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自然再生エネルギーの使い方

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最初に、昨日の続き、即ち日本の震災をサッカー試合で誹謗した韓国サポーターの件だが、その当人が出頭して謝罪したという。

赤文字は引用

日本震災やゆ問題 横断幕制作したサポーターが謝罪

 関係者によると、30歳の会社員が29日午後に全北現代を訪れ、「心ない行為で多くのファンにあまりにも大きな失望感を与えました。日本国民と韓国のサッカーファンに心からおわび申し上げます」と謝罪した。また、日本遠征で負けたことが悔しくて横断幕を掲げたとし、他意はなかったと釈明した。
 
 このようなことをやっていて、他意は無かったも何も無いだろうが、韓国ではことあるごとに日章旗を破いたり踏みつけたり燃やしたり、総理大臣の肖像を毀損したりすることを競ってやる。彼らの意識は本当に日本に対する憎しみよりも、むしろそのような行為で注目を集めるのが目的のようだ。そのいみで、今回もみんなの注目を集めるのが目的で、本当に日本を侮辱するつもりはなかった、だから他意はなかったと言いたいのかもしれない。
 
 これが通る理屈かどうかは今更言うまでもないが、韓国で日本を侮辱する行為が愛国的、正当行為と見られ周囲の注目を浴びる行為であるのは間違いなく、それは韓国の国策にある。歴史を捏造してまで日本を憎む教育を国民に数十年続けていれば、そうなるのは当たり前だろう。
 
 したがって、今回はおそらくこの一人の愚か者の行為ということで、形だけ韓国チームが謝罪し再発防止を約束して収拾されるだろうが、ことの根は深い。韓国が歴史捏造や反日政策を政権維持のために使うのをやめ、正確な歴史を国民に徹底し、そして心底日本に対して謝罪してから2世代くらい経てば、あるいはこのようなことは起きなくなるかもしれない。だが、むろん、そのようなことにはなるはずがない。
 
 一方、韓国社会でも事件は問題になり、当初と違いことの重大性が報じられてから、韓国内からも非難の声が上がっているという。
 
「大地震をお祝い」横断幕、「日本は自省せずに他国を非難」=韓国

 そんな中、ある韓国メディアは、サポーターの行動について強く批判する一方、全北球団の迅速な対応を高く評価した。さらに1月のカタールアジア杯での日韓戦で、日本人サポーターが旭日旗を掲げたことを例に、日本も反省すべき点は大いにあると論じている。

 同メディアは「全北横断幕論争。果たして日本は清らかなのか」と題した記事で、日本がアジアサッカー連盟や大韓サッカー連盟に抗議文を送るなどして厳しい対応を示したのは「自分の汚点は消さず、他人の汚点を指摘する姿」と批判、「今まで日本はきちんとした対処を見せたのか」と問いただした。

 
 しかし、このような国内からの批判に対してもなおこのようなメディアが存在する。まず、例のカタールでの試合で日本人サポーターが旭日旗を掲げたと言うが、その事実はなかったとされている。ただし、仮に旭日旗を掲げた日本人サポーターが居たとしても、それは韓国を侮辱したものではない。
 
 旭日旗が、確かに旧日本軍で使用されていたのは事実だろうが、現在でも海上自衛隊艦上旗としてなどでは使用されており、いわば日章旗に準じた旗である。海外でも広く知られ、当然ながら他国の国旗に対する敬意を持って扱われている。
 
 その旭日旗を日本人サポーターが掲げたところで、日章旗を掲げるのと変わりはない。韓国などでは旭日旗に反感を持っていると言うがそれは韓国が勝手に韓国侵略のシンボルとして見ているだけのことであり、日本人が日章旗を振るのを憎むのと変わりはない。だから、踏みつけたり燃やしたりするのだ。
 
 カタールで仮に旭日旗が掲げられたとしても、韓国を侮辱するものではないし、まして震災を揶揄するのと同じだと言うのも、結局は韓国側の感覚がねじ曲がっているからだ。なんでも自分たちが気に入らないから日本は間違っている、謝れと主張するいつもの火病ではないか。
 
 旭日旗と、今回の垂れ幕とは全く次元が違い、それを同列に論ずる韓国社会こそどうしようもなく病んでいる。
 
 やはり、最低限の距離以上採ってはならない。統一経済圏などもっての他だ。
 
 これについて、特亜の捏造歴史とどうよう、日本でも自虐史観が普通で、まともな近代史が教育されていないのが問題だと昨日も書いた。私は、昼間仕事をしながらラジオをかけているが、時間帯によってはAFNを聴いている。在日アメリカ人向けの在日米軍による放送だが、感心するのは one minute American history 等と称して、アメリカの歴史を一日何度も放送している。また miritary history と言うことで過去のアメリカの戦争秘話なども何度も放送しているが、むろん戦争観や歴史観などは日本人が聞けばなんと身勝手なと思う内容も多い。が、少なくとも機会あるごとに自国の歴史をこのようなラジオ放送でも繰り返すのは意味があると思う。
 
 このように国の歴史を周知させる試みは、国民に自分の国を正しく理解させる効果があるように思うし、だからこそ国外にいる米国人に殊更聴かせているのではないかと思うのだが。
 
 さて、本題。
 
 私は日頃自然再生エネルギーに対し否定的な主張をしているが、たまには肯定的な主張もしてみたい。ただし従来の考えを変えたわけではない。日頃は、原発の代わりになるようなメインのエネルギー源にはなり得ないと言っているのであって、自然再生エネルギー自体を全否定しているわけではない。

 今後も研究は続けるべきだと繰り返し言っているし、また確かに山間僻地や島嶼部など、大規模発電の出来ない場所では、喩えコストがかかっても風力や太陽光が有利な場合もある。つまり補助エネルギー源としても利用価値は十分にあるから、そのための研究開発は大いにすべきだと言っているのだ。

 そのために、自然再生エネルギーの研究を続けるにしても、メインエネルギー源にすることは当面無理と考え(絶対無理とまでは言わない)に切り替えることはやめる。補助エネルギーとして研究を続けている内に、もしかして将来メインエネルギーになりうると見極めがついたら、その時は大々的にその方向へ持って行けば良いだろうが、今の時点でそのための大規模投資をしたり、公的資金を投入するのはあまりに無駄が多すぎる。
 
 まず補助エネルギー源としての研究を、それなりの限られた予算を投入し続け、商品化できるものは商品化して行けばよいだろう。投資に対し、利益を常に採りながら進めて行かなければ、膨大な赤字が残るだけで成果がまるでなかったという結果になりかねない。実際に欧米がそうだったのだ。

 そのためには、大規模な自然再生エネルギー事業に補助金や強制買い取りをしないことだ。そんなことをすれば、補助金無しでは成り立たない事業に成り下がり、結果として経済に大きな負担をかけることになる。
 
 何度も書いているが、資産のある家なら、自分の家の屋根に大きなソーラーパネルを乗せ、巨額の補助金を受け、さらに余った電力を電力会社に売り、それで何年かで採算が採れると思っているだろうが、採算が採れるのはその人間だけであり、ツケは一般の人間に税金や電力料金という形で押しつけられる。
 
 自然再生エネルギーの拡大のためだから社会全体が負担すべきと言うのは、すでに技術が確立し、規模が拡大すれば元が取れる場合だけだろう。それなら一時負担しても、将来的に負担が無くなり、それ以上に利益があるなら、補助金も負担も買い取りも意味がある。
 
 しかし全くその見通しのない事業に、法的な強制力で買い取り制を決めた自然再生エネルギー法は、全くの悪法であり、不公平を拡大しているに過ぎない。
 
 現在のソーラーパネルに対する国家補助も即日やめるべきだ。それでも設置するなら、当然の負担を設置者が負うべきではないのか。
 
 各自治体で設置し赤字になっている風力発電事業も同じことだ。
 
 何事も当初の開発期間は赤字だ。採算が採れるのはそれが実用化したときだけだ。したがって、開発期間に於ける補助金は、投資であり、回収できるか出来ないかは結果が出るまで分からない。それでも投資は必要だが、今の自然再生エネルギー法案に絡む補助金や買い取り制度は、投資ではない。欧米で30年間かけ失敗が確認されている事業に対する投資をするのは、完全な間違いだということだ。
 
 さて、私が不思議に思うのは、なぜ猫も杓子も自然再生エネルギーを電気に変えなければならないのだろうか。何百年も何千年も昔から、人間には人力を含む自然エネルギーしかなかった。なぜ技術開発でそのエネルギー利用効率を高め、利用しやすくする技術に力を注がないのだろうか。
 
 たとえば、太陽光をなぜ電気に変えなければならないのか。むろん、電気にすれば利用しやすいと言うメリットがあるのは分かる。が、電気にする時点で非常に効率が悪く、エネルギーを貯めることが出来ず、しかも設備は非常に高い。
 
 家庭で太陽エネルギーを利用する技術としてはかなり前から太陽光温水器がある。ものによっては素人が手作りできるほど簡単であり、価格も安い。夏ならこれで十分に台所や風呂の温水を作ることが出来るし、曇っていても追い炊きで十分実用になる。冬でも晴れていれば、同じように温水が出来、それはパイプで室内に導くことで暖房費をかなり節約できる。
 
 また、大量の水に熱を蓄えることも出来るので夜でも温水を利用できるし、このエネルギーを利用すれば冷房も出来る。何も電気に変える必要など無い。
 
 太陽電池と違い、夜も貯めた熱を利用でき、また真っ暗でない限り、曇りでも冬でも利用できる。むろん得られるエネルギーは晴天並みではないが、家庭のエネルギー消費をかなり節約できるのは事実だろう。真冬でも昼間暖めた温水を貯めて置いて風呂で沸かすのと、全くの冷水から沸かすのでは大変な違いがある。
 
 じっさいにできるかどうかは試してみなければ分からないが、豪雪地帯では、この屋根の上の温水器に温水を流すことで、屋根に積もった雪を溶かすことは出来ないだろうか。豪雪地帯の雪下ろしは大変な作業だし、それで家が壊れることもあるのだ。
 
 次に風力だが、これも別に電気に変えなければならない理由はない。大昔から人間は風力を自然に使ってきた。たとえば風車があるが、灌漑などのオランダの風車は有名だし、そのほか、粉ひき、オリーブ絞り、洗濯など様々な利用がされてきた。それこそ風任せだから確実に安定したエネルギーが必要な電力源ではなく、風力に応じて動けばよいそれらのような利用方法がもっと研究されても良いのではないか。
 
 安定化なら、たとえば風力で揚水し、水車を回せば非常に安定した動力源になるだろう。今の技術なら、本当に簡単に出来そうなものだが。また、風力は昔から帆船に使われてきた。
 
 今帆船の時代は終わり、実用化された帆船は無いが(訓練用や歴史的なものとしても建造はある)日本ではハイテク帆船が研究されていた。つい去年くらいだったと思うが、最近はどうなったか聞かない。コンピュユーターで帆を制御し、数十パーセントの省エネになるとのことだったのだが、有望ではないのか。
 
 バイオエネルギーも有望視されているが、ほとんどが石油やアルコール、ガスなどを生成しそれでまた発電したり熱源に使うことが主のようだ。廃材をチップにして燃料にするなどはすでに実用化され、毎年膨大な量の出る廃材の一部が利用されている。
 
 一方ブラジルなどはサトウキビからエタノールを作り、それで自動車を動かしたり、アメリカでは菜種や大豆油で車の燃料を作ったりしている。そのため食料価格が高騰し、世界の貧しい地域で飢えが広がっている。本来食料にすべきものを燃料に使うことは間違っているような気がする。
 
 その点、日本は廃材のセルロースを糖化しアルコールに変える研究でかなり先行しているようだが、それもさることながら廃材を集めチップにして一カ所で発電に使う集中方式にした方が、全体としては効率がよいような気がする。むろん、これだとCO2問題は起きないし、環境にも優しいだろう。どうせ、廃材をどこでどのように利用するにしても、集めて輸送し貯蔵する必要はあるのだから、一カ所にまとめる方が有利だと思うのだが。
     
潮力、波力は、エネルギー密度の低さや発電しても送電に難があり、つまりはその場所で発電したものをその場で消費するブイや灯台などに限定した方が良さそうだ。つい最近も2012年稼働を目標に、1000-2000Kwクラスの波力発電の実証プラントが、作られている。

また

関門海峡利用し潮流発電機 北九州市が開発へ

2011年5月25日19時6分


 関門海峡の潮の流れを利用した発電機の開発に、北九州市が乗り出す。25日に発表した2011年度一般会計当初予算案に、潮流発電機の試作機1基の製作費1千万円を計上した。市によると、国内では潮流発電の実用例はない。東日本大震災や原発事故を受けて「脱原発」の声が高まるなか、新たな自然エネルギーの開発として注目されそうだ。

 市によると、関門海峡の潮の流れは最速の地点で秒速4メートル以上で、潮の向きは1日に4回変わる。潮流発電はこれを利用して海底に置いた水車を回し、電気を起こす仕組みだ。二酸化炭素(CO2)の排出はない。

 市が昨年度、関門海峡での潮流発電の可能性を調査したところ、航路や漁場などを避けて長さ10キロ超の海峡に、高さ1メートルの水車32万7千基を設置すれば、理論上は年間5万5千メガワット時の発電ができるという試算結果が出た。同市若松区の約半分に当たる一般家庭1万6千世帯分の年間消費電力をまかなえる計算だ。このため「潜在的なエネルギーが眠っている」と判断し、地元の九州工業大学や企業と連携して試作機の製作に乗り出すことにした。

 
 潮流発電や潮汐発電は世界中でプラントがテストされている。小規模な物では日本にもあるが、だいたい理論上は、と形容詞がついているときは、実際はその通りにならないという意味だ。考えてみても33万基もの水車を建設するコスト、維持するコスト、送電するコストを、1万6千世帯が負担することが出来るのか。仮に一基あたりの水車が100万円で出来たとしよう(塩水に耐える材質で時化にも耐えながら数十年使い続けることやそのメンテナンスを考えるとその数倍かかるともうが)、33万基というと、3千3百億になる。30年使い続けると仮定して、(一応原発の寿命)年間コストは110億円になる。それを1万6千世帯が負担すると、一世帯あたり690万円になる。
 
 電気代に年間690万円かかるのだが、実際はもっと巨額になる。この計算は間違っているだろうか。万が一、水車一基が10万円で出来ても、年間69万円の電気代を誰が負担するのか。
 
 ということで、あまり大規模なものの実用化は今の所コスト面で無理だろう。やはり小規模なブイのライトくらいしか使えないのではないだろうか。
 

地熱は日本もシステム輸出では世界のトップクラスで、世界各地に大型プラントを輸出しているが日本国内ではほとんど普及していない。潜在エネルギー量は莫大だと言われているが、実際に普及しないのは、景観問題以外にも不安定性や確実性に問題があるようだ。

 先にも書いたが、電力に変える必要のない場合は、そのままの形で使うことをもっと積極的に考えるべきだと思う。たとえば、地熱冷暖房があるが、地下の温度は一年中一定であり、ここに配管を通して水を循環させれば、冬は暖房、夏は冷房に使える。これはある程度実用化されているが、大規模ビルなどではもっと積極的に使っても良いのではないか。ただし大規模ビルのある大都市では、地下も過密だからやたらに掘ることは出来ないだろうが建てるときに杭を打つついでと言うわけには行かないのだろうか。
 
 また、日本は世界有数の豪雪地帯であり毎年大きな災害をもたらしているが、これを近年は積極的に使うようになっている。大規模な雪室を作り、冬の間に大量の雪を貯めて置いて、夏はこの雪を冷房に使ったり食糧貯蔵に使う。また雪は断熱性が優れているので、冬は厳寒時でも雪の中は比較して暖かい。その暖かさを利用する暖房なども可能だろう。

 自然再生エネルギーの大規模利用と言えば、まず日本で発電事業が始まった当初は、ほとんどが水力発電だった。日本は山岳地帯が多く、土木技術が高くなってくると当然各地にダムが造られそれが日本の電気をまかなってきたのだが、今では巨大ダムを造る余地はもう無くなっているし、なにより、ダムが自然破壊を引きおこすこと、また地震国日本ではダム決壊が真剣に考慮されなければならないことなどから、大規模な水力発電はもう作ることは出来ないだろう。
 
 また渇水期には水力発電は無理であり、これも安定性に不安がある。ただ、昔から水車は日本では様々に利用され、風力同様灌漑や製粉など各種の動力源に使われてきた。風力よりも安定性が高く、今では地域の小規模発電施設として見直されているようだ。
 
 このような利用なら、積極的にすべきだと思う。
 
 適材適所であり、自然再生エネルギーも適切に使えば十分利用できる。その方面での利用を推進するのは大いに賛成だが、メインエネルギー源となると、話は別だ。
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すり寄る韓国

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韓国の対日ヒステリーが日増しに強くなっており、それは日本政府のふがいなさにつけ込んでいる面もあるが、政府の経済政策に不満が高まっているおりから、歴代の政権が持ち出す、対日強硬姿勢を殊更示すことで国民の支持を得る浅はかなやり方だが、こんかいもまた売春婦強請たかり問題を国連総会の場に持ち出すそうだ。

赤文字は引用

韓国政府 国連総会で「慰安婦」問題提起へ

 政府関係者によると、韓国は来月10日(日本時間同11日)、米ニューヨークで開催される国連総会の第3委員会で、慰安婦問題と関連した日本政府の法的責任と賠償を強調した「クマラスワミ報告」の勧告を受け入れ、関連措置を履行するよう促す案を検討している。

 クマラスワミ報告とは、国連人権擁護委員会で提出された、当時日本でわき起こっていたアジア女性基金問題と呼応して、戦時中日本軍が外国人女性を強制的に連行し性奴隷としたことに対する補償をすべきだとの勧告を含んだ報告書のことだが、むろん、強制力はない。あくまで日本に対する勧告という形であり、これをまた持ち出すと言うことだろう。
 
 先に、韓国の司法が、政府に対し日本に従軍慰安婦補償についての協議に応ずるように裁定し、それに基づいて韓国政府が日本政府に協議を申し入れ、当然日本政府がそれを拒否したことから、国連の場に持ち出すつもりなのだろう。
 
 私としては、本当ならこれは良いチャンスだと思っている。国連の場で、韓国の言うような性奴隷として強制連行された従軍慰安婦など存在せず、ただ当時合法であった売春婦が、高給に応募してきたものだ、日本人女性も大勢いたと主張すればよいのだ。その証拠なら無数にある。
 
 しかし、前回も日本は全くその主張をせず、今回の韓国との協議を拒否した理由も、日韓基本条約で個人補償が済んでいるからとの理由だ。これでは、日本が性奴隷の存在を認めているがその分も補償が済んでいると言っているだけのことになってしまう。
 
 なにしろ、日本国内に、それを主張する売国奴達がいるし、わざわざ韓国の日本大使館前で売春婦達のデモに参加する馬鹿な民主党議員もいる。
 
 そして、あの村山談話から河野談話、そして今に至るまで日本はアジアに迷惑をかけたとの謝罪談話の連続では、金に群がった売春婦が韓国の反日の象徴になっても認めたことになる。
 
 戦争をしたのだから確かに現地の人間には迷惑だったろう。日本の大義名分とは別に、犠牲になった人間も大勢居て未だに本を恨んでいるかもしれない。しかし、戦争とはそう言うものだ。だから戦争をしないための努力をしなければならないのだが、それは相手の嘘に屈して謝罪をすることではない。
 
 国家の命運をかけた戦争を、一方的にアジアに迷惑をかけたなどとの談話が、いかに特亜を増長させてきたか、大げさに言えば次の戦争の危機を高めてきたかを、政府は考えるべきだ。この責任は、民主だけではない。自民にも大部分がある。
 
 そして、いまの民主政権では、なおさら国連でどのような勧告が出ても、条約で個人補償は済んでいるで押し通すだろう。なぜ、彼らの言うような強制連行された性奴隷など存在せず、当時の高級将校並みの給料に群がった売春婦しか居なかったと明言し、なんなら国際法廷でも最後まで争う姿勢を見せないのか。主張しないものは罪を認めたことになるのは国際ルールであり、声の大きな方の主張が通るのだ。
 
 それと、もうひとつ、本当に真剣になって、正しい歴史の教育を日本人にすべきだ。なにも先の戦争を全て正当化すべしとか、日本の全てがすばらしく正しいなどと教育することはない。事実を知らせる教育をすべきではないのか。
 
 中国を始めアジアが戦場になって日本軍は戦った。日本の大義名分がどうであれ、戦争の犠牲になった多くの人間が居ることは事実だろう。それも併せて知らせればよい。そのうえで、当時の世界情勢はどうだったのか、人種差別はどうだったのか、戦争に踏み切ったその事情は何だったのかも正しく知らせるべきだ。
 
 日本は韓国を植民地支配したのか、韓国を蹂躙したのか、韓国は戦勝国なのか、強制連行はあったのか、第三国人とは何か、従軍慰安婦は居たのか、南京虐殺はあったのか、全て避けることなく徹底的に検証し、教育すべきではないのか。
 
 その過程で日本の過ちがあるなら素直に認め反省もすべきだろう。だが、言われ無き中傷や侮辱に耐えることが日本のためになるのか。もっと真剣に考える政治家が現れて欲しい。

さて、そんなヒステリーの高じた韓国と、こともあろうに一つの経済圏を作るべしと日韓の経済人が合意したそうだ。

「韓日両国、経済統合を推進すべき」


 韓国と日本の経済人たちが、両国の経済圏の統合や自由貿易協定(FTA)締結交渉の早期再開などを求めた。韓日経済協会の趙錫来(チョ・ソクレ)会長(暁星グループ会長)は28日、ソウル市内のロッテホテルで行われた「韓日経済人会議」の席上「韓日両国間の緊密な協力の原動力となる経済協力をさらに進展させるためには、両国間の人や物、資本が自由に行き来できるようにすべきだ」と述べた。その上で「両国の経済統合を推進し、一つの経済圏にしていくことが望ましい」と付け加えた。
 
 これについては散々反対してきたので今更付け加えることはない。日本の負担になるだけの韓国と統一した経済圏を作り、紙くずウォンの補償をしなければならない理由は日本にはない。
 
 ただ、韓国が崩壊して、対日憎悪に凝り固まった性犯罪大国の韓国から無数の韓国人が日本になだれ込んでくることを防ぐために、最低限の支援はしなければならないだろう。が、それもやり過ぎてはならない。しっかりと首輪を付け、無駄に吠えないようにしつけるくらいの支援で十分だ。

 


上記URLの全文を読みたい方は、下記の「続きを読む」をクリックしてください。参照以外では敢えて読む必要はありません



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半島の狂気

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先日、当ブログに下記のようなコメントを寄せてくださった方がいる。私が日頃主張していることをちょっと切り口を変えて表現しており、私も初めからこのように言えば良かったと、目から鱗だ。

つまり、リスクを冒さずに成果は得られないと言うことに尽きる。ただ、そのリスクがどれだけ下げられるか、なのだ。そしてどの方法が一番リスクが小さいのかを比較する必要があるのだが、脱原発派の人々は、原発が危険だとは言うものの、他の手段の危険性には全くと言っていいほど目が行っておらず、当然原発とのリスクの比較などもしていない。

そのコメントの趣旨だが

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

脱原発派に共通しているのは、日本と原発の関係だけを見て、他の発電手段とも関係を一切無視していることだ。

原発の危険性を言うのはよいが、他の発電手段の危険性をどう考えているのか。

数年前、中国ではガス爆発で数百人が死んでいる。当局はごまかしているが。炭坑の落盤では何十人も死ぬ事故が多発している。ダムの決壊で数百名が死ぬ事故も何度も起きている。

付け加えれば、原油漏れ事故で大規模な海洋汚染と水産業に与える巨大な損失は何度も起きている。酸性雨で森林が枯れ、排出ガスによる呼吸器疾患で延べ数百万人が死んでいる。


「脱原発派の人は、ダムの真下か、火力発電所のガスタンクの隣か、原発の隣か、どこに家を建てて住みたいのか。自分(コメントの筆者)は原発の隣に住んでいる。」

(ブログ主注:この「」内の部分に就き、コメント筆者より訂正の申し出があったので、下記のように訂正する。

「私は原発の隣には住んでいません。神奈川と東京の県境の田舎に住んでおります。
火力水力原子力の比較をするとき、自分なら原子力の隣に住みたい、という意味で書きました。 」

事故が起きてもさっさと待避すればまずは大丈夫だ。ダム決壊や、(火力)発電所の爆発ではどの場で死ぬ。

むろん、原発にも危険性はある。。チェルノブイリでは初期消火活動に加わった消防作業員など30名近くが亡くなっている。これは明らかに原発のだが、他にどれほど死者が出ているのか。

どの発電方式を選択しても、リスクはなくならない。最悪の結果が起きたとき、大勢の人が死ぬだろう。 それは受け入れるしか無い。最悪の事態が起きたとき、人が死ぬという覚悟を決めて発電所を建てるしかない。

火力水力原子力、どれも死者はでるだけの事故が起きる可能性はある。 脱原発派はその中でどれが一番危険だと思っているのか。

先ほど挙げた例だけでも、水力火力の事故の被害はあっさりと原発を上回っていないか?
原発は放射性物質がまき散らされるので、後処理が極めて面倒で長期にわたるという欠点はある。 だが、火力水力のように大勢の人の命が一瞬で失われるというようなことはない。

原発の批判をするのはそれでよいが、それだけに終わらず、他の発電所であれば どういうリスクが伴うのかということも考えてほしいと思う。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

先頃も触れたが、世界の趨勢は原発推進なのだ。それは、原発が現在得られるメインのエネルギー手段で一番安全で、クリーンで、コストが安いからだ。

だからこそ、国連原子力会合も先日フクシマの教訓共有し原発推進するとの決議を出して閉幕した。

嬉しい報道があった。

赤文字は引用

日本原電、ベトナムと原発調査契約 初の輸出へ一歩

 ベトナムは、2030年までに14基の原発新設を計画している。これまで4基の受注国が決まり、ロシアと日本が2基ずつ担当。東京電力の原発事故後も、日本からの受注方針を変えない意向を示している。
 
 あの喩えようもない愚かな前任者、もう腹が立つので、あの物体とでも呼んでおこうか、のその場限りのパフォーマンスでどうなるものか冷や冷やしたが、これで一安心だ。とにかくベトナムは電力を中国から買っている。しかもメコン川の上流に巨大ダムを中国が造り、水不足に陥ろうとしている。さらに、南沙諸島を巡って中国とは領土紛争もある。
 
 その相手から電力を買うことが何を意味するか、たとえば孫氏のように隣国から電気を買うための海底ケーブルを引くなどというおつむの人たちには分かるまい。ベトナムが安定した電力を確保するには原発しかなく、そして世界一安全な日本の原発が最良の選択であることを彼らは知っているのだ。
 
 返す返すもトルコのケースが悔やまれる。あの物体の突然の裏切りで、日本の優先交渉権が消滅したと言われているが、現在はどうなっているのだろう。方針切り替えの日本から買うのが一番良いはずだが。トルコは日本を信頼していたし、そして日本と同じ地震国だ。だから、日本の原発が一番安心できると思っていたのだ。
 
 物体が翻意したとき、韓国でウリナラケンチャナヨ原発がトルコに売れるかもしれないと書いていたが、トルコがベトナムと同じ判断をしているなら、今も日本のチャンスはあるだろうし、そしてそれが地震国トルコにとって一番良い。
 
 さて、小沢氏の秘書達3名が、贈収賄で有罪判決を受けた。まだ、最高裁まであらそうだろうし、それまで刑は確定していないが、事実上もうここまで追いつめられればお終いだろう。小沢氏本人も、一度は不起訴になったものの、検察審査会の決議でで強制起訴されている身だ。秘書達が有罪判決を受けて、本人がまさか無罪にならない。
 
野党6党、小沢元代表と石川議員の証人喚問要求へ

 社民党は衆院政治倫理審査会を主張した。自民党の逢沢一郎国対委員長は記者団に「小沢氏には堂々と国会の場で、政治的・道義的責任を明らかにしてもらわなくてはならない」と語った。これに対し民主党の平野博文国対委員長は国会内で記者団に「10月に小沢氏の公判があるので、国会は慎重に対応しなければならない」と述べた。

 
 当然争うのだろうが、彼の年齢や民主党の現状から彼が政治家としての生命を断たれたのはもう誰の目にも明かだろう。いまだに、民主党支持者の中には小沢待望論があるし、あの物体が辞めるとき後任のとして彼の名前も出ていたくらいだ。
 
 しかし、小沢氏には他にも金にまつわる疑惑はたくさんあり、それはあの田中角栄、金丸信氏らの系統であり、今はかつてのようなことは許されないように法的に規制が進んでいる。一昔前ならもしかしたら問題にされなかったのかもしれない。
 
 それを思えば、あの鳩氏のお小遣いや、物体の北朝鮮関連資金の流れなど、本当に手ぬるすぎる。まだまだ法律は甘すぎると思う。

 あの輿石氏は、小沢氏に対する党員資格剥奪処分を撤回すべしと言っていたが、すでに立ち消えのようだ。もう小沢氏の求心力は相当に落ちている。輿石氏を重要視しているかに見えながら、野田氏は小沢切りを明確にするのではないか。いま小沢氏を排除しておかないと、今後も党運営に非常に重荷になるし、今がチャンスだと思うが。
 
 とはいえ、民主では相変わらず駄目で、山岡氏など、質問にまともに答えられずしどろもどろだし、平岡氏は切れて怒鳴るし、案外もちこたえているのが安住氏だ。いつまでも保つか分からないが。
 
 たしかに野田氏がしたたかで敵を作らないのは認める。が、所詮民主党だ。次回総選挙の後、もし自民が軸の大連立が成立したら野田氏はかなり役に立ってもらえるのではないか、そんな気さえしてくる。

さて、中国がまたやらかした。先日の高速鉄道の大事故がうやむやにされそうになっている矢先、上海で地下鉄事故だ。今回は幸い死者は出なかったようだが、単に運が良かっただけで、車両火災などが起きていたらおそらく死者は100名に届く事故になったかもしれない。


中国:上海の地下鉄で追突事故 負傷者270人超


中国・上海市の地下鉄で追突事故が発生し、負傷者を救出する消防隊員ら=2011年9月27日(新華社・共同) 【上海・隅俊之】27日午後2時50分(日本時間同3時50分)ごろ、中国・上海市の市営地下鉄10号線、豫園(よえん)-老西門駅間で追突事故があった。市営地下鉄によると271人が負傷したが180人は既に退院し、死者はない。信号故障が原因とみられ、市安全生産監督管理局などが事故調査班を設置した。中国では7月、浙江省温州市で高速鉄道事故があり死者40人を出したばかり。この時も信号設備の故障が明らかになっており、中国の鉄道システムの安全性が改めて問われそうだ。

とにかく、中国はほんの20年かそこらで世界最長の地下鉄システムを作り中国の技術力を誇り、そして地下鉄も他国に売り込む体制を採っていた。しかし、所詮付け焼き刃で各国から盗んだ技術をただ組み合わせただけの代物であり、世界の歴史ある地下鉄とは出来が違う。

地下鉄の世界最初は蒸気機関車を使ったイギリスのものでもう150年前のことだ。日本はおよそ80年前に銀座線が初めて開通した。

むろん、長い地下鉄の歴史の中では事故もたびたび起きているが、中国の場合はいかにも早すぎる。この調子だと、今後どれだけ大事故が起きるか分からないし、なにしろ先の高速鉄道事故にしても、原因究明など全くする気はないようだ。だから事故車両をすぐに壊して埋めたりしているわけだ。

おそらく、中国は、このような大規模インフラなど作ってはならない国なのだろう。高速道路も出来て半年足らずで穴だらけになり、車が落ちたりしている。おからビルどころか、おから道路におから地下鉄では、中国人も命がいくつあってもたりない。その中国は、今度は独自の宇宙ステーション、天宮を打ち上げるという。ジョウガでさえ、結果がどうなったかうやむやにしてしまう国のおから宇宙ステーション、送り込まれた宇宙飛行士が帰ってこないままうやむや、どころか打ち上げロケットと共に行方不明などになりかねない。

人命を何とも思わない国での宇宙ステーション計画など無謀だとしか思えないのだが。

さて、本題にとおもったが、前置きが長すぎて、霞んでしまった。とにかくセレッソ大阪が韓国で試合をし、その際とんでもないサポーターの行動が話題になっている。

【Sports Watch】韓国・全北サポーターが卑劣な横断幕、セレッソは悔やまれる敗戦


その横断幕とは、「日本の大地震をお祝います」というもの。最近では、ベルギー1部リーグで、リールセの川島永嗣が対戦相手チームのサポーターから「フクシマコール」を浴び、憤慨して涙するということがあったばかり。

特亜がスポーツ精神などかけらも持ち合わせず、とにかく買収、八百長、妨害の限りを尽くし、欧米からは猿並と思われているが、今回も遺憾なく発揮してくれた。ドイツチームに対し、ヒトラーとやじったり、クロアチアの国旗に足跡を付けたりとやりたい放題であり、世界のチームでも韓国では二度とやりたくないと言う声がしきりだ。

なぜ、このような馬鹿なことを際限なくするのだろうか。中国も似たようなものだが、やはり、スポーツとは人間の感情が直接出る面があるだけに、民度がはっきりと出てしまうものと考えればよく分かる。自分たちは猿ですと世界に宣伝して何が楽しいのだろうか。


「サッカーではなく戦争に負けた」ACL準々決勝 全北現代-セレッソ大阪


さすがにW杯アジア予選のような国際Aマッチでは、世界の眼があるのでここまであからさまな戦争は少なくなったが、ACLはまだまだ無法地帯であることを知らしめてしまった試合となった。

これらをアンチフットボールとして片付け、韓国や中国がこんな事をしていたのではいつまで経っても世界水準に追いつかないと切り捨てるのは容易い。しかし、日本が戦争ではなくサッカーで彼らを打ち負かせるようになるための努力、知恵というものまで放棄してしまったのでは、いつまで経ってもアジアのクラブレベルは上がらない。


確かに、世界の目はワールドカップほどは届いていないかもしれないが、今はネットでリアルタイムで配信される。特亜のことなら最初から拒否反応を持ってしまっている欧米のサッカーフアンは、特亜のサポーターのことも印象に刻みつけるだろう。これは今後特亜にとって、決して得なことではない。下手をすればアウェイでやり返されることも考えられる。なにしろ、彼らのフーリガンは荒っぽい。

ところで、韓国のネットでは、この行動に対し、韓国の恥さらしだ、恥ずかしいという声も多い。ただ、当然だ、良くやったという声も少なくはない。

むろん、韓国にも良識ある人間はいるだろうが、なぜこのような人間が出てくるのか、その根本原因は韓国という国の在り方にあるのだ。くれぐれも日本人はこのような恥ずかしいことをして欲しくないものだ。


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もうアカン国?

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このところ、韓国が危ないのではないかとの報道が相次ぎ、確かに各種の指数、特に通貨の急速な下落がその報道を裏付けている。たとえば、

赤文字は引用

株価・ウォンが軒並み急落“底なし沼”…KOSPIは年内最安値を更新

26日、KOSPI(総合株価指数)が前日比44.73ポイント安の1652.71、ウォンの対ドル相場は前日比29.8ウォン急落の1195.8ウォンで取引を終えた。ソウル外換銀行本店のディーリングルームでディーラーが取引状況を確認している。
深まる世界経済危機のため、株価と韓国ウォンがまた急落した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は416日ぶりに非常経済対策会議を再稼働することにした。


 以前、当ブログで、円高の恵みについて書いたことがある。急激な通貨の乱高下は確かに経済にとってやっかいであり、レート調整も間に合わないほどの急激な円高は輸出企業にとって痛手だろう。が、国全体としてみれば、この円高基調で日本が得た国富は極めて大きい。言い換えれば、ウォン安で韓国が失ったものは想定を越えて大きいと。
 
 問題は、それがコントロールの利かない暴落に至っていることだ。

ウォンの対ドル下落 2カ月で12%、世界最大水準

 韓国銀行の経済統計システムによると、26日現在の為替相場は1ドル=1195.80ウォンで、2カ月前の7月26日より12.1%下落した。ウォンの下げ幅は韓銀の経済統計システムに登載された主要21カ国・地域の通貨のうち、最も高い水準だ。
 
 ウォンの対円レートの推移を見てみると、1990年初頭、0.213/円だったウォンが、最新で0.0647/円なので、20年間で3.3分の1になったことになる。
 
 その間円はドルに対してほとんど上がり続けていたのだから、ざっくり言えば、円で評価すれば韓国の財産は3.3分の1の価値しかないと言うことも言えるが、これは韓国が意図的に行ってきたことだ。
 
 韓国が収入を得るには貿易しかないが、日本同様資源がない。すると、加工貿易で稼ぐしかない。しかし、韓国がねらったのは海外の日本製品の市場だった。当然、富を創出する技術のある日本と違い、品質は極端に違うので、あとは価格でシェアを採るしかない。そこで、韓国はいくつかの手段を執った。
 
 1)まず巨大企業を育て、集中的に国家支援をして大規模な設備投資をさせ、物を大量に作ることで量産効果による価格低下をねらった。これがたとえばメモリーICに代表される、韓国の一点集中生産、大量輸出であり、メモリーやディスプレーなど、短期間に資本を集中することで確かに価格を下げ世界のシェアを採った。
  
 また短期間に資本を集中し生産量を上げるためには基本研究に時間も資本も割けないため、多くを海外からの技術や製造設備、基本剤の輸入に頼った。
 
 いまそれが、ウォン安と、特に高くなっている円にために、コストが急上昇し、利益が無くなった。

 2)海外での競争力を高めるため、海外で利益を落として大量販売し、その代わり国内で利益を確保することにしたため、韓国人は自国の製品でありながら、外国で買うよりも高い物を買わなければならなかった。また巨大企業の寡占状態であるため、企業間の競争がないので、価格が下がることがなかった。
 
 3)意図的にウォン安を図り、それによって、競合する日本製品の海外市場を奪うことをねらった。日本製品と同じ分野のものをすぐに大量に安く作り、時にCMなどで恰も日本メーカーであるかのように装ってまで、とにかく日本製品のシェアを奪うことに集中した。
 
 つまり、韓国は洪水輸出で外貨を稼ぐ道を採ったのだが、そのためのウォン安政策が、とうの昔から韓国人のコントロールを離れてしまっていた。ウォンはあれよあれよという間に安くなり続けた。
 
 韓国は資源のない国であり、ウォン安はそのまま物価高騰につながる。実際に今の韓国はすでにスタグフレーションと呼ぶべき悪性インフレに入りかけており、韓国政府はインフレ抑制に打つ手がないと言っている。
 
 これは以前から、国民の生活レベルを下げて輸出をしなければならない方法しか韓国には選択肢がなかったからと言える。中国もその点同じように、意図的に元を安くドルに貼り付け、人件費を抑えることで安い製造コストを実現していたのだが、世界的に不況になると輸出で外貨を稼いでいるこれらのような国はすぐに不況の影響を受ける。
 
 ただ、中国には広い国土があり、資源もある程度あるし、また国内市場もある。韓国はそれがないので、世界同時不況の影響をモロに受けてしまっているわけだ。


自動車を除いて悲観的…7-9月期の実績に暗雲

製造業の場合、7-9月期は非需要期にあたる。夏休みなどの影響で売上高が増えないからだ。さらに先月以降の米景気減速懸念と欧州の財政危機でさらに高まった世界経済の不安感は、企業の輸出などにも否定的な影響を及ぼしたと分析される。

世界も未曾有の経済不況であり、EUの先行きはほとんど真っ暗だし、アメリカも先が見えない。中国も必死になってごまかしているが、経済の減速が明らかになっている。資源のみが頼りのロシアも、世界経済不振の影響をまともに受けている。

だれも、韓国のことを省みる余裕など無いのだ。

しばらく前から、韓国では経済のひずみが国民生活に深刻な影を落としている。

漢江への投身自殺、二日に1回のペース

 漢江に架かる橋から投身自殺を図るケースが二日に1回の割合で発生していることが分かった。

韓国、一日に42人自殺…OECDで最多

実際の統計庁の調査でも09年の自殺死亡者数は1万5413人で、一日平均42.2人が自殺で命を絶っている。 09年の自殺死亡者数は前年の1万2858人に比べて19.9%増えた。10年前の89年(3133人)に比べると5倍以上になっている。

確かに日本も自殺率が高くそれが問題になっているし、今は震災の影響もあるようだ。だが、韓国のような急激な増え方はしていない。それは、韓国での生活が急速に悪化しているからだ。

韓国の「生活の質」、OECDとG20で下位圏

韓国の「生活の質」が経済協力開発機構(OECD)と主要20カ国(G20)に含まれる39カ国で下位圏にあることがわかった。2000年代に入り韓国の表面的な経済指標は良くなったが、国民一人一人の満足度はこれに追いついていないということだ。

これによると2008年基準で韓国の「生活の質」は27位で、2000年と同じ順位を維持した。「分配」「経済的安全」など大部分の小分類指標で下位圏だった。特に国内総生産(GDP)に対する社会支出比率で評価する「社会支出」では31位を記録し比較可能な国の中で最も低かった。


冒頭に挙げたように、ごく少数の大企業を支援し、資本や生産を集中して利益を生み出すのは確かに効率はよい。が、そのほかの人間にはその恩恵が回ってゆかず、結局深刻な資産格差を広げてゆくことになる。

なお、

生活の質順位は社会的福祉システムが整備されている欧州の国が上位を占めた。相対的に市場経済を重視する韓国をはじめ米国・日本・英国などは順位が低かった。

福祉の充実した国で国民の満足度が高いのは頷けるが、そのために国家経済が破綻に瀕し、それらの国々が今のような状態では高い福祉が続けられる状態ではない。なにしろ、高負担高福祉を続けるには、高負担に耐えられる収入がなければならないが、EUでは軒並みその高収入が無くなっているから底なしの不況なのだ。しかし、一度始めてしまった高福祉は、破綻するまで国民はやめさせてくれず、また政権も国民のご機嫌取りをしなければ経済の舵取りも出来ないと言う矛盾に突き当たっている。

民主党のばらまき政策がいかに危険であるか、これでも分かるのではないだろうか。高収入が続いている状態でなければばらまき福祉など可能であるはずはなく悪しき平等の蔓延は、国民の労働意欲を殺ぐ。

先日もブログで触れたが、韓国では、もともと桁違いに多い性犯罪がさらに激増し、売春婦が商売をさせろとデモをやり、そしてヒステリックに日本叩きをしている。日本叩きでもしなければ、国民の不満をそらせないいつもの韓国政府のやり方だが、それで国際協調とか、経済圏を作ろうなどと信じられないほどの図々しさを発揮する。

急激なウォン安、韓国企画財政長官「国際協調必要」


 また朴長官は為替相場の安定に向けて、国際的な金融安全ネットワークの拡充や国際協調の必要性を強調。「(ネットワーク拡充のために)域内やIMFの機能を強化する必要がある」と述べた。

 韓米の外貨スワップ制導入については、「世界金融危機の時と違い、深刻な状況ではない。韓国が非常事態にあるという誤解を与える恐れがある」と否定的な見解を示した。


世界は自分のことで精一杯であり、韓国と心中しなければならない理由はない。国際協調と言えば聞こえはよいが、国際協調で韓国が貢献できる状態ではなく、恩恵を受けるときになってこのようなことを言いだしても、まともに考える国はないのではないか。

さらに、「韓国が非常事態にあるという誤解を与える恐れがある」と言うが、韓国は十分に非常事態だ。日本を標的にしてきたツケが今回ってきたのだと素直に認めてはどうだろうか。とはいえ、認めたところで何にもならないが。

一方、韓国は確かに非常事態を必死になって隠そうとしている。

企画財政部次官補「韓国のデフォルトリスクは誇張されたもの」

企画財政部の崔鍾球(チェ・ジョング)国際業務管理官(次官補)は26日、「外貨準備高は危機対応に十分な水準だ」と強調した。崔次官補は、「最近の金融市場の変動性拡大は韓国だけの現象ではない。2008年の金融危機当時は唯一韓国がターゲットだったが、いまはまったくそうではない」と強調した。

ターゲットにされたと言うより、見放されたと観た方が自然のような気がするが。ターゲットとは、買いたたいて置いて値上がりを待つことだが、値上がりしないと見極められれば買わない。よって、価値は上がらない。今はこの状態に思えるのだが、ただし、後述する様ににその裏を読んでいる向きもいるのではないか。つまり、嫌々ながら日本が支援するためにウォンはまた持ち直す、韓国経済の下げも停まり、上向くのであれば、底値を待って買っても良いと。

また外貨準備高も十分と言っているが、外貨準備とは貯金ではない。外貨準備を無くしてしまえば海外取引が出来なくなるので、取り崩しても補填をしなければならない。

また、「韓国のCDSプレミアムは7月末以後96%上がったが、最大の外貨準備高を持つ中国も99%上がっており、基本的に対外債務不履行が出ない日本も58%上がった。一部で韓国のデフォルトのリスクが過度に浮上している」と指摘した。

だから、中国が外貨準備高をたくさん持っているとしても、それは元のレートを低くするためにドルに貼り付ける必要があるからだ。けっして、貯金ではないので、外貨準備高が高いから信用できるわけではないのだ。

また、日本も上がったと言うが、今の世界情勢ではどこも上がっている。58%と96%は天国と地獄ほどの違いがある。

 さて、前にも書いたのだが、韓国がデフォルト、即ち債務を返済できなくなったとしたらつまりは国家破産をすることになる。放っておければ良いのだが、現実にそれなりの経済規模をもっている韓国がそのようなことになると世界経済にもそれなりの悪影響は出るから、基本的に破綻をそのままにしておくことは世界はしないだろう。
 
 ギリシャやアイスランド、アイルランドの破綻さえ、欧州経済をずたずたにしている。韓国経済は世界平均で言えば小さい方ではない。世界15位くらいであり、オランダやサウジアラビアなどよりも大きい。したがって、ギリシャなどの破綻よりももっと大きな影響が出る。
 
 また多くの食えなくなった韓国人が在日韓国人を頼って大勢日本に押し掛けてくるだろう。閉め出すにも限度がある。結局好むと好まざるをとわず、一番影響、それも悪影響を被るのは日本なのだ。近くに金持ちがいれば破綻した国の連中がぞろぞろ集まるのはどうしようもない。
 
 そうならないためにも、一番被害を受ける日本がある程度の支援をして、破綻しない程度に支える必要はあるだろう。放っておければ気持ちはよいだろうが、その後が大変なのだ。
 
 極めて理不尽だが、戦争でもして押さえつけることが出来ない限り、残った選択肢は、金を恵んでとにかくこっちに来ないでくれと言うしかないのだ。まあ、中国が引き取ってくれればその方がよいかもしれないが、それは国防上極めて危険だ。なにしろ、歴史上何度も日本を裏切ってきた国なのだ。忠烈王みたいな連中がひしめいていると思って良い。
 
 もうひとつ考えなければならないのは、中国を通して、北朝鮮による朝鮮半島統一であり、そうなると膨大な数の韓国人が日本を目指す。また日本にとっての安全保障上、極めて憂慮すべき事態になるだろう。それでなくとも親北勢力は根強く韓国の中に網を張っており、なにしろ前任の売国大統領を生み出したくらいだ。
 
 韓国による北朝鮮の吸収を夢見ているのだろうが、北朝鮮による韓国吸収もあり得ない話ではない。それを避けるためにも、日本は韓国を崩壊させるわけには行かない。
  
 どう考えても嫌だが、それしかないのではないか。まあ、上手く働かせてこれからも鵜飼いの鵜の役目を果たしてもらうことで元を取るしかないのだろう。


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Dogs bark, but the caravan goes on

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昨日のイノベーションに通じる話題を前ネタに。

赤文字は引用

ボーイング787、ANAに納入 当初予定から3年遅れ

787は200~300人の旅客を運べ、1回の給油で飛べる距離が同じ大きさの従来機に比べて約4割延びた。金属に代わり、東レの炭素繊維による複合材を多用したのが特徴。機体重量を抑え、燃費は従来機に比べ2割向上した。

 主翼を三菱重工業が納めるなど、日本企業が機体の35%を担当する。

 
 一言で航続距離が4割伸びたと書いているが、これはとんでもないことではないのか。飛行機にとって、強度を落とさずに重量を減らすのは至上命題だろうが、今まではどうしても軽金属を使っても限度があった。それこそ、アルミ箔と呼びたいような薄いアルミ板を蜂の巣のような形に組み合わせて強度を出すハニカム構造などが採用されているが、どうしても主翼を胴体に固定し揚力を支える梁などは、強度の高いアルミの削りだしの様な物を使う必要があった。
 
 今回、どのような部分に炭素繊維を使ったかどうかは分からないが、限度まで重量を落としていたハニカム構造をさらに軽量化させたというのだからかなりの主要部分に採用したのだろう。
 
 炭素繊維は日本のお家芸で、他国も作ってはいるが品質などでは日本製が一番優れていると聞いた。今回も東レが供給したとのことだから、炭素繊維を使う前提で設計できた機体だと言うことになる。想像だが、軍用機もおそらく炭素繊維が多用されるようになっているだろう。ここには書いていないが、軽量機体を作るために必要な金属チタンを市販しているのは世界でも日本企業だけだ。
 
 アメリカの航空産業は文句なしに世界トップだが、そのアメリカの航空産業が日本の素材を使うことで最大の性能を引き出せたとは、ある意味感慨深い物がある。
 
 韓国などが日本から高機能資材を買って組み立て製品を作るのは当たり前であり、なにしろ自国では技術がないのだから、あとは安値で勝負しなければならず、それがいまウォン安の進行で大変なことになっている。アメリカもドル安だが、技術はある。だからアイパッドのような物を作り、巨額の利益を得ているが、その中身はほとんどが海外製だ。つまり、アイパッドも海外の部品がなければ作れないのだ。
 
 これは象徴的な出来事だと思う。アメリカは今後も強大な競争力で航空産業をリードしてゆくだろうが、アメリカが売れば売るほど、日本の素材に依存するようになり、日本が儲かる仕組みが出来つつあるのだとすれば、結局はアメリカも第二の韓国になる。技術があっても、自国で作れなければ同じことなのだ。
 
 一つの象徴的な出来事として、先の震災で日本からの部品が途絶え、世界中の生産に支障が生じたことは良く知られているが、大体は供給先を代えたりしてしのいだりしたようだ。だが、どうしても日本製でなければならず、生産が停まってしまった物も多くある。GMのピックアップトラックはGM社の看板商品だが、それが作れなくなったのも、やはり日本製品の供給停止が原因だった。今は回復したようで、生産も再開しているのではないだろうか。
 
 炭素繊維の原料と言ってもほとんどが原油だ。だが、単に燃やしてしまえばそれまでも原油をいろいろ加工すれば何百倍もの値段になる。むろん、加工にそれなりのコストはかかるが、原料コストはたかがしれている。
 
 新材料を開発し加工する技術があると言うことは、そう言うことだ。産業の米と言われるICや太陽光パネルの原料だって、クラーク数25%のシリコンだ。いわばそこいらに転がっている石ころが、(喩えであって、現実にはそこいらの石ころを加工してシリコンを作っているわけではない)何百何千倍の価値を生み出す技術こそ、日本が失ってはならない無限の資産だと改めて思った。後述するが、これらの素材を生み出すためには膨大な電力が要るのだ。
 
 と思ったところで、ちょっと格好を付けて、今回は英語のタイトルを付けてみた。犬は吠える、されどキャラバンは行くと言う格言であり、犬がきゃんきゃん吠えつこうが、隊商は全く無視して先に急ぐ、つまり本来進めてゆくべき物は邪魔が入っても停まることはない。

ある記事を読んだ。


NYで母親たちが「国連よ、原発推進を止めなさい」

 演説が行われている国連本部前で佐藤さん、泉さんたちは米国の反原発運動家と共に「国連よ、原発推進を止めなさい」と書かれた横断幕を掲げた。

 日本文化センター前では、野田首相を待ち構えた。藩基文国連事務総長と共に通りがかった首相にマイクを握って訴えかけた――

 「福島県民の声を聞いて下さい。子供たちの命を守って下さい。安全な原発などありません」。

 10メートルも離れていなかったが、野田首相は見向きもしなかったそうだ。

 
むろん、アメリカも日本同様、原論思想自由の国であり、このような行動も別に問題はない。が、野田総理に声をかけて何とかなると思っているわけではあるまい。国際会議場で、総理は、原発は止めないと言明したところなのだ。それが外に出て、おばさん達が原発を止めろと言ったところで、相手にするわけがない。

要するに彼女らの行動は、パフォーマンスであり、また日本では原発廃止が叫ばれているとのアメリカでのアピールなのだろうが、アメリカのような国では、いろいろな考えを持った人間がそれぞれ自由に発言していることが当たり前なので、こういう日本人もいるだろう、位の意味にしか取られない。

これが、中国辺りだとこんなデモでもまるで国民全員がそうであるかのような印象を持たれることがある。自分の考えを自由に発表することを知らない国民にとって、公に発言することはすでに全員が合意していると考え勝ちのようだ。

中国人のブログなどを見ると、小数の目立つ日本人がまるで日本人全体のように解釈しているケースが多い。多種多様な考えが表現できる意味を理解していないからだ。だから、このおばさん達の行動も、アメリカではさして効果があるとは思えない。国連に、止めなさいと言って国連がやめるわけが無かろう。自己満足に終わっているようだ。

さて、IAEAが発電の未来予想を出した。

IAEAの将来予測、世界の発電、原発の割合半減も

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)当局者は20日、世界の発電量に占める原発の割合は2050年に現在より半減する可能性もあるとの予測を明らかにした。IAEAは、原発の割合を最小と最大の2通りのシナリオを提示。発電量は50年に3倍以上と想定、原発の割合は、昨年の13・5%から最小の場合で6・2%に低下。最大の場合は昨年と同率の13・5%になるとした。
 
 まず予想が2050年、つまり今から40年後のことだ。そう考えると、原発がいかに推進されているかが分かる。なぜなら、40年後の世界では、中進国の伸びや先進国の需要増で、おそらく世界の電力需要は今の倍ではきかないのではないかと予想できるからだ。そのころには自動車は全て電化されているだろうし、家庭の熱源も電化される方向に動いている。そして、途上国が電化されれば人口が多いだけに、電力需要が爆発的に伸びることは容易に予想される。
 
 そして、原発の比率が全体として下がったとしても、原発の総量は相当増えていることになる。さらに、原発以外のエネルギー源としてはここには記されていないが、考えられるのは化石燃料と、自然再生エネルギーしかないはずだ。まず、化石燃料で今から倍増すると思われる需要を40年後まで満たせるとはとうてい思えない。価格の高騰や、環境汚染、資源格闘競争の激化などがあるし、石炭などはかなり豊富にあるものの、原油は需要が今以上に拡大し続ければ早晩枯渇する。比較的豊富にあるとされる天然ガスやオイルシェルも結局は、今の原油と同じことだろう。また、地球温暖化も全く無視は出来ないはずだ。
 
 すると、自然再生エネルギーしかないことになるが、上記の試算はあくまで化石燃料でないとすると自然再生エネルギーが実用化できるものと仮定してのことになるはずだ。
 
 40年後といえば、私には確かめるチャンスはほとんど無いと思うが、確かに画期的な蓄電システムや送電システムの安価で安全な実用化が為されない限り、そして、画期的な発電効率の向上と、価格の低下が実現しなければ、この計算は砂上の楼閣でしかない。これについては、どうなるか私も断言は出来ない。
 
 もしかしたら核融合が実用化されているかもしれないが、今はほとんど目処も立っていない技術を要素に入れるわけには行かない。
 
 仮定での自然再生エネルギーが実用化しなければ、残るは原子力しかないし、ウランの資源量は確かに少ないが、プルサーマル、高速増殖炉、海水からのウランの抽出など、或いはトリウム炉など、まだまだ余地は非常にある。枯渇が懸念される化石燃料や、実用化が疑問視される自然再生エネルギーなどよりは一番確実性が高いと思われる。
 
原発再稼働、首相「来夏めど」 郵政株売却には慎重

 野田佳彦首相は20日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。

 これについてはすでに論じているので繰り返さないが、結局は原発以外に選択肢はないと、やっと世界の常識と同じ認識に立てたわけだ。また前言を翻さないことを心から願う。

“日本の底力”国民の3人に2人「不便でも節電する」

福島原発事故による電力不足を懸念して実施された71日間の電力制限措置のうち、当初の節電目標値(15%)を6ポイントも超過達成した日本国民の底力が世論調査で確認された。

 これも前に触れた。節電をすることで電力需要が満たせたと言うことは、電力不足なのだ。とくに、企業では罰則が伴うのだから、大手では必ず自家発電を使ったはずだ。そうでなければ、金属精錬等大電力を常時使う企業では、操業を停めることになり、一旦炉を冷やしてしまうと、再稼働できない場合がある。つまり嫌でも電力はいるのであり、罰則を食わされるなら、当然備えている自家発電を使うわけで、結局電力会社の電気は使わなくても電力消費がその分減ったわけではないのだ。
 
 節電効果 大口29%、家庭は6%減 東電が発表

 東京電力は26日、今夏の節電効果の分析を発表した。今夏と昨夏の需要ピークを比べたところ、大工場やオフィスビルなど大口利用者の電力需要は29%、小口は19%それぞれ減ったが、家庭は6%減にとどまったという。

これは上記を裏付けている。大きなオフィスビルなどは自家発電設備を備えているのが普通だし、大工場も自家発電設備を備えているのが普通だ。

 家庭での節電も確かに個人生活にとっては大きいだろうが、現実に電力が足りなくなって一番影響が出てくるのは、冒頭に挙げた生産力が落ちることだ。日本にとって富を生み出すのは生産技術しかない。つまり、企業が節電のために自家発電を使わなければならない事態が憂慮すべき電力不足なのであり、個人が電気が無くても我慢できると言う話にはつながらない。
 
 自分が節電して生活が出来たから国も企業もそうだと考えることは大きな間違いだ。
 
象徴的なニュースがあった。

原発推進派町長が3選 山口・上関町

福島第1原発事故後、原発の新規計画がある自治体では初の首長選だった。事故後、上関原発の工事は中断されている。今回の選挙結果を受け、今後は山口県や国がどういう判断を示すかに注目が集まる。

少し前に北海道知事が泊原発再稼働にOKを出し、話題になったが、現実に原発が無くなり、化石燃料代の負担が増えることは地方財政を極端に悪化させる。

これは国全体で考えてもてもそうなのであり、だからこそ、野田総理は事実上の原発推進に舵を切らざるを得ず、そして現実を観る住民達は、原発推進をする知事を大差で選んだのだ。

そして世界も

フクシマの教訓共有し原発推進 国連原子力会合が閉幕

ニューヨークの国連本部で開かれていた原子力安全に関するハイレベル会合は22日午後、福島第一原発事故の教訓を踏まえた世界最高水準の安全対策を共有することを確認して閉幕した。国際社会は今後も原子力利用を推進していくことで事実上、合意した。

 これが現実であり、資源獲得競争で世界情勢が悪化し、世界経済が悪化することがどれだけ危険かを、世界の国々は十分知っている。だからこのような結論が出たのだ。
 
 世界の趨勢は脱原発だと未だに思っているお花畑の人々よ、キャラバンは粛々と進んでゆくのだ。





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イノベーション

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たまには憂鬱になる話をそれて、気分の良くなる話などを採り上げてみたい。以前もいろいろ採り上げたが、様々な新技術が今も次々に開発されている。ただし、このうちのいくつが本当に実用化されるかは未知だ。以前から、それこそ夢のような技術が様々発表され、専門家ではない報道機関が、その受け売りをそのまま報道するから、実際に実用化に当たってコストの低下が出来ないとか、手間がかかりすぎるとか再現性が低いとか、他の方法の方が優れているなど様々な理由で、いつの間にか消えてしまっている技術が無数にあるのだ。

ということで、下記のイノベーション技術も本当にどれだけ実用化されるのかは分からないが、まあ楽しみではあると言うことで。ただし、どれもこれも、本当に技術的に確立し、コスト、安全性、効率が従来の方法よりも優れていると確認された時点で、従来技術に代えるべきであり単に見込みだけで従来技術を手放してしまうのは愚かなことだ。足場も固めずに命綱を手放すようなものであり、今の脱原発派が陥っているような愚かな間違いはしてはならない。また、新しい技術が実用化されたとしても、従来技術で作り上げたインフラや周辺技術の資産があることも無視できない。

また従来技術のさらなる改良が新技術を凌駕するかもしれない。たとえば、あたらしいガソリンエンジン車の燃費は、ハイブリッド車よりも優れている場合がある。価格は当然非常に安ければ、敢えてハイブリッド車を買わなくても良いと言うことになる。

あたらしい技術とは、それら全てを包括して採用を考えるべきなのであり、なんでもかんでも飛びつけばよいと言う物ではない。

閑話休題。

赤文字は引用

東芝が世界初の55型裸眼3Dテレビ

 裸眼で視聴できる大型3Dテレビは、複数の視聴者の顔の位置を検出できるカメラを搭載しており、視聴者の位置に応じて3D映像を最適化する仕組みを取り入れた。また、「4K2K」と呼ばれるフルハイビジョンの4倍以上の解像度がある超高画質の液晶パネルを採用することで、通常の2次元画像もより鮮明に見られる。当初、欧州で5000台を販売する予定だ。
 
 今後テレビが3D化するのかどうかは分からない。ただ、ラジオがテレビになり、白黒がカラーになり、2Dが3Dになる可能性はかなり高いのではないか。しかも今までは眼鏡が要るものがほとんどだったが最近は裸眼で3Dが観られるのであればあとは価格が下がれば普及する物と思われる。そしておそらく価格は爆発的に下がるだろう。
 
 世界のテレビメーカーは実際こぞって3D化をすすめ、実際に各種の展示会などでその新製品を競って展示している。私は、最近は展示会で見たことはないが大型家電販売店で眼鏡式の大型3Dテレビを見た。韓国某社製と、国産P社製が並んで展示してあったが価格は確かに某社が安かった。が、画質はとうていP社の足元にも及ばないと思った。
 
 価格はまだ高いが、高いと言ってもこれだけの画質の違いを見せつけられるなら、将来でも3Dソフトが充実してきたり3D放送が始まったら当然P社製を買いたいと思う人が多いのではないか。そうでなければ、国産の2Dの大型をもうすこし観ていようとか。
 
 それに3Dもまだまだ発展途上であり、3Dをどうしても観られない人が居るようだ。左右の視力に大きな差があれば仕方がないが、それ以外でも長く観ていると頭が痛くなると言う人が私の周りにもかなり居る。
 
 本格普及はまだ先だと思うが、いずれにせよ、技術で国内メーカーが先行し、技術や期間部品を他国に売り他国製にして売らせるなどと言う形がまた出来るのではないかと思う。


温度変化で増殖する人工細胞 東大のチームが作製に成功自ら増殖する「人工細胞」

 「自ら増殖する人工細胞」の作製に、菅原正東京大名誉教授らのチームが成功した。使った原料は、簡単な有機化合物。地球に生命が誕生した謎に迫る手がかりになりそうだ。成果は5日の英科学誌ネイチャー・ケミストリー(電子版)に掲載される。

従来、既存のウィルスの部品などを組み合わせてあたらしいウィルスを作り出すなどは普通にやっていたが、人工で作り出した部品を組み合わせて新陳代謝をし増殖する人口細胞が出来たのだとしたら、生命の発生に関する基本的な問題が解決したことになる。あまり大きな扱いの記事ではなかったが、もしかしたらこれがたとえば食料生産や病気治療などに大きな意味をもたらすのかもしれない。

上記のテレビのようにすぐに生活に取り入れられる技術と違い、このような基礎科学は、やはり特定の国でしかできないようだ。パクリ国家では、金につながらない基礎科学研究をどうしてもしたがらない傾向があるからであり、これが結果としては彼我の大きな差を生み出すのだろう。今後の進展を知りたいものだ。 

超微細な穴でガスの種類検知 京大、蛍光センサー開発

2011年9月5日 02時12分

 超微細な穴を多数持つ構造体に、ガスの分子が吸着すると起きる穴の形やサイズの変化を蛍光発色の違いで見分けられるようにし、ガスの種類や濃度を検知するセンサーを京都大の北川進教授と植村卓史准教授らのグループが開発し、4日付の英科学誌ネイチャーマテリアルズ電子版に発表した。

 グループは「従来のセンサーは装置が大きく、応答も遅いなど多くの問題があるが、開発したセンサーは有害ガスや爆発性ガスを人の目で迅速、簡単に検出できる」としている。


これも有望な技術と思われる。ガスの検出は時に人の命に関わることで、トンネル工事などでも未だにカナリヤの籠を持って行くと聞いたが、暗い場所で光が即座にガスの存在を知らせるとなれば、カナリヤよりもよほど反応が早いだろうし、なにより、作業者各自や、現場の方々に設置できるだろう。カナリヤも死ななくて済む。

火山性ガスや腐敗性ガスなどが発生する場所はたくさんあり、そして毎年少なくない人が犠牲になっているのだ。

世界最小のインバーター開発 NEDOの委託先

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は6日、委託先の研究機関が世界最小のインバーターを開発した、と発表した。汎用型に比べて大きさは約25分の1の約500立方センチメートルに小型化。将来は電気自動車や鉄道への応用が期待されている。

なんと言ってもこれが有望なのは電気自動車だろうし、エアコンや冷蔵庫などインバーターの使用で省エネになっている家電製品は多い。このような技術でますまず省エネ家電や電気自動車の普及に拍車がかかると思える。

中国が技術協力要求、日本は懸念…レアアース

 李副首相は「日本はレアアースの開発と利用で優れた技術を持っている」とも指摘した。中国側は安定供給の見返りとして、レアアースを使う製品の現地生産も求めており、日本側にとってはレアアースを確保できる代わりに技術流出の懸念もあるため、難しい判断を迫られそうだ。

これは止めた方がよい。やはり国の安全保障にも関わってくるだろうし、何より相手が信用の出来ない中国だからだ。新幹線のような愚を二度と繰り返すべきではない。むろん、韓国やロシアも同じこと。それより、日本近海で発見されたという有望なレアアース鉱床の開発をもっと本腰を入れてやってもらいたいと思う。なにしろ、レアアースの価格は確かに上昇しているのだ。ただ、日本には大量の備蓄もあり、代替技術も進んでいるし、リサイクルにも拍車がかかっている。今中国と妥協しなければならない理由など無いだろう。

どうしても中国と取り引きするなら、中国から鉱石を輸入し、加工して渡してやればよい。技術は無限の価値があり、資源は有限だと中国も思い知るだろう。

新触媒使った燃料電池開発 世界初、九州大グループ

 自動車メーカーが開発にしのぎを削る燃料電池車の試作車には、水素から電子を取り出す触媒に高価な白金が使用されている。新開発の燃料電池は価格が白金の2千分の1以下のニッケルを触媒の主原料とすることで、大幅なコストダウンが期待できるという。

これが本当なら、(本当だろうが)燃料電池車の実用化で大きな進展と言える。ただし、現時点では水素インフラが問題で、燃料の水素を保管し或いは輸送するためには大きな技術的進歩が要る。ただし、燃料電池はたとえばメタノールや天然ガスなどでも燃料になるがなにしろ効率が悪いし、CO2も出る。大体が、燃料電池自体の発電効率が悪く、燃料電池車自体がまだまだ実用化(試作車は多数あるが)にはほど遠い。

いずれにせよ、十分に楽しみな技術だと思う。

ミドリムシは救世主!?…青のり味、栄養満点

 和名は「ミドリムシ」とあまりありがたくない名前が付けられているため、世間受けは今ひとつだが、栄養満点な上、バイオ燃料にも利用できることから、企業側では「先入観を抱かず、まずは食べてみてほしい」と訴えている。
 
 ミドリムシといえば、小学生の頃、顕微鏡で初めて見たのがミドリムシやゾウリムシだったと記憶している。まさかミドリムシが食べられるとは思わなかったが、考えてみればクロレラがもてはやされたのはそのころだった。あのころからクロレラが食糧問題を解決すると散々言われていたが、未だにクロレラが食糧問題を解決したという話は聞かない。どうもミドリムシもその口ではないか。
 
 食糧問題解決手段としては、もっと有望な物として昆虫食が推奨されている。昆虫は実際に世界中で貴重な蛋白源として食べられているし、タイなどでは大量に市場で売られている。日本でも一部の地方では、蜂の子、イナゴ、カイコ、ザザムシ、セミなどが普通に食べられているし、たまにスーパーなどでイナゴの佃煮や蜂の子の缶詰などを見かける。ものすごく高いが、昔本で読んだ内容が非常に印象に残っている。
 
 人間が稲を育て、そして食べるのは育てた稲の20%以下でしかない。しかし、その稲でイナゴを育てると、稲のほぼ100%が利用できしかも栄養価が非常に高まるので、稲を植えてイナゴを育てる方がよほど食料として優れている。またイナゴは他の雑草も食料に変えてくれるので積極的に食べるべきだというのだ。
 
 非常に説得力があるが、まあ食品は嗜好品なので、イナゴばかりも食べてはいられない。ちなみに私は祖母がイナゴを食べる地方の出身で、たびたびイナゴを送ってもらっては佃煮を作り私たちに食べさせた。母は悲鳴を上げていたが、父は喜んで食べていたし、私たち兄弟もイナゴ好きになっている。今でも折りがあればイナゴを食べている。
 
 話がずれたが、ミドリムシよりもイナゴの方が優れているような気がするが。
 
光吸収100倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も

酸化鉄化合物「グリーンフェライト」を金属板に吹き付けた太陽電池の試作品
 光の吸収率が従来のシリコン製の100倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト(GF)」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。

 
 これでよく分からないのが、光の吸収率が従来製品の100倍以上とはどういうことだろう。今仮に1m2でIkwの太陽光エネルギーがあるとして従来品の効率は10%前後と言われている。後述する一部の高機能品は20%を超す。いずれにせよ、光を100倍以上吸収しても、結果としてどのくらいの電力が発生するかだ。まさか発生電力が、100倍になるわけではあるまい。10%の効率が100倍になれば効率1000%、つまり1Kw/m2の太陽光で10Kwの電力・・・あり得ない。
 
 こういう説明を聞くと、やはり疑いたくなるがおそらく説明が悪いか、理解しないまま書いた記者が悪いのだ。

ホンダが太陽電池で加速!シリコン不要が武器

 光を電気に変換する効率を示す変換効率ではシリコン系が最高レベルで20%を超えているのに対し、ホンダが来年度初めに投入する商品は13%超で、まだ差は大きい。ただ、実用面ではその差は小さくなるという。

 太陽電池は高温になると発電量が落ちるが、CIGS薄膜式は材料の性質上、高温でもあまり落ちない。実際に屋根に設置した場合、表面温度は約80度に達する。この条件下では「シリコン系と比較し、CIGS薄膜式が2%発電量が高くなる」(ホンダソルテックの船川和彦開発センター長)。

 
 発電効率が上がるのは結構だが、シリコン不要で何かメリットがあるのだろうか。シリコン自体は極めて豊富な資源であり、枯渇する心配はない。あたらしい電池がもし資源問題を生むなら、むしろ豊富にある資源を有効に使う研究の方が有益ではないかと私なりに思う。むろん、そんなことは専門家は想定済みなのだろうが、何が本当のメリットなのか今ひとつぴんと来ない。
 
 
高速充電デバイス キャパシターの大容量化に成功

唐らは、米国ノースカロライナ大学のグループと共同で、エネルギー密度を飛躍的に向上させるため、比表面積が2630m2/gと従来材料に比べ格段に大きいグラフェンをキャパシター電極のベース材料とし、併せて電解液イオンがグラフェン表面に多量に吸着できるように、カーボンナノチューブをスペーサーとして挿入したグラフェン積層を開発した。このグラフェン積層を電極に用いることにより、エネルギー密度(電極材料)62.8Wh/kg、出力密度58.5kW/kgの高性能化を実現した。さらに電解液にイオン液体を用いることにより、155.6Wh/kgとニッケル水素電池と同等のエネルギー密度を得ることに成功した。

これが本当に実用化したら画期的だと思える。キャパシタの可能性は昔から言われていたし、なによりライデン瓶にさかのぼるほど歴史の古い技術だ。問題はここにも書かれているように蓄電容量の少なさだが、もしニッケル水素電池並みの蓄電能力が実現し、それがニッケル水素電池並み、或いはそれ以下のコストで出来るなら、電池自動車に大きな弾みが出来る。なにより、リチウム電池はコストが極めて高く、また寿命があり、さらにコントロールが難しくて爆発事故を起こすし、さらに可燃性であるため、厳重なパッキングがいるために図体が大きくなる。

さらに、充電に時間がかかりすぎ、一日走らせるために一晩充電が要るようではやはり完全な電池車の普及は難しい。なにしろ、ガソリンスタンドのように、気軽に電気スタンドに立ち寄って充電というわけに行かないのだ。

がキャパシタは全てを解決する。電気スタンドで、2,3分で充電できるなら、何も家に受電設備を置く必要はないし、ガソリンと違って、方々の駐車場などでコイン充電なども簡単に出来る。それなら町歩きには十分だし、当初は敢えてリチウム並みの航続距離も要らない。もし、構造が簡単だからリチウム電池よりも小型に出来るなら、たくさん積めば結局はリチウム電池並みの航続距離も得られるだろう。東京大阪間も、サービスエリアで2,3分の充電で済めば別に問題はないと思える。

是非実用化を急いで、コストを下げて欲しいものだ。このような技術が完成し、キャパシタ自動車がガソリン車に急速に入れ替わって行けば、当然膨大な電力需要が生まれる。とうてい脱原発派のお花畑の言う、節電でやりくり、電気の要らない生活などと言う戯言は意味が無くなる。

またこれが実用化されれば、自然再生エネルギーもそれなりに使いやすくはなるだろう。むろんベース電力源にはとうていなり得ないが。


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見えない人々、見ない人々

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脱原発を叫ぶ人たちは本当に物を見ていない、科学的な裏付けなど一切見ようとせず、見えもせず、知ろうともせず、とにかく感情的に原発は危ないから辞めろと言っているだけのことだと、繰り返し書いてきた。

様々な原発反対ブログやSNSなども覗いてみて、たまに、冷静に判断してみようと書き込んだりもしてみるが、ほとんどの場合はあらし扱いされるのが落ちだ。

今回も、例によって私が時たまおじゃまするTHE Journalで主幹の高野氏がまた独特の主張をされているので、つい今までの悪い癖が出て書き込んでしまった。未だに反映はされていないが、連休だからだろう。

なお、原文は下記URLをたどって各自必要に応じてごらんになっていただきたい。様々なコメントがすでに寄せられており、大半が無条件に高野氏に同調する物だ。まあ、高野氏の主催するサイトだから当然だろうが、やはりここでも脱原発派のメンタリティが分かる。

THE Journal 9/23

高野尖報:"脱原発"から後退りする?野田首相 ----国連原発会合での演説案の奇怪

下記は私の投稿であり赤文字は高野氏の言葉の引用である。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

高野氏ももうすこし現実を見据えてはどうだろうか。ご自分の理想は結構だが、それを主張するには、具体性が無くてはならない。脱原発についても、原発を廃して、どうするのかの代替案については、前回の論説で、火力発電、特に日本のクリーン技術を利用し、環境を汚染しない火力を推進すればよい、自然再生エネルギーも進めればよいと言うお話であった。

が、これは散々否定されいる代替案であり、現実に各電力会社は燃料代の負担増のために赤字転落し、いずれは電力料金に上乗せされるのは避けられない。

現在の日本は史上かつて無い円高基調であり、本来なら輸入資源は安くなるはずが、それでも化石燃料は高騰し、さらに日本の輸入増でせっかく震災から立ち直った生産力で黒字に転換しかけていたそれを一気に赤字にしてしまった。

円高の今でさえそうなのであり、今後も一大消費国である日本の化石燃料使用が増えるとなれば、投機対象になる化石燃料はそれだけで価格は上がり続けるだろう。それによる世界での政情の不安定化や資源獲得の争い激化など、決して影響は少なくない。

なにより、つい一年前まで、CO2削減が至上命題であったのがまるで嘘のように化石燃料でまかなえばよいとはどの口で言えるのだろうか。

 「共同通信が伝えた演説案がもしこの通りだとすると、これは自分の言葉に対する裏切りであるだけでなく、同日東京の明治公園で開かれた原発廃炉6万人集会に象徴される国民感情に対するあからさまな挑戦である。」
 
 これなども呆れる。そもそも明治公園に集まった6万人が日本人の全てではない。また呼びかけ人の大江健三郎氏は、かつて文革の真っ最中、多くの文化人と共に中国に招待され下にも置かぬ大歓待を受けて帰国、文革を大礼賛した人物である。その後、文革の実態が知られるにつれ、当時礼賛していた文化人達も次々に批判に転じ、或いは他界したが、大江氏は未だに当時の礼賛を取り消していない。それなら、それで信念として未だにあれは正しかったすばらしかったと言い続けているのかと言えば、つまりは沈黙しているだけなのだ。それほどの卑怯者、恥知らずが注目を集めるために脱原発の呼びかけをし、ダボハゼが6万集まっただけではないか。
 
 彼らが脱原発の後で何が起きるか、日本経済が凋落するのをどうするのか、考えての行動なのか。彼らの何が日本人の総意を示しているのか。
 
 大江氏は、経済発展や生産性の効率化を人命よりも優先しているから脱原発は駄目だという。今、日本が経済停滞し産業が弱体化したらそれで死ぬ人間がどれだけ発生するか彼に思考には一切及ばないらしい。
 
 蝋燭生活が出来る人は遠慮無くすればよい。だが、社会が弱体化することで生きてゆけない弱者が大勢居る。彼らを切り捨てることが人命優先なのか。
 
 口が裂けても太陽光発電を使って電気を買わないなどと言うべきではない。補助金と電力販売で、結局それだけの設備をする余地のない他の人たちに負担を押しつけているだけだからだ。
 
 経済や生産性が人命に優先しているのではない。経済や生産性が沈滞すれば、人命が失われるのだ。現実に途上国の飢餓、内戦のほとんどはそれが原因ではないか。
 
 そして高野氏はこうも言う。

 「野田が国連の会議で言うことがあるとすれば、ヒロシマ、ナガサキ、フクシマを体験した日本は、もうこれ以上核の悲惨を国内はもちろん全世界で繰り返さないために「核なき世界」の実現のために先頭に立つ決意である、ということではないのだろうか。」
 
 いい加減に原爆と原発の区別くらい付けられないのか。核兵器の廃絶は良いとしてもそれと原子力の平和利用は全くの別物だ。高野氏の言い分は、人殺しの道具に使われる包丁を野放しにして良いのか、金属バットは取り締まるべきだと言うのと変わらない。
 
 野田氏の変節は様々な部分で見られるし、所詮野合集団の民主政権では何も出来ない。その中で野田氏がもし本音で脱原発から推進に舵を切ったのならそれだけは評価する。ただし、それをやり遂げられればの話だが。
 
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 高野氏の一番の問題は、科学的根拠よりもイデオロギーを優先していることだろう。原爆と原発の区別が付かなかったり、実際的な方向転換をした(かもしれない)野田氏を、変節したと非難する。
 
 これはすでに理性など無関係にヒステリーを起こしている連中、即ち今まで散々風評被害を広げてきた思考力ゼロの加害者達と同じレベルとしか考えられない。ただの少数の嫌がらせだけで地方自治体の当事者達などはそれに反応してしまう。声の大きな方に反応し、大半の正常な人々の意向を無視する彼らの行動もあきれ果てるが、今の脱原発派で、理性的な主張をしている人に出会ったことがない。少し調べれば自分で分かるはずのことを本当に盲目的に直感に従っている。
 
 赤文字は引用

「汚染農産物持ち込むな」 花火、ショップ出店…相次ぐ中止 心ない「風評」拡散

2011.9.24 11:31

「正直何が正しかったのかいまだに分からない」。福島県産の花火の打ち上げを中止した愛知県日進市の萩野幸三市長が22日、花火店などへの謝罪後、報道陣に向けて吐露した言葉だ。

 問題は18日夜、同市で行われた「にっしん夢まつり・夢花火」で起きた。復興を支援しようと、被災3県の花火を含め計2千発の打ち上げを予定していたが、市民から「汚染された花火を持ち込むのか」などとクレームが相次いだ。

 市や商工会でつくる実行委員会は福島の花火を打ち上げないことを決め、福島県川俣町の煙火店が作った80発を、愛知県内で製造された別の花火に差し替えた。


 今にいたって、何が正しかったか分からないと言う市長の見識を疑う。理性的な人間は通常黙っているものだ。なにしろ、正しいことを大声で正しいと主張する必要性は普段はない。福島製の花火を使うと聞いても、普通の日新市民なら、なるほどそれで福島を元気づけるのか、良いことだ、と思うだけのことだ。何も市にたいしメールや電話で、「それはいいことだ、是非やってくれ」などと言いはしない。
 
 ところが市は、高々20件の抗議で、そのような市民の意向も確認せず一方的にやめてしまった。つまり市民の意思を無視したわけだ。計画が決まって実施されるまで十分時間があったから抗議が来たのだろう。それなら、その期間内に20件しか抗議がなかったとは、市民の大半は異論がなかったという判断が出来なかったのか。
 
 後から文句を付けられるのが嫌だから止めたと言うのは、つまりは暴力に屈したことでしかない。
 
 しかも、日進市市長はわざわざ福島県に出向き、今回の処置は過ちだった、風評以外を広げ迷惑をかけた、と謝罪したはずだ。それが、今になって何が正しかったか分からないとは、結局川俣市長がうるさいから頭だけを下げておけばいいと、形式上誤っただけだったのか。
 
 極めて不誠実であり、このような人物が市政を預かっていることに、日進市民の正しい選択を次期選挙で望むものだ。
 

 九州大の工藤和彦特任教授(原子力工学)は「花火のケースでは放射性物質が紛れ込むことは考えづらく、住民の不安には本来は理由がない」としたうえで、「今回の事故で、原子力に関わる専門家の信用が失墜してしまったことは反省している。根拠のない被害が広がらないよう、住民にも冷静な対応をお願いしたい」と語った。
 これについては日進市に上記の趣旨で抗議をしておいた。

 たとえば、全く根拠のない放射線の恐怖を拡散する人間が大勢居るのだ。一例として、コメントを寄せてくださった方からの情報だが、

 松田何某という人物が基準値に対して ホロコーストだ! 松田何某 【食料生産者の皆さんへ】 国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限として、facebookで主張している。
 
http://www.facebook.com/KoheiMazda/posts/177718452303728

内部被曝として、毎日2Kgの放射性ヨウ素をこの量含んだ食べ物を食べたとし(私はこの半分も食べない)3年間食べ続けたときの積算被曝量は11mmSVだ。まあ概算だが、全く影響はない。

なお、計算根拠は

放射線を放出する同位元素の数量等を定める件(平成十二年科学技術庁告示第五号)最終改正 平成十八年十二月二十六日 文部科学省告示第百五十四号

にあるが、なにぶんpdfであり、内容を引用できない。ご自分で計算してみたい方は、是非参照していただきたい。

一時被曝と違い、長期間では新陳代謝で排出され蓄積はされないし、半減期もありる。放射性ヨウ素は半減期が8日だが、他の長い半減期の物は被曝量がもっと小さく、さらに、やはり新陳代謝で出てゆくので体内にとどまらない。

さらに、長期の場合は短時間の大量被曝と違い、(WHOでは、一時被曝の最悪の場合でも100mmSV以下ではいかなる健康被害も認められないと言っている)人間の免疫快復力で喩え遺伝子が傷ついても修復し続けるので、実質放射線被害は現れない。

ゆえに、この松田氏の主張は根拠無しと結論づける。

また他の方から、私が参加しているMy日本への昨日のエントリーの同文の投稿に対し、次のような趣旨のコメントを頂いた。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

「野田氏は早晩自己矛盾から崩壊への道を辿らざるを得ないのではないか。

政権内はてんで勝手な言動で、あと何人首を挿げ替えればいいのか分らない状況だ。

政治家としての野田本人をかなり抑えて、融和団結を旨としてやろうとしているのだろうが、周り(多分本人も)の方向性が狂っているとしか思えない。

国外に出たときに(というか、ごまかしが効かないところでは)、少し自分の思いが出てくるのではないか。

復興のための3次補正予算が急がるが、財源問題(増税)ばかりが表に出て肝心の中身(何にお金を掛けるのか=どのように復興させるのか)がさっぱり議論の対象として出てきていない。もちろんマスコミの責任もあるが。

いたずらに時間を浪費して自己崩壊を待たされるなら、ここは衆院解散で国民の意志を示すべきと考えるが、民主党は政権に抱きついて離れないのだろう。災害を上回る日本の不幸でだ。」

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

私も同じような危惧は持っている。即断は出来ないが、野田氏が国益よりも党益を優先している状況では、何も出来ない。理論的に国益を考えることが出来ていないのは、ヒステリーに陥って何が優先されなければならないかを理解できない脱原発派やそれを煽る似非文化人達と変わるところはない。何より優先するのは人命であり、人々の安全であり、国家の存続だ。



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現実路線に切り替えざるを得ないのだ、総理


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昨日も触れたが、野田総理がアメリカに行って国連での演説で、大幅な方針転換を示した。これが国際社会への単なるリップサービスか、本気の心変わりなのかは今後を見なければ分からないが、少なくとも世界が脱原発ではないとのことは理解したろうし、そして昨日も書いたように、現実に日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある現実にどうしても目を向けなければならないからだ。

赤文字は引用。


首相、国連会合で「脱原発依存」に言及せず

 【ニューヨーク=石田浩之】野田首相は22日午前(日本時間22日夜)、国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し、安全規制を徹底しながら、必要な原発は今後も活用する意向を表明した。

 菅前首相が掲げた「脱原発依存」には言及せず、所信表明演説で述べた「原発への依存度を可能な限り引き下げる」という表現も使わなかった。

 
 ドジョウ総理の外交デビューは散々だったようだが、前任者達のあまりの馬鹿さ加減、特に前任者はアメリカに行っても誰も会いたくないとまで言われた状況からすれば、それを引き継いでいる野田氏の立場も多少はドジョウ、もとい同情の余地がないわけではない。
 
 彼自身は、もし言っていることが本当だとすれば(仮にも総理大臣の言葉をこのように書かなければならないのは情けないが)前任者のあまりの無責任さに完全に彼を無視していると言うことになる。
 
 そして、さらにあの卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な菅前総理が、トルコへの日本の原発入札書署名を拒否したのとは真反対に、次のように表明している。本音なら素直に評価したい。
 
首相、原発輸出の継続表明 国連で演説

 海外への原発輸出については「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、継続する考えを表明。「原発の安全性を世界最高水準に高める」との決意も強調した。
 
 これは多くの人たちが指摘していたことで、日本の最高技術水準での原発を世界に普及することは、世界の原発の安全性を高め、さらに日本が原子力技術を高い水準に保ち続けることは、周辺の核大国に対する安全保障にもつながることだから、当然の決断だ。
 
 お花畑は、事故を起こすような危険な原発を、と馬鹿なことを言っているが、あれは国内最古のGE製の原発であり、しかも長年、自然災害に対する認識の甘さや、日頃からの訓練が全くなっていなかったからであり、しかも事故の最大の部分は無知な政府が自ら広げた風評被害だ。
 
 日本の原発は世界トップクラスの技術を持っており、現実に先日もジーメンスが原子力事業から完全撤退するような状況で、世界的なメーカーの寡占化が進んだ結果、現在では、アレヴァ-三菱(提携)、東芝(WH 買収)、日立GEニュークリアエナジー(日立製作所とゼネラル・エレクトリック が原子力事業で経営統合)の3グループに絞られている。すなわち、世界の全ての原発主導グループには日本メーカーが関わっており、高い技術力を持っている。
 
 昨日も触れたが、中国がウェスティングハウスのAP1000を60基発注するという話は、実は親会社の東芝が受注したことになる。かろうじて独立しているのはアレバ一社だが、フランス国外では日本勢と戦うことになる。
 
 ロシアなどは自前で原発を作れると言っているが、チェルノブイリ以降建設をしたことがないため、とうてい日本メーカーには太刀打ちできず、韓国がドバイに売り込んだという原発も、中身は日本から買うことになる。
 
 言い換えればもし日本が原発事業から撤退してしまうと、他国に起きたことが日本に起きるのだ。
 
 ここまで技術が蓄積されていると、後発国は一から始めて原発を作ることなどとうてい出来ない。今後、ブラジルやインド、インドネシアなどは原発を自力で作ろうとするだろうが、どこかからか技術導入をしなければ間に合う訳がないのだ。
 
 中国は例によってパクリと人命軽視精神で作るだろうが、さすがにその危険性は認識したようで、大量発注をWHにしたわけだろう。日本に発注したとは口が裂けても言えないだろうし。
 
 昨日も感心したが、韓国の李明博大統領はさすがに違うし、そして、きちんと説明し国民を説得している。今の所、韓国国内で脱原発などと言うヒステリックな馬鹿騒ぎは起きていない。あの蝋燭デモで有名な韓国にしてそうだ。きちんと、福島事故は脱原発の理由にならないと言う大統領の言葉を専門家も裏付けている。
 
「韓国で電力需要を賄うには原発しかない」

 今月15日に発生した大規模停電は、韓国の全ての電力供給が一気にストップする「ブラックアウト(全国的大停電)」が実際に起こり得ることを改めて警告する形となった。ブラックアウトは電力需要が供給を上回れば直ちに発生するが、この危機を回避するにはどうすれば良いのだろうか。韓国国内の複数の専門家は「現在の状況では原子力発電を一次的な代案とし、最終的には再生可能エネルギーを普及させるという中長期のエネルギー計画が必要だ」との点で一致している。
 
 日本ではブラックアウトが起きていないと言うのは屁理屈だ。事故直後計画停電があった。あれは緊急用の火力発電所が動いていなかったのと節電が徹底していなかったからだが、その後も国家権力による罰則という強制力を伴った節電で何とか乗り切った。これがなければ、現実に節電のピークは15%以上だったのに、発電力に対する需要は90%を越える日があった。つまり、強制力を伴った節電令が無ければ、ブラックアウトはあり得たのだ。
 
 電力はなくても良い、成長しなくても良い、経済を人命より優先しているなどと馬鹿なことを言う脱原発派にもうすこし韓国人の冷静さと(皮肉ではあるが)野田総理の現実を見定める能力を理解して欲しい物だ。
 
 あのお調子者ノーベル賞受賞者にどれだけの理論的裏付けがあるか、少しは考えて欲しい。



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いよいよ現実味を帯びてきた脱原発不況

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最初に例によって小ネタ。

一つ目。昨日に続き韓国ウォンの価値が下がり続け、韓国ではいよいよあわてている。正直言って打つ手が無く、どうなることやら。いよいよ売春婦補償、竹島、日本海に拍車がかかるか、泣きつくか。

赤文字は引用。

ウォン下落とまらず…年初来最安値を連日更新


為替相場の動きが尋常でないとして各証券会社では金融危機の再来を懸念する報告書を相次いで出している。大信証券のホン・スンピョ市場戦略チーム長は、「現在の為替相場は2008年の金融危機のようなトラウマ再現の可能性を反映していたり、また別のトラウマの再現の可能性を思い出させる」と話した。

トラウマとは、10年前の通貨危機およびIMF管理課に入ったことだろうが、当時も真っ先に支援し、通貨補償をしたのは日本だった。むろん、今そんなことを知る韓国人は少なく、あれも日本の陰謀くらいに思っているかもしれない。

本当に放って置ければよいと思うが、実際には韓国が本当に破綻してしまった場合、そのとばっちりが日本にいろいろ及ぶのと、経済難民が膨大な数日本に押し寄せてくる。それを防ぐには強力な政府が要るが今の政府ではとうてい望めず、結局また支援をするのではないかと憂鬱になる。

憂鬱と言えば、狂信者とはすでに正常な判断の出来なくなった者を言うが、彼の俳優が今回建造物侵入で告発されたという。

山本太郎を告発「表現の自由から著しく逸脱」

 告発を受け、山本は21日夜、自身のツイッターに「何があっても覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ。僕の事は自分で決着つけるから心配しないで」などとする文章を掲載した。(共同)
 
まさに英雄気取りだが、看板に使われているだけだから、先頭に立たされている。主張のためには法を冒しても良いと考え始める頃から大体末路が見えてくる。法を冒すことは犯罪であり、戦いではないことを理解できない愚か者。

さて、本題。

野田首相「来夏までに原発再稼働」 米紙会見で表明

野田佳彦首相は20日の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について「電力需給があるので、来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていかなければいけない」と表明した。「電力不足になれば日本経済の足を引っ張る」とも指摘。再稼働できない場合、来夏に予想される深刻な電力不足に強い危機感を示した。

これに対し脱原発派は野田総理の変節だと非難している。確かに変節であり二枚舌だが、現実に気がついたと言うことでしかない。実際に電力不足がどれだけ深刻であり、それが実際に日本経済にどんな影響をもたらしているかが数字となって現れ、単なる観念論で原発は危険だから無くするというアホダラ教では御利益がないことに気がついたのだろう。

以前から、あの馬鹿な前任者の無責任政策を踏襲するとしていたのだ。

経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定

 鉢呂吉雄経済産業相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。

しかし、現実には、急速な悪影響が現れてきており、後任の枝野氏も発言を少しずつ変えてきている。なぜなら、次のような数字で実害が現れてきているからだ。

6月消費者物価0・4%上昇 エネルギー高で3カ月連続プラスに

 エネルギー価格は5・2%上昇した。5月の5・7%からは縮小したものの、引き続き上昇幅は大きい。ガソリンが7・1%上昇。電気代も2・5%上昇し、5月の1・9%から上昇幅が拡大した。半面、薄型テレビは34・0%と大幅な下落が続いている。

日本は未だデフレ傾向が続いている。土地などはもう暴落と言っていいほどの値下がりをしているが、ひとつエネルギー関連(レアメタルなどもそうだが)の輸入金額が急増している。そのための物価上昇なのであって、けっしてデフレ修正が利いたからではない。

これについては、具体的に各電力会社の赤字増大と、それを上乗せした電力料金上昇として現れている。

東電、来春から15%値上げ検討「火力発電増やすため」

 東電は従来、発電電力量の3割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス(LNG)の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年1兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。
 
むろん、東電に値上げを許さず、最終的に東電を解体する方法もあるが、それによる大量の失業者の発生や、最終的に税金で穴埋めをするための国民負担として出てくる。つまり、東電の責任論だけでは解決しないのだ。

同じことはすでに全国に波及している。


中部電力、初の営業赤字へ 1千億円超か 燃料費かさむ

 中部電力が2012年3月期連結決算で、1951年の設立以来初の営業赤字に転落する見通しとなったことが分かった。浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉停止で代替の火力発電に使う燃料費がかさむため。赤字幅は1千億円を超える可能性もある。
 
 中部電力は当面は電力料金を上げず社内貯蓄を切り崩すそうだが、そのための将来に置ける投資などが出来なくなる。いずれ、それは需要者に負担として返って来る。

九電赤字300億円規模 4~6月期 玄海原発停止響く

 九州電力の2011年4~6月期の決算は、単体の純損益が300億円規模の赤字となる見通しになった。4月に予定していた玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開が遅れ、火力発電に使う燃料の調達費が膨らんだ。連結も100億~200億円程度の赤字となる見通しだ。
 
 今後原発が停まってゆけば、さらに化石燃料の輸入が増えて行く。その結果が明らかな数字として報道されている。
 
貿易統計:輸出、6カ月ぶり増加 収支は赤字に 8月


画像 貿易収支の推移

 ただ、原油などの輸入も大幅に増え、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7753億円の赤字となった。貿易赤字は3カ月ぶり。

 輸入額は、火力発電の燃料となる液化天然ガスや原油などの需要が拡大、19.2%増の6兆1328億円と20カ月連続で増えた。

 
震災で失われた生産力が回復したため、円高にも拘わらず輸出は増えている。しかし、それ以上に化石燃料の輸入急増及び価格高騰で、貿易は一気に赤字になった。円高や生産力の復活も、脱原発で消し飛んだわけだ。

それが、今後も続く。円高基調がいつまで続くか分からないが、化石燃料の高騰は間違いなく続く。そして、日本経済が失速しそうだとの観測が流れればいつ円安に触れるか分からない。そうなったとき、日本は貿易赤字が激増することになる。そうすれば、嫌でもインフレになるだろうが、需要がそれに伴って上がるわけではないので、結果は見えている。

貿易赤字定着の恐れ 原発停止で燃料輸入急増、円高メリット吹き飛ぶ

 8月の貿易収支が3カ月ぶりに再び赤字に転落した。自動車や電機メーカーが東日本大震災から急ピッチで復旧し、輸出は6カ月ぶりに前年を上回ったが、原子力発電所の停止に伴う代替火力発電用の燃料調達のため、輸入が大幅に増え、差し引きで赤字になった。本来なら1ドル=76円台前半で推移する円高で安く輸入できるはずだが、そのメリットも吹き飛んだ。“国富”の流出を意味する貿易赤字が続けば、輸出で稼いできた日本の国力の低下は避けられない。

 
 クレディ・スイス証券の小笠原悟エコノミストは「年内に貿易黒字に転換するのは難しい」と悲観的だ。赤字定着のリスクが高まっている。

 
 唐突に脱原発を打ちだし、国際的にそれを宣言し、そして浜岡原発を停め国内で脱原発デモが頻発しているのをマスコミが無責任に垂れ流せば、一大原油消費国の日本の化石燃料消費の激増が国際投機筋にどのようなメッセージを送っているか明らかなのに、それを一切理解しない愚か者、たとえば例の健三郎氏などが脱原発を煽る。
 
 そもそも、脱原発派の多くに、電力不足はない、原発停止で電力がなくなるというのは電力会社の恫喝である、実際今年の夏は乗り切ったではないかと言う主張がある。しかし、それは、国民が節電したため。節電を前提としていること自体がすでに電力の不足を意味している。

むろん無駄な電力を節電するのは常に必要ながら、これがある程度強制力を持った規制となると(現実に違反企業は罰せられると法的に明記されている)節電ではなく、電力不足を国家権力で押さえつけているからに過ぎない。

一律15%の節電、きょう始まる-罰金100万円以下国内

 政府は1日から、東京電力と東北電力管内の大口需要家(契約電力500キロワット以上)に対する一律15%の電力使用制限令を発動する。違反すると100万円以下の罰金が科せられる。
 電力使用制限令は、第1次オイルショックが起こった1974年以来、37年ぶりの発動になるという。


国家権力で強制的に電気が使えない状態が正常なのか。電力不足だから、このような処置がとられるのだ。すなわち、企業は使いたい電気を使えない状態なのであって、けっして電力が余っているのを使わなかったのではない。

電力会社が恫喝のために電力不足を主張しているなら、なぜ貿易赤字が急増するのか。なぜ、高齢者が熱射病でなくなり店舗が薄暗くなって細かい商品説明さえ読めないような状態で正常なのか。

電力不足がない、という人たちは、自分個人でいくら電気を使わなくても、蝋燭で生活してもかまわないが、それが出来ない人達が大勢居て、さらに国家の存続にまで関わっていることを、爪の先ほども理解しない。まして、自分は太陽光発電を導入したから大丈夫だ等という節電主義者には反吐が出る。公的補助金と、電力買い取り制度があるから出来るのであり、設置するほどの資力のない人に負担をさせているのだ。それすら理解できない愚か者が、実際にいるのだ。

国家の安全保障に関わるとは、何度も触れているが、

エネルギーは安全保障の根幹だ

孫正義氏が、アジア全体を送電線でつなぐ「スーパーグリッド」なるものを提案している。これは私もニューズウィークで紹介したように、霞ヶ関では笑い話になっていたが、まさか彼が本気で提案するとは思わなかった。

この電力網は、いったい何のために作るのか。日本の電力は原発を通常どおり稼働すれば十分余裕があるので、輸入する必要はない。電気料金が高いのは地域独占で競争がないからなので、電力を自由化すればいい。領土問題を抱える韓国から電力を輸入したら、竹島で紛争が起こると電力を止められるだろう。東アジアは、EUとは違うのだ。

太平洋戦争にせよ湾岸戦争にせよ、歴史上の戦争の多くはエネルギー資源の争奪をめぐって起こった。自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は、平和ボケでなければ、日本の国家主権を他国に譲り渡そうというねらいとしか考えられない。


国家としての近隣国の在り方が問題であり、ことあるごとに歴史を捏造してまで日本を敵視する仮想敵国との電力網構築が何を意味するか理解しない頭では、なぜロシアからガスを買っている欧州各国が原発に舵を切ったかもとうてい理解できない。

何度も繰り返すが化石燃料の国際的な高騰は政情不安を広げ資源獲得競争を激化し、長い輸送路を通って大量に輸入している日本は最大の脅威を受ける。先の太平洋戦争が何故起きたのか本当に知らないのか理解していないのか。あれは日本が資源輸入をブロックされたからだ。同じことをまた繰り返したいのか。

日本が自力で出来る筈の再生エネルギーは、実は自力では出来ないしそもそも実現する可能性はゼロだ。

再生エネのコスト明示せよ 早稲田大理工学術院・横山隆一教授

 東京電力福島第1原子力発電所事故の結果、原発の新増設は難しくなった。総発電量に占める原発の比率は現状の30%程度から10%まで下がるだろう。新政権は減少する20%分を補う方策を出さねばならない。

 新政権は特措法の運用にあたって、再生可能エネルギーのコストを明示すべきだ。政府の想定では、太陽光パネルを設置した家庭は、20年で元がとれるかどうかというレベル。これでは設置は進まない。本気で普及させるには、設置時の補助金がなくなることも考えると、1キロワット当たり50円程度の買い取り価格が必要だろう。このとき、どれだけ電気料金があがるのか。

 また、特措法では電力を大量に消費する企業に対して電気料金の減免措置が取られる。こうした企業が免除された分は、他の企業や家庭が負担するので、電気料金はさらに上がる。

 
 結局これに気がついたから、野田総理は方向転換をせざるを得ないと発言を変えたのではないのか。単なる人気取りのために底の浅い自然再生エネルギーへの転換を打ち出した卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な前総理の片棒を担いでいては自分も沈むことが理解できたのだろう。だが、一度それに食いついたダボハゼたちは、愚か者の大江健三郎氏等に煽られ気勢を上げている。

脱原発をしてその後どうするのかのイメージなど全くない。化石燃料で間に合うと言う彼らには、その一年前、鳩氏がCO225%削減をいきなり言い出して、どれだけ大騒ぎになったかもう鳩の頭並に覚えていないらしい。地球温暖化の恐れなど、もうどこか別の世界の話のようだ。まして、化石燃料に偏重することが、国家の安全をどれだけ脅かし、それが現実になっているかが見えていない。国家経済をどれだけ損なうか、その結果どれだけ多くの人が生きてゆけなくなるか全く理解できていない。

日本のような国で今経済が急速に減速することの危険性を、彼らの鳩頭ではとうてい理解できない。

なお、彼らが未だにしがみついている自然再生エネルギーのうち、ソーラー発電は散々否定してきているが風力も似たような物であり、現実に各自治体が導入したものの、60%が赤字であり、残りも補助金と電力買い取り制度で息を付いている。結果として国任に其の負担を強いているわけだ。

風力発電の環境負荷は? 騒音、太陽光遮断…住民に影響

国内では安定的に風が吹く場所が限られる上、騒音による近隣住民への環境影響があるからだ。にもかかわらず、これまで、建設時に事業者が住民への説明会を開いていないケースもあったという。

 環境省が昨年10月に発表した調査では、全国389カ所の風力発電所のうち、64カ所で騒音や低周波音について苦情があった。風車から1・5キロ離れた住民から「眠れなくなった」などと苦情が寄せられたこともあるという。

 
 これなどほんの一部の問題に過ぎない。風任せという問題はソーラーパネルと同じだし、製造にかかるエネルギーと得られるエネルギーの収支バランスも見込みがない。
 
 一方、理性的に考える人間は普通に考えるものだ。

ビル・ゲイツ、エネルギー問題を語る

印象的だったのは、中国がウェスティングハウスのAP1000を60基発注するという話だ。中国は世界中からエンジニアを集め、国家プロジェクトとして原子力開発を進めている。先月、第1号機が納品された。これは1基115万kWだから、合計6900万kW。これだけで日本の原発の合計をはるかに上回る。設計はすべて同じだから、コストも非常に安い。

重要なのは安全性だが、AP1000のような第3世代の原子炉には、炉心溶融を物理的に防ぐ受動的安全装置がついており、巨大地震が起きても大丈夫だ。福島第一原発は古いマークⅠで、30年前から技術者が危険だと警告していた。日本も「脱原発か否か」といった不毛な論争ではなく、古い原発を新しい原発に代えて安全性を高めることも必要ではないか。


原発推進とは古い原発の温存ではない。常に最新の技術を用いた原発に切り替えてゆくことを言う。そうやって、さらなる安全を確保するわけだ。しかし、今の政府のやり方では、新規の原発は出来ない。となると、仮に再稼働しても古い原発が温存されるわけで、真の原発推進にはならない。まさに原発の危険性は増してゆく。

原発ゼロでは経済停滞…福井4首長が国に訴えへ

敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら4首長が、高浜町内で会合。県内には運転30年を超える原発が8基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。

浜岡原発の永久停止を地元が決議するようだが、そうなった場合中部電力との契約違反問題が生ずるのではないか。補助金打ち切りはもとより、原発設置を承認した本来の契約違反は、今後原発稼働によって得られる利益を失わせる。契約の一方の当事者が勝手に破棄できる物ではない。


なお、最新のニュースだが、さすがに韓国の李明博大統領だ。近年では傑出した指導力と力と能力を備えた政治家だと私は高く評価しているが、

李大統領「福島事故は脱原発の理由にならない」


ニューヨークを訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領は22日、原子力の安全性に関連し、「3月の福島原発事故は原子力の信頼性に大きな打撃を与えたが、この事故が原子力を放棄する理由になってはならない」と原発推進の立場を表明した。

 代替エネルギーだけで世界的なエネルギー需要の増加と気候変動に対応するには、現時点では技術的・経済的に限界があり、「原子力の活用が不可避だ」と強調した。


これこそ、現実を見据えた政策ではないのか。さらに原発の安全性を高めながら経済を停滞させないようにメインエネルギーとして使ってゆくのがリーダーとしての当然の言葉だろう。

残念ながら韓国の大統領なので、日本とは相容れない部分は多々あるが、政治家としての手腕は、野田総理は足元にも及ばない。同じく大統領の支持基盤は盤石とは言えないが、それでも方針にぐらつきはない。前任者のあの愚かさ加減とはダンゴムシと月くらい違う。

まして、日本の総理の前任者、そのまた前任者達とは、喩えようがないくらい違う。日本の民主党政権の総理達はまさにゴミでしかない。正直なところ、野田氏も大差はない。


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韓国の面の皮

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本当は他のことも採り上げたいのだが、このところ隣の半島ではよほど事態が逼迫しているらしく、毎日あたらしいニュースがある。もちろん、アホニュースばかりで放っておけばいいのだろうが、これが日本にとって嫌でもからみついてくるから始末に困る。

そのまえに、まず小ネタ。

赤文字は引用。

愛知・日進市に抗議1850件 福島製花火打ち上げ中止


 愛知県日進市が花火大会で福島県川俣町の業者が製造した花火の打ち上げを中止した問題で、市は20日、萩野幸三市長が週内に同町を訪問し、業者と古川道郎町長に謝罪することを決めた。市には同日午後5時までに、メールや電話で計約1850件の抗議があった。

 市によると、市長は業者らに、これまでの経過を説明するとともに、「打ち上げを中止したことで風評被害を広めた」と謝罪の意を伝えるという。

 
 おそらく今ではもっと抗議は増えているだろうし、その中には私の一本も入っているのだろうが、未だに返事はないし、同市のHPでもこの件については全く触れられていない。これほどの問題になったのなら、市のサイトにその経過と処置を公表すべきではないのか。市民に対しても説明しなければならないだろうが、本当に責任を感じているとはとうてい思えない。
 
 また最初からこのような問題になるのは分かり切っていたこと。抗議の多くが、たった20件の花火使用に対するもので、8万市民の意向も確認せずにやめてしまったことに対する怒りであり、たんなるいじめでしかないことは誰でも分かること。それが分からない者が市当局にいたと言うことだ。
 
 なんでもこの花火大会には市の何とか部の課長が責任者としていたのだとか。そして、花火が汚染されていたからではなく、放射線測定が間に合わなかったから念のために取り除いたとのこと。今にいたって自分たちの愚かさを未だに自覚せず馬鹿な言い訳をしに福島に謝罪に行っても、さらに怒りを買うのではないか。
 
 避難規制地域でもない場所で作られた花火に、ではどのくらいの放射線があったら危険だと、誰が判断するのか。花火の全てが放射性物質ならともかく、せいぜい火薬の量が100キログラムでも、含まれる放射性物質はPPMにも達しない。そうでなければ花火製作の職人が今頃重大な被曝を受けてそれこそ倒れているのではないか。
 
 つくづく馬鹿ないいわけをするものだ。地方行政の担当者とはこの程度の連中なのだろうか。市長は選挙で選ばれたろうが、職員は自分で選んで就いた職業だろう。誰の方を向いているのか。20名の抗議者だけだったのか。
 
 国内にもこれほどの無責任者がいることにつくづくがっかりするが、韓国ではまた馬鹿なことを言い出した。
 
 
韓国が唱え始めた「日韓経済は1つ」

「日韓は1つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には日韓自由貿易協定(FTA)を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合(EU)のような1つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。

本音は日本から金をむしり取るだけが目的だ。一つの経済圏を作るのは、相互に利益がある場合だが、日本にとって何の意味もないし、それ以上に不利益ばかりだ。

共同でインフラを売り込むというが、誰の技術なのか。新幹線一つまともに作れず、まともに動かせない国と、どうしてインフラを共同で売り込むメリットがあるだろうか。結局は日本の技術で韓国が作ると言うことだろうが、現実に韓国の製造技術自体がまるでなっていなく、パラオ大橋が落ちたり、ペトロナスタワーが傾いても一切責任を取ろうとしない韓国に日本の技術は何の役にも立たない。むしろ、日本に尻ぬぐいをさせるだけなのが見え透いている。

両国間で相互に投資でも後述する紙くずになりつつあるウォンと、世界最強の円が互いに投資し合って何かのメリットがあるだろうか。たとえばEUは通貨統合まで進み、そのためにアイルランドやギリシャ、スペイン、など国家がデフォルト或いはデフォルト寸前になっているために、本来強い通貨を持っていたドイツに全てしわ寄せが行っている。すなわち、アイルランドやギリシャの財政破綻のツケをドイツが払うわけだ。

どうせ韓国と市場を一つといっても通貨の価値がまるで違い、経済力がまるで違い、技術力も国際間の信用度も月とダンゴムシくらいに違う両国が一つの経済圏を作って、日本がどうなるかは目に見えている。

かつて似たようなことがあった。国家破綻し自力で国家経営の出来なかった朝鮮を、日本はよりによって、国際的な合意の元、そして何より両国合意の基、併合した。当時の日本が豊かだったわけではないが、その国富のかなりをインフラとして朝鮮半島に投下し、朝鮮を国家レベルに引き上げた。

その結果が今のおとぎ話反日歴史で日本を敵視し憎み続ける韓国が出来た。今でさえ何とかこの汚いダンゴムシ(ダンゴムシ、ごめん)を振り払いたいのに、その日本を相手に、経済圏を作るとは面の皮が厚いのか、馬鹿なのか。

そうやって、日本から金をむしり取ろうとするには理由がある。


“静かに”急落するウォン、この9カ月で最安値に

2011年09月21日09時19分

ウォンが今月に入り急落しているが、外為当局は2008年の金融危機当時に比べると静かな雰囲気だ。2008年の米国発の金融危機当時は外貨準備高や対外債務など韓国の対外支払い能力に対する外国投資家の不安感のためウォンが急落した。しかし最近はウォンが他のアジア通貨とともに下落している。欧州の財政危機が増幅したことで安全資産のドルに対する人気が高まり、これに伴い相対的にドル以外の他の通貨が下落した影響が大きいという話だ。

当分ウォンの下落が続くならば、これは内需株よりは輸出株に好材料だ。海外で輸出商品の価格競争力が大きくなり、これに伴い輸出企業の業績が良くなるためだ。ウォンが下がっても速度調節だけしっかりすれば金融市場への衝撃は大きくないという分析も出てくる。韓国銀行のユ・サンデ債券市場チーム長は、「欧州系資金はすでにだいぶ流出し、いまは管理可能な水準。債券市場からの外国系資金離脱は大きくないだろう」と予想した。


原因は明らかだ。世界的な不況が深刻であり、何よりアメリカが本当に危ない。アメリカは、文字通り国家の借金が世界一であり、ほとんど世界の負債のほとんどを負っている。その分を日本が債権として持っているわけだが、つまりアメリカは自分で金を稼ぐことが出来なくなっているのだ。

オバマ大統領は二言目には失業率を改善するために国内の製造業を回復すると言っているが、言うだけで回復するものではない。アメリカの価値観、法的な問題、既得権などが複雑に絡み合い、アメリカの製造業はほぼ回復不能な所まで衰退してしまっているのだ。むろん、基本的な技術はアメリカは持っているしおそらく世界一だろう。

宇宙航空産業や軍事産業でアメリカに並ぶ国はない。が、それがほとんど民生品にスピンオフしないのだ。かつては強大な軍事技術がいずれ民生品に及ぶとされ、事実そのような面があった。

が、今では民生品の技術が軍事技術を支えるようになっている。日本の民生技術がなければ、アメリカの宇宙航空、軍事技術は成り立たなくなっているのだ。

アメリカの象徴、自動車産業は技術的には全く日本に追いつけないでいる。なにしろ、広範囲の自動車産業を支えるすそ野が消滅してしまっているのだ。

一度なくしてしまった物は、それを再構築することが仮に出来てもとうてい数年や十数年で出来るものではない。そして、付加価値を作ることの出来ないアメリカの経済的衰退は今後も続く。そうである限り、先進国の経済回復はまず無い。新興国の経済発展が著しいと言うが、先進国の経済をアメリカに変わって支える迄はまだ時間がかかる。

話がずれたが、このような国際情勢で、韓国が浮上する可能性はまず無いのではないか。

それは、次のようなことでも明らかだ。

韓国の金融負債が急増、償還能力は急落


韓国における公共部門と個人・企業の国家経済を構成する「経済3主体」の金融負債が3283兆ウォン(約220兆ウォン)と過去最大を記録したことがわかった。特に負債償還能力が急落しており、今後の韓国経済に負担を与えかねないという懸念が出ている。

今の世界情勢で、技術もなく経済的に自立できない韓国の、国家としての信用力が無いのだ。当然の帰結だろう。

韓国がなりふり構わず日本にたかるのはそんなためだ。そのために日本国内で金をばらまき犬を飼い、宣伝工作をする。大量の売春婦はそのためではないのか。なにしろ、韓国裏経済の主要産業だから。



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行き着くところまで行ったか、韓国

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本題に入る前に、昨日もちょっと触れた日進市の花火中止問題に就き、花火製造元のある福島県川俣市が抗議をした。

赤文字は引用

花火中止で川俣町が大会実行委に抗議

 同町によると、古川道郎町長名の文書を同日午後にも実行委に郵送する予定。文書は「打ち上げ中止が川俣町への新たな風評被害を引き起こす原因となる」と指摘した上で、日進市民に対して「被災地の状況、放射性物質に対する正しい知識の周知徹底」を求めている。

 これは抗議をする方がまともだろう。理論的に考えて、仮に福島で作られた花火に検出ギリギリレベルの放射性物質が混じっていたとして、それが日進市の上空ではじけた結果どれだけの汚染が広がるのか。たんなる、風評被害を日進市は広げたと言うことになる。多くの市民は良識があるだろうが、ごく少数の悪意ある抗議メールに驚いて大多数の日進市民の意思も確認することなく、このようなことをする担当者の見識を疑う。
 
 私も日進市に下記のようなメールを送った。誠意ある返事が来るかどうかは分からないが、来たらご報告する。
 
「このたび、貴市において、花火大会に用いる福島県産の花火の使用を取りやめたとの報道に接し信じられない思いです。これは福島を差別しようとの公式な声明に等しく、なんら科学的危険が指摘されていないにも拘わらず、さらなる風評被害を広げるものです。

聞けば、抗議は8万を超す貴市から、20件だったとか。市外からかもしれず、しかも20件のメールや電話なら、嫌がらせをする個人や団体でもどうにでも出来る数ではないでしょうか。

日進市の大多数の市民は良識を持っているはずですが、その確認を担当者はしたのでしょうか。

単に、もめ事が嫌だからと、何の断りもなくこのような決断をしてしまう事なかれ主義、無責任体質は、それが風評被害を広め、福島の人々を苦しめるという責任は全く感じていないようです。

川俣市から抗議があったとのことですが、誠心誠意謝罪し、公開の場でも責任者からの謝罪をすべきではないでしょうか。

猛省を促します。

なお、この件については、私のブログでも採り上げ何件かの、中止に対する軽はずみな無責任さに対する批判が来ています。

日進市の市民の名誉のためにも、正式に謝罪する必要があると思います。

なお、民間団体のことで市は責任がないとのことでしたら、市からその団体への指導が必要ではないでしょうか。なにしろ、この件で日進市の名誉が傷つけられたのですから。」

これについてまた例の狂信者というか、愚か者の武田氏がブログでほざいている。


日進市の花火・・・どちらが論理的か?

例によって屁理屈がならぶ。

1. 「福島の川俣町」と言えば福島でかなり汚染されているところと考えなければならない、

(ブログ主注:しかし現実に人間が居住することが可能であり、そこで作られた花火が外部に汚染をもたらすと考える方が馬鹿)

2. 川俣町の一部が国の汚染地域の指定より放射線が低いといってもそれは「花火」という製品とは無関係、

(ブログ主注:なぜ無関係と断ずる根拠を示さないのは馬鹿)

3. 国の基準がトリプルスタンダード(1年1ミリ、1年5ミリ、1年20ミリ)で適応範囲(福島県だけ?愛知県は?)も時期(暫定と言ってもいつまで?)も不明、

(ブログ主注:時期は関係がない。現状で問題がある理由は何もないのに、自分の計算間違いを棚に上げ、自分の主張の矛盾の指摘も無視し、このような主張をするのは馬鹿)

4. 国の基準を下回っていると言ってもなぜか数値は言わない、

(ブログ主注:下回っていることが明らかなら数字など無関係であり、自分の屁理屈のためにこのようなことを言うのは馬鹿)

5. 福島原発から漏れた80京ベクレルをどうするのかの基本政策がない、


(ブログ主注:これが花火とは全く無関係であることも気がつかないのは馬鹿)

ひどい日本になったと感じます。本当に、こんなに理不尽なことが続けば「国民いじめ、子供いじめ、お母さんいじめ」が続くような気がします。日進市で花火の打ち上げを止めた市民の方は良いことをされたと思います。

自分がどんなに理不尽で酷いことをしているかの自覚がない。すでに狂人の部類にはいるのでないか。浅原尊師とだぶって見えるのだが。それでも、武田信者はいる。おそらく、内閣の中にもいるのだろう。

さて、狂人と言えば本日の本題、韓国だが、すでに引き返せないところまで行ってしまったようだ。

「東海表記に反対」…日本に肩入れする英国に韓国政府が対抗措置

韓国政府が南米のアルゼンチンから東に480キロメートル離れた英領フォークランド諸島に近いフォークランド海を、アルゼンチン側呼称の「マルビナス海」と併記する方策を推進している。韓国政府当局者は19日、「これまでフォークランドが英国領であることを考慮して韓国の地図にはフォークランド海と表記してきた。しかし英国とアルゼンチン間の領有権紛争が終結しておらず、加速化しているという点を考えマルビナス海を併記することを積極的に検討中だ」と話した。

とうとう、地球の裏側にまでKの法則が及んだ。これを知ったら英国も驚くだろう。英国がそれに対しどうするか分からないし、当面は無視するだろうが、世界的影響力と言えば英国は韓国の比ではない。とくに英国にとっても領土問題は神経をとがらせ、日本のような甘い対応などはしない。なにしろ、戦争も辞さない。領土とはそれほどの決意で守らなければならないのだが、それにたいし韓国がこのようにすれば、当面は目立った反応はしないとしても将来的には英国をこのようなつまらないことで不快にさせ、結果としてどちらの国が発言力が大きいかも念頭にない韓国の馬鹿さ加減は、己を冷静に分析できない国としての認識を国際社会で新たにするだろう。

いずれ高いツケを払うことになるのではないか。高いつけといえば、

在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑 韓国側が建立許可

 【ソウル=加藤達也】日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体がソウルの在韓日本大使館前の路上に「記念碑」建立を計画、管轄のソウル市鍾(チョン)路(ノ)区が申請審査を終えて建立を許可していたことが19日、分かった。外交筋が明らかにした。法的許可を受け、碑は12月にも設置される可能性が高まった。また、審査過程で韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を区側に提出して団体を後押しするなど、審査が政治的な色合いが強いものだったことも判明した。

 日本側は、大使館前に反日的な構造物が設置されることに強い懸念を表明していた。野田佳彦首相は21日に李明博大統領とニューヨークで就任後初の首脳会談に臨むが、「碑」の審査通過が明らかになったことで日韓の外交摩擦が激化する可能性が出てきた。

 
 自国の主権のためには戦争も辞さない英国と違い、日本が現実にどのような対応をするかは分からない。せいぜい抗議をしてうやむやになるのが落ちだろうが、外交上これ以上ないほどの非礼であり、これが日本で報道されれば(とは言っても今の所産経のみのようだが、ネットでは広まっている)、明確に嫌韓が広まるだろう。
 
 日本人の意識では、好きな国の三番目が韓国だそうだが、例によって集団工作があるとしても、中国で採られたアンケートでは、日本人が最も嫌っているのは韓国だとの結果も出ているとか。
 
 せっかく政府ぐるみの対日工作が功を奏して売国政権が生まれたのに、こんなことをしては、それを政府が庇うわけには行くまい。どうして、韓国がこれほど馬鹿なのか理解に苦しむが、おそらく、不治の病にかかっているからだと思える。
 
 せいぜい日本に嫌がらせをして惨めな己のことを忘れたいのかもしれないが、日本が突き放したら韓国は崩壊する。そのために必死に対日工作をしているのではないか。
 
 だが、頼みの綱のサムソンがどうやら危ない。

韓国サムスン、特許紛争の緒戦敗北

 韓国サムスン電子が、米電子機器大手アップルとの特許紛争の緒戦で手痛い敗北を喫した。サムスンのタブレット型端末「ギャラクシー10.1」がアップルのデザインを侵害しているとして、ドイツで販売を禁じられたのだ。

 世界のIT(情報技術)企業は、スマートフォン(高機能携帯電話)とタブレット端末がパソコンに代わる主戦場とみて、激しい特許紛争を繰り広げている。サムスンは電子部品供給メーカーから世界的な最終製品メーカーへの脱却の過程で知的財産権の壁に突き当たっている。

 
 後述する現代もそうなのだが、相手がパクリに用心度を高めると、とたんに技術が盗めなくなる。あとはパクリしかなく、結局オランダに続いてドイツのようなことになる。今後、日本でも(日本は元々サムソン製品などほとんど無いが)方々で追随し、途上国で安ければよいと言う市場しか無くなるだろう。いや、物によってはすでにそうなのだ。
 
 しかし、サムスン電子が単なる電子部品供給会社から先端IT機器の最終製品メーカーに脱皮するには、独創的な製品やビジネスモデルを生み出す知財戦略の確立が不可欠だ。中央日報は社説で、米ソ冷戦時代に双方が相手の本土を攻撃可能な戦略核兵器を持つことで両国間に平和が保たれたことを踏まえて、特許紛争の抑止には「恐怖の均衡」が特効薬だとして、韓国企業に対し、世界の先進企業に対抗できる特許網の構築を求めている。(ソウル支局)
 
 これは笑わせる。双方に等しい力があれば成り立つだろうが、ゾウとネズミの関係であれば、踏みつぶされるだけだ。アップルは購入先ならいくらでもある。別に韓国である必要はない。そこそこ安いだけのことだ。
 
 おりから現代は電池自動車から撤退し、プラグインハイブリッドと水素燃料電池車に専念するそうだ。その理由がまた笑わせる。
 
現代自「電気自動車作らない」
 
 現代自動車は、未来型自動車である電気自動車の生産をしないことにした。現代自グループは「電気自動車を起亜自動車に任せ、現代自ではプラグインハイブリッド、水素燃料電池車に力を入れることを決めた」と発表した。

 梁副会長は「電気自動車はバッテリー技術が限界に達し、インフラ構築など課題が多く、現在の内燃機関車に取って代わるのは難しい。電気自動車はバイクや自転車などの代替用途として開発すべきだ。水素燃料電池車については、最高技術はベンツが保有しているが、この10年間投資を続けてきた現代自もこれに引けを取らない」と語った。

 
 理屈は何とでも着くが、およそ4年ほど前、現代は、当時トヨタが市販を始めたプリウスに対し、3年で追いつくと自信たっぷりに言い、そして3年経ったが出来たのはLPガスハイブリッド車もどきで、燃費は普通車と変わらない代物だった。
 
 そして社会インフラの未整備や電池の限界を理由に撤退する。が、ハイブリッド車はどうするのか。ガソリンスタンドインフラがあれば、ハイブリッド車は別に問題はないし、そして確実に電池の価格は下がり、性能は上がっている。電池性能の限界を云々出来るほど、現代は関わることが出来なかっただけのことだ。
 
 水素燃料電池に至っては、それこそインフラが全くない。水素の貯蔵、輸送は極めて難しく、現在では危険性を克服できていない。将来に向けて開発を続けるというなら、電池車もそうだろう。
 
 要するにパクリの限界なのだ。散々パクラれた日本企業のバリアが堅くなってきただけのことではないのか。
 
そもそも韓国社会はどうしようもないほどゆがみが生じている。その一つが急増する犯罪だが、特に性犯罪が凄い。確かに世界中に売春婦を輸出し、どの国でも大量の売春婦が摘発されると、それ中国人と韓国人の売春婦だ。女だけではなく男は性犯罪者として海外で要注意であり、日本でも例外なく本名は韓国人という性犯罪者の報道が後を絶たない。

強姦大国韓国の実態を知らないまま訪韓し被害に遭う女性も多い。これは、外務省や旅行会社の怠慢ではないのだろうか。

性犯罪一日60件、3年間で33%増…“性犯罪共和国”汚名

教育科学技術部によると、05年6月から今年7月まで弟子・青少年を相手に性的暴行を加えた教師も41人にのぼった。特に09年のチョ・ドゥスン事件、昨年1月のキム・ギルテ事件など相次ぐ凶悪性犯罪事件で処罰が大幅に強化された昨年もむしろ15.6%と、年平均増加率(8.4%)の2倍近い増加となった。性犯罪者に対する電子足輪(アンクレット)着用拡大や化学的去勢など強力な対策が施行されているにもかかわらず、性犯罪が減らない理由は何か。

韓国でも対策をいろいろ取っているようだが、韓国人であるという最大の原因が取り除けない限り対策は功を奏しない。なにしろ、売春婦のために補償しろとか、その記念碑を日本大使館の前に建てようと言う国だ。何をしても治らない。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


花火中止で川俣町が大会実行委に抗議

2011/09/20 11:17更新

 愛知県日進市で行われた花火大会で、放射性物質の拡散を心配する市民から苦情を受けた実行委員会が福島県川俣町で製造された花火の打ち上げを中止したことに対し、同町は20日、実行委に抗議することを決めた。

 同町によると、古川道郎町長名の文書を同日午後にも実行委に郵送する予定。文書は「打ち上げ中止が川俣町への新たな風評被害を引き起こす原因となる」と指摘した上で、日進市民に対して「被災地の状況、放射性物質に対する正しい知識の周知徹底」を求めている。

 県内の花火製造業者によると、震災後、山梨県や滋賀県など多くの県から「復興支援のために福島の花火を上げたい」との依頼を受け出荷したが、日進市のような対応は初めてという。


日進市の花火・・・どちらが論理的か?

2011年09月19日21時33分

武田邦彦

プロフィール / 記事一覧(194)

ブログ
.愛知県日進市の花火大会で一部の花火の打ち上げた中止されました。

報道では「花火大会の実行委員会は「花火店のある場所は国の放射線許容量を下回っている。室内で保管され、まったく問題ない」として実施する考えだったが取りやめた。」

「実行委事務局責任者の市産業振興課長は「安全性に問題がなく、取りやめは苦渋の決断だ。一人でも多くの人に気持ちよく花火を見てもらいたいという考えで判断した」と理由を説明した。」

「川俣町は一部が原発事故で計画的避難区域に指定されているが、菅野煙火店は区域外の低線量地域にある。花火の社長は「初めてのケース。仕方がないが、大変残念」と悔しがった。」

「名古屋大大学院の某教授(環境放射能)は「花火の放射性物質を気にして打ち上げを取りやめるのは行きすぎた反応であり、大変残念なことだ。花火は当然、食品とは切り分けて考えなければならない。こうした根拠のない考えや不安は、差別やいじめの構図につながる恐れがある。」

驚きました。なにに驚いたかというと市の課長、会社の社長、名古屋大学の教授といえばいずれも社会的には指導的立場の方ばかりですが、どうしてこんなに論理的に間違っていることを言うのでしょう?? まさか市も新聞も日進市の住民を被曝させるチャンスと考えたのではないとは思いますが(最近、被曝は健康によいとの話もありますので)。

1. 「福島の川俣町」と言えば福島でかなり汚染されているところと考えなければならない、

2. 川俣町の一部が国の汚染地域の指定より放射線が低いといってもそれは「花火」という製品とは無関係、

3. 国の基準がトリプルスタンダード(1年1ミリ、1年5ミリ、1年20ミリ)で適応範囲(福島県だけ?愛知県は?)も時期(暫定と言ってもいつまで?)も不明、

4. 国の基準を下回っていると言ってもなぜか数値は言わない、

5. 福島原発から漏れた80京ベクレルをどうするのかの基本政策がない、

特にこのコメントの中では名古屋大学の先生のコメントが問題と言うより驚きました。どうして環境のご専門の先生がこんなに非論理的なことをおっしゃるのか、教えていただく機会を作りたいと思います。先生がこのように言われるのですから、花火が法律で定められた基準以下であるということが判っているのではないかと思います。またこのコメントを出した記者さんにも感想を聞きたいと思います。

先生「花火の放射性物質を気にして打ち上げを取りやめるのは行きすぎた反応であり、大変残念なことだ。」

→なぜ、花火の放射性物質を気にするのが行き過ぎなのか? 汚染の数値が示されていないのだから、気にするのが普通。(おそらく数値を知っておられると思います。)

先生「花火は当然、食品とは切り分けて考えなければならない。こうした根拠のない考えや不安は、差別やいじめの構図につながる恐れがある。」

→食品とは違うが、トリプルスタンダードで時期も不明な規制のある時に先生が基準とするものはなにか? 「数値を示されていないもの」を政府や自治体などの権力で「安全だ」とする方が「差別やいじめ」の温床になる。

実は、この件でマスコミの取材を受けましたが、その記者も私の話を聞くまでは「花火ぐらいいいじゃないか」という感じでした。そこで「なんで花火ぐらい良いのか?」と聞きますと、別に理由は無いようでした。また、「福島の1年20ミリシーベルトという基準は日進市にも適応されるのですか?」と聞くとそれも知らないようでした。

ひどい日本になったと感じます。本当に、こんなに理不尽なことが続けば「国民いじめ、子供いじめ、お母さんいじめ」が続くような気がします。日進市で花火の打ち上げを止めた市民の方は良いことをされたと思います。




「東海表記に反対」…日本に肩入れする英国に韓国政府が対抗措置

2011年09月20日10時30分

韓国政府が南米のアルゼンチンから東に480キロメートル離れた英領フォークランド諸島に近いフォークランド海を、アルゼンチン側呼称の「マルビナス海」と併記する方策を推進している。韓国政府当局者は19日、「これまでフォークランドが英国領であることを考慮して韓国の地図にはフォークランド海と表記してきた。しかし英国とアルゼンチン間の領有権紛争が終結しておらず、加速化しているという点を考えマルビナス海を併記することを積極的に検討中だ」と話した。

韓国政府のこの方針は、フォークランドが紛争地域という側面のほかに、国際水路機関(IHO)の「大洋と海の境界」冊子での「東海(トンヘ、日本名・日本海)」、「East Sea」表記問題と関連した英国の反対立場のためという。世界の海洋名称を定める準拠として活用されるこの冊子は、現在、東海を「日本海(Sea of Japan)」と表記しており、政府は来年4月のIHO総会を控え東海と日本海の併記を推進中だ。

外交通商部は27カ国が参加する総会実務グループの過半数が「日本海」単独表記に反対しているなど韓国政府の努力が成果を上げていると判断している。しかしいくつかの国は既存の表記を守るべきという立場だ。特に英国の立場が頑強だとされている。韓国政府当局者は、「英国が東海を日本海と単独表記したこの冊子の既存表記を固守するのは、英国と日本が島国という同質感も作用していると判断される」と話した。

フォークランド諸島はスペインから独立したアルゼンチンが1820年に領有権を宣言した島だ。しかし1832年に英国がここに海軍基地を建設するためにアルゼンチンの定着民を追放し武力占領した後に自治領とした。アルゼンチンは1982年にフォークランド諸島の領有権を主張し戦争を起こしたが74日で英国に敗れた。以後英国が実効支配しているが、この地域に大規模油田が発見されたことで両国間の紛争は絶えない状態だ。 .


在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑 韓国側が建立許可

2011.9.20 01:12

 【ソウル=加藤達也】日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体がソウルの在韓日本大使館前の路上に「記念碑」建立を計画、管轄のソウル市鍾(チョン)路(ノ)区が申請審査を終えて建立を許可していたことが19日、分かった。外交筋が明らかにした。法的許可を受け、碑は12月にも設置される可能性が高まった。また、審査過程で韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を区側に提出して団体を後押しするなど、審査が政治的な色合いが強いものだったことも判明した。

 日本側は、大使館前に反日的な構造物が設置されることに強い懸念を表明していた。野田佳彦首相は21日に李明博大統領とニューヨークで就任後初の首脳会談に臨むが、「碑」の審査通過が明らかになったことで日韓の外交摩擦が激化する可能性が出てきた。

 碑は慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が今年7月に発表。慰安婦を象徴する高さ約120センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインで「平和の碑」と名付けている。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で開いている集会が1千回を迎える12月14日、除幕式を実施する意向だ。

 鍾路区の審査は8月22日に終了。当初、韓国側に「場所が微妙で外交問題にもなりかねない」(同区)などと慎重論もあったが、韓国が不法占拠を続ける竹島(韓国名・独島)をめぐる反日世論の激化が審査に影響した可能性もある。

 慰安婦問題をめぐっては今月、韓国政府が日本政府に賠償請求権の確認に関する協議を申し入れたが、日本側は個人の賠償請求権は消滅したと拒否している。


韓国サムスン、特許紛争の緒戦敗北

2011/09/20 12:30更新

 韓国サムスン電子が、米電子機器大手アップルとの特許紛争の緒戦で手痛い敗北を喫した。サムスンのタブレット型端末「ギャラクシー10.1」がアップルのデザインを侵害しているとして、ドイツで販売を禁じられたのだ。

 世界のIT(情報技術)企業は、スマートフォン(高機能携帯電話)とタブレット端末がパソコンに代わる主戦場とみて、激しい特許紛争を繰り広げている。サムスンは電子部品供給メーカーから世界的な最終製品メーカーへの脱却の過程で知的財産権の壁に突き当たっている。

 ◆損失総額860億円?

 韓国の中央日報などによると、独デュッセルドルフ地方裁判所は9日、「ギャラクシー10.1」はアップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)2」と「明らかに似ているという印象を与える」として、サムスンに同端末の独国内での宣伝・販売禁止処分を決定した。この判決を受け、サムスンは控訴する意向を表明した。

 アップルは、サムスンがスマートフォンでも「iPhone(アイフォーン)」のデザインや操作性を「露骨に模倣した」として、米連邦地裁に提訴。サムスンもアップルが同社の無線通信技術を侵害しているとして、逆提訴した。両社は現在、米・日・韓・独・蘭・豪など9カ国・12裁判所で25件の特許をめぐり争っている。

 米国の市場調査会社IDCによると、サムスンは昨年、「ギャラクシータブ」を投入し、世界で約270万台を販売したが、約3000万台売れたアップルのiPadに大きく水をあけられた。初代ギャラクシータブは7インチと、iPadより画面が小さく、携帯性を重視し、iPadとの競合を避けた。今夏発売のギャラクシータブ10.1はiPadより一回り大きな10.1インチ画面を持ち、iPadの牙城に正面から挑む世界戦略製品との位置づけだ。この商品の販売機会を奪われれば、サムスンの痛手は計り知れない。

 中央日報によると、サムスンにとって、スマートフォンとタブレット端末の3分の1が欧州で販売されており、このうち独は約17%を占める主要市場。蘭ハーグ地方裁判所も8月、サムスンのスマートフォン「ギャラクシー」3モデルがアップルの技術特許を侵害していると認め同国内での販売を禁止する仮処分を決定している。サムスンがギャラクシーシリーズの販売を欧州で年末まで差し止められた場合、損失総額は1兆2500億ウォン(約860億円)に上るという。

 ◆「恐怖の均衡」で対抗

 ただ、アップルとサムスンは対立ばかりでなく、共生の側面もある。アップルは昨年、サムスン電子から約4300億円の部品を購入した最大の顧客だ。英エコノミスト誌によると、アップルの「iPhone 4」の部品原価178ドル(約1万3700円)のうち、サムスンはCPU(中央演算処理装置)8.08ドル、DRAM(汎用(はんよう)メモリー)11.6ドル、データ保存用のフラッシュメモリー26.0ドルの計45.68ドルと、価格ベースで25.7%の部品を供給している。アップルは次期「iPad 3」の液晶画面の調達先を、供給の質と量を両立できない韓国LGディスプレーからサムスン電子に切り替えるとの報道もインターネットのIT専門サイトなどで見受けられる。

 しかし、サムスン電子が単なる電子部品供給会社から先端IT機器の最終製品メーカーに脱皮するには、独創的な製品やビジネスモデルを生み出す知財戦略の確立が不可欠だ。中央日報は社説で、米ソ冷戦時代に双方が相手の本土を攻撃可能な戦略核兵器を持つことで両国間に平和が保たれたことを踏まえて、特許紛争の抑止には「恐怖の均衡」が特効薬だとして、韓国企業に対し、世界の先進企業に対抗できる特許網の構築を求めている。(ソウル支局)
 
 
現代自「電気自動車作らない」
 
 現代自動車は、未来型自動車である電気自動車の生産をしないことにした。現代自グループは「電気自動車を起亜自動車に任せ、現代自ではプラグインハイブリッド、水素燃料電池車に力を入れることを決めた」と発表した。

 これは、現代・起亜自の梁雄哲(ヤン・ウンチョル)副会長=研究開発総括担当=が14日(現地時間)、独フランクフルト・モーターショーで、記者団に現代自と起亜自の未来型自動車開発分担案を初めて明らかにしたもの。

 今回のフランクフルト・モーターショーでは、ルノー・BMW・フォルクスワーゲン・アウディなど欧州の自動車メーカーの多くが小型電気自動車を将来の主力車種として開発する戦略を発表したが、現代自はこれらメーカーとは違う戦略を選択したもので、注目される。

 梁副会長は「電気自動車はバッテリー技術が限界に達し、インフラ構築など課題が多く、現在の内燃機関車に取って代わるのは難しい。電気自動車はバイクや自転車などの代替用途として開発すべきだ。水素燃料電池車については、最高技術はベンツが保有しているが、この10年間投資を続けてきた現代自もこれに引けを取らない」と語った。

 現代自グループのこうした未来型自動車開発戦略に基づき、年末に発売される初の量産型高速電気車TAM(プロジェクト名)は、起亜自が全て生産することになった。昨年、現代・起亜自南陽研究所が開発した韓国産第1号の高速電気自動車「ブルーオン」が今年末、起亜自ブランドで発売される。

 現代自は水素燃料電池車の分野で重要な部品である115キロワット級スタック(水素と酸素を化学反応させ電気を発生させる装置)を独自開発したほどの技術力を持っている。また、5月にはデンマークでix35(韓国名:ツーソンix)水素燃料電池車2台を試験運行している。

 産業研究院のイ・ハング主力産業チーム長は「初期ハイブリッドカーはトヨタが、電気自動車は化学企業が技術主導権を握っているのが現状のため、現代自は2030年以降、エコカーの終着点である水素燃料電池車やプラグインハイブリッドに集中しようというもの」と評価した。だが「電気自動車用バッテリー技術が急速に発展し、電気自動車の価格が大幅に低がった場合、現代自の戦略は危機に陥る可能性もある」と指摘している。

キム・ウンジョン記者


 

日本でも在日韓国人による性犯罪が多い。強姦大国韓国の実態を知らないまま訪韓し被害に遭う女性も多い。

性犯罪一日60件、3年間で33%増…“性犯罪共和国”汚名

2011年09月20日09時58分

[? 中央日報/中央日報日本語版] comment26mixihatena0 . 性暴力犯人が3年間で33%も増えたことが分かった。国会法制司法委員会の盧來(ノ・チョルレ)議員(未来希望連帯)によると、全国の一線検察庁で捜査を受けた性犯罪者は昨年2万1116人で、07年(1万5819人)に比べて33.5%増えた。

教育科学技術部によると、05年6月から今年7月まで弟子・青少年を相手に性的暴行を加えた教師も41人にのぼった。特に09年のチョ・ドゥスン事件、昨年1月のキム・ギルテ事件など相次ぐ凶悪性犯罪事件で処罰が大幅に強化された昨年もむしろ15.6%と、年平均増加率(8.4%)の2倍近い増加となった。性犯罪者に対する電子足輪(アンクレット)着用拡大や化学的去勢など強力な対策が施行されているにもかかわらず、性犯罪が減らない理由は何か。

ソウル城北(ソンブク)警察署は大学周辺のワンルームに押し入り、女子大生を刃物で脅して性的暴行を加えた疑いでイム容疑者(37)を逮捕したと19日、明らかにした。イム容疑者は路上の女性の前で常習的に自分の性器を露出したり、窓から女性の裸体を撮影した容疑も受けている。

ワンルームマンションで姉と一緒にクラス大学生のユさん(23)はこうした記事に接する度に恐怖を感じるという。昨年7月夜、路上で自分の後ろを追ってきた中年男性からかろうじて逃げた経験があるからだ。ユさんは「性暴行事件が発生したというニュースが続くと、韓国は‘性犯罪共和国’ではないかという気がする」と語った。

韓国刑事政策研究院の犯罪分析結果によると、人口10万人当たり性暴行事件が発生する比率は01年の21.7%から09年には35.4%へと大きく増えた。

同研究院のユン・ジョンスク副研究委員は「都市で一人で暮らす女性の1人世帯が急増し、性犯罪に露出する危険が高まっている」と指摘した。ユン委員は「女性の就職率が増加したことで、都心で女性の1人世帯が増えている。家族の中にいる場合よりもさまざまな犯罪に直面する確率が高い」と述べた。

統計庁によると、1人世帯は00年の220万人から昨年は410万人と2倍近くに増えている。このうち女性1人世帯は昨年220万人にのぼる。

警察の関係者は「住宅に侵入した性犯罪者の相当数は、一人で暮らす女性の家を事前に徹底的に調べている」と説明した。窓から見える洗濯物に女性の服だけが掛かっている場合は犯罪の標的になりやすい。最近は不動産直取引サイトの書き込みをチェックし、女性が一人で暮らしていることを確認してから犯行に踏み切るケースもある。

江北(カンブク)署のイ・ビョンウ刑事課長は「1人世帯が主に多いアパートやワンルームは多くの部屋が密集しているため、外部の人が侵入しやすいという共通点がある。戸締まりに注意する必要がある」と話した。

◇性教育は進まず‘性商品化’文化が拡散=性犯罪急増の原因を、性教育が停滞する中、各種メディアを通した性商品化と性開放風潮が急速に進んでいるため、と分析する専門家も少なくない。

警察大学のパク・ジソン教授(犯罪心理)は「一部のガールズグループなどが‘尻ダンス’など刺激的、扇情的なダンスを競争的に見せ、大衆がこれに熱狂している。こうした社会の雰囲気が続けば、性倫理や衝動制御に悪い影響を及ぼしうる」と述べた。また「少なくとも女性グループのメンバーのうち未成年者に対しては露出が激しい衣装を着せるのをやめなければならない」と指摘した。

インターネットの普及でわいせつ物への接近が以前に比べて容易になったのも原因に挙げられる。韓国性暴行相談所のキム・ドゥナ企画組織局長は「最近問題になった軍隊内のセクハラ事件からも分かるように、人権に対する感受性がまだ低いレベルにとどまっている社会の雰囲気も問題」と述べた。

ユン・ジョンスク副研究委員は「現在施行されている身元の公開、化学的去勢などが矯正施設内での教化プログラムと効果的に結びつく時、再犯防止効果を高められるだろう」と話した。





もはや病気の放射線恐怖症

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最近も他のSNSなどを覗いて、やはり脱原発を主張する人々に事実を確認する作業がどうしてもかけていると思うことしきりだが、しかし、人間は感情の動物であり、特に恐怖が先に立つと理論的思考が出来なくなる節がある。世界では、未だに原発推進が主だし、日本でも、闇雲な脱原発は22%だという。およそ一月前のエントリーでも紹介したが、原発設置については、「減らす」が22%で、前回4月調査の3%から拡大。ただ「30~50年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」など期間を条件とする回答が目立った。

産業界の多くも、脱原発は1%であり、結局は、脱原発を実施するにしても代替技術が確立されてからと言うことだろう。

感情的な脱原発の動きは、たとえば原発大国フランスでも盛んになってきているのは事実だろう。

赤文字は引用

各候補、「脱原発」「減原発」を競う 仏大統領選の社会党討論会

 来年春に実施されるフランス大統領選で、最大野党社会党の統一候補を決める予備選の6候補による第1回討論会が15日行われ、同党の有力候補はいずれも「脱原発」「減原発」を競って訴えた。

 予備選で支持率トップのオランド前第1書記は、討論会で「電力の原発依存率を現在の約75%から2025年までに50%に減らす」と持論を展開。支持率2位のオブリ第1書記は、オランド氏の「減原発」論に同意した上で、最終的には「脱原発が必要」と踏み込んだ。(共同)

 
 これについても、即脱原発ではないし、また彼らの脱原発の主張には、その後どうするのかの代替案が示されていない。これが脱原発派の世界共通の在り方なのだ。
 
 IEA事務局長田中伸男氏のレポート

  
 でも世界は3.11を境に変わったとされているし、また田中氏自身の提言も分かるが、その提言には、具体性がない。つまり化石燃料を含め最良の選択をすべしとするが、その最良の選択に含まれる経済負担、国家の安全保障、台頭する中国の軍事的脅威、露骨な挑発を続けるロシアなどの要素が落ちている。また環境破壊についての考察も為されていないし、さらに、原発のコストが高いという計算根拠が示されていない。
 
 世界の趨勢が一気に3.11で180度変わったわけではない。過去にはチェルノブイリ以降、欧米はまさに180度変わったのだが、結局30年かけて再度原発ルネッサンスに方向転換した。その理由は、原発が唯一の選択肢だと明らかになったからだ。
 
 欧州の脱原発は、今各国経済不安を抱え、様々な不満を国民が持っている状態で、軒並み現政権の基盤が弱くなっているところへ、例の環境政党緑の党が、脱原発をあおり立てているためだ。彼らに科学的根拠など無い。現政権を攻撃し政権を奪取するためのプロパガンダに使っているだけであり、それは我が国の民主党政権と同じだ。
 
 それに同調しているマスコミも、脱原発の動きは報道するが、原発推進の動きは見事にスルーしている。


新政権は脱原発決意を 大江健三郎さんら訴え「勇気と見識求める」

2011.9.6 13:41

 野田政権の発足を受け、脱原発に向けた1千万人の署名を呼び掛けている作家の大江健三郎さんらが6日、東京都内で記者会見し「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表した。

 文革時代、中国に招かれ、下にも置かぬ盛大な接待を受けて舞い上がって帰国した文化人達が文化大革命を最大限の賛辞を以て宣伝していた。殆どは亡くなったが、今存命の大江健三郎氏など、未だにそれを訂正した事実はない。恥知らずとはこのような男のことを言うのだろう。それとも、未だにあの文革はすばらしい成果を上げたと信じているのだろうか。それにしては、そのような発言が全くないようだが。否定もせず、ずるずると曖昧にしてきただけだ。そして今また脚光を浴びるキャッチフレーズを見つけたに過ぎない。
 
 この男が、理念などではなく、その時その時大衆受けする主張をパフォーマンスとして繰り広げ、それに同調した似非文化人、つまり坂本龍一氏や瀬戸内寂聴氏、落合けい子氏もむろん脱原発の主張をすること自体はかまわないが、そのための根拠を何一つ示してははいない。何かあるだろうか。
 
 脱原発をして経済的合理性や生産性の追求はやめようというのは、ではそれによって生きてゆけない人は捨ててゆくのかとの疑問に当然突き当たる。
 
 途上国では数え切れない人々が飢えに苦しみ、子供が死に犯罪が蔓延し政治が腐敗し暴力が蔓延している。その中でも経済的に恵まれた者は十分に豪奢な生活をしている。
 
 国家単位でも同じことが言えるのだが、これら文化人達はそれに対する答えを用意しているのか。日本だけが経済性や生産性向上の追求をやめ、そのために他国に侵略される事態を想定できないのだろうか。そんなことにはならないと言うかもしれない。しかし、世界の現状は、実際はそうではないか。
 
 経済弱者は生きてゆけず、経済的弱小国では弱者が犠牲になる。
 
 原発を止め、化石燃料や自然再生エネルギーに取り組めば、少なくとも日本経済は弱体化する。軍事力もろくにないこの日本が曲がりなりにも先進国でいられるのは、経済的な基盤の強さと、生産性の確かさにあるのではないのか。
 
 さて、その脱原発派には理論的思考が出来ない者が大半だと書いているがそれを彷彿とさせる記事があった。

放射能心配…市民の抗議で福島産花火の使用自粛

 実行委員会によると、震災復興をテーマに岩手、宮城、福島各県産のスターマインを打ち上げる予定だったが、16日から17日にかけ、「放射能汚染の心配はないのか」「安全性を示すデータはあるのか」などと、電話やメールで抗議が20件ほど寄せられたため、対応を協議。打ち上げを委託した愛知県内の業者からも放射能検査機器がなく、放射線量の確認が間に合わないと連絡があり、17日、福島県産スターマイン1セット(80発)だけ、愛知県内の業者の花火に代えることを決めた。

このような無知な抗議をする者もする者だが、それを受けて中止する市も市だろう。文句を言われたからとにかく後の責任は取りたくない、責任逃れがまず最初に来ている。

これは以前も書いた、

「核廃棄物持ち込み許さない!」 マツ騒動、今度は成田山新勝寺に抗議

や、

「東北野菜で健康壊す」発言、抗議の一関市長が終結宣言

でも一関市長に対し、抗議をしたことに対する抗議がいくつも寄せられたという。

武田オカルト信者には、むろん理性も期待できないが、彼らだけではない。福島の野菜が危険かどうか分からないから避けると言う人たちに、では中国餃子、死者を出したダイエット茶、腐った肉が混ぜられていた偽装食肉など数々の事実が判明した後も全く他の食品には危険を感じないのか、との質問も無意味だろう。

福島の野菜=放射線汚染=癌というイメージを払拭できない思考しかできない人間にも、今回日進市や成田山、一関市長に抗議した者達にも選挙権はあるし、政治家は彼らを無視した政策は出せない。

その状態を作り出したのは民主党政権であり、一級戦犯は枝野前官房長官だが、今は産経大臣としてさらなる風評被害の拡大と、何も思考できない人間達からの集票に励んでいる


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


各候補、「脱原発」「減原発」を競う 仏大統領選の社会党討論会

2011.9.16 10:51


15日、パリで、社会党予備選の討論会を前にロワイヤル氏(右)にあいさつするオランド氏(ロイター=共同)
 来年春に実施されるフランス大統領選で、最大野党社会党の統一候補を決める予備選の6候補による第1回討論会が15日行われ、同党の有力候補はいずれも「脱原発」「減原発」を競って訴えた。

 サルコジ政権は、福島第1原発事故後も安全性の向上を図りつつ原発を維持する方針だが、大統領選で社会党が政権を奪取した場合、電力の7割以上を原発が担う原子力大国フランスのエネルギー政策が転換される可能性が出てきた。

 背景には12日に南部ガール県マルクール地区の核施設で発生した爆発事故の影響もあるとみられる。

 予備選で支持率トップのオランド前第1書記は、討論会で「電力の原発依存率を現在の約75%から2025年までに50%に減らす」と持論を展開。支持率2位のオブリ第1書記は、オランド氏の「減原発」論に同意した上で、最終的には「脱原発が必要」と踏み込んだ。(共同)


新政権は脱原発決意を 大江健三郎さんら訴え「勇気と見識求める」

2011.9.6 13:41

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 野田政権の発足を受け、脱原発の声明を発表する大江健三郎さん(左)と落合恵子さん=6日午前、東京都千代田区
 野田政権の発足を受け、脱原発に向けた1千万人の署名を呼び掛けている作家の大江健三郎さんらが6日、東京都内で記者会見し「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表した。

 記者会見には、ほかに作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さんが出席。大江さんは「原子炉廃絶の決意をしなければならない」と訴え、落合さんも「新政権は被曝し続けている子供にどういう答えを持つのか」と述べた。賛同人として宇都宮健児日弁連会長も同席した。

 大江さんらは、ミュージシャン坂本龍一さんや瀬戸内寂聴さんらとともに、東京・明治公園で19日に開かれる5万人規模の脱原発集会の呼び掛け人となっている。集会には言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の知識人からも「心から支持する」とのメッセージが寄せられているという。





放射能心配…市民の抗議で福島産花火の使用自粛

 東日本大震災の被災地の復興を応援しようと、愛知県日進市で18日夜に行われた「にっしん夢まつり・夢花火」大会で、市などでつくる大会の実行委員会が、福島県川俣町の業者が生産した花火の使用を市民からの抗議で急きょ取りやめていたことがわかった。

 実行委員会によると、震災復興をテーマに岩手、宮城、福島各県産のスターマインを打ち上げる予定だったが、16日から17日にかけ、「放射能汚染の心配はないのか」「安全性を示すデータはあるのか」などと、電話やメールで抗議が20件ほど寄せられたため、対応を協議。打ち上げを委託した愛知県内の業者からも放射能検査機器がなく、放射線量の確認が間に合わないと連絡があり、17日、福島県産スターマイン1セット(80発)だけ、愛知県内の業者の花火に代えることを決めた。

 日進市の萩野幸三(こうぞう)市長は記者団に対し、「結果的に福島県の方々に大きな迷惑をかけて申し訳ない。被災地にエールを送るつもりで、福島の花火業者を指定して企画したが、市民の不安にも答える必要があり、実行委も打ち上げを判断仕切れなかった」と話した。

(2011年9月19日13時30分 読売新聞)



「核廃棄物持ち込み許さない!」 マツ騒動、今度は成田山新勝寺に抗議

2011年08月15日19時33分

提供:J-CASTニュース

東日本大震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツの木を、千葉県の成田山新勝寺で「護摩木」と共に焼いて供養することが報道されると、「核廃棄物を持ち込むことは許さん!」などといった苦情が寺に押し寄せた。高田市のマツを管理するボランティア団体にも抗議が来ている。

陸前高田市やボランティア団体からは、市への非難や風評被害が広がるばかりで、「もうそっとしてほしい」といった悲鳴が挙がっている。

「皮は薪にはしないのに」と地元は憮然
市やボランティア団体は、マツを巡る騒動でバッシングに晒されていることに頭を抱えている。今回の騒動のあらましはこんな具合だ。

陸前高田市のマツを管理するボランティア団体によれば、2011年6月に大分県の芸術家から、京都「大文字」で使うマツの木切れが欲しいといわれ、市と協議して提供を決めた。木切れに被災者の願い事を書いて欲しいという申し出については、市民は復興で忙しい中、疑問もあったが、震災で亡くなった縁者を思い、また自分達への心遣いに感謝して応じることになった。「生まれ変わったらまたあなたと再会したい」などと書かれたものが400本近く集まった。

しかし、京都では放射能を心配する府民からの反発が出て、大文字保存会は2011年8月6日、高田市のマツは使わないと発表した。

すると今度は全国から、京都への非難が殺到したため、一時は「大文字」をはじめとする五山の保存会が薪に使うと発表。マツの放射能の検査が条件だった。検査してみると表皮に1キログラムあたり1130ベクレルの放射性セシウムを検出、再び中止が決まった。

ボランティア団体によれば、最初の「大文字」で使うマツは京都の関係者や自分達が検査しても放射能は出なかったという。それは、マツの皮を取り、薪として使えるよう加工した後だったからだ。次に行われた検査では、加工していないマツが運ばれ、皮と内側を別々に検査。内側は大丈夫だったが皮から放射能が出た。ボランティア関係者は、

「皮は薪にはしないため、今回の検査でよかったのだろうか?」
と首をひねる。しかし、今回の検査で京都に対する非難が沈静化したのは確かだ。

「燃やしても全く人体に影響はない」

ちなみに、放射線影響研究所に問い合わせてみたところ、野菜や肉、魚などについては、放射性セシウムが1キロあたり500ベクレルを超えるものは食用にしないという国の基準値がある。今回のマツの皮は1キログラムあたり1130ベクレル。約2倍の数値だが、皮を食べることはない。

「不安だという気持ちはわかりますが、燃やしたとしても全く影響は出ないでしょう」
と話している。

そうした中、11年8月15日、千葉県の成田山新勝寺で9月25日に行われる伝統行事「おたき上げ」で、願い事が書かれた札「護摩木」とともに高田市のマツがたかれると報道された。すると15日の昼過ぎまでに新勝寺に30本近い問い合わせが来た。批判が多く「核廃棄物を持ち込むことは許さん!」といった過激なものまであったという。

新勝寺によれば、マツを燃やすことを決めたのは京都「大文字」が話題になる前で、同じ宗派である高田市の金剛寺が「おたき上げ」でマツを供養することを知り、賛同したことがきっかけ。マツは金剛寺から長さ90センチ、4.5センチ角のものを20本から30本提供を受ける。批判が寄せられていることについて新勝寺では、

「まずは放射能の検査をします。検出されればマツは燃やしませんが、拝むという形になるかもしれません」
と話している。

この新勝寺の件で、再び高田市のマツに対する非難が始まっている。先のボランティア関係者の電話には、

「どれだけ日本に放射能を拡散させたいんだ!」
などといった抗議が来ているという。


「東北野菜で健康壊す」発言、抗議の一関市長が終結宣言



 読売テレビ(大阪市)の番組で、武田邦彦・中部大教授が「東北の野菜を食べたら健康を壊す」などと述べ、その際に岩手県一関市の名を挙げた問題で、勝部修市長が送った抗議メールに、9日までに武田教授から返信メールがあった。勝部市長は「これ以上言っても平行線をたどるばかり」と問題に区切りをつける考えを示した。

 武田教授は返信で「発言を取り消すつもりはない」と述べた。同教授は番組の中で、放射性物質による汚染問題を「畑に青酸カリがまかれた」と例えたが、その点については「できるだけわかりやすく説明しようとした」と回答した。

 勝部市長は「青酸カリを持ち出し、一関市の名を挙げることはいかがなものか」としたが「教授は発言を取り消さないと言っているので、この問題を終わりにしたい」と語った。

太陽エネルギー


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太陽光エネルギーが何故使い物にならないかは何度も書いたが、今回はコスト面でいかに不可能か、なぜそうなるのかを書いてみたい。

まず、太陽光は自然の恵みであり、無尽蔵だからエネルギー源がただであり、枯渇することがないというイメージがある。確かに太陽光は只だ。が、取り出すためのコストが実現不可能にしているのだ。

まず、基礎として、そもそも日本では太陽光エネルギーがどれだけ得られるのかを確認する。

Wiki 太陽光

日本付近では最大約1kW/m2のエネルギーとなる。しかし、これは最大であり、即ち夏至の太陽が南中しているとき、晴天であることが条件であって、毎日この条件が満たされるわけではない。

まず、晴れて太陽光が地上に届く日がどれだけあるかというと、

日照時間

日本各地の年間日照時間は、おおむね1500時間から2000時間程度である。可照時間が長い低緯度地域で日照時間が長くなるのはもとより、季節によって日本各地の日照時間の長短には特徴が見られる。昼間の時間が長い夏至のころは九州 - 東北地方で梅雨に入るためこれらの地域では日照時間が短い。年間日照時間が長い地域として、関東地方、山梨県や長野県中部、東海地方、瀬戸内海地域、九州南東部、南西諸島や小笠原諸島などが挙げられる。ちなみに、日本の日照時間は長いとされる地域でも世界平均にすら届かない地域が大半であり、総じて日本は日照時間が短い国であると言える。


平均1750時間/年

晴天率

年間晴天日数の全国平均は217.6日。これは各県のデータを平均したものであり、気象庁が発表したデータではないので注意いただきたい。1年の60%が晴れで、週に換算すると毎週4日晴れている計算になる。


次に、真夏の太陽が南中している快晴日が規準でも、それは普段の太陽エネルギー量ではない。

受光エネルギーは、受光面の傾きが大きくなれば減る。即ち太陽の南中しているときから45度傾けば、受光エネルギーは70%になる。これは季節や緯度によりまちまちであり、平均として先の1Kw/m2の70%、即ち0.7Kw/m2が日本に於ける太陽光エネルギーの平均と考える。

日照時間が1750時間/年であれば年間、日本で平米当たり降り注いでいる太陽光エネルギーは1225Kwh/年である。

現在実用化されている太陽光パネルの効率は10%である。20%に達する製品もあるが、極めて価格が高く、普及品の価格では10%が最大と考えて良い。

したがって、新品の太陽光パネルが発電できる電力は122Kwh/年となる。ただし、太陽光パネルは年々劣化し、発電効率が下がってくる。限度まで下がったときに寿命となるが、

太陽光発電

経年劣化と寿命 [編集]太陽光発電システムには大部分の製品が稼働できると推測される「期待寿命」と、メーカーが性能を保証する「保証期間」がある。メーカーの製造ミスなどで早期に出力低下などのトラブルが起こることもある。通常の経年劣化による出力低下は20年で1割未満と報告されている。

と言うことであれば、一割/20年の減少として寿命内の平均効率は9.5%であり、寿命内の発電総量は1159Kwh/年となる。

ただし、当然ながら太陽光パネルは常に掃除をしなければならず、ゴミや落ち葉などが乗ることで効率が下がり、また降雪があれば、除雪するまで使い物にならない。日本は世界でも有数の豪雪の国であり、雪の降らない地域は、ほとんど無いが、多少の降雪は良いとしても設置できる場所はおそらく半分程度となる。

原子炉の発電量とは、Kwhで示すので、100万キロワットの原発の発電量は、単純計算では発電量が100万kWということは、年間発電量は、100万kW x 24時間 x 365日 = 87.6億KWh/年となる。

ただし、原発が常時フル能力で使われることはなく、また定期的に停止して点検などをしなければならないので、実際の稼働率は最大でも80%程度と考えられる。なお、日本では現時点で40%を割っているが、現在の状況が特殊であり、たとえば韓国などでは93%を記録したと言われている。が、それだけ同国には余裕がないと言うことを示している。いずれにせよ、原発の稼働率は、常であれば80%程度と見て良い。したがって、100万Kw原発の最大発電能力は87.6億Kwhx0.8=70億Kwh/年となる。

70億Kwhの電力を太陽光パネルで発電するには、600万m2のソーラーパネルを必要とするが、むろん、敷き詰めるわけには行かず、保全や搬入撤去、付帯設備などの余地がいる。20%の面積をそれに充てるとして、750万m2 の土地がいる。

これは7.5Km2と言うことになる。そこで、以前書いた計算と桁が違うことに気がついて確認してみた。

エントリー「脱原発論の欠陥」では

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

メインエネルギー源の5-10%が太陽光パネルになった場合、必ずそれと同等の蓄電システムまたはバックアップ電源が要る。そうでなければ、メイン電源として信用できないからだ。いきなり電車が止まったり、病院の電源が落ちたり、金属精製工場の電気炉の電源を落とすわけには行かない。そんなことをすれば、その工場全体が二度と使用できなくなる。

日本での太陽光パネルの発電効率から原発に匹敵する能力を求めるとすると、8.6倍の発電量が要るが、上記のように劣化率を入れるなら9.46倍の発電量が要る。さらに、寿命が20年であれば、40年とされている原発の寿命に匹敵するには2回の設置、すなわち、18.5倍の設置回数が要るわけだ。

面積は同じ場所を使うとしても100キロワット当たり、60Km2、しかし、隙間無く貼り付けるわけには行かず、メンテ用の隙間が要るからおそらく30%増しの面積はいるのではないか。すると、76Km2の面積が要るが、この分のパネルを一度に張り替えるわけには行かないから、毎年10%ずつ張り替えるとして、その分の予備が要る。すなわち、86Km2の面積が要ることになり、また太陽光パネルの上に埃がついたり枯れ葉でも飛んできたら取り除かなければならない。これをどうするのだろう。86Km2といえば、大田区と品川区を合わせたより少し大きい。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

当時の計算基礎が見つからず、消してしまったと思われるが、うろ覚えでは、発電した太陽光エネルギーを安定化し、蓄電する際の効率も入れていたと思う。つまり、上記に示しているように太陽電池から出てきた電気がそのまま家庭で使えるわけではなく、十分な量を蓄えなければならない。なにしろ太陽は晴れた日の昼間しか出ていないのだ。夜にも電気を使うためには一日中使えるための電気、及び最低限1週間や十日の間電気を貯めなければならない。と言うことは、一日で10日分の電気を貯める発電量がなければ安心してベース電力とは使えないわけだ。

梅雨時など、一月くらいまともに太陽が出ない日が続いたりするから、本当は10日分の発電量でも心許ないが、まあ、緊急用の火力発電や水力発電があるし、真っ暗闇でなければ幾分かの発電量はあるとして、10日分と計算した。100万Kwh能力の原発の稼働率を80%とすれば、10日分だと800Kwhの発電能力を必要とする。

つまり、100万キロワットの原発に匹敵する太陽光パネルは、原発の稼働率を考えても800万キロワットの発電量がないと安心して使えないことになる。理不尽と思うかもしれないが、太陽が出るか出ないかは全く人知の及ばないところだ。

で、今回の計算ではそのための太陽光パネル設置のためには75Km2(前回よりも少なくなっている。まあ係数がいろいろあるのであくまで概算でしかない)の土地がいる。

次にコストとを考えてみる。

非常におおざっぱだが、家庭用の太陽光パネルは10万円/Kw位する。むろん大規模になれば単位当たりの価格は安くなるとして、思い切って5万円/Kwとしよう。800万キロワット分の太陽光パネルは、もし調達できたとして、(8x10^8)x(5x10^4)=40x10^13 40兆円?

土地代、人件費をプラスし、付帯設備(支持架、電線、制御設備)をプラスしさらに難題である、蓄電設備を作らなければならない。むろん、今でも二次電池はあるが、最も効率の良いリチウム電池は、車用の80Kwの物が250万円位する。これもわかりやすいように大量生産で80万円に大幅値下げをするとして、便宜上1万円/Kwhとすると、原発の10日分の発電能力に匹敵する電力とは、8x10^9 x 24時間なので、1億9千2百万Kwhの電力を貯められなければならない。電池を安くしたからこちらも計算を簡単にするために2億Kwhとしよう。すると電池代で2兆円(?)思ったより安いが、電池の寿命は5年でありその間劣化してゆく。と言うことは電池の効率も80%平均と考えて、5年ごとに2兆5千万円かけて電池交換をする。

さて、太陽電池の寿命は20年くらいだが、ちょうど原発の寿命40年の半分に匹敵する。

原発一基が寿命を終える間に太陽光パネル代が40兆円の二倍、蓄電池は8倍かかる。

合計丁度100兆円。


実はこのような計算はあまり意味がない。なぜなら、係数の取り方がいくらでも変わり得るし、技術革新で価格が下がるかもしれないが、世界中で同じことをやれば資源の枯渇から価格が高騰するかもしれない。多分高騰する可能性の方が大きい。太陽光パネルのシリコンは無尽蔵にあるが、精製するための電力は無尽蔵ではない。

蓄電技術は、上記ではリチウム電池を例にとったが、現実には他の方法も考えられているし、現状では揚水発電が一番大規模な蓄電システムと言える。が、開発の余地は少なくとも日本にはない。

つまりはこれほどの電力に使える蓄電技術は無いのだ。実現していない技術での費用計算自体が意味がないし、今確立している技術では、とてつもなく巨大な金がかかると言うイメージさえつかめればよい。

そして、金さえかければ出来るわけでもない。それだけ膨大な数の太陽光パネルや蓄電池を作る際の環境汚染は想像を絶する。それらを保全するためのコストは、製造コストの何倍もかかるのではないか。さらに寿命の過ぎたパネルや電池は回収し、リサイクルに回すことになる。そのためのコストは上記に上乗せされなければならない。土地代、人件費、電力の安定化設備、あたらしい送電設備などがさらに上乗せされる。


現実に日本だけでも、全ての原発の代替として太陽光パネルを使うとすれば、仮に50基分して年間125兆円。国家予算を遙かに超す。

重ねて言うが、この計算はあくまでイメージするための物であり、正確とは言い難いが、太陽光パネルがいかに荒唐無稽であるかが分かるのではないか。

いくら将来画期的な技術が開発されても基本の日照時間やエネルギー密度は人間の技術では変えられない。資源の絶対量も変えられない。本当に遠い将来のことは私も分からないが、現実に欧米が30年間かけて研究しあきらめた理由が分かるのではないだろうか。

現在、世界のエネルギーの最も大きな燃料は化石燃料であり、それも石炭が多い。石炭石油は、太古の生物が数千万年の時間をかけて地中で変成した物でだ。ただし、ガスや石油については無機合成説や石油バクテリアによる成中説も有力視されて来ている。全てが古代生物由来ではないと言うことだ。

古代生物由来説(少なくとも石炭はそれに当たる)の化石燃料については、結局、生物を媒体にして、太陽エネルギーが数千万年に渡って凝縮されたエネルギーを現在人間が高々1,2百年で使っているわけだ。この数千年の時間をかけて凝縮するコストを人間が換算できる物ではない。つまり金をかけて同じ凝縮を人間は出来ないと言うことだ。

わかりやすく言えば少なくても数十年に渡って太陽光パネルによる電気を巨大な蓄電池にため、それを一年で使うというイメージだから、人間が文明の存続する限り限り使い続けるには数千万年発電し、それを蓄えると言うことだ。

あくまでイメージなので現実性はないが、少なくともリあるタイムで、1:1の発電と消費は成り立たないことが理解できないだろうか。

化石燃料の生成についてはWikiにある。が同じ項目で、化石燃料のマイナス面が載っていたので、挙げておく。

化石燃料 Wiki

一部抜粋

化石燃料の使用が引き起こす公害・環境問題 [編集]化石燃料を使用する際、エネルギーを取り出した後に残る二酸化炭素や、不純物として含まれる窒素酸化物 (NOx)・硫黄酸化物 (SOx) などが、いずれも気体や粒子状物質として排出されるが、それらが大気中に放出されることにより、次のような様々な環境問題を引き起こす要因となっている。

酸性雨 [編集]

酸性雨の影響で枯れた丹沢山地のブナ[3] [4] 1940年代の北欧では、窒素肥料を施さずとも作物の育ちがよくなる現象が見られるようになった。当初は農家も「天の恵み」だと喜んでいたようだが、じきに湖や川から魚が姿を消し、千年雨に打たれても平気であった遺跡の石塀や、教会のブロンズ像などがボロボロになっていったという。


呼吸器疾患 [編集]

工場から排出される煤煙、日本など先進国では対策が進んでいるが、途上国では深刻な問題を生じさせている。
自動車排気ガスによる大気汚染、2005年 8月。現在もなお続く深刻な環境問題のひとつである。


日本だけでも気管支喘息による死亡者が年間3千人を超え、200万人以上が苦しめられている。 自動車などにより引き起こされた新たな外部不経済が一般住民の健康や税金を蝕んでいる問題には、解決の兆しすら見えない状況が今も続いている。

地球温暖化 [編集]

ホッキョクグマ、温暖化により北極の氷が解けることで影響を受けると考えられている。
炭素ガス発生源とその量の推移。発生源とその影響を受けると想定される地域は必ずしも一致していないことや、後世に遺る長期的な問題であることが、当事者の危機意識を薄れさせている。


拡散性・非帰属性 [編集]
化石燃料の消費によって起こる大気汚染には、発生者・地域と被害者・地域が一致しないという問題もある。大気は地球全体でつながっているため汚染は広範に拡がり、しかも地形や気流などにより特定の地域に被害が集中しやすい。

以上Wiki引用終わり

それ以外にも化石燃料が投機対象になることで価格が暴騰し、一部の巨大海外企業に国家の根幹であるエネルギー源を握られることになる。なにしろ、日本の石油産業には国際間ではほとんど発言権がない。いま原発関連の企業の利権や政治力が攻撃の的になっているが、世界の石油産業がどれだけ世界情勢を動かし、何度も戦争を引きおこしたか、少し歴史を調べてみるとよく分かる。日本の原子力産業や原発村など、庇うつもりはないがコップの中の嵐でしかない。

また、現実にエネルギー源不足に悩む中国は、なりふり構わず周辺国と軍事的衝突を拡大させながら資源獲得に乗り出し、また政情不安定な産油国の独裁政権に取り入って安定した資源獲得をねらっている。それは大きく世界情勢の不安定かを加速させている。

海洋覇権を目指している中国は第二列島線を視野に入れ、日本が大量に購入しなければならない化石燃料の輸入航路を脅かし、またロシアもサハリン沖ガスの供給を日本に約束しながらそれを反古にするなど、資源外交に使っているし、ガスパイプラインのバルブを閉めることで脅迫に使うなど、他国の安全を脅かしている。このようなロシアからガスを買う危険性をもうすこし認識しても良いのではないか。

かつて、日本はイランで大型油田の開発を手がけ、膨大な資本を投下したが、結局イラン革命のあおりを食って全てどぶに捨てることになった。海外の化石燃料には常にこのような危険がつきまとい、そして海外の産油国、ガス産出国はほとんどがこのような政情不安地域なのだ。

ガスの大半をロシアに頼っているヨーロッパは、そのためにも自然エネルギーを研究し、駄目だと見極めて原発ルネッサンスに舵を切ったのだ。世界の趨勢が脱原発だと信じているのは日本の脱原発派くらいのものだ。とにかく、化石燃料に依存することは、国家の命運を大きく他国に脅かされることを意味する。

古来、戦争の多くが資源獲得戦争であることを思い起こせば、日本が多量の化石燃料に依存し続けることの危険性を理解できるのではないか。

化石燃料は駄目、自然再生エネルギーは不可能と分かったら、選択肢は原子力以外にあり得ないのは、普通の思考力があれば理解できそうなものだが。今の政権を担う連中にはその程度の思考力もないが、それにだまされるダボハゼも多すぎる。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

化石燃料 Wiki

化石燃料の使用が引き起こす公害・環境問題 [編集]化石燃料を使用する際、エネルギーを取り出した後に残る二酸化炭素や、不純物として含まれる窒素酸化物 (NOx)・硫黄酸化物 (SOx) などが、いずれも気体や粒子状物質として排出されるが、それらが大気中に放出されることにより、次のような様々な環境問題を引き起こす要因となっている。

酸性雨 [編集]
酸性雨の影響で枯れた丹沢山地のブナ[3] [4] 1940年代の北欧では、窒素肥料を施さずとも作物の育ちがよくなる現象が見られるようになった。当初は農家も「天の恵み」だと喜んでいたようだが、じきに湖や川から魚が姿を消し、千年雨に打たれても平気であった遺跡の石塀や、教会のブロンズ像などがボロボロになっていったという。

これらの現象が調査されるうち、雨水の変質に原因を見ることとなった。当地域では、通常よりも遙かに酸性度の高い、pH 4~5 もの酸性雨が降っていたことが明らかになったのである。スウェーデンの土壌科学者 S・オーデン (Svante Oden) 博士がその影響を広範囲に調べたところ、大気中の亜硫酸ガスや窒素酸化物が硫酸や硝酸に変化し、それが溶け込んで強酸性の雨や雪が降ったことを突きとめ、1967年に発表した。その変化の過程は極めて複雑かつ多岐にわたるものと想定されており、その詳細な過程は今なお明らかになっていない。

現在では、一般に pH 5.6 以下で酸性雨と定義されているが、たとえば日本では東京など南関東の自動車交通過密地帯で排出される自動車排気ガスからの窒素酸化物・硫黄酸化物が丹沢山地や奥多摩に酸性雨を降らせて樹木の立ち枯れを進めていると考えられており、森林破壊や土壌汚染の一因になっている。

呼吸器疾患 [編集]
工場から排出される煤煙、日本など先進国では対策が進んでいるが、途上国では深刻な問題を生じさせている。
自動車排気ガスによる大気汚染、2005年 8月。現在もなお続く深刻な環境問題のひとつである。

化石燃料に含まれる硫黄酸化物および窒素酸化物の残渣である粒子状物質は、気管支喘息の最たる原因物質と考えられており、工業地帯からの排煙が四日市ぜんそくをはじめ各地で深刻な公害を引き起こすこととなった。これは水俣病など他の公害と同様、排出者が因果関係を認めなかったことや経済発展を優先する政策の煽りを受けて、公害認定まで数年間を要することとなり、四日市市では被害者に対し独自に医療費補填を実施するなどの対策を行うこととなったが、ようやく国が動きだした頃には自治体が対応しきれない程の被害者数になっていた。

その反省を受けて大気汚染防止法が施行され、工場排煙については脱硫装置の設置が義務づけられるなどの対策が進んだことにより、日本国内の工場排煙に限っては新たな被害が発生しなくなっているが、発展途上国などではそのような規制が整備されていない地域も多くあり、同じ問題が各地で繰り返されている。

一方、自動車燃料として大量に使われ続けているガソリンや軽油などについては、費用がかかるという理由で脱硫が完全に行われない状況が今なお続いている。 かつて京浜工業地帯からの排煙により深刻な喘息公害に見舞われた川崎市では、以前は臨海部(公害病第一種指定地域、昭和63年度に解除)で喘息被害者が多かったものの、近頃では北部地域で「小児ぜん息医療費支給制度」適用者が急増するという現象が見られるようになった[5]。また、その分布が主要幹線道路周辺に多いことも判明する。これは、かつては工場からの排気が主因であった喘息公害の原因が、現在は自動車からの排気ガスに替わっていることを示している。かつての四日市喘息の時などと同様、「証明されていない」という理由で国や産業界では具体的な対策が取られない状況が続いているが、事態のますますの悪化を受けて市では喘息医療費の助成制度の対象地域を市内全域に拡大し、小児ばかりでなく成人も対象にするなどの対策に追われることとなった。川崎市では地勢的に通過交通が多いなどの要因はあるものの、もちろん大気汚染の問題は当市に限って起きている問題ではなく、全国の都市部で深刻な問題になっており、日本だけでも気管支喘息による死亡者が年間3千人を超え、200万人以上が苦しめられている。 自動車などにより引き起こされた新たな外部不経済が一般住民の健康や税金を蝕んでいる問題には、解決の兆しすら見えない状況が今も続いている。

地球温暖化 [編集]
ホッキョクグマ、温暖化により北極の氷が解けることで影響を受けると考えられている。
炭素ガス発生源とその量の推移。発生源とその影響を受けると想定される地域は必ずしも一致していないことや、後世に遺る長期的な問題であることが、当事者の危機意識を薄れさせている。

[6] 化石燃料を使う工場や火力発電所などからの排煙や、自動車・航空機など輸送用機器の排気中には必ず二酸化炭素が含まれるが、硫黄酸化物などより取り除くことが難しく、また硫黄は抽出すれば売却できるが二酸化炭素は売れないという事情もあって、工場などにも除去義務は課されておらず、ほとんどが除去されずに大気中に放出されている。

二酸化炭素は現在の濃度であれば人体に直接害をなすものではないが(二酸化炭素#毒性を参照)、大気中に留まると温室効果ガスとして働き、太陽からもたらされるエネルギーを宇宙へ放出する循環経路に支障を来たし、20世紀中に気温を 1.7℃上昇させ地球温暖化問題の一因となっていることが指摘されている[7]。 太古の昔に原始生物が長時間かけて固定し地中深くへ閉じ込められた二酸化炭素を、現代人が 100年あまりのうちに大気中に戻してしまったことになるため、気温上昇幅もさることながら、急激すぎる変化の影響は想定することすら出来ていない。 [8]

二酸化炭素の回収・固定は技術的に困難なため、設備や運用方法の改善や効率化、エネルギー消費量の抑制などで対策が迫られている。

拡散性・非帰属性 [編集]化石燃料の消費によって起こる大気汚染には、発生者・地域と被害者・地域が一致しないという問題もある。大気は地球全体でつながっているため汚染は広範に拡がり、しかも地形や気流などにより特定の地域に被害が集中しやすい。

たとえば前述の北欧での酸性雨も、工業地帯から遠く離れた農村部でまず被害が起こった。 また喘息公害でも、たとえば自動車を使わない選択をしたとしても被害を免れることができない上、喘息の苦しさは目に見えるものではないため、自動車に乗っている者には被害者の痛みが伝わらず被害実態が理解されにくいという矛盾が、事態の悪化が放置される一因となっている。

地球温暖化については、二酸化炭素の排出量は北米などの中緯度地域に偏重しているが(右グラフを参照)、真っ先に影響を受けるのは北極・南極などの極地や太平洋諸島など、ほとんど二酸化炭素を排出していない(つまり化石燃料の消費による利益を得ていない)地域でまず深刻な事態が起こると想定されている。また深刻な影響が出るのは数十年後からと想定されているため、現役世代の生活への支障は限られ、政治的にも危機意識が共有されにくいという問題もある。

近年になりようやく問題を把握することのできた国際社会では、その影響の拡大を食い止め抑制するために気候変動枠組条約を締結、京都議定書により化石燃料から出る廃棄物など温室効果ガスの排出量削減を約束することとなった。西欧諸国ではその目標に向けて行動しているものの、自国の経済発展が最優先と考えるアメリカ合衆国や日本などでは依然として対策が進まない実情がある(京都議定書を参照)。

小欲知足

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昨日、9月16日、正確には17日の未明、NHKのラジオ深夜便を聴いていた。情報はともかく、古い音楽や、ジャズ、懐かしのメロディなどをまとめて流すので、民法のDJよりは聴きやすく、BGMの様に聴いていることが多い。

さて、同日の番組中、「明日へのことば」に若狭から福島を想うと題して、真言宗・明通寺住職 中嶌哲演師が出演し、持論を披瀝していた。彼は脱原発運動の指導的立場にある人であり、当然ながら脱原発を語っていた。むろん、僧侶であろうと、お笑い芸人であろうと市井の一市民であろうと、自分の思うところを主張すること自体はかまわないし、日本はそれが保証されている国だ。だが、NHKの番組に出てくる人出てくる人が例外無しに脱原発を語るのでは、NHKの報道が偏向していると日頃の批判が間違ってはいないと言えるのではないか。

一市民が社会の片隅で小さなブログでつぶやくのとは違う。社会の公器である放送で、一方的な意見の人たちばかりを集中して出演させるのは明らかに公器としての役割を放棄している。以前にも、「NHKの偏向教育番組」というエントリーで指摘したが、教育テレビ高校講座の日本史などの内容が一方的に偏っており、他にも多数の説があることを完全に無視していた。また訴訟までに発展した「ジャパンレビュー」など、多数の一方的な決め付けで終始する特別番組、公開討論番組などで意図的としか思えない編集をし一方の意見を無視するなど、「8月14日NHK日韓討論番組」と題したエントリーでも指摘している。

今回も、この中嶌住職は脱原発論を語っているのだが、どうしても気になるのは、彼が科学的根拠ではなく、情緒面のみで語っていることが気になって仕方がない。

彼曰く、事前の原発誘致の際、政府からも業者からも、事故が起きたらどうするかの説明がなかった、と言うのだが、事故は思いがけないから事故なのだ。むろん、可能な限りの想定はしてそのための安全策を講じた上での設計であり、また、原発自体の構造による事故は世界中で一件も起きていない。チェルノブイリもスリーマイルも人為的なミスで原子炉が暴走したのであり、福島でも原子炉自体はきちんと停止している。但し、津波に対する想定が甘かったために冷却用電源を全て喪失するという人為的なミスが事故を起こしたのだ。

飛行中に客室天井が吹き飛んで乗客が吸い出され亡くなった事故、ブレーキがいきなり利かなくなって起きた事故などは航空機や車の構造的欠陥であり、原発の事故は、いわば機内圧力を下げ忘れたり、酒を飲んで車を運転したようなもので、原発にその責任を押しつけるのは不当だろう。

そのような事故に就き、起きたらどうなるのかと言われれば当然放射性物質が飛散するとしか言いようがないが、それを起きないように作っているから原発が実用化されている。事故が起きたらどうなるのか、の質問自体がナンセンスではないのか。起きないように細心の注意を注いで作り、それでも不足の事故が起きたら収拾に全力を尽くす、それ以外の答えがあるのだろうか。

おもしろい統計を読んだことがある。

人間が雷に撃たれて死ぬ確立と、隕石にぶつかって死ぬ確立のどちらが高いか、ということだ。現実に、隕石に打たれて死んだ人間は過去に報告されたことがないが、雷に撃たれて死ぬ人間は、毎年世界中で20人くらい居る。とうぜん、雷に撃たれて死ぬ確立の方がよほど高いと言うことになるのだが、計算上はそうではないとのことだ。

およそ1億年に一回、人類が絶滅するような隕石が地球に落ちてきて、前回は6500万年前に落ちたため、恐竜が絶滅している。ということは今後3500万年内にそのような隕石が落ちて人類が絶滅する可能性があると言うことだ。

人間一人に当てはめれば、今65億の人間が死に絶える可能性が3500万年以内にあるのだから、一年で言えば185人の人間が隕石で死ぬ確立になる。人間の一生を60年とすれば、一生の間に11143人が隕石で死ぬ確立だから、つまり個人の確立は65億分の11143であり、即ち、一人の人間が隕石で死ぬ確立は一生の内に58万分の一あると言うことになる。

毎年雷に撃たれて死ぬ人が20人として、一人の人間が一生の間に雷に撃たれて死ぬのは108万分の1であるから、遙かに人間は隕石で死ぬ確率が高い。

原発が事故を起こしたら何百万もがんになって死ぬ、と言うが、実際にそのような症例は一般人においては確認されたことがない。WHOの結論では、チェルノブイリの事故処理で直接亡くなった26名以外では、その後現場に入った消防員などに癌の多発が確認されたという。が、一般の避難民では発癌率が上がったという確認はされていない。

つまり世界中で原発のせいで死ぬ人の確立は、世界中で他の原因で死ぬ人からすればゼロに等しいくらいのリスクしかない。実際に化石燃料による環境汚染での発癌リスクも報告されており、呼吸器疾患で亡くなる人も延べ100万人ではきかない。

雷と隕石の危険性どころの話ではない。なにしろ計算上では、原発のために死ぬ人は、落雷はおろか、隕石で死ぬ人よりも少ない。この場合、事故処理の人間ではなく、むろん一般人のことを言う。

話がかなりずれたが、中嶌師は高速増殖炉のことも言っていた。もんじゅでは一千数百トンのナトリウムを使うから危険きわまりないと。それなら空気より重い物体に乗って移動するなど危険きわまりない、人間が走るよりも速い物体に乗って移動するのも危険きわまりないのではないか。技術とはそれらを克服して完成しているのだ。

確かにもんじゅのナトリウムの扱いは難しいだろうが、それを克服するための原型炉であり、難しいから、危険だからやめてしまえと言うのなら、飛行機も飛ばないし車も発明されない。

それにもんじゅの場合、あまりに規制が激しく、一度のナトリウム漏れで10年もの間進展が停まった。これは異常ではないのか。それらの事故を想定し、それを克服するための原型炉であるはずが、一度の不具合で(事故などではない、試験に伴う一つの結果に過ぎない)10年も停まるような状態を、どうせ時間をかけても出来ない、金の無駄と切り捨てることの異常さをどうしてこの住職は理解できないのだろう。


さらに、こんなことも言っていた。ある会合で、伊藤(?)何某が科学者よおごるなかれと一喝した。今でも印象に残っている、とのことだが、それがどうしたというのだ。単に癇癪持ちが科学者に八つ当たりしただけではないのか。こんな人が本当に檀家に説教をしているのだろうか。

さて、タイトルの「小欲知足」とは仏教擁護で、あれもこれもほしがらず、少しの物で満足して生きるのが良い、と言うことだそうだ。

確かに一理ある。無駄な贅沢に明け暮れる人間もいればそれを誇る人間もいるし、そしてそれだけが目的のような人間もいるだろう。大欲に追い立てられ、他国の領土や資源を盗み取る泥棒国家、そして戦争もそれが原因だ。

そのような人間や国家に対し、小欲知足は必要であろうと思う。が、今の日本の状態で、誰も彼もが今よりも小欲知足で生きてゆけるわけではない。普段から大欲不知足の人間はそれでよいが、普段から余裕のない人間に対してその教えは無慈悲だ。

そして、今の日本は世界でも希なほど自省をしながら生活をしていると言っていい。本来、エネルギーでも資源でも足りない中を必死に工夫しながらこれだけの国を作り上げた。もし国家が、資源も要らない、エネルギーも要らないと方向転換をしてしまえば、経済は破綻しそれで生きてゆけなくなる人間は無数に出てくる。日本は決して大欲不知足ではない。その日本人に対し、一律に小欲知足を説く坊主はいわば宗教の名を借りたプロパガンダでしかない。

国家の小欲知足で生きてゆけなくなる人間が多数発生することも想像出来ない人間が、何のために慈悲を説く立場でいられるのか。

余所のSNSなどでは、自分は近くに小川があり、小規模発電が出来そうなのでエネルギーの自給自足も可能だ、あるいは、自分は庭で野菜を作っているので自給自足が可能だと、あたかも日本中がそうすべきであり、そうすれば原発は要らないかのように書く者がいる。

しかし、日本の特に都会の生活者の家の側には小川が流れているわけではなく、菜園の出来る庭があるわけではない。また仕事に行かなければならない人間が菜園で大根を作ることも出来ない。

出来る人間はやればよいだろう。ただし、発電した電力を電力会社に買い取らせたり、補助金を使わないことだ。そんなことをすれば、結局は自家発電装置をもてない一般人に負担を押しつけることになるからだ。


小欲知足とはそれが出来る人間に対する言葉であり、出来ない人間にとっては極めて理不尽であることを、まずこの住職は悟る必要があるのではないか。そして、くれぐれも国家に対してはその言葉を言ってはならない。日本の小欲知足につけ込む大欲不知足の国が世界にはひしめいているのだ。

売春婦交渉

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役立たず、とは民主党の枕詞だが、さすがにのらりくらりのドジョウ作戦が通じないとあきらめたか、国会会期の延長に民主党が応じた。こんなことは最初から分かっているのだから、むざむざ自分たちの無能さを(確かに無能なのだが)こんな形で協調するべきではない。

野田総理自身が仮に腰が低かったり人当たりが良かろうと、とにかく党内にだけ顔を向け、政策よりも延命を優先していることが分かってしまった以上、彼に何かを期待することなど出来ない。それでも、追いつめられた結果、当初の半分ではあるが会期延長を飲まざるを得なかったわけだ。

赤文字は引用

国会、30日まで延長=全会一致で議決

 民主党は野田政権発足後最初の今国会の日程について、野田佳彦首相の所信表明演説と各党代表質問だけで閉じる方針を崩さず、召集日の13日の衆院本会議で会期を4日間とすることを議決した。その後、閉会中の26日から衆参で2日ずつ予算委員会を開く妥協案を提示したが、十分な会期確保を求める野党側は「論戦逃れ」などと強く反発。自民、公明両党は、震災復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案に関する政策協議を拒否する構えを示していた。
 
この延長期間内で野党は民主を追いつめるつもりなのだろうが、どうせ逃げられるだろう。野田氏は、鉢呂氏任命責任などもあっさりと認め、また様々な政策の遅れなども真っ先に謝罪している。しかし、謝罪はするが責任は取らないし、必要な政策も採らない姿勢を貫いている。たとえば、ロシアが露骨な挑発をしてきて、外務省が抗議したと伝えられていたのが、本当は抗議もしていなかったなど、外交では一番稚拙で臆病であることを露呈した。

そしてその外交上のトラブルがこの時期韓国からもたらされている。例の従軍慰安婦、実際は売春婦に対し補償をしろとまたたかりに来たのだ。

ちなみに、韓国の言う強制的に連行され日本軍の性奴隷にされたというおとぎ話は全て出鱈目であることが明らかになっている。たとえば、かつて社会党や赤非新聞などがしきりに引用していた吉田証言が本人による捏造の告白で全く信憑性がないことが分かり、今ではそれを資料として用いる者はさすがにいない。が、一度吉田証言で騒ぎ出してしまったからには、なんとしても証拠をでっち上げなければならず、そのためにぞろぞろ出てきた従軍慰安婦だったというばあさん達だが、その証言が極めていい加減であることも分かっている。

最近の当ブログエントリーでも触れたが、結局彼女たちは、当時合法であり、日本軍相手に高給で募集された職業売春婦達だ。中には、たんに通常の労働提供であり、日本人女性もかり出された女子挺身隊まで従軍慰安婦だと言い出す始末だ。

嘘つき韓国が言うならまだしも、それを持ち出したのが吉田清治であり、それを拡大したのが朝日新聞や社会党など、獅子身中の虫達だった。

今でも民主党の旧社会党出身岡崎トミ子氏等は、韓国に出かけて日本大使館に向かい、反日デモをやるような国賊だ。

さて、その韓国が、国内の裁判で、政府が正式に日本に対し、従軍慰安婦にたいする補償について協議するように求めるべきだとの採決を出し、それに応じて今回韓国政府が日本にその協議を申し入れた。


韓国政府、今週中に慰安婦問題の協議を日本に申し入れ


韓国政府が日本政府に対し、従軍慰安婦問題の解決に向けて韓日間の公式協議を開くことを今週中に申し入れることが伝えられた。外交部の当局者は13日、「駐韓日本大使館あるいは駐日韓国大使館など、外交経路を通じて日本側に伝える考え」と述べた。

韓国の裁判所がどんな判決をだそうと、日本には関係がない。だから、韓国政府も駄目もとで日本側に申し入れなければならないのだろうが、そもそも韓国の司法は異常であり、国際的にも希な遡及法である親日法を定めている。つまり、日韓併合当時日本に協力した韓国人の子孫の財産を採り上げるというばかばかしい法律を作り上げるような立法府とそれを適用している司法が韓国にあるのだ。韓国が近代国家とはほど遠い野蛮国である証拠だ。

とにかく、竹島であろうと売春婦であろうと密航であろうと、全て日本が悪いことにしなければ国民が政府を許さなくなり、韓国政府自体がそうしなければ成り立たなくなっている。つまり、韓国自体がそれだけ崩壊に近づいている。

日本政府、韓国の慰安婦問題協議提案を拒否

当然ながら日本は協議など拒否する。

 山口壮外務副大臣はこのほど記者会見で、請求権問題については1965年の韓日基本条約締結の際に法的に解決済みというスタンスに変わりがなく、韓国政府が提案した協議を正式に拒否することを明らかにした。すでに日本の外務省は外交チャンネルを通じ、韓国政府に拒否する意向を伝えているという。
 
 もちろん、日韓基本条約で個人補償も済んでいるという理由も間違ってはいないがそれ以前に、従軍慰安婦は存在したのかどうかの確認が先だろう。今回は条約を理由に拒否しても良いが、これをそのままにしておいて良い問題ではない。が、民主党はやはりやってくれた。

 ただ山口副大臣は請求権問題を切り離した形で、慰安婦問題などを話し合うことはできると述べた。山口副大臣の発言は1995年に日本が官民合同で設立した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を再び議論することを意味すると受け止められている。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次いだ。同基金は2007年に解散している。
 
 この山口副大臣とは、先のロシアの挑発に対し抗議したと言ったのが、実は抗議をしていなかったことがばれた人物だ。彼が、本当に政府の意向としてこんなことを言ったのかどうか。慰安婦は存在しない。それを証明するのが先だろう。
 
 もっとも、上記の女性のためのアジア平和国民基金なるものは、当時の村山内閣時に成立されたもので極めて自虐的な、そして一方的な言い分を鵜呑みにして作られた物だ。実際に慰安婦がいたかどうかの検証すら為された形跡がない。
 
 ずるずるとこういうことをしていたツケがたとえば、米国に於ける従軍慰安婦非難決議などという形で実害を及ぼしている。これについては後述する。世界では、反論しない者は罪を認めたと言うことになる。もめ事を避けるために相手の言い分を飲めば丸く収まるなどという理屈は通用しない。
 
 こんな山口副大臣の言葉に、韓国は案の定かさにかかってきて、喩え日本が拒否してもそれで引っ込むはずがない。さらに国際的に日本を非難するなどの運動を繰り広げるだろう。

【社説】慰安婦交渉拒否する名分はない

日本は請求権協定で従軍慰安婦問題をはじめ植民地支配で発生したすべての被害に対する賠償請求権は消滅したという立場だ。協定で個人次元の賠償請求権まで消滅したものではないとの反対の立場にもかかわらず、政府は消耗的法律論争による外交的摩擦を懸念して後手に回る態度で一貫してきた。韓日関係の大きな枠組みを見なければならない政府の立場も理解できないわけではないが、被害当事者としては地団駄を踏んで嘆きたいところだろう。政府の無誠意と無責任に対する怒りが結局違憲訴訟につながった。

もともと、植民地支配で生じた諸々の被害とは、全て韓国側の言い分であり、あれが植民地支配ではなく併合であったこと、きちんと国際的にも合法で認められる手順を踏んで為されたこと、さらにその結果韓国が戦後近代国家へ踏み出す土台を日本が多大な犠牲を払って作り上げたことなどが一切無視されている。

本来なら、日本が韓国に対して膨大な資金や、投下したインフラの代金を請求すべきなのだ。

国連人権委員会はもちろん米国と欧州各国も慰安婦問題を許すことはできない戦争犯罪と規定し、法的賠償責任を日本に促したことがある。第三者が含まれた仲裁委に行ってもわれわれが不利なことはないとみる。政府に登録された234人の慰安婦被害者のうち生存している人は69人だけだ。もたもたしている時間はない。

国連の人権委員会については、単なる勧告でありしかも極めて不公平なものであった。なにしろ、日本の言い分を全く聞かず、韓国側の言い分のみを通しその委員の素性が極めて怪しかった。つまり金が動いたと見られている。いずれにせよ、別に国連自体の決議ではない。


アメリカ合衆国下院121号決議出典 Wiki


10人程度の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された[2]。

この決議は法的に非拘束のものであり、行政府に政策を取るように求めるものではなく、上院に送られる性質のものではない。

実際には、決議後に対日友好決議を下院があえて行ったように、ホンダ議員が中国の献金を受けていたことが報道され、また、議会の最終的な報告書では前回のものと異なり、慰安婦の強制連行の有無については日本政府の立場を支持し、政府としての強制連行は無かっただろうと結論づけており、また決議案もかなりトーンダウンしており、日本政府による強制連行などについては言及が無くなっているなど、保守派や日本政府の反論がアメリカ下院にも一定程度伝わっていると考えられている。


アメリカは身勝手な国であり、自分たちの規準に合わなければ全て人道に外れると決め付け、それが多くの戦争につながっている。いわゆるマニフェストデステニーだが、そのアメリカでさえ、日本が朝鮮人女性を性奴隷として強制的に連行した事実はないと認めている。つまり、そんな従軍慰安婦などいなかった(日本軍専用の売春婦はいた)と認めながら上記のような採決をしたのは、たんなるアメリカの身勝手を示したものに過ぎない。

そして、従軍慰安婦が単なる売春婦であったことは、韓国側からも指摘されている。

李栄薫 Wikiより

従軍慰安婦に対して「従軍慰安婦は売春業」「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などの挺身隊関連の発言に対し韓国挺身隊問題対策協議会の常任代表申秀に教授職辞任を要求された。最終的に元慰安婦に対し、2004年9月にナヌムの家にて韓国式の挨拶(地面に額をつける韓国式のお辞儀)をした上で謝意を伝えつつ「日本に協力した多くの韓国人がおり、植民地解放以降も女性たちの性の搾取が国家により行われてきたため、それを正すことが必要」との自身の見解を述べたが、元慰安婦らに数十分におよび罵倒された。

韓国においては、こと日本に関する限り、言論の自由が存在しない。それは日本で、日本国や日本人を罵倒する人間が国会議員でいられるのとは対照的であり、これがどれほど韓国の未来を閉ざしているか理解できないでいる。

むろん、それでも多くの韓国人は真実を知り李栄薫氏のような発言をする良識の人は多数居る。そして、弾圧され沈黙を守るか国外に逃れる。このような国と、理論を以て歴史を語り合うなど出来るはずもないし、まして従軍慰安婦の補償など、全く不必要であり、名誉毀損と誣告の罪で国際法廷に持ち込むべきではないのか。

領土問題は関係国双方の出廷が条件になるが、従軍慰安婦や強制労働、歴史捏造などの国家犯罪は、提訴できるのではないかと思う。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


国会、30日まで延長=全会一致で議決

 与野党は16日午前、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、民主党は同日が会期末の今臨時国会の会期を30日まで14日間延長することを提案した。野党各党は基本的に受け入れた。会期延長は16日午後の衆院本会議で全会一致で議決された。
 
 席上、民主党の輿石東幹事長は「皆さんの協力をいただいて難局を乗り切りたい」として、会期延長を提案。自民党の石原伸晃幹事長は「一定の評価をしたい」と伝えた。みんなの党は通年国会を主張したが、反対しなかった。
 
 民主党は野田政権発足後最初の今国会の日程について、野田佳彦首相の所信表明演説と各党代表質問だけで閉じる方針を崩さず、召集日の13日の衆院本会議で会期を4日間とすることを議決した。その後、閉会中の26日から衆参で2日ずつ予算委員会を開く妥協案を提示したが、十分な会期確保を求める野党側は「論戦逃れ」などと強く反発。自民、公明両党は、震災復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案に関する政策協議を拒否する構えを示していた。 
 
 これについて、輿石氏は16日の党代議士会で、野党側の反発に触れた上で「野党の協力がないと法案は1本も通らない」と述べ、会期延長に応じる方針に転換したことに理解を求めた。衆参での予算委の日程は当初想定通り、26日から各2日とする考えだ。会談で公明党の井上義久幹事長は民主党の提案を評価し、3次補正編成に向けた民自両党との3党協議について「前向きにやりたい」と応じる考えを示した。(2011/09/16-13:23)



韓国政府、今週中に慰安婦問題の協議を日本に申し入れ

2011年09月14日11時25分

[? 中央日報日本語版]

韓国政府が日本政府に対し、従軍慰安婦問題の解決に向けて韓日間の公式協議を開くことを今週中に申し入れることが伝えられた。外交部の当局者は13日、「駐韓日本大使館あるいは駐日韓国大使館など、外交経路を通じて日本側に伝える考え」と述べた。

政府が慰安婦および原爆被害者、サハリン同胞の対日請求権を議題にした韓日の二国間協議を申し入れるのは今回が初めてで、日本側の反応が注目される。

これに先立ち憲法裁判所は、日本軍の慰安婦問題解決について、韓国政府が外交的な努力を尽くしていないのは憲法違反との判決を下していた。


日本政府、韓国の慰安婦問題協議提案を拒否

2011/09/16 08:34

【東京聯合ニュース】韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に公式提案したことについて、日本政府はこれを拒否した。日本の複数のメディアが16日までに報じた。

 山口壮外務副大臣はこのほど記者会見で、請求権問題については1965年の韓日基本条約締結の際に法的に解決済みというスタンスに変わりがなく、韓国政府が提案した協議を正式に拒否することを明らかにした。すでに日本の外務省は外交チャンネルを通じ、韓国政府に拒否する意向を伝えているという。


慰安婦問題の解決を訴える韓国の市民団体(資料写真)=(聯合ニュース)
 ただ山口副大臣は請求権問題を切り離した形で、慰安婦問題などを話し合うことはできると述べた。山口副大臣の発言は1995年に日本が官民合同で設立した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を再び議論することを意味すると受け止められている。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次いだ。同基金は2007年に解散している。



【社説】慰安婦交渉拒否する名分はない

2011年09月16日10時01分

[? 中央日報/中央日報日本語版]

 政府がきのう従軍慰安婦被害者問題に関する協議を日本政府に公式提案した。1965年に締結された韓日請求権協定の紛争解決手続きを根拠に政府間協議を提案したのは初めてだ。慰安婦問題の外交的解決に消極的だった韓国政府が突然立場を変えたのは憲法裁判所の決定のためだ。先月末に憲法裁判所は慰安婦被害者の賠償請求権問題をめぐり両国の間に紛争が存在しているのに政府がこれを解決するための具体的努力を尽くさないのは違憲だと判断した。やって当然のことをしなかった政府の「不作為」で国民の基本権が侵害されたとみたのだ。

日本は請求権協定で従軍慰安婦問題をはじめ植民地支配で発生したすべての被害に対する賠償請求権は消滅したという立場だ。協定で個人次元の賠償請求権まで消滅したものではないとの反対の立場にもかかわらず、政府は消耗的法律論争による外交的摩擦を懸念して後手に回る態度で一貫してきた。韓日関係の大きな枠組みを見なければならない政府の立場も理解できないわけではないが、被害当事者としては地団駄を踏んで嘆きたいところだろう。政府の無誠意と無責任に対する怒りが結局違憲訴訟につながった。

請求権協定第3条は「協定の解釈をめぐる紛争は外交ルートを通じて解決し、失敗した時は仲裁委員会に回付する」と規定している。決められた手続きによりわれわれが交渉を提案しただけに日本は拒否する名分がない。過去の過ちを本当に悔いるならば誠意ある姿勢で交渉テーブルに出てこなければならない。背中を押されて交渉を提案した格好になったが政府もこの機会に慰安婦問題を必ず解決するという覚悟で堂々と積極的に交渉に臨まなければならない。仕方がないのでという免避性交渉になってはいけない。

国連人権委員会はもちろん米国と欧州各国も慰安婦問題を許すことはできない戦争犯罪と規定し、法的賠償責任を日本に促したことがある。第三者が含まれた仲裁委に行ってもわれわれが不利なことはないとみる。政府に登録された234人の慰安婦被害者のうち生存している人は69人だけだ。もたもたしている時間はない。





アメリカ合衆国下院121号決議出典 Wikiより


2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会において賛成39票対反対2票で可決された(反対したのはロン・ポール下院議員(共和党、テキサス州選出)とトム・タンクレード下院議員(共和党、コロラド州選出))[1]。最終的に日本時間7月31日未明に下院本会議で議事進行簡潔化の為に議論が40分以下に制限されるサスペンション・オブ・ザ・ルール動議が適用された(通常、議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法である)。10人程度の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された[2]。

この決議は法的に非拘束のものであり、行政府に政策を取るように求めるものではなく、上院に送られる性質のものではない。


そうしたなか、日系アメリカ人でカリフォルニア州シリコンバレー選出のマイク・ホンダ下院議員は、日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を2007年1月に下院に提出した(直接の請願者はマイアミで慰安婦救済活動に取り組んでいるEvelina Galangである)。なお、ホンダ議員はカリフォルニア州議会議員であった1999年にも日本政府は犠牲者に対して明確に謝罪し、賠償を行うべきとするAGR-27決議を可決させたことがある。なお、ホンダ議員の選挙資金には中国系の資金が多いことが報道されている。


この動きに対して、『朝日新聞』では、日本側の保守論壇が試みた米国紙への慰安婦問題の広告掲載が開き直りととらえられて米議員の反発を呼んだという報道がなされた。しかし実際には、決議後に対日友好決議を下院があえて行ったように、ホンダ議員が中国の献金を受けていたことが報道され、また、議会の最終的な報告書では前回のものと異なり、慰安婦の強制連行の有無については日本政府の立場を支持し、政府としての強制連行は無かっただろうと結論づけており、また決議案もかなりトーンダウンしており、日本政府による強制連行などについては言及が無くなっているなど、保守派や日本政府の反論がアメリカ下院にも一定程度伝わっていると考えられている。


なお、アメリカ議会がこのような態度に出たのは、いわゆる人権外交の一貫であり、アメリカの価値観にそぐわなければ同盟国であっても容赦しない姿勢があったという見方もある[37]。一方で日本の右派・保守派の中にはアメリカの揺るぐことなき第二次世界大戦における戦勝史観からすれば、背景に日本軍は卑怯で愚劣であったとする「思考停止的」な歴史認識もあるとの指摘もある[37]。


李栄薫 Wikiより


従軍慰安婦に対して「従軍慰安婦は売春業」「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などの挺身隊関連の発言に対し韓国挺身隊問題対策協議会の常任代表申秀に教授職辞任を要求された。最終的に元慰安婦に対し、2004年9月にナヌムの家にて韓国式の挨拶(地面に額をつける韓国式のお辞儀)をした上で謝意を伝えつつ「日本に協力した多くの韓国人がおり、植民地解放以降も女性たちの性の搾取が国家により行われてきたため、それを正すことが必要」との自身の見解を述べたが、元慰安婦らに数十分におよび罵倒された。

だまされる人々

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民主党政権が、誰を頭にしようと嘘で固めた体質であり、矛盾をつかれると対話を拒否してとにかく権力にしがみつくことはもうどうしようもない事実だ。しかし、世間一般、一度嘘を付いてそれなりの注目を浴びてしまうと、嘘を突き通すこと、また嘘の上に嘘を重ねることでその立場を守ろうとする者がいる。それが、仮にも自称科学者であり、真実を明かすことが使命であるはずの人間であれば、その罪は重い。

あるサイトで話題になり、私も改めて確認してみたのだが、例の武田邦彦氏がただの出鱈目男なのでなく、確信的な嘘つきであることを確認した。それでも武田氏の言葉を金科玉条のように盲信する人々にしてみれば、武田氏が深い考えに基づいてしていることであり、疑うこと自体が罰当たりなのに違いない。

まず、散々放射線関連で用いた武田氏の計算根拠が全くの出鱈目であり、たとえば「たかじんのそこまで言って委員会」での発言とされる、東北の野菜には青酸カリが振りかけられているのと等しい、との言葉に対し、一関市長が抗議をしたところ、その抗議に対する抗議が多数寄せられたという。武田オカルト信者の病根の深さはここまで進行しているのだ。

さて、放射線の危険性を主張した武田氏の計算の矛盾を方々で突かれ武田氏は無視していたが、結局は話題のすり替えを持ち出し、今問題になっているレベルの放射線は喫煙よりも発ガン性のリスクは低い、と言われたことを逆手に取り、タバコ二は発癌リスクがない、と言い出したことは先日も当ブログで採り上げたし、また各界から批判を浴びている。やはり、持ち出した統計が極めて都合良く並べただけで、彼の言う、発ガン性と喫煙の関係を直接には示していなかったからだ。そしてれいによって、計算根拠が極めて出鱈目であることを指摘されると、あろう事かこっそりと自分のブログを改竄し、その改竄点については完全にほっかぶりをしていることがネット上で指摘されている。

下記は最初に彼のブログをそのまま掲載したlivedoorによる9/6の記事だ。

日本人が大人になるチャンス・・・タバコの危険性

2011年09月06日17時10分

一部抜粋

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

3.仮に喫煙が肺がんの主要な原因の場合、男性の喫煙率が変化し、女性が変化していないのに、肺がんになる比率が上がっていることを説明できない。男性と女性に特別な差があることが考えられるが、その場合は「喫煙と肺がんが関係がある」と一般的に表現できないことになる。

4.喫煙者で肺がんになる人の割合は600分の1であり、「喫煙で肺がんが増加する」ことがあり得ても、「喫煙すると肺がんになる可能性が高くなる」という表現は正確ではない。

ということになります。実に奇妙(常識と違う)な結論で、欧米人と日本人の差などさらに考えないと単純には「タバコと肺がんはほぼ無関係」ということになります。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

ところが最初は当然ながら全く同じ文章だった武田氏本人のブログが、本日9/15現在では下記のようになっている。しかし、日付は同じく9/06のままだ。


日本人が大人になるチャンス・・・タバコの危険性

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

3. 仮に喫煙が肺がんの主要な原因の場合、男性の喫煙率が変化し、女性が変化していないのに、肺がんになる比率が上がっていることを説明できない。男性と女性に特別な差があることが考えられるが、その場合は「喫煙と肺がんが関係がある」と一般的に表現できないことになる。

4. 喫煙者で肺がんになる人の割合は8%以下であり、「喫煙で肺がんが増加する」ことがあり得ても、「喫煙すると肺がんになる可能性が高くなる」という表現は正確かどうか不明である。

ということになります。実に奇妙(常識と違う)な結論で、欧米人と日本人の差などさらに考えないと単純には「タバコと肺がんはほぼ無関係」ということになります。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

ただし、これは9/15現在であり、武田氏がまた密かに改ざんするかもしれないので、魚拓として取っておく。また画面のキャプチャーも保存しておく。ただ、キャプチャ画像はサイズが大きくアップロードできないので、小さくしたが、オリジナルはもっと完全な画像だ。

武田氏の嘘改竄例s


画像 武田氏の嘘改竄例s

嘘と言えば、例の孫氏の主張も根本的な嘘が含まれているが、その件に就き、なぜ孫氏が異常な主張をするのかの疑問が呈されていたので紹介する。

赤文字は引用。

エネルギーは安全保障の根幹だ

2011年09月15日11時38分

一部抜粋

孫正義氏が、アジア全体を送電線でつなぐ「スーパーグリッド」なるものを提案している。

日本の電力は原発を通常どおり稼働すれば十分余裕があるので、輸入する必要はない。電気料金が高いのは地域独占で競争がないからなので、電力を自由化すればいい。領土問題を抱える韓国から電力を輸入したら、竹島で紛争が起こると電力を止められるだろう。

太平洋戦争にせよ湾岸戦争にせよ、歴史上の戦争の多くはエネルギー資源の争奪をめぐって起こった。自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は、平和ボケでなければ、日本の国家主権を他国に譲り渡そうというねらいとしか考えられない。

日本が原子力技術をもっておくことは、中国や北朝鮮の軍事的冒険を抑止する上でも重要だ。


つまり、ここでも言われているのは、エネルギーは国家の生存の根幹を為す重要な要素であり、何をおいても安定供給が最優先されなければならない。まず孫氏の言うように、電力を、日本敵対政策を採っている特亜やロシアに依存ことは、そのまま仮想敵国に自国の安全をゆだねることに他ならず、本当に孫氏の意向がどこにあるかは極めて不可解だ。むしろ、本当に自然再生エネルギーの導入で日本のエネルギーコストを過剰に上げさせ、民主党を動かして脱原発を実現させ、そして化石燃料の輸送路を中国に渡し日本を資源で兵糧責めにする手段を与え、韓国には電力で日本に跪かせるために、孫氏は働いていると考えると、すんなりと納得が行くのだ。

武田氏といい、孫氏といい、そしてむろん脱原発で日本を衰弱させその是非の論争を国民の前でしようとしない民主政権が国益のために働いているとはとうてい思えない。誰かの意志が働いているのではないかと思うのは当然ではないのだろうか。

タイトルの、だまされる人々とは、今脱原発を何の危機感もなく国家の安全保障も念頭になく、扇動者の矛盾に何ら気がつくこともなく誘導されパニックに陥っている人々のことだ。

だまされたことに気がついたときには本当に間に合わなくなっている。そうなる前にとにかく脱原発の本当の危険性を公平に討論すべきなのだ。

THE Journal への投稿

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昨日、野田政権の、脱原発前提方針の過ちについて書いたが、丁度良い材料があったので、これを使って書いてみたい。私は高野孟氏が主催しているTHE Journalという報道サイトに時々おじゃまし、記事を寄せたりコメントを寄せたりしているが、基本的には民主党支持の高野氏とは反対の立場だ。

そして今大きく異なっているのが原発推進問題であり、最近もここに寄稿した金平氏の意見は全く駄目だと書いたばかりだが、今度は(今度も)高野氏は脱原発論を主張している。

むろん、脱原発を主張するのは個人の思いからだろうからそれはそれでよいのだが、高野氏の欠点として、誰かがそれらしいことを言うとそれを鵜呑みにしている傾向が見られることだ。自分で確認した形跡がない。そこでつい今回も反論を書き込んだ。

このTHE Journalに集う人々は多かれ少なかれ民主支持であり、そのためなのか民主が脱原発を打ち出すと、それをそのまま支持する人が多いようだ。しかし、政治のイデオロギーと原発は別次元の話であり、なぜ民主支持だと脱原発になるのか、その辺りが非常に興味深く、覗かせていただいている理由だ。そして分かったのが、ここに集う人々の脱原発意識とは、高野氏同様誰かの受け売りであって自分自身が様々な要素を比較検討したためではないと言うことだ。だから、私が少し上から目線で(まあ反省はしているが)脱原発を否定し、原発は推進しなければならないと、高野氏に真っ向から反対して書くと様々な反論が来る。しかし、その反論がまた何も根拠を自分で確認していない、ただの誰かの受け売りに過ぎない物ばかりだ。

中には以前、このブログでお花畑の見本や、全く理論思考の出来ない脱原発派の見本として引きあいに出させていただいた面々が、相も変わらず同じ反論を繰り返すばかりだ。

しかし、一部の人はきちんと自分なりに考え、高野氏にも疑問を呈している古くからの常連さんもいることはあらかじめ述べておく。THE Jouanalに集う人全てがお花畑なのではなく、高野氏が言うから自分もその気になった底の浅いお花畑の人々が多いと言うことだ。

とりあえず、その高野氏の言い分を見ると、

赤文字は引用


野田・鉢呂はなぜ原発再稼働を急ぐのか?火力発電増強で原発はすぐにでも止められる

 まず第1に、そもそもストレステストの内容はどういうものであるべきか、それを実施するのが電力会社であってはお手盛りの結果にならない保証はあるのか。東電の柏崎刈羽原発1・7号機で9日から始まったストレステストは、地震や津波が原因となって燃料が損傷するケースを約60通り想定して、安全上重要な設備にどれほどの余裕があるかをコンピューターでシミュレートするのだそうだが、
 
 原発に限らず、それなりの施設や技術は設計段階から様々な異常事態にどのような状況が起きるかを想定したシミュレーションを行う。車だって今では設計段階からコンピュータ上であらゆる方向、あらゆる速度、あらゆる角度での、実際にはあり得ないような力を加えて衝突実験を繰り返す。コンピューターによるシミュレーションが出来なかった時代は、実際に車を作り、実際に衝突させ、中に乗せたダミーに与えられる衝撃や破損状況を繰り返し計測しし、最終的に量産体制に入ってからも衝突実験は繰り返される。
 
 これは車にかぎらず飛行機でもダムでも建物でも道路でもおよそありとあらゆる物が実際に作られ実用に供せられる前に様々なシミュレーションを繰り返すのは当然のことであり、原子炉も例外ではない。ストレステストと名前は付いているが、別に今始まったことではないのだ。
 
 ただし、車についての安全基準があるような原子炉に対する安全基準がきちんと定まっておらず、各電力会社や原発メーカーに任されていたのが問題なのだろうが、ただし今回の津波でも事前にそれを想定できていなかった東電の規準が問題なのであって(もちろん建設を許可し操業を許可していた政府の責任も大きいが)原発自体は最初の地震できちんと停止している。その意味では、従来行われていたストレステストは間違っていなかったのだ。
 
 今回の事故は、ひとえに津波対策の過ちが原因なのであり、原発自体の構造上の欠点ではない。思えば、過去の原発事故、即ちチェルノブイリやスリーマイルは、人間の操作ミスが原因であって、原子炉自体の構造や原理的欠陥による事故ではないのだ。つまり、福島も含めて、全て人間サイドに原因があるのであって、原発自体の根本的欠陥による事故はただの一度も起きていない。
 
 震災だから事故が起きたのではない。実際に、女川原発、福島第二原発、東海原発は事故に至っていない。人間の管理のまずさによる事故なのであって、その意味では原発は極めて安全な物だと言える。
 
 過去の火力発電がらみの事故は、海洋汚染にしても炭坑落盤事故にしても、人間の力では制御できない要因で膨大な汚染や悲惨な事故が起き、そして、回収しようのない膨大な汚染物質が環境を汚染し続け、延べ数百万人もの命を奪い健康をむしばんでいる。なぜ、この事実を無視するのか。
 
 ストレステストは必要だろうし、その規準も必要だろう。だが、それを課すからには、それを通った原発は安全だとの認識を持つべきだろう。高野氏は、それでも原発は危険だと言う。が、ご本人は実際に起きた事象を本当に理解しながらチェックし確認したとはとうてい思えない。

 第2に、ストレステストの結果を評価するのがその「3段階プラス政治判断」でいいのか。保安院は完全に信頼を失って来年3月一杯で解体される運命にあり、チェック機関としての資格をすでに失っているし、原子力安全委員会の無能は天下周知である。IAEAも、保安院と同様、原発推進と検査の両方を受け持つ、というより推進のためには厳しく検査せざるを得ないという性格の、基本的に米国が主導権を握った組織であって、何の安心にもならない。ましてや日本の大臣の政治判断など全く当てにならない。
 
 したがって、このような言葉になるのだろうが、では誰が審査をすれば良いのか。専門家に頼らざるを得ない。今後は、気象学者、地震学者、海洋学者など、原子力関係以外の専門家の意見も採り入れ、より完全な規準を作るだけのことであり、誰が評価してもあてに出来ないとは、すなわち、原発は何をやっても駄目だと言っているに過ぎない。過去の事故の分析すら、高野氏はしていない。
 
 次に高野氏は老朽化した原発は廃炉にしなければならないと言っているが、それは新規の原発が滞っているからだ。寿命が来たら廃炉にする、それは当たり前だが、新規を作らせないで古い物を廃炉にすると言っていたら、つまりは脱原発に他ならない。その代替手段がなければ、早晩日本は深刻な電力不足に陥る。
 
 それをふまえて、高野氏は言う。

 第4に、そうすると、再稼働の検討対象となるのは全54基中で9基だけとなるが、それらを廃炉時期が来るまで10年か20年か30年稼働し続けるとして、そのどれかで"第2のフクシマ"が起きないという保証はどこにあるのか。
 
 そんな保証を誰に求めるのか。明日巨大隕石が落ち来て人類が滅びることはないと誰に保証を求めるのか。あくまでゼロではない可能性だろう。それを言いだしていたら、高野氏は飛行機にも新幹線にも乗っていないはずだ。この飛行機が絶対に落ちないと誰かが保証し、それを高野氏が信頼しない限り高野氏は飛行機に乗っていないのだろうと推察する。新幹線だって、日本の新幹線は乗客の死亡事故を起こしたことがないが、明日も起こさないと、高野氏は予約をするときにJRから念書を取っているのだろうが、一度見せてもらいたいものだ。
 
 
 第1のイデオロギーは、経済の維持・発展のためには電力供給の確保が至上命題だというもので、これは言い換えれば人間の命よりも経済が大事だということである。何万人もの人々を放射能による死の恐怖に陥れ、あるいは故郷を喪失して多くは恐らく2度と自分の家に帰ることが出来ないような状況に追い込んで、それで繁栄する経済とは一体何なのか。命あって、人々の生活があっての経済ではないのか。
 
 偏ったイデオロギーに縛られているのは高野氏のような人々であり、人間の命より経済が大切だと彼ら特有の反発だが、現代では経済活動が停滞することにより人間が生きてゆけない状況が世界中で起きている。今の日本で電気が無くなればどれだけの人間が死ぬだろうか。経済が破たんした場合、どれだけ多くの人間が生きてゆけなくなるだろうか。それを高野氏のような思考をする人間は想像も出来ていない。
 
 経済が人間の命より大切なのではなく、経済が破たんすれば人間の命が保てないことをなぜ理解できないのだろうか。何より大切な人間の命を保つためにも、経済活動は必要であり、そして電気は必要なのだ。もし、高野氏が電気の無かった状態で生きてゆけるというなら、一人で無人島暮らしでもすればよい。そこから同じような主張を紙に書いて瓶に入れて海岸から流し続ければ誰かの目に留まるかもしれない。

第3は、原発が減る分を自然エネルギーと節電で賄うのは無理だというイデオロギーである。7日付読売新聞の大社説「展望なき"脱原発"と決別を」は言う。「自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば(現在の)全発電量の1%に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である」と。これはどうにもならない衰弱思考で、電力の地域独占体制を守ろうとするばかりの過去の経産行政こそが自然エネの急速な拡大を抑えてきたのであって、菅直人前首相の置き土産である自然エネ法を突破口としていかにしてそれを反転させてドイツ並みの自然エネ比率を実現するかが課題である。

高野氏はほんとにドイツがどうなっているか知った上でこのようなことを言っているのか。自然再生エネルギーは使い物にならないことが30年かけて証明されている。むろん、環境保全のためのドイツの在り方を見習うのにはやぶさかではないが、日本は決して劣る物ではない。それはさておき、ドイツが自然エネルギー大国だという思いこみを、自分だけならともかくそれで人を惑わせるのは罪ではないのか。これについては後述する。

 第4に、それでも自然エネの普及に時間がかかるのは事実で、そこで当面の繋ぎとして火力発電の増強で補うことが出来るという考え方がジワジワと広まっているが、それに対してはまた別の経産省発のイデオロギーが振り撒かれていて、「不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は3兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約2割、産業では4割近く値上がりするとの試算もある。

これに対し高野氏は延々と反論をしているが、要するに化石燃料は効率がよい、クリーンだと言いたいらしい。が、効率を改善し、確かに日本の火力発電のクリーン度は世界トップクラスだが、所詮原発とは比べ物にならない。事故さえ起こさなければ原発からはほとんど環境汚染物質を垂れ流さないし、廃棄物処理も全く問題がない。これは後述するが、最大限に改良しても、石炭、天然ガス、シェールガスを使っても、大量のCO2による温室効果、NOXによる環境汚染、化石燃料から排出される放射性物質(これは原発から排出される量よりも多い)は已然環境を汚染し続け、コストは上昇し続けて日本経済を圧迫し、さらに国家の安全保証問題を悪化させてゆく。

 
 かくして、原発を急いで再稼働させて電力不足に陥らないようにして、かつ原発輸出の方針も変えないという野田内閣=鉢呂経産相の路線は没官僚的で間違っている。ガス・石炭火力を強力に拡充して、原発ではなくクリーンコール技術を輸出することに発想を転換するのが脱官僚的である。▲
 
 これも本末転倒であり、次の私の投稿で答える。

下記は上記の高野氏の主張に対する私のコメントだが、今読むと、かなり上から目線で申し訳ないとは思うが、高野氏がこれに反論することはかつて無かったことであり、私が知りたかったのは、冒頭に挙げたここに集う人々の反論であった。もちろん期待はしていなかったが、今に至るまで期待はずれのままだ。

私のコメント

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高野氏が主張される脱原発をするからには、その結果がどうなるかをきちんと示さない限り、無責任ではないのか。

一つ一つへの反論はすでに語り尽くされている議論の焼き直しであり、ここでは不必要と思われるが、私は過去に何度も反論している。

1)イデオロギー論争とは別に、現実に日本は電力が必要であり、そのための手段として原子力、しぜん再生エネルギー、火力のどれが技術的、経済的、安全性の面で有効かという話だろう。原発行政については十分に論議すればよい。

2)自然再生エネルギーの実用化は時間がかかるのではなく、不可能であることが30年かけて実用化を目指した欧米の結論だ。したがって、このような物に期待をかけるのは時間と金の無駄だ。補助手段としての実用化などは研究開発を続ければよい。

3)日本の火力発電技術は世界最高の効率を誇り環境汚染も少ないのは事実だが、原子力と比較し、エネルギー密度の低さ故の物理的に越えられない効率、安全性、コスト面での不利がある。いくらクリーン化に努めても効率を上げても、天然ガスに切り替えても所詮原子力の足下にも及ばない。

4)現在は幸い円高により資源高騰の悪影響は目立たないが、世界的に化石燃料は高騰を続け、それが世界経済の足を引っ張り回復を遅らせている。また日本でも、円高によるメリットを相殺してなお化石燃料コストの高さが各電力会社の経営を悪化させ赤字を増大している。それはいずれ電力料金に上乗せされる。

5)ただでさえ円高による製造業の海外脱出が加速しているのに、民主がやろうとしている増税に加え、円高への無策、高騰する電力料金はさらに製造業の海外移転を進めさせている。その結果産業の空洞化、雇用の悪化、不況が目に見えている。いまなすべきことは、電力料金を下げることだろう。そのためには原子力以外の選択肢はない。

6)近年中国の海軍力は増強され明確に第二列島線の実現および、インド洋の支配を目指している。大量の化石燃料を遠路運ばなければならない日本にとってそれは大変な安全保障上の脅威だが、原子力燃料であればそのような問題は発生しない。

7)中国は新規に60基の原発建設を計画し、すでに一部稼働を始めているし、世界中も原発推進が趨勢なのだ。日本のクリーンコール技術輸出も結構だが、それ以上に安全な原発輸出こそ世界全体の原発事故防止や広汎な裾野産業を活性化することにつながるのではないか。

なお、福島原発が事故を起こしたから云々についてはすでに反論し尽くしているので、ここでは触れない。

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これに対したくさんの反論があったが、採り上げる価値のある物は全くなかった。もしそれでも知りたい方は、上記のURLでアクセスされてみてはいかがだろうか。

さて、本日になり、かつて別の問題で意見を交換した方が書き込みを入れてくれたので紹介したいが、原文をそのまま引用するのはご本人の了解も得ていないので無理だろう。したがって要点を書くに留めるが、ご本人の投稿をごらんになりたい方はやはり上記のURLで、投稿者: 小倉摯門 | 2011年9月14日 12:54 氏の投稿をごらんなっていただきたい。

小倉氏のコメント 要点

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仮説:世界の原子力人は、今後も実用に耐える核廃棄物最終処理方法を実現できないのではないか。

核技術も関連産業も長期的な未来に「出口」を予定することが賢明だということになる。
今俄かに几帳面な脱原発を唱えて日本の経済産業に一層ストレスを与えて仕舞うのは愚だと思うけれど、福島に何事も学ばず核発電を推進するのは間違いではないかと。

核が生まれて凡そ70年、人類はオッペンハイマーさんの慙愧も涙の断罪にも未だに救いを与えていない。

過去3回程度核に関する国際会議を傍聴して得た仮説「世界の原子力人は本気になって核技術の限界を突破しようとしていない!」、厖大な英知と巨額のカネを長期に亘って投入してきた挙句に、この態多楽(国語的には「為体」)にのうのうとしている。

中国は核発電も増強するが自然エネルギー発電に舵を切っているという一部中国当局者の話もある。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

これに対し私が書いたコメントは下記の通りである。ただし今時点9/14 22:45ではまだ投稿は公開されていない。

>仮説:世界の原子力人は、今後も実用に耐える核廃棄物最終処理方法を実現できないのではないか。
>この仮説が正しければ‥:

残念ながら、その仮説は正しくないと申し上げざるを得ません。当然この問題を理解しているからこその、積極的原発推進論ですので。

しかしながら、それでは味も素っ気もないので、おつきあいさせていただきます。

>核技術も関連産業も長期的な未来に「出口」を予定することが賢明だということになる。
>今俄かに几帳面な脱原発を唱えて日本の経済産業に一層ストレスを与えて仕舞うのは愚だと思うけれど、福島に何事も学ばず核発電を推進するのは間違いではないかと。

むろん、大いに学ばなければなりません。それは、一般に対する原子力についての知識の普及、100%安全などあり得ないが、容認可能レベルよりさらに大幅に小さなリスクで収まること、原子力を決して甘く見ておろそかな管理をしないこと等でしょうね。

原子力村云々や、利権などなどは巨大産業には必ず付き物であり、世界規模で言えば石油産業の政治力、利権などに比べれば、日本の原子力にまつわる利権やなれ合いなど子供のままごとですよ。でも、もちろん、それを野放しにして良いと言うことではなく、今回の事故を機会に、それらも改善すべきなのは言うまでもありません。

もうひとつ、緊急時に、平時の規準を用いるのは混乱を深め、被害を拡大するだけなので、緊急時の規準をあらかじめ決め、その正当性をきちんと説明しておく必要があったことなどは反省点ですね。大いに学ぶべきですよ。無能な政府は責任逃れだけに終始するのでそのような政府は緊急時には存在させてはならないなども、今回の事故の貴重な教訓ですね。

>核が生まれて凡そ70年、此の間核周辺技術は進化してきたが、人類は未だに核廃棄物を地中に埋めるという19世紀的手段しか持ち合わせていない。また此の間、人類はオッペンハイマーさんの慙愧も涙の断罪にも未だに救いを与えていない。

オッペンハイマーさんの悔恨も慚愧も、核兵器、特に日本に対する原爆投下に対する物だと記憶していましたが、違いましたっけ。

>過去3回程度ですが核に関する国際会議を傍聴して得た小仮説は、「世界の原子力人は本気になって核技術の限界を突破しようとしていない!」、厖大な英知と巨額のカネを長期に亘って投入してきた挙句に、この態多楽(国語的には「為体」)にのうのうとしている。
>日本の原子力村程には崩れていないのは間違いないが、程度の問題でしかないのではないかと。

なるほど、それについては私には判断は付きません。立場の違いや、解釈の違いが大きいですし、それと原子力がどうしても核武装兵力と切り離せない思考などが絡んでいるのかもしれません。今脱原発をわめく、もとい主張されている方々の潜在意識に、どうしても原発=原爆のイメージが潜んでいるとしか思えません。


>中国は核発電も増強するが自然エネルギー発電に舵を切っているという一部中国当局者の話もある。(私は「あの中国でさえ」とは言わない(笑)。)

むしろ、中国であれば日本よりも自然エネルギーの可能性は多少はあるかもしれません。なにしろ広大な砂漠があり、人件費も安く公害に無頓着で、人命に対する意識も低ければ、そのような無謀も冒せるのかもしれませんが、ご存知の通り、欧米ではすでに自然再生エネルギーには見切りを付けています。

ドイツなどは鳴り物入りで太陽光パネルに金を注ぎ込み、結果として高騰し続ける電気料などに耐えかねて太陽光パネルを捨てました。かつての推進策のおかげでドイツは太陽光パネルの世界最大生産国になりましたが、今では中国に譲り膨大な赤字に苦しんでいます。

風力発電も物にならないのは証明済みであり、かつての推進策で欧米には大手メーカーがありますが、風力発電事業自体は伸び悩んでいます。

つまり、欧米はチェルノブイリ以後自然再生エネルギーに舵を切り、最先端の技術と巨大な資金を投入して、結局自然再生エネルギーが実用化できないことを証明しただけでした。ですから、今年辺りになって、一斉に原発の新規建設に舵を切ったわけです。

福島事故で基盤の弱いメルケル政権や、ベルルスコーニに愛想を尽かしていたイタリアなどは脱原発に再度舵を切りましたがあれはフランスから原発による電気を買えば良いというまことに身勝手な買原発です。

ここでも世界は脱原発に向かっていると信じているおめでたい人が居ますが、世界は原発推進に向かっていることは無国籍のあなたでしたらご存知ではないのでしょうか。

さて、最後になりましたが、核廃棄物の処理について。

それを妨げているのは国際法を始め全て人間が決めた規準です。あれだけ核実験をやり放題にして大気や水に放射線物質を放出した国々の身勝手な後発国規制ですよ。

むろん、野放図に核廃棄物をそこいら辺に投棄して良いはずはなく、きちんと管理して地中深く埋める、海溝の底に沈めるなどで全く問題はありません。核エネルギーの最大の長所はエネルギー密度が低いことであり、廃棄物も濃縮すれば極めて少量です。

あとは、注意深く人間の生活圏から遠ざけるだけで問題はありません。

そもそも放射性物質とは自然界にありふれており、極めて膨大な量が存在します。私もよく引きあいに出しますが、海水中には45億トンのウラニウムがとけ込んでおり、実際に日本などでは海水中から特殊な触媒を用いてウラニウムの回収を試み、技術的には完成しています。ただし、コストが合いませんが。

その海水中に、喩え福島原発をそのまま放り込んだところで何ほどの汚染が起きるのでしょうか。福島原発からの汚染水放出が問題になっていますが、希釈しながらどんどん放出すればよろしい。それを阻んでいるのはあくまで人間の決めた規制ですよ。

かつての大気圏、海洋核実験でどれだけの汚染物質が放出されたかを考えてみると、福島の汚染水がとやかく言われるのは理不尽ではないでしょうか。あくまで人間の決めた規準があるためであり、汚染をするから非難されるのではなく規準を破るから非難されているのです。

地中に埋めるのも同じ。地下核実験で地中深くで生じた大量の汚染物質は、その後掘り出して処理しているのですか?そのままでしょ?それが出来るのに、そして今の所それが問題になっていないのに、なぜ地中深く濃縮した原発廃棄物を投棄してはならないんですか?単に、人間がそう決めたからと言うだけですよ。

もともと、地殻やその下のマントル層さらにコアにはこの地熱を生み出し、マグマをどろどろにとかし、噴火を起こし、大陸を浮かべて漂流させるだけのエネルギーの元があります。膨大な放射性物質の崩壊熱がそれです。それに比べて、人間の作り出す核廃棄物など、夢の島の紙くず一つですよ。

核廃棄物は自然に戻せば問題なし。そこが、自然再生エネルギーや化石燃料で引きおこされる膨大な回収不能な汚染と違うところです。全てエネルギー密度の差から来ていることであり、技術の改良では克服できない差です。つまり、火力をやめて、原発にすべきという所以です。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

野田・鉢呂はなぜ原発再稼働を急ぐのか?火力発電増強で原発はすぐにでも止められる


野田・鉢呂はなぜ原発再稼働を急ぐのか? ── 火力発電増強で原発はすぐにでも止められる
 鉢呂吉雄経産相は就任早々から「原発再稼働」に前のめりになっていて、「ストレステストの結果を経産省原子力安全保安院、原子力安全委員会、国際原子力機関(IAEA)の3段階で評価し、さらに最終的に政治が判断して、国民や地元の理解を得たい」との趣旨の発言を繰り返している。また原発輸出についても、「認めていくのが前政権からの考え方であり、私も踏襲したい」と述べている。

 もちろん彼も、本論説の前回で要約した野田佳彦首相の考え方、すなわち(1)原発の新設はしない、(2)寿命が来たものは廃炉とする、(3)将来的に「脱原発依存」を果たす----をほぼそのまま復唱していて、最も広い意味での"脱原発"の立場であることでは変わりはない。野田は「現体制の保安院が安全性のチェックをするのでは国民の信頼感を得られないと思うので、不安をなくすにはどうするか、議論したい」と言っていたが、それへの鉢呂の答えが「3段階の評価プラス政治判断」ということなのだろう。野田が触れていないことで鉢呂が明言したのは、原発輸出は続けるということである。

●安全の新定義が必要

 まず第1に、そもそもストレステストの内容はどういうものであるべきか、それを実施するのが電力会社であってはお手盛りの結果にならない保証はあるのか。東電の柏崎刈羽原発1・7号機で9日から始まったストレステストは、地震や津波が原因となって燃料が損傷するケースを約60通り想定して、安全上重要な設備にどれほどの余裕があるかをコンピューターでシミュレートするのだそうだが、実際には、07年7月の中越沖地震の際の柏崎刈羽では緊急対策室のドアが歪んで開かないとか、フクシマではやっと到着した緊急電源車のプラグが合わなくて使えなかったとか、まあありとあらゆるバカバカしいほどの想定外の事態が次から次へと起こってどんどん対応が遅れていく訳で、そういったことのすべてをシミュレーションにかけることは不可能である。また、柏崎刈羽では、中越沖地震後、地下の活断層の長さが以前に考えられていたより3倍近いことが明らかにされており、シミュレーションの前提となる基礎データが正しいのかどうかも疑問がある。フクシマの現実に照らして、ストレステストの内容について、原発自体に批判的な専門家を含めた徹底的な検討が必要なはずだが、そのようなことが行われた形跡は皆無である。

 第2に、ストレステストの結果を評価するのがその「3段階プラス政治判断」でいいのか。保安院は完全に信頼を失って来年3月一杯で解体される運命にあり、チェック機関としての資格をすでに失っているし、原子力安全委員会の無能は天下周知である。IAEAも、保安院と同様、原発推進と検査の両方を受け持つ、というより推進のためには厳しく検査せざるを得ないという性格の、基本的に米国が主導権を握った組織であって、何の安心にもならない。ましてや日本の大臣の政治判断など全く当てにならない。

 第3に、再稼働に必要な安心材料とは、ストレステストだけなのか。前稿の繰り返しになるが、「寿命が来たものは廃炉」は当然として、その寿命をどう定めるのかは新しい安全基準の重要な1項目のはずである。エコノミストの大御所=伊東光晴は辻井喬との対談で「老朽化してもろくなった原発を使い続けるのは日本だけです。完成から30年をめどに廃炉すべきです」と言っている(9月7日付毎日新聞)。こんなことは世の中ではほとんど常識で、前にも触れたように、反原発の理論的主柱だった故高木仁三郎以来、30年を過ぎたものはすべて「老朽化原発」と考えてさしつかえない。とすると、最初から20基は再稼働の検討対象とならない。また、これも繰り返しだが、WSジャーナル調査で特に「地震にも津波にも脆弱」と評価されたものは24基あり、このうち老朽化原発に含まれるものを除くと15基で、老朽化と合わせると45基(もんじゅを加えれば46基)である。

 第4に、そうすると、再稼働の検討対象となるのは全54基中で9基だけとなるが、それらを廃炉時期が来るまで10年か20年か30年稼働し続けるとして、そのどれかで"第2のフクシマ"が起きないという保証はどこにあるのか。付け加えれば、廃炉が決まって停止したからといって安全とは言えず、廃炉作業が完全に終わるまでは現役と同様、地震や津波や作業ミスで爆発する危険は続く。老朽炉を停止し、地震・津波に弱いものも停止し、廃炉作業にも急いで取り組むとしても、「脱原発依存」が達成されるまでの30年間、さらにはその後始末が終わるまでの40年か50年の間は"第2のフクシマ"の危険に直面しながら生きろと国民を説得するのだろうか。これでは"脱原発"は口先だけになってしまう。

●イデオロギー的呪縛

 野田や鉢呂が再稼働に前のめりになるのは、経産省はじめ原子力利権共同体が振り撒くいくつかのイデオロギー的呪縛から逃れられないためである。

 第1のイデオロギーは、経済の維持・発展のためには電力供給の確保が至上命題だというもので、これは言い換えれば人間の命よりも経済が大事だということである。何万人もの人々を放射能による死の恐怖に陥れ、あるいは故郷を喪失して多くは恐らく2度と自分の家に帰ることが出来ないような状況に追い込んで、それで繁栄する経済とは一体何なのか。命あって、人々の生活があっての経済ではないのか。

 第2は、にもかかわらず地元にそれを納得させるために用いられるのは、起きないかも知れない事故の恐怖よりも目先のカネが欲しいんじゃないの?という、人間の尊厳を打ち砕くようなイデオロギーである。これについては説明を要さない。こんなことはもう止めにしたい。

 第3は、原発が減る分を自然エネルギーと節電で賄うのは無理だというイデオロギーである。7日付読売新聞の大社説「展望なき"脱原発"と決別を」は言う。「自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば(現在の)全発電量の1%に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である」と。これはどうにもならない衰弱思考で、電力の地域独占体制を守ろうとするばかりの過去の経産行政こそが自然エネの急速な拡大を抑えてきたのであって、菅直人前首相の置き土産である自然エネ法を突破口としていかにしてそれを反転させてドイツ並みの自然エネ比率を実現するかが課題である。

 第4に、それでも自然エネの普及に時間がかかるのは事実で、そこで当面の繋ぎとして火力発電の増強で補うことが出来るという考え方がジワジワと広まっているが、それに対してはまた別の経産省発のイデオロギーが振り撒かれていて、「不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は3兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約2割、産業では4割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう」(上記の読売社説)と。しかし前出の伊東光晴は「世界の流れは、液化天然ガス(LNG)発電です。LNGを米国はトンあたり2万円強で買うが、日本は3万8000円程度。国際カルテルの餌食になっている。米国並みの価格で買えれば、脱原発も簡単です。日本がまずやるべきは、このカルテルの打破です」と言い切っている。本論説も前から指摘してきたとおり、元々石油に比べて埋蔵量が多く、しかも温暖化ガス排出量が相対的に少ない天然ガスは、近年のシェールガス開発ブームもあって市場価格が軟化し、多くの国はスポット市場などを通じて有利な価格で調達するのが当たり前になっているのに対し、日本だけは昔ながらの"安定確保"市場主義を捨てられずに、高価格の長期契約による調達方式から抜けられない。その広く知られた問題点に一言も触れることなく、「3兆円の負担増」とか国民を脅迫しているのが経産省であり、それを請け売りで振り撒いているのが読売である。

●ガス・石炭の活用

 8月17日付朝日新聞が7人のエネルギー専門家に脱原発実現のための代替エネルギーの本命は何かと問うたところ、5人が天然ガスを挙げ、その内3人はそれと並んで石炭を挙げた。全員が自然エネルギーを拡大すべきだという立場ではあるが、それが直ちに電力供給の代替基盤となると考える人は少なかった。

 石炭火力の増強は意外に支持者が多い。朝日のその記事では、7人の1人である橘川武郎=一橋大学教授(エネルギー産業論)が「石炭火力の効率化技術では日本は世界一。資源小国として選択肢を残しておくべきだ」と語っている。

 久保田宏=東京工業大学名誉教授(エネルギー工学)は8月17日付東京新聞「談論誘発」欄で、自然エネは理想だが、冷静に考えれば原子力の代わりに経済的に用いることのできるのは「化石燃料、中でも保有エネルギー当たり輸入価格の一番安価な石炭が適当」と語っている。石炭と言えば、直ちに湧き起こるのは二酸化炭素排出量が多いという批判だが、久保田は「地球温暖化の原因をCO2の排出量の増加だと主張する国際機関の報告には異論が多くなってきた。もしそれが正しかったとしても、地球温度の上昇とCO2排出量の関係しか分かっておらず、温暖化による被害金額と、それを防ぐためにどれだけ費用をかけて削減する必要があるかは、科学ではわからない。日本だけが25%削減すると国際的に見栄を切っても物笑いの種」と指摘している。

 さらにJパワー(旧電源開発)の北村雅良社長は、「識者の中にも石炭は良くないイメージがあるようだが、磯子の石炭火力発電所は世界中で最も有害物質の排出が少なく、天然ガスと同じくらい。今後CO2排出をさらに削減し発電効率を上げる」として、石炭をガス化してガスタービンで燃焼させて発電し、廃熱をさらにスチームタービンにつなげて発電する「石炭ガス化複合発電」方式のメリットを強調している(7月15日付毎日)。この方式は同社が中国電力と組んで実証プラントを建設準備中で、17年に稼働予定。北村が別のところで語っていたところでは、この石炭ガス化複合方式では熱効率は50%近くに達し、さらに次世代の石炭ガス化複合に燃料電池を組み合わせる「トリプル複合火力」方式にすれば熱効率が60%程度に達するという(週刊エコノミスト01年11月10日号)。

 世界の電力発電量に占める石炭火力の割合は42%で、国別では多い順に中国80%、インド70%、米国49%、ドイツ49%などで、日本は27%。石炭火力の熱効率は、中国・インドが平均32%、米国37%で、日本は現在でも平均41%、最新鋭の磯子で43%、さらに上述のように複合方式、トリプル方式が完成すれば50?60%に達する。従って、「仮に、米国、中国、インドの既存の石炭火力を日本並みの熱効率に更新していけば、日本1国で排出しているCO2全量を削減することができる計算になる」(北村)。

 一瞬耳を疑うが、「日本1国で排出しているCO2全量」ですよ。この3大石炭火力国に日本のクリーンコール技術を適用したら、日本のCO2排出量は25%どころではない、100%削減できるのですよ。原発などを輸出して他国の将来世代にまで災いを残すなど愚の骨頂で、まずはこの石炭火力技術を輸出すべきではないのか。

 かくして、原発を急いで再稼働させて電力不足に陥らないようにして、かつ原発輸出の方針も変えないという野田内閣=鉢呂経産相の路線は没官僚的で間違っている。ガス・石炭火力を強力に拡充して、原発ではなくクリーンコール技術を輸出することに発想を転換するのが脱官僚的である。▲

まず脱原発ありき

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とりあえず今日、野田政権下の初めての国会が開会された。なにしろ、会期4日という異常さからしてドジョウ総理が泥に潜るやり方は極めて期待はずれ、というか期待はしていなかったが、それ以下のひどさだ。

本題の前に一言言いたくなる。

赤文字は引用

復興を「全力で」 財政規律も強調 野田首相、所信表明

 第178臨時国会は13日から4日間。会期が短いと野党が反発し、同日の衆院本会議で異例の多数決で決まった。所信表明演説に続き14~16日に各党の代表質問があるが、本格論戦の場となる予算委員会はない。
 
 これは本質的に前任者内閣と同じ理論で動いていると見ざるを得ない。前任者が思いつきでなんでもその場限りで言えばそれが実行される、即ち総理大臣とは全知全能の独裁者であると勘違いしていたが、本質的に野田氏も同じ考えのようだ。
 
 国会議員は民主党員だけではなく、多数の野党議員もおり、彼らもまた国民の信任を得て国会にいるのだ。彼らの意見を聞くこともなく討議することもなく、民主党内部だけの決定で国を動かすとなれば基本姿勢は前任者と変わるところは無かろう。前任者のあまりのひどさに懲りたか、本来の本人の性格かはともかく、腰は低いと言われているが、いくら腰を低くしても話をする気は無いというのでは慇懃無礼では済まない傲慢さがある。
 
 国会だけではない。記者会見も開かず、一方的にブログで言いたいことだけを発信するやり方では、とにかく言質を取られない、失言をしないために、最初からその地位にしがみつくことだけが全てに優先しているとしか思えない。

 最優先課題とする東日本大震災からの復旧・復興は、仮設住宅の建設やがれき撤去に対する「迅速さに欠ける」との批判を認め、交付金や特区制度の具体化、原発事故による被害者への賠償や仮払いを進める考え。その財源は「今を生きる世代全体で負担を分かち合う」と臨時増税を視野に入れつつ、「具体的な税目や期間、年度ごとの規模は複数の選択肢を多角的に検討」と言うにとどめた。
 
 震災復興はどんな馬鹿でも言う。結局は野田新総理本人としては何も言っていない。野田内閣として何をしたいのかは復興だけではないはずだ。どんな内閣だってそれはせざるを得ないのだ。そして、増税ありきで今はその是非も討論する意志を持たないのでは、これまた最悪最低の評価が早々と着きそうだ。

さて、本題。

人間的に問題はあった鉢呂氏だが、死の町発言、放射線を付けちゃうぞ発言以上に問題があったのは、原発は新規も含めて廃止するという物だった。これも民主党の党としての方針だったかどうかは当時は明かではなかった。

後任は、例の汗かき無能長官だった枝野氏だ。枝野氏は、原発事故当初から、とにかく風評被害をばらまいた張本人だ。未だにその自覚も反省もない。そしてこんなことを言いだした。

“原発ゼロでも成り立つ環境を”

枝野経済産業大臣は、就任後初めて行った12日夜の記者会見で、今後の原子力政策について、原子力発電所が国内でゼロになったとしても国民生活や産業活動が成り立つ環境を作ったうえで、原発が必要かどうか国民的な議論を行う必要があるという考えを明らかにしました。

結局、脱原発が前提なのだ。ただ、少しましであるかのように見えるのは、原発が無くなっても国民生活や産業が成り立つ環境が出来てから原発が必要かどうかの国民的な議論をすると言うことだが、これは違う。

極論を言う者の中には、電気は要らない、ろうそくと団扇で過ごせればよいとか、産業も別に今年の夏も乗り切ったではないか、だから、もっと節電を進めればよい等との論も、恥ずかしげもなく出ている。

それは国民生活や産業を大きく損ない、国民が電気を使いたくても使えない状況と言うことであり、原発が無くても良い状況ではない。

また確かに火力発電所を増設すれば、電力はまかなえるかもしれないがそのためのコスト上昇をどうするのか。すでに各電力会社は燃料高騰のために赤字になっている。また天然ガスや日本のクリーンコール技術で発電をすれば環境負荷も大きくないと言うが、従来に比べて大きくなくとも已然として原発よりも環境負荷が大きいのだ。それも桁違いの大きさだ。

さらに、安全保障問題もある。それらを無視して、とにかく火力発電所を作れば原発は要らないと言う環境を作ることを目指すのであれば大変なことだ。

そんな環境が出来るかどうかの議論から始めなくてはならないはずだ。本人は自覚していないのだろうが、本人が広めた風評被害をとにかく収め、原発の危険性と安全性の議論を十分にしてからの話ではないのか。

したがって、まず脱原発ありき、その方法をどうするかという姿勢は極めて独善的であり、危険だとしか言えない。

一方、枝野大臣は、この冬以降の電力不足への対応について「定期検査中の原発の再稼働に向けて、より具体的な安全性と信頼を感じてもらえる努力を模索したい」と述べ、安全性が確認され、地元の理解を得た原発については、再稼働するべきだという認識を示しました。

これも結局は原発の優位性を認めたからではなく、現実に電力が足りないという主として産業界からの突き上げに対する言葉でしかなく、そもそも定期点検で停止した原発が、点検を終えたら稼働するのは当然のことなのだ。

飛行機も車も定期点検をし、大丈夫であればまた使われる。航空事故や自動車事故があるから、定期点検に入った飛行機は飛ばせない等の理屈は成り立たない。


枝野経産相が就任 可能な原発は再稼働

2011年9月12日 23時24分

今後の原発建設については「全くの新規は相当困難」とした上で、建設中や準備工事中のものは「個別に検討しなければならない」と指摘した。

事実上、建設中の物を含めて廃止と言うことを言っているわけだ。これは基本的に鉢呂氏と変わらない。原発が必要か否かの議論を広範囲で進めるという意識がないとよく分かる。




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復興を「全力で」 財政規律も強調 野田首相、所信表明

 野田佳彦首相は13日の衆参両院の本会議で、就任後初めての所信表明演説を行った。東日本大震災と世界経済危機を「二つの危機」と位置づけ、「国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく」と決意を表明。震災発生で「財政の危機レベルはさらに高まった」として、財政規律を維持する重要性も強調した。

 第178臨時国会は13日から4日間。会期が短いと野党が反発し、同日の衆院本会議で異例の多数決で決まった。所信表明演説に続き14~16日に各党の代表質問があるが、本格論戦の場となる予算委員会はない。

 所信表明演説では、鉢呂吉雄前経済産業相の辞任について「被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは誠に残念」と言及。その上で「失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって原発事故の収束と被災者支援に邁進(まいしん)する」と述べた。さらに、政治指導力の欠如により「『国家の信用』が危機にひんしている」とも指摘した。

 最優先課題とする東日本大震災からの復旧・復興は、仮設住宅の建設やがれき撤去に対する「迅速さに欠ける」との批判を認め、交付金や特区制度の具体化、原発事故による被害者への賠償や仮払いを進める考え。その財源は「今を生きる世代全体で負担を分かち合う」と臨時増税を視野に入れつつ、「具体的な税目や期間、年度ごとの規模は複数の選択肢を多角的に検討」と言うにとどめた。





“原発ゼロでも成り立つ環境を”

9月13日 1時8分
枝野経済産業大臣は、就任後初めて行った12日夜の記者会見で、今後の原子力政策について、原子力発電所が国内でゼロになったとしても国民生活や産業活動が成り立つ環境を作ったうえで、原発が必要かどうか国民的な議論を行う必要があるという考えを明らかにしました。

この中で枝野経済産業大臣は、大臣交代に至った経緯について「福島県民をはじめ、事故で被害を受けた皆さんに、大臣として改めておわび申し上げます」と述べ陳謝しました。枝野大臣は「原子力政策やエネルギー政策の見直しについて、経緯や状況を分かっている人間がその仕事に当たってもらいたいと、野田総理大臣から就任を要請された。命じられた役割に全力を尽くすことが責任であると思った」と述べました。そのうえで枝野大臣は、中長期的な原子力政策について「省エネの推進や新エネルギーの開発をスピード感を持って進めることで、原発がゼロになっても国民生活や産業活動が成り立つ状況を作るべきだ。原発が必要かどうか、国民的な議論を行う必要がある」と述べました。一方、枝野大臣は、この冬以降の電力不足への対応について「定期検査中の原発の再稼働に向けて、より具体的な安全性と信頼を感じてもらえる努力を模索したい」と述べ、安全性が確認され、地元の理解を得た原発については、再稼働するべきだという認識を示しました。


枝野経産相が就任 可能な原発は再稼働

2011年9月12日 23時24分

 首相官邸に入る枝野前官房長官=12日午後4時34分


 東京電力福島第1原発視察をめぐる不適切発言で経済産業相を引責辞任した鉢呂吉雄氏の後任に、枝野幸男前官房長官(47)=衆院埼玉5区=が12日夜、皇居での認証式を経て正式就任した。枝野氏は就任会見で、定期検査のため各地で停止している原発に関し「安全性に対して周辺住民の理解をいただく努力をした上で、稼働できる原発は再稼働する」と表明した。今後の原発建設については「全くの新規は相当困難」とした上で、建設中や準備工事中のものは「個別に検討しなければならない」と指摘した。

円安の恵み?

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まずアホネタを二つほど。

赤文字は引用。

民主党のバラバラ振りは政権盗み取り当時から言われていたが、これなども酷いを通り越してあきれる。


露海軍の宗谷海峡通過「抗議していませんでした」 外務省が副大臣発言取り消し

 山根氏は会見で、ロシア海軍艦艇の宗谷海峡通過について「容認できない」とロシア側に抗議したことを明らかにしていた。だが、外務省は山根氏の発言はロシア高官による11日の国後島訪問に対する発言と訂正し、記者会見での発言を取り消した。
 
 これはどういうことか。ロシアの傍若無人な挑発行為に対し、外務省が抗議をしたと報道され、手ぬるいがまあ当然だろうと思っていたら、その抗議すらしていなかった。しかし、内閣はしたと明言した。脱官僚支配とはこういうことなのか。
 
 アマチュア閣僚の行状の数々と言い、これほど政府と官僚がバラバラなのでは、政治が動かないのではない。それにどちらがどちらに嘘を言ったのか思い違いをさせたのか。
 
 抗議をしなかったとしたら、そのような指示をしなかった外務大臣が腑抜けであり本来大臣が自ら行うべきことで、外務省に指示はしてもそれで抗議をしたことにはならない。
 
 官僚は実務をするために長年経験を積んできて、素人である大臣の指示に従って働き知識の不足を補佐する。その間系が民主党においては全く機能していないのではない。
 
 知識の不足と言えば、例の政商孫氏がまたぶち上げたが、
 
日本に直流電流の高圧電力網を…孫社長が提言


 北海道から九州まで計2000キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている。
 
 送電を直流でするか交流でするかはアメリカで電力事業が始まったころ、エジソンとテスラの間で論争がおき、結局テスラの提唱する交流送電が世界中に広まった。これは、送電ロスを減らすために高圧にした電気を、実際に家庭で使うために何段階にもわけて低圧に変換する必要があるからで、直流では当時はほぼ不可能だったから最初から低圧で送電をしなければならず、遠距離送電では送電線の抵抗により膨大なロスが生ずるからだ。
 
 さて、現在では当時と違い比較的簡単に直流でも電圧を変えられる。半導体の発達のためだが、それでも数万キロワット、数十万キロワット単位の電力の電圧変換をするためには膨大な施設が要るしそのロスも決して馬鹿には出来ない。したがって、現状の、交流で発電し、交流で消費する形が一番効率が高いのだ。
 
 小規模な送電網では直流送電のメリットも検討されているが、今既設の電力網とまるっきり別系統の直流電力網を設けるならとうてい孫氏の言うような簡単な問題ではないと思える。それと、第一、ただでさえロスの大きな自然再生エネルギーのためにそんな施設を作って採算はどうするのか。自然再生エネルギーの実用化の目処が立ってからの話だろう。そんなときは永久に来ない。なぜなら、自然再生エネルギーは、既設の電力網が及ばない山間僻地や個人の消費のための小規模グリッドでしか利用が出来ないから、二千キロメートルの送電線など出番はない。
 
 で、本題。

丁度一週間前、「円高の恵み」というエントリーで、円高がいかに日本にとって有利かを書いた。ところが、こんな記事を読んだ。これは円高悪者論の根拠が並んでいると思えるので、丁度良いと思える。なお、私も円高が輸出に及ぼす悪影響は認識しており、総合的に円高と円安のどちらがよいかと言う話をしている。


「円高が日本経済にプラス」という珍説=村上尚己

【経済ニュース】 2011/02/03(木) 13:59



  例え輸出の円建て比率が上昇していても、ドル建て比率が依然として高いわけで、輸出企業にとって円高は円ベースの売上目減りに直結する。
  
これは事実であり、円高のデメリットだが、日本は産業資材を他国に売ることで利益を上げており、消費財の輸出比率は低くなる一方だから、テレビや白物家電の日本生産がほぼ停まり、代わって喩え日本メーカー製品でも裏を見ると他国の製造であることが多い。

その代わり、その心臓部を日本が製造し他国はそれを使って製造しているケースが増えているために、他国は製品を作り続けるためには、喩え円高で他国にとって値段が上がっても日本製を買わざるを得ない。結局最終的には円高で日本企業が受け取る利益が目減りするのは、そのような条件にないメーカーであり、確かに彼らにとっては気の毒ではある。が、日本人にしてみれば、日本製の高機能資材を使い、日本の技術を使った製品が円高で安く買える結果になっている。
  
  更に、製造業の多くが海外工場を設立し、現地でドル建てで利益が計上される。それを日本円ベースで換算する企業会計を考えれば、円安によって日本企業の利益が膨らむ。日本企業全体では、円高は企業利益を減らす効果が大きい。
  
現地がアメリカでない限り、現地通貨による利益がドルに換算され、最終的に日本に送金されて、日本国内では円に換算される。したがって、中間でドルに換算されたとしても結果としては現地通貨から日本円に返還されたことになる。この際、タイムラグが生ずると、それが利益になるか損失になるかは(これはドルと円の換算でも言えるが)分からない。まあ、今は円高傾向が続いているので、いかなる通貨からの返還でも同じことは言えるのだが、ドルに対してさらに安い通貨では、利益になることもある。むしろ、そのケースが多いのではないだろうか。一概には言えないが、日本の製造業は、人件費も安くそして通貨の安い国で製造をするので、今の円>ドル>他国通貨ではその可能性が高いと思える。

  こうした事実は、日本の株式市場の動きをみれば明白である。日本株の日々の変動が、為替レートに一喜一憂しているのは極端かもしれない。ただ、為替市場に反応して日本株が動いていることは、日本の企業利益全体が長期間為替レートに大きく左右されることを示している。
  
株価は投機の対象としてむろん製造業だけを見れば円高になることで輸出関連を中心に下がる傾向があるが、株とは、持っているだけでは単に象徴であり、売り買いするときに利益や損失が発生する。企業が株を手放すとき株が安ければ企業は財産を失うが、持ち続けている限り、あくまで帳簿の上だけのことで、企業の金庫の中の金が消えて無くなるわけではない。

株は投棄をする人間の思惑で動く。必ずしも企業の実力を反映している物ではない。

  更に、日本経済が、デフレという極めて異常な状況にあるという事実がある。円高が進めば、輸入物価低下で一般物価全体に下落圧力がかかる。デフレの長期化が日本経済の低成長、閉塞感をもたらしているという常識的な理解から、現在の日本経済にとって円高のプラス面はかなり限定的である。輸入物価下落で恩恵をうける、一部のセクターが潤うというだけのことだ。
  
ここでもデフレ悪者論の典型だが、デフレの要因によりデフレが本当に悪質なのか、そうではないのか、意図的にインフレに誘導するのがよいのかは別問題だ。

デフレについては前にも書いたので詳細は避けるが、要するに今の日本でデフレなのは、円高による輸入品が安いためであって、経済が停滞しているためではない。通常、デフレが警戒されるのは、経済が停滞し、誰も物を買わなくなるからだ。が、今の日本は、喩え物を買っても安いから金額が上がらないと言う理由であり、物を買わなくなったからではない。

円高の恩恵を受けているのは、一部のセクターだけではなく、物価が安いことで購買力が伸びている国民一般全て於いて言えることだ。

  これらから、「円高が日本経済にプラス」と考えている識者は、(1)株式市場と日本企業の利益構造、(2)デフレという異常事態にある日本経済の現状、に対して正しい理解を持っていない。
  
したがって、これについてはこの村上氏の認識不足と思える。
  
  そして日本経済の問題はこうした誤った認識で金融政策を中心に誤った経済政策が行われ、その結果デフレと経済低迷が深刻化してきたことである。円高メリットを唱える識者がどのようなバックグラウンドを持っているかを含め、今後の日本の経済政策の行方は、投資判断の大きな材料となる。(執筆者:村上尚己 マネックス証券チーフ・エコノミスト 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
  
日本経済が低迷してきたとは何を比較の対象にしての話だろうか。もし、過去のバブル期を念頭に置いているなら、あれが健全な経済の姿ではなかったことは言うまでもない。では他国と比べてか。欧米がいま気息奄々なのは言うまでもなく、中国経済も、バブルとインフレと不良債権の積み上げで失速しそうになっている。元気だと言われる韓国も実情はかなり苦しい。天然資源を武器にしてきたロシアも、世界経済では話題にもなっていない。新興国の経済が華々しいというが、元となる経済規模が日本とは桁違いに小さい。成長率が高くて当たり前なのだ。

日本の経済規模が世界的にいかに巨大かという一つの例で、かつてドバイが大変な成長を見せ、ドバイモデルがもてはやされていたが、世界同時不況のあおりをまともに食らって、ドバイ経済が失速し、いわゆるドバイショックが世界を駆けめぐった。あのときの返還延期された金額はおよそ5兆円だった。日本の金融資産は一説には1500兆円と言われている。5兆円でドバイショックが起きるとすれば、日本ショックが起きたら世界が消滅するのではないか。

すると、日本経済が過去に比べて閉塞しているというが、実際にはこの巨大な経済規模のまま年率1,2%ずつ経済規模が拡大しつつある。失業率も世界では最低の部類のままだ。そして、円高のために購買力が上がって、日本人の生活の質は決して落ちてはいない。

むろん、贅沢を言えば切りはない。かつての華々しい時代を思えば、閉塞していると思えるかもしれないが、他国と比べ、そして現状、たとえばあれだけの震災がありながら、半年後にはすでに生産力がほぼ元通りになる回復力を見ても、円高のデメリットはほぼ無視でき、むしろ円高のメリットによる物が大きい。

円高のデメリットも確かにある。特に急激な円高はタイムラグを吸収しきれないために、一時的な損失を生むだろう。また今は、他のハードカレンシーが当てにならないから、一番信頼の置ける日本円に投機が向かっている、即ち日本円の実力を越えた評価がされているのも確かだろう。つまり、反動である日円が大暴落をするときもあり得るのだ。過去に、短いスパンでは何度もあったことではないか。

一例を挙げる。日本円と同様、ねらい撃ちにされたスイスフランの高騰に耐えかね、スイスは適正なレートを外れたら無制限に介入すると発表した。そのため、一時期円が2円ほど下落したが、すぐにまた戻った。

もしスイスフランが投機の対象から見放されて売られた場合、下手をすればスイスフランは暴落しかねない。なにしろ、日本とスイスでは経済規模が違いすぎる。10:1なのだ。そんなことにはならないだろうが、もし日本とスイスが介入競争でもしたら、スイスは消し飛ぶ。

いずれにせよ、円高によるデメリットはあるが、メリットの方が格段に大きいから、日本は円高に伴って経済発展をしてきたのだ。そして何度も輸出企業がつぶれると悲鳴を上げるような円高局面を越えて、日本は輸出黒字を拡大させてきたし、そして海外資産を膨大に増やしてきた。この事実を、この村上氏は無視しているのではないのか。商売柄、投棄を誘うための記事ではあろうが。

ただし、民主党の無策は別の話だ。これについては憂鬱になる。せっかくの円高メリットをつぶそうつぶそうとしている。

それでも、重ねて言うが、通貨高で滅びた国は歴史上ただの一つもない。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


露海軍の宗谷海峡通過「抗議していませんでした」 外務省が副大臣発言取り消し

2011.9.12 19:29

 外務省は12日夜、同日の山根隆治外務副大臣の発言を取り消した。

 山根氏は会見で、ロシア海軍艦艇の宗谷海峡通過について「容認できない」とロシア側に抗議したことを明らかにしていた。だが、外務省は山根氏の発言はロシア高官による11日の国後島訪問に対する発言と訂正し、記者会見での発言を取り消した。

日本に直流電流の高圧電力網を…孫社長が提言

 ソフトバンクの孫正義社長は12日、都内で講演し、今後の電力事業について、直流電流の高圧電力網「スーパーグリッド」を構築すべきだと提言した。

 北海道から九州まで計2000キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている。

 孫氏は、新電力網は2兆円の投資で整備でき、運営は、各電力会社とは中立の新会社を政府主導で設立して任せるべきだと主張した。現在は、変圧しやすく、送電ロスも少ない交流で送電しているが、日本の東西で交流電気の周波数が異なり、電力融通の妨げになっている。孫氏は、直流にすれば、こうした問題も解消できると指摘している。

(2011年9月12日17時45分 読売新聞)


「円高が日本経済にプラス」という珍説=村上尚己
【経済ニュース】 2011/02/03(木) 13:59



  本日(2月3日)日経新聞3面で、円建て輸出比率の上昇について紹介されている。中国などのアジア向けの輸出は、円建てで取引される取引が多い。2000年代以降、日本の輸出に占めるアジア比率は年々高まっているので、円建て輸出比率上昇は必然の結果であり、特に目新しい事実ではない。ただ、記事の中で、円建て取引が増えた結果、「円相場が企業利益に及ぼす影響が和らぎ」、そして「円高で企業利益にとってプラスの面もある」と指摘されている。

  為替変動が、輸出入価格の双方に影響を及ぼすことは確かである。もし円高で企業利益が増えるならば、日本経済にとってもプラスの影響が大きいということにもなる。メディアに時々登場する円高メリットを強調するコメンテーターは、「円高が日本経済にプラス」という考えを根底にお持ちだと推測される。ただし、現状の日本経済に当てはめれば、それは「珍説」である。

  例え輸出の円建て比率が上昇していても、ドル建て比率が依然として高いわけで、輸出企業にとって円高は円ベースの売上目減りに直結する。更に、製造業の多くが海外工場を設立し、現地でドル建てで利益が計上される。それを日本円ベースで換算する企業会計を考えれば、円安によって日本企業の利益が膨らむ。日本企業全体では、円高は企業利益を減らす効果が大きい。

  こうした事実は、日本の株式市場の動きをみれば明白である。日本株の日々の変動が、為替レートに一喜一憂しているのは極端かもしれない。ただ、為替市場に反応して日本株が動いていることは、日本の企業利益全体が長期間為替レートに大きく左右されることを示している。

  更に、日本経済が、デフレという極めて異常な状況にあるという事実がある。円高が進めば、輸入物価低下で一般物価全体に下落圧力がかかる。デフレの長期化が日本経済の低成長、閉塞感をもたらしているという常識的な理解から、現在の日本経済にとって円高のプラス面はかなり限定的である。輸入物価下落で恩恵をうける、一部のセクターが潤うというだけのことだ。

  これらから、「円高が日本経済にプラス」と考えている識者は、(1)株式市場と日本企業の利益構造、(2)デフレという異常事態にある日本経済の現状、に対して正しい理解を持っていない。そして日本経済の問題はこうした誤った認識で金融政策を中心に誤った経済政策が行われ、その結果デフレと経済低迷が深刻化してきたことである。円高メリットを唱える識者がどのようなバックグラウンドを持っているかを含め、今後の日本の経済政策の行方は、投資判断の大きな材料となる。(執筆者:村上尚己 マネックス証券チーフ・エコノミスト 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

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我が日本は

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私は、この国日本が世界でも最もうまく行っている国であることを何度も書いてきた。むろん、私は日本人だから、日本の価値観で育ち、日本の環境の中で生活をしていて、他の世界を知らない。

ただし、他国を訪れたことはあるし、多少の期間生活したこともある。多少は他国の言葉を話し、他国の人間とも交わった。しかしその間も私は日本人であり、日本的価値観から一歩も出ることは無かった。したがって、他国を訪れ人々と交わってもあくまで外国人としてその国の文化や価値観に接してきたに過ぎない。だから、日本と他国を客観的に比較することは不可能だろう。

その状況を十分にふまえた上で、日本は客観的な事実を見ても他国に比べかなり優れていることは否定できない。

1)犯罪が少ない 説明は要しないと思う。ロングスパンでは日本の犯罪は減り続けている。

2)戦争をしていない  日本が対外的に行った戦争は、日清、日露、日中および太平洋戦争であり、それ以前の対外戦争と言えば秀吉の朝鮮出兵くらいのものだ。元寇は一方的な侵略を受けたのであり、対外戦争と言っても他の戦争とは違う。古代の朝鮮出兵ももしかしたら挙げても良いかもしれないが、いずれにせよ、開国するまで対外戦争をせず、そして太平洋戦争以後も対外戦争をしていない。

米露中は常に戦争が絶えないしヨーロッパも先の大戦まではのべつまくなしに戦争をしていた。途上国も大体に於いて戦争が絶えない。それに比べると、日本はこのサイズの国でありながら極めて戦争から縁遠い国であると言える。

また内戦もおよそ400年前には途絶えているし、その内戦自体が欧米の戦争に比べればほんの小競り合いにしか見えない小規模なものでしかない。ヨーロッパの近代までは、国境が大幅に変わるほどの戦争が絶えなかったし、100年も続いた戦争もあった。ソ連ロシアは言うまでもなく、中国も日中戦争以後、17回の対外戦争をしている。

3)歴史が長い  国家成立が証明されている1300年前から連綿と一つの政体の基に続いてきた国は日本だけであり、喩え政権が変わっても常に天皇家の臣下である状態は変わらなかった。これは日本国が極めて安定して存在し続けたことを意味し、それ故に世界でも特殊なほど、古い文化と最新文化が極めて自然に混在している。世界のどの国にも(どこぞの国のようなパクリは別として)古い文化はあるが、それは日常的に人々が接しているわけではない。つまり、日本は世界でも一番素直に、まっすぐに発展してきた。文化が他民族により途絶えさせられたことなどが一度もない。

4)教育水準が極めて高い。これは江戸時代にすでに全国津津浦々初等教育機関である寺子屋が存在し、国民の平均75%が男女問わず文字が読めた事実でも分かる。確かに大学などの歴史で言えば欧米が早いが、あくまでエリートのための教育機関であり、初等教育は貴族や富裕層が専門の家庭教師を師弟にあてがうのが普通だった。庶民は教育の対象外だったわけだ。

そして、むろん、高等教育のための学校もあり、日本最古の学校と言われている足利学校は、成立年代が明かではないが、大学の名を冠しても差し支えないだろう。となると、ボローニャ、ソルボンヌ、オックスフォード大学など12世紀に成立していたとされる大学にも比類しうるのではないのか。成立年代に諸説があるが、最古の説では800年代に設立されたとされている。

東京大学の前身も、昌平坂学問所と言われているが、1600年代にさかのぼるので、世界の大学でも決してあたらしい部類ではない。

それはともかく、日本という国が他国と大きく異なったのは、庶民に対する教育をきちんと行っていたことであり、これは当時から日本を訪れている多くの外国人が驚愕している。

この庶民に深く広く広がっていた教育が、開国後あっという間に世界の先進国になり、とうてい勝てるはずがないと思われていた日清日露戦争で勝ち、太平洋戦争で世界の先進国の大半を相手に4年近くも戦い抜いた能力は、並大抵のものではない。敢えて言えばドイツもそうかもしれない。

日本は敗戦の後四半世紀でまた世界の最先進国に返り咲いた。ドイツも、今ではEUの中心として、ヨーロッパの中では経済、技術とも突出している。ドイツが他から一目置かれているのは彼らの戦争の結果であり、それは日本も同じであると言っていい。

5)民度が高い  この民度とは極めて曖昧な尺度であり、比較が難しいが、今回の大震災、及び15年前の阪神淡路大震災の折に見せた日本人の秩序、辛抱強さ、勇気、助け合いは世界を驚愕させている。民度は数字には出にくいが、やはりこのようなことからも日本は世界でも突出した民度の高い国であると言えるのではないか。

6)民主化先進国  確かに欧米よりは民主化が遅れたと言われているが、現実には江戸時代でも町人や農民にかなりの自治を任せていた。村役人町役人制度がきちんと決められ、かなりの率で庶民の要望が幕府まで伝えられていたと言える。むろん、今の民主主義とは全く違うが、当時の欧米でも、全て庶民は領主の所有物のようなものであり、領主や国王に要求をするには、死刑覚悟の反乱か革命しかなかった。実際にヨーロッパでは革命が相次いで、民主化が成立したと言われるが、日本は別の形で民主化がすでに成し遂げられていたと言える。それは庶民レベルの高い教育普及が大いに関係している。

だから、日本の革命と言われる明治維新がほとんど無血で行われ、しかも古い価値観も破壊されることなく引き継がれた。それが明治維新と他国の革命との大きな違いだ。

つまり、数百年前から日本人は庶民も人間として扱われていたのであり、欧米では庶民が領主の所有物であったのとは対照的だ。

一般選挙が始まったのも決して日本は遅くはない。世界で一番早いわけではないが、今の先進国の中でも決して遅くはなかった。アメリカがアフガニスタンに侵攻したときだと記憶しているが、当時のブッシュ大統領が、アフガニスタンも第二次大戦後のドイツや日本と同じように民主化されるだろうと演説し失笑を買ったことがある。ドイツも日本も、戦争前から一般選挙の実施される民主国家だったのだ。

7)平均寿命が長く、健康寿命が長い  人口数万の小国なら別だが、日本のような規模の国で平均寿命が世界のトップクラスだというのは例外と言える。これは日本社会にストレスが無く、格差が無く安心して生活が出来ることを示している。むろん、福祉がしっかりしていて医療水準が高く、国民の健康意識、衛生概念が高いことも理由だろう。肥満率が世界最低であることからも言える。アメリカなど、行ってみるとほとんどが肥満ではないかと思えるくらいだ。ヨーロッパも大体同じだ。

これらは、確かに日本にいれば実感できないだろうし、新聞などが日本の安全神話が崩壊したとか、無法化した等と書くことがあるが、それは嘘だ。日本はストレスが少ない国なのだ。

8)世界的に高く評価されている  これは毎年行われている国際的なアンケートで、大体日本は世界中の国から高く評価され好感を持たれている。例外は言わずもがな、特亜だが、この特亜がそろって世界では嫌われていることと考え合わせると納得が行く。

9)経済大国である  これは文句なく客観的な事実だろう。これについては、先日のエントリー「円高の恵み」でも書いたが日本は世界最大の債権国であり、対外的に膨大な資産を積み上げ続けている。これは借金漬けで、今後借金の上限が制限され経済が崩壊すると(実際はそれは当面あり得ないが)騒がれたアメリカや、何をやっても上向かずユーロが値下がりし続けているEUや、スタグフレーションに突っ込みかけている中国などとは大違いだ。

GDPで言えば中国に次いで3位(これは私はかなり懐疑的だが)かもしれないが、資産でみれば日本は実質世界最大の経済大国と言っていい。よく誤解されているが、GDPが大きければ金持ちと言うことではない。GDPは要するに金がどれだけ動いたかだが、自転車操業で商売を続けている人と、大地主で黙っていても食える人の違いと言うことだ。とはいえ、金を持っていても使わないのはまずいが、今のドジョウ総理には理解が及んでいないと思える。

10)技術大国である   これも客観的な事実だろう。軍事技術などでは確かにアメリカはダントツであり、ロシアもかなりのものだ。中国も最近は実力を付けてきているだろう。が、ミサイルで国民の生活の質は上がらない。東日本大震災で日本からコア部品の供給が止まり、世界中の高機能製品の生産量が落ちたことは記憶にあたらしい。すなわち、世界の先端製品には日本の技術が欠かせなくなっている。中国や韓国の技術で何か欠けると世界の生産が止まる者があるか考えてみれば分かる。何もない。

とここまではついいい気持ちになって書いてしまったが、いわばおさらいだ。

今回はその日本に何か問題はないのかと考えてみたいわけだ。当然ながら日本が天国であるわけはないし、理想郷でもないだろう。犯罪もあるし馬鹿な政府はあるし、恥知らずの政治家も、強欲な恥知らずの連中もいる。それでも世界平均よりは、政治家以外は(考えようによっては政治家の清廉さなどは矢張り世界でも突出して高い)優れている。

こんな記事を読んだ。


赤文字は引用


韓国の「反面教師」日本

【新刊】イ・ジョンガク著『墜落する日本』(ナナム新書)


 日本がかたくなに守ってきた官僚体制は、大地震と原発事故の前に「想定外」を繰り返し、崩壊した。無気力な「引きこもり」の若者や、孤独な死を遂げる高齢者たちが急増している現状から「家族の崩壊」を垣間見ることができる。最高の料亭が残り物を再利用し、最高の温泉では水道水を混ぜ、創業300年の老舗和菓子店が製造日を偽るなど「職人意識」が失われた事例が相次いで起こっているのも衝撃的だ。

 昔から職人意識を持たない老舗があったのは同じだ。最近はそれがばれるようになっただけのことであり、特に増えたわけではないだろう。今の老舗の中には、かつてかなりいかがわしい商売で財をなしたところもある。日本では老舗に入らないかもしれないが、財閥の三井三菱住友など、元をたどれば結構あざといことをやっていた。国家と結託して政治を動かしたなども珍しくはない。老舗の全てがそうではないだろうが、昔とは規準が違うのだし、今になって老舗がそろってインチキを始めたわけではない。やはり絶対的にそのような違反をするのは新興企業が多いし、老舗はやはり培ってきた信用を失いたくないと努めているところが多いのではないか。
 
 この本を読んでみたいとも特に思わないが、要するに日本に追いつけ追い越せとやってきた韓国も、日本の衰弱の元を考えるとやり方を真似するだけではいけないのではないかとの内容だそうだ。韓国は決して日本を倣ってなどして来てはいない。パクリはしてきただろうが、日本のビジネス、社会構造、価値観、官僚組織など真似が出来るものではない。日本の真似をするとすれば、日本と同様の歴史を刻み民度を挙げ教育レベルを上げ、文化を創り上げてこなくてはならない。それが出来るなら世話はないが、韓国がやってきたのは、見かけの真似だけであり、所詮偽物でしかない。
 
 今更日本を倣って云々など笑止だ。日本は決して他国を敵視し、国民に捏造した憎しみを吹き込みそれを、他国を克服する原動力などにはしない。アメリカと戦争はしたが、個人的な感情はともかく、国家としてはアメリカと同盟を組み互恵関係を築いている。韓国のどこを叩けば日本を倣ってきた等と言えるのだろうか。
 
 これについて反対の論を同じ韓国人が書いている。

日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない

 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大企業中心主義、超輸出依存体制、土建と土地バブルに象徴される極めて不健全な経済構造......。大企業躍進の陰では、5割を超える人が非正規雇用に転落している。国家と市民が企業と資本に主導権を奪われた、究極の企業社会・格差社会が「サムスン共和国」とも称される今の韓国なのだ。
 
 この前段として、日本の経済界人などに会うと、韓国は元気がありうらやましい、日本も韓国のやり方をもっと取り入れるべきだとの声を良く聞くというのだ。が、それが外交辞令ではないとしたら、本気でそのようなことを考えている財界人は経済と国家の関係を理解していない。
 
 国家の経済が繁栄するのは、その裏付けになる国家の存在が大きい。日本は差し引きすれば外国から一銭の金も借りてはいないが、もちろん、新たに金を借りるとしても最終的に国家が保証する形であれば問題なく借りられるだろう。一般の経済活動に於いても、黒字企業が銀行から融資を受ける場合のことを考えてみればよい。まず問題なく融資を受けられるだろうが、赤字企業で自転車をこぐための金を借りるとなったら、極めて難しいのではないか。
 
 韓国の国際的な信用と日本の信用を比べて、なぜ韓国が元気に見えるのか、それは自転車操業をせざるを得ないからだ。これが圧縮成長という韓国経済の実態なのであり、技術もなく信用もない韓国には選択肢が他にない。
 
 本気で韓国経済が元気だから日本も見習うべきだと思っている財界人が居たとしたらその人は失格だ。外交辞令ならいくら言っても良いが、これを書いた人はおそらく素人なので、外交辞令を真に受けたのだろう。しかし他の韓国人と違い、見えるものが見えたにすぎない。
 
国家の実力が無く、自転車操業以外の選択肢がないと、

「私は25年間、競走馬のように長いトラックを疾走してきた。無数の友達を追い抜き、転倒させたことを喜び、前を走る友達に不安と焦りを覚えながら。だが、ようやく気が付いた。私が走っているのはゴールのないトラックだと」「大学には真の学びも問いもなく、友情もロマンも子弟間の信頼も見いだせない」

と言うことになる。

いや、つい韓国のことを書いてしまったが、せっかくだから最後の一節を紹介する。先の言葉に続けて、著者は次の言葉で結んでいる。

 人間的な新しい社会システムをつくるために協力するのか。3・11を経験した日本だからこそ、韓国にアドバイスできるのではないか。それが日韓の真の友情にもつながるはずだ。
 
 韓国と心の友情が成り立つ見込みは全くないし、今は距離を置くしかないと思うが、本当にアドバイスが欲しいなら、歴史を捏造せず、日本をねたまず憎まず盗まずパクらず、普通の国として再出発をすれば少しはましになるだろう。今のままでまともに方向転換など出来るわけがない。
 
 さて、こうやってみると、果たして日本の欠点とは何なのか考えてしまう。むろん私も今の日本の現状が良いなどとは夢にも思わないし、とにかく何とかしなければ日本はどうにかなるのではないかとの焦燥感もある。そうでなければ、こんなブログなど立ち上げない。
 
 しかし、今の日本の惨状は、あくまで今までに比べて酷いと言うことであって、他国と比べての話ではない。他国はもっと酷いのだ。犯罪率、政府の腐敗、民度の低さ、戦争、内戦、経済の沈滞などなど、見回してみて、日本よりましと思える国が見あたらないのだ。
 
 日本にはどういう訳か心底日本を憎み、日本をおとしめ、日本を破壊することに身命をかけて連中が居る。実はこれも日本だけではなく、世界中のなやみなのだ。
 
 どこの国でも野党は与党を攻撃し、プロパガンダを広げる。
 
 民主党は最悪だが、ドイツ人に言わせればメルケル政権は最悪であり、イギリス人に言わせればキャメロン政権は糞であり、フランス人に言わせればサルコジはならず者であり(或る面合っている)、イタリア人はベルルスコーニを色きちがいのマフィアだといい(これも合っている)、オバマ大統領はいま経済政策で無能だとティーパーティーの攻撃に曝されている。
 
 まあ、それでも日本の政治が全く機能していないことは世界でも良く知られ、それにつけ込んで特亜やロシアが好き放題をする始末だ。しかし、日本自体の信用はほとんど落ちていない。通貨が独歩高で、国際利子が最低とはそう言うことだ。政府がどんな馬鹿でも日本自体は崩れないと世界は見ている。
 
 本当にそうであって欲しいが、なぜ世界が驚嘆するような優秀な国民の国である日本で、これほど無能な政権が出来てしまうのか、これは私もよく分からない。基本的には宗教的な原因があるとは思っている。キリスト教とは、神と人間の契約に基づいて成り立っている。聖書とは契約書のことだが、その契約社会が政府を契約の対象と見て、常に契約を履行しているかどうかを国民が監視するのが政治なのだろう。
 
 一方日本では、神との契約などないし、そもそも人間は神と同等であり、神も人間も自然の一部と考えているのではないか。それが、政治もまあなるようになる式の任せっきり、政治家との契約意識がないから今のような馬鹿な政府が出来てしまうのではないかと私は思っているのだがどうなのだろう。
 
 本来政府とは国民が指示をして国を運営させる機関であり、その指示書が憲法であり法律なのだが、その意識が国民にはあまりに希薄に思える。
 
 日本にある最大の欠点とは、政府が約束を守るかどうかの監視をしない、指示書通りに政治を動かしているかどうかをチェックしない、そもそも政府が国益を守るとの最低限の義務を果たしているかどうかのチェックもしない任せきり体質が日本人にはあることだと思う。
 
 政府を信用するのはよいが、政治家も人間であり、間違いもすれば嘘も付く。その辺をきちんと見極める感覚が日本人は欠けていると思うのだが、私に思いつく日本の欠点とはそれくらいしかない。それが万事に付け、自分で判断しない、扇動されやすい(他国の扇動はものすごいが)などにつながっているのだと思う。
 
 大変な欠点だと私は思うのだが、どうしてそんな欠点がありながら、そして無能きわまりない政府を作りながら、どうして日本は相変わらず世界で一番うまくいっている、言い換えれば問題の少ない国なのか理解できない。
 
 お花畑が扇動されている、日本は原発で破壊の縁に立っているなど、現実の生活を眺めて信じられるだろうか。オイルショックの時は日本経済が破たんすると言われ、円が固定相場から変動相場になったときも日本はこれで終わったと多くの人間が言っていた。
 
 いま福島原発事故で、日本の存在がどうにかなると本当にパニックになっている人々は信じているのだろうか。
 
 あとは、外国から言われる、曖昧だ、決まりが多すぎる、人目を気にしすぎる等々様々有るだろうが、それは日本の歴史が作り上げてきた日本人の価値観に因っている。けっして、欠点ではない。日本人だからそうなのだ、と言うことでしかない。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

韓国の「反面教師」日本

【新刊】イ・ジョンガク著『墜落する日本』(ナナム新書)

 「行き詰まった」「停滞する」などの表現が、この20年間の日本を表してきた。20世紀初めにロシアの艦隊を破った国、第2次世界大戦での敗戦後20年余りで米国を驚かせた「超一流国家」の日本が、なぜこのような状態に陥ってしまったのだろうか。


 この本は「最も日本的なものが日本をダメにしている」と説く。「日本という大型船は『船体の異常』により『ゆっくりと沈没中』だ。問題は、この異常がいつ直るかも分からず、次第に悪化しているということだ」と分析する。


 日本がかたくなに守ってきた官僚体制は、大地震と原発事故の前に「想定外」を繰り返し、崩壊した。無気力な「引きこもり」の若者や、孤独な死を遂げる高齢者たちが急増している現状から「家族の崩壊」を垣間見ることができる。最高の料亭が残り物を再利用し、最高の温泉では水道水を混ぜ、創業300年の老舗和菓子店が製造日を偽るなど「職人意識」が失われた事例が相次いで起こっているのも衝撃的だ。


 「日本の最先端の技術と制度を『まねて』成長した」韓国にとっても「対岸の火事」とはいえない。著者は「日本の現実を正確に把握・分析し、徹底した『反面教師』として受け止めなければ生き残れない」と忠告している。1万5000ウォン(約1080円)。


李泰勲(イ・テフン)記者



日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない

2011年09月06日(火)14時04分
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 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。

 サムスンや現代、LGといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定(FTA)締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるK─POPなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。

 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。

 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大企業中心主義、超輸出依存体制、土建と土地バブルに象徴される極めて不健全な経済構造......。大企業躍進の陰では、5割を超える人が非正規雇用に転落している。国家と市民が企業と資本に主導権を奪われた、究極の企業社会・格差社会が「サムスン共和国」とも称される今の韓国なのだ。

 さらに深刻なのは、未来を担うべき若者たちが病んでいること。バラク・オバマ米大統領も称賛する韓国の教育システムだが、小学校からの英語教育義務化により、就学前から月100万ウォン(約7万円)もする英語幼稚園に通い、勉強のし過ぎで視力が極端に落ちる幼児や、ストレスで鬱になったり犯罪に手を染めたり自殺する子供も増えている。親にも月100万~200万ウォンもの教育費がのしかかる(韓国の平均月収は約272万ウォン)。

 それでも勝ち組への門はあまりに狭い。ソウル、高麗、延世のいわゆる「SKY大学」に行けなければ、二流三流の人生が待っている。ソウル大学を目指して何度も受験したが失敗し、あえて大学の近くで首をつるという事件も起きるほどだ。

■この長い競争にゴールはない

 厳しい受験戦争を勝ち抜いても、今度は「青年失業」が待っている。09年の大卒者のうち、非正規雇用を含めて就職できたのは約60%。学生は学問に打ち込むどころか、資格試験や留学準備など自身のスペックを高めることに余念がない。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領の母校・高麗大学でも、ある学生が「今日、私は大学を辞める。いや、拒否する」と題した文章を掲げ、キャンパスで1人デモを行う出来事があった。その文章には、こう書かれていた。

「私は25年間、競走馬のように長いトラックを疾走してきた。無数の友達を追い抜き、転倒させたことを喜び、前を走る友達に不安と焦りを覚えながら。だが、ようやく気が付いた。私が走っているのはゴールのないトラックだと」「大学には真の学びも問いもなく、友情もロマンも子弟間の信頼も見いだせない」

 先進国に憧れてOECD(経済協力開発機構)に加盟した韓国は、今やOECD加盟国の中で貧困率、産業災害、自殺率、離婚率の高さ、そして出生率の低さの5項目でトップクラスになった。貧しくとも義理人情と仁徳を重んじ、何より生命を尊ぶかつての韓国人の面影はない。カフェや居酒屋で聞こえてくるのも、財テクや子供の教育の話題ばかりだ。

 だが忘れてはならないのは、これはかつて韓国が日本をある面でモデルとし、追い付け追い越せで疾走してきた結果でもあることだ。また国内には、こうした矛盾を克服しようとする機運もある。

 日本はそれでも「韓国に学び」、より速くトラックを駆ける競走馬を調教するのか、それとも日韓の無為なサバイバルレースを改め、人間的な新しい社会システムをつくるために協力するのか。3・11を経験した日本だからこそ、韓国にアドバイスできるのではないか。それが日韓の真の友情にもつながるはずだ。

クォン・ヨンソク
1970年、ソウル生まれ。一橋大学大学院法学研究科准教授(東アジア国際関係史)。日韓のポップカルチャーやサッカーにも詳しく、中島みゆき、井上陽水、浜田省吾を韓国に「伝道」したいと考えている。近著に『「韓流」と「日流」―文化から読み解く日韓新時代』(NHK出版、2010年)がある。