日本国内でも、中国は脅威だとはっきり言わないのか。それとも、対外的なゼスチャーだけなのか。

アメリカでは近年中国に対する脅威論が高まってきており、それはソフトハードに因らず様々な報道として現れている。その多くが軍部からのメッセージだが、当然ながら大幅な予算縮小を予定されている軍部としては、新たな脅威を持ち出さなければならないのは、どこの国も同じだろう。日本の自衛隊などはおとなしい物だ。

それを差し引いても、現実に中国の軍備の近代化や増強は、明らかに中国の上記の日本に対する警戒など全く説得力のない物であることは事実だ。

赤文字は引用

中国軍が「領域支配戦略」 西太平洋掌握狙いと米報告

 【ワシントン共同】米議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は16日、中国軍が日本列島やフィリピンを含む西太平洋地域の支配権掌握を目指す「領域支配戦略」を進めており、米軍に対抗するため、奇襲による先制攻撃能力を手にしつつあると警告する報告書を公表した。報告書は、中国軍が自国周辺に米軍を寄せ付けない「接近拒否」から、東シナ海や南シナ海での「領土」防衛にも戦略を拡大したと指摘した。

中国の攻撃力は、質よりも量で確かに全世界を破壊するに足る物を持っている。中国の原潜は核ミサイル”巨浪”を水中から発射でき、また大陸間弾道弾”東風”は世界のどこでも30分以内に廃墟に出来る。むろん、アメリカもロシアも同等の能力を持っているが、同時にこれらの国は限定戦争でも相手を圧倒できる能力がある。しかし、現状では中国にはその限定戦争でアメリカはむろん、日本も圧倒できる能力はない。したがって、限定戦争に踏み切るとしたら、自分が勝てる相手だけだが、今は日本が明確に目の上のたんこぶであり、そしてアメリカは前面に立ちはだかる壁なのだ。

中国の暴発が懸念されるのは、限定戦争が出来なければ一気に全面戦争に拡大しかねない彼らのメンタリティであり、まず相手を自国の領分と定めた南シナ海や第一列島線内に入れず、仮に戦争になりそうな場合は、奇襲で一気に全面戦争に持ち込み、相手に反撃の機会を与えずに殲滅してしまう作戦も、彼らなら採るだろうと考えられるからだ。

もちろん、大量の核ミサイルでアメリカ本土を壊滅しても、アメリカは全世界に展開した部隊から中国全土を壊滅させられるだけの戦力を有している。具体的には多数の原潜から大量の核ミサイルを中国に撃ち込むことになる。

とうぜん、これを中国が望むわけはないが、ただ、彼らの理性が信頼できないのだ。最終的には彼らは面子にこだわり、後先考えずに暴発する可能性がある。

それを恫喝の道具として、中国は限定戦争の能力も高めつつある。
 
米委、有事の際の中国軍事行動を予測…日本周辺

 報告書は、中国の人民解放軍が文書で「奇襲」の有効性を論じていることなどから、「中国指導部は米軍への先制攻撃を検討しかねない」との見方を紹介。その上で、「指揮系統をコンピューター・ネットワークに依存する米軍の弱点を突く形」でサイバー攻撃を仕掛け、「米軍の展開能力を決定的に阻害する」作戦に出ると指摘した。
 
 劣る戦力で戦争に勝つには先制攻撃に勝る物はない。特に宥和政策を装い、相手が安心しているときに全面攻撃で反撃のチャンスを与えなければほぼ勝てる。後は物理的な破壊力が物を言うのであり、仮にかつてのドイツが英国やフランスを先制攻撃で廃墟に出来ていたら、おそらく戦争にも勝てたはずだが、当時の破壊力ではそれは無理であり、当然力を使い果たした後、反撃を食らって負けるしかなかった。日本も同じだったが、つまりは戦争とは生産力、物量に勝る国が勝つというのがかつての原則だった。
 
 今は違う。核ミサイルで相手国を徹底的に破壊し尽くしてしまえば反撃は出来ない。ただし、それは日本やヨーロッパなどであり、アメリカは、そしてもしかしたらロシアも、全土を破壊し尽くす前に反撃のミサイルが飛んでくる。結局、中国に対しては、それ以外の反撃は最終的には出来ないと言うことだ。つまり、中国に対する抑止力は、仮に日本全土が壊滅してもその後から中国全土を壊滅させられる能力しかなく、海洋国家である日本ではそれが可能だ。だから、それが一番有効な戦争防止の手段だと言えるし、それしか無いとも言える。

 特に、南シナ海や東シナ海での紛争では、対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルを使って、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ「第1列島線」内に「他国の進入を許さない行動」に出ると予測した。
 
 その抑止力を持たない限り、中国の意思を変えさせることはできない。

 米軍はこれまで、中国軍が西太平洋で空母や対艦弾道ミサイルにより米空母など米海軍の展開を阻む「接近拒否戦略」の実行能力を高めたと懸念してきた。

(2011年11月16日23時10分 読売新聞)


単なる抑止力ならすでに中国は十分に持っている。今ロシアにしてもアメリカにしても日本にしても、中国に対して核戦争を仕掛けることは出来ない。それは自国の壊滅を意味するからだ。仮に反撃できたとしても、自国が消滅する事実は変わらない。

それなのに、何故中国はかくも軍事力増強に努めるのか。つまりは限定戦争の能力を高めていると言うことになる。

中国、米標的に妨害戦略 アジア「領域支配」 米議会諮問委報告
 
同報告によると、中国は台湾有事などの際、米軍の主要兵力のアジアへの移動を阻む従来の「接近阻止」作戦を最近は拡大して、中国側が「第一列島線」と呼ぶ南シナ海から東シナ海に及ぶ広大な地域を敏速に支配するという「地域支配」作戦の準備を始めた。

今の世界に中国を侵略する意志を持った国など存在しない。それでも中国がそれを想定し、自国の支配権を勝手に広げるとなれば明かな覇権の意思であり、確かに世界にとって大きな脅威だろう。それを許せば、さらに彼らの支配領域は広がる。

 同作戦の重要な一環は米軍が依存する宇宙からの偵察や通信の機能を妨害することで、すでに中国側はその試験として米側の地球観測衛星ランドサット7に2007年10月と08年7月の2回、同種の衛星テラに08年6月と同年10月の2回、サイバー攻撃をかけたことが判明したという。
 
 中国には限度という物がない。絶対的な支配権を確立しない限り安心できない。それが今のような行動を取らせている。そのような相手に対し、協議で決心を変えさせることができるわけがない。行動で、つまり力で決心を変えさせるしかないし、そもそも妥協の出来ない相手を、押さえつけたままにもしておけない。と言うことは、中国を積極的に解体しなければ、世界は枕を高くして寝られないと言うことだ。
 
 同報告によると、中国軍は「領域支配」作戦では(1)技術的に優位な敵のその技術の枢要を破壊する(2)先制攻撃による利点を重視する(3)第一列島線内の制圧にまず全力をあげる-ことなどを主要目標としている。
 
 野田総理の言うような、中国の発展は日本にとってチャンスなのではない。中国の発展は、日本のチャンスを日々つぶしているのだ。

 中国軍はそのためにアジアの米軍基地を射程におさめる中距離巡航ミサイルや長距離爆撃機の開発、電子戦能力の強化などにすでに力を注いでいるという。

このところ、オバマ氏はアジア重視を急に言い出したが、かつては対中重視政策があまりに目に余り、これが今では中国の知的財産権無視や違法な中国政府の補助を受けた中国企業の進出により、アメリカが膨大な被害を受け、雇用を失う結果になっている。つまりオバマブレインに入り込んだ中国の遠隔操作により、オバマ氏はアメリカを窮地に追い込んだと言えよう。

アメリカは歴史上同じ過ちを何度も繰り返している。今になって、オーストラリアで次のようなことを言ったが、オーストラリアは前首相のラッド氏が中国べったりであり、結局オーストラリア経済を見事なまでに縮小させてしまった。その責任をラッド氏は取ったが、中国の手がどれだけ巧妙にこれらの国々に入り込んでいるか考えてみる必要がある。なにしろ、日本でも中国の飼い犬が与野党限らず居るのだ。

オーストラリア訪問中の米・オバマ大統領、演説で新たなアジア戦略打ち出す

また、この地域で軍拡を進める中国に対しては、「国際規範に従い、人権を尊重することの重要性を指摘し続けていく」と述べてけん制するとともに、2011年にアメリカが初めて参加する東アジアサミットを、地域の安全保障問題を協議する枠組みとして活用するよう呼びかけた。

アメリカ人も基本的には力の信奉者であり、明確に目に見える中国の軍事行動などには反応するが、目に見えない中国の脅威がどれほど大きい物か、おそらく理解はしていないだろう。

ところで、国境を接し、戦争をしたインドは、行動では中国と表だった衝突はしてはいないが、明らかに中国に対する力による牽制を忘れてはいないようだ。

インドが中距離ミサイル実験成功、新たな核の時代に―インド紙

アグニ4、アグニ5はいずれも中国の核武装に対抗したものだとされ、開発中とされるアグニ5は最高射程5000キロ。アグニ5は2012年初めに発射実験が予定されている。中国の弾道ミサイル「東風-31A」は射程1万1200キロで、インドのすべての都市を射程内としている。(翻訳・編集/岡田)

射程距離5000キロでは、中国奥地に対する攻撃は出来ないが、少なくとも先進工業地区は壊滅できる。中国にとってはかなり深刻なメッセージではないのか。

ところで、中国が目に見える軍拡で恫喝外交をするのと同様、ありとあらゆる方法を使って相手国内部に浸入する。有名なのがハニートラップであり、日本でも中国に招かれて帰ってきてから完全に中国に対する発言が変わった人間は大勢居るし、自衛隊幹部の中国人妻に機密を流していた例があるし、記憶に新しいところでは上海領事館館員が、国を裏切ることは出来ないと、ハニートラップにかかったことを告白して自殺した。

アメリカなどでも相当の被害がでている。

中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで

2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。

彼女が今どうなっているかは知らないが、少なくとも安全ではないだろう。彼女のように、強要されてハニートラップの道具にされる例は後を絶たない。

記事では、上海領事館員の自殺や自衛隊幹部の妻による機密漏洩に触れた後、こんなことも紹介している。

天安門事件のリーダー「妻はスパイだった」
ハニートラップは日本人だけに仕掛けられるわけではない。2008年、当時英ロンドン副市長だったイアン・クレメント氏はオリンピック開催中の北京を訪れた際、被害にあった。五輪開会式後のパーティーで中国人女性と知り合い、その後2人は、クレメント氏が宿泊するホテルの部屋で夜を共にした。「酔っ払っていてよく覚えていない」と弁解するクレメント氏だが、目覚めたときは女性が部屋から出ていく時だった。ところがその後、機密書類が部屋に散らばり、彼のスマートフォンから重要データが何者かにダウンロードされたことに気付いたのだ。


このクレメント氏がスケベだったことは事前の中国側の調査で知られていたのだろうが、他にも

最近では、中国の民主化運動の主要人物にも、美女スパイが差し向けられるようだ。1989年の天安門事件で学生リーダーのひとりだった劉剛氏は2011年5月28日、ツイッターで「自分の妻はスパイだった」と告白したのだ。

昔から中国では女を使って敵国を探ったり攪乱することは兵法の一つとしてあり、それを使っているに過ぎない。三十六計の一つに美人計というのがあるが、これは負けたときに女を差し出し敵の力をくじくとされるが、平時から敵の力をくじくために女を使うなど、彼らにとって当然の手段だろう。おそらく彼らの権力争いにも未だに使われているのではないのか。なにしろ、日中戦争の折り、敗色の濃かった国民党の蒋介石がアメリカに妻の宗美齢を送りアメリカを対日戦争に引きずり込んだことも良く知られている。

アメリカは馬鹿なので、まんまと引っかかり、そして今も引っかかってオバマ氏がやっと中国はまずいと気がついたのではないのか。散々中国に雇用を奪われた後だが。

そうしたら、韓国では次のようなことを言う人物も居た。

「韓日中、EUのような単一ブロック国家も可能」

李元長官は「21世紀にはいくら大きな国でも共存せずに1人で生きることはできない」と強調し、「キリスト教文化という共通分母を持つEU(欧州連合)のように韓日中3カ国は言葉は違っても共通の文化があるため米国やEUのようにひとつのブロック国家を作れる」と力説した。

アメリカが一つにまとまっているのは、文化力ではなく価値観でもなく、あくまで国力であり、それが衰えれば分裂しかねない。だからこそ、常に一番でなければならないのだ。国がまとまりを欠いたとき、戦争を始めるのはそのためだ。この元長官は何を見ているのだろう。

ヨーロッパがまとまっているのは戦争に懲りたからだ。キリスト教が共通基盤だからと言うが、それならなぜかつてあれだけ近親憎悪ともいえる戦争ばかりしていたのか。なぜドイツはフランスやイギリスと戦ったのか。この元長官は歴史を学んだことがないのだろう。学んだのは韓国製のおとぎ話だからこんなことが言える。

まるであの鳩ポッポの感化でも受けたのではないかと思えるが、日中韓は世界でも最も斥力の働く国家同士であり、中国と日本が共同体になるなどあり得ない。韓国はどちらが主導権をとっても、それにひっつくだけのこと。同じ立場での共同体などにはなり得ない。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

半島の商売

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


いつものようにちょっと前ネタ。少し気になった記事があり、考えてみた。

赤文字は引用

これは肺ガンの治療薬の副作用によって亡くなった患者の遺族が、事前にこの薬の副作用についての危険性を十分に説明しなかった責任を国と輸入会社に取るように裁判を起こした事件であり、一審では国と輸入会社の責任を認めたが、今回の第二審で国と輸入会社には責任はないとの判決を出したものだ。

医療事故裁判は判定が難しい。今回の判決が正しいかどうかは私には分からないが、しかし、少なくとも医療には危険性は常にあり、その危険性がどの程度の結果をもたらすかは誰にも分からないが、統計的に受容できる危険性を想定しなければならないという一つの例だと考える。

この場合、患者は亡くなったので受容できる危険性とは到底遺族には言えない。したがって、遺族の悔しい気持ちも裁判を起こす気持ちも分かるが、国民全体で考えたとき、やはり受容すべきリスクであろうと思う。

むろん亡くなる人間にとっては、0か100かなのであり、5や10なら我慢が出来るという話ではない。100人の内5人か10人かは副作用で亡くなるかも知れないが、90人か95人は本来肺ガンでなくなる命が助かるのであれば、やはりこの薬は使わなくてはならないだろう。

もちろん、その前提として、他に選択肢があるかどうか、つまり、この薬を使わなくてももっと安全な方法で治療が出来るのであれば、その選択は患者に任せるべきだろう。或いは、他に選択肢がない場合でも、やはり患者に選択をさせるべきだとは思う。ただ、患者に、医師と同等の判断基準を求めることは不可能であり、結局は患者は医師の説明を基に判断をするのだから、医師が本当に十分な説明をしたのかどうか、或いは医師自身が本当にこの薬のリスクを知っていたかどうかが問題になる。

今回はそれが争点になったわけだ。

「自己責任なのか」=遺族、悔しさにじませ―イレッサ訴訟


 原告と弁護団は午後3時半すぎから記者会見。近沢さんは「判決を聞きながら以前、国立がんセンターの先生が『これからのがん患者は賢くなければ自分の命は守れない』と言っていたのを思い出した」と話し、「情報などに関して患者は平等ではない。私の娘についても、正確な情報を把握できなかったからだと言われている気がした」と目を潤ませた。
 一方で「イレッサによる副作用被害は、2005年に裁判を始めてから激減した。私たちにとって大きな成果で、娘も本当によくやったとほめてあげたい」と振り返った。会見が終わると「あした墓参りに行って報告したい」と語った。

 
 べつに私は、彼らが国を訴えたのが悪いとは言わないし、それは国民の当然の権利だが、遺族は国民全体の利益とは別の規準で訴えたためにこのような判決がでたのではないかと思う。
 
 彼らの言葉として、イレッサによる副作用被害が激減したとのことだが、もし裁判を恐れて医師がこの薬を使わなくなったために、あたら治るはずの患者が死ぬケースが増えることはなかったのだろうか。
 
 判決理由として、この薬の副作用が他の治療と比べ著しく激しいとは言えない、という判断がある。むろん、運悪く亡くなった患者や家族は気の毒ではあるが、医師が責任を問われたくないために薬の使用を控えて、確かに副作用被害はなくなったかも知れないが、延命率が下がったようなことはなかったのだろうか。
 
 なぜこの話題を取り上げたかと言えば、個人の利害と社会全体の利害は必ずしも一致しないが、国は社会全体の利益を優先しなければならないとを言いたいからだ。
 
 さて、先日、「外から見れば」で書いたように、日本は決して貧しくはなっていない、経済破綻などしていないとの記事を見た。ただし、貧しいか貧しくないか、経済がうまくいっているかいないかはあくまで比較の問題であり、世界的に見て日本が決して経済的に破綻などしていないし貧しくなってもいない、だから自信を無くすることなく、ただし油断もせずに日本という国を見るべきだと言うことだ。
 
EUの12年成長率を1.3ポイント下方修正、0.6%に

2011年11月11日

秋季経済予測


 欧州委員会は11月10日、EUの2012年の実質GDP成長率を0.6%、13年を1.5%とする秋季経済予測を発表した。12年については、財政混乱と信頼悪化による投資と消費への影響を理由に、前回の春季経済予測から1.3ポイント下方修正した。

 
 先日日本の直近の成長率は年率6%だったと知ったばかりだ。むろん、4半期の年率換算なので、最終的には来年の4月以降にならなければ今年度の成長率は分からない。だが、今から欧州が全体でも来年度の成長率を0.6%と見積もったという重大さは、決して小さいものではない。欧州経済でも一番成長率が高いとされるドイツが0.6%なのだ。日本の(年率換算ではあるが)6%と言う数字が、元々の日独の経済規模の差を考えたとき、以下に巨大な物であるかイメージできるのではないか。
 
 2010の数字だが
 
1位 アメリカ   us$14,526.55
2位 中国 5,878.26
3位 日本 5,458.80
4位 ドイツ 3,286.45

単位10億ドル

ドイツは日本の60%で、日本はデフレなのだ。

それを裏付けるもうひとつの記事があった。

豊かな国ニッポン?日本の“悲惨指数”は先進国のなかで一番低い

 失業率と物価上昇率(インフレ率)を足した“悲惨指数”では、数字が高いほど生活苦を感じるようになり、10を超えると社会が不安定化する。よく日本の若者は「不幸」だと言われるが、日本の悲惨指数は3.7だ。これに対しアメリカは10.7、ギリシャは22.7、スペインは25.5とはるかに高い数値になっている。確かに日本も15歳~24歳の失業率は高いが、若年層が苦しい生活を強いられているのはどこも同じ、むしろ日本は恵まれているともいえるのだ。

これほどの開きがあるとは思っていなかったが、アメリカがすでに10を越えているのは大変で、確かに格差反対の大規模でもが起きるのは無理もないと思うが、具体的に彼らが何を求めるかがはっきりしない。一部の巨額な収入を得ている企業幹部達を攻撃するよりも、そのようなシステムを是としてきたアメリカの価値観が大きな問題になっている。それを本当に理解しているのだろうか。

国民が不満を持っていることをアメリカはずいぶん長い間放って置いてきた。アメリカにこのような問題が生じたのはもう何十年も前からだ。それに対する対策はほとんど取られていなかったとしか思えない。

彼らが止むに止まれずデモをする気持ちは分かるが、具体的に何を求めるのかが明らかになっていない。だから、彼らのデモは場違いではないのか、と前々から言っているのだ。どこの国でもそうだが、政府は国民の不満をなだめるために他国を犠牲にしがちだ。アメリカも長年そうやってきた。

日本の民主政権はその辺りを理解しているのだろうか。

 日本型システムには問題も多いが、アメリカ型やヨーロッパ型にすれば解決するということでもなさそうだ。前出のマルクは、日本の失業率が4.1%(9月)だと聞くと、「失業率が5%以下? もう日本に行くしかないね」と答えた。ちなみに、同時期におけるスペインの失業率は22.6%(15~24歳は48.0%)だった。

 日本では大卒の初任給が5%ほど上がったそうだ。だが、高卒の方は3%下がっている。しかし、若年層の失業率は決して高くはない。問題は山積しているが、国が崩壊しかねない欧米よりは格段に増しだと言うことだ。
 
 さて、本題だが、前ネタで考えてしまったのだ、本題があほらしくなった。いつものことだからだ。

(取材/中川 圭、山本孔一)

オーストラリアで韓国人売春婦が急増

 同部はとりわけ、一部の韓国人女性が「ワーキングホリデー」ビザの発給を受け、オーストラリアに合法的に滞在しながら売春に携わっているものとみている。ワーキングホリデーとは、2国間の協定に基づき、若者たちが相手国で一定範囲内の就労と観光、勉学などを並行して行うことを許可する制度だ。オーストラリアは韓国人に対し、ワーキングホリデー・ビザを無制限に発給しており、現在同国に滞在している韓国の若者は約3万5000人に上る。
 
 豪州ばかりではない。日本は韓国売春婦の広告でネットがあふれている。10年後にはやくざに拉致されたニダ、になり、20年後には、イルボン政府に拉致されたニダ、アイゴ~、になるのではないかと、頭が痛い。なぜこのような国に、ワーキングホリデーなど提携しているのだろうか。

 文河泳大使は、オーストラリア外務省の領事担当次官補や警察の関係者たちと会い、韓国人女性の売春と関連した人身売買や、違法な派遣を防ぐため、両国間の捜査協力に関する体制整備について協議する方針だ。外交通商部はまた、韓国人女性が現地で売春に携わっていることが分かった場合、パスポートを無効にするなどの強硬な措置を講じる方針だ。

 オーストラリアのほかにも、韓国とワーキングホリデー協定を締結し、韓国の若者たちが多く滞在している日本(7200人)、カナダ(4020人)、ニュージーランド(1800人)でも、似たような状況が一部で見られる。韓国政府によると、一部の韓国人女性たちはマッサージ業者などで働き、売春に携わっているという。

 
 中国もそうだが、体を売ることに抵抗のない価値観は現実にこのような数字になって現れているし、世界中から毎年数千数万単位で強制送還されている売春婦の少なからぬ数が中国韓国人だ。70年前の彼女たちが体を売ることに今以上にためらいがあったと考えるのがどうしても無理ではないかと思う。
 
 政府の関係者は「2004年、韓国で売買春を取り締まるための特別法が制定されて以降、オーストラリアなどの外国で「遠征売春」を行う韓国人女性が増加している」と話した。米国では売春に携わる韓国人女性が5000人に達するとの調査結果が発表されるなど、一部の韓国人女性による「遠征売春」は増加の一途をたどっている。

 今後も増加の一途をたどるだろう。出す方も出す方だが、日本なども受け入れをもうすこし厳重にすべきではないのか。今の民主政権にそれを求めるのは無理か。あ、彼女たちに世話になったか○○○を握られたか。そう言えば前総理のあの物体もそうだった。


韓国政府、 日本に慰安婦問題2国間協議を催促


韓国の外交通商部報道官は定例記者会見で、日本軍慰安婦問題解決に向けた請求権協議と関連し「日本政府が9月、2国間協議の提案に公式回答をしなかったため、きょうチョン・ウンジン東北アジア第1課長が駐韓日本大使館の参事官を呼び、2国間協議を促す口上書を伝えた」と明らかにした。

何度でも言うが、日本が悪い。条約で解決したのは民間人に対する損害(これも非常に理不尽な言いがかりを飲んだのだが)であり、あれは売春婦だから、補償など論外だときちんと言い渡し、あとは門前払いをし、そして日本国内での韓国売春婦を厳しく摘発してその送還費用を韓国に出させるべく、2国間協議の提案をすべきだ。それを主張する議員がいたら、民主党でも票を入れる(かもしれない)。ついでに岡崎トミ子も母国に送還すべきだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

どうして信用できないのか

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


野田内閣の支持率が思わしくない。むろん、それは当然であり、今更理由も必要がないくらいだが、それにしても急落と言って良いほどの低下であることにいささか驚いた。たしかに、前任者である最低な癌や、そのまたさらに前任者の最悪の滓相があまりに酷かったから、一見まともに見える野田氏に期待が集まり、就任直後は50%以上の支持率を得たと記憶している。

しかし、それが2ヶ月で42%だそうだ。

先日も知人の高尾爺さんが言っていたが、彼は党益を国益に優先しているから駄目なのだとのことだ。彼のアンプに対する見識は疑わしいが、政治などの意見は私と大きく重なっている。それはさておき、

赤文字は引用

内閣支持率42%に急落 TPPに不安感56%

 野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したことは60・7%が評価したが、政府の説明不足や首相の指導力のなさ、あいまいな記者会見に批判が集まり、野田内閣の支持率は42・4%と、前回(10月1、2両日)調査から13・6ポイントの急落となった。
 
 結局、彼の歯切れの悪さがこのような結果を招いたのだが、まず分かり切ったこととして何かをはっきり言うと必ず党内から足を引っ張る者が出てくる民主党では、うかつに方針を口に出来ないとの事情があるだろう。それは民主党内部がとにかくバラバラで、各々が私利私欲が党益にさえ優先するような輩ばかりだからだし、政策らしいものについても民主と自民どころではない対立があるからだ。そもそも民主党は、一つの党として政策を打ちだし、国政を担うなど不可能な政党であり、単に政権に着くことだけが目的なのだから、そのためには党是など無いし、綱領なども作りようがない。後は国民に媚びて、ばらまきで嘘を並べて票を取るしかない。それを実行した挙げ句の政党なのであり、さすがにその嘘が国民に知られ、民心が離れたのも当たり前だろう。
 
 私も、野田氏という個人を評価のしようがない。前任の物体達と比較しても意味はないが、仮に野田氏に手腕があろうと、きちんとして見識があろうと、それを口に出来ない環境にある総理では、評価など無理だ。というより、総理という立場にあること自体が無理なのだ。

 TPP参加の是非は、「したほうがいい」が46・5%で、「すべきでない」の35・2%を上回った。首相が交渉参加の判断をアジア太平洋経済協力会議(APEC)前にしたことについても47・9%が「適切」と回答、「不適切」は34・8%だった。
 
 ネットなどを見ていると、TPP参加論者はまるで売国奴のような扱いだが、現実には国民の意思としては参加すべしに偏っている。おそらく野田総理はその民意に添って動いているのではないのか。本当に自分の判断が働いているなら、事前にもっと積極的に説明をすべきだったのだ。

 TPPをめぐる民主党内の意見集約を党側に丸投げし、慎重派に配慮して記者会見で「参加」を明確に表明しなかったことが、首相の指導力への評価に水を差し、内閣支持率急落の要因になったとみられる。
 
 それがAPECに言ったとたんに、積極的に参加するかしないかを決める事前の協議に参加する、と踏み込んだ発言をした。TPP自体の参加を決めたわけではないが、それにしてももっと国民に向けて説明をすべきだったのが、海外に行っていきなり国民には言わなかった発言をすれば、またあの鳩や空き缶同様、外国に約束して何故日本国民に約束できないのか、との失望感が大きい。
 
 一方、首相が消費税率を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」と明言し、関連法案を平成23年度中に国会提出すると表明したことについて、52・6%が「評価しない」と回答、「評価する」の41・9%を上回った。
 
 これなどもそうなのだが、説明不足なのだ。つまり、国民に説明できない総理が、国民から支持など得られるわけがないとの簡単な理屈で、いくら人当たりが良かろうが民心が離れるのは当然だろう。
 
 もちろん、TPPでも消費税でも、賛否両論ある。野田氏が説明をすれば賛成が増えるわけではあるまい。が、原発事故の処理などでもそうなのだが、説明をしなければ、デマばかりが先行し、国民が疑心暗鬼に陥る。つまり、正体不明の内閣であることが一番悪い。一番無責任であり、敵を作りたくないが為に当たり障りのないことしか言わない内閣の実行力など全く期待は出来ない。
 
 TPPも本当にまともな交渉が出来る筈がない、消費税がまともに機能するはずがないと国民が考えた結果が、この支持率急落につながったのだろう。政策が悪かったからではなく、支持率低下の理由が、政策に期待がもてない、実行力がないという理由が一番多かった。さもありなんだ。
 
 
 その野田総理が珍しく持論を言ったが、それがまたとんでもない。これはこの思考故に彼を支持するわけには行かないし、早々に退場して欲しいと思う。
 
 【野田首相会見(2)】「中国の発展はチャンス」

それから、最近の中国の変化というお話がございましたけれども、近年急激に発展を遂げている中国は、これは胡錦濤主席との会談でも申し上げたんですが、これはわが国を含む国際社会にとってはチャンスであると、中国の発展はチャンスあるということの認識のもとで、その中国と日本が両国の関係だけでなくて、地域あるいは世界の平和、安定、繁栄にお互いに責任をもって役割を果たしていくということが、そして関与をしていくということが肝要であろうというふうに思ってまして、こういう大局的な観点から胡錦濤主席とは意見交換をさせていただきました。これからも、さまざまな国際経済や金融の問題、グローバルな課題について、お互いに連携をしながら、協力をしながら対応していくということが重要であるというふうに思います」

中国がまともな国であれば、むろん、中国の発展はチャンスなのだろう。だが、中国はまともではない。胡錦濤氏が何を言おうと、中国が信頼できないのは、この数十年世界は観てきたはずだ。もし中国の発展がチャンスだと本当に思うなら、なぜ、ベトナムやフィリピンとの協力体制が何故なのか、野田氏はきちんと説明をする必要がある。

先日、中国の軍拡は脅威だと名指しで非難したばかりではないのか。当ブログ「何故中国は崩壊するのか」参照。あれほど明確に中国を非難した同じ人物の口から、中国の発展はチャンスなどと言われても、素直に受け取れはしないと、高尾爺さんも言っている。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

外から見れば

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


日本の状態が良いのか悪いのかは、人それぞれの主観もあるだろうし、特に自分の生活を規準として考え勝ちなので、今の日本は不況にあえいでいるとの感じがどうも支配的なようだ。私は、決してそうではないと思っているのだが、それは個人の生活感から離れて、過去と比べてどうなのか、他国と比べてどうなのか、自分個人ではなく日本という国はどうなのかを考えてみると、結論として日本はかなり健全な経済状態だと確信せざるを得ない。それを別の視点で説明してみたい。

ユニクロと言えば近年急成長してきた服飾製品販売企業であり、普及品かそれ以下の製品を大量に売ることで業績を伸ばしてきた。確かに、商売の仕方に様々な工夫を凝らしそれだけの結果を出したのだろう。また、社内では英語が公用語になるなどの話題もあった。

社長に言わせると、日本だけにとどまっていては企業としても頭打ちになるから、将来は国際企業でなければならず、とうぜん国際標準語である英語を企業内の標準語にすべきだと言うことのようだ。楽天なども同じ趣旨だが、他社からはもってのほかだと酷評されている面もある。日本人にとって母国語である日本語を使えなければ、能力を発揮できないし、それに英語が国際語であることは事実でも、他国の人間にとっても日本人同様、英語は外国語なのであり、母国語並みに使えるわけではない。

そこで、英語が母国語ではない外国人と日本人とが、或いはそのような外国人同士が英語で本当のコミュニケーションが採れるわけが無く、必要に応じて専門の通訳を使えば済むことであって、現地の会社は母国語で運営すべきであり、そうでなければ海外に展開してもまともな能力は発揮できないと言うわけだ。

ま、それはどのような結果がでるかは分からないが、そこまでして海外に展開するユニクロ社長のコメントがでていた。

赤文字は引用

柳井会長「アジアは新ゴールドラッシュ

 柳井会長は「明洞は世界中から多くの観光客が集まる場所で、アジアの首都、世界への入り口だと考え、ここに出店することにした」と説明した。ユニクロは2006年に韓国で第1号店をオープンし、売上高は毎年60-70%のペースで伸びている。2014年には韓国での売り上げ1兆ウォン(約690億円)を達成する構えだ。
 
 むろん、ユニクロにはユニクロの経営哲学があり、それで儲かっているのであればとやかく言うことはないが、韓国で売れるなら韓国によいしょをするのは当然だろうし、今韓国に観光客が集まるのはウォン安が大きな要素ではないのか。韓国製の品に魅力があるわけではなく、単に韓国で安く買えるからだと思えるが。なぜなら、以前指摘したように、韓国の大企業は寡占状態であり競争原理が働かないので、韓国人は同じ会社の商品を海外で買うより高い値段で買わされている事実があるからだ。
 
 あとは、韓国が輸入する海外ブランドなどは、ウォン安だと高く買っているはずであり、売値は安くとも利益率がどうなのかという疑問はある。一方円高の日本は輸入品の値下げが相次いでいる。海外から来れば確かに円高の日本は大変だろうが、日本人の購買力がそれほど落ちているとも思えない。
 
 一方次のような記事がある。
 
ユニクロ、語られない国内不振

 「中国からインドにかけては有望な市場です。今後10年間で10億~20億人が中産階級になる。アジアは10年後にはEU(欧州連合)のようになります」。カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正CEO(最高経営責任者)は、熱を込めて海外市場の可能性を語った。「ゴールドラッシュなんです。全員で掘りにいくしかない」。

 9月14日、横浜市で開催された同社の事業戦略説明会の内容は「海外展開」ほぼ一色だった。

 
 この国内が不振なので海外へ展開せざるを得ないと言う背景は、上記の社長の言葉にはない。国内不振の理由は様々挙げられているが、一言で言えば、ユニクロの商品では、あくまで日本人にとっては手軽に買えるからなのであって、通常のファッションには合わないと判断されているからだ。むろん、同社もそれは痛感しており、ファッション路線の開拓も試みたのだが全く駄目だった。要するに同社の経営哲学は、日本では極めて限られた安物販売業としてしか見られなかったのだ。
 
 日本は内需が非常に大きい。その日本で成功できない会社は、結局はそのレベルの市場に活路を見いだすしかないと言うことだろう。むろん、それが駄目だというのではない。それも戦略であり、結果として儲かるならもちろんかまわないのだが、ただ、海外展開には大きなリスクもある。それに対する用意があるのならむろんいいだろう。
 
 同社の製品の多くが中国製であることは知られているが、中国製も最近はかなり品質が上がっているという。しかし、中国製と言うだけで、高級品とは見なされない。また、中国での製造が常にリスクをはらんでいることも事実だ。
 
 急成長した企業にその辺りのノウハウがあるのかどうかは分からないが、いずれにせよ、次のような柳井社長の上記の記事の中の言葉が負け惜しみに聞こえてならない。

 「内需に満足する企業が多い国は不況に耐えられない。世界ではある場所が駄目になれば、ある場所が栄えるというサイクルがあるため、世界ブランドをいくつか保有すれば、一国の景気は底堅くなる」
 
 ユニクロが世界ブランドになるかどうかは分からない。安物としての代名詞にはなるかも知れない。内需に満足するかどうかより、内需を満足させられない企業がどこまでやれるか興味はある。
 
 さて、その日本だが、貿易収支が大赤字になっている。

上半期、経常黒字は半減 貿易収支は過去最大の赤字

 財務省が9日発表した2011年上半期(4~9月)の国際収支(速報)によると、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支は、4兆5196億円の黒字だった。黒字幅は前年同期と比べて46.8%減った。
 
 これは大半があの震災がらみであり、やむをえないとは言えよう。

 東日本大震災の影響で貿易・サービス収支が赤字に転落したことが主な要因。中でも、貿易収支は自動車や半導体などの輸出が大幅に減り、1兆2517億円の赤字となった。リーマン・ショック時の08年度下期以来の赤字で、比較できる1985年以降、半期としては過去最大の赤字幅を記録した。
 
 まず、震災で輸出品目の生産が大きく減ったこと、さらに、ここでは触れられていないが、急騰した化石燃料の大幅な輸入増がある。言うまでもなく、脱原発姿勢を打ち出した政府がもたらした赤字だ。

 所得収支は証券投資の配当金の受取額が増加したことなどから、前年同期比26.4%増の7兆3436億円の黒字だった。
 
 ただ、このような状況でも所得収支は確実に増えてゆく。貿易は状況によっては売れなくなったり生産が減ったりすればそのまま収入減になるが、所得収支は焦げ付きでもしない限り着実に入ってくる。日本はすでに貿易収支で経済を保っているのではなく、所得収支で収入を得る方が多くなっている。これが、貿易赤字でも総合的な収支が増え続ける原因になっている。

 一方、9月の国際収支(速報値)は、経常収支の黒字額は前年同月比21.4%減の4327億円。震災が起きた3月以降、黒字幅は7カ月連続で前年同月を下回っている。
 
 黒字幅減少は貿易赤字のためだから当然としても、いずれ貿易は改善されてゆくだろう。輸出は増えてゆくし、輸入は円高により、金額は抑えられる。このような日本が、今の世界で貧しいとどうして言えるだろうか。
 
 だが、相変わらず中国ブログはにぎやかだ。


【中国BBS】有名企業が軒並み赤字の日本はもうおしまいだ!

【社会ニュース】 2011/11/13(日) 14:12

今年の収益予想は、パナソニックが54億ドルの赤字。ソニーが12億ドルの赤字。マツダが2.4億ドルの赤字、野村証券も任天堂も赤字予想。利益を出しているいくつかのメーカー、東芝や日産は中国市場でもなかなかだ。不動の地位を保っていたブランドだったのが、今では韓国企業に生殺しにされているよ。

これも、実際には韓国の輸出が増えれば増えるだけ対日赤字も増えてゆくという現象で、簡単に覆される見方でしかない。また、パナソニックの赤字は、テレビ部門からの撤退が主因だが、これは製造品目の移り変わりを考えれば当然と言っていいだろう。

● 欧也哈徳
  特にソニーはアナログ時代の王者だったが、デジタル時代になってから落ちぶれた。数年前から高級感を出しているようだけど、ソニーの1年間の売上高は、サムスンの1年間の利益にも及ばない。
  (ウォークマンはすごかったですよね)

  
確かにソニーの不振は深刻だと言われているが、そのソニーが

ソニー、EMIの音楽著作権事業を買収 世界首位に

 ソニーと米投資会社は11日、英音楽大手EMIグループの音楽出版部門を、EMIの株主である米金融大手シティグループから買収することで合意したと発表した。買収総額は22億ドル(約1700億円)。ソニーは音楽出版事業で実質的に世界首位となる。
 
 同じソニーでも製造部門とソフト部門では違うのだが、同じグループでこのような大型買収をしている事実も忘れるわけには行かない。
 
 サムソンが利益を上げているのは韓国人からボッタくっているからだとはよく言われるが、そのサムソンについてむろん、次のような指摘もある。
 
● h5985l
  ソニーがつぶれても日本はつぶれない。でもサムスンがつぶれたら…?
  (韓国は危ないでしょうかね)


韓国はサムソンや現代など限られた企業を優遇し稼いでいる。したがって、サムソンをつぶすわけには行かないので、国民に負担を押しつけていることになる。

まあ、見方はいろいろあると言うことだ。

12/14 加筆

 次のような記事がでていたので、加筆する。むろん、4半期の成長率であり、年率で結果としてどうなるか、というより、4-6月が悪かったので、今年の成長率はかなり低いのだろうと思っていたが、その直後の7-9月が大幅に成長率が上昇している。

実質GDP年率6・0%増、4四半期ぶりプラス

 内閣府が14日発表した2011年7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は4~6月期に比べて1・5%増、年率換算で6・0%増となり、4四半期ぶりのプラス成長となった。
 
 恐るべし日本だが、考えているより成長率は低くはなかったのだ。もし、今のような成長率で、後の半年が過ごせれば、日本は不景気だ等とはとうてい言えない。
 
 隣の半島が、成長率が4%だと喜んでいるが、物価が5-6%なら、実質マイナス成長だ。今の世界同時不況でこれだけプラスに転ずるのは、貿易ではなく、所得収支があるからだとつくづく思う。

 東日本大震災を受けて落ち込んだ輸出が回復し、6・2%増と大幅に伸びた。GDPの6割近くを占める個人消費は1・0%増で、2四半期連続のプラスとなった。住宅投資は5・0%増、設備投資も1・1%増だった。一方、公共投資は2・8%減となった。

(2011年11月14日09時08分 読売新聞)


それほど輸出が急速回復しているのだと今更ながら思う。個人消費もデフレ下でこれだけ伸び、なぜ専門家が輸出が駄目だ、日本人は貧乏になったとわめくのか。(むろん、個人的な感覚では私も金持ちになったとは実感しない)そして、案の定公共投資は減少している。今の状態で公共投資が伸びないのは、明らかに政府の無能無策の結果だ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

ちょっと愚痴を

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


日本の財政は大丈夫だ、と私は何度も書いているがむろん、問題がないわけではない。日本特有の問題がたくさんあり、やはりそれを克服してゆかなければいつまでも日本が大丈夫だとは言えないのは当たり前だろう。

ネット上でよく見かけるジョークに次のような物がある。

製品とは(バリエーション多数あり) 

ドイツ人が発明
アメリカ人が製品化
イギリス人が投資
フランス人がブランド化
イタリア人がデザイン
日本人が小型化もしくは高性能化に成功
中国人がパクり
韓国人が起源を主張

このうちのいくつかは当たっているが、今製品の発明力に於いてはアメリカが矢張りダントツであり、この力は決して甘く見ることは出来ない。基礎研究や製品化では日本も相当なのだが、開発力ではアメリカに負けているような気がする。それに、アメリカの製造技術も決して日本に劣るわけではなく、産業機械などでは日本がアメリカから購入している物もたくさんある。ただ、アメリカの問題は、製造業のすそ野が無いと言うことに尽きるようだ。様々な原因があり、一つは法的な問題であって、あまりに企業に対する訴訟が多く、企業が裁判に負けた場合に、骨の髄までしゃぶられてしまうことから廃業してしまうことが後を絶たなかったからだ。

また、かつてはアメリカの精神であった物作りが廃れ、誰も彼もが一発勝負のアメリカンドリームで成功することを目指すようになったこともあるのだろう。

日本の技術は確かにすばらしい。が、日本の技術はほとんどがアメリカで開発された物を完成させる技術だと言って良い。私がそう思ったのはたまたま今日手に取った一つのICを見て、ふと考えたからだ。ちなみに、ICとは日本語では集積回路と訳されているが、ほとんどの電子製品の主要電子部品であり、大昔ならトラック一台でも収まらないようだ大量の部品が指先に乗るまで小さく作られた部品だと考えるとイメージしやすいだろう。

たとえばパソコンの中心とも言えるCPUは最大の物なら億単位のトランジスタが詰まっている。

今、電子部品を仕事で使う人間、或いは電子工作を趣味にしている人間なら誰もが気楽に使うICにPICという製品がある。専門的な話をするつもりはないので、ちょっとおつきあいいただきたい。

PICとは、わかりやすく言えばIC一つでコンピューターとして働く物であって、これや、この同等品が今の炊飯器や電子ジャー、洗濯機、テレビ、食器洗い機などほとんどの家電製品に組み込まれていると考えて良い。

これはコンピューターなので、ソフトウェアでどのように働くかを決めて中に仕込んでおけば、かなり複雑な機械の制御を行う。一昔前なら数十個のIC、その前なら数千個のトランジスタが必要だった機械が、このPIC一個で出来てしまう。ソフトウェアを変えれば働きも変えられるから、どんな機械でも使えるし、同じ機械のやる仕事をかえることも出来る。そして衝撃的なのは、このコンピューターが100円前後で買えることであり、私も気楽に使っている。

何気なく使っているが、とんでもない品物なのだと、今日ふと手に取りながら思ったものだ。なにしろ、アポロ13号が月に行ったときの物よりも優れた性能のコンピューターが100円で買えると考えるとわかりやすい。単純比較は出来ないが、イメージとしてそうだとしか言えない。

このPICはマイクロテクノロジー社が開発した製品だが、同様の製品は他社からもでている。が、あくまで開発したのはアメリカアリゾナに本社のあるこの会社だ。

考えてみれば、電子工学が始まったのは真空管の実用化が最初だと思うが、真空管の大元は例のエジソンが発明し、エジソン効果として特許を取っている。そのエジソンの発明した真空管の中を流れる電子をコントロールするための改良をしたフォレストによる三極管が実際の電子工学の歴史が始まったときだと言えよう。1906年のことだ。トランジスタが発明されるまでは真空管が電子工学における唯一の制御素子だったが、トランジスタは働きとしては3極真空管と全く同じであり、そして今全盛期を迎えているICもこのトランジスタが大量に集まっているのであって、大元は三極真空管と原理は同じだ。

この電子工学工業に於ける全ての基本素子が、アメリカで発明された。そして、その応用の極致であるコンピューターもアメリカで完成され、ソフトウェアもアメリカによって作られ、インターネットもアメリカで作られた。

ラジオやテレビはアメリカ以外で作られたとの説もあるが、実用化させたのはアメリカだろう。

そしていまスマホやパッドがアメリカで開発されている。ただし、製造はアメリカではなくほとんどの部品が海外製だが、アメリカが開発した事実は変わらない。日本の製造技術は優秀だ。ある面では完全にアメリカを凌駕している。が、思い起こしてみると、電子技術のキーテクは全てアメリカ製であり、日本はそれを製品化しているに過ぎない。むろん、この力も大変な物であり、実際にアメリカにどんな発明をしようと、それを製品化できなければ絵に描いた餅だ。トランジスタを最初に商品化したのはソニーだ。録音機を家庭向けに商品化したのもソニーが世界初だ。VTRを世界最初に家庭用に出したのは日本ビクターであり(これもソニーだったので訂正する)、CDを発明したのは65年にアメリカ人がやり、光ディスクを実用化したのはソニーだ。

そうなると、一番最初のジョークだが、アメリカ人が発明し、日本人が完成させ、ドイツもフランスもイギリスもそれらをOEMで供給を受け、中国がパクり、韓国がウリジナルを主張すると言うのが正しいのではないか。

話がずれたが、日本の科学技術力はむろん決してアメリカに大きく劣るとは思えないし近年はまさしくそう思う。リチウム電池や太陽電池を本当に実用化したのは日本であり、それがなければ電池自動車の時代は来ない。

この技術力を、なんとしてもなくすることは出来ない。そして、出来ることならアメリカがかつて成し遂げてきた発明を日本でも出来ないかと考えるのだが、日本の土壌ではそれがなかなか出来ない事実がある。

有名な話だが、日本が敗戦した大きな理由の一つに、レーダーを作ることが出来なかったからだと言われている。それほど大切な技術であり、それは電波の指向性を高めたアンテナ、つまり八木アンテナの発明があったからこそなのだが、日本では全く見向きもされず、イギリスやアメリカが先にそれを取り上げレーダーを作った。日本では敗戦まで、八木アンテナが相手によってレーダーに使われていたことを全く知らなかったという。

飛行機の発明はライト兄弟による物だが、その前から日本では二宮忠八が研究開発をしており、模型による実験までは成功していた。その先の資金を軍に支援してくれるように頼んだが相手にされず、その内にライト兄弟に先を越されてしまった。二宮の残した図面で先年復元機が作られ、ちゃんと飛ぶことが証明されたので、事実上飛行機の発明は日本で為されたはずだと言われている。ただし、ウリジナルを主張しはしないが当時二宮の申し出を門前払いした軍部は後に再評価したが時すでに遅かった。

時代は下り、日本で電卓が作られ始めた頃、日本のビジコン社が全ての機能を一つのICにまとめ、プログラミングで作業をさせる素子の概念を作り、日本の会社に持ち込んだが全て相手にされず、結局当時弱小半導体会社だったインテルに持ち込んで世界初のCPU インテル i4004が開発された。

日本の会社は今でもそうだが、実績のない物を評価しない。本当にその体質は変わらない。これが日本の最大の弱点ではないのか。

実績のある物を改良し品質を高める技術は大変な物であり、これは大切にしなければならないが、可能性があるかどうか分からないものに資金を投入して全く新しい物を作り出す能力が日本人にはないなどとは絶対に言えない。八木秀次、二宮忠八、ビジコン社も例がある。が、それを評価する人間がいない。

私事で申し訳ないが、大昔、ささやかな新技術の実現をある大メーカーに持ち込んだが、対応した担当社員が全くその方面に技術的な知識が無く、説明をしても理解できない状態だった。当時私も若くて、根気よく説明する前にあきらめてしまったのだが、確かにその技術が実用化に値したかどうかは今でも分からない。業界の技術全体が猛烈な勢いで進化したから、同じような技術はたくさんあったしそれは次世代の技術に引き継がれていったのだろう。が、問題は、外部から新提案が持ち込まれても、それを評価できるだけの能力を持った人間が対応しない。そして、その人間は自分が分からないものは拒否する傾向がある。余計な仕事が増えるだけだから。

愚痴になったが、もし日本の会社が改良技術とともに全く新しい概念を生み出す力を備えたら、本当に鬼に金棒なのだろう。

根本の問題

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


本日はいつもと趣向を変えて書いてみる。なお、登場人物は実在の人物とは関係がないことをあらかじめ確認しておく。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

留瀬「高尾爺さん、居るかい?」
高尾爺「おお、留瀬じゃないか、久しぶりだな」
留「役所仕事に手を取られてね、今日はブログを書かなかったみたいですね、それで来てみたんだ」
高「な、留瀬よ、そう決め付けちゃいけない。あたしだって時計通りに動ける訳じゃない。今日はちょっとアンプにのめり込んでいたんだ」
留「なんだ、またアンプか。どうせろくな音なんかでないでしょうが。高尾爺さんのアンプはまともな音が出ないって、みんな言ってますよ」
高「余計なお世話だ。世の中には自分の基準を持たずに、人の噂だけで判断する奴が居る。おまいさんもそうだよ。自分の線引きが出来ないだろ」
留「高尾爺さんみたいに、何でも気楽に断言できないだけだ。いくら偉い人が言っても、それが正しいなんて言い切れないでしょうが」
高「それが間違いだっってぇんだ。な、留瀬よ、おまいさん、自分で地球が太陽の周りを回っているのを確かめたのかい?絶対零度が、マイナス摂氏273.16℃だって、確かめたのかい?そうじゃないだろう、でもそれを事実として認めてるんだろ?」
留「高尾爺さんのアンプの音とは訳が違うと思うが、まあ、それはともかく、確かに自分で確認した訳じゃないけれど信じていることはたくさんありますね」
高「そうだとも、おまいさんの親父さんが本当の父親かどうかは、おっかさんしか知らないんだよ」
留「それこそ、余計なお世話だ。あたしがそれを疑う理由がない」
高「ところが、世の中には訳の分からない奴が居てねぇ、どんなに安全だと専門家が言っていて、事実上の統計からも一番安全だと証明されている原発が危険だからすぐに停めろってぇ奴らがいっぱい居るんだ。まあ、左翼に多いけどね」
留「それこそ、決め付けじゃぁ・・あ、にらんじゃいけません。はいはい、どうしてそう思うんですか」

高「まあ、お茶でもお飲み。出がらしだがね」
留「へい、頂き・・ほんとに出がらしだね。お茶の色が全くないよ。いつ入れ替えたんで」
高「お盆の頃はまだ色が出ていたな」
留「そんなに古いのをつかってるなんて・・・いつ入れ替えるんで?」
高「そりゃ、新茶が出たら新しいのに入れ替えて、古いのは捨てるよ。原発と同じだ。でもスットコドッコイは、古いのはまずいからすぐ捨てろ、新茶も入れるなって馬鹿なことを言うんだ」
留「ええっ?また原発の話ですかい?何が気に入らないんで。あたしもね、原発はすぐには無くすことは出来ないと思うけど、出来たら将来は無くした方が良いとは思いますね。専門家の先生達は安全だって言うけど、でも将来事故が起きる可能性がゼロって訳じゃないでしょ?」

高「な、留瀬よ。よくお聞き。何度も言っているが、絶対安全な技術など無い。自動車事故も列車事故も、船舶事故も飛行機事故も起きる。でも人々がこれらを止めてしまえとは言わない。なぜなら、これらが無くなったら、事故で死ぬ人の何倍、何十倍もの人間が生きてゆけなくなることを知っているからだ。原発にも確かに危険性はあるが、その危険性は原発が無くなった場合の危険性からすれば無視できる程の物だ。人間はな、留瀬、ある程度の危険を受け容れながら生きてゆかなければならないし、その危険が受容できる範囲であるなら、事実上危険はないと考える。さもなきゃ、おまいさん、誰も車にも飛行機も汽車にも乗れないよ。あたしもおまいさんの相談に乗れないやな」
留「なんか屁理屈に聞こえるなぁ。原発が無くなった場合の危険性って、何ですか」

高「それを説明する前に、まあ、これをご覧。また馬鹿な連中が馬鹿なことをしているんだ。あ、赤文字は引用だからね」

泊原発:廃炉求め612人が北電を提訴…稼働中は初

 訴えたのは学識者らが7月に結成した「泊原発の廃炉をめざす会」の呼びかけに賛同した住民ら。福島県からの避難者や道内在住の米国人もいるが、泊村民はいないという。

 訴状では、福島第1原発事故について「これまで安全確保の根拠とされた安全指針類が不十分なことが明らかになった」と指摘。泊原発は原子炉設置許可後に新たに周辺の活断層が見つかったなどとして「存在自体が原告らの生命・身体に危険を生じさせている。廃炉にしない限り、人格権の侵害は継続される」と主張している。

 
留「ふーむ、柏村住民が居ないってぇのは不思議だね」
高「こいつ等の主張は何から何まで馬鹿げているよ。福島事故で安全性が成り立たないことが分かったって、原発はちゃんと自動停止したんだよ。後の事故の拡大は、政府の無策、東電のいい加減さが引きおこした物だし、もともと津波や地震が想定以上のものが有りうるとの警告が出ていたのに其れを無視したのが原因だ。その証拠に、福島第一よりも震源に近い女川原発はほぼ無事だったし、福島第二も無傷だ。また東海原発も津波で冷却施設が喪失したが、事故は食い止めた。原発がこれほど安全だとの証明が出来た訳じゃないか」
留「んなこと言ったって、実際福島第一は事故を起こしたんだし、何万人もの人が住む場所から追い立てられて・・」
高「だまらっしゃい!誰のせいでそうなったのかね。みんなあの無能無策の政府のためだろうが。必要のない強制退避や、必要のない食料の出荷規制をして、しかも規準は全く無意味な物に固執するから、ごらん、今も根拠のない不安に駆られている人が増えているし、本当に大勢の人たちが差別を受け、生活を破壊されているじゃないか」
留「でも分からなければ、誰だって念のために不安な物は避けますよ。あたしだって、今日は女房が何で怒っているのか分からないからここに来たんで」
高「何だ、あたしのブログが滞っているのを心配してきたんじゃないのか。
不安だって、政府が率先して解消する努力をすべきだし、国民に根拠を示して安全だと説明すべきじゃないのかね」
留「でも、政府だって本当に安全かどうかなど責任は取れないだろうし」
高「そんなことはないよ。子供向けの副読本で、年間100mSV以下の被曝では健康に被害が認められないと政府はちゃんと書いているんだよ。一方あの細野大臣は、年間1mSV以上の線量のある土地は国の費用で除染すると言っている。細野大臣は子供向けの副読本を読んだのかね」
留「あたしに聞かれても。でも住民に突き上げられてそう言わざるを得なかったんじゃないんですか?」
高「誰の金でやるのかね。あたし達の血税だよ。冗談じゃないよ。日本は全国どこだって、自然放射線レベルが年間2.4mSVなんだ。1mSV以上の土地を除染するって言ったら、日本中地面を削ったって不可能なんだよ。それに、これは福島県だけれど、子供の甲状腺に異常があるからって、おまいさん、36万人を生涯にわたって検診するんだって馬鹿なことを言っている。誰の金でやるのかね。専門家は健康には問題がないし、これくらいのばらつきは人間の身体では当然あるって言ってるんだよ。そういう専門家の意見など誰も聞かないで、御用学者だってレッテルを貼る。馬鹿じゃないのか」
留「あたしに怒らないでくださいよ。女房だけでたくさんだ、八つ当たりは」

高「腹も立つじゃないか。似非学者がそう言う一般人の不安をあおり立て、自分の著書の売り上げ増の為に宣伝しているんだ。武田、児玉、小出なんてぇ曲学阿世が精霊飛蝗している」
留「精霊飛蝗?」
高「跳梁跋扈だよ。あ、時にな、留瀬、おまいさん、狸系だって言ってたね」
留「狸系じゃなくて理系ですよ。顔で決め付けないでくださいよ、よく言われるんだ」
高「あ、すまんすまん。あたしは誤字脱字が多いってよく言われる。気を付けてるんだけれどねぇ」
留「絶対わざとだな。で、あたしが理系だと何だって言うんです?」
高「原発がいろいろなデータから、化石燃料なんかよりよほど安全でクリーンで安いことが分かっている。詳しくはあたしのブログをご覧」
留「ま、そう言うことだとして、あたしが理系なのとどんな関わりがあるんでしょうか」
高「おまいさんは理系だから、まあ線引きがないとか難癖で否定する癖はあるが、とにかく物理的に原発が安全だとは分かるだろう」
留「だからそれが言い切れないと・・あ、それじゃ話が先に進まないか。じゃあ、安全だとして何です」

高「さっきの話だが、原発が無くなった場合の危険性をわかりやすく説明したブログがあるよ。ちょっと読んでご覧。まあ、あたしが散々言ってきたことだが、別にあたしだけが言う訳じゃない。普通の思考力がある人なら当然分かることだよ」

孫社長、「電田」ムシが動いていませんが

急場を天然ガスによる火力発電に頼るとしても、天然ガス輸入によって発電コストが上昇することは避けがたく、福島第一原発事故補償などを加えた国民負担が増加する、つまり電気料金値上げという現実がやがてつきつけられてきます。もし円安にでも振れたら、さらに発電コストはあがります。

留「なるほど。でもそれはしょうがないでしょ。安全のためだ。それに今年の夏は何とか省エネ節電で乗り切ったんだから、これからもそうすればいいじゃないですか。ちょっとくらい電気代が上がっても、そこはLEDランプとか、灯油ランプとか」
高「節電で乗り切ったって、おまいさん、家庭での節電は大した割合じゃない。おおきなのは製造業で、それこそ大変だったんだ。なにしろ罰金付きだよ。だから製造業では自家発電をフル稼働した。どこだって製造業の大手は自家発電設備を持っているし、今日日、新しいビルや施設は自家発電設備を持っている。それを動かしたからしのげたんだ」
留「これからもそうすればいいでしょうが」
高「本気で言っているのかい。日本の貿易はずうっと黒字続きだったのが、今年は赤字転落だ。化石燃料の輸入が急増したからだよ。今は幸い円高だ。でももし円安に振れたら、とんでもない赤字になる。日本経済がおかしくなる危険性を言ってるんだよ」

天然ガスを当面としたのは、いまはTPP問題で農水省や農協などは、食料自給率を盾に反対の動きが活発ですが、食料は、土地と水と人、さらに技術と需要さえあれば、輸入が途絶えたり、その他の原因で価格の高騰が起こったときには、国内生産でも採算がとれるようになってなんとかなります。

高「結局これが大きな問題なんだ。いいかい、日本の食糧自給率は40%だが、実は、これもエネルギーが足りているからのことであって、もしエネルギーが不足すれば食糧自給率はもっと大幅に下がる。エネルギーがあれば、喩えレアアースが入らなくなっても国内のリサイクルでしのげる。でもエネルギー源が入ってこなくなれば、日本は全ての製造も食料生産も全て成り立たなくなる」
留「それなら、おてんとさんのエネルギーとか、風力とか無限にあるエネルギーを利用すればいいって、いろんな人が言ってますよ」
高「それが出来ればとっくにしているよ。出来ないから問題なんだし、無理してそんなものに頼ればもっとエネルギーが足りなくなる。環境も悪化するし、電気代は何十倍にも跳ね上がる」
留「そういやぁ、ヨーロッパなんか30年も前からそうするって言ってたけど、未だに出来ないみたいですね」
高「物理的に無理なんだよ。詳しくはあたしのブログに書いてある。それなのに、原発を停めろと言う連中は、停めた後のことを全く考えていない。あたしが頻繁に顔を出す町内会でもそんな輩が居るんだ。今も、脱原発の嘘記事を延々と貼り付けて、挙げ句の果てに、今まで貼り付けた膨大な記事から見ても、福島の事故がチェルノブイリ以上に酷いことが分かるだろうと得意になっている。自分じゃ判断できないから単に記事を貼り付けている癖に、チェルノブイリと福島は全く状況が違うし、チェルノブイリでは甲状腺癌はもちろん、いかなる癌も障害児の誕生も認められないってWHOが報告してるんだよ」
留「Who are they?」
高「世界の医学専門家の集まった国際機関だよ。この正式な国際機関が安全だと言っているのに、この貼り付け男は、出鱈目データを出している環境テロリストの欧州放射線リスク委員会なんかを基にした記事を貼り付けているだけ、自分で物を考えられないから、そうしているんだろうけど脱原発派にはそう言うのが本当に多いんだ」

高「まあ、続きを読んでご覧」

しかし、エネルギー資源はそうはいきません。2008年の原子力発電を含めるとエネルギー自給率は18%ですが、原子力発電を除くとなんと4%にまで低下しています。データを鵜呑みにできるかどうかは別としても、食料自給率より、はるかに自給率が低いことは想像に難くありません。

主要国のエネルギー自給率とエネルギー効率(2008年)


画像 主要国のエネルギー自給率とエネルギー効率(2008年)


高「どうだい。日本のエネルギー効率は世界でも最高だけれど、それでも自給率はゼロに等しい。日本はこれだけの経済規模と工業力を持っているから、いくら効率が良くてもやはりエネルギーの一大消費国だから、日本が原発を止めて化石燃料を買うと言うだけで、世界中の化石燃料が高騰している」
留「そうなると、どうなります?」
高「分からないかい?こうなるんだよ」

供給が不安定になる、さらに価格が高騰する、最悪は輸入が途絶えると、日本はたちまち立ちいかなくなってしまいます。外交上も供給国に対して弱みをもつことになります。日本はエネルギー確保で大きなリスクを抱えた国だということはもっと強調されてもいいのではないかと感じます。日本が第二次大戦に走ったのも石油を遮断されたことが大きな原因です。

高「これは日本だけの問題じゃない。中国は今膨大なエネルギー源を必要としているが、なにしろ通貨が安く、しかもエネルギー効率が悪いので、化石燃料の確保が大変なんだ。だから、世界中からかき集めようとしているが、目を付けたのが日本領である尖閣諸島の石油ガス資源や、日本の排他的経済水域内のガス資源だ。そうやって、他国の資源を見境無く盗んでいる。これも世界的なエネルギー源の高騰のためだよ」
留「中国って、酷い奴らですねぇ」
高「世界中が同じだ。すると、世界でも食えなくなる国が出てくる。つまり世界情勢が極めて不安定になる。それもこれも日本で脱原発だなんて馬鹿なことを、自分でわかりもしない癖に言う奴や、線引きも出来ないで難癖を付ける、な、留瀬、おまいさんのような連中のためだ」
留「え!あたしのせいですか」
高「そうだよ。何が本当に危険なのか考えてみれば良いんだ。さ、本当はこのブログはもっと続くけれど、よく書けているよ」
留「偉そうに・・」
高「何か言ったかい?」
留「いえいえ、だから、日本は工業先進国で技術もあるんだから、太陽光発電なんかやればいいでしょ。孫社長も本気みたいですよ」
高「どうなのかねぇ。最初の話と違って、やってみたら見通しが立たないからって、多くの自治体じゃ、熱が冷めてしまったようだよ。前の総理大臣のあの物体は、日本の家屋1000万戸の屋根にソーラーパネルを載せるなんて馬鹿なことを言っていたけれど、実際物理的に不可能なんだ。電気代が上がる上にその補助金が、ソーラーパネルを付ける余裕のない他の人に負担として押しつけられる。こんな馬鹿な話はないよ。見通しのある技術なら、それもいいかも知れないよ、投資だから。でも欧米が30年かけて出来ないことを証明した技術だ。太陽光だ、自然再生エネルギーだと聞くと、美しい、クリーンだ、優しいと思いこむお花畑の人たちにおもねているのが今の政権だよ。

人気取りのために国家の安全保障も経済活動も犠牲にするから、あの政権は駄目だって言うんだ」
留「結論はそこですか」
高「そうだよ。ボロを出さないことだけを考えているから、肝心なことはいくら訊いてもあたしのアンプだ」
留「なんです、それ」
高「うんともすんとも言わない。昨日からかかりっきりなんだ」

留「あ、女房からメールだ。なんだ、歯医者に行ったら歯の痛いのが治ったそうで、機嫌が悪かったのはそのためだったんだ。じゃあ、帰ります」
高「ちゃんと理由を自分で確認しないでただ不安を持つからそんなことになる。あ、分かった」
留「何です?」
高「アンプに電源コードを付けるのを忘れていたよ」


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

中国ジョーク

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


私はよく中国のブログや掲示板などを紹介するが、単におもしろいからではなく、厳重に管理されているこれらの記事が、結局は当局の意思を反映していると言えるからだ。日本などでも各種ブログや掲示板などでも右から左まで、上から下まで、高尚ネタな話題から下劣ネタまで愛国ネタから売国ネタまで何でも主張されているが、それぞれの人の考え方があるから、読む側が自分の見方を持てば何を読んでもそれが国の意見だとか民意を反映しているなどと考えることはない。

しかし、中国においては個人が匿名で発信することはほぼ不可能であり、また海外からの情報を自由に受け取ることも不可能であるから、その中で発信されてくる情報には何らかの形で政府の干渉があると見て間違いはない。不都合な意見はすぐに削除され、一方ネット上に中国政府の意向を受けて書き込む世論誘導役がおり、その数をおよそ30万人としている。当ブログ「サイバー戦争」参照。

喩え見かけ上は政府批判であろうと、慎重に操作された発信であり、たとえばガス抜きやミスリードのための発信が全てと考えるから、それを前提として読んだ場合、中国のブログや掲示板は非常に興味深いわけだ。

たとえば、次のようなブログは、どう見てもジョークにしか思えないのだが、それを発信させている中共の意図は何だろう。

赤文字は引用

「打倒中華帝国主義」だと?それは感激だ、日本人はそんなに中国が怖いのか

我々はずっと「打倒米国帝国主義」「打倒日本帝国主義」と叫んできた。それが今では我々が「帝国主義」と呼ばれる番になったのだ。感激のあまり涙が止まらない。他人から抗議されることがこれほど幸せとは。祖国が一家の主となった誇りと幸福感が湧き上がってくる。62年前に天安門前で喜びの涙を流した人たちのように。いや、これは建国を上回る喜びだ。ついに中国人が立ち上がり、外国人たちの頭上に立ったのだから!

脅威としてみられることが外国人の頭上に立ったと考えているべきだと、中共は人民に教えているのだろうか。脅威としてみられるとは即ち敵視されていることだが、敵視するからには当然排除すべき対象としても見られているわけだ。

中国の実力では世界を敵にする能力はない。それは、アメリカでさえ、世界を敵にすることは出来ず、あれだけ好き放題に振る舞っているようでも結局は世界がアメリカを唯一のスーパーパワーにしておくことの方が望ましいと考えているから可能なのだ。むろん、アメリカ人の全てが賢いわけではないから、本当にアメリカが世界を支配していると思っているものもいるかも知れないが、それが事実ではないのが、アメリカの今の現状だと思って良い。アメリカの本音とすれば、もしかしたら誰かに肩代わりをしてもらいたいと願っているのではないかと思えるくらいだ。

まして、中国が今の姿勢のままで世界が巨大化することを望むわけがない。中国はかつて欧米列強に蹂躙されたが、かつての世界一の中華帝国がそうなるには理由があったのであり、そして今もその理由そのものは無くなってはいない。

いくら中共が愚かでも、世界から脅威としてみられ、世界中を敵に回してその経済的負担、文化的圧力に抗することが出来るとは思っていないだろうが、人民はそうは思っていないのだろう。だからこそ、このような記事も必要なのか、と考えると納得は行く。

毛主席はかつて「帝国主義は張子の虎」だと一蹴した。だが、帝国主義かどうかは別にして、我が国は決して張り子の虎ではない。毛主席が尊敬するレーニンは帝国主義を「ごく少数」の「先進国家」が世界の大多数の人々を植民支配することだと定義した。さらに正確に言うと、「瀕死(ひんし)の資本主義」ということだ。では、ここで我が国が帝国主義ではない理由を挙げてみよう。

ここでも毛沢東の言葉は無条件で正しいとの前提がある。毛沢東にすがらなければならないこと自体、中国の行き詰まりを示しているのだが、それは置いて、帝国主義は、確かに力で富を奪う主義であり、戦争の最大の原因となった。その反省から、少なくとも先進国は帝国主義からは脱している。いま、先進国同士で植民地獲得争いなどしているケースはないし、不本意でも世界的な商業ルールに従っている。アメリカといえども、銃で脅して商売をしているのではなく、ルールとしてのたとえばTPP締結などを他国に迫っているわけだ。

1、我が国は資本主義国家ではない、社会主義国家である
2、外国を侵略するつもりがない
3、対国内は専制、対国外は拡張主義が帝国主義の典型だが、我が国の指導者が「違う」と言っているのだから違うのだ
4、日米独のような帝国主義国家の国民と同等の待遇を受けていない
5、世界各国に対し、無償資金協力をするなど非常に友好的である。特にカダフィ帝国を除く友好国である北朝鮮やキューバに対する心配りは飛び抜けている
6、左頬をたたかれたら右の頬も差し出す。やられても決してやり返さない


ここに並んだ、中国が帝国主義ではないという理由が、この記事の心髄であり、おそらく筆者はジョークで書いたのだろう。そして、中国政府もそれを汲んで発信させているとしか思えない。

言い換えれば、中共の開き直りともとれる。中国は今の先進国とは違うやり方で国を作っているのであり、問答無用だと言うことだ。

「打倒帝国主義」は弱者が口にする言葉だ。あ~なんという優越感!日本や世界は中国を怖がっているのだ。狂ったように大躍進する中国は、あの埋められた高速列車のようにもはやブレーキが利かなくなっている。著名投資家のジョージ・ソロスもこう言っている。「中国は帝国主義の被害者だと言い慣れてしまい、自らが帝国主義に足を踏み入れようとしていることに気付いていない」。(翻訳・編集/NN)

これが結論なのだ。中国はブレーキの壊れたパクリ高速鉄道であり、自らが帝国主義となっている。このような記事が公開されている、いや公開している中共とはつくづく理解不能だと思う次第だ。

一方無敵の筈の中国が、日本の行動に対してこのようなことを言っている。

「日本の軍備増強に警戒せよ」、人民解放軍少将が警告―中国

さらに、南シナ海関連では「日本は主権獲得に向け全面的に争うだろう」と主張。目的として▽東シナ海問題での国際圧力を回避▽海底油田の開発▽海上輸送ルートの確保─の3点にあると指摘した。そのうえで、最近になってベトナムやフィリピンなどと協力を強化しているのは日本の野心の表れだとし、「中国人民だけでなく、アジアの全地域の人々に、日本への警戒を強めるよう呼び掛けたい。中国は近海防衛力を近年大幅に引き上げている。どんな挑発にもひるむことはない」と話した。(翻訳・編集/AA)

ここに書いてある日本の対中姿勢は当然の策であり、結局はこれを非難するために、たとえば上記のブログのような物の発信をさせているのかと勘ぐりたくなるほどだ。日本の軍事増強の前に、中国の軍事増強がいかに世界に脅威を与えているか、そしてその脅威が中国人の偉大さにつながっているなどとのジョークを垂れ流すことになり、しかるに中国の脅威は偉大だが、日本の脅威はけしからんと、結びつけているとして読むと、結構良くできた漫談ではないかと思う。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

日本の財政状態

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


 ちょっと小ネタだが、日本は貧乏になったと良く聞く。確かに、そのような報道が多い。生活保護受給者が205万人と、過去最高になった、困窮者が戦後最大数になったとも言う。
 
 確かに、周りでも余り景気の良い話は聞かないのだが、そのわりにみなさん別に焦っても居ないように見える。たとえば、次のような記事を読むと、日本は貧乏になったのかなぁ、と思えるのだろう。
 
 赤文字は引用
 
日本の貧困率、過去最悪の16%

 所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、2010年調査(09年時点)は16.0%で、07年調査(06年時点)より0.3ポイント悪化した。18歳未満に限ると15.7%で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している1985年以降、最悪の水準になった。同省が12日公表した国民生活基礎調査でわかった。
 
 まず給与所得が上がらないというのだが、物価が下がり続けるデフレ下では、それむしろ筵当然であり、結局生活の質を下げる購買力が衰えたのかというと、決してそう言うことはない。
 
 身の回りを見回しても、今では100円ショップで生活雑貨のほとんどが買えるし、IT製品などは値下がりが著しく、さらに輸入品の値段も下がっている。土地も、賃貸料も下がっているようだ。私個人の感覚だが、購買力が昔より下がったとは思わないのだ。もちろん、年齢の関係から、昔なら衝動買いした物を今は買わない、そもそも買いたいものが無くなったこともあるから私や私の年齢の人間の購買力が落ちていないといっても説得力はないだろう。
 
 しかし、海外のブランドショップは相変わらず日本で店を開いているしそれに見合う客が居るし、そして普及品とは別に確かに高級品のマーケットもしっかりとある。ネット通販などを見ても、むろん安い物が多いが、とんでもなく高い文具や家具などが目白押しではないか。
 
 生活が苦しくなったという人は確かに居る。そう言う人は声に出して苦しさを言うかも知れないが、一方生活が豊かになった人も居て、そう言う人は声に出して言わない。それについては後述する。
 
 それと、核家族化が進み、一世帯の人数が少なくなれば、当然生活レベルは下がる。5人家族でも家は一軒あればよいし、車は一台あればよいケースが大半だろうが、家族が二人になっても要求される費用はほぼ同じだ。しかし稼ぎ手が減れば、収入も減る。
 
 つまり家族の在り方が変わってきたから生活が厳しくなったという面はあると思うし、以前から指摘されていたことだ。
 
 個人の生活レベルが変わることはあるだろうが、ここで言っているのは日本という国が貧しくなったのか、ということだ。
 
 相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合を指す。経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、加盟30カ国の平均は10.6%。
 
 この算定方法が問題なのだ。日本のように資産格差が極めて低い国では、どうしても所得の低い層にも多くの割合がある。しかし、逆に富裕率などを考えてみると、日本は極めて高いのではないか。
 
 これが、中国やロシア、アメリカなど極めて資産格差が大きな国では、真ん中の所得層の所得レベルがかなり下に来るので貧困の人の割合がその真ん中の所得の半分と言っても、全体としては貧困率が下がらない。
 
 つまり資産格差を考慮しないで貧困率を出しても意味がない。

 上述したが、次のような指摘がある。

<在日中国人のブログ>富をひけらかす中国人、金持ちぶらない

日本人も1980年代はこうした「下品な成金」だった。中国人にとってはいわば「先輩」だ。だが、日本では金があるだけでは尊敬を得られない。日本社会で尊敬の的になるのは松下幸之助氏や盛田昭夫氏、稲盛和夫氏のように「贅沢をせず、金持ちぶらない」人たちだ。

これは間違っている。80年代も日本では成金は馬鹿にされていたし、当時松下幸之助氏はあれだけの資産を持っていながらプライベートジェットを持っていないことが海外で驚きを持って伝えられていたし、東芝社長だった土光氏が実に質素な生活をしていたことがやはり話題になっていた。

元総理の福田康夫氏は資産を公開したとき3600万程で、あまりに少ないので海外では本当か、との声があったと言うが、本人はこれだけあれば十分だから、と言っていた。日本で3600万の資産では、金持ちとは言わないだろう。

今の野田総理も、資産公開で歴代総理の最下位だったことに本人も驚いたとのことだが、だれもそれを以て彼を馬鹿にしたことはないし先の福田元総理もそれで馬鹿にされたことはない。

むしろ、民主党では金持ちの代表格鳩ポッポはそれ故に馬鹿にされている部分があるし、小沢氏は金に汚いと言われているし、極めつけは山岡賢次氏で、閣内でも突出した資産家だそうだが、一番うさんくさいと攻撃されている。

ことほどさように日本人は以前から金持ちぶることを野暮と言って馬鹿にしてきた。この記事のように、80年代の日本が下品な成金であったわけではない。

そもそも、日本文化の心髄は質素、簡素であり、華美豪奢ではない。それはたびたびの幕府による奢侈禁止令のためもあったろうが、簡素の中に贅沢をする、無駄を削る、ありのままの自然を楽しむなどの方面に発達してきたのであり、見せびらかすことに意義を見いだしていない。

もちろん、だから日本人が貧乏でもかまわないと思っているわけではない。金儲けはしたいし、むろん金があっても邪魔にはならないと、私自身つくづく思うが、だからといって金持ちをうらやましいとも思わない。

そのような感覚は日本独自の物だと言われており、近年ようやくそれが理解されてきたところだ。

島国・日本は高度に均質化された中流社会のため、「富をひけらかす」行為は受け入れられない。また、日本の「恥の文化」の中で、無駄遣いは決して許されない恥ずべき行為なのである。

したがって、この理解も間違っている。恥の文化だから無駄遣いをしないのではなく、もったいない文化の故だ。富をひけらかさないのも恥の文化だからではなく、そのような価値観がないからだ。つまりひけらかしたいが恥ずかしいから我慢をしているのではない。

この辺りが、矢張り中国人には理解できないのだろう。たしかに、彼らの行動を見ていると、金持ち振りをひけらかすことが面子を保つ一番の方法であり、ひいては自分の強さを示す手段なのだろうと思う。

法律がきちんと整備され、素晴らしい人格を備えたリーダーがいる国で健康なのに真面目に働かず貧しい生活を送ることは恥ずべきことだが、法律が整備されておらず、素晴らしいリーダーもいない国で、富と権勢を誇ることもまた大いに恥ずべきことだと孔子先生もおっしゃっていたではないか。(翻訳・編集/NN)

確かに彼らにしてみれば、不正な蓄財の結果の富をひけらかすのは恥ずかしいから止めろと言うのだろうが、日本人はまともに働き正当な手段で金儲けをしてもひけらかさないのだ。とうてい、中国人が到達できる価値観ではない。

西欧も似たような歴史だったが、今では政治家が富をひけらかすことはすべきではないとの認識は広まってきた。痛くもない腹を探られたくないのが一番の理由だが、かつてフランスのドゴール大統領が亡くなったとき、資産がほとんど無く未亡人は着の身着のままで老人ホームに入った。ドゴール氏が特別だったとは思うが、彼がその故に尊敬を集めていたことも、確かに富をひけらかすべきではないとの認識が根付いたのかとも思ったものだ。

 聖書には、金持ちが天国に行くのはラクダが針の穴を通るよりも難しいと書いてあるそうだが、それなのに彼らのほとんどの歴史は、権力者は富を見せつけることで力を示していた。彼らの歴史上の宗教建築や貴族の館などはそれを示している。日本にはそのようなものがほとんど無い。つまり、何百年も前から、そのような文化ではなかったし、なにより、朝廷は常に日本の中心であり幕府といえども天皇の臣下であることに変わりはなかったが、その朝廷が極めて貧しかったこと、しかし、権威はきちんとあったことが何より日本文化の真髄を示しているのではないか。

日本の財政は悪化しているのか、貧乏になったのかは、このような見方で考えると、ひけらかしてはいないが已然豊かであると言えると私は思う。貿易は赤字になったし、そのために経常収支の黒字も減少したが、已然日本の財政は黒字続きなのだ。今の世界同時不況、および大震災を経ながら、この状態を続けていること自体、日本の財政が堅調であると言えるのではないのか。

ところで、財政破綻が迫っているギリシャだが


ギリシャの富裕層「税金ほとんど払っていない

 しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。

むろん、当然こうなるだろう。稼ぎ手が居なくなる国の財政再建は途方もなく難しい。一方、

 アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には40種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。
 
 これが貧しい国の姿なのだ。むろん、日本と比べても意味はないくらいの差だが、国が貧しいとはどういうことか考えてみれば、専門家の言う、日本は貧しくなったという言葉も少しは違って聞こえるのではないだろうか。ただし、繰り返しになるが、個人の生活の実感を私は言っているのではない。なにしろ、私自身は全く金持ちになった実感など無い。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

何故中国は崩壊するのか


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



中国が崩壊する、或いはすでに崩壊しつつあると言うのはおそらく世界中の認識ではないかと思う。もしかしたら中国人の多くも同じことを感じているのではないか。だからこそ、中国の金持ちの半分はいずれ国外に脱出することを考えているとさえ言われている。

そもそも、金を持った人間が、或いは金を盗んだ人間が国外を目指す様な中国がまともに機能しているわけがないのだが、すでに中国は修正不可能な道に踏み込んでいる。実は世界中、独裁や専制政治から近代化に進む際には大変な変革を乗り越えているし、その過程で、国が分裂しかねないほどの激動を通り過ぎている。その激動を何とか通り過ぎた国だけが近代国家として今存在していると言えるだろう。

ヨーロッパの全ての国がそうであり、繰り返しの国家存亡にいたり兼ねない戦争を数百年過ごし、第一次世界大戦、第二次世界大戦を乗り越えて、何とか新しい価値観を定着させ、近代国家として残っているのだが、残念ながらそれまでの資産を使い尽くしてしまったのではないか。つまり次の時代に向かうだけの変化を受け容れられないのではないか、というより、国家として老いてしまって、新しい変化についてゆけないのが今のヨーロッパの姿ではないかと思える。つまり袋小路に入り込んでしまい、過去の遺産でのんびりと過ごすしか出来ないと言うことだ。

かつての中国が実際に、最盛期には世界の中心と言っていいほど富み栄え、世界の富の3分の1を占めていたとされている。同じようにヨーロッパは実はローマ時代に最盛期を迎えてしまって、その後緩やかな衰退を続けていたのではないかとさえ思える。たしかに、一時的にオランダ、スペイン、ポルトガル、イギリスなどが大国として君臨した時代はあるが、ローマ帝国ほどの規模になった例はない。

日の沈まない国と言われたイギリスでも、実際にはかつてのローマ帝国や中国には及ばないだろう。なにしろ、ローマや中国の時代はは、世界が今より狭かったのだ。

今は確かにアメリカの時代だ。いわば世界がアメリカの意志のままに動いているかに見えるが、アメリカのピークは既に過ぎてしまったのではないかと思える。今後緩やかな衰退が続けば、アメリカの時代はおよそ100年で終わりを告げることになり、かつての中国やローマ帝国にもアメリカは届いていなかった(むろん時代の違いがあるので単なる軍事力や国力だけの比較ではなく、当時の世界で占める割合)のかもしれない。

さしずめ、ソ連やロシアは、ローマ、中国の時代のペルシャ帝国くらいの物か。あくまでこれは私の印象であり、軽く読み流していただきたい。

ところで、過去、一度ピークを過ぎてしまった文明は行き詰まり、国も衰退するのが例外無しの事実だ。遠くエジプト、ペルシャ(イラン)、メソポタミア(イラク)、ギリシャ等はすでに数千年からせいぜい二千年ほどの昔にピークを過ぎ、今では見る影もない。

なぜそうなのか。おそらくピークに達した文明は袋小路に入ってしまうからだ。たとえば、ゴキブリはほぼ1億年ほとんど変化をしていないそうだ。それは、ゴキブリが生物として完成してしまっており、あれ以上進化をする余地がないと言うことらしい。1億年と言えば、ネズミよりも原始的な哺乳類が人間にまで進化するには十分な時間だ。なにしろ、哺乳類が爆発的に進化したのは恐竜が滅びた6500万年前からと言われている。その3500万年前からゴキブリは進化していないと言うことであり、今後さらに1億年経って、当然人類も滅びていない筈だが、ゴキブリが人間と同様のレベルに進化するなどあり得ないとされている。むしろ、ゴキブリよりももっと原始的な生物が、人間の穴を埋めるべく進化をして、人間と同等の進化を遂げる可能性が高いと言うことだ。

むろん、ゴキブリが生物の一つの在り方として完成してしまっているから進化の必要がないのだが、それがゴキブリは他のどの生物よりも優れていると言うことではない。

これはまた、先日書いたロシアのロケット技術にも通じる。ロシアのロケットは実績が長く、大きな変化をしないまま昔の技術を少しずつ改良しながら使っているので、成功率は高いが、新しい技術に結びつかない。だから、後から発展してきた日本やヨーロッパが実際に使っている液体酸素と液体水素による最新鋭の液体ロケットを実用化できていない。つまりロシアのロケットは袋小路に入ってしまっており、そこから後戻りをしていては日米欧に大きく後れを取ってしまうと言うのだ。

とうぜん、ロシアのパクリで開発をしている中国も同じことだが、日本の場合は、たとえば誘導なしの慣性飛行によるロケットで人工衛星を打ち上げるなど、それまで世界が成功したことのない技術を確立し、また世界最大の固体燃料ロケットを完成し、それでも液酸水素ロケットを開発してきた。まだ日本にとって、ロケット技術は袋小路に入っていないと言うことだ。

ずいぶん前振りが長くなったがいつものことだ。

中国は1000年以上前にピークを迎えてしまい、そこで巨大な袋小路に入ってしまった結果、未だにその中から出てくることが出来ない状態だと言える。たしかに、中国は近代的な都市を造り、インフラを作り、人々は近代文明の利器を使っている。が、法体制は未だに人治であり、弱肉強食であり、人命は羽毛のように軽く、権力を有する者だけが全てを独占する社会のままだ。正義とは権力を意味し、それ以外は権力が許す限り生存できるだけだ。かつては世界中がそうだった。だが、死にものぐるいの努力をし、多大な犠牲を払いながら、今の近代国家はその状態から次の時代に進化を続けてきた。

だが、かつての古代文明国家であるエジプト、メソポタミア、ペルシャ、ギリシャなどは未だに当時入り込んだ袋小路から出ることが出来ないで居る。おそらく、ヨーロッパもそうだし、アメリカもそうだろう。もしかしたら日本もそうなのかも知れない。しかし、ロシアや中国は間違いなくそうだとしか思えない。

彼らが生き延びるためには、一度崩壊しなければならないのだろう。ソ連の崩壊は単に体制が崩壊しただけであり、民族性や価値観は以前のままだから、今またソ連の昔に返りつつある。

中国は、古代国家そのままで、全く進化をしていない。ちょうどゴキブリのように、(たとえは悪いが、生物として完成してしまったために進化の必要がないと言うこと)中国にとって、今の状態から変化しなければならない理由など無い。

赤文字は引用

オレ様は中国だゾ!「裏付けのない正当性を繰り返す」国柄

2011.11.6 09:10 [中国]

裏付けのない正当性


 ところで、上海東部の浦東国際空港に着陸予定だったカタール航空機が8月、豪雨で着陸出来ず1時間余り旋回。燃料が減ったため50キロ離れた紅橋国際空港への緊急着陸を求めた。残りの燃料は5分間分で緊急サインを発信した。にもかかわらず、同じ空域を飛行中の中国・吉祥航空機が、管制塔の待機指示を4度も拒絶し「順番は譲らない」「こちらは4分の量しかない」と我を通した。結果的に、カタール機が折れ、吉祥機の次に着陸した。その際、両機は衝突の危機に直面した、という。ところが、着陸後の調査で、吉祥機には1時間分の燃料が残っていた。虚偽申告だったのだ。驚くべきことに実話である。

 
 いつものことだが、別に珍しいことではない。一個人でも中国の場合はその場を切り抜けるためにうそを言うのが当たり前であり、遠慮をしていたら自分が損をするとの感覚が全てを支配しているようだ。不正直が罪なのではなく弱いことが罪なのであり、面子をつぶされることが何より弱さを露呈することになる。したがって、吉祥機の機長は当然のことをしたのであり、またこれは私の想像でしかないが、カタール機の機長もどうせさばを読んでいると思いこんでいたのかも知れない。なにしろ、中国ではそれが当然なのだから。
 
 このあと、吉祥機の機長が処分されたかどうかは分からない。おそらく処分されなかったと思う。なぜなら、中国国内で起きたことだからだ。もし処分されたのであれば、そのことも報道されていると思う。
 
 結局、これが中国マインドであり、そして間違いなく国家としてもこの中国マインドを基として行動している。

 日本の防衛白書には難癖

 一方、アジア太平洋情勢には「領土と海洋権益をめぐる争いが高まっている」と人ごとのように分析した。東・南シナ海で、領海や排他的経済水域=EEZに違法侵入し、緊張を高めているのは中国なのにだ。

 
 中国にしてみれば、自分が日本から領土をかすめ取るだけの実力があるのだから当然そうしているだけなのだろう。理不尽とか不当とか、其の類の意識はない。日本領海に資源があり、それは中国にとって有用だから取る。それ以外に考える理由はなく、力もない癖に日本が四の五の言うこと自体が中国からすれば不思議なのではないか。中国では、力のない者は泣き寝入りをするしかないからだ。今まで中国は泣き寝入りをしてきた。今はそうしなくても良いだけの力を付けた。だから、日本がその力に抗することが出来ないなら泣き寝入りをすべきなのに、なぜ日本が逆らうのか理解できない。

 ここまで自己を正当化されると、不快を通り越して笑える。しかし、笑ってばかりもいられない。自国の国防白書には限度なく甘い中国だが、日本の防衛白書には異常なほど難癖をつけ、挑みかかって来る。
 
 とうぜん、自分に逆らう者が間違っているのであり、もしかしたら中国に日本が黙って従うなら分け前をわけてやっても良いと考えているのかも知れない。確かに、古代の中国では、一度恭順した相手は割合穏やかに接していたし、朝貢する相手にはそれなりの恩寵も与えてきた。才能があれば敵国からでも人材を重用した。つまり絶対的な力の差があるとき、逆らうことは和を乱すという平和論であり、平和をもたらすのは絶対的な支配しかない。これが中国が、1000年以上も前に入り込んだ袋小路だ。

 「無責任な論評だ。強い不満を表明する/中国は平和発展路線を堅持している/いかななる国に対しても脅威にならない」

 揚げ句は「日本が真摯に自国の国防政策を反省することを希望する」ときた。そもそも「平和路線」か「脅威」かは、自国が判断することではなく、他国がどう感ずるかだ。シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(6月)では、30カ国から参加した閣僚を含む政府関係者や専門家から講演者の米国防長官に、あふれんばかりの質問が出た。それを聴けば、中国を明らかに「脅威」と感じている実体が完全に納得できる。いわく-

 
 当然ながら、自分が規準であれば自分に逆らう日本がけしからんというのは彼らの本音だ。知っていてしらばくれているのではなく、それが当然だと考えているなら、状況が変わってその主張を引っ込めるなどはあり得ない。むろん、たとえば日本が圧倒的な軍事的優位を持てば主張は引っ込めるだろうが、そうしないために彼らは力を蓄えてきたのだ。彼らの言う力とは、あくまで物理的な力であり理論やモラル、文化の力ではない。文化的な尊敬など、彼らにとっては一文の価値もない。物理的な力で他国が彼らを恐れることこそが最大の価値なのだ。

 「屈辱に耐え、実力を隠し、時を待つ」

 「待っていた時」をつかみ始めた中国だが、白書を出した際、爪を隠して白々しくもこうコメントした。

 「白書を通して国際社会の信頼と協力を高めたい」

 無理です。(九州総局長 野口裕之)

 
 「屈辱に耐え、実力を隠し、時を待つ」とは臥薪嘗胆のことだが、彼らがかつて欧米に蹂躙され日本との戦争に負け、国内深く浸入されたのはあくまで自分たちに力がなかったからだと考えるのが彼らのメンタリティであり(それはむろんある面正しいのだが)、力を蓄えて再び蹂躙されないというのではなく、自分の力で他を蹂躙してもそれは正当な権利であり、正当な行為だと考えるところが、袋小路から脱して近代化を成し遂げた先進諸国と違うところだ。

野田首相「増え続ける中国国防費、日本に脅威」

野田首相が中国を名指ししながら警告メッセージを送ったのは今回が初めてではない。野田首相は先月16日、航空自衛隊の閲兵式に出席し、「北朝鮮は軍事主義的な挑発行為を継続していて、中国も近海で活発に活動しながら軍事力を強化している」とし「迅速で、機動力を重視する動的防衛力を整備するのが急務」と強調した。

単に中国を批判するだけでなく、野田内閣は中国と領土紛争中のアジア諸国との協力に拍車を加えている。野田首相とフィリピンのアキノ大統領の首脳会談(9月27日)、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と一川保夫防衛相の国防会談(10月24日)、日印外相会談(10月29日)で「海洋分野協力」はキーワードだった。


これについては日本の判断は正しい。不幸なことに野田氏の前には喩えようもない馬鹿が政権を担ったし、いま座敷牢から出られない小沢氏や、他にも親中派は大勢居る。中国のやり方は、単に軍事力による覇権だけではなく情報戦や人脈、プロパガンダなどありとあらゆる手段を尽くして優位に立つことを目指している。

それでも国民の中で確実に反中が広がっており、中国に対する警戒心も高まっている。野田氏の行動はそれにまた応じた物としか思えないが、積極的に中国と対峙するにはまだまだ足りない。靖国参拝を止めたり、あの愚かな村山談話を継承し続けるなど基本的な姿勢が間違っている。

さらに、根本的な不足は、力しか信じない中国に対し、対話は無駄という認識をしっかりと持ち、力には力で対するしかないことを国家の方針として打ち出すことだ。むろん、これは自民時代からの問題であり、野田氏一人の責任ではないし、また民主内に親中派が大勢居る状況では難しいのだろう。

対話を否定はしないが、対話では解決しないことを安全保障の柱とすべきではないのか。

 折からアメリカは相対的に衰退してゆくだろうし、そうなるとアメリカ国内からも日本に、自国は自国で守れとの声が大きくなって行くのが当然だろう。今は未だアメリカのプレゼンスは大きいし、そしておそらく中国がアメリカを凌駕することはない。G2時代も永久に来ない。が、それでも崩壊に瀕した中国が暴発をすることは十分に考えて置かなくてはならない。

前述していることだが、中国では資産家の半分が国外脱出を目指している。このようなことが中国には多く、資産家が国の金を国外に持ち出すことが当たり前のような国で、必死になって力を蓄えても内部から崩壊してゆくことは避けられない。

中国人富豪の海外流出加速、79%が「政府は規制を」―中国

逆に移民に賛成した人々からは「富裕層が海外へ行きたがるのは当然。水は低いところへ流れる」との声や、「金持ちの流出は貧富の差が招いた必然的な結果。格差解消こそ重要なのではないか」、「規制しても逆に流出をあおるだけ」などの意見が出た。

調査は仏AFP通信がこのほど、「中国では資産1000万元(約1億2000万元)以上の億万長者の46%が移民を考え、14%がすでに準備を始めている」と伝えたことを受けて実施された。(翻訳・編集/AA)


考えてみれば、誰が中国を守ろうとしているのだろうか。誰も国を守るのではなく、自分を守ろうとしているのであれば、崩壊しないと考える方がよほど無理なのだが、その崩壊の仕方が本当に日本政府は想定しているのかどうかが極めて不安だ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

崩壊が始まっている中国


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


私は常日頃、中国の崩壊は近い、と言ってきた。理由は無数にあるが、経済的な破綻、道徳的な崩壊、環境破壊、政治の不正などなど一つ一つがそれぞれ国家を消滅させかねない事態にまで進んでいる。

じっさい、中国はすでに崩壊し始めているとさえ思っている。なにしろ、中国人の富裕層の目的が国外脱出であり、官僚は死刑になる危険さえ覚悟して公金横領をし、先に妻子を海外に脱出させ、自分は最後に身体一つで逃亡する例が後を絶たず、しかもそれが年々増えている。国家を見捨てることが人民の目的となっていること自体すでに崩壊だと考えても当然だろうが、もっと具体的な報告がある。

ただし、エポックタイムス、即ち法輪功の報道機関である、大紀元の記事なので、それを考慮する必要はあるだろう。以前私も法輪功に就いて書いたことがあるが、その時に取り上げたテーマは「九評」であった。なお、九評については当ブログの「中国の真実 九評より」をご覧頂きたい。

中共に大弾圧をされ、真っ向から中共を批判している団体の記事だが、少なくとも先の九評については非常に納得できるし、なにしろこの法輪功の宗教的主張や教義についてはまたく触れるつもりはない。が、中共がなんと言おうと、テロリストとは言えない法輪功をかくも残虐に弾圧した事実は事実だし、チベットやウィグルなどで行っている弾圧と同質の物だ。

とにかく、下記の記事は一見に値する。全ての裏が取れるわけではないが、少なくとも納得できる整合性がある。

赤文字は引用

経済学者:中国のGDPはマイナス10%

 同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返しており、すべてのデータは捏造されたものであると語った。
 
 中国経済は破綻寸前

 中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している」と例え、「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。株価が下落し続けており、4月末から昨日までに株価指数が3000強から2313までに下落した。にもかかわらず、その他の市場、例えば、不動産や、自動車、贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上昇している。全世界において中国だけがこのような様態を示している。根源は、国の経済が病を患っていることにある」と話した。


 インフレ率は16%以上

 同氏は、中国統計局がこのほど公表した9.1%の経済成長率は、虚偽データであると主張し、インフレ率の6.2%も偽りであり、少なくとも16%であると発言した。


 中国がインフレ抑制のために様々な処置をとっていると言うが、全く効き目はない。なにしろ、国産の日用品にがらくたしかなく、食料品は信用が出来ず、結局品物は余っているのに輸入品が売れるなど、経済原理が全く働いていない中国では、国内で消費者の意向を汲んで製品を作るなどの意識がない。となれば、当然ながら海外製品がインフレを加速させ、さらに為替操作をした結果抑えている通貨安がそれに拍車をかけている。
 
 インフレ率は大きく成長率を上回っており、それが加速しているとは世界でも観ているが、少なくとも16%のインフレが事実だとすれば、その破壊効果はすさまじい。

 また、同氏は、「製造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者指数(PMI)について、今年7月の数値は、中国(48.9%)が一番低かった。一方、米国のPMIは常に50%以上を保っている。米国のメディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、わが国のメディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。その一方で、中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前兆である」とも分析し、2013年頃から、中国の金融危機が発生すると発言した。
 
 PMIは50が景気状況の分岐点となる。日本は、今年震災の直後こそ大幅に落ち、45にまでなったが、直後に50台に回復し、それからは今に至るまで50以上を保っている。
 
日本の10月製造業PMI購買担当者指数:統計概要

さしたる原因も見あたらないはずなのに、PMIが落ち込み続けていると言うことは中国の製造業が衰退し続けていることを如実に表している。また、中国の特に中小の民間企業が今大変な状況であり、倒産が相次いだり経営者が逃亡或いは自殺などの事件が相次いでいるとは複数のメディアが伝えている。

 演説の中で、同氏は、経済専門家たちは政府に策を提示しているが、政府はまったく聞く耳を持たないと指摘した。「政府幹部は、権力者の傲慢から、いかなる異なる意見も聞き入れない。自分の意向に沿って話をしない者は、反対する者だと決め付ける」。
 
 これは恰も民主党が、自分たちでやろうとしながら結局知識も経験も能力もないために経済状態をめちゃくちゃにしたのと同じことであり、それに懲りて今の野田氏は官僚べったりになってしまっているのだが、中国では官僚と政府の対立など存在しない。政府の指針を官僚は実行するだけであり、産業界の実情など全く鑑みない。
 
 となれば、政府が産業界の実態を理解することもあり得ない。
 
  同氏は、中国の電力会社や、鉄鉱石企業は大赤字を出していると主張し、「すべてのデータは重い病が生み出したもの。重体に陥っている中国経済の病因は、製造業の危機にある」と指摘した。
  
 これについては、最初から中国の製造業は安い人件費以外に何も無いことから、国策として人件費を抑えなければならず、しかし、経済成長はしなければならずという大きな矛盾を抱えることになっていたから、早晩破綻することは目に見えていた。
 
 中国には技術がない。技術を開発する意識がない。全て他国から盗んだ物でしかなく、それを安い人件費で粗悪な材料で作れば、開発費がないのだから当然安くできる。現実に、金のない途上国では、形ばかり先進国の真似をする、或いは必要に迫られてインフラ整備をするとき、国民の安全などは二の次、さらに賄賂などの理由もあり、あれだけの事故を起こしながら中国の高速鉄道を導入する国はかなりある。
 
 とうぜんながら、それらの国々は先進国ではないし、日本が中国と張り合って受注する市場ではない。中国(韓国なども)に輸出で負けていると嘆く人々がいるが、それは全く見当はずれだ。
 
 ところで、基幹産業である電力、鉄鉱石などの企業が大赤字を出しているのは、一つは輸入原料の急激な値上がりと、これも技術の遅れからたとえば同じものを作るにしても日本の八倍ものエネルギーを要するなどの要因があるだろう。基幹産業が駄目なら、民生品の製造業も偽物を不法労働で作らない限り利益などでない。だからこそ、知的障害者や子供を拉致し、奴隷労働をさせるような工場が頻繁に摘発されたり、下水油などが後を絶たないのだ。
 
 しかし、政府自体が国民を奴隷労働させて外貨を稼いでいるのであり、それが貧富の差を生みさらに人民の怒りを増幅させている。
 
 すべて、中国の市場原理を無視した製造業の構造が原因だ。

 「旧ソ連が崩壊する直前、GDPの70%は軍事産業だった。旧ソ連はなぜ崩壊したのか。軍事産業はまったく利益を稼げないからだ。経済効果がまったくなく、GDPは紙上の数字に過ぎない。(中略)。一方、わが国の2010年のGDPの70%はコンクリートだ。いま皆さんが見ている空港、高速鉄道、高速道路だ。各地政府は気が狂ったかのように建設を進めている。それでは、建設の金はどこから捻出するのか。全て製造業の税金収入と製造業による外貨の収入で賄われている。旧ソ連の軍事産業経済を支えたのは、石油輸出による年間300億ドルの外貨収入。石油収入が絶たれた途端に一発で崩壊した。中国のGDPの7割はコンクリートと鉄筋で、同様な収益は稼げない。支えているのは製造業。では、製造業が倒れたら中国経済はどうなるのか。ここまで分析したら、皆さんはもうわかるだろう。もう泣くしかないのだ」
 
 ソ連が崩壊したのは、むろん、その体制に対する不満が爆発したのと、確かに内部からゴルバチョフ、エリツィンなどの改革派が台頭していて、彼らの働きによりいわばソフトランディングできた。しかし、それまでのソ連を支えていた経済は典型的な途上国型であり、工業品輸出はほぼゼロであり、衛星国からの搾取と資源輸出により成り立っていた。そこへ、アメリカとの軍事競争が大きな負担になり、結局経済的な破綻が内部からの崩壊引き金になっていたと言っていい。ようするに、金がないと国民の不満は抑えられない。
 
 その構造は、後述するが今も全く変わらず、結局ロシアはかつてのような強健国家に先祖帰りをするしかない。中国もそうだが、ロシアは民主主義を経験したことが無く、さらに資本主義で経済を運営するなど、中国同様到底無理なのだ。
 
 この論点の根拠について、郎咸平・教授は次のように分析した。中国の工業、炭鉱業、農業は、市場原理に沿った価格設定がない。そのため、巨額の利益が強奪されてしまった。まさに現代の戦火の見えない戦争である。政府の一連の誤った対応も追い討ちとなり、中国の製造業に深刻な危機をもたらす。この戦争で、中国は最も貧しい国家に陥るだろうと同氏は見解している。
 
 中国は外貨を稼ぐためには世界の工場になるしかなく、しかも付加価値を生み出す技術がなければとにかく人件費同様、コストを下げなければならない。電力や鉄鋼など、輸入価格が急騰しているのに、そのコストを電力や鉄鋼会社は売値に反映できなかった。
 
 それは上記のような内部告発だけではなく、他国からも中国経済の崩壊はすでに既定の事実として織り込み済みで、ただ、それがどのような形で現れるかだけが問題視されている。今でも、中国は世界経済の牽引車だとか、力強く発展しているとか、人口が日本の十倍だから市場も十倍だ等と馬鹿なあおりをする連中が居るが、その十倍の人口でGDPが日本とどっこいどっこい、それもデフレ状況下にある日本とスタグフレーションの様相を帯びている中国が同じレベルと言うことが何を意味するか、少し考えてみれば、十倍の市場などとんでもない戯言であることは理解できるのではないか。未だに、中国が2020年代には経済規模でアメリカを抜くなどと言う論調があるが、それがどれだけあり得ないことかは、今の状況から分かるのではないか。


最優秀中央銀行総裁賞に異議あり 誰もが恐れる中国バブル崩壊


 民間中小企業の活発な経済活動で注目を集めていた浙江省温州では、大手銀行が「貸し渋り」を強めた結果、資金繰りがつかなくなった経営者の夜逃げや企業倒産が社会問題となった。今年4月から10月半ばまでの累計で、海外に逃げた経営者が90人、飛び降り自殺も3人出たという。
 
 なぜ、大手銀行が貸し渋りを始めたのか。不良債権が限界を超えているからだ。担保も無しに貸した金が回収できず、このところ急速に不振を極めている製造業にさらに貸しても回収できないのであれば、とうぜん金を貸さなくなる。中国においては、日本の銀行と同様、投資機関ではなく、あくまで金融機関でしかないし、そして権力も担保も信用もない民間企業に金を貸すわけがない。


 経営者が追い込まれる背後には、「地下銭荘」と呼ばれる中国の民間金融業者、すなわちヤミ金融が関与している。「貸し渋り」で資金調達が難しくなった企業は、苦し紛れにこうした金に手を出すのだが、金利は年60%を超える高利だ。
 
 結局、ここで地下経済が牙をむくわけだ。中国は国全体が黒社会であり、政府の幹部や軍の幹部に黒社会の人間が居るなどは当たり前であって、表向き締め上げて置いて裏で金を貸し企業ごと乗っ取るなどは朝飯前なのだ。大体が、銀行から受け取る金に偽札が混じっており、商店で偽札鑑別器が普通に置いてある状況がまともな経済をどれだけ無意味にしているか分かろうというもの。
 
 ヤミ金融とはいうが、中国のアングラ経済がもつ正確な規模は計り知れない。こうした民間金融業者が融資した資金量は、温州地域だけで推計「140億元」(1元=約12円)。中国全土では、当然「数兆元」単位に上るとみられる。これが不良債権化して表の経済に跳ね返ったとき、何が起きるのか。考えるだけでもおそろしい。
 
 EUで第三位の経済規模を有するイタリアが先頃IMF管理を受け容れると表明し、それほど経済状態が悪化して、急速にデフォルトの危険性が浮上してきた。同国の特徴として、地下経済規模が非常に大きく、表経済よりも規模が大きいとされているくらいだ。また同じことはかつてのソ連にも言われ、おそらく今のロシアも似たような物だろう。
 
 なぜなら、民間企業と言いながら、ロシア国内の大手企業は全て上層部に政府の人間が入らなければ存続できず、政府の方針に逆らえばユコスのようになる。つまり、ロシアには大手の民間企業など存在せず、全て政府管理による事実上は国営企業しかない。このような状況では自由な金融など成り立つわけが無く、いくら業績が上がらなくとも国営企業は倒産の不安がない。そのような企業ばかりでは市場原理など働くわけが無く、いくら政府が尻を叩いても西欧に太刀打ちできる民生品など作れるわけがない。ロシア製の自動車を売るために日本の中古車に莫大な一年間だけの時限立法として輸入税を課したが、国民からの大反発を招き、そして相変わらずロシアの自動車工業はがらくたしか作っていない。そこで、ロシアはその時限立法をさらに延長した。さらに、安くて優秀な日本車に標的を絞り、欧州の車には問題のない車体ナンバーで事実上日本車を閉め出している。
 
 このようなロシアとの経済協力などあり得ないが、そもそも国営企業しかないような国でまともな経済が機能するわけがない。かつて、それが理由でソ連には大規模な地下経済があったのだが、今でもそれが無くなる理由がない。
 
 等しく社会に於けるルールがきちんとしていない国は、抜け道がいくらでもあるために暴利をむさぼれる地下経済が大きくなる。時にはそれで活性化することもあるのだろうが、中国のように経済原理を全く無視した国では、まともな経済自体が成立するはずが無く、結局人々は国の規制を無視した地下経済に頼る。そもそも、信用や担保ではなく権力により銀行からいくらでも金を引き出し不動産に投資する党幹部が居るような状況では、国中が全て地下経済のような物であり、何から何までが出鱈目なのだ。
 
 不良債権がすでにGDPを上回っているとさえ噂されている国で、最優秀中央銀行総裁賞など、何かの冗談だろう。自分が助かるためには悪魔にでも魂を売るヨーロッパが、中国に魂を売ったとしても全く不思議ではない。サルコジなど、人道は金にならないから、中国に対して武器輸出など全く平気ではないか。そして、中国から大型買い付けを取って、それで国の経済を支えているわけだが、中国が相手ではいずれ強烈なしっぺ返しが来る。
 
 今でさえ日本国内に中国ビジネスが恰もバラ色であり、無限の市場が広がっているかのように売り込む業者が居るが、実際に社員を人質に取られる日系企業など後を絶たない。今の状態では、中国が崩壊するとき、どれだけの日系企業が人質に取られるかも知れないが、それはそろそろ自己責任と言うことで割り切らなくてはならないのかも知れない。

EU諸国はオバマより胡錦濤に期待=G20にみる米国の衰退―米紙

ギリシャは行動するべきだ、欧州連合(EU)は自らの手で経済的問題を克服するべきだという、自助努力を強調するのがG20サミットでのオバマ米大統領の主張だった。一方、胡錦濤(フー・ジンタオ)主席はより積極的に中国は支援できると表明。欧州各国は具体的な支援を期待できる中国の支援に期待感をあらわにした。

 ヨーロッパも今はなりふり構っていられないのだろうが、本当に中国を信じているとは思えない。とにかく金を出させるためには最優秀中央銀行総裁賞や、もしかしたらノーベル賞くらいのサービスもあるかも知れない。サルコジがもみ手をしながら中国参りをする姿と、アフリカの独裁国に肩入れする中国に対する非難とは全く彼らには矛盾しない。

オバマ米大統領は就任後、ブッシュ政権時代の単独行動主義路線を修正したが、同時に栄光に満ちあふれた強いアメリカからも遠ざかりつつある。現在、アメリカには資金がなく、世界各地の紛争から撤退しようとしている。さらに欧州の盟友までも失いつつある。もちろん国内の問題も山積みだ。一連の出来事をかんがみれば、米国の衰退は明らかだ。(翻訳・編集/KT)

たしかに、アメリカは大変だし、おそらく徐々に衰退してゆくだろう。その理由は今までも何度も書いたが、ただ、自己中が過ぎる自業自得だと放っておけば、結局は日本にとって高い物につく。

中国が暴発したとき誰が抑えるのか、ロシアが以前にもました強権独裁国家として蘇った世界を甘受できるのか、という判断をしなければならない。国家の安全保障は、天から降ってくるわけではないのだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »