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独裁者の末路


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10日ほど前、リビアのカダフィ大佐が死んだ。死因は未だ解明されていないが、大方捕まった後、民兵に射殺されたとの報道がおそらく正しいのだろう。その後も、遺体は、彼らの最大の侮辱の方法である靴で打たれ続けたと言うし、リビア国民の大半がこれでリビアは開放されたと大喜びをしたというのだから、カダフィ大佐が日頃からいかに憎悪されていたかが分かる。

ことの始まりは北アフリカ一帯で始まった各国の反政府デモだが、まずチュニジアでジャスミン革命が成功し、エジプトが無血革命に成功した流れのなか、リビアは最後までカダフィ大佐が政権を手放そうとしなかったため、最終的には大規模な暴力革命に至ったものだ。

もともと、この一帯はイスラム圏であり、大半が独裁国家に分類されるのだろうが、今まではそれほど問題にはされていなかった。国内の状況がそれほど悲惨だとは海外では思われていなかったのと、国により生体が異なるのは当たり前であって、国際的な注目を浴びるような大規模な暴力支配体制でもない限り、外部から体制を倒すことは滅多にはない。例外と言えばイラクやアフガニスタンだろうが、アメリカとの関係が引き金になっているので同じとは言えないだろう。

一帯の反政府デモは未だに収まらず、周辺国では未だに拡大中で、おそらく後いくつかの国々が政権交代になるのではないだろうか。なにより、カダフィ大佐の悲惨な最期が、周辺国家の独裁者達を震え上がらせているという。

赤文字は引用

「次は誰だ」震撼する独裁者

 20日死亡したリビアの元最高指導者、ムアマル・カダフィ大佐(69)は、反カダフィ派「国民評議会」の民兵に生きたまま拘束された後に銃殺された可能性が高いことが分かった。中東各地に広がった民主化運動「アラブの春」で初めての指導者死亡。しかも「民衆による処刑」となったことで、シリアやイエメンなどの独裁者は背筋を凍らせているに違いない。
 
 独裁者と言えば、私たちの印象にある彼らの末期は、ルーマニアのチャウシェスク大統領夫妻の公開銃殺や、イラクのフセイン大統領の処刑などが記憶に焼き付いているが、過去にもムッソリーニがリンチに会い逆さ吊りにされて処刑されたとか、ヒトラーが自殺に追い込まれたなど、民衆の怒りを買って惨めな最後を遂げた例がある。が、歴史上は天寿を全うした独裁者の方が断然多い。
 
 数百万人の粛正を行ったスターリンは長らく死後も崇拝されていたし、スターリンが公に批判されたのは、プーチンによって最近のことだが、そのプーチンは明らかに独裁者への道を目指している。
 
 数千万人を殺した毛沢東は未だに礼拝の対象になっている。この国で人命が羽毛のように軽いのはこのような人物がこのような扱いを受けていることが価値観をゆがめており例の2歳の女の子ひき逃げ黙殺事件が起きるのだ。そうしなければ彼の後継者である中共が存続できないのだ。
 
 北朝鮮の金正日が天寿を全うするかどうかは分からないが、おそらくするだろう。徹底的に国民を恐怖で押さえつけ情報を管理すればそれが可能だという一つの見本であり、他国で独裁者が追放されるきっかけは、情報の自由化と外部からの干渉だ。
 
 が、北朝鮮は外部からの干渉を核の保有と中国の庇護の二つの手段で崩壊を切り抜けている。そもそも、独裁国家中国が崩壊しないのは、絶対的に巨大となった軍事力のためであり、こうなると情報が自由になったとしても圧倒的な政府の暴力支配に国民は反抗できないし、外部からの干渉もない。
 
 あとは、内部からの崩壊しかないが、中国の崩壊はそれに因るだろうし、そうなると北朝鮮も連鎖崩壊するだろうと思われる。
 
 ところで、なぜこのような独裁国家があるのかと言えば、言うまでもなく効率がよいからだ。有史以前の人間の集団は、血縁関係で集まった数十名の規模だったから年輩者による合議制だった。そのくらいの集団であれば誰もが年輩者の合議で決まったルールに逆らうことはないだろうし、せいぜい年輩者の中でも特に経験を積んだ尊敬を集める人間の決定が全てで、別にそれで問題はなかった。
 
 しかし、次第にそれぞれの集団が利害でぶつかり争うようになったり、或いは協力をし会うようになると結果としてそれは血縁以外の利害で結びつくもっと大きな数百人、数千人の規模になる。となれば、集団内でもグループ分けが出来るしそれぞれの利害の対立から年輩者の合議では間に合わなくなり、結局それぞれのグループからの代表者が集まっての合議制などもその過程で出来るだろうが、ごく自然に一部の人間に決定権が集中するようになる。決定権が集中する理由は、人脈を多く持っている者達、私有財産のおおきい物、なにより腕っ節が強くて有無を言わさず相手を従えるものなどが決定権を持つようになるのが当然の流れだ。
 
 都市国家が形成されるかなり前からそのような一部の人間が集団のルールを決定するようになっており、部族長制が出来たりそれが発展して王政になり、ますます権力が一部の人間に集中するようになる。人類の歴史の大半はその形態であり、今でも世界の一部ではこの形態のままの国々は結構ある。
 
 その変形が中共やロシアが回帰しようとしている独裁国家であり、結局は権力の私物化されたものが独裁だと言って良いのだろう。
 
 独裁は国民が自由であってはならず、国民が政府の決定に不満を持ってはならず、当然ながらそれらの不満や自由に対する要求が強まれば、それを押さえつける力も大きくしなければならない。その力が限界に来ると、チェニジア、エジプト、リビアのようなことになる。
 
 しかし、それらの国々が、イランやアフガニスタンなども含め、国民の望む民主国家になるかと言えばそうはならない。独裁国家の問題は何も独裁者の側にだけ有るのではなく、国民の側にもより多くあるからだ。民主主義が自分の要求を通す体制だと思いこんでいる国民は遅かれ早かれ分裂し新たな紛争を起こし混乱し、次の独裁者を生むことになる。
 
 何度もそのようなことを経験しながら、次第に民主主義とは互いの利害をすりあわせ妥協しなければ得られない、自分の要求の多くを放棄しなければ得られないものだと国民全体が理解するにはさらに長い時間がかかる。国家の利害を中立した目で見られるようになるには、民度の熟成、教育レベルの上昇が不可欠だ。それが成し遂げられて国の民主化が出来るのであり、ロシアが明らかに独裁国家に戻りつつあるのは、ロシア人が民主主義を理解していないからだ。もっとも、日本にも民主主義を理解できない左翼と称する連中もいるから、珍しいことではないのだが。
 
 西欧でも民主化には長い時間がかかり、未だに東欧などでは上手く機能していないし、中央アジアなどには新たな独裁国家が生まれている。独裁でなければまとめられない国はなお多くあり、そうすれば独裁者は権力を私物化する。
 
 西欧諸国が独裁国家に干渉せず、独裁者を糾弾しないのはそのためだ。国民に能力がなければ、独裁国家が民主国家になりはしない。ただ、人道的な抑圧があまりに激しければ懸念の表明や、独裁者に対する警告は与えるが、それ以上はしない。
 
 チェニジアは政府が倒れるまでは全く独裁国家としては一般には認識されておらず、イスラム世界でも先進的な世俗国家と認識され、加工貿易で経済を成り立たせる工業国家の一員だ。
 
 エジプトはいち早くイスラエルとの和解を成し遂げたやはりイスラム圏では先進的な民主国家と見られていた。リビアも、かつての反米から、核放棄を経て親米国家になりつつあったはずだ。結局、外から見ては分からないと言うことだろう。
 
 日本はどうなのか。
 
 独裁や民主主義の定義が時代によって変わるので今の規準では何とも言えないだろうが、少なくとも日本は数百年以上ただの独裁ではなかった。むろん、最高権力者の決定が絶対だったとしても、その決定を合議制で行っていたのは、スターリンや毛沢東などよりよほど民主的だったと言えるだろう。
 
 開国をしていち早く帝国議会を設け、一般選挙で議員を選ぶ民主国家形態を採っていたし、それを理解する能力が国民にあった。ブッシュ元大統領が、日本は終戦後民主国家になったなどと無知なことを言って笑われるのはアメリカが民主主義を理解していないためだろう。アメリカによる独裁が世界のためだと考えている内は救いようがない。
 
 最後に、ついでと言えばついでだが、大王製紙と言えば国内でも三位の製紙会社であり、しかも歴史は比較的新しい。創立されたのが、四国の伊予三島市(今の中央市)で戦後すぐだと言うし、今問題になっている前会長は創立者の孫だという。業界三位の大手でありながら、創業した井川家の支配が絶対であり、その結果が今回の仕儀に至ったわけだが、考えてみれば同族企業で井川家の意思が絶対であったからこそ、急速な成長が出来たのだろう。日本の企業で問題とされるのは意思決定の遅さであり、未だに創業家の影響が強い韓国の大企業に負けるのはそれが原因だとされているが、創業家の支配が強ければ、一旦ぼんくらがトップについた場合、あっという間に没落する可能性がある。それ以上に、独裁的な決定に誰もが逆らえなくなれば、その決定以上の成長が出来ない。
 
 独裁国家が絶対に独裁のまま先進国になれないのは歴史が証明しているが、かといってそれが出来ない国が非常に多いことも理解しておかなければならない。異論はあるだろうが、日本は世界でも最も早く民主化した国の一つであり、そして隣は未だに民主化できない国ばかりなのだ。それを十分に理解し、いずれ訪れる崩壊に備えなければならないと言うことだ。

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共産党フィルター

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私自身は日本共産党を部分的に評価している面がある。なんと言っても政治を勉強しているのは、民主など到底足元にも及ばず、自民でも共産党ほど研究しているのかと疑わしい。が、それほど政治を勉強しているはずの共産党の思考回路がどうしてこれほど狂っているのかが不思議でならない。

政治を勉強し考え、現実を分析するなら、共産党のような思考はまず出来ないだろうと思うが、彼らの場合知識と判断力規準が全く一致しないのが最大の特徴なのだろう。

さて、彼らも最近は退潮が著しく、それは喜ばしい限りだが、全く議席を失ってしまっては政権政党にとっても良いことではないと思える。やはり、批判者は常に必要なのだ。特に民主主義国家では必然であり、そのためにも共産党には存在し続けて欲しい。そうすれば、共産党の異常さがよく分かるし、このようなことを言い出す人間達に政権をとらせてはならないとの国民に対する教訓にもなるだろう。全く共産党が存在しないと、免疫が無くなる恐れがあるからだ。

かつて、中国というものを知らなかったために文革を日本国内で礼賛する連中が大勢居た。ソ連が嘘と暴力で成り立っている国だと知らなかったために、日ソ不可侵条約を締結しそれを信用するという過ちを犯したこともある。

今の共産党は、いわば世界でも珍しい純粋培養の共産主義政党だと言えるので、共産主義がいかに人間を破壊するかの見本として、常に一桁くらいの議席は持っていた方がよいのではないだろうか。それに、彼らの機関紙「赤旗」も最近値上げをしなければならないほど国民は相手にしなくなっている。まあ、同情はしないが。

で、彼らの思考フィルターがどのようなものかを示すニュースが最近赤旗にあった。

赤文字は引用

「土人女を集め慰安所開設」・中曽根元首相関与示す資料・高知の団体発表


 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン(インドネシア・ボルネオ島)で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」(原文のママ)と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上陸後、民家を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。

 もし中曽根氏が当時本当に「土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果あり」と言ったのだとしたら、確かに感心できる言葉ではない。ただ、飛行場整備が終わった後の雑談で口にしたのだとしたら、それが正式な当時の軍部の声明とは到底言い難いのではないか。中曽根氏が日頃、現時の人間を”土人”と言っていたかどうかは不明だが、その場の雰囲気で、当時の日本人が口にすることはままあったのではないかと思える。
 
 なにしろ、日本の正式な法律名に”北海道旧土人保護法”というのが有ったくらいだ。同法は1899年に廃止されていが、これは日本人に差別され悲惨な状況に置かれていた当時のアイヌの人々を保護するための法律だった。ということは、土人という言葉に確かに差別意識があったのは事実だろうが、当時の世界は結局このような意識が普通だったと言える。
 
 私が子供の頃にも南洋の土人等という言葉は普通に聞かれた。日本から見て南洋とは南アジアのことであり、アフリカ系のことではない。
 
 したがって、仮に飛行場整備の労働を終えてほっとした若い下士官達が冗談半分に上記のような言葉を発したとしても別に当時としては問題ではなかったはずだ。

 研究員は資料で(1)中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった(2)インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった(3)42年3月11日に海軍基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある(4)慰安所内の配置図が明らかになった―と説明。「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽根氏が慰安所設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。
 
 ところで、当時慰安所はあったが従軍慰安所は無かったとする主張が多いが、私は有ったと思う。従軍とは、本来は軍属や医療関係者、報道記者など、民間人の身分のまま軍と行動を共にすることを言うが、当時日本軍が直接慰安婦を集めた事実はないとしても、地元の業者に委託して慰安婦を集めた事実はあるからだ。

軍部による従軍慰安婦募集

 
 画像 軍部による従軍慰安婦募集
 
 朝鮮日本総督府機関紙掲載
 
 つまり、軍を対象とした慰安婦を、軍が公認して認めていたのであれば、従軍慰安所と言うべきだろう。ただし、だからといって、当時としては全く問題はない。
 
 売春が当時はれっきとした女性の職業として合法であり、各国軍隊は兵士による性犯罪に手を焼いていたのだから、日本軍がその対策として従軍慰安所を作ったのは全く問題がない。なんら非難される筋合いのものではないし、事実彼女たちが非常な高給で募集されたとの資料も数多く存在する。ただし、朝鮮人の場合、仲介業者が大幅にピンハネしたり、親が娘を売って大金を手にするようなことは多くあったようだ。なにしろ、自称朝鮮慰安婦達の証言がそれを示している。
 
 当時は自らの意思で海外の慰安所に行った日本人の慰安婦も大勢居たのだ。
 
 したがって、当時中曽根氏がかりに積極的に慰安所を作ったとしても何ら問題はない。それが共産党のおつむを通ると、当時日本軍が大変な犯罪を犯したことになるらしい。まして、それが現地女性を強制的に連行し、性奴隷にした話に発展する(韓国ではそうなっているが)ことが、日本共産党の思考フィルターを通るとできあがる危険性がある。
 

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サイバー戦争


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今でこそ、インターネットがあるのは当たり前であり、自分のいる場所で瞬時に全世界の情報を得ることが出来、また自分から全世界に情報を発信できる。こんなことが出来るようになるとはおそらく20年前は想像もしていなかった。その前にもインターネットの前進と言える電子メールはあったし、各種のコミュニティがあって、丁度今のBBSのような感じで結構にぎやかにやりとりをしていたのだが、到底今の普及率とは桁が三つ四つ違っていたと思う。

ネットがこれほど急速に普及し、あっという間に誰もが出来るほど簡単になってしまったことは、確かに技術の進歩なのだろうが、人間の意識がそれについていっていなかった。専門家の説明によると、メールの95%はスパムメールとのことで、私の所にも毎日数百通のメールが来るが、大半はスパムであり、頻繁にウィルスが発見されたから駆除したとウィルス対策ソフトのメッセージが出る。

ネットにつなぐ以上、ウィルスがあるのは常識であり、セキュリティソフトをインストールしておくことは常識だろうが、それすらしていない人が居る。

ネットは世界に開かれているが、言い換えれば世界のどこからでも浸入される危険性があることを、人間は未だ学んでいないのではないかと思える。人間の意識の成長がネットの進化に追いついていないからだろう。

さて、ネットのかなり初期から、ネットを国家戦略として目を付けていた国がある。言わずもがな、中国だ。

もっとも、中国が最初から今日のネットの普及を戦略に利用しようと思っていたかどうかは分からない。なにしろ、ネットが普及し始めた当初は、中国に於けるネットの普及率は極めて低かった。そもそも、パソコン自体がほとんど普及していなかったのだ。

しかし、パソコンが普及し始め、若者を中心としてネット通信が中国国内でも普及し始めると、中共はすぐにその危険性を認識したようだ。というより、普及する前に認識して対策を講じていたのではないか。

中国ではネットは全て中共の管理下にあり、国民はネット上に個人サイトを持つことを許されていないし、全てのドメインは個人を特定した上で監視されている。

赤文字は引用

「ネット上のサイト、個人の所有認めず」/中国

2009年12月16日12時50分

ポルノなど社会に有害なコンテンツの流布を防ぐための措置だというのが中国当局の説明だ。しかし一部は、同措置がインターネット上の自由を明白に抑圧するものであり、反政府勢力への監視を強化するのが狙いとして、反発している。

中国インターネット情報センターは14日、個人のインターネットサイト所有を禁じる内容の新しいインターネット政策を発表した。同センターは中国のインターネット上に流通するすべての情報を監視する政府機関だ。匿名を求めた同センターの関係者は「社会に有害な情報を広げるのを防ぐため、今後、個人的目的によるサイトは厳しく禁じる」と説明した。


ポルノサイト云々など、世界中の誰も信用しない。ようするに、ネットを完全に国家管理し、不逞の輩が政府批判などを発信しないようにしたわけだ。中国でネットが普及し始めたときから、それを取り締まる専門部署が警察に出来、膨大な数のサイバーポリスが24時間ネットを監視している。また、むろん、海外からのネットも無条件でつながるわけではないし、最近のグーグルとの確執も良く知られている。ようするに、グーグルは検閲を嫌ったわけだ。

そう言うことで、中国でも一見個人のブログのようなものが日本にあこがれるとか、中国政府批判めいた意見を載せて、それをサーチナあたりが日本語訳にして紹介しているが、個人サイトがネット上に存在しないはずの中国ネット上のブログなど、全て中国政府の意向に添って発信されている以外考えられないだろう。

だから反日発言も親日発言も全て政府の意向に添った発言であり、政府批判も当然ガス抜きや中国の言論思想自由を装うためにできあい批判でしかない。

前振りが長くなったが、要するに中国はネットの普及は世界でも遅いほうだったが、ネットの規制、管理はむしろ世界でも先進的な国だったと言うことだ。

それはサイバー警察と同様、中国開放軍内部にある巨大なサイバー部隊であり、一説には5万人ほどの特殊教育と訓練を受けた兵士が、世界中のネットを監視し、さらに情報の盗み出しをやっていると、かなり以前から言われてきた。

それは、日本の官公庁などがかなり以前から中国からのハッカーに攻撃されていると指摘されているからだ。今回も、日本の軍事産業である三菱重工などが大規模なハッキングにあっていることが判明した。このような攻撃はかなり以前からアメリカも受けており、アメリカではその発信者が中国のサイバー部隊だと断定している。中国も広東省広州軍区に電子戦用部隊の訓練などを行う組織が有ることを認めている。

別に民間組織として、ネット上に中国政府の意向を受けて書き込む世論誘導役がおり、その数をおよそ30万人としている。

しかし、これらの30万人は民間人であり、単に政府の宣伝をしているだけではない。このところ、銀行の暗唱を盗み取って預金を勝手に引き出す犯罪が多発しているが、その詐欺の発信元が中国語に堪能な人物であり、もともとのウィルスが中国語で書かれている(コメント欄が中国語という意味だろう、プログラムは基本はマシン語であり、元々は英語から発生したものしか、今の世界中のパソコンは受け付けない)ことが判明している。

したがって、漢字によるウィルスの監視と解析を、アメリカは日本に依頼してきている。

サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」
 
2011.10.25 01:30

 とりわけ米側は中国のサイバー攻撃を警戒。2010年に発表した中国に関する年次報告は、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。部隊には民兵が含まれるため、軍民連携によるサイバー戦への懸念も強調している。

 日米協議で名指しを避けつつ中国を唯一の「仮想敵国」に掲げたのも、米側の脅威認識のあらわれだ。国防総省が陸海空・宇宙と並ぶ「第5の戦場」と定義したサイバー空間でも対中抑止が同盟の課題として、日本の役割拡大を求めてきた形だ。日本政府機関が昨秋と今年7月に受けたサイバー攻撃も発信元の9割が中国だったため、独自の対処力強化も欠かせない。

 
 特に軍事技術に的を絞ってハッキングを仕掛けてくる相手が一国の軍事組織であると言うことは、極めて重大なことであり、実際、いまいきなりネットが破壊されたとすると、日本社会はかなり混乱するし、一部は麻痺するだろう。
 
 上述したように、それらを仕掛けてくるウィルスが中国あるいは少なくとも中国人によって作られた物であることは明らかだ。

 三菱重工への攻撃では、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われ、中国との関連の有無が警視庁の捜査の焦点となっている。政府は来年度予定から前倒しし、25日にサイバー攻撃について官民で情報共有する協議を発足させ、三菱重工など9社を参加させる。
 
 実際に被害は無視できないレベルに達している。


軍事・原発情報が流出か 三菱重へのサイバー攻撃関連トピックス原子力発電所

 三菱重工業がサイバー攻撃を受けた事件で、戦闘機などの防衛装備品や原子力発電所に関する情報が流出していた疑いのあることが関係者への取材でわかった。情報が外部に送信された痕跡が残っており、何者かが盗み取った可能性が高いという。三菱重工のウイルス感染をめぐって軍事情報などの流出の疑いが浮上したのは初めて。

 具体的にどのような情報が漏れたのかは分からないが、それでも深刻な事態だと言わざるを得ない。しかし、どうしても不思議なのは、通常国家機密や軍事機密などは、一般のネットから完全に切り離されているはずであり、全てがイントラネット上で処理されているはずだが(イントラネットとは組織内でのみ使われるインターネットであり、通常のウェブと切り離されて存在するもの)、そこから情報が盗み出されたとは、誰か個人が情報をコピーし、自分のPCに入れたものを盗み出されたとしか考えられない。
 
 また以前自衛隊幹部が中国人妻に操られ、イージス艦の情報をハードドライブにコピーして流出させた例がある。
 
 どんなに用心して通常のネットから切り離したとしても、それをコピーして持ち出すものが居ること自体、管理が甘いとしか考えられない。
 
 企業でも内部情報をネットに曝すようなことは普通はしないし、社内ネットと一般ネットを接続するにしても十分な管理をしているはずであって、それが外部に漏れるのはほとんどが社員によるコピーの持ち出しが原因だ。むろん、企業の認識が甘くてじゃじゃ漏れになっているケースもあるだろう。
 
 銀行や保険会社、ゲーム会社などの膨大な個人情報が盗まれるケースが相次いでいるが、企業独自のイントラネットに外部から浸入するなど不可能であり、かならず個人のコピーが介在している。
 
 認識が甘いと言えば、日本の国会議員も情報を盗まれている。

サイバー攻撃「おそらく自覚ない」 閣僚らに驚きの声

 「おそらく我々も自覚がない。新聞を見て、改めて驚き、危機感を持った」

 議院運営委員会のメンバーだった時、サイバー攻撃に関する問題に取り組んだという中川正春文部科学相は25日の会見で語った。

 
 誰かのパソコンが外部につながれ、そこにウィルスが送り込まれたものを、衆議院のイントラネットにつないだとしか考えられない。もし、衆議院のイントラネットがそのまま外部のネットにつながっていたなど(考えたくないが)しているなら、そもそも窓も玄関も開けて寝ているようなものだ。根本的なネットに対する危険認識がないわけだ。
 
 これでは、どのような国家機密が中国に流れているか分かったものではない。

衆院議員のパソコンがウイルス感染 衆議院事務局に対策本部を設置し調査

サイバー攻撃の可能性があり、衆議院が対策を急いでいる。
藤村官房長官は「8月下旬において、ウイルス感染した端末が存在し、また、サーバーについても感染が疑われたため、当該端末とサーバー双方について、ネットワークから切り離す措置をとるとともに、衆議院事務局に対策本部を設置し、調査を行っているところということであります」と述べた。


ところが、今になってネットワークから切り離すと言っているのを見ると、ウィルスに感染した端末は、今まで自由に外部のネットとも接続されていたのだろう。やはりイントラネット用と外部ネット用のパソコンは全く別物にしなければならないだろうし、イントラネット接続の端末を外すことが出来たり外部に持ち出すことが出来るようになっていたのだとすれば、やはり基本的な安全対策がなっていないと言うことになる。


日本の政府機関へのサイバー攻撃は「中国発」に反論、「我々も被害者」

姜報道官は「ネットワーク犯罪には国際性、匿名性という特徴がある。調べもしないうちに、どこが発信源だというのは専門性に欠ける言い方で、無責任だ」と反発。「中国政府のこの問題に対する立場は明確だ。我々は一貫していかなるインターネット上の破壊活動も反対、厳禁している。中国もサイバー攻撃の被害者だ。我々も引き続き国際社会と協力し、ともにネットワーク犯罪を取り締まっていきたい」と強調した。

何を彼らが言っても誰も信じない。調べもしない内に発信源を特定しているわけではない。アメリカも専門家が居るのだ。当然ながら、アメリカも中国と同様の専門部隊があると考えて良いだろうし、実際多くのハッカーがアメリカによって突き止められている。中国もアメリカも、願わくは日本も手の内は見せないだろう。

中国は、今までも何度もやっている。

中国軍、米衛星にサイバー攻撃か…米報告書案

攻撃を受けたのは、米航空宇宙局(NASA)の地球観測衛星「テラ」と地球資源調査衛星「ランドサット7号」。テラは2008年6月と10月、ランドサットは07年10月と08年7月に、それぞれ数分から十数分間、攻撃を受けた。攻撃は、衛星に命令信号を送るノルウェーの民間地上局を経由したとみられる。地上局はデータ送受信などのためインターネットにつながっている。

 報告書案は、攻撃が「中国の手法と一致している」と指摘し、中国軍の関与を疑っている。

 
 むろん、アメリカもウィキリークスに機密文書をハッキングされており、アメリカの機密保持体制が万全とは言えない。そして、仮に国家の体制が整っていても、個人の自覚がなければ容易に盗み出される。ネットではないが、アメリカにはエシュロンの前例もある。とうぜん、同じことを中国がやると想定しているはずだ。
 
 その点、中国はネット自体をがんじがらめに国家が管理しているので、個人が盗むことも、外国からハッキングすることもほとんど不可能だろう。明らかに、日本やアメリカなどの国々が大きく不利なのだ。
 
 ネットが普及すれば必ずこのような事態が起きる。それは個人も企業も国家も同じことなのであり、特に国家は関与する人間の徹底管理から始めて欲しいものだ。イントラネットからはいかなる方法でもコピーできない処置などすべきではないのか。いくら厳重な暗号技術を駆使しても、当事者の意識が低ければ、暗号など無いに等しい。
 
 

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教育は誰のため

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先進国と途上国の違いは、むろん、経済力、技術力など様々有るが、それらの根本をなす国民の教育レベルに大きな違いがある。先進国の国民は識字率がほぼ100%であり、また情報が自由に閲覧でき、自由に言論を発することが出来、自由に思想をもてる。これは、教育が中立で、事実のみを教育し後は自分が情報を得て判断するようにし向ける方式が定着しているからだ。

日本は江戸時代から庶民を対象にした教育が充実しており、識字率が当時としては世界でも突出した男女ともに75%であって、そのために幕府の政令が文字で全国にすぐに伝えられるなどの意思疎通も速やかであり、価値観の共有も出来た。

結局、国の発展度は教育レベルにあることは論を待たず、だからこそ現在の開発途上国も教育に投資を集中した国ほど発展が速い。

逆に、経済的にはたとえば資源輸出などで発展している中東諸国や、パクリ技術でもとにかく経済を拡大できた国々でも言論思想の自由が許されず、思想教育をするような国はいつまで経っても途上国から抜け出すことが出来ない。

偏った思想とは、中東諸国の多くは宗教が思想の根本を為しており、自由な科学教育が行われないなどが大きな阻害要因になっている。特亜は、事実を見つめることをせず、歴史を捏造して思想教育をしているから、やはり途上国の域を出ることが出来ない。

と言う意味で、日本は言論思想が自由であり、進んだ教育システムをとっている国の中に入る。が、それでも教師の中にはとんでもない連中が確かにおり、日の丸掲揚や国歌斉唱に反対するような教師が、特に日教組には多いことが昔から知られている。

今回もこんなとんでもない人物が教育界に居た。

赤文字は引用

都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
 
 まず、自国の領土をそのまま教えることが感情的なナショナリズムを教えることになるとの飛躍がある。政府の一方的な見解と言うが、日本国民に日本政府の正式な見解を教えること自体、問題なのではなく教える必要がある。あとは、生徒が成長した後でも自分で史料を調べ政府の見解は間違っているとの結論に至るかどうかは、本人次第だろう。日本にも、和田春樹氏のように、確信を持って竹島は韓国領だと主張する専門家もいるが、当然それに対する批判は本人が受け止めていることだ。
 
 したがって、日本国民に、日本政府の正式見解を教えることが間違っているというのであれば、日本国憲法も、日本の歴史も、日本の社会制度も全て教えてはならないことになる。では、何を教えればよいのか。何も教えなければ、日本社会で生活するのに非常に不便だろう。
 
 日本は民主主義国家であり、資本主義国家であり、三権分立国家だが、その知識がなければ当然日本の社会では生きてゆきにくい。そのため、日本で生活する日本人を教育するには、とにかく日本の社会にあった教育をしなければなるまい。それを否定することが教育では、結局は教育の目的自体を否定することになる。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
 
 むろん、これを書いた人物個人がどのような見解を持とうと日本では許される。が、それは個人の主張として展開すべきなのであり、教育の方針として打ち出すのは完全に狂っている。すなわち、国家を破壊する思想教育を、これを書いた人物は目指しているわけだ。
 
 民主党でも山梨教組のドンと言われる輿石氏は教育に政治的中立などあり得ないと公言している。しかし、国家の方針を否定することが教育なので有れば、つまりは反国家教育をすべしと輿石氏は主張しているのであり、そしてこの資料を書いた人物は主張しているわけだ。
 
 当然、日本政府の主張が全て正しいなどと私も思っていない。専守防衛、自虐史観、特亜への卑屈な自虐史観、売春婦補償などへの動きなど、間違いだらけだが、それでも教育の場で批判はすべきではない。日本政府の姿勢として伝えるべきだろう。とにかく全ての資料を駆使して、あらゆる立場の主張を自分で選び出せる目を養わせるのが教育ではないのか。
 
 韓国の主張も必要なら伝えても良いだろう。しかしそこまで踏み込むなら、当然歴史的事実も教育し、韓国が歴史を創作している事実も知らせるべきだろう。韓国は日本と戦争をした事実など無いのに、戦勝国であると主張し自国ではそのように教育している。
 
 そのような国の主張がどれだけ正当性があるかを、生徒に自ら考えさせるなら、韓国の主張も教えても良いだろうが、そこまで踏み込まないのであれば日本政府の公式見解のみを教えるべきなのだ。
 
 今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

 「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。

 
 当然これは教育などではなく、プロパガンダに過ぎない。教育の場で子供達を人質に取った卑劣なプロパガンダを絶対に許してはならない。

「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」

 玄葉光一郎外相は28日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。
 
 当然のコメントだが、それなら、輿石氏の教育論を訂正させ、村山談話を撤回させ、前原氏の朝鮮売春婦を別枠で補償を考えるなどの発言を撤回させるべきだろう。日本列島は日本人だけのものではないなどとたわけたことを言った例の物体なども糾弾すべきではないのか。
 
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中国バブル


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以前から、中国の経済はいつかはじけ、大崩壊をする、と書いてきた。べつに私だけではなく、多くの人たちがそう言っているのだが、未だに中国経済はすばらしい、世界経済の牽引車だと大賛辞を送る人たちが日本にも大勢居る。たしかに、そう言っておけば都合の良い商売もあるからそれはそれでよいが、それをそのまま鵜呑みにしていると飛んだことになる。

その中国だが、どうも経済が急速に悪化し、それを取り繕うことが出来なくなってきたようだ。

先日のエントリー「円高で貧しくなる日本?」の中でもトリレンマにとりつかれている中国のことを書いたが、とにかくこのところの抑えきれないインフレ、不良債権、そして不動産バブルの崩壊など、経済的な問題だけでも到底手に負えない問題に中国は直面している。

そして、とうとう不動産バブルがはじけたようだ。

赤文字は引用


中国上場の不動産各社が4割減益、好況よさよなら、売れ残り急増

 売れ残り物件も急増しており、第3四半期末時点における47社の合計在庫額は前期比8.6%増の5306.23億元に達した。営業収入を元にした試算によれば、在庫消化周期は3.6年以上で、過去2年の飛ぶように売れた好況がついに終わりを告げた模様だ。
 
 中国のGDPのかなりの部分を不動産が占めており、それがいつかはじけるだろうとは誰もが懸念していた。事実、誰も住まないゴーストタウンがいくつも出現し、それらが古くてゴーストタウンになったのではなく、最初から投機目的のおからマンションが建ち並ぶだけの、いわば実態のない対象だったわけだ。
 
 それが限界まで行き着けば、あとは崩壊しかない。

【中証視点】世界最強の通貨「円」、中国経済にも悪影響

「円は当面、世界で最も強い通貨であり続けるだろう。これが中国の輸出に及ぼす直接的な影響は、現時点では明らかではない。過去数年の貿易データからは予測不可能だ」と指摘した。一方、震災後の日本経済回復において、円強勢が再生の足手まといとなることは避けられない。経済指標が悪化し、経済成長エネルギーに不足している欧米の情勢を見ても、グローバル経済にとって円強勢が続くことは、決して好ましいことではない。

 世界経済は、原則的には誰かが損をすれば誰かが得をする仕組みになっている。世界の通貨が軒並み弱いのは、経済状態が悪化しているからあり、分かり切ったことだが日本も他国に比べては増しと言え、好調なわけではない。ただし、何度も書いているように、あくまで比較の問題であって、その意味では、日本経済は決して沈んではいない。
 
 その意味で、日本の通貨を持っていれば今後目減りしてゆく世界のどの通貨を持っているよりも安心であることには変わらず、結局余りぱっとはしないし、利子は最低だが円を買うことになる。世界が不景気になれば自動的に日本に金が集まるのは仕方のないことであり、それは日本の懐が暖かくなったとしても世界の金が動かないことを意味する。みんな自分の金を日本というタンスに仕舞ってタンス預金にしてしまえばそう言うことになる。
 
 金が動かないのを不景気というわけで、つまりは世界の景気が悪くなるのも当然と言うことだ。
 
 しかし、それで日本が一人勝ちを続けてゆくことは良くない。
 
 人の社会でもそうなのだが、
 
 金貸しは恨まれる、金持ちはねたまれるのが常なのだ。特に日本の場合別に不正をして儲けたわけではないし、こつこつと働き、優秀な製品をたくさん作って世界に供給し、そうやって、蓄財をしてきた。誰にも恨まれる筋合いはない、と言っても、実際には一人勝ちは出来ないのが世の常だ。
 
 それに、世界中が破産することはあり得ないが、いくつかの国でもデフォルトしてしまえば債権国である日本にとっても大変であり、貸し倒れを警戒しなければならない。過去にも債権放棄をしたことが何度もあるし、隣の半島のように、当然とばかりに踏み倒す奴もいる。
 
 そうしないためには、倒れそうな国を日本が支えなければならない。つまり、利益の還元ということで、会社更生法と同じなのだ。会社がつぶれてしまえば多くの社員や家族が路頭に迷う。結局そのしわ寄せを一番食うのが、金を貸している債権者なのだ。
 
 ヨーロッパが今大変だが、地球の裏側の日本もEU債を買ったり、嫌々ながらも隣のウリナラ商事の手形の裏書きをしなければならないことになる。太平洋の向こうの自己中大国も、実際につぶれてしまえば大変なことになるし、たしかに日米軍事同盟の存在が日本の安全保障を成立させている現状では、勝手にしろと放置は出来ない。
 
 今、TPP参加の是か非かが問題になっているが、環太平洋の加入対象国の中では日米の取引が大半であり、問題になるのは各種サービスや知的財産などでアメリカが日本を押さえつけるためのものである可能性が高いと言われている。関税撤廃はたかが知れている。農産物についても、取引量全体からすれば微々たるものだ。とすれば、主目的は金融サービス、知的財産などだ。確かに力関係から考えればそれも頷けるし、第一余裕を失ったアメリカは暴走する。
 
 しみじみと軍事力のないことの悲哀を感ずるが、日本が犠牲を払わなければならない事情は避けられないのではないか。
 
 話がだいぶずれたが、 

 同市場関係者は、「円の持続的上昇によって、ドルをはじめとする国際ホットマネーの過剰流動が生じ、中国を含む新興経済体にマイナス影響がもたらされるだろう」との見方を示した。
 
 むろんマイナスになるだろう。世界の金が動かなくなれば、一番打撃が大きいのは、海外からの投資が経済活動の多くを占めている中国のような国だ。
 
 実際に、急速にしぼみつつある中国経済に対し、最悪の事態も想定されるのだ。
 
 最悪の事態として考えられるのは
 
 1)国内の不満を抑えきれず、戦争に活路を見いだす軍部を政府が抑えきれず、対外戦争、特に対日戦争などを仕掛けてくる。
 
 2)国内の争乱が拡大し、大規模な内戦状態になる。
 
 3)経済活動が全く破綻し、無政府状態になる。
 
 4)膨大な数の武装難民が海外に流れ出す むろん一番の目的地は日本
 
 実はこれらの内、2から3はすでに中国は経験しているし、1も局地戦ではやっている。幸い当時の中国の軍事力は小さかったので大事にはならなかったが、当事国としては大変な災難だった。
 
 5)いくつかの小国に分裂する。
 
 6)穏やかに世界の表舞台から消えてゆく。
 
 7)経済規模は縮小するが、特に何も起こらない
 
 8)多少の混乱の後、民主化し、良き世界の一員として存在し続ける。
 
 このうちの6-8は絶対にあり得ない。幻想を持つのは止めた方がよい。
 
 さて、6-8が無いとすれば、後はいずれにしてもハードランディングと言うことになるのだが、そんなことはない、6-8だと言う記事もある。

「中国経済ハード・ランディング」は心配し過ぎ―米証券エコノミスト

 バークレーキャピタルはこのほど発表した中国経済の見通しに関するリポートで、同国の2012年の国内総生産(GDP)の前年比成長率が2011年の9.1から8.4%に減速すると予想。さらに「世界経済が二番底に陥れば、5.6―6.5%に落ち込み、ハードランディングする可能性もあると指摘した。
 
 具体的にハードランディングが起きるとすれば、急激な、それこそあっという間の経済崩壊のことだがどのような対処をする時間もなく、全ての経済活動が一瞬にして崩壊してしまうことを言う。中国の場合、高い経済成長があるから国民が様々な矛盾に耐えて居るし、いずれ自分の所へも富が回ってくると期待があるからだ。
 
 が、それが無いと分かれば、その怒りは当然政府に向く。すでに、中国国内での大規模な暴動が年に9万件起きているというのだ。数字に表れない小競り合いを入れるなら、その数倍はありそうだ。到底軍部と武装警察に頼らなければ押さえつけておけない国民が、自分たちに回ってくるはずの富が雲散霧消すると知って黙っているわけがない。

 これについて黄氏は、「中国経済は多くの構造的な問題や外部圧力に直面しているが、ハードランディングの可能性は大きくない」と説明。政府や企業の資産構造は健全で、個人の負債率も低く、「もしハードランディングしても、財政危機や金融危機が一気に訪れる経済の崩壊局面が表れることはない」と述べた。
 
 当然そう言うしかないだろうが、そう言う言葉が出ること自体がかなり危ないと見て良いのかも勘ぐる次第だ。ソ連が崩壊したときでもハードランディングを口にした専門家は居なかった。当時はゴルバチョフ氏やエリツィン氏がきちんとコントロール出来ていた。ギリシャの破綻が起きても、ハードランディングにはならない。
 
 中国だからハードランディングが懸念される意味は、その原因がすでに見えていると言うことだ。
 
 中国経済自体にもむろん多くの問題がある。インフレ、バブル、地下経済、偽札の横行、不良債権などなどだが、なにより金持ちの目標が国外移住であり、多くの政府高官が死刑を覚悟してまで巨額の横領をして海外に逃亡し続ける腐敗の極がハードランディングの原因なのであって、「もしハードランディングしても、財政危機や金融危機が一気に訪れる経済の崩壊局面が表れることはない」と言う言葉が実にむなしく聞こえる。

 バークレーは中国経済のリスクの一つは外需にあり、世界経済に二番底が表れれば、当局が金融緩和策や積極財政政策に切り替える可能性があると予想している。中国の消費者物価指数(CPI)については、景気の減速に伴い上昇率が4%に鈍化し、インフレ圧力が徐々に緩和されるとみている。
 
 外需頼みの中国経済が、世界経済の回復無しには回復する可能性はないが、それよりもバブルがはじけてしまえば、それだけでも中国経済だけが底なしの悪化に入る可能性がある。つまりハードランディングだ。


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だれの責任か


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次のような記事に接し、何を今更の感がひとしおだ。

一体だれの責任で、このようなことが起きるのか。責任を取ろうとする者が居ない、だれもが当たり障りのないことを言う、根拠のない素人の苦情に迎合する結果がこのようなことになる。

これはごくごく一部の出来事であり、地方自治体がのめり込み急速に熱が冷めたソーラーパネルや、日本各地の除染騒ぎ、そして疎開さわぎなどなど、本来なら起きないはずの無駄騒ぎと膨大な無駄遣いがまだまだ続いている。

風評被害を助長する連中に責任を問わず、自分もひたすら責任逃れをするマスコミ、政府、それに乗ずるプロパガンダ屋などなど、ジパングにも様々なゴミが多い。

赤文字は引用

外洋だけを抜粋する。一々細かいコメントはしないが、何が問題かは浮き上がってくると思う。

「子どもの甲状腺機能に異常」報道は行き過ぎ 専門医学会が「原発と結びつける理由なし」

10/26記事

JCFでは、10月初旬になって、この結果を公表。発表では、「原発との関係は分からない」とされたが、JCFの鎌田実理事長(諏訪中央病院名誉院長)が報道陣に、

「色々意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う」
などと発言したこともあって、各紙は「甲状腺機能に変化」などと見出しに付けて報じた。このことから、あたかも原発が原因で甲状腺に異常が生じたかのような不安が広がっていた。


「一般的な小児の検査値でもときにみられる範囲」
だが、甲状腺の病気を専門とする医師でつくる日本小児内分泌学会は、10月11日になって、この報道内容に反論する声明を発表した。学会では、信州大学から検査の実際のデータを受け取って検討。その結果、今回の検査結果で基準値から外れた幅は、いずれもわずかなものであり、



「一部のマスコミで、あたかも甲状腺機能異常があったかのような報道がありました。それによって、福島のお母さん達が、パニックに陥っていると聞き、心を痛めています」
との見解をウェブサイトに発表。前出の日本小児内分泌学会の声明文にもリンクを張っている。



当時から、子供の甲状腺の数値ばらつきは、全く福島とは無関係だとのデータは無数にあった。そして、子供の健康には全く影響がないとの専門家の声も無数にあった。が自称専門家達がそれを大騒ぎに仕立て、結局福島の子供36万人を終生国の費用で検診し続けることが決まってしまった。

子供の身体が工業製品ではない以上、ばらつきが出て当然だと、3秒有れば考えつくことではないか。

そして、福島県の全未成年者を終生検査し続けると決めたのはだれか。その費用はだれが負担するのか。

なぜ、マスコミは、不安は無いという専門家の意見を報道しなかったのか。

なぜ、医師は不安を煽ったのか。

同じことが各地の除染騒ぎで起きており、1mSV以上の汚染が有れば国費で除染すると決定している。その費用はまともにやれば数十兆円になるだろう。なぜ、無駄なことを、国民に説明もせずにただ、無知から騒ぐ、あるいはそれを煽る連中におもねて、このような無駄金を捨てるのか。

強制退避、食品の出荷規制などなど全て無駄なことなのだ。それはデータを検証すれば直ちに分かるし、本当の専門家は問題がないと再三主張している。しかし、その彼らに御用学者のレッテルを貼り口を封じ、騒ぎ立てるのはだれなのか。何の目的があるのか。

なぜ、こうなっているのか、何故かくも政府は愚かで無能で無策なのかを考えてみる必要が本当にあるのではないのか。




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ジパング

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ジパングとはむろん、マルコポーロの東方見聞録に出てくる東方の別天地であり、黄金の国とされる日本のことだが、考えようによっては、現代もまた日本は東方の別天地であり、黄金の国ではないかと思うことがある。

もちろん、日本にも様々な問題が山積し、際だって多い自然災害や政治的な未成熟、近隣諸国に世界でも最も問題の多い暴力国家があるなど、住んでいる我々にはなかなかそれは実感できない。それに、国家のあり方とは全く違う個人の不幸は当然日本にもあるが、ただ、日本に生まれたための不幸は、もし本当に客観的に世界を観ることが出来るなら、非常に少ないと思う。

私はたびたび、日本は優れた国であり、世界がようやく日本の真の姿に気がついた段階なのだと言っている。世界でも類のない古い歴史を持ちながら、古い文化と最新の技術を全く矛盾なく組み合わせて生活をしているこの国の在り方は、他国から観れば、そして真にその姿に気がつけばおそらくため息の出るほどうらやましいものだと思う。

日本は数百年も前から世界でも突出した先進国であり、なにより物質的な充実と精神的な充実を併せて最も完成させている国だと言って良い。それが世界の目に触れたのは東日本大震災の時の日本人の行動だとされているが、実は日本文化の広がりは100年前からヨーロッパに受け容れられ多くの芸術に影響を与え、今アメリカでも若い世代を中心に日本文化が広がっている。文化が広がるとは、その国の価値観が受け容れられていると考えて良いのではないか。

中国は古い文化を有しているという。韓国もむろん、そう主張する。が、中国文化で世界に広まっているのは中国料理くらいしかないが、それも中国人が地元でレストランをやっているからであり、中国人以外の人間が積極的に中国料理を取り入れているわけではない。韓国料理は、まあ、国の努力にも拘わらず到底エスニックの域を出ないし、なにしろ今回訪米した李明博大統領歓迎晩餐会で出された料理が日本料理でご丁寧に日本語名(アルファベット表記)で説明が付いていたという。

単にオバマ氏が李明博氏に嫌がらせをしたのでなく、アメリカでは日本料理でもてなすのが最上の歓迎だと考えたのだろうし、アジア人には特に日本料理で文句はあるまいと言うところだろう。それほど、日本料理は高級料理として根付いているのではないか。日本人経営のレストランだけではなく、地元のレストランが怪しげな寿司や天ぷらを出すのもそんな意識の現れだと思う。

犯罪が少ない、寿命が長い、争いが少ない、教育レベルが高い、世界に好影響を与える国のトップランクにいつも入っているなど、客観的に観ても日本が優れた国であることは言えると思う。ただ、それを当たり前だと思っている日本人にとっては、日本社会の息苦しさだとか、人の目を気にしすぎるとか、なにより役所の無能さ、政府の馬鹿さ加減が嫌になる。

たとえば、中国のブログには時々日本はすばらしい、中国も見習うべきだとの意見が多いが、(これも政府のプロパガンダだろうが)、ネガティブな評価もむろんある。

赤文字は引用

不景気が続く日本、日本人の生活に大きな変化=中国メディア

  また記事は、スーパーの陳列にも変化が生じていることを挙げ、毎年秋になると季節物の高級柿や豊水梨、リンゴなどが入り口の目立つ場所に並べられていたのに、ここ2年ほどは高級なものは後ろに、安いものが入り口に陳列されるようになっていると指摘。またスーパーでも調理済み食品が以前に比べてたくさん売られるようになっており、「これも夫婦共働きの家庭が増えている結果」と記事は紹介した。
  
 なぜこれを取り上げたのかというと、これはいかにも中国人らしい見方だと思うからだ。中国は確かにこの30年でめざましい経済発展を遂げ、GDPの伸びもその率は非常に大きい。そして何より、中国人の大富豪が大変な勢いで増えてきている事実がある。
 
 しかしその実態は、権力と金が結びついた資産格差の拡大がますます著しくなってきただけのことであり、数字の上では中国のGDPは大体日本のGDPに等しいが人口が10倍いる事実から分かるのは、貧富の格差がすさまじいと言うことだ。
 
 中国の都市部の勤労者所得は月額3万円とされているが、大体日本人の10分の1だ。しかし、実際には役人や軍人、政府関係者やそれとつながりの強い10%程度がほとんどの所得を占め、農村部では未だに月額1万円に及ばない人口が大半だ。
 
 日本に来て大量に買い物をしてゆく中国人を見ると、あれが中国人全体のような錯覚を持つが、とんでもない、彼らは中国でもごくごく一部の富裕層だ。なにしろ、平均所得は中国の場合世界の100位にも遠く及ばない。
 
 そのような国では、日本人の今の生活スタイルが極めて貧しいと見えるのだろう。が私はそうは思わない。確かにバブル期の華やかさはないが、日本人の生活の質は決して落ちてはいない。むろん個人レベルでは様々だろうが、金持ちが金持ちとしての生活をしない特徴があるからだ。
 
 先頃閣僚の資産が公表され、なんと野田総理の資産が歴代最下位だったそうだ。自分でも、低いとは思っていたが、最下位とは思わなかったとコメントしているが、そのことで彼を馬鹿にする日本人は居ない。一方鳩ポッポのようなママから10億円のお小遣いをもらえるお坊ちゃんもだれも偉いとは言わない。民主政権の中では、野田総理の方がポッポよりも明らかに評価は高い。あくまで民主政権の中ではだが。
 
 中国では、偉い人間とは金持ちであり、権力を持てば金持ちになるのが当たり前であり、貧しい人間には人権すらない。
 
 そのような国から見れば、日本人が貧しくなった、つまり日本は力を失った弱い国になったとしか見えないのだろう。これでは、中国が世界で認められるわけがない。
 
 さて、本当に日本は貧しくなったのか、力を失ったのかに就いては次のような記事があった。
 
 WLロスCEO 「日本、見過ごされている強みある」

 ロス氏は、「日本は福島の原発問題や円高、相次ぐ首相交代などで弱気になっているが、日本企業の潤沢な手元資金など見過ごされている強みがある」と指摘。「日本の経済は津波の後、めざましい回復を遂げた。日本ほど効率的に状況に対応した国はない」と述べ、「タイの洪水でも、日本の子会社が再開の1番手になるのではないか」と話した。
 
 政府の無能無策で復興が遅れているとマスコミは言っているが、確かに政府の無策はべつにしても民間の活力は、日本は大変なものがあり、半年足らずでほとんど生産規模や生活レベルは震災以前に戻ってしまっているのだ。今見回してみて、震災後になくなったもので未だに無くなっている物があるだろうか。震災後に物価が上がったろうか。収入が落ちたろうか。
 
 普通の国なら到底もちこたえられないようなあの震災すら、半年も経たない内に克服してしまっているのだ。むろん、震災の傷跡は大きく残るし、生活の再建も出来ていない人が大勢居る。が、日本全体では、ほとんど影響が残っていないのだ。
 
 日本にいれば気がつかない。が、ロス氏の言うように、外から見れば日本の回復力はすさまじいと言って良い。
 
 なお、日本人がつましくなった、贅沢をしなくなったと言うが、

 日本の観光資源についても、有効活用すべきだと強調。「東京では、パリ以上に三つ星レストランが多い。既存の建築物や音楽などを観光に振り向けるべきだ」とした。その上で、「海外へのプロモーションも増やすべきだ」と述べた。
 
 この事実も大きい。すなわち、日本が事実上世界一の美食国家である事実だ。
 
 【仏国ブログ】ミシュランの3つ星、日本がフランスを上回る評価

 京都、大阪、神戸はすでに国際的にも美食の街としての認識が高まっているが、2012年度版のミシュランでは奈良の飲食店も挙げられており、美食が特定の都市に限らず、さらなる広がりを見せていると示している。東京は日本国内で最も多く、フランスの首都パリでは最高評価を与えられた店10軒に対し、東京は14軒と、美食の国として名高いフランスの首都をも抜いていると述べている。
 
 注目すべき点は二つ。まず、日本で日本料理が最も多くの評価を受けたのは当然として、日本にあるフランス料理や中国料理などがやはり三つ星を受けている事実だ。これは、世界中の腕の立つシェフが日本に来て、日本人に会わせた味覚の料理を提供しているからだ。
 
 大した物は食べていないが、私もフランスやイタリアで、そこそこのレストランで食べてみて、同じものを食べても日本で食べた方が旨いと何度も思った。当然であり、日本では客の好み、つまり日本人に好まれるような味に変えるから繁盛する。その日本人向きのフランス料理、中国料理でミシュランが評価をした事実は、それを鑑みてもパリより上だと言うことになる。ただし、パリと東京では都市のサイズ自体がまるっきり違い、レストランの数もまるで違うから、単純に三つ星レストランの数だけでは比べられないが、それだけ競争の激しい東京で高い評価を受けていることが重要なのだ。
 
 もうひとつは、地方都市でも三つ星レストランが有ると言うことであり、確かに本当の片田舎に、びっくりするような蕎麦屋、ラーメン屋、日本料理屋はもとより、フランスレストランまである。それぞれのこだわりがあるのだろうが、客の少ないところでもそのようにこだわる日本人は、有る意味この上なく贅沢だと言えるのではないか。

日本人の品質へのこだわりは、金では買えない贅沢を世界に普及している。

米国で「最も信頼ある車」トップ10を日本車が独占

最も信頼ある車 トップ10

1位 トヨタ・レクサス CT200h
2位 ホンダ・CR-Z
3位 日産・インフィニティ QX56
4位 トヨタ・サイオン xD (日本名はトヨタ・ist)
5位 トヨタ・ハイランダー (日本名はトヨタ・クルーガー)
6位 トヨタ・レクサス ES
7位 日産・タイタン
8位 ホンダ・フィット
9位 トヨタ・プリウス
10位 トヨタ・RAV4

最も信頼がない車 ワースト10

1位 ジャガー・XF
2位 ジャガー・XJ
3位 アウディ・Q5 (V6)
位 シボレー・シルバラード
5位 GMC・シエラ 2500
6位 日産・Z(日本名はフェアレディZ)
7位 フォルクスワーゲン・ルータン
8位 フォード・エッジ (AWD)
9位 ミニクーパー・クラブマン S
10位 リンカーン・MKX (FWD)


これが金で何でも書く評論家や、トヨタ叩きに精を出す政治家の評価ではなく、消費者の出した答えであることが最も重要だ。

コンシューマー・レポートが掲載する各メーカーの評価や、安全性、信頼性、リセールバリューなどのランキング結果は、北米における新車・中古車販売に多大な影響を及ぼすとされる。

これは細工のしようがない。

2009年から2010年にかけて、アメリカではトヨタ自動車に対して大規模なリコールが行われた為に日本産の自動車は信頼を失っていたかのように見えたが、今回のコンシューマー・レポートの結果を見ると依然として日本車の信頼性は高いようだ。

このアメリカ政府によるトヨタ叩きは、GMを浮上させるためにアメリカ政府の書いた筋書きだというのが定説になっている。案の定、あれ以後、そして震災以後、アメ車が多くシェアを伸ばし、ついでに隣の半島の車らしいもののシェアも伸びたが、とたんにトヨタ叩きが止んだ。

こちらに頂いたコメントに対する私のコメントでも触れたのだが、TPPが問題なのは、自己中で不公正を平気でやるアメリカが、TPPをかさに一方的な日本への圧力に使いかねない点だ。かつて、日本車にシェアを奪われたアメリカ政府は、自動車産業の強力なロビー活動に動かされ、日本に対して数量規制を押しつけてきた。今回もGMがトヨタに追い落とされたとたんに猛烈なトヨタ叩きが始まった。

あまりに露骨なアメリカの不正な干渉に対し、TPPが新たな口実を与える懸念と、それに抗しうる交渉力を無能な民主政権が持っていないことが懸念なのだ。

で、お約束通り、隣の半島のBBSではこんなスレが立った。

【韓国BBS】なぜ日本人は韓国が気になるの?「劣等感のため」

本文は省略するし、論評も省略する。アホらしくて、とてもそんな気にはなれないので、次の話題に移る。

日本人こそ見直したい、世界が恋する日本の美徳

 日本に行く度に不思議に思うことがあります。それは自虐的ともいえる、自国(自分たちの社会)に対するネガティブな発言があまりにも多いこと、一方で、世界が素晴らしいと讃える日本人社会の良いところ、つまり「世界が恋する日本の美徳」に光があたっていないということです。
 
 これにはいくつかの理由があるが、まず日本にいれば外から日本がどう見られているか気がつかない。
 
 マスコミが、日本駄目論をもり立てる
 
 日本人の性質として、常に謙遜することが習慣になっているから、他国からほめられると、いやぁ、日本にも泥棒は居ます、嘘をつく奴も居ます、梅雨時は雨がうっとうしいです等と、訳の分からないことを言う。たしかに、某半島のように、歴史を作り文化を日本から盗んでまでも、イルボンがウリ達に劣等感を持っているニダ、というような精神構造を日本人は持っていない。

 これらは日本の歴史・風土・文化の中で育まれた日本人特有の文化価値観に根ざしていて「日本や日本人のここが好き…ここが素晴らしい」「自分たちの国も取り入れればいいのに…自国の人達もこうなればいいのに」と世界の人たちが愛し、羨む点です。
 
 今日の日本があるのは、昨日今日の出来事ではないし、まして一部の文化人達が言うように、戦争に負けて日本が正しい道に戻ったのでもない。二千年、三千年の歴史を刻む間、この日本列島で他民族との争いもなく、一方農業国家として、さらに度重なる自然災害から身を守る術として、助け合う価値観、自分が楽になるためには、他人を楽にするように働く(側を楽にする)精神が培われてきたなどなど、他国が今から真似をしても到底無理な基盤が存在するからだ。
 
 その結果
 
 ここが凄いよニッポン人

 先日パリ市内のカフェのカウンターで、スマートフォン片手にエスプレッソを飲んでいると、隣の男性が「日本の株価はどうだ?」と僕に尋ねます。少し上昇したと答えると彼は「日本には高い技術力がある。そして何よりも社会に強い連帯感があるのが素晴らしい」と付け加えます。

 なるほど彼らの目にはこうした日本の動きが「自分たちにはない連帯感」と映るのだと気づかされました(ちなみにこの男性と後で名刺交換したところ、世界各地に自社拠点を置く大手自動車部品メーカーの社長でした。なるほど生産体制変更の話題が出た訳です)。

 
 たしかに、私自身、このような話を良く他国の人間から聞いた。が、実感として強烈な印象を持っている記憶がある。かつて会社つとめをしていた頃、アメリカから買った産業機械(確かにアメリカにはこのような日本製よりも優れた機械を作るメーカーが有るのだが、すそ野が無い)が日本のユーザーの工場に設置されることになり、アメリカから設置と運転指導のためのエンジニアが来た。
 
 彼の働きぶりは驚嘆の一言であり、とにかく責任感が強く、しかも私が接したエンジニア達は大体似た様な人物達だった。なぜ、アメリカの製造業が衰退したのか、彼らを思い出すたびに不思議だ。
 
他にも美徳は盛り沢山

 前述したこと以外にも、世界が恋する日本の美徳は数多くあります。例えば、よく耳にする声を列挙してみましょう。

「街中・トイレ・駅等の公共スペースが綺麗」
「日本人は入浴回数も多いと聞くし服装も小奇麗で清潔感がある」
「夜中の外出でも安全」
「人が紛失した物を届けるなんて親切」
「人も車も多い割には静かで整然としている」
「ゴミはゴミ箱に捨てる、赤信号は渡らない、歩きながら食わず・飲まず・吸わずなど公共ルールを守る」
「風邪ひいたらマスク、電車内ではマナーモードなど周りの人たちを気遣う」
「チーム内で残業処理を助け合う」
「上司(先輩)が部下(後輩)を育てスキルを伝える」
「料理・庭園・生花・商品パッケージ等が繊細で美的センスが高い」
「人との約束でも交通機関でも時間を守る」
「サービスが行き届き正確」
「工業製品や芸術品の品質と精度が高い」
「食事バランスがよく健康・長寿」
「サムライブルーやなでしこジャパンなど身体的ハンディを克服しチームワークて勝つ」
「建築物・庭園など自然と人との一体感がある」
「デザインや技術面で伝統と近代が共存」
……
例をあげていくときりがありませんが、これらをあえて整理すると、和 (Harmony、 敬 (Respect)、 清 (Purity)、 寂 (Tranquility)、わび・さび (WabiSabi)、克己(Self‐Control)、思いやり(Empathy)、繊細(Refinement)、仁(Benevolence)、連帯(Solidarity)、集団(Collective)の精神に基づくものが多いようです。


これらも日本人にしてみれば当たり前じゃないか、と思うことばかりなのだろうが、世界では当たり前ではないのだ。

 例えば、なぜ外国人は「他人の紛失物を警察や忘れ物係に届けること」を、道徳観が高く素晴らしい行為だと言うのか?なぜ日本人は紛失物を届けるのは当然だと思うのか?……このように哲学のトレーニングではありませんが、色々な角度から自問自答と議論をして考察と認識を深めます。
 
 これも、日本以外ではよほど奇特な人以外は拾ったものを落とし主に届けるなどしないし、警察に届けても無くした不用心を叱られるのが関の山で、まずあきらめろと言われるとのこと。私は外国で落とし物をしたことも拾ったこともないが、日本で数十万円入りのバッグを届けてもらったことがある。
 
 あおくなって警察に電話をしたら、届いているとのこと。飛んでいって、中に免許証が入っていたことからめでたく返してもらったが、拾った人に数万円を届けた時の感謝の気持ちは今でも忘れない。
 
 そのほか、真夜中に女性が一人歩きをしている、自販機が全く人の来ないような所にあるのに荒らされない、商品が店外の目に届かないところまで並べられていて、客がその商品を持って支払うために中に入ってゆくなどなど。何が不思議だと思うことが、海外から来た人間には信じられないと実際に聞いた。もう三十年も前だが、南アフリカから来た人物を飲みに連れてゆき、帰りに近道なので真夜中人通りの少ない公園を通ることにした。
 
 後から聞いたら彼は相当びくついていたらしいが、何しろ日本は安全だと聞いていたので私を信用したのだとか。そうしたら、向こうから来る人の顔も見えないような暗い公園で女性が一人で歩いているのを何人も見て、みんな駅まで近道をしているのだが、これも奇跡だと言っていた。
 
 アメリカから来たエンジニアが、日本に何度も来て特に地方の日本式旅館では部屋に鍵をかけないのが不用心だと、わざわざドアに引っかけて鍵をかけられるものを持ってきて、私が知らない間にそれをかけて仕事に出かけ、後から旅館の人に掃除も出来やしないと叱られていた。その後、彼はその鍵を使わなかった。アメリカのモーテルなどでそんなところは想像も出来ない。
 
 そして何よりも、世界の人々に貢献します。理由は簡単です。世界の人々は、ますます混沌が深まり人間関係が殺伐とした社会で、時間のプレッシャ-を強く受けながら生きています。日本の美徳は、こうした人達の心の乾きを癒し社会に温もりを与える役割を果たすと、長年日本の外から世界各地と日本を見つめる者として、確信できるからです。
 
 私の知る限り、家族も親族も友人もその他の知人関係で、殺人の被害になった人は居ない。空き巣に入られたくらいはあるが、強盗にあったという話も聞かない。私自身は、けちな強請たかりも、暴力沙汰にあったことも全くない。当たり前だと思っているが、国によっては、家族を殺された強盗にあったという人間は目白押しだ。
 
 命の危険を感じないで生活できることが世界では極めて特殊なことだと日本人は知るべきだ。日本人が世界に影響を与えている価値観はそれなのだ。他の人を信用しても害がない、むしろそれで安心がますと言う価値観を、日本は世界に見せている。だからといって世界の人々がすぐにそのようには生きられないだろうが、少なくとも人間がそのような社会を作りうることは証明した。
 
 今回の震災での日本人の行動を見て、ファイナンシャルタイムスなどは、日本人のこの在り方は、市民意識の進化の目標とまで言っている。

 まさに、日本は現代のジパングではないのか。
 
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力による外交と言うこと

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多少本題に関係があるかと思うが、まず前ネタ。あまりにおかしくて、つい紹介してしまった。

赤文字は引用

米韓同盟の強化で日米同盟がかすむ

古森義久

 グリーン氏は「米国は日韓両国との同盟を同時に堅持したいのだから、対韓対日は決してゼロサムであってはならない」と語りながらも、「オバマ大統領が日本の民主党政権の鳩山、菅両首相らを相手に私的にも緊密な会談をする場合、鳩山氏らがルーピー(愚か)な発言をしないことが大前提となるが、その保証が残念ながらなかった」と日韓の指導者の基本姿勢の違いを指摘した。
 
 いやはや、他国の総理大臣に対しこのような評価を非公式ながら漏らす米高官が居るとは。しかし、当然ながら日本国内でも彼の物体達にはあきれ果て、至上最低の総理の地位を二人で争っている現状をむろん、グリーン氏は知っているからこのような言葉を口にしたのだろう。
 
 オバマ氏にしても、あの物体は相手にすれば抱き合いで自分までの評価が下がることを認識したから、ポッポには二度と会おうとせず、後任の物体の事前調査をして、これでは会うことは出来ないと、あからさまに、来ても会わないと意思表示をしたのだ。あの物体は訪米し、オバマ氏との会談を手柄にするつもりだったのだろうが、会う気はないとまで言われてはごり押しは出来なかったろう。まあ、会っても日本にとっても不利になるに決まっている。どうせ唐突に何の事前協議もしないまま思いつきで空約束をし、いくら愚かでも総理と名の付く物体の口から出た言葉をオバマ氏は無視は出来ない。
 
 どうせ、何の意味もないその場限りの言葉を、取り上げなければならないくらいなら聞かないで済む方が日本のためにもなる。とうぜん、オバマ氏は自分の得にもならないことはしない。いやはや、”鳩山氏らがルーピー(愚か)な発言をしないことが大前提となるが、その保証が残念ながらなかった”ですか。ご尤も。
 
 そのうえで同氏は日本の政治リーダーシップについて「米韓自由貿易協定が今回、前進したが、日本の現指導層ではこの種の大きな措置はまずとれない」と批判をにじませ、「政治家としての野田首相への米国の期待は大きいが、日本側では野田氏がたとえよい思考や資質を持っていても、思い切った行動はとれないことを『理解して欲しい』と米側に述べるだけで、単なる逃げ口上の繰り返しとしてしかひびかない」とも述べた。
 
 これも当然だろう。頭の良さや慎重さでは確かに野田氏は前任、そのまた前任の物体達よりはましだろうが、なにせ今の体制では何も出来ない。とにかく党の存続が最優先だという姿勢を明らかにしつつある以上、野田氏が単なるでくの坊であることはもうはっきりしている。ゆえに、空約束はしないだろうが、実質何も約束が出来ない。”単なる逃げ口上の繰り返しとしてしかひびかない」とも述べた。”というのも、ご尤も。
 
 オバマ氏としては、単なる儀礼会見をするつもりでいるだろうし、だから先日の野田氏との会見も、彼となら仕事が出来るとは言ったが、どんな仕事が出来るのかは全く言わなかった。期待していないと言うことだ。
 
 さて、もう一本前ネタ。以前紹介した片山さつき氏のブログだが、
 
カテゴリ日韓通貨スワップ700億ドルの真相、第二弾!

日韓通貨スワップは、明確に韓国側からの申し出で、締結に合意したものだそうです。

状況認識は、以下のとおり。

韓国はこのところウオン安が続いていて、短期的対外債務がかなりある、

そこで、日本とのスワップ協定と結べば、外貨準備が厚くなって、韓国政府によるウオン防衛に役だつ。


とうぜん、日本から申し出る理由など何もないから、韓国が嘘を付いていたのは紛れもない事実だが、それを政府が明確にしないことで、結局は政府が韓国の言葉を追認したことになる。単なる儀礼上のことでは済まない。なぜか。国家の経済管理上の能力を示す問題であり、信用問題であり、さらに韓国よりを明確にするどこの国の政府か分からない野田政権であることを明らかにしたからだ。

 韓国側の報道では、この最後のウオン防衛を日本が韓国にやってほしいから、日本から申し出て、スワップ協定ができた、と、一方的な報道がなされ、感謝など殆どないようで、外交的には「バカじゃないの?」ですね!
 
 その通り。日本が対外的に失った物は極めて大きい。日本が韓国にこき使われていることを国際的に宣伝したわけだ。これが、単なる儀礼上の問題では済まないと言う理由になる。まあ、バカじゃないの、というより、バカなのだが。

 そもそも日本と韓国の貿易、韓国側が問題視している日本側の恒常的な黒字ですが、この使用通貨は何だと思うのか?
 
 円です。

 この新たな300億ドルについては、また契約条件が決まったわけではないのが唯一の救いか、、でも勝手に甘いのを作ろうとするんだろうな、、。

 実際貸すときは、断る権利は、日本側にあるのだけれど、、。
 あーあ、早く政権取り戻さないと。

 
 民主政権はこの国を韓国のATMとして利用していただく下準備をしたということ。
 
 前にも書いたが、実際に韓国が日本との5兆円のスワップ枠を好きに使えるわけではないし、使うとしてもごく一部であろうことは想像がつく。なにより韓国が手に入れたのは信用力なのだ。少なくとも5兆円は日本がその裏付けをしているという信用は、三流企業である、ウリナラ商事(株)が降り出した手形の裏書きを超一流企業日の本物産(株)がしたのと同じであり、最悪ウリナラ商事が倒産しても、裏書きをした日の本物産が支払いを保証してくれるから、三流企業であるウリナラ商事の手形でも受け取ってもらえる。
 
 実際にウリナラ商事は不渡りを出さなければ倒産を免れ商売を続けられる。もし、誰も手形を受け取ってくれなければそれだけで倒産してしまうところを、日の本物産の信用を借りて倒産を免れるわけだ。それでも日の本物産が申し出てきたから裏書きをさせてやったのだというのが、ウリナラ商事株式会社なのだが。
 
 昨日も書いたが、通貨が強いのは、日本が世界最大の債権国だからだ。この日本経済に対する絶対の信用力が、有事の際の円頼みという形で現れているのであり、信用力がいかに大切な物か分かるのではないか。
 
 円を塵紙交換に出して価値を下げなければならないと主張する自称経済専門家は、信用力という価値を全く理解していないのだだと思う。極端な話、信用力が有れば担保がなくとも金を借りられる。日本は、担保がなくても金を借りられる。これが円買いという形で現れているのだ。

さて、本題。

当ブログのエントリー「円高で貧しくなる日本?」で、今は軍事力が経済力の背景ではなく、通貨覇権が背景であるとの説を否定したが、それはこんな所でも分かる。世界は暴力に満ちており、力で意思を通すしかしない国がかなりあると言うことだ。

日本が曲がりなりにも経済大国として、有事の際の円頼み状態になっていられのは、日本の後ろにアメリカの軍事力があるからだと言って良い。むろん、その大元のアメリカは、実際には世界最大の債務国であり、国内の資産格差問題、失業率問題、製造業の沈滞など様々な問題を抱えながらも世界最大の経済大国であり基軸通貨を有していられるのは、その並びなき軍事力による。

それを示す一つの例として、ロシアがこのようなことを言っている。

赤文字は引用

方四島の露軍は弱い日本は1日で占領可能

 ロシア国防省の関係者が12日明らかにしたところによると、日本と領土問題をめぐって対立する北方四島(ロシア名:南クリル諸島)に駐屯するロシア部隊は、対空ミサイルシステム「ブークM1」、軽戦車「T-80」、近代的な通信設備など数々の近代化兵器の配備を開始したが、ロシアメディアは「日本は1日で占領可能だ」と報じた。
 
 ロシアは、国家の力は軍事力であると痛感したろう。冷戦に破れ、ソ連崩壊の憂き目にあい、かつてはアメリカに次ぐ経済大国であったのが、今ではインドの後塵を拝し、11位になっている。アメリカの丁度10分の1、日本の4分の1だ。
 
 今はやっと石油で持ち直しているが、石油も需要が落ち込み、経済は停滞している。結果、国力の落ち込みを避けなければ中国や日本やヨーロッパ諸国に追い落とされる恐怖があるのだろう。それが領土の死守という意識に結びついているのだろうし、そのためには何を置いても軍事力の充実以外ないと思っているようだ。事実、ロシアには選択肢がない。
 
 今回は、北方領土を日本が武力で奪いに来れば北方領土は一日で日本に占領されると言っている。裏を返せば、だから軍事力を増強しなければならないと言うことであり、日本との協議など全く念頭にはないし、第一、本当にそう思っていればあれほど露骨に挑発はしないだろう。日本の周囲を爆撃機で巡航したり、領空侵犯の挑発も頻発させ、北方領土で軍事訓練を繰り返している。
 
 ロシアと話し合いで領土問題を解決するなど、今は全く可能性はない。

  続いて、ロシアはグルジア、アブハジア、南オセチアに軍事基地を設置し、現在は北東アジアで強硬な姿勢を見せている。ロシアは軍事手段で実力と地位を確保することにいっそう重視してきた。同国の国土は広いが、人口は減少しつつあり、軍事力で資源を守る必要がある。
  
 世界のどこの国も(中国は分からないが)ロシアを武力で侵して領土を奪い取る姿勢を見せている国はない。が、ロシアの歴史は、弱くなれば外国に攻められる、その思い以外ない。それが、ロシアの限りない後進性を示しているわけだ。

  昔から、島の戦略的価値は、一国の経済利益だけにとどまらず、障害にもなってきた。南クリル諸島を所有すれば、ロシアは日米との関係で有利な立場に立つことができる。ここから、日露両国の領土問題をめぐる姿勢は今後も変わらないと予想できる。(おわり 編集担当:米原裕子)
  
 一方、領土を取られるというとは国の主権を侵されることだが、その主権を好きなだけ侵されながら、日本にはその認識がない。だから、話し合いで解決できるとか、未だに日韓、日中友好が無条件で推進されようとしているのだ。ロシアに対しては、特亜とは別の関わりがあるが、危険性については同じことだ。つまり、力以外ロシアと交渉する手段はないと言うことだ。
 
 これについては中国も同じようなことを言っている。

日中が尖閣諸島沖で開戦したら、勝つのは日本

2011年10月19日、ロシアの軍事専門サイトは日本と中国が尖閣諸島沖で開戦したら、最初は中国優勢だが、最終的には日本が米国の助けで逆転勝利するとの見方を示した。20日付で環球網が伝えた。以下はその概略。

 まず、中国も最初から知っていて領土侵略をしているのであり、それゆえ話し合いで解決するなどあり得ない。中国は、武力で蚕食した領土はとった国の物だとのセオリーを忠実に守っているわけだ。ただし、先進国の間でそのセオリーが通用したのは70年ほど前までのことだが、中国は未だにそのセオリーを捨てるつもりはない。

では、仮に日本と中国が尖閣諸島沖で開戦したらどうなるのか?第1段階は中国が優勢を保つと思われる。だが、日本の背後には米国がいる。劣勢の日本を米国が助け、最終的には日本が勝利を収めることになるだろう。

ここで中国が恐れているのはあくまでアメリカの軍事力であり、日本の軍事力ではない。結局、自分たちが勝てないのはアメリカであって日本ではない。台湾に手を出せないのも、そして遮二無二海軍力を増強しているのも、結局はアメリカを東アジアから閉め出すためだ。日本が眼中にあるわけではない。


日中が戦争になったらどうなるのか?日清戦争とは時代が違うことを肝に銘じよ

日中が最終的に再び戦争になったら、どうなるか?尖閣諸島問題で双方は一触即発の事態となり、「日中大戦」はもはや小説の中での出来事だと高をくくってばかりもいられなくなった。一部の軍事アナリストは早くも両国の軍事力の比較を始めたが、日中が戦争を始めれば、核戦争となり、第3次世界大戦へと拡大する可能性が高いことを忘れてはならない。

これは私たちも忘れてはならない。なぜ限定戦争で済まないのか。以前もエントリー「平和外交の限界」書いたが、人命が消耗品である中国との限定戦争では、絶対に日本は勝てない。それはアメリカでも、勝てないのだ。実際アメリカは年内にイラクから完全撤退をすると言っている。イラクは完全に安定を取り戻し、自力で国が運営できる状態にはなっていないが、テロリストとの人命損耗線に勝てないから撤退するのだ。

これはかつてのベトナム戦争でも同じことであり、アメリカが負けたことになっているが、限度のないアメリカ兵の犠牲にアメリカ国内で厭戦気運が高まり、戦争が続けられなくなったからだ。あの時点でアメリカが核を使っていれば必ず勝てたろうが、そうすれば今のアメリカの存在はない。世界中を敵に回すことは、アメリカにも出来ないことだ。

しかし、中国はそうではない。限定戦争では相手が降伏するまで人命の損耗線を続ける。それでは、最終的に日本は中国に隷属させられいわばチベットよりも酷いことになる。

したがって、中国との戦争がもし起きた場合は、一気に全面戦争に持ち込むしかないのだ。むろん、日本は生き残れないかも知れない。しかし中国も決して残さない戦争をしない限り、中国には勝てない。とうぜんだが、一気に、といっても当初は小競り合いで相手の出方を見るだろうし、小競り合いで収まるならそれに超したことはないが、日本が全面戦争も辞さない姿勢を見せない限り、小競り合いで収まりはしないと言うことだ。

中国にしてみれば、とうぜんながら、「日中が戦争を始めれば、核戦争となり、第3次世界大戦へと拡大する可能性が高いことを忘れてはならない。」という分析は正しい。小競り合いで済まないことを覚悟しなければ戦争は出来ないことをきちんと理解している。理解していないのは日本の方のようだ。

戦争が始まれば、日本は尖閣諸島や東シナ海沖で中国の原子力潜水艦や精度の高いミサイルに全滅させられるだろう。さらに米国が日米安保に基づき、第7艦隊に中国を攻めさせても、中国は中性子爆弾を使えば米空母も殲滅(せんめつ)させることができる。核戦争というパンドラの箱が開いてしまえば、米国も中国に核攻撃を仕掛け、最終的には双方が全滅して終わるだろう。

ただし、アメリカが本当に自国が核戦争に巻き込まれる覚悟で日本を助けるかどうかは分からない、というよりむしろそのようなことはないと考えるべきだろう。ある時点で手を引く可能性が高い。日本は同盟国で大切かも知れないが、自国の方がもっと大切なのだ。

日本人は再び原爆を落とされたいとは思わないだろう。だが、もはや19世紀の日清戦争や1930年代の日本の中国侵略戦争とは違う。中国は今や、原爆も水素爆弾も中性子爆弾も持っているのだ。それなのに歴史はまるで呪いのように、教訓を生かそうとしない政策決定者を時代の落とし穴に陥れようとしている。

故に、最終的には日本が全面戦争に持ち込む能力を有する必要があると言うことだ。国土の大小はこの際関係はない。有効な核武装をきちんと出来れば、日本が中国を物理的に消滅させる能力は持ちうる。その意思をきちんと持つことが、結局は全面戦争も限定戦争も抑止する。

中国は次のようなことも言っているが、全て悪いのは日本の思想的未熟さだとのことだそうだ。

中国は日本とドイツの失敗から学べ、台頭の過程に必要なのは「思想の成熟」―SP華字紙

明治維新を進めていた日本でも国家主義が幅を利かせていた。日清戦争でかつての先生である中国に勝利した時、福沢諭吉氏はうれしさに熱い涙を流しながら、「文明が野蛮に勝った!」と叫んだのだそうだ。福沢氏は初めこそ文明開化や自由を掲げていたが、最後は徹底した帝国主義者へと変貌した。

日清戦争で日本が勝ったのはまさしく、意識の問題であり、その意味ではこの指摘は正しい。しかし、日本が徹底した帝国主義国家になったことはない。

中華民族はもともと平和を愛する真面目な民族だ。だが、せっかく数百年ぶりの繁栄が訪れたのに、何やら周辺がどんどん穏やかではなくなっていく。思想の啓蒙と精神の洗礼をいまだに受けたことがない中国人は、この動揺をどう抑えればよいのかわからない。だが、ただ軍事力を強めようと躍起になっているだけでは、中国の未来は不確かなままだ。

中華民族が平和を愛するまじめな民族だとは恐れ入る。あの大躍進は何だったのか、文革は何だったのか、天安門は何だったのか。法治が全く機能せず、全てが人治による、すなわち、権力=正義である国に、平和などと言う概念など育ちはしない。自分に災いが及びそうになれば、2歳の女の子を2度ひき逃げし、18人が見て見ぬ振りをする国が、一人前のことなど言わない方がよい。まず、自国の根本的な間違いを分析し、理解しない限り、中国に未来などない。そして、その自己分析ほど中国人に不可能なことはない。

 だから、中国が軍拡に奔走するのは、敵が多いから。人民を押さえつけなければならないから、と言うことになる。人民を押さえつけるための軍部であり、海外からの圧力をはねつけるための軍備であって、平和を愛するまじめな民族ならけっして持つはずのない軍事力だ。


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円高で貧しくなる日本?

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現在、円高が急進し、安住大臣などは断固として円高阻止をすると鼻息も荒い。なにしろ、円高で日本は破綻すると多くの経済専門家が言っているのだ。貿易立国日本の輸出が円高で競争力がなくなり、韓国などに打ちのめされ日本経済はどうにもならなくなるのだと言うから大変だ。

実は、何度も書いているが過去にもそのような話は多くの専門家から出てきた。しかし、実際に日本経済が破たんしたこともないし、長期の経常収支マイナスになったこともない。というより、経常収支がマイナスになったことはおそらく2,30年このかたなかったと記憶している。円高に伴い、日本経済は成長の一途だったのだ。ずいぶん経済専門家の主張と現実が食い違うのだが、それでも日本は駄目だ、つぶれる、破綻する、中国に助けてもらわなくてはならない、韓国に学ばなくてはならないなどなど、ますます悲観論に拍車がかかる。

最近もこんな記事を見かけた。日本破綻論の一つの根拠が書いてあるが、おもしろいので紹介したい。

赤文字は引用

日本、円高とともに貧しくなる


円高に圧迫される日本の対外純資産
 
画像 円高に圧迫される日本の対外純資産

 海外で稼ぐ富はもちろん外貨建てである。日本国内の帳簿に計上される投資収益は円建てに換算される。円高になればなるほど、ドルなど現地通貨による所得は円に直せば減っていく。対外投資は増え続けていても、大きく円高に振れると円建ての収益は逆に減ることもある。現に投資収支黒字は2007年の16兆3338億円をピークに減り続け、昨年は11兆7022億円まで細った。

 投資収益を生む母体である海外資産規模はドルでみるのが実態に近い。

 
 さて、これは事実だ。確かに貿易は赤字になったがそれは急増した液化天然ガス輸入代金が高額になったからだ。だが、それでも円高だから今の状態で済んでいるし、それに海外との所得収支は増えているから、最終的に経常収支は黒字になっている。これが円高でなかった場合は、赤字幅はこんな物では済まず、もっと大変なことになっているだろう。
 
 つまり、この論説では、海外から入ってくる金が目減りしていることを問題視しているのだが、海外に支払う金が激減していることを全く無視している。

 仮に07年の円ドル相場水準で推移したとすれば、10年末の対外純資産は財務省の対外資産統計の251兆円よりも100兆円あまり多くなった計算になる。投資収益も約4割増えたはずである。いわば、円高のために日本は自国通貨換算で3年間に100兆円以上も海外での資産を減らしたことになる。
 
 全くその通りだが、ドルで受け取った金を円に交換するときにその損失が生まれるのであって、ドルのまま保有している分には、ドルの価値は変わらない。私たちはドルで生活しているのではなく円で生活しているのであり、ドルがドルのままで保有されている分には、私たちの円による生活は一切変わらない。
 
 次に、確かに海外から日本が受け取る金は円に交換した際に大幅に目減りするが、同時に私たちが海外から物を買う際円をドルに交換した場合、その円の価値は大幅に増える。おそらくこのおよそ2年で1ドルは100円から75円になった。つまり昔は100円出さなければ買えなかった物が、今は75円で買えるのだ。
 
 世界中が日本にとってバーゲンセールをやっているようなものだ。
 
 ところで、日本は貿易立国ではないことは何度も書いているがGDPに占める貿易の比率は、おそらく15,6%内外だ。残りは全て国内経済がGDPを生み出している。この比率は世界でも突出して低く、日本よりも貿易の国内生産に対する割合が低いのはアメリカくらいのものだろう。
 
 ただし、日本がその経済活動をしている大元は輸入にあると言っていい。なにしろ、日本の食糧自給率は40%を切っており、天然資源は鉱物も燃料もほとんど全てを輸入に頼っている。つまり日本の生命線は輸入なのだ。この比較的低い輸入率に日本経済がほとんど全て由来していると言っていい。
 
 その輸入が、円高により非常に負担が軽くなっていることは、日本経済がそれだけ身軽になっている、或いは軽くなった輸入に見合った経済活動で済んでいると言って良いだろうか。GDPが輸入規模の何倍か、という指標が有ればよく分かるのだろうが、100円の物を買って、それを300円の価値にして使えば、そこで利益が生まれ、日本人がその利益分だけ豊かに暮らせる。とうぜん、昔100円だった物が75円になったのなら、それを225円の価値にして使っても、生活の質は落ちないのではないか。しかし、外から見てそれをドルに換算すれば、日本の生活の質は25%落ちたことになり、日本は貧しくなったと評価される。中国にGDP規模で抜かれたと(それすら私は懐疑的だが)はこういうことだ。 

 一方、確かに輸出は代金の目減りが激しく、多くの輸出企業が苦しんでいるのは事実だ。が、過去もそうだったのだ。その結果、日本経済はつぶれたろうか。いや、輸出企業の多くがより強くなって競争力をましているのがその結果なのだ。
 
 かつて日本の輸出主要品目であった繊維は、一般品は中国や韓国、東南アジア製に取って代わられたが、より高機能高性能の繊維製品はかつてよりも多く稼ぎ出している。日本製でなければ成り立たない製品が数多くあるからだ。
 
 また高機能素材、たとえば炭素繊維や金属チタン、高張力鋼板、シリコン結晶、人工水晶などなど最新工業製品の最も基本となる材料がほぼ日本企業による独占であることは、円高になろうと変わらない。つまり、どんなに円高になろうと、高級品を作る海外工業界は日本から買わなくてはならないのだ。円高は関係がない。となると、今悲鳴を上げている輸出企業とは、つまりは車や一般機械など、他国でもそこその物を作っている製品と言うことになる。それはある程度仕方がないだろう。産業はそのように入れ替わってゆく。世界最大のテレビ生産国だったアメリカは日本に追い落とされ、かなり前にゼニスが最後のテレビ製造会社だったが廃業してしまった。
 
 今ではテレビはほとんどが韓国台湾製だが、その心臓部や技術は相変わらず日本が供給している。パソコンなどもそうだ。
 
 それを象徴するのが、東日本大震災で日本からの部品供給が停まり、同時に世界の工業製品が大幅にダウンしたことでも分かる。そこからやっと回復した矢先に、今度はタイの水害が多くの日本企業が操業停止に見舞われ、そこから資材を買っていた多くの国々の工業生産が停滞している。
 
 この状況を打開しようと、世界中が日本製に代わる高機能資材を開発しようと何年も努力したのだが、到底日本に追いつけないでいる。だから、円高でも日本から買わざるを得ず、過去も急激な円高は何度もあったのにすぐ日本の輸出が回復し黒字になった。
 
 むろん、将来もずうっとそのままかどうかは分からない。栄枯盛衰は世の習いであり、かつての大帝国も没落した。

 近代歴史上、対外投資で巨大な収益を稼いできた国は「帝国」と呼ばれる。まずは19世紀から20世紀初期までの大英帝国であり、第二次大戦後は基軸通貨ドルを持つ米国である。英米が海外でらくらくと収益をむさぼれる秘密は軍事力ばかりにあるのではない。通貨覇権である。
 
 これが間違いであることは後述するが、イギリスが没落したのは海外の植民地を失い、さらに工業力を失ったからだ。日本とは全く状況が違い、今の日本は海外に植民地も持たず搾取しているわけではない。したがって、イギリスと同じことは起きようがない。

 大英帝国の場合は、金本位制で世界に君臨し、ロンドン金融市場を国際金融の中心に据えた。世界の金銀はロンドンに集中し、英国は金銀相場を思うがままに操縦した。植民地インドは銀本位制であり、インドは金本位の英通貨、ポンド建てで宗主国と資金決済を余儀なくされた。
 
 これは当時のイギリスが世界一の経済力と軍事力を有していたため、自動的にポンドが国際通貨になっていたからだ。それは今のアメリカも同じことである。

 現代の米国は大英帝国のような植民地を持たないが、基軸通貨ドル相場を引き下げることで、富を増やすことができる。米国の対外総資産残高は10年末で20兆3100億ドル(約1654兆円)に上る。ドルは07年以来、主要国通貨平均値に対して年間4~6%程度安くなっている。6%のドル安だと、米国は約100兆円分もの資産評価益を得られる。奇しくも円高の日本の100兆円の差損との対称形になる。
 
 なぜアメリカドルが基軸通貨なのか。それはアメリカが唯一のスーパーパワーだからだが、ではなぜアメリカは唯一のスーパーパワーなのか。
 
 一つは世界がそう望むからだ。世界は先の戦争以後、とにかく戦争をしないためには良くも悪しくも世界をコントロールでき、しかも先進国としての価値観を有する存在が必要だった。それがアメリカなのであり、いくら大きくても人口が多くてもロシアや中国、インドやブラジルというわけにはいかない。
 
 アメリカはいわば世界から雇われたスーパーパワーなのであり、確かに自己中で価値観には腹立たしい物があり世界中から嫌われてはいるが、無秩序な世界に戻すよりはアメリカに今の地位に居てもらった方が世界にとって都合がよい。
 
 そのかわり、アメリカはスーパーパワーであるために膨大なコストを負担しなければならず、その負担増からあわやデフォルト(にはならないが)とまで騒がれるほどの経済危機に見舞われている。決して、スーパーパワーは楽な商売ではない。現に、格差解消デモがアメリカ全土で吹き荒れ、ティーパーティー運動が全米を覆っている。とても裕福な国の状態とは思えない。
 
 つぎに、アメリカがスーパーパワーで居られる理由はなんと言っても強大な軍事力にある。通常戦争では、アメリカと、他の全世界が戦争をやってもアメリカには勝てないとされているくらいの圧倒的な軍事力がアメリカの地位を保っている。したがって、上記の「英米が海外でらくらくと収益をむさぼれる秘密は軍事力ばかりにあるのではない。通貨覇権である。」は間違いである。軍事力の背景が有って、通貨覇権が成り立つからだ。
 
 企業が国際展開するのは当然だが、政府がそこに割り込んで対外投資を後押しする。対外資産をみすみす減らす円高・デフレを助長する増税に走るのは、いったいどういう神経か。政府・日銀の本来の役割は国内の貯蓄を国内に誘導させる成長促進策のはずである。
 
 故にこの結論も間違っている。確かに海外から送られ来るドルを円に変換すれば目減りしているが、今世界中が日本にとってバーゲンセールになっている時期、海外で資産を積み上げるのは決して間違ってはいないし、そしてその額は、ドル・円変換時の損失率よりも大幅に大きな率で増えている事実がある。この件は当ブログの「円高の恵み」でも書いたが、この通貨高によって獲得した海外資産は、この国の経済の信用力として揺るぎない価値をもたらしている。
 
 かつて有事の際のドル頼みと言われ、戦争になったり災害が起きたような場合はドルが買われ円が売られるのが常だったが、今では有事の際の円頼みになっている。これがどれほどの利益か、理解すべきだ。
 
 通貨が安いとどうなるかの見本が隣にある。
 
韓国の経済成長率 今年は物価上昇率下回る見通し

 国際金融センターなどが23日に明らかにしたところによると、モルガン・スタンレーをはじめ海外の主要投資銀行10行が公表した今年の韓国の経済成長率見通しは9月末現在、平均3.7%で、物価上昇率見通しの4.3%より0.6ポイント低かった。
 
 韓国はウォン安を誘導して、輸出競争力を高め、日本の市場を奪う戦略を立てた。それは一見してうまくいったかに見えたが、輸出黒字が増えるにしたがって対日赤字が増える結果になった。それは対極的に見れば日本にとって、ウォン安が日本に利益をもたらしたとさえ言える。つまり、韓国が日本にとって鵜になってくれたわけだ。
 
 さらに、そうやってウォン安が制御不可能になった結果、輸入コストが急激に増大し、そして制御不能のインフレが今韓国を襲っている。韓国につぶれられては日本に大勢の経済難民が押し寄せてくるし、アユを捕ってくれる鵜が居なくなる。やむをえず韓国を支援した結果が、あのスワップ枠拡大だ。あの方法は間違っていると思うが、韓国を支援しなければならない事実に変わりはない。
 
 だが、いかんせん国家に信用力がないためにインフレが停まらない。

 経済成長率が物価上昇率を下回る現象は、アジアでは韓国とインドが深刻だ。今年のインドの経済成長率見通しは7.5%、物価上昇率は9.0%。経済成長率を物価上昇率で割った倍率は0.83倍で、韓国(0.86倍)とほぼ同水準だ。韓国、インドのほか、フィリピン、タイも今年の経済成長率見通しが物価上昇率見通しを下回った。
 
 インドも、他のアジア諸国もやはり通貨はローカルであり、世界的に経済が落ち込むとどうしてもレートは安くなる。
 
 インフレが抑えられないのは無理もないのだが、一人日本だけが相変わらずデフレなのは、不景気だからデフレなのではなく、円の強さがもたらした結果だ。
 
 専門家は口を開けばデフレを何とかしなくてはならないと言うが、デフレが全て悪だと決め付けることはしてはならない。日本のデフレは、物余りのためではなくあくまでコスト低下による物だからだ。コストが安ければ、売値が安くとも利益は出る。本当のデフレで怖いのは、コストが下がらないのに売値が下がり利益が出なくなることだ。
 
 デフレ=悪とわめくだけでは芸がない。では、インフレなら良いのかと言えば、今の状態で実態のないインフレに誘導したりすれば、たとえば格差の拡大、復興事業の停滞など悪影響の方が多いのではないか。
 
 インフレにするのは簡単だ。印刷局でお札をどんどん刷って市中に流せばよい。むしろ今の日本ではそうすべきだとの声もあるが、それこそ実態のないインフレになる。止めた方がよいと思うが、通貨の流通量が厳密に本当にコントロールされているかどうかは別の話であり、適切量に至っていないのであれば、増やすべきだろう。だが、くれぐれもデフレ対策のためだけのインフレ誘導は止めた方がよい。要は、経済活性化のために金を使えばよいと言うことだ。
 
 韓国の話に戻すが 

 サムスン経済研究所の権純ウ(クォン・スンウ)巨視経済室長は、「経済成長率が鈍化し、物価が上昇する現象は良くない。2008年の世界的金融危機のときも原材料価格の上昇、ウォン安ドル高で、こうした現象が生じた」と説明した。
 
 原材料価格の上昇は世界中で共通だが、何故韓国は危ないのかの理由を正直に説明すればよいのに。

 大信証券のキム・ユンギ経済調査室長は「来年の物価は今年より下がり、経済成長率は今年とほぼ同じ水準を維持すると予想される。今の現象だけでスタグフレーションに陥ると速断することはできない」との見方を示した。
 
 即断は出来ない、といって、抑制できない時点ですでにスタグフレーションだと思うが。

中国はもっと深刻である。

北京・山本勲 中国経済はトリレンマをしのげるか

 中国経済がインフレ、成長失速、不良債務急増の“トリレンマ(三重苦)”に見舞われている。消費者物価指数の上昇率が6月から4カ月連続6%台に高止まる一方、2年余り続いた不動産バブルは陰り始めている。加えて世界同時不況脱却を狙った2008年末からの4兆元(約50兆円)の超大型景気対策が国の不良債務を急増させている。「世界経済のエンジン」と称賛された「中国モデル」は急速に色あせつつある。
 
 世界経済のエンジンに中国がなったことなど一度もない。外資を呼び込み水増し経済で成り立っていた中国が、外資の逃亡を防げなければ当然こうなる。そして、中国は今は成長し続けなければ国が崩壊する。そのようにしてしまった以上、成長を計画的に抑えることが出来ない。
 
  中国がインフレなのは、成長に欠かせない資源輸入が拡大し、輸入金額をつり上げ、そしてそれに伴わない元安がさらに財政を圧迫しているから。たとえば、中国はこの数年豊作続きだが、それでも食料輸入額は拡大し続けている。
 
 中国は輸出立国であり、内需への振り向けが出来ていない。先進国の経済低迷により、輸出利益が大幅に落ち込んでいる。

しかし、物価上昇率は政府目標の4%を大幅に上回り続けている。一方で今年半ばから中南部で民営中小企業の倒産が相次ぎだした。労賃と人民元の上昇で靴や衣料などの輸出加工業が行き詰まり、闇金融にはまった経営者の夜逃げや自殺が社会問題となっている。

この状態はすでに歯止めが利かないスタグフレーションといえる。中国は成長を計画的に抑えられず、自転車を必死にこぎ続けなければ国が成り立たない状態になっているからだ。

 本来は経済が上り調子だったこの10年間に、内需主導の成長に移行するための政治経済改革を断行すべきだった。改革の先送りが政治安定最優先の針の穴に糸を通すような難しい経済運営を余儀なくさせている。
 
 その通り。内需主導の政治改革を断行すべきだった。しかし、そのためには国民の受け皿が出来ていなかった。それは国民の教育レベルや道徳観など、有形無形の受け皿であり、格差の解消も出来ない中国が内需の拡大など出来るはずがないのだ。



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破れが目立つ大風呂敷

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多分、前総理のあの物体退場とも関係があるのかと思うが、例のSBの孫氏の広げた大風呂敷が方々で破れているようだ。まあ当然と言えば当然であり、一時は世論におもねた地方自治体の首長さん達が、物体退場とともに、野田総理が積極的ではないにしてもあの物体とは違う方向を向いていることにまたおもねた結果か、さらには導入に当たって専門家の意見も聞いた結果かは分からない。

そもそもが孫氏がぶち上げた時点で、物理的に技術的に成り立たない事業であることは明かであり、それに乗った首長さん達がいかに不勉強であるかが、今になって分かったと言うことでもあるのだろう。

赤文字は引用


「大風呂敷」メガソーラー構想  自治体も急速に熱が冷える

メガソーラー構想はしぼんでいる? メガソーラー構想にあたって、孫社長は当初国内10か所以上で1か所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所をつくると宣言していた。

ここで、そもそも発電量の単位について確認しておきたい。通常、原発の発電量が100万KWという場合、一時間あたりの発電量をさす。つまり、その原発を一時間運転し続ければ、一般家庭の電圧100V(むろん、200Vもあるが計算を簡単にするため)では1万キロアンペアの電流を取り出し続けられることを意味する。電力Wは電圧Vx電流Aで表せる。その電力を一時間取り出せる容量をWHで表すので、つまり100万KWの発電能力のある原発を1時間稼働させれば100Vで1万キロアンペアの電流を1時間取り出せると言うことになる。ちなみに1万キロアンペアとは、10000000A、即ち1千万アンペア(10メガアンペア)のことを言う。100W電球を1千万個点けられる電流だ。

充電池などには2000mAH等と書いているが、この電池をフル充電した場合、2000mA、即ち2Aの電流を1時間取り出せることを表している。

しかし、原発は電池とは違い、運転し続ければその間電力を取り出し続けられるので、100万KWの原発は稼働中はずうっと100万KWのままだ(むろん、実際には需要に合わせて調整するので、常に100万KWということはない、あくまで最大能力のことを言う)

これはもちろん太陽光発電でも言えることで、上記の20メガW(20000000W、即ち2万Kwさらに即ち100万KW原発の50分の1の能力となる。ただし、これは最大発電量なので、晴天の日の正午にはこのくらい発電することを意味する。

当然ながら夜は発電できず、曇りや雨の日は効率が落ち、パネルの上に落ち葉や雪が積もれば発電できない。鳥が巣を作っても猫が寝転がっても駄目だ。

結局、日本の晴天率や降雪量などを考えると、平均したソーラーパネルの稼働率はせいぜい10%なので、運転し続けることを考えると、20メガワットのソーラーパネルは、実質2千Kwの発電量しかない。100万KW原発の実に500分の一の規模なのだが、これで80億円かかるという。どうやら土地代は入っていない。500x80億は・・まあ計算しても意味がない。なぜなら、このコストには蓄電設備が入っていないし、梅雨時など1週間も10日も晴天がなかった場合を考えて、さらに規模を拡大し、その蓄電設備を設置しければならないとなると、これは到底原発の代替になるはずがない。

つまりは、20メガワットのメガソーラを作れば晴天の昼間1時間くらいは2万Kwの電力を起こせるから、その1時間はたとえば40Kwを消費する一般家庭の5千軒分くらいの電力はまかなえる。その費用が土地代別で80億円だというのだ。

ちょっと電卓を叩けば、これがどれほど実現性のない、いや技術的には実現性はあるが、採算はむろん度外視しなければ、実現性がない計画だと自治体の首長さん以外の誰にでも分かるのではないか。

だから、方々で急速に熱が冷めている。誰かが首長さんの部屋に電卓を持ち込んだと見える。

孫社長は建設費を約80億円と試算し、県に約1億円の負担と50ヘクタールほどの建設地提供を求めたとされる。埼玉県は現在、候補地の選定作業に入っているが、孫社長からはその後事業の枠組みなどの具体的な話はないという。

まあ、候補地の選定はけっこうだが、その土地があったら農業でもやった方が良い。なぜなら、太陽エネルギーの最も効率の良い利用法は、農業だからだ。

メガソーラー当面白紙か 孫社長が建設構想

ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。 

未だ金は取っていないようだから詐欺ではないだろうが、無駄金を使わせたと言う意味では、やはり罪は重いと思う。

さて、自治体はこのような計画に手を出すのは止めた方がいいだろうが、メーカーは商品の宣伝だから、設置した側の採算など関係はない。メーカがソーラーパネルを売るためなら別に巨大施設を作っても良いだろうし、その技術を高めるための試験だと思えば別にかまわない。

国内最大のメガソーラー、愛知に 三井化学が計画関連

 すでに関西電力とシャープが大阪府堺市で18メガW、トヨタ自動車も宮城県大衡村に10~20メガWのメガソーラーを計画中。田原市はこれらを大きく上回る規模になる。

 総投資額は180億円。三井化学のほか、三井物産、東芝、東レ、三井造船、東亜合成も事業に参加し、中部電力も参加を検討している。

 
 これが不思議だ。孫氏は20メガワットで80億円と言っているのに、それよりコストが安いはずのメーカーが同規模の施設で180億円と言っているのだ。孫氏が嘘を付いているのか、メーカーがさばを読んでいるのか。

ただし、問題点は、自治体の場合もそうだが、余った電力を電力会社に売りつける法律の存在であり、企業が宣伝や研究のために作った施設の負担を、一般国民が電力料金の上乗せという形で押しつけられることになる。

 ただし再生エネ法はまだ買い取り価格が決まっていない。「価格条件によっては計画の見直しもありうる」(三井化学)という。
 
 つまり、メーカーにしても再生エネルギー法の買い取り価格次第、電力会社経由で一般国民に負担を押しつけることが設置の前提となっているわけだ。
 
 三井化学は1989年に土地を購入。当初は化学工場を建てるつもりだったが、その後の不況で国内の化学業界が設備縮小へかじを切ったこともあり、更地のままだった。

このケースでもコストには土地代が入っていない。無駄な土地の利用をするから計画が立てられる。土地代を考えたら、さらに実現は不可能だ。

 トヨタ、太陽光発電所計画を発表 国内最大規模、宮城に

内容が重複するので省くが、要するに採算は国民負担がなければ採れないし、それでもまだ採れないだろう。

太陽光発電が世界中で頓挫しているのはそれなりの理由があるのに、孫氏も各自治体の首長さんも未だそれを考えたことがないのはどうも不思議でならない。なによりあの物体の言うことなど嘘に決まっているとの前提から考えれば簡単なのだが。
 
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脱原発の今

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次のような中島聡氏のブログを見つけ、読んでみたがそれについて以前から指摘している脱原発派の理論の共通した不備が目立つので取り上げてみた。ここには具体的には原発の危険性や何故危険かが書かれていない。詳細は引用した動画を見るべし、と言うことでありまたこの動画が1時間以上に渡るので要約をスライドにしている。と言うことで私もそれを見た。動画も途中まで見たが、例によっていつものごとしの主張で見るのを止めてしまった。

赤文字は引用

福島第一にはメルトダウンした核燃料よりももっと危険なものがある

特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった1?3号機の核燃料ではなく、4号機のプールに大量にあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている。万が一4号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。

結局スライドにも書かれているのは、要するに大量の燃料がそのままになっている状態では、万が一の事故が起きた場合、取り返しのつかない状態になる、と言う話であり、これは今までも散々脱原発派が言っている理論の一つである。

まず、中島氏も言っているように、まさに社会問題なのであって科学的根拠で語っているのではないことが問題だ。確かに大量の核燃料をまとめて置いてそれが地震などで冷却が停まりメルトダウンでも起こせば或いは指摘されるような悲惨な事故になるかも知れないし、何らかの原因で反応熱から爆発を起こし(核爆発ではない)核燃料や核反応で生成した物質が飛散した場合は、さらに被害は広がるだろう。

だが、なぜそれだけ大量の核燃料がそこにあるのか。核燃料の受け入れ先がないからだ。それこそ、社会問題であり、日本国内でまともな核燃料の処理施設がないことがこのような状況を生みだしている。

核燃料を使用済み次第順次搬出し、適切な処理を直ちに行う燃料サイクルが確立していれば、原子炉の横にかくも大量の使用済み核燃料が保管されることなど無い。

つまり中島氏の主張は、根本的な問題を無視しているのだ。

核燃料が大量にあるから、事故が起きたら大惨事になる、だから原発を止めろ、と言う理屈ではなく、核燃料を大量に置くな、そのためには法的な整備をしきちんと核燃料が処理出来る体制を組め、そうすれば事故はなくなる、というのが本来の原発事業ではないのか。

燃料処理を許さずに、その燃料が事故の原因になるから原発は危険だという理屈はどう考えてもおかしいとは思えないだろうか。

原発推進とは、むろん、原子炉の安全性を確保し高め最新の技術により老朽化した原発を停止して、あたしい炉に切り替えてゆくことを言う。古い技術や老朽化した炉を温存することを主張しているのではない。

当然、発生する大量の使用済み核燃料や、汚染物質の処理も全て法的に解決することを含むのであり、それをそのままに核燃料が貯まるからそれが危険だというのはあまりに片手落ちだと思うが、どうだろうか。

また、原子炉自体の安全性も確かに議論しなければならない点であり、結論を言えば絶対にリスクのない原子炉など存在しないことを前提として、どれほどそのリスクを下げられるかが議論されなければなるまい。

実際には、現在の原発でさえ、十分にリスクは少なく、今後管理体制を整え技術改善を加えればもっとリスクは小さくなるだろう。何しろ、過去50年間で、世界中の延べ数百基もの原発で事故は3件のみ、そして死者は一般人ではなく事故処理に当たった消防隊などのチェルノブイリに於ける29名のみなのだ。

これほど頻度が少なく死者を出していない原発が、他の技術に比べて危険だという理屈は通らない。将来もっと深刻な事故が起きるかも知れないと言うのであれば、自然再生エネルギーでも火力でも同じことだし、すでにこれらも数々の大事故を起こし、大勢の人が死んでいる。

自然災害は限度がない。今回は1000年に一回の震災だったが、この次は1万年に一回の震災かも知れない。つまりどんな自然災害にも耐える都市も原発もインフラもないのだ。それでも原発だけが爆発し、数万人が死ぬであろうと決め付けるいかなる根拠もない。

この理論が間違っているかどうかは、時間のある人は下記の動画、無い人もスライドを見て考えていただきたい。

田坂広志 前内閣官房参与 2011年10月14日 U-tube

スライドは

福島原発事故が開けた「パンドラの箱」

そして、この中島氏は、脱原発をするべきだという一つの根拠として夢のエネルギー源を上げている。尤も、本人自身は懐疑的だと言うが、懐疑的ならわざわざ持ち出す必要はあるまい。この手の話は昔から繰り返しあったし、我がドクター中松氏も何度となく無限のエネルギー源を発明しているが、全く実用化されていない。不思議なことだ。

原発どころか火力発電所まで不要にする夢のエネルギー、E-Cat

発明者は Andrea Rossi。2008年に出願された特許によるとニッケルと水素を核融合させて銅に変換する際に生じるエネルギーを使う「低温核融合(Cold Fusion)」らしい(Rossi自身は、Low-Energy Nuclear Reactionと読んでいる)。

これまでも何度か招待制で小規模な発電のデモをしているが、出席者の中にも「これはエセ科学にすぎない」と決めつける人もいるぐらいで、多くの人たちが懐疑的な目で見ている。


中島氏が懐疑的だと言うくらいだから世界中でこれをまともに観ている科学者は居ないのではないか。低温核融合は、核融合理論が確立して以来常に存在し、何度もそれが実現したとの報道があった。おそらく10年前にもある科学者が実現したとのことで、世界中が沸き立ち多くの科学者が再現を試みたが全く成功せず、結局開発者当人がインチキを認めたことで低温核融合は息の根を止められたと記憶している。中島氏くらいのブロガーなら、このくらいのことは知っていると思うのだが。

さて、上記の主張もそうなのだが、脱原発派の多くは相手の言葉を聞かない。発言させない。そして意に染まない発言をする専門家に御用学者のレッテル貼りをしてきた。

その例が、レッテルを貼られた一人の言葉にあるので紹介したい。

“御用学者”と呼ばれた北大・奈良林教授「第二次世界大戦とまったく同じ状況」

 奈良林氏はまず、1986年にソビエト連邦で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故の教訓として、「健康被害も環境被害も当初恐れられていたよりはるかに少なく」、一方で、「事故により失業したり、住み慣れたところから離れなければならなくなったことで無気力になった」といった精神的被害が大きかったと語った。加えて、放射線の影響で奇形児が生まれる可能性が高まると当時のマスコミが報道したことによって、「お腹の中の赤ちゃんが心配になって、堕ろしてしまったお母さんがヨーロッパ全体で6000人」いたという。奈良林氏は続けて、
 
 つまり、WHOも結論づけているように、チェルノブイリに於ける一般人の健康被害は確認されなかったが、強制退避により人生を破壊された人は無数にいたということであり、そして今回福島でも全く同じことが政府によって引きおこされたのだ。


 奈良林氏はまた、マスコミ報道の影響で、「(原子力行政については)10年間かけて議論しなければ結論が出ない問題にもかかわらず、いま”脱原発”をしても日本は立ち行くのだ、大丈夫だとみんな思い込んでいる」とも指摘。日本が第二次大戦に突き進んだ理由として、大本営発表に依拠したマスコミ報道により、国民が「神風が吹けば日本が勝つ」と思い込まされたことと、現在の状況を重ねた。
 
 マスコミが、脱原発をしても大丈夫だと主張しているその根拠は全くない。実際に高騰した化石燃料を大量に買い付けたため、日本は震災から復興しかけてやっと輸出が黒字になりかけたのに、一気に赤字に押し戻してしまった。円高がそれに拍車をかけた。
 
 それに驚いた政府が今になって、現在建設中の原発は作る、海外にも輸出する、一旦断ったトルコへの再売り込みをかけるなどと言っている。そんなことは脱原発と前総理のあの物体が言い出したときに分かっていたことだ。
 
 なお、当ブログへ時々コメントを下さる某N氏曰く、私は常に断定的だが、テレビなどで発言する専門家はもっと慎重だとのことだ。当たり前だろう。重箱の隅をつつくような揚げ足取りをする連中がひしめいていて、すこしでも自分たちと異なる発言をする専門家に御用学者のレッテルを貼るのだ。こんなつまらない揚げ足取りをする連中のために、我が国の原子力行政は大きく狂わされてきた。
 
 ついでだが、テレビなどで発言する専門家が慎重になり、明言を避けるのは当然だろう。たとえばキロあたり500Bqの放射線が検出されるとすぐに出荷規制になる。が、専門家は、食べても直ちに健康被害はないと言う。本当は絶対に健康被害など無いのだが、揚げ足取りをする奴が居るから明言できないのだ。
 
 500Bqの野菜を食べようが食べなかろうが人間がいずれ癌になる可能性は十分ある。なにしろ、日本人の30%は癌で死ぬそうだから。したがって、癌と500Bqの因果関係は全くないのに、揚げ足取りをする奴は必ず、あのときお前が大丈夫だと言ったからあれを食べて癌になった、と大声で騒ぐのだ。
 
 こういう連中の方がよほど癌ではないのか。
 
 話を戻すが、原発がなければ次の冬までに絶対的に電力が不足する。脱原発派は、それは電力会社の恫喝だ、電気が無くても日本は大丈夫だと言うが、実際にこれだけ貿易収支が悪化したことは何とも感じないのか。多くの大企業が自家発電装置をフル稼働させてしのいだから強制的な、つまり法的罰則を伴った節電が可能になった事実を無視するのか。
 
 将来、車が電気自動車になると予想されているとき、本当に電気は要らないのか。
 
 脱原発派は、単なるイメージと思いこみで大丈夫だと言うが、実際の試算を本当にして、これだから大丈夫だと示している例が全くない。
 
 むろん、脱原発派の主張の根底は、放射線に対する無知と恐怖にある。下記は小児科医師が関係する記事だが

「もしかして」が一生ぬぐえない福島の親に、「騒ぎすぎ」と非難の声

2011年10月22日13時02分

出演した2児の母・西片嘉奈子氏は、「『もしかして』というのが一生ぬぐえない」と不安の大きさを語った。

 西片氏は7月に福島市から山形県米沢市に自主避難している。登下校ではマスク、暑くても長そで、外では遊ばない。母子家庭で生活レベルも下がるが、異常事態の中でストレスを溜め込んでいる子どもを見て、避難を決意した。11歳の長男は「友達と離れたくない」と泣いて反抗したそうだが、今では「福島に帰れるか」と質問すると、「もう帰れないと思う」と答えるそうだ。福島に帰ると病気になって、家族を心配させるし、お金もかかる。もしかしたら、死ぬかもしれないというのが理由だ。

 
 この西片さんを一概に非難はしない。子供を守りたい親の気持ちがそうさせるのだろうが、あまりに哀しいくらいに無知であり、本当に子供を守りたければなぜ自分で本当の危機を確認しようとしないのかが残念だ。子供の体調が優れないと言っても、これだけストレスを与えられれば体調も悪くなるだろう。その体調不良が、自分が子供に押しつけたストレスのためだと何故思い至らないのだろうか。
 
 もう一人のゲストで小児科医の山田真氏は、福島県などで健康相談会を開いているが、

「この先、たとえば、ほんの些細な症状があったとしても、それはもしかしたら影響しているんじゃないかって思わざるを得ない。一生ついて回るんじゃないかって」(西片氏)
と、どうしても親は心配になる。

 こうした姿に対して、非当事者側から「騒ぎすぎ」という意見は前々からあったのだが、山田氏によれば、福島県民の中からも非難の声が出ているようだ。

 
 不安は伝染する。自分が不安に陥ると、周りの全てが不安の材料になる。確かに不安の原因があるならそれを解明し取り除くのが専門家ではないのか。

 山田氏は番組の最後に、

「何十年も心配しながら生きなきゃならないという状態で、それを抑えてしまおうという雰囲気、それに乗っかって『福島騒ぎすぎじゃないか』って反応する人たち。これはすごく危険なことだと思います」とコメントした。


 医師の言葉とは思えない。不安の言葉を押さえつけるのではなく、なぜその不安の源を解明し、不安を抱く必要がないのだと相談に来る人たちに説明しないのか。それが医師としての勉めではないだろうか。不安を押さえつけるのではない、不安を取り除くのがなぜ悪いのか。
 
 むろん最大の責任は政府にある。中高生向けの副読本に「一時被曝100mSV以下では健康被害がない」と明記しながらその規準を一切一般に示さない。知らないのではなく故意に知らしめていないのだ。だから、上記の母親のように無知から子供を苦しめる人が大勢出てくる。
 
 本人が苦しみ子供が苦しむのは、子供にとってはどうしようもない災厄だが、もっと悪いのはこの西片さんが周りに疎開を進めていることだ。そして不安を拡散していることだ。無知とはこれほど恐ろしい物だと、いつか気がついて反省してくれればよいが、多分その時は生活も破壊され一家離散状態も取り返しが就かなくなっている。だが、山田医師の罪はもっと重いだろう。不安を解消するのではなく、それを尤もだとしてしまっているところで専門家の看板は下ろした方がよい。
 


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ウリジナル爆発

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韓国ネタばかり書くのがこのブログの趣旨ではないが、つい面白い記事があると食いついてしまう。で、今日も休日前の息抜きに書くことにしたが、その前にいくつか。

以前、日進市で福島産の花火打ち上げを止めた件に就き同市に抗議のメールを送り、返事があったら報告するとしていたが、一ヶ月経った本日、回答があった。ただし、HPに書いたので読んでくれと言う、実に誠意のない返事だった。まあ、同市の役人などこんなものだろうと思うが、実際には何が悪かったのか分からないと言っていた状態のままなのだろう。HPも、単に文句を言われたから止めた、福島に行って頭を下げてきた、と言うだけの説明がとりあえず書いてあるだけのことであって、報道で何度も読まされたつまらない言い訳だ。

平成23年09月20日、当方から出したメールの一部抜粋。

「聞けば、抗議は8万を超す貴市から、20件だったとか。市外からかもしれず、しかも20件のメールや電話なら、嫌がらせをする個人や団体でもどうにでも出来る数ではないでしょうか。

日進市の大多数の市民は良識を持っているはずですが、その確認を担当者はしたのでしょうか。

なお、民間団体のことで市は責任がないとのことでしたら、市からその団体への指導が必要ではないでしょうか。なにしろ、この件で日進市の名誉が傷つけられたのですから。」

それに対する本日10月21日の日進市よりの回答抜粋

「平成23年10月21日

 xxxx 様
                        日進市長 萩野 幸三

                      にっしん夢花火実行委員会
                         委員長 水嶋 義弘

 今回の件につきましては、その経緯等をにっしん夢まつり公式Webサイト
上で発表しております。
 結果として、多くの皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことにつきま
しては、心よりお詫び申し上げます。」


もうひとつ、これは見逃しに出来ない記事。日本のメディアではほとんど伝えられていないようだが、よほど都合が悪いのか。

赤文字は引用

顕忠院を訪れた野田首相

 19日午前、日本の野田佳彦首相が国立ソウル顕忠院(同市銅雀区)を訪れ、顕忠塔に参拝した。

顕忠院を訪れた野田首相

 
画像 顕忠院を訪れた野田首相

 野田総理は、総理在任中は靖国参拝をしないと公式に発表している。その彼が、飼い主の国の顕忠院には参拝した。ちなみに、顕忠院とは、

Wiki 韓国顕忠院

国立ソウル顕忠院は、大韓民国ソウル特別市銅雀区にある国立墓地である。朝鮮戦争の戦死者や新潟日赤センター爆破未遂事件のテロ工作員が祀られている。

と言うことであり、どの国にもある戦没者慰霊のための施設であって、通常であれば他国の首脳が訪問した際に参拝することは外交儀礼として普通のことだ。実際、かつては靖国にも他国の多くの要人達が参拝していた。

だが、今靖国には政権政党の政治家はまともに参拝しないのが通例になってしまった。これは一人民主党だけではない。自民もまた政権時代そうだった。そして、その現総理大臣が自国の戦没者慰霊施設には参拝せず、日本でテロを行った犯罪者達を祀っている施設に参拝した。これは、単なる外交儀礼だからと見過ごせるものではない。

もっとも、前総理のあの物体は中国の南京虐殺記念館で献花をしているくらいだから、民主党の歴史認識は完全に日本のものではなく、特亜のものを是としているわけだ。このような政党に、日本の舵取りが任せられるわけがない。

10月22日 追記

もうひとつ追記しておくが、韓国様のありがたいご説明では、スワップ枠を制限無しに、次に5兆円まで拡大することをお願いしてきたのは日本であり、それは日本が円高に苦しんでいるので韓国が助けてやったのだとのお話だった。

私も実は、日本円を塵紙交換に出せばそれだけ円の値打ちが下がるから、多少は円安になるのかも知れないと思ったし、事実直前までほんの少しだが円安に動いていたのだ。ところが、

円、最高値を更新 一時75円78銭

 21日、欧米の外国為替市場で、円相場は一時1ドル=75円78銭まで急騰し、8月19日に付けた過去最高値(75円95銭)を約2カ月ぶりに更新した。欧州の債務危機などを背景に、円高が長期化するとの見方が強まり、投機筋の円買いをきっかけに短時間に急上昇した。長引く円高は企業マインドの悪化を通じ、東日本大震災からの復興途上にある日本経済に悪影響を及ぼす恐れがある。
 
 あんな塵紙交換では円の信用は全く揺るがなかったのだ。一方、それだけ万全の信用力を持っている円に支えられ、確かにウォンは上がった。 
 
【解説】韓日通貨スワップ、規模が拡大した背景は
 
  韓日通貨スワップ拡大のニュースにウォン相場は1ドル=1130ウォン台まで上がった。19日のソウル外国為替市場でドルに対するウォンの相場は前日より13.70ウォンのウォン高ドル安となる1ドル=1131.90ウォンで取引を終えた。これは先月16日の1112.50ウォン以来の高値水準だ。


これでも韓国は日本に対して感謝などむろんするわけがなく、当然のことであり、日本に対して韓国が力を貸したのであり、もっと韓国に認めてもらいたければ竹島を手放し、売春婦に金を払えとのたまう。

 野良犬、もとい野田総理はこんな結果などどうでも良いのだろうが、つくづく嫌になる。ところで、この、円高に振れ、そしてウォン高になったと言う状況を、昔聞いたある話に重ね合わせた。
 
 林檎が木から落ちるのは、実は地球が林檎に向かって落ちているのでもあり、双方が引き合うから、林檎の位置が移動するのと同様地球の位置も林檎に向かって移動しているのだそうだ。ただし、質量が違うので、実際は林檎の移動しか問題にならないのだとか。
 
 円とウォンの質量、すなわち通貨の信用力の違いは、地球と林檎ほども違うのだと改めて思った。

追記分終わり

さて本題

慶南日報ホーム>文化/生活> 学術

韓国のウリジナルは病気であり、他国、特に日本から文化を盗んでは自分たちが作ったのだとおとぎ話を作り、それを信ずることでしか自尊心が満たせない哀れな国なのだが、そのおとぎ話には根拠どころか歴史上の時間の前後さえ無視している。むろん宇宙も太陽も地球も韓国人が作ったのだから、タイムマシンも作っていて不思議ではない。

日対馬、ハングル書いたというのに...

原文は韓国語 オンライン翻訳によるものは巻末に載せるが、読みやすく書き直した文章があったのでそれを要約して紹介する。

また、この資料を基に「対馬の言語はハングルで、ハングルが日本語になった」、「対馬は朝鮮の 島だから対馬藩主は印鑑を偽造して偽造文書を使った’、‘対馬を私たちの土地と表示した新しい 日本古地図’等多様な主張が提起された。

対馬が韓国領だというのはまあいつもの妄想だし、実際に彼らが元寇のさきがけとして対馬に来襲し、残虐の限りを尽くした事実は彼らは知っているのだろうか。対馬藩主がなぜ印鑑を偽造したのか、その辺りが分からない。そうしなければならない事情、すなわち対馬が朝鮮領か日本領かの論争など当時はなかった。そうでなければ、日本人の藩主が対馬に所領を持っていることに朝鮮が黙っていたはずがないのだが。なぜ、自国領に攻め込み住民を虐殺したのか。

私たちのハングルが日本の対馬に入って対馬原住民のアヒル族が使った。それがアヒル文字(訳 注:阿比留文字(あびるもじ)のこと)だ。アヒル文字を見て日本語になったという字原の本が発見 された。冊名は神字原であり、この本は1840年に発行されたパンフレットだ。神字原を書いた人物 は野之口隆正だ。

まず阿比留文字が後代の偽造であることがはっきりとしており、したがって、それにまつわる様々な彼らの妄想も、日本で一時盛んだった、神代文字が漢字以前からあったとされる一連の騒ぎであり、日本では完全に否定され省みられなくなった文書を掘り起こして、それに妄想を組み合わせて作ったハングル日本語起源説だ。

漢字と日本語をなくしてしまい、対馬のアヒル文字を使おうと国民らを指導して結局門下生500人 余りが明治維新を起こし師匠が主張した信徒思想を復興させて信徒思想に陰陽五行説で作られ たハングル(対馬文)を最もつりあった文字と言い、今日まで神社にたくさん残っている。韓国の文 字の偉大さは世界に誇れることだが、対馬原住民が書いた私たちのハングルが日本語の字源に なったことが今日になって判明した。

判明した、とは正しく訳せばそのように妄想した、と言うことだが、彼らの語彙には妄想という言葉がないのだろう。だから、妄想したと誰かが言ってもそれを判明したと言うことにしてしまうのではないかと、これは私の妄想だ。

そもそも、ハングルとは15世紀に韓国でモンゴル文字を参考に作られたのであり、日本ではすでに漢字からひらかなカタカナが作られていた。ハングルなど全くお呼びではない。

Wiki ハングル


朝鮮語は15世紀半ばまでそれを表記する固有の文字を持たず、口訣(こうけつ・くけつ)・吏読(りとう)など万葉仮名のように漢字を借りた表記法により断片的・暗示的に示されてきた。このような状況の下で李氏朝鮮(朝鮮王朝)第4代国王の世宗(在位1418年-1450年)は固有の文字であるハングルの創製を積極的に推し進めたが、その事業は当初から事大主義的な保守派から猛烈な反発を受けた。1444年に集賢殿副提学だった崔萬理らはハングル創製に反対する上疏文を提出し「自古九州之内、風土雖異、未有因方言而別爲文字者。唯蒙古・西夏・女眞・日本・西蕃之類、各有其字、是皆夷狄事耳、無足道者。(昔から中国の諸地は風土が異なっても、方言に基づいて文字を作った例はない。モンゴル・西夏・女真・日本・チベットなどは文字を持つが、これらはみな未開人のなすことであり、言うに足るものではない。)」と述べている。世宗はこのような反対派を押し切り、集賢殿内の新進の学者らに命じて1446年に訓民正音の名でハングルを頒布することとなった。字形の由来については起―成文図起源説、パスパ文字起源説など諸説がある。

ハングルを蒙古文字のパクリだとは言うまい。彼らのオリジナルであるとして、それにしても独自の文字を作るのは野蛮な国がすることだと学者が反対するような国で、実際にハングルはほとんど普及せず、日韓併合時代になってあまりに文盲率が高いので、まず覚えやすいハングルを日本が普及したのだ。今の韓国人の識字率は当時の日本の政策による。

そのため、韓国人はよほどの特殊な研究をした人間でない限り漢字が読めず、結局古い歴史書を読むことが出来ない。これが韓国人の妄想おとぎ話歴史教育の理由だとされている。韓国人にとって、歴史とは66年間の物が全てなのであり、それすら早期のものは脚色されている。だから、韓国が日本と戦ったことになっており、韓国が戦勝国だという歴史が学校で教えられている。おそらく教えている教師もそれを信じているのだろうが世界中では相手にされないおとぎ話であり、海外で学ぶ韓国人が良くぶつかる壁なのだ。

自分たちが習ってきた歴史が、世界では全く相手にもされないおとぎ話だと指摘され最初は反発するが、自力で正しい歴史を調べるか、あくまで自分が習った歴史に固執するか、何もなかったことにするかはその個人次第だろう。

ところで、ハングルが基になったというその日本語だが、

Wiki 日本語

仮名の誕生 [編集]元来、日本に文字と呼べるものはなく、言葉を表記するためには中国渡来の漢字を用いた(いわゆる神代文字は後世の偽作とされている[146])。漢字の記された遺物の例としては、1世紀のものとされる福岡市出土の「漢委奴国王印」などもあるが、本格的に使用されたのはより後年とみられる。『古事記』によれば、応神天皇の時代に百済の学者王仁が「論語十巻、千字文一巻」を携えて来日したとある。稲荷山古墳出土の鉄剣銘(5世紀)には、雄略天皇と目される人名を含む漢字が刻まれている。「隅田八幡神社鏡銘」(6世紀)は純漢文で記されている。このような史料から、大和政権の勢力伸長とともに漢字使用域も拡大されたことが推測される。

漢字で和歌などの大和言葉を記す際、「波都波流能(はつはるの)」のように日本語の一音一音を漢字の音(または訓)を借りて写すことがあった。この表記方式を用いた資料の代表が『万葉集』(8世紀)であるため、この表記のことを「万葉仮名」という(すでに7世紀中頃の木簡に例が見られる[147])。漢字の音を借りて固有語を表記する方法は、かつての朝鮮の吏読にも見られた。

9世紀には万葉仮名の字体をより崩した「草仮名」が生まれ(『讃岐国戸籍帳』の「藤原有年申文」など)、さらに、草仮名をより崩した平仮名の誕生をみるに至った。これによって、はじめて日本語を自由に記すことが可能になった。平仮名を自在に操った王朝文学は、10世紀初頭の『古今和歌集』などに始まり、11世紀の『源氏物語』などの物語作品群で頂点を迎えた。

僧侶や学者らが漢文を訓読する際には、漢字の隅に点を打ち、その位置によって「て」「に」「を」「は」などの助詞その他を表すことがあった(ヲコト点)。しかし、次第に万葉仮名を添えて助詞などを示すことが一般化した。やがて、それらは、字画の省かれた簡略な片仮名になった。


日本人で、日本文字の基が中国から来た漢字であることを否定し、漢字は日本で作られた、中国人がパクった、ついでにアルファベットはひらかなから出来たなどという者は居ないだろう。きちんと中国伝来であることを認め、その漢字を日本語に併せて改良し、読み方を変え、まず万葉仮名として、つまり漢字本来の表意文字としてではなく、後のひらかなカタカナの基になる表音文字として使うようになった。これは実に大変な発想の転換であり、日本以外の漢字文化圏ではついに起こらず、ベトナムはアルファベットを、韓国はハングルを、中国大陸は簡略体と、ピンイン(アルファベットで漢字の発音を表したもの)を、台湾では旧字体そのままとピンインをつかっている。今ではピンインをそのまま中国語の表記文字として使う場合もある。

つまり、数万語はあるとされている漢字を学習することは普通の人間には不可能であり、その内のいくつかを単純に表音シンボルとして使う発想は、かつてのギリシャ文字がアルファベットになったのと同じような大転換だったのだ。

蛇足だが、アルファベットとは、ギリシャ文字のアフファα即ち牛、ベード(ベータ)β即ち囲いを意味する言葉だ。

万葉仮名が作られた時点ですでに日本は独自の文字改革をしているわけだが、その後漢字を崩してひらかなが生まれ、漢字の部首を取ってカタカナが生まれた。万葉仮名の時からすでに日本人は漢字を日本語に併せて改良していたわけで、それが11世紀、源氏物語の時代には完成していたのだから、15世紀に出来しかも全く普及しなかったハングルなど全く関係はないし、そもそも独自に文字を改良した日本よりも俺たちは偉いはずだとの例によっての妄想がこのような時間をさかのぼったタイムマシンまで使った学説を生み出したのだ。

いやはや、韓国の学問科学とは、妄想が基礎であり、盗むのが技術発展なのだから、もう無敵ではないのか。世界でどんなに相手にされなかろうが馬鹿にされようが、自分たちが妄想の世界で輝いていることで満足できるのであれば幸せかも知れないが、それが日本に実害を及ぼすから看過は出来ないのだ。


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あまりに酷い韓国の国民性


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結局昨日の「泥棒に追い銭」の後編になってしまったが、あのいきなりの通貨スワップ枠拡大はネットで様々な反発を招いている。ごく一部の既成メディアは、ネットでの反発は伝えているが、メディア自体が通貨スワップ拡大に対して異議を唱えているわけではない。

私は、昨日のエントリーの前振りで、中国人一人一人の評価は個人がすればよい、全ての中国人が、あのひき逃げされた女の子を見捨てた様な人非人ばかりではないし善良な中国人もむろん大勢居る。が、中国社会があのような行動を取らせている、つまりその中国社会を作り上げたのが概念の中国人であり、彼らの民族性であり、そして我々が脅威として対峙しなければならないのが、善良な個々の中国人ではなく、中国という反日国家であり、対日憎悪を持ちあのような倫理観で生きている概念の中国人なのだ、と説明した。

これはもうひとつの反日歴史捏造国家、韓国にも言えることなのだ。

韓国人自体はむろん、善良な人間も多いのだろう。それは個人が判断すればよいことだ。しかし、中国同様、我々が向き合う韓国という国、概念上の韓国人は、個々の韓国人ではないと言うことを、きちんと理解しておく必要があると言うことだ。

韓国は、その自称半万年の歴史のほとんどを中国の属国として過ごし、独自の文化も持たず、歴史としてあるとすれば全て外国に蹂躙され、自力で文化も創り出せず自力で国家運営も出来なかったものしかない。だから、自分たちの自尊心を満足させるために歴史を作り出し、日本の文化を盗む。これしか、彼らの自尊心を保てないからだろうが、それは彼らの事情であり、その標的にされる日本が我慢すべきことではない。

つまり、今の韓国がどうしてこれほど惨めな劣等感の固まりになり、その鬱積を日本に対する反感、憎悪で充たそうとするのかはもう韓国という国の在り方であり、国民性であり、私たちはその韓国、その国民性と向き合ってゆかなければならない。

下記は、片山さつき氏のブログからだが、冒頭に書いたように、やはりいきなりの韓国とのスワップ枠急拡大について当然の疑問を持っている。

赤文字は引用

カテゴリ従軍慰安婦問題を表に出さないために、日韓通貨スワップを5倍にしたのか?

確かに、あまりに露骨なウオン安誘導を続けてきて、日本からの部素材に大きく依存して、対日赤字を拡大させている韓国からの決済が滞っている、という話は出ています。円ーウオンスワップを30億ドルから300億ドルに10倍増したのは、韓国当局にかなりその部分の危機意識があるのでしょうが、ここで、発動にいかなる条件をつけているのか?かつては地域的なサーベイランスを行って、政策誘導するなど、日本中心のアジア通貨基金的な発想がありましたが、今回の発表には、そういうものが全くついてないのでは?・・

 誰でも考えることだろうが、韓国が製品を作りウォン安誘導までして輸出できるのは、日本から高機能資材、技術、製造設備を買っているからだが、当然ながらウォン安円高では、それらの製品の価格は暴騰する。特にこのところ、急激に円が上がりウォンが暴落しているのだから、契約時の価格では到底支払いが出来ないことになるだろう。だがだから仕方がないとは言えない。
 
 通常、LC(信用状)決済では、通貨レートがどうなろうと、買い手側と取引のある発行銀行と売り手側と取引のある買い取り銀行がそれぞれ支払いを保証するやり方が一般であり、買い手側が仮に倒産しても、買い取り銀行は発行銀行から支払いを取り立て、売り主に支払代金を渡す。
 
 しかし、韓国側からの決済が滞っているのだとすれば、銀行が決済を保証しない決済なのかも知れないが、そのような場合は売り手が買い手を信用しているからだ。つまり、買い手は売り手をだましていることになる。まあ、倒産でもしてしまえば日本でも代金の取りっぱぐれは起きるが、海外の相手では法的にも強制力はないし、倒産していなくても逃げおおせてしまうだろう。つまり、信用してくれた日本のメーカーを韓国側が裏切っているわけだ。長年の信頼関係など、彼らにとってそんなものだ。第一韓国という国自体が何度も借金を踏み倒しているし、義捐金詐欺を働いているのだ。
 
 だから、今回のスワップ枠拡大は、韓国企業の支払いをさせるという効果はあるだろうが結局は日本の金で韓国が支払うだけのことだ。なぜなら、枠内の金額なら、あらかじめ取り決められたレートで交換できるのであり極端なことを言えば、韓国側が印刷機を回してウォン紙幣を大量に刷り、それで日本円と交換できることを意味する。
 
 実際にそうなるかどうかは分からないが、それを見越しているからこそ、今回のスワップが韓国経済救済策に他ならないわけだ。それなら、なぜ取りっぱぐれの無いIMF経由の貸し付けにしなかったのか。
 
 片山氏が言うまでもなく、誰がどんな権限で決めたのかが極めて不透明なのだ。韓国がつぶれたら貸した金が取れない、経済難民が押し寄せてくる、というのは尤もだ。それなら、金を貸せばよいことであり、別に円を塵紙交換に出す必要など無かったのだ。
 
 当然、片山氏も、
 
 特にこの一年、日本が外貨決済に窮する可能性はほぼ0。相互スワップとはいえ、日本側に何のメリットがあるわけ?
 
 と言うわけだ。

 従軍慰安婦でゆさぶられて、まんまと日本から無条件のドル、円資金融資枠を引き出したとすれば、あまりにもうますぎる、というか、誰がなんの責任で判断しているのか?

 その結果、このような結論に至るのは当然だろう。私も、韓国経済が逼迫してくれば、彼らは日本からたかるために慰安婦問題や竹島問題で大騒ぎをして日本から金を引き出そうとすると言ってきた。その準備はすでに何十年も前からされており、多くの自民党議員が韓国の飼い犬になり、そしていま民団を通して韓国の全面的な支援で民主党が政権を盗った。これが、単なる偶然で済まされるだろうか。
 
 野田氏は、そのお礼をしたに過ぎない。餌をくれた買い主に、韓国文書という手みやげを持って、さらにこんなとんでもないものを献上してきた。巷では、前任者達があまりに愚劣で無能で無責任で、無策で嘘つきだったために反動で野田氏の評価が上がったようだが、今急速に支持率が下がっている。
 
 それはそうだろう。彼は日本のためには何もせず、買い主に獲物を運ぶことをまず最初にしたのだから。日本のメディアとの単独インタビューは拒否しながら、韓国の中央日報との対談に応じている。これだけでも、野田氏の視線がどちらに向いているかはっきりしているのではないのか。
 
 さて、韓国という国、民族性とはどんなものかを示す良い例がある。

【社説】韓日通貨スワップの拡大は歓迎するが

上記URLは韓国語であり、オンライン翻訳が読めるが、読みやすい文章があったので拝借した。内容は原文と一致している。

惜しい点は、慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的な態度だ。李大統領は"歴史を忘れずに、未来に向かうのが韓日関係の根幹"とし、過去の解決のための日本の積極的な努力を注文した。

しかし、野田首相は、"大局的観点から両国関係を進展させよう"と避けた。野田首相が右翼性向なので期待はしたが、この姿勢は、隣国である我が国に対する礼儀ではない。日本は我が国と本当に近いことしたい場合は、独島を自国領土とごり押しをする悪い癖も捨てなければならない。


韓国側の視線はあくまで上からであり、日本を見下さなければ自身も日本に助けてもらったなど到底我慢がならないのだろう。別にこの報道だけではない。中央日報の第一報が今回のスワップ枠拡大は制限無しで日本から提案したことになっており、それは円高に苦しむ日本のために韓国に頼んだかのようなものだった。

普通に考えて、日本が韓国の紙くずウォンとのスワップを申し入れるメリットなど無い。それでも彼らのメンタリティは、日本に支援してもらったなど、口が裂けても言えないし、認めることが出来ない。

挙げ句の果てが、韓国に許してもらいたければ領土も渡せ、売春婦に金を払えと言っているのだ。

そのような国に、コリアン飼い犬総理は尻尾を振って獲物を運んでいったのだ。私たちはこのことをよく考える必要がある。

そもそも、韓国人は盗むとか騙すと言うことに罪悪感を持っていない。それは上手くやった者の手柄になるのだ。日頃から、韓国の様々なメーカーが自国民を騙し、海外で得られない利益を国内で高値販売することで国民に負担を強いてきたことも、国民を騙しているのだが、その大企業に特別支援をしているのが韓国政府だ。つまり、政府が国民を騙している。むろん、歴史を創作し、国民に教育し反日に向かわせているのも政府による国民騙しだが、それが国策になっているのだ。

韓国が先の戦争での対日戦勝国であるなど世界のどこでも認めてはいないが、韓国ではそのような歴史を学校で教えている。韓国政府が存続するためにはまず国民から騙し、その不満を日本に向けさせているわけだ。

政府がそうだから、一般の韓国人もそれに右倣えをするのは当然だろう。

"日本人のふりまでして三星製品売っただったが..."

やはり原文は韓国語であり、巻末に確認のためにオンライン翻訳したものを載せているが、ここでは内容をまとめた文章を余所から拝借してきている。この手の日本人には読ませたくない記事は韓国語のままのようだ。

 彼は 「(1970年代)韓国という国、三星ブランドと製品力は全て一貫し中・後進国市場中心の開拓が不可避でした」とし「(私は)行く先々で日本人になりすましロクに製品一つない中、カタログのみで奥地まで足しげく通ったんです」と回想した。
 2005年1月~2009年1月に北米総括として三星電子を率いた呉前社長は「最後の任地であるアメリカで、アナログパラダイムとは違うデジタル時代の勝者を一人占めするというのは、冷厳な現実でありどのように生き残り飛躍することができるかに対し数多くの悩みを抱えてきました。」と言う。

 
 これは懺悔ではない。手柄話だ。三星ブランド(サムソン)を売るために、世界的に信用のある日本のメーカーだと偽り、日本人をあまり知らない後進国で日本人に成りすまし、売り込みを図った。すなわち、その地域の人間達を騙し、自分たちの粗悪製品を高級な日本製品だと偽って売り歩いたのだ。その地域の人たちを騙し、名前を騙られた日本をおとしめることが出来たのは自分の手柄だと言っているのだ。

 「言葉では言い尽くせない感謝の中、年富力強(年が若くて気力が旺盛)の後輩たちに‘Yes, We can’から ‘Yes, You Can’とバトンを渡しつつ、(私は) 後から心で後援する平凡な日常人へ戻ろうかと思います。」
 
 そして、後輩達にも、同じようにだませ、盗め、日本を貶めろ、そうすれば君たちは英雄だとエールを送っているわけだ。

 呉前社長の文を読んだ三星の後輩たちは「私も 20年、30年後にこんな文を後輩に残すことができる先輩になりたい」、「難しい時期に後輩たちへ感動の文を伝えた先輩に感謝します」といったコメントをつけている。
 
 むろん、後輩達がこの社長の言葉に感激し、自分たちも立派に騙し、盗み、貶めることを誓ったわけだ。このような国が私たちの国の隣にあるのだ。このような国の製品が日本でも売られている。どうやって作られたか、どうやって販路を広げたかを、それらの製品を見たら考えるべきではないのか。

 別に、この社長が特別なわけではない。韓国では立志伝中の人物はほとんどが日本から盗むことで成り立っている。マルハンの社長や、ソフトバンクの孫社長の先代が日本へ密航し、闇商売で、即ち不正を働いて基礎を作ったことは良く知られている。
 
 下記はあまりに有名な話だが、改めて紹介しておきたい。

30年前鄭周永の"技術盗み"と今

これも原文は韓国語だが、要約したものを紹介するとして、原文をオンライン翻訳をしたものは巻末に載せる。

・30年前の鄭周永会長の”技術盗み”

”技術を盗む”のは事実上国際的慣行だ。とても有名な国際多国籍企業たちも、今も休まず に試みているし、経済大国の夢を見ている新興国家たちも同様だ。私たちも同じだった。


中略・・・鄭周永会長の”技術盗み”奮戦記。”芸者”とまで呼ばれた接待の達人の鄭会長。 親しかった日本のK造船会長 に真心をつくし、遂にその接待術にK造船会長に「何か手伝 えることはないか」と申し出させたのである。)

退勤時にはモンキスパナも一本こっそりと懐に入れて持って帰った。なぜなら造船所で使う ボルトを締めるモンキスパナは 一般のものとは違うからだ。こうして集めた資料をひっきり なしに国内に送った。「このとき持っていったものはコンテナ 2台一杯になった」と創業の功臣 は伝える。 こんな過程を経て今日、現代重工業は日本の有名な造船所を追い抜き 世界一の座に上る ことが出来たのだ。


これは解説の必要もないだろう。盗んだことを誇っている。世界中で技術を盗むのが当たり前なら、サムソンがアップルに訴えられることなど無い。弟子が親方の技を盗むのと、知的財産を盗むことは全く違うが、韓国人には同じであり、いかに上手に盗むかが手柄話になるわけだ。

盗みや騙しを手柄にする国が相手でありそして今私たちの政権はその国に飼い慣らされた犬だということをきちんと認識しておこう。


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泥棒に追い銭

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本題に入る前にちょっと。先日のエントリー、「酷すぎる中国人の人間性」に対して、何人かの方からコメントを頂いたが、その中に、中国人をひとくくりにしてみるのはいかがなものか、中国にもいろいろな人間がいる、中国の地方や民族性もいろいろある、隣の国をもっと理解すべきではないか、と言うような趣旨の方もいらっしゃった。

中国人をもっと理解すればみんながあんな動画に出てくるような人間ではないと分かるはずだ、と言うことのようだ。

当然ながら、中国人の全てがあのような酷薄な人間ばかりであるはずはない。実際にあの動画で中国人を告発したのは中国人だし、それに対して中国国内でも批判はあまり無く、ほとんどがそれを嘆くものだし、それに最後にあの女の子を助けた女性もいる。

それは私が説明しなくとも当然のこととして、全ての中国人を私が人でなしだと決め付けているわけではない。ただ、私のあの動画に対する嫌悪感が文面に表れ、このようなコメントを頂くことになったのかも知れない。

だが、それでもあの数分の間に最後に助けられるまでに、ひき逃げをした二人の運転手を初め、十八人の通行人が見て見ぬ振りをして通り過ぎたのだ。そして、このような事件が中国ではあまりに多すぎる。

むろん、日本にも人でなしはいる。ひき逃げをする奴は後を絶たず、人が助けを求めていても関わりを恐れて黙っている臆病者もいる。が、それはたとえばやくざが絡んでいるなど、自分の身に危険が及ぶ場合だ。むろん、だから逃げても仕方がないとは言えないが、あの状況で、つまり女の子を救助し救急車を呼ぶことは自分の身に危険が及ぶわけでもなし、見殺しにはしないだろう。そのようなケースで、見て見ぬ振りをしたという話は日本では聞かない。

この差は実に大きいと思う。中国では、下手にこのような場合に関われば、自分の身に危険が及ぶケースがあると聞く。実際に倒れた老人を助けたら突き飛ばされたと言いがかりを付けられ、大金を取られた人物の話が以前話題になった。善意が悪意ある者につけ込まれるのだ。

今回も、最後にあの女の子を助けた女性は、売名行為だと非難されているという。

私が問題にしているのは、その中国社会がどうしてこうなっているのかだ。中国にもむろん良い人間は無数にいるだろう。が、良い人間が迫害を受けてきた。そうやって、中国は歴史上何度社会改革がつぶされてきたろうか。

今の中共も、つまるところ歴代の中国王朝と変わりはない。なぜなら、中国人の民族性が変わらないからだ。なぜ、明治維新に学び辛亥革命を成し遂げた筈の中国が今のようになったのか。中国が日本ではないからだ。中国の歴史も民族性も文化も価値観もまるで日本とは違うからだ。

日本が対峙しなければならないのは、人間の生命を重視せず、力によって要求を押し通す中国なのだ。どんなに良い人間が居ようと、どんなに優れた中国人が居ようと、現実に私たちは中国という国と、概念的な中国人の価値観と向き合っている。

隣の国だから関わり無しではいられない。それなら、中国という国、概念的な中国人の価値観、生命観をよく理解しなければならないのは当然であり、むしろ今の日本人にはそれがまだまだ足りない。東洋の大国、日本文化の源、二千年の交流の内で、両国が相反した歴史はごく一部だ、日本は中国に酷いことをしたなどなどの認識ばかりが先行し、そしてたまに中国人の犯罪などを聞いても、どこの国にも良い人間も居れば悪い人間も居る、もっと互いに理解し合えば争いもなくなると実に優等生的な思考をしてきた。

だが、現実に中国は力で要求を通し、その背景には、上記のような民族性があることを真から理解しなければならないと私は言っているのだ。

その意味で、本題だが、私たちが理解しなければならないもうひとつの隣国について、目を疑うような報道が入ってきた。

赤文字は引用

日本、韓国に通貨スワップの拡大を提案

 韓国政府のある幹部は18日「日本から『限度はいくらでも良いから、通貨スワップを拡大しよう』という提案があり、韓国政府も前向きに検討している。19日に行われる韓日首脳会談で結論が出る見通しだ」と述べた。
 
 確かに私は、韓国など放って置いて、つぶれようと崩壊しようと好きにさせておければ良いのだが、現実にはそんなことになったら、大勢の反日プロパガンダ教育で洗脳され日本を憎悪している韓国人が大挙して日本に押し掛けてくる。このような事態を避けるためにも、韓国をつぶさない程度に支援しなければならないだろうと言っているが、こんな形で支援するのは間違っているだろう。
 
 案の定、日本側から韓国にお願いして、限度無しのスワップに応じてくださいとお願いしたことになっている。それに対し、韓国側が、日本がそこまで頼むのなら仕方がないから助けてやろうとでも言うような文面だ。

 だが、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、簡単に応じてはならないという声も出ている。金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が3000億ドル(約23兆円)以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。むしろ、外国からのドルや円の流入に期待することで、ウォン高を招き、輸出産業が競争力を損なわれる恐れがある」と指摘している。
 
 確かに世界で一番強い通貨である円を塵紙交換に出してしまえば、レートは下がるだろう。が、円高によるメリットを日銀は考えたことがないのか。確かに、輸出企業には急速な円高は応えるとは思うが、結局は過去もそれを乗り越えてきたし、そして円高によって日本がどれだけ潤っているかを日銀は無視しているのだろうか。
 
 当然そうではあるまい。これは口実であり、韓国支援以外の何物でもない。およそ、将来の危機に備えスワップ枠を拡大したという説明でなるほどと納得できるのか。現在の韓国は危機なのだ。ウォン安を意図的に誘導したとさえ言っていて、結局国内の停まらないインフレと、輸出高は増えたが対日赤字も増え、なにより海外での利益も大幅に減ってしまい、だからこそ韓国は通貨危機を迎えているのではないか。だから、前回も日本が通貨保証をして、やっと韓国は持ち直したのではないか。その結果が、韓国の異常な日本に対する憎悪の拡大だった。前回で味を占めたから露骨に反日行動を拡大し、まんまと金をゆすり取ったのだ。
 
 それにたいし、今日本が韓国様に通貨保証をしていただく理由は何かあるだろうか。たしかに今後ウォンが持ち直し、ウォン高になるかも知れない。そうすれば日本にとって利益になるかも知れないが、それを今期待してスワップ枠を増やしたわけではあるまい。ウォンはこの所の急落以前から円に対しては下がり続けているのだ。
 
 なるほど、韓国をつぶすことは日本にとっても大変な負担になるから、助けなければならないと言うなら、IMF経由で貸し付けでもすれば済むことではないのだろうか。どうせ、韓国は過去に何度も借金を踏み倒しているから国際的に信用がないのだ。IMF管理下になれば、そんなことは到底出来ない。それこそ、寝ている布団まで取り上げるのがIMFなのだ。韓国に対してはそれで十分だろう。
 
 ただし、IMFは今ヨーロッパにかかりきりで、韓国にまで手が回らないのかも知れないが、それにしてもあまりに馬鹿にした話だと腹が立つ。 
 
外貨融通、700億ドルに拡大=為替安定へ規模5倍に-日韓首脳合意

 日韓両国は19日の首脳会談で、韓国銀行(中央銀行)と政府・日銀が結んでいる外貨融通協定(スワップ協定)の限度額を現在の5倍強の700億ドル(約5兆4000億円)まで拡大することで合意した。韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。(2011/10/19-13:53)
 
 上記の記事は冗談でも誤報でもなく、矢張り事実だった。五兆円もの金をどぶに捨てるのと、震災復興のために使うのとどちらを優先すべきなのかなどといっても、韓国の飼い犬内閣に聞くだけ無駄だろう。なにしろ、国有財産である韓国文書を勝手に手みやげに持って行くくらいの民主党だから。
 
 なお、野田氏は中央日報とのインタビューに応じ、日韓関係の伸張はアジアの発展につながる、中国の経済発展は日本にとってチャンスであるなどと言っている。通常なら外交辞令だろうし、仮に私が総理大臣で韓国に行ってもこのくらいのリップサービスはするかも知れないが、野田氏の場合はそれが単なる外交辞令ではないから始末に負えないのだ。
 
 韓国の経済発展の結果、日韓関係が改善されたろうか。中国の経済発展の結果、アジアが平和になったろうか。
 
 現実を観ることの出来ない人間が、単に餌をくれた飼い主に尻尾を振る。そんなものを見る思いだ。
 
 ところで、円安が若干進んでいるが、
 
為替:メガバンク系は80.24円を超えれば「40年間の円高終了」との見解を継続


 国内大手銀行系証券では、ドル円は9月9日高値77.86円を上回ると、8月19日の75.95円と9月22日の76.11円とで、短期ダブルボトム形成が確認され、上値を追う体勢が整うと指摘。この場合、8月4日の日銀単独介入後高値の80.24円を目指すとの見方で、この80.24円をブレイクすると「40年間の円高が終わった」との最初の感触が得られることになると解説。この場合は4月6日の85.53円を速やかに目指す展開を想定している。
 
 確かに急激なレートの乱高下は一時的なマイナスを生み出す。また、本当の円の実力以上に、投機対象として円が高くなりすぎるのも確かに良くはないだろうが、円安に単に戻すことを目指すのではなく、今の円高を利用して海外資産を増やすとか、国内に投資できるように税的優遇策を採るとか、もうすこし工夫があるのではないかと思う次第だし、急激な円高が問題を起こす何倍もの弊害を急激な円安は引きおこす。
 
 韓国との通貨スワップ枠拡大などをするような政府と日銀に期待が出来ないのはあきらめるしかないのだろうか。
 
 四十年間の円高が終わる、としているが、この四十年間で日本がどれだけ経済発展をしたか思い出してみればよい。その直前に始まっていた日本の世界史に例のない高度成長も円高が始まったにも拘わらず、成長率は下がったが続いている。そしてどんなに不景気だと言われているときでも、ほとんど成長を続けている。デフレが続いていながらも、1,2%の成長は維持してきた。このサイズの国でしかもデフレ下でそれだけの成長を続けてきたことは、大変なことであり、その間に日本は貿易収支や所得収支を積み上げ続け、世界最大の債権国の地位として揺るぎのない国になった。これが、日本円の強い理由だ。
 
 この理由が無くならない限り、すなわち世界一の債権国の地位をどこかに譲らない限り、円安にはならない。
 
 日本がずうっと不景気だと経済専門家は言う。が、それは嘘だ。日本は世界でも並びの無いほど景気は順調なのだ。あくまで比較の問題であり、欧米が軒並み青息吐息の時、日本はあれだけの大震災をたった七ヶ月前に経験したのに、すでに短観は上向いている。
 
 これが不景気だというのか。
 
 世界経済を引っ張ると言われている新興国も、顧客の懐具合が悪くなればたちまち行き詰まる。すでに急速なブレーキがかかっており、中国などはこの三年、経済拡大率が前年を下回り、多くの中小企業が倒産し、国内では抑えようのないインフレが拡大している。
 
 ロシアも似たようなものだし、経済成長著しいとされていた韓国経済がいかにもろいものであるかも露呈している。
 
 アメリカでは、経済政策に対する不満が渦巻き、オバマ氏の再選も危ないくらいで、オバマ氏が公的資金をつぎ込んで産業を振興すべきだとすることに反対が渦巻いている。これ以上借金をしてはならないと、それこそアメリカがデフォルトに陥りそうな事態までに至った。かろうじてそれは回避したが、根本は変わらない。アメリカには景気回復を自力で出来る力がない。
 
 そして大量にアメリカ国債を持っている中国の顔色をうかがわなくてはならない始末だ。
 
 日本が、どこかの国から借りた金で貸し主の顔色をうかがう事態になっているのか。どこかの国に通貨の保証をお願いしなければならない事態になっているのか。高くても必要な資源が買えない状態になっているのか。国民がインフレで食料も変えない状態になっているのか。
 
 日本が不景気だというのは全く違う。日本は怖いくらいに順調なのだが、それが当たり前になってしまった国民の目には、不景気に見えるのだろう。たしかにこれで十分というわけにはいかない。今の状態では、景気回復がもっと必要だ。だが、それを怖いくらいに破壊するのが民主政権というわけだ。
 
 ところで、あの愚か者(と言えば二人いるので、先の方と言うことで)がまたさえずっている。確かに見事なほど求心力もなくなり、去年は自分のグループで百六十名いたのが、今年は十名になってしまい、だれも鳩のポッポッポなど聞く耳持っていない。だから、韓国でよけいなことを言うのだろう。相手は外交辞令で、とにかく聴く振りはしてくれる。
 
 「韓日中協力事務局、EUのような共同体も可能」

鳩山氏「国ごとに違いがあるのは当然。尊重し合えば共同体は可能」

唐家セン氏「アジアの経済成長は今最も活発、協力し美しい未来を」

鳩山氏は「3カ国の協力の象徴(的な場所)を訪問することができ、非常に感慨深い。昨年3カ国首脳会議で李明博(イ・ミョンバク)大統領が『3カ国協力事務局は、必ず韓国で開設したい』と話したことが思い出される」と話した。さらに「日本、中国、韓国の3カ国の協力は東アジア共同体の核心であり、さらに世界平和にも寄与するだろう」と話した。


 あの愚か者と言えば、最後にあった人間に影響されることで知られているから、今回は唐家セン氏の影響を受けているのだ。

 芳名録に「三国共生友愛」と書いた鳩山氏は、事務局職員らと20分ほどの歓談会を行った。鳩山氏は「一緒に座っていると、誰が韓国人で誰が中国人や日本人なのか分からない」と述べながら職員たちと話を続け
 
 三国共生友愛だそうだ。惨酷強制憂哀ならなるほどと思うが。

 鳩山氏は「欧州は(内部的に大小の)問題があっても欧州連合(EU)という共同体を作ったが、それ自体が立派なことだ。今回、3カ国協力事務局ができたことは、日本、中国、韓国がこのような共同体を設立する可能性を持っていることを示すものだ」と述べた。
 
 日本では鳩のポッポッポなど誰も聴かないが、相手はそれを承知でも、言質を取る目的でおだてる。おだてられた鳩はなおさらよけいにポッポッポと鳴く。なにしろ、何でこの男が韓国くんだりにいたのか、よほど、国内で邪魔にされているのか。
 
 愛想笑いをしてくれた中国では、

高速鉄道建設が減速で「日本のスパイに用心」(1)=中国

 中国の鉄道設備、車両、列車の先頭部分などの輸出額はここ数年、12―15億ドルに達している。梅新育氏は、中国の高速鉄道はさらに大きな海外市場を獲得し、中国の輸出の目玉商品になるとの見解を示した。

 高速鉄道の追突事故の後も、わが国の高速鉄道、列車は欧州などの先進国で飛躍し続けている。2011年下半期、中国はエストニアなどの国に車両設備を輸出し、日本、ドイツ、フランスといったライバルを打ち負かした。米国で、中国企業はゼネラル・エレクトリック(GE)と合弁会社を設立し、米国の高速鉄道事業の入札に参加した。

 
 まあ、おもしろいから紹介したが、鉄面皮とはこういうことを言う。むろん、国内向けの宣伝だろうが、中国人が一番信用しないのではないのか。どうして、世界一安全な新幹線を運行している日本が、中国の高速棺桶の技術を盗みに行く理由があるのか。日本人が中国人技術者にハニトラでも仕掛けると言うことだろうか。


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それに引き替え日本では

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今日のエントリーは、朝鮮日報/朝鮮日報日本語版特集になってしまった。とにかく、次のような記事を読み、おや、と思った。

赤文字は引用

自作のPCで円周率10兆桁を計算した日本人会社員

 近藤さんは、自ら組み立てた48テラバイト(TB=テラは1兆)ハードディスク容量のコンピューターで、昨年10月に記録更新のための計算を開始した。インターネットを通じて知り合った米国の大学院生、アレクサンダー・リーさん(23)が作った計算用ソフトウエアを利用した。24時間コンピューターを稼働して計算を行ったが、作業中にハードディスクが故障し、10回以上中断するなど紆余(うよ)曲折を経た。そのため、当初予想していた6カ月よりも2倍ほど長くかかった。
 
 これ自体はそれほど珍しいニュースでもない。実際、円周率を十兆桁計算しても実用化にはあまり関係はないだろうが、ただ、このような技術の限界に挑戦する気持ちが一般の人にもあることが大切だと思う。むろん、スパコンを半年も動かせば、もしかしたらこの百倍もの成果が上がるのかも知れないが、実際にはそれだけの桁を計算しても実用価値が無いからやらないだけだ。ただし、円周率の計算はコンピューターの演算速度を検証するためによく実施されており、数十億桁くらいならスパコンでもやるが、そのくらいやれば十分演算速度も分かるからそこでうち切るだけだ。貴重なスパコンを実用価値のない計算で長時間占有することは許されない。
 
 そこが、一般人であれば市販の部品を使って組み立てた自作のパソコンで挑戦するのだから、その心意気たるや大いに称賛に値する。たとえば彗星や超新星の発見者にはかなり日本人が多い。専門家が最高性能の設備を使っても発見の難しいこれらの天体を素人が発見する意義は、矢張り大きいと思う。なにより、探求心の成果であって、このような日本人の資質が、日本の科学技術の基になっているのだろう。私が部品から手作りしてアンプを組み立てるようなものだ。←自画自賛であった。
 
 それにしても、これも今の世界の状況を端的に表していると思った。アメリカがアイデアを出し、日本が製品化するといういつものパターンの一般人版ということだ。
 
 実は会社勤めをしていた頃、アメリカの会社が開発した機械の着想に感心したことがある。しかし、実に出来が悪く、結局、日本の会社がライセンス生産と言うことで設計図から引き直し日本で生産して、それをアメリカに供給したことがある。別に珍しいことではないが、当然ながら、基本技術料、ライセンス料はアメリカに支払い、アメリカの会社は自社の技術が完全に活かされる機械を全世界に売れるのだから双方ハッピーだったわけだ。産業機械なので、一般人は関知していないだろうが。韓国や中国が相手だったら、アメリカの会社もハッピーではなかったろう。
 
 ついでだが、アメリカの老舗メーカーには未だに日本製品が追いつけないほどの高性能、高機能なものがいくつか有る。ただ、そのようなメーカーがアメリカにはあまりに少ない。
 
 しかし、それはともかく、おやと思ったのは、
 
 近藤さんは、『ギネス・ブック』載申請費(11万円)の問題で、20兆桁の計算記録を打ち立てた後に登載を申請するのかどうか、妻と相談中だ。ただし申請する場合には、計算プログラム開発者アレクサンダー・リーさんの名前も載せるつもりだという。
 
 これを読むまで、計算プログラムの開発者の名前も当然ギネスに申告されると思っていたから、これを記事にする朝鮮日報の報道に違和感を覚えたのだ。プログラムが優秀だったから、近藤さんもこれだけの成果を上げられたのであって、近藤さんの偉業にいささかのマイナスになるはずもない。とうぜん、プログラム開発者と栄誉を分かち合うと考えていたから、それがまるで特別のことであるかのように記事にすることが不思議だったわけだ。
 
 まあ、韓国人がもしこのようなことをしたら、全て一人でやった、或いは人のやった成果を自分がやったと言いかねないから、近藤さんの正直さが彼らには意外なのかも知れない。
 
 それにしてもこのような個人の研究成果があれば、中央日報ならずとも鐘と太鼓で宣伝するだろうに、今までついぞ見かけたことが無いというのは、そのようなことをやってみようとする韓国人はいないのだろうと思うしかない。全く金にもならず、実用価値もなく、そして苦労の連続でしかし探求心を満足させる一般人が、韓国にはいるのだろうか。是非知りたいものだ。いれば、認識も変わる。なぜなら、
 
 次のような記事を読み、以前読んだ中央日報の記事を思い出したからだ。

トヨタ、1回の充電で1000キロ走行できる2次電池を開発

 電池自動車が未だ実用のレベルに達しているとは矢張り言い難い。電池自動車自体は非常に構造が簡単で、ガソリン自動車よりも歴史は長い。また、器用な人なら自分で作ることも出来る。
 
 しかし、動力源のエネルギー密度の低さから、ガソリン自動車には遠く及ばず、自動車の歴史と言えばほとんどの期間がガソリン車(ジーゼル車)の歴史だ。しかし、最近の技術臣下はすさまじい。急速に電池自動車が実用化に近づいている。
 
 トヨタは東京工業大、高エネルギー加速器研究機構などと共同で、電気自動車の走行距離を最長1000キロまで増やせる2次電池の新製品を開発した。新たに開発した2次電池は「全固体電池」で、発火防止剤などを必要としないため、構造を簡素化できる。過熱すると火災につながりやすい液体式リチウムイオン電池の短所を克服したというわけだ。トヨタはこの電池を改良し、早ければ2015年、遅くとも20年ごろまでに実用化を目指す方針だ、と日本経済新聞は報じた。
 
 電池車のネックはなんと言っても電池であり、現在の電池はとにかくエネルギーを持ち運べる量が非常に少ないため、大きな動力を必要とする場合はまるで電池を運ぶための自動車になってしまうので、現時点では大型貨物車などは実現していない。また、現代最高のエネルギー密度を持つリチウム電池は極めて高価であり、大げさではなく車代の半分が電池代だと言われているし、さらに電池の寿命はせいぜい五年なので、五年ごとに自動車台の半分を費やして電池を交換しなければならない。
 
 他にも稀少資源であるリチウムが今後も高騰してゆくことを考えると、電池の価格が大きく下がることはあまり望めないし、なにしろ充電に一晩かかる(近距離では急速充電で十五分くらいあれば80%程度の充電が出来るそうだ、急速充電は電池の損耗を早める)のでは、ガソリン車並に気軽に電気スタンドによって充電というわけにはいかない。
 
 それでも環境に対するクリーンさ、安全さ、動力代の安さなどが魅力であり、やはり将来的にはガソリン車に取って代わるものと思う。だから、日本メーカーはこぞってその初期研究に励み、結果として基礎技術、期間技術をものにしてそれを武器に世界の将来の自動車産業を支配してゆくだろう。今まで繰り返されてきた歴史だ。

 日本ではトヨタのほか、マツダが電池の容量を2倍に増やした電極材料を、NECは寿命が20年程度の住宅用リチウムイオン2次電池を開発した。なお、現在実用化されている日産の電気自動車「リーフ」は、1回の充電で160キロ走行できる。
 
 さらについ先日も紹介したが、キャパシターが実用化すれば、おそらく上記の電池の問題はことごとく解決される。電池にしても、リチウム以外の高性能に次電池の開発も進んでいる。やろうと思えば未知の分野がたくさんあり、本当なら韓国にもチャンスはあるはずではないのか。
 
 このように、電池自動車自体は構造が簡単であり、素人でも作れるくらいだから、実際に世界中でベンチャービジネスが立ち上げられ、各種多種多様の電池自動車が発表されている。これにより、価格の安い中国などが有利だとの説もあるが、構造が簡単なだけに、基本的な技術の違いが非常に大きな結果の違いとなるはずで、基幹技術を有するメーカーが結局は勝ち残るはずだ。
 
 一つの例が、かつて電卓が流行りだした頃、雨後の竹の子のように多くのメーカーが部品を買ってきてはケースに詰め込んだ自社ブランドの電卓を得りだした。中身を買ってきて箱に詰めるところから、弁当屋と言われたものだ。そして、結果は価格競争のつぶし合いになり、ほとんどがつぶれた。ただし、その過程で日本のビジコン社がCPUのアーキテクチャを開発し、それを実際にインテルがi4001という世界初のCPUとして実現し、同社の発展の基になっていることは語りぐさだ。
 
 今では、クリスタル時計同様、電卓は100均ショップで売られるようになったが、そうなっても中身の中心部品は世界でも限られたメーカーのみが供給している。自動車もいずれそうなる。そして、基幹部品は限られたメーカーが支配する構造ができあがる。
 
 今はそのチャンスの時期の筈だ。いま、基本技術に投資し、基本技術を握れば次世代の自動車産業を支配することも夢ではないはずだが、今それをやっているのは日本といくつかの欧米のメーカーだけであり、韓国はというと、
 
【自動車】現代自動車「電気自動車作らない」「バッテリー技術の限界」PHV、水素燃料電池車に集中

梁副会長は「電気自動車はバッテリー技術が限界に達し、インフラ構築など課題が多く、現在の内燃機関車に取って代わるのは難しい。電気自動車はバイクや自転車などの代替用途として開発すべきだ。 水素燃料電池車については、最高技術はベンツが保有しているが、この10年間投資を続けてきた現代自もこれに引けを取らない」と語った。

インフラが云々というのはまさに詭弁だ。水素インフラは電気インフラよりももっと困難を極める。水素は急速に金属を浸食するので、輸送や貯蔵が極めて難しく、ガソリン供給インフラよりも桁違いに難しいのだ。もちろん、それさえ解決すれば燃料自動車は悪くはないが、どう考えても電池自動車よりは分が悪そうだ。むろん分からないが。それに、日本メーカーも別に燃料電池車を放棄しているわけではない。ただ、電池の開発と同時に水素の取り扱いの技術開発が欠かせないと考えているだけだ。

産業研究院のイ・ハング主力産業チーム長は「初期ハイブリッドカーはトヨタが、電気自動車は化学企業が技術主導権を握っているのが現状のため、現代自は2030年以降、エコカーの終着点である水素燃料電池車やプ ラグインハイブリッドに集中しようというもの」と評価した。だが「電気自動車用バッテリー技術が急速に発展し、電気自動車の価格が大幅に低がった場合、現代自の戦略は危機に陥る可能性もある」と指摘している。

結局、現代自動車は逃げたとしか考えられない。かつてトヨタがプリウスを市販したとき、現代自動車は三年でトヨタを追い抜くと言っていたが、四年以上経った今も、未だに足下にも近寄れないでいる。その現代自動車が、水素自動車で覇者になれるとは到底思えない。

今も、サムソンがアップルと訴訟合戦をし、そして連戦連敗の状況だ。日本でもアップル製品差し止めを訴えているが、そもそも日本でサムソンのスマホが売れているのかどうかは分からないし、技術的な内容の公表されている部分だけを見ても、サムソンには勝ち目がないと思うが。

それがよく現れた記事が

現代自、米国でシェア7位に転落

 米国市場で現代・起亜自が不審に陥っている理由は、東日本巨大地震の影響から抜け出しつつある日本の自動車メーカー各社の製造・販売体制が整い、積極的なマーケティングに乗り出していることが大きく影響しているとみられる。さらに、公的資金の投入から復活したGMやクライスラーなど米国メーカーも、現代・起亜自が得意とする小型車や低燃費車を次々と市場に投入している。
 
 今かつて無いほどウォン安で、それはもう暴落と言って良いほどの通貨安であり、韓国車は北米市場で日本車を抜いたと、大ホルホルしていたはずだが、蓋を開けてみれば、あまりの薄利多売で利益率が極端に悪化し、値引きできなくなったわけだ。それに、基本的な技術力の差は大きい。
 
 そこでお得意のアジアは一つのプロパガンダが始まる。

【社説】「一つ屋根の下のアジア」目指す韓・日・中・越

 韓国と日本、中国は、世界の人口の22.3%、世界の国内総生産(GDP)の19.6%、外貨保有額45.7%を占める超巨大経済圏域だ。人口1億人のベトナムはこの5年間、年平均6%以上の高い経済成長率を記録し、東南アジア国家のリーダーとして浮上している。韓・日・中の北東アジア3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)のリーダーであるベトナムが、各国の未来を背負う人材を共同で教育するということは、世界経済の資本と技術革新の拠点である北東アジアと、人口や資源の豊富な東南アジアが、未来に向かってさらに密接な関係を構築するための橋を架ける作業となる。
 
 人口が世界の22%といって、韓国はその内の何%?国内生産の韓国分は何%と突っ込みたくなるが、それはさておき、国ごとの理不尽な敵対関係が無くならない限り、こんなものは夢物語だ。そして、理不尽な敵対関係とは、言わずもがな、中国や韓国の歴史捏造と反日政策、洗脳教育だろう。結局これらの会合も、単にポーズだけの話だ。

 いつかアジア各国が「一つ屋根の下のアジア」という目標に向かい進もうとするならば、国境を超えた発想を備えた人材を育てていかなければならない。共同学位制と「キャンパス・アジア計画」は、そのような偉大な計画に近づく第1歩となるべきだ。
 
 夢は実にけっこうだ。だが、無理だ。現実を無視して無理をしても夢は現実にはならない。



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酷すぎる中国人の人間性

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各種の報道で割合大きく採り上げられているので、あるいはすでにごらんになったかもしれないが、下記の動画をごらんになっていただきたい。ただし、非常に息苦しくなるような映像であり、本日のエントリーの文章をお読みになれば内容は理解できると思うので、ご覧にならなくとも良いとは思う。決して平静な気持ちで観られるようなものではない。あらかじめその点はご了承いただきたい。



兩車輾女童下半身 冷血行人路過不屑一願

(女の子が車に下半身をひかれているのに、血も涙もない通行人達は一瞥もしないで通り過ぎてゆく)

と題されたこの映像は、中国国内でもネットに上げられ、大きな話題になっているようだ。

赤文字は引用


<中国気になる話>ある意味怖い中国人、車にひかれ重傷の少女を誰もが見て見ぬふり


2011年10月13日、広東省仏山市のある路地で、その事故は起きた。2歳の少女・悦悦ちゃんが車にひかれた。少女をひいた車はそのまま走り去っていった。

それだけならば、「たんなるひき逃げ事故」だが、その後が恐ろしいところ。重傷を負って動けない悦悦ちゃんを通行人は見て見ぬふりで、十数人が通りがかったが誰一人助けようとしなかった。ずっと道に横たわったままの悦悦ちゃんは別のトラックにもひかれてしまった。

この一部始終をとらえた監視カメラ映像が南方テレビで放映された。少女が車にひかれる瞬間、見て見ぬふりの通行人、道路に倒れたまま動かない悦悦ちゃん、抱きかかえて連れて行く悦悦の母親……そのすべてが映像におさめられている。


昨日も中国国内での逼迫した崩壊直前の軋む音が聞こえる、だから、崩壊したときに中国はその意に反して暴発し最悪大規模な戦争が勃発する可能性もあると書いた。

中国が見かけだけは膨張しかつてに比べれば確かに大きな存在感を示すようになったが、それにつれて中国の非人間性が世界に知られるようになり、だからこそ中国は異質の存在であり、並び立って存在はおろか、台頭も許すべきではないとの認識が世界中でわき起こってきている。万が一中国が世界を動かすスーパーパワーになった場合の恐怖は、到底受け容れられることは出来ないとの認識が国の伸張とともに広く拡大してきたわけだ。

中国が崩壊する理由としては経済的な破綻、軍部が制御不能になっていること、際限のない環境汚染、経済格差、人民の不満の鬱積、度を超した政治の腐敗、蔓延する不正などなど世界のマイナス面の全てが桁外れな規模で中国に集中しているのだが、考えてみるに、それら全ての原因は、この動画にあるような中国人の生命観にあるのかもしれない。

彼らにとって他人の命とは、感情を動かす対象にならないのだ。目前に助けを求めている人たちも自分に関係がなければ、一切感情を動かさない。これは前々から言われていた。大勢の子供や障害者達が拉致され奴隷使役をさせられていたり、人身売買が横行し、さらわれた子供は身障者にされた上で乞食として働かされるなどその手の話は枚挙にいとまがない。

以前も、全裸で乞食をさせられている女の子の画像がネットで紹介されたことがある。10歳くらいの女の子が全裸で路上で物乞いをしていながら、通り過ぎる人々がそれを全く不思議にも思わず通り過ぎてゆく映像はかなり衝撃的だった。彼らにとって、それは日常的に不審なものではないわけだ。日本でそんな子供がいたら2,3秒で保護されるだろうし、そんなことをさせた人でなしは重大犯罪を犯したとして裁かれるだろう。

中国ではそれは誰の注意も惹かないような光景なのだ。ヤラセではないのかと思えるようなこの種の映像が本当に中国関係では多いし、報道でも

転んだまま誰にも助け起こされることなく死亡した老人、病院の前でのたれ死んだ老人、人を助けようと川に飛び込み溺死した大学生の遺体の引き上げ料を釣り上げる漁師……。こうした事件がおきるたびに、「中国社会に助け合いの心は、公共心はないのか」と問題になる。今回はあまりにも残酷な動画が残されているだけに、従来の事件以上の衝撃を人々に与えることになるだろう。(筆者:chinanews)

中国では死刑になる覚悟で役人は公金横領をし、妻子をさきに国外に出しておいて、本人は最後に身一つで逃げるケースが後を絶たない。先の高速鉄道の事故も、最高責任者が巨額の公金横領で逮捕されている。見せしめのために、公金横領でも死刑になるケースがあるが、その危険性を冒してまでも国を出ることが彼らの目的なのだ。そうでなくとも、一般の中国人の希望は金を貯めて国を出ることだそうだ。こんな国に未来があるわけがない。

国の在り方が根本から狂っているから、国民も人間としての感覚を失うのか、或いは中国民族にもとから人類共通の生命観がないから、あのような国になるのか。どちらとも言えない。数百年前までは、西欧も似たようなものだったのだ。しかし、今はやはり生命観はそれなりにうち立てそれを全ての源にしている。日本も時代の差こそあれ、過去はそうだったのかもしれないが(とはいえ、近代、前近代まで今の中国のような感覚を日本人がもっていた時代があるとは思えない。まあ、それは身びいきかもしれないが)、中国は歴史上全ての時代がそうだったとしか思えない。古代王朝から今の中共による人民共和国も、経済と技術で近代化したかもしれない古代国家のままなのだとしかおもえない。

中国が真の近代国家になるにはまだ1000年もかかるのではないのか。むろん、それだけの時間を中国がもちこたえるとは到底あり得ないことだ。

だから、中国は崩壊しつつも、誰もそれを停めないのだ。


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中国の本音

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先日も紹介したが、中国は今非常に逼迫した状況にあり、世界経済を牽引していると盛んに宣伝しているがその実態は急速に崩壊に向かっていると思える。なにしろ、中国にとって良い材料が全くと言っていいほど無い。そこで、中国は外に向かって様々なメッセージを発している。

先日は、南シナ海で限定戦争をすることも辞さないと言った。これはベトナムやフィリピンに対し圧倒的な軍事力を持っており、外交は力によるものだとの彼らの信念を言葉にしたもの、すなわち軍事力を背景にした恫喝外交だと言える。

では、本音はどうなのか。少なくとも政治の指導層は戦争を本当にしたいと考えているとは思えない。戦争に勝った場合、また限定戦争では確かにベトナム、フィリピン相手では勝てるだろうが、それで済むとはまさか考えていないだろう。

日本は今インドとの軍事協力を進め、来年度より定期的な共同軍事訓練をするとの話し合いを進めている。また、ベトナムやフィリピンとの提携も強めているし、インドネシアとも接近している。これは、明らかに中国封じ込めに動いているわけで、中国がフィリピンやベトナムとの限定戦争も辞さないと言っているのは、明らかに日本に対するメッセージと見て良い。

日本、インドと初の海上軍事演習を2012年に実施へ

2011/10/16(日) 11:21

  海上航路の安全問題への懸念に加え、供給中断のリスクが増していることから、インドと日本は海上の安全保障分野での協力を検討する。インドは海賊対策ですでに東南アジア各国と協力関係を展開している。

  関係者は、インドと日本の初の海上軍事演習および両国の安全保障部隊による協力を「ウィンウィン」対策と呼び、中国が言いがかりをつける可能性は排除できないものの、両国は協力・協調を強化するため、今回の合同演習は最大限に両国の能力を発揮するだろうとしている。


日本側としては、民主党政権にどれだけの中国に対する認識があるか分からないし、なにより中国の臣下が政権内にいるくらいだが、国としてはやはり中国の伸張を見過ごしには出来ないことが実感として理解できてきたのだとすれば喜ばしい。なにしろ、あのチキン北澤氏以来、尖閣列島衝突問題などであれだけ日本の国益を損ない、アメリカにどやしつけられたのだ。少しは応えたのだろうと思うが、じっさいに尖閣列島界隈での中国観測船の越境や、中国機の越境に対する自衛隊機のスクランブル発進回数は昨年の3.5倍になっている。またあのいやらしいロシアも日本をあからさまに挑発している。

今中ロは接近し、日本やアメリカなどを牽制しているが両国は基本的には互いに信用していないし、いつ互いに裏をかかれるか分からない状態だ。それは、両国とも痛いほど経験し知っているはずだ。

今両国があからさまな軍事威嚇をするのも、彼らなりに戦争回避の行動なのだろう。日米が一線を越えないようにしきりに牽制しているわけだが、それだけ戦争自体は望んでいないだろうと思う。

かつての中共やソ連共産党ならいざ知らず、実際に戦争になった場合局地戦争でも得る物はほとんど無いことは学習したし、今の状態では局地戦争で済まない可能性が大きい。

最悪の場合は、いかに図体が大きくても国自体が崩壊し、仮に国民が生き残ったとしても国力は100年以上も前の状態に戻るだろう。それを望んでいるとは思えない。

失うものがなかった時代ではない。今は中ロ共にかつてとは比べものにならないほど多くのものを持っているのだ。それを失うことを望んではいないと考えるのが普通だろう。ただ、中国のような場合、外交も知らず政治も知らない、そして暴力だけは手に持っている連中が暴発をする可能性があると言うことだ。

それに対し、このような記事があった。

日本が南シナ海問題に介入、中国は経済カード切れ…香港紙

  東方日報は香港の中国語新聞で発行部数が最大。3月19日には「中国が釣魚島(尖閣諸島の中国語通称)を奪回するには日本が東日本大震災で混乱している今が絶好のチャンスだ」と主張する記事を掲載した。
  
 相手の弱みにつけ込むいつものやり方。しかし、混乱しているのはむしろ中国であり、崩壊に瀕している。それは次のようなことを本気で言っているとはとうてい思えない。

  さらに、中国にとって有効な反撃は経済カードを切ることと論じた。日本経済の中国への依存度は、中国経済の日本に対する依存度よりもはるかに大きく、貿易戦争になっても「日本は絶対に中国に勝てない」と主張。中国は希土類(レアアース)の輸出制限をさらに強化する、日本への観光旅行を制限する、日本からの輸入を引き締めるなどすれば「日本に思いあがった行為をする度胸はない」と論じた。(編集担当:如月隼人)
  
 たしかに、今多くの日系企業が中国に進出しているが、中国での資産は持っていない。それは中国が外国資本による中国国内の資産所有を認めていないからであり、したがって、日本企業が持っているのはあくまで権益だけだから、いざとなれば引き上げてきても最小限の損失で済む。
 
 一方、中国は外資が今音を立てて引き上げ製造業が他のアジア諸国にシフトし、世界不況で頼みの綱の貿易が不振を極めている。何とか内需でもちこたえているかのように見えるが、先日伝えられたように、中国の中小民間企業は大量に倒産し、国家事業である鉄道でさえ資金不足から急ブレーキがかかっている。
  
 実際に日本との経済関係が途切れた場合、水ぶくれした経済に大きなひびが入るのは中国だ。日本は中国から経済的恩恵はほとんど受けていない。何度もこのブログで数字を挙げて証明している。日本へ来る中国人観光客による利益も、おそらく誤差の範囲でしかないし、犯罪者の渡航を考えると利益をもたらしているのかどうか疑問がある。韓国人と並んで売春婦の多いのは中国だし、それにコンビニから居酒屋まで実に多くの中国人が働いているが、それはとりもなおさず、彼らが日本で働き金を得ているという事実に他ならない。彼らの働き口が無くなった場合、経済的打撃を受けるのは日本だろうか。私はそうは思わない。
 
 それは中国側も知ってはいると思う。
 
日中が戦争になったらどうなるのか?日清戦争とは時代が違うことを肝に銘じよ

日中が最終的に再び戦争になったら、どうなるか?尖閣諸島問題で双方は一触即発の事態となり、「日中大戦」はもはや小説の中での出来事だと高をくくってばかりもいられなくなった。一部の軍事アナリストは早くも両国の軍事力の比較を始めたが、日中が戦争を始めれば、核戦争となり、第3次世界大戦へと拡大する可能性が高いことを忘れてはならない。

戦争が始まれば、日本は尖閣諸島や東シナ海沖で中国の原子力潜水艦や精度の高いミサイルに全滅させられるだろう。さらに米国が日米安保に基づき、第7艦隊に中国を攻めさせても、中国は中性子爆弾を使えば米空母も殲滅(せんめつ)させることができる。核戦争というパンドラの箱が開いてしまえば、米国も中国に核攻撃を仕掛け、最終的には双方が全滅して終わるだろう。


どれだけの確立を想定しているかは分からないが、中国がこのような論評を公表することは注目に値する。まるで、さきの朱成虎発言が嘘のようだ。実際に中国との軍事衝突が起きた場合、限定戦争で終わる可能性は低い。第一いくら突発的な戦争とはいえ、明日いきなり始まるわけではなく、それなりの両国関係の変化や緊張、軍の動きなどがある。少なくとも数ヶ月の予兆期間があるだろうが、それだけあれば、日本は変わりうる。

それこそ、憲法改正をしなくとも従来通り解釈を変えて先制攻撃を含む打撃力に道を開くだろう。そうすれば、日本には核開発も含むあらゆる技術があると考えて良い。無いのは経験だけであり、それは実は中国も核戦争をした経験など無いのだから、同じことであって、そうなると技術力の差が大きくものを言う。ただし、政権がその時も腑抜けだと、こうはならないかもしれない。

大型核ミサイル開発も基本的技術は全て有しており、おそらく短期間に可能だし、最終的には中国を牽制しうる能力は持てると思う。ただし、あくまで意思の問題だが。

日本が中国線で負けることはアメリカの敗北でもあり、日本が自力で国を守る決意を示せば、アメリカから戦争のノウハウは受け取れるのではないか。ひも付きだろうが、技術があれば、後はなんと言っても戦争の経験でありそのノウハウがものを言う。その点では、アメリカと中国では比較にならない。

ロシアが日中戦争に手を出すとは思えない。それでヨーロッパやアメリカを完全に敵に回す能力はロシアにはない。なにしろ、中ロには敵が多すぎ、それで仕方なく呉越同舟で協力体制をとっているくらいだ。

日中全面核戦争の危機が明日に迫っているとは思わないし、その可能性も低いだろう。だが、ゼロではないし、少なくとも今その可能性をゼロにする努力はし続けなければならない。そのためには中国が、そしてロシアが何故敵なのか、協調の可能性はあるのか、中ロの軍事膨張は何故かなどを徹底して日本人は学ぶ必要がある。

中国の体制が崩壊しない限り基本的な脅威は無くならない。これは日本がいくら変わっても同じことだ。中国の崩壊に際しての暴発をいかに最小限の被害ですませるかが、とにかく今の最優先だろし、そのためには崩壊しても暴発させないための目に見えるシグナルを中国に送り続ける必要がある。

さて、中国が別路線で自国を語っているが、それは中国なりの自国向けのメッセージと私は考えている。今までこのような論調があった記憶があまり無いので目に付いた。

中国は日本とドイツの失敗から学べ、台頭の過程に必要なのは「思想の成熟」―SP華字紙

数百年もの苦しみを経て、中華民族に再び「繁栄」が訪れた。それでも心の奥深くに刻まれたみじめな思いを消し去ることができず、今よりもっと強くなることをひたすら求めてしまう。だが、軍事力を増強させた後、どうしたいのか?それに見合うだけの成熟した思想は持ち合わせているのだろうか?

これは違う。数百年の時間で言うなら、かつて中国は疑いもなく世界一の文化国家であり、経済大国であり、軍事大国であった。世界の富の3分の1を有し、世界中から人や文物が集まっていた。その繁栄は国の興亡はあったものの、基本的には清の末期までは続いていたと言っていい。

中国が惨めになったのは欧米に蹂躙され、日清戦争に負けたあたりからであり、だからこそ中国の日本に対する恨みが深いのだし、そして日中戦争で国の大半まで攻め込まれ、やっとアメリカに日本が降伏したことで名前だけ戦勝国になったのが中国だ。文化的に劣っていると見下した日本に、いちども軍事的勝利を収めたことがないのは、彼らのトラウマになっている。

それが、中国の軍事的膨張の一つの理由だが、だからこそ精神的に成長して日本と並ぶという思考が彼らには全くなかったのだ。

日本は戦争ではアメリカに負けたが、国の在り方としては、アメリカを遙かに凌駕している。もちろん、それをアメリカは認めはしないが、たとえば今回の震災に際しても日本人の民度の高さは彼らも見たはずだ。また、科学技術で日本がなければアメリカの製造業が成り立たない事実、また国力が40:1と言われた日米戦争で4年もの間戦争を続けた精神力や国力により未だにアメリカが日本を評価していると言われている。歴史の長さ、文化の底深さ、などなど・・

それはともかく、国の偉大さは、経済力や軍事力だけではないことは、日本に遅れること数百年で欧米はやっと気がついた。中国が気づくのはいつかは分からないが、おそらくその時間はない。

中華民族はもともと平和を愛する真面目な民族だ。だが、せっかく数百年ぶりの繁栄が訪れたのに、何やら周辺がどんどん穏やかではなくなっていく。思想の啓蒙と精神の洗礼をいまだに受けたことがない中国人は、この動揺をどう抑えればよいのかわからない。だが、ただ軍事力を強めようと躍起になっているだけでは、中国の未来は不確かなままだ。

しかも、このままではさらに極端な思想が生まれる可能性が高い。その時、中国人にまだ近代文明的な思想が根付いていなければ、どうなってしまうのか。かなり心配である。


中国が平和を愛するまじめな民族であるかどうかは疑わしい。有史以来戦争に次ぐ戦争で、一時期は人口が10分の1になるほどの状況になりながら、平和を愛するとは、何が規準なのか分からないが、少なくとも今の中国を見ていると到底そのような評価は出来ない。

極端な思想が生まれる可能性を心配しているが、すでにそうなっている。他からの思想的な圧力のない状態を続けている中国で、自らそれを修正することは不可能だ。だから、暴発の危険性が増しているのだ。

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セットになる脱原発

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まず本題に入る前に下記のことについて考えてみたい。文科省が中高生を対象に副読本をつくり、放射線についての知識を普及することを始めたそうだ。むろん、このこと自体は評価しよう。何もしないよりはましだ。

だが、なぜ、大人に対しては無策なのだろう。

赤文字は引用

人体への悪影響に言及 文科省が放射線の副読本公開

 人体への影響については「たくさんの放射線を受けるとやけどを負ったりがんなどの病気になったりしたことが確認されています」「受ける量はできるだけ少なくすることが大切」としたが、「一度に100ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません」という前提をつけた。人体への悪影響と事故時の対応に触れたのは18ページ中、計4ページだった。
 
子供に対する教育はもちろん必要だが、今問題になっているのは、子供の親たちが放射線に対する過剰な不安を抱え、そのために時として子供を犠牲にし、国を混乱に陥れている事態であり、それをどのように解決するかが優先するのではないのか。

上記の副読本の中身でも、ニュアンスとしては放射線は危険だからなるべく避けなければならないと言うものであり、どれほどの量が危険かに就いては明確な記事がない。かろうじて、一度に100mmSV以下の被曝で被害が出たという明確な証拠がない、と言うだけのもの。

一度とは、どのくらいの期間のことか、被曝は内部被曝か外部被曝か、自然放射線はどのくらいあって、一時被曝の100mmSVとはどのくらい違うのかなど、感覚的に分かる説明が全くない。

通常一時の被曝の時間として使われるのは時間あたりであり、一例として、福島原発で作業をしている作業員が長靴を履かずに地下の汚染水たまりに入り、足首に500mmSVの被曝を受け入院したことがある。その時はやけど症状が出たとのことだが、その後退院し、特に健康被害を受けたという後報は無いようだ。しかし、政府が除染の対象としている被曝量として、1-5mmSVとして用いている数字は年間であり、最大の5mmSV/年でも時間あたりにすれば0.6マイクロSVに過ぎない。

一方、政府が上記の副読本で言っている一時被曝100mmSV/hourを年間にすると、876SV/年になる。これがどのようなレベルか、同じ単位にしてみれば分かるのではないか。(最近コメント欄で、年間9000SV近いと私が書いたことがあるが、あれは計算間違いだった。ここで訂正しておく。まあ、趣旨は全く変わらない。つまりとんでもない値だと言うことだ)

単純計算だが、政府が除染の対象にしている5mmSV/年は、政府が健康被害の明確な証拠がないと言っている876SV/年の17万5千分の1以下なのだ。

政府は今までこのような基準を設け、それを用いて人々を強制的に退避させ生活を破壊させ、多くの人々の健康をむしばみ高齢者や病人の命を奪い、子供にストレスを与えてきた。多くの農家の生活を破壊し、そして福島産のあらゆるものを風評被害で差別させ、福島のあらゆるものに対し差別を公然化させた。

政府が為すべきは、今政府の用いている規準が全くのナンセンスであり、理論上は今の17万倍でも良い(むろん一時被曝と年間被曝は概念が違うので、これはあり得ず、そうしろと言っているのではない、単に数字の比較だ)くらいなのだと明確にすることではないのか。

しかし、今更そんなことを明らかにすれば、政府の今までの政策がどれほど無知無能無責任であったかも明らかになる。だからこそ、かたくな迄に事実の公表をしていないのではないかと思えて仕方がない。そんなことが明らかになれば、ただでさえ国民の失望が著しい民主党政権野田政権が吹き飛びかねないからだ。

最悪、前総理のあの物体や枝野前長官を生け贄にしても(通用しないとは思うが)事実を明らかにすべきではないのか。

そうする気概のひとかけらも持たないから、一時の被曝100mmSVが危険ではないと知りながら、それを広く知らしめることをしないのだ。そして、それが武田、児玉、小出のような似非学者の跳梁跋扈を許すことになり、マスコミの出鱈目報道を増長させているのではないのか。

しかし、このような追求ひとつ出来ない野党も同罪だとは思うが。結局彼らも支持率が低いために、一部の狂った国民に対抗することが出来ないと言うことなのだろう。

国民が、むろんごく一部なのだが、行政を動かす人たちの認識が異常だという例がある。

「放射線と健康」講演会を中止

2011年10月07日

 これに対し、市民グループが9月29日に中止を求める要請書を市に提出していた。

 中央公民館によると、同公民館で予定されていた最終回の中止を決めたのは9月30日。志村正彦館長は、「市内各地域を同じ内容で一巡して知識を広めることができ、勉強会としての成果は上がったため」と理由を説明する。


 講師の小林氏は「根拠なしに放射能を怖がり過ぎるのは良いことでない。科学的な基準を説明してきた。中止は残念だ」と語った。
 
この、中止を求めた市民団体の言い分が、放射線の危険を過小評価させることになるからと言うのであり、これはどう考えても言いがかりではないか。放射線の正しい知識を普及することがなぜ危険性の過小評価につながるのか。言い換えれば、政府なり行政が国民を欺き自分たちの失策を隠すために、本当は危険レベルに達している放射線を安全だと言いくるめるための宣伝をこのような講演会で行うからだろうと決め付けているわけだ。

市民団体の言い分が本当にそれによるのであれば、では、自分たちはどのような知識の普及をしてきたのか。むしろ、行政がそのような場を設けるのであれば、自分たちの疑問をぶつける良い機会ではないのか。

この手の市民団体は、常に相手の口を封ずることを目的とした活動をする。決して相手の意見を聞こうとしない。それがこの種の市民団体の正体なのだ。
 
そこで、私も高崎市に電話をしてみた。代表にかけ担当部署に回して欲しいと頼むと、10分以上待たされた後で、社会教育科の担当者が出た。つまり、担当部署が分からなかったと言うことだ。

とにかく、なぜ中止したのか、と訊いてみると、報道にあるまま、知識が一巡したので止めたとの中央公民館の決定だったとのこと。それなら最初から最後の講演会などやらなければ良かったろうし、市民団体の抗議があって翌日に、知識の普及が十分になったことに気がついたのか、と重ねて訊いてみたが詳しいことは分からない、中央公民館が決めたことだ、との答えが返ってきただけだった。とうぜん、担当者としてはそう答えるしかないだろう。

私のような電話やメールはなかったのか、と尋ねると、無かったとのこと。最初の代表窓口から担当部署へすぐに回らなかったことからもおそらくそれは本当なのだろう。

異常な要求をする連中の声が常に常識と理性を備えた人たちよりも大きいのは世の常であり、そして事なかれ主義の行政はその声で動く。決して説得をするようなことはしない。その最たるものが誰かは言うまでもない。

さて、AFNなどでは、ニュースの度の伝えているアメリカの格差解消デモが、他国にも飛び火し、東京でも始まったと、この種のデモについては早速報道されている。フジデモなどは、見事なほど無視しているのに、この種の報道については感心するほど迅速だ。デモ、と言っても50名100名規模なのだ。

米のウォール街デモに呼応 東京でも 貧困・格差や反原発テーマ

2011.10.15 12:56

 米ニューヨークのウォール街近くで始まり、世界各地に広がりを見せている反格差社会デモが15日、東京・日比谷公園周辺などで行われた。「オキュパイ・トウキョウ(東京を占拠せよ)」の呼びかけに、約百人が集まり、反格差社会などを訴えた。
 
 反格差社会デモの筈が、

 日比谷公園には、50人以上が集まり、「労働と消費だけが人生の全てじゃないぞ」などとプラカードを掲げ、休日のオフィス街などを練り歩いた。テーマは「反格差社会」だけに限定されておらず、「原発反対」などと訴えるなど、参加者らがバラバラのテーマを訴えた。
 
 ここにも原発反対の連中が潜り込んでいる。原発と格差はむろん関係はない。むしろ、脱原発の結果、格差社会が拡大する懸念はある。
 
 しかし、いずれにせよ、アメリカの格差反対デモに食いつく連中にまともな理論があるとは思えない。まずアメリカの格差反対デモはその少し前にイギリス全土でも繰り広げられている暴動と同じようなもので、つまり景気政策に対する政府の不手際に反対するものだ。これについては私の「なぜアメリカには出来るのか」でも触れているが、彼らの言い分は正しいとは思えない。アメリカが潤っていたのは、自ら物を作らず金融で潤っていた、すなわち他国からの借金で食っていることに国民が異を唱えなかったツケだ。
 
 尤も、アメリカの最初のデモは、ウォール街から始まった。即ちアメリカの金融の心臓部で始まったことは、金融界のトップ達がアメリカの窮状をよそに桁違いの収入を得ていることへの反発があったからだ。むろん、あのトップ達の異常な収入は問題だが、アメリカ社会が彼らのマネーマジックで潤っていた、世界最大の借金国になりながら贅沢の限りを尽くしていた事実を今になって格差だと言い出すこと自体身勝手ではないのか、と私は思う。オバマ氏の失策ではなく、国の在り方が層だったのであり、これはどんなにデモをかけても是正はしない。アメリカ人がアメリカ人でなくなる覚悟をしなければ是正しない。
 
 世界最大の借金国が世界最大の経済規模を有すること自体が間違っているのだから。だが、そうでなければ世界が成り立たない。中国やロシアの台頭を許すわけにはいかない。その結果今のアメリカの存在が許されていたのだ。
 
 ただし、国政の過ちを追求することは間違ってはいない。だから、格差を何とかしろというのではなく、何故こうなったのか、それをどうすればよいのかを政府に問いかけるべきだろうと思う。
 
 格差は必ず存在するし、人間の本質を考えたとき、避けられないものだ。ただ、その格差が不公平につながること、またその格差が誰かの不正によって生ずるならそれを是正しなければならず、単に格差を無くしろとデモをしても、それはまた政府のポピュリズムを生み出すだけのことだ。
 
 なにより、機会の不公平に対してはむろん是正を求めなければならないが、結果の公平を求めるなどすれば、当然行き着くところは中国のようなどの奴隷社会だ。これについては過去にも中国を論じた際何度も触れたが、このような要求を国民がするようになったのだとすれば、極めて危険なことだと言わざるを得ない。今の所、単にアメリカの真似をした跳ね返りとそれを煽るプロパガンダ屋の行動だろうが、それが拡大すれば危険だと言うことだ。


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教祖様のお告げ

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あの似非学者、武田邦彦(文中一部敬称略)については無視することに決めているのだが、あまりにトンデモ発言が続くと、つい読んでしまう。これが彼の狙いで、そのために新しい趣向の漫談を聞きたい人が講演会に来るのかもしれないし、トンデモ本ベストセラーも売れるのかもしれない。

が、ネット上の様々なブログなどを読むと、どうしてどうして、強烈な武田教信者がたくさん居るようだ。今回も新たなご託宣が教祖様からあったようだ。そこで、私も緊急でエントリーを書くことにした。

赤文字は引用

ライブドアによる転載記事。

世田谷の高線量率と福島の新米(緊急)

2011年10月13日08時40分


世田谷で1時間あたり2.7ミリシーベルトが観測されましたが、道路の脇の藪の傍で、当然、死の灰の性質からいって予想されることです。毒物が飛散した場合、「どこに毒物があるか」というスタンスで毒物の多いところを探して、そこを警戒するのに、「できるだけ事故を小さく見せたい」ということで公園の真ん中など意味のないところを測定していたのです。

だれでもわかるように「毒物が飛散した」というと道路の真ん中や公園の広場を調べるのではなく、丹念に「どこに行ったか?」を調べるのですが、今までは「なさそうなところ」を測るというとんでもないことをやっていたのです。


他にも政府が嘘を言っている、(確かにある面本当だが、武田の(文中一部敬称略)言う様な意味ではない)とか、福島の米は食べられないとか、さんざん言っているが、今回採り上げるのはいつも通りの姑息で汚いやり方を指摘したいからだ。

本当は彼の記事の出鱈目振りを指摘するつもりでこの記事を書き始めたが、当ブログへコメントを下さった方の指摘があり、趣旨を変えた。なんと、またこっそりと自分の言っていることを修正し、口をぬぐっているのだ。

上記では、明らかに政府が嘘を付いていて放射線計測の手段を出鱈目に、たとえば「できるだけ事故を小さく見せたい」ということで公園の真ん中など意味のないところを測定していた」していたから、今回は世田谷でこれほどの汚染が見つかってしまった。今までは汚染のなさそうなところばかりを意図的に政府はやっていて、国民をだましていた、と言っている。

ところが、いつの間にか彼のブログの同じ部分は次のように修正されていた。

続報 本人のブログ



世田谷の高線量率と福島の新米(緊急)

世田谷で1時間あたり2.7ミリシーベルトが観測されましたが、これは付近の住宅にラジウムなどを保管していたためとされています。しかし、今回の事件は、毒物が飛散した場合、「どこに毒物があるか」というスタンスで毒物の多いところを探して、そこを警戒するのが常道なのに、これまで公園の真ん中などだけ測定していたので問題が大きくなりました。


だれでもわかるように「毒物が飛散した」というと道路の真ん中や公園の広場を調べるのではなく、丹念に「どこに行ったか?」を調べるのですが、今までは「なさそうなところ」を測るというとんでもないことをやっていたので、6ヶ月もたって線量の高いところが発見されたのです。


だれでもわかるように、自分が主張していた、政府が国民をごまかすために放射線がありそうもないところを計測していたという話が、民家にラジウムがあったからから、ありそうもないところで見つかってしまった、かのようなニュアンスに変わっている。

本人のブログは修正されているが、ライブドアの方は元のままなので、そちらの方を紹介したのだが、このようなことが彼には多すぎる。

まず、全く福島とはかけ離れた地点で、極めて狭い範囲で高い線量が計測された時点で、福島から飛来した放射性物質のためと考えるのと同時に、何か他の理由があるのではないかと考えるのが専門家であれば当然だと思う。しかし、彼は最初から、この汚染が福島原発由来であると決め付けていた。

そして、これも他の方が指摘したように、一度除染したにも拘わらず放射線レベルが下がらなかった事実から、この場所の地表が単に汚染されているのではなく、他に線源があるのではないかと疑うべきだろうが、それも誰も言い出さなかった。むろん、武田(文中一部敬称略)も頭から福島由来、政府嘘つき説に凝り固まっていたからそんなことはつゆほども言わなかった。

ただ、私が問題にするのは、むろん誰にも間違いがある、武田教教祖様にも間違いがあるのかもしれないと善意に解釈しても、こっそりとお告げを変えて、素知らぬ顔をしているようでは、御利益は無かろうという点だ。

ちょっと言い訳だが、私も自分の記事を注釈無しで訂正することはあるが、誤字脱字などの訂正は当然として、記事の補足の追記などは気がついたときに書き加えることはあるし特にそれを断ることはしない。が、記事の趣旨が変わると思われるときは、その旨は明記するようにしている。

武田教信者はそれでも、教祖様のお告げには毛筋ほどの疑いも持たないのだろうか。

まあ、今回のことについては、マスコミも国も区も、他に原因があるかもしれないとは誰も最初の時点では言わなかった。後から、福島由来ではない可能性があると言い出したに過ぎないが、計測した専門業者や、除染した専門家までそれを疑わなかったとは信じがたい。だが、それを口に出しても、そしてそれが後から的中しても誰もほめてはくれないし、よけいなことを言うと恨まれるのが関の山と言うことで口をつぐんでいたのではないかと、これは私の推測だ。

私も真っ先に、汚染のされ方が不自然なので、これは計測ミスではないかと思ったのが最初だ。初めにそれを報告したのは素人だし、そして一般の計測器はほとんど玩具で、正確な計測は専門家にしかできない。専門家が計測しても、同じ場所同じ時間で違う計測結果が出るのが普通なのだ。

が、私がここでこんなことを言っても後出しジャンケンであり、人のことは言えないが、ただ、専門家ならもっと疑いを持ったのではないかと考える次第だ。

だが、武田(文中一部敬称略)は自称専門家ではないのか。もうすこし専門家の矜持を、と言っても無駄だろうが、教徒の人々に一日も早く目覚めて欲しいと思う。



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今回の世田谷放射線事件で分かること

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まず、第一報が次のようなものだった。

赤文字は引用

高い放射線量が検出された区道=東京都世田谷区弦巻で2011年10月12日夜、共同

 東京都世田谷区は12日、同区弦巻5の区道で、国際放射線防護委員会の基準などを基に区が独自に算出した安全の目安とする空間放射線量(毎時0.23~0.25マイクロシーベルト)の約11倍にあたる最大毎時2.70マイクロシーベルト(6日現在)を測定したと発表した。区は「通行するだけでは身体に影響はない」としているが、住民の不安に配慮し、周辺を立ち入り禁止にする緊急措置を取った。

各種の報道やネットでもこれは大きな関心を集め、中には関東も人が住めなくなったなどと言う発言までネットには飛び交った。むろん、専門家も区も健康には影響はないと言っているのだが、放射線恐怖教徒には通用しない。韓国ブログにも、もう日本には行けないなどとのスレッドが立ったとのことだ。

まず、今回報道された線量では、年間でも27mmSV以下であり、全く健康には無関係だが、それより、かなりの数の疑問が寄せられていた。

なぜそのような場所が極めて狭い範囲で汚染されているのかは何か人為的なものがあるのではないか、計測ミスではないかなどなどだった。

しかし、報道はかなり過熱していたようで、このような疑問や健康には無関係だとの強調をしたメディアはなかった。

その後、次のような報道があった。

高線量、原発の影響ではない可能性 世田谷区発表

 東京都世田谷区弦巻5丁目の歩道の一部から高い放射線量が測定された問題で、区は13日夜、これまでの調査の結果、東京電力福島第一原発の事故による影響ではない可能性があるとの見方を示した。
 
 どう考えても、この非常に限られた地域の汚染が不自然だとの指摘があったことには触れず、福島とは関係がないとの可能性があると、区が言い出したことにしている。

さらに続報として

民家の床下のびんが原因=東京都世田谷区の高放射線量

 東京都世田谷区の区道で高い放射線量が検出された問題で、同区は13日、隣接する民家の床下にあるびんが原因とみられると発表した。原発事故との関係はほぼないという。(2011/10/13-18:47)
 
 この辺りで、ようやく福島とは無関係だとほぼ断定したようだ。なぜ、ここまで福島原発との関係を事実であるかのように伝えてきたのか、一社として、不自然だ、人為的な原因があるのかもしれないとの疑問を呈さなかったのか。
 
 最終的に伝えられたのは、この場所の民家床下にあった放射性物質が原因と断定されたということだ。
 

原因は放射性ラジウム=原発事故と無関係-世田谷の高放射線量・文科省

 文科省によると、箱には瓶が数十本あり、その中に粉末状のものが入っているという。
 文科省は13日午後3時半ごろ、同区から「床下にある複数のガラス瓶が放射線源とみられる」との通報を受けた。同省は放射線障害防止法に基づき、担当者2人を民家に派遣。放射線量の高いものを鉛容器に入れた上、金属缶に封入し、区道との境界から離れた場所に移した。14日にも専門業者に処分を依頼する。(2011/10/14-00:56)

 
 これで一件落着なのが、おそらくかなり昔、十数年か数十年か前に、誰かが故意か無知からか、或いは犯意を持ってこの放射性物質を置いたのだろうが、その上で何人もの人間がその間普通に生活していたわけだ。
 
 放射線の元はラジウムであり、線量は計測器の針が振りきれる時間あたり30マイクロSV以上だと言うから、最低でも260mmSV、即ち世界で最も自然放射線レベルが高いとされるイランのラムサールと同じ線量であるわけだ。実際は計測器が振り切れたのだから、倍や3倍なのかもしれない。
 
 しかし、その真上で生活していた人たちが癌になったり不審死を遂げているのだろうか。もしそれなら、当然今回のことと関連づけて調査されるだろうしそもそもこの近隣で癌や白血病の増加が問題になっていてしかるべきではないのか。
 
 しかし、そのようなことが全くないのであれば、このレベルの放射線で学童の通学路を偏向するような理由もないはずも無い筈なのだが、お役所がそんな判断をする筈がない。
 
 つまり放射線の危険性とは、こんなものであると図らずも人体実験の結果が出たと言うことではないのか。それも今回は正真正銘の”人工の”邪悪な放射線だった。


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