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新たなる伝説 3

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このところ、韓国の異常振りが前にもまして激しくなってきているように思うが、折しも日本は政治が混迷し、なにより外交的にも日本を弱体化することに専念する政権が続いていることも関係しているのかもしれない。

相手が弱気と見るとかさにかかってくるのは彼らの特徴であり、脅かされると尻尾を巻いてキャインと泣くのと同じ精神構造からなると思われる。

野田新総理が選挙支援に対するお礼を民団の集会で言っている動画が流れているが、所詮民主だからと言うことで、結局は韓国に対し毅然とした態度を採れと言う方が無理なのだとは分かる。が、それにしてもこのところの韓国は調子に乗ると言う以上に何かそれなりの理由があるのかと前々から思っていた。要するに、自分の尻に火がついていることを感じ、その不安を紛らわせるために日本に向かってワンキャン吠えているような気がするということだ。

もう何度も書いているとさすがに自分でもいい加減にした方が、と思うこともあるが、しかし、現実に彼らの様子を見ていると、日本が慣れてしまって対応をしなくなるのにつけ込んでいるような気もしてならない。

たとえば、韓国のスナック菓子は軒並み日本の菓子のパクリであり、それもかなり劣化したコピーであって、パッケージから形まで似ていると言うより全く同じと言っていいことは以前から方々で指摘されている。しかし、韓国側では一切気にとめる風もない。売れているからいいではないかと、ネズミの頭入りのセウカン(かっぱえびせんのパクリ)を出し続けている。

それに対する日本側の声も最近は小さくなっているような気がするのは、結局恥知らずに何を言っても無駄という、丁度菅前総理に対する国民の声と同じではないのか。

韓国が一方的に日本叩きをしてそれに慣れてしまうと、唯の日本叩きではなく実際に日本から強請り取る行為に移ってきているのにも気がつかないことになるという、過去に何度も繰り返された状況ではないかと、思えるわけだ。


赤文字は引用

たとえばこんな記事が目に入った。これは5年前のことだから自民政権の時なのだが、今になって報道されるとは、過去のことだからと言うより、報道することで日本に対する意思表示であり、且つ当時の自民政府が結局は韓国の強行姿勢に引っ込んだということを明らかにするためではないのか。

自民内部にも韓国よりの(いや韓国寄り自体は別にかまわない。アメリカ寄りも大勢いる。問題は、韓国の利益を日本の利益に優先することだ)連中が自民内部にも大勢いる。こんなことが、私が自民単独政権はとらせたくないと考える一つの理由になっているのだ。で、その最近明らかになった報道だが、

韓国、日本測量船来れば破壊せよ 竹島で盧前大統領指示か

 2006年に日本の海上保安庁の測量船が竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋調査を行おうとした際、韓国の盧武鉉大統領(当時)が、同海域に測量船が入った場合は韓国側の船をぶつけて破壊するよう指示していたとの元政府高官の証言が19日までに明らかになった。
 
 脳無ヒョ~ン前大統領が前代未聞の愚か者というのはもう言うまでもないが(と言っていたら同じことを世界中から言われるようになってしまった)こんなことを言っていたとは知らなかった。実際、日本が観測を止めなかったらどうなっていたろう。現実を日本人に知らしめる良いチャンスだったのではないか。
 
 一度退けばば相手はつけ込んでくる。それが国際間のルールなのだ。元の位置に押し返すには、相手の3倍の力を使わなくてはならない。だから、毅然とした態度で応対することが、結局は危機を回避する最大の手段なのだ。
 
 アメリカの言い分が通るのは、結局は逆らったら最終的にはぶん殴ると、ニコニコしながら言うからだ。バイデン副大統領が北京に行って低姿勢だったと中国メディアが伝えているが、アメリカが本当に中国に頭を下げていると思っているのは、情報を知らされていない人民だけだろう。
 
 自民もそして無論民主も領土問題では同じようなことを繰り返している。そのたびに相手はより強く押してくる。尖閣問題も、あの最低きわまる民主の対応以降、中国の露骨な挑発が増えている。それに対して今頃おたおたするよりもあのとき毅然とした対応をし、最初から与那国などにきちんと自衛隊を駐屯させておけば、今頃状況はもう少し変わっていただろう。
 
 特亜の横暴をここまで許し、それに対して従来以上の強い対応を迫られているのは、結局は政府の生ぬるい宥和政策の故だ。不必要に強く出る必要はない。が、毅然と対応することが未然に危機を防ぐことを、いい加減政治家は学んではどうなのか。
 
 チャーチルの「対日世界大戦回顧録」によれば、

 日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手をねじ伏せてこそ政治家としての点数が上がるのに、それができない。それでもう一度、無理難題を要求すると、これも呑んでくれる。すると議会は、いままで以上の要求をしろという。

 無理を承知で要求してみると、今後は笑みを浮かべていた日本人がまったく別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことを言うとは、あなたは話のわからない人だ。ここに至っては刺し違えるしかない」と言って突っかかってくる。

 英国はマレー半島沖合いで戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを日本軍に撃沈されシンガポールを失った。日本にこれ程の力があったなら、もっと早く発言して欲しかった。

 
 これは、チャーチルが日本人を知らなかったための失敗なのだろうが、今なお、外交のルールは変わっていないのに、日本の外交センスは彼が嘆いた時代と同じだ。
 
 力を示さなければ、結局は大きな悲劇を生む。
 
 特亜にしても別に本気で日本と戦争をしたいわけではないだろう。中国は、日本と戦争をしても勝つと思っているかもしれないが、それによって失う物を考えれば、上層部が本気で戦争を望んでいるとは思えない。それは韓国にしても同じだろう。が、国内向けに日本叩きをしている以上、日本が黙って引き下がることで彼らも引き下がることが出来ないのだ。力と力の均衡で国内に納得させることが出来なければ、結局は国内の圧力に負けてさらに日本を力で押さざるを得ない。
 
 その結果、だれもが望まない軍事的衝突になる可能性が大きくなる。力を示さないことでその危険性を増大するのは、古今世界中で同じことなのだ。
 
「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国

以前も書いたことだが、本気らしい。

 ソウル太平路プレスセンターで16日、「日韓協定無効化のための国民行動」準備委員会の発足式が行われた。準備委員会は1965年に日韓で結ばれた、請求権や経済協力、国交正常化などが取り決められた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」とそれに伴う協定は無効であると主張した。複数の韓国メディアが報じた。

 まず、日韓基本条約が無効であるとすれば、韓国の独立を規定した条項も当然無効であり、韓国は未だに日本に併合され続けていることになる。その意味を理解しているのだろうか。都合の良い部分は無効だが、都合の悪い部分は有効だ、では通らないだろうが、彼らの頭ではその理論は成り立たない。

 発足式に参加した李在五(イ・ジェオ)特任長官は「独裁治下では民主化が急がれたが、現在は国力に見合うように日韓関係を整理しなければならない」と述べた。
 
 韓国の国力がましたのであれば結構なことだが、だから過去の条約は無効だというのでは国際条約など全く意味がない。むろん、日本と協議し、あの条約は無効だったと双方で認めればあるいは可能なのかもしれないとしても、その可能性があるとは思えない。とうぜんながら、あの条約は、個人の補償は全て国家に対する支援の形に変えるとの条件で締結され、事実韓国へは莫大な支援金が送られた。それ以上に技術的支援も行い、それによって、韓国は曲がりなりにも3流工業国家になれた。
 
 当時の条約が無効であれば、当然当時から行われた支援金を利子を付けて返し、技術的支援に対してはもちろん利子を付けて対価を払い、併合当時韓国に投下したインフラの代金を支払い、韓国にもたらした様々な法的人的技術的支援の対価を支払うことが条件だろう。それが実現されて(約束だけでは無理だ。韓国がスカを噛ませることは再三だから)から、日本は日韓基本条約は無効であったとの合意をすればいいのではないか。ただし、併合状態に戻るのはごめん被りたい。

「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国

一方的な無効が民間団体で宣言され、それに対する疑問も何も示されないのが韓国ホルホルメディアのメディアたるゆえんであろう。

 準備委員会は、声明を通じて「朴正煕(パク・チョンヒ)政権が対日屈辱外交の末に締結した日韓基本条約と協定は、日本の厚顔無恥な歴史歪曲(わいきょく)を黙認し、ほう助した結果であり、軍部独裁の侮辱的遺産の日韓基本条約を無効にするのは当然」と強調した。

 意味のない遠吠えであることは彼らが白痴でない限り(いや、その可能性は多分にあるが)単なるパフォーマンスであることは、知っているのだろう。よもや、韓国政府がそれを採り上げるとは思わないが。
 
 しかし、従軍慰安婦となると話は別らしい。政府ではないが、韓国の司法がそのように判断した。
 
韓国の憲法裁、政府の慰安婦被害者放置に「違憲」

これも、日韓基本条約で含まれる個人補償だろう。従軍慰安婦や、強制連行とされる物に対する補償も当時全て決着が付いたから、条約が締結されたのだ。その後の韓国の意識や国力がどうであれ、条約を司法が無視するというのであれば、政府が日韓基本条約は破棄、と言い出すこともあり得る。少なくとも脳無ヒョ~ン氏だったら十分あり得たろう。で、一方的に破棄して、その上でさらに補償金を出すニダというのが狙いなら、それはあり得る。なしにろ、韓国は今火の車なのだ。

憲法裁判所は30日、慰安婦強制動員被害者108人が「1965年6月に締結した韓日請求権協定と関連した紛争を解決するための努力をつくさなかった不作為により基本権を侵害された」として国を相手に出した憲法訴訟審判事件で、裁判官9人のうち6人が違憲、3人が却下とする意見を出し違憲と決めた。

それ以前に、従軍慰安婦が全くの出鱈目であり、当時普通にいた売春婦であって、日本軍専用であれば他ではないほどの高給が約束されたいたから、当時の韓国人女性はこぞって応募してきたに過ぎないし、中には親に売られた娘もいたことが判明している。

これについては多くを語る必要もないが、韓国が自爆した良い例が次の画像だ。

慰安婦募集


画像 慰安婦募集

■韓国の政府機関Ministry of Gender Equality & Family(女性家族部)のHP
リンク切れ
 
 そりゃ、意味も分からずに意気揚々と載せた画像が、従軍慰安婦は高給に群がった売春婦だったことを明らかにしたのだから。せめて、韓国人のこのくらいの運動をする連中が漢字を読めればこんな恥さらしをしなくても済んだものを。でも、HPを消して、無かったことにするところがいかにも連中だ。


憲法裁はまた、原爆被害者2500人余りが出した憲法訴訟審判事件でやはり違憲6、却下3の意見で違憲決定を下した。憲法裁は「不法な強制徴用と徴兵に続き被爆した韓国人原爆被害者が日本に対して持つ賠償請求権は憲法上保障された財産権だけでなく根源的な人間としての尊厳と価値の侵害と直接関連がある。

どうとでも理屈はつくが、要するにでっち上げた売春婦、もとい従軍慰安婦や、日本に密入国してさんざん乱暴狼藉を働いた白丁たちに補償しろと言うわけだ。これは国家ぐるみの新しい強請の手口なのだろう。

こうまで韓国が日本に強請る理由は、むろん日本国内の売国奴達の存在や、日本の弱腰外交が呼び込んだ物だが、一方韓国自体が厳しい経済破綻に落ち込みつつあるからだ。どうしても、金が要るし、信用のない韓国に金を貸してくれる親切な国など無い。というより、世界規模で不況の折、金を脅し取れるのは日本だと目をつけたのではないのか。前のアジア通貨危機の折、IMF管理下に陥った韓国を真っ先に助けたのは日本だが、それを強請の材料にしてさらに日本に因縁をつけ金を搾り取ったという旨い汁をもう一度吸いたいわけだ。

期待インフレ率、2年5カ月ぶり高水準

 韓国銀行が25日に発表したところによると、8月の期待インフレ率は4.2%で、前月比0.2ポイント上昇した。消費者は、向こう1年間で物価が平均4.2%上昇すると考えていることになる。同行のキム・ヨンベ経済統計局長は「期待インフレ率も韓国銀行の物価管理目標範囲(2.0‐4.0%)内に収まるのが正常だが、これを上回ったのは、賃金や各種サービス料金を引き上げようとする欲求が高まったことを意味する」と説明した。
 
 それはそうだろう。なにしろ、全く国際的に価値のないウォンなど、このような世界的経済不振の折は真っ先に価値が下がる。ウォン安が輸出にとっては追い風になると言うが、韓国は典型的な加工貿易であり、技術や資材を輸入し、それを組み立てて自国ブランドとして売っているだけの、つまりは中国よりは少しだけ上のグレードでそれをやっているに過ぎない。ウォン安でコストは下がったろうが、輸入する資材や技術は高騰している。また、韓国も多くの資源を輸入しなければならないがウォン安はそれを直撃している。
 
 もともと、韓国は少数の大企業の輸出で食っている国だが、それらの企業は、海外で安売りし、利益は国内で確保する形でしか輸出できず、結局潤っているのは企業であって国民は恩恵を受けていない。ウォン安はそのまま効率のインフレになって跳ね返ってくる。
 
 円高でいっこうにインフレにならない日本とは対照的なのだ。

“韓国リスク”急上昇…CDSプレミアム1年3カ月ぶり最高水準

25日、国際金融センターと証券業界によると、韓国政府発行の外貨債券に対する5年満期クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは24日、149bp(1bp=0.01%)で、昨年5月26日の153bp以来1年3カ月ぶりの最高水準となった。

こうなれば、無論韓国自体の信用も落ちるから、韓国からの外国資本の引き上げが加速される。みすみす紙くずになるウォンにしておく理由など無い。

外平債のプレミアムは国際金融市場で流通する韓国政府債券の収益率を表す指標で、米財務省証券など基準債券金利に対するプレミアムとして表記される。 対外信用度が改善されるほど低くなる。

韓国が外国から見放されたら自力では全く立ちゆかないのは、韓国政府のすこしでも責任を感じている少数なら知っているだろうが、そうは言えない。まして、日本が助けてくれなければ立ちゆかないなど口が裂けても言えないとなれば、あとは悪辣日本が昔豊かな韓国から奪い取った物を取り返すという理由が必要になる。

韓国の尻に火がついた一つの例として、

三星スマートフォン「ギャラクシーS」販売禁止…オランダ裁判所が決定

  三星(サムスン)電子スマートフォン「ギャラクシーシリーズ」のオランダでの販売が禁止された。しかしアップルが提起した10件の特許・デザイン侵害は、わずか1件しか認められなかった。
 
  韓国が特許や知的財産の侵害で争っているのはこれだけではない。世界中でと言ってもいいほど争っており、当然日本とも液晶やプラズマなど様々な技術で争っている。

しかし波紋は少なくない。三星電子はオランダの港を物流ハブ基地と活用し、欧州全域にスマートフォンとギャラクシータブを供給している。三星電子側は「直ちに控訴する計画」と明らかにした。

 そろそろ、世界も韓国には堪忍袋の緒を切らせているのではないのか。豊かな時代ならまあしょうがないかで済むかもしれないが、今はそんな余裕もないのだ。
 
 そんな火の車の韓国が日本に対してやっかみ満載の記事を見つけた。

【コラム】世界的な経済危機に強い日本

 津波や原発事故に打ちひしがれた日本人の多くが今、「円高」という明るい話題に笑みを浮かべている。海外旅行に掛かる費用が国内旅行に比べ安くなり、空港は海外に出掛ける人たちでごった返している。また、商店街では「円高還元セール」が盛んに行われている。輸入品の価格は最高価格の半分程度まで下がった。株価の暴落も他人事だ。日本でも株価が暴落したが、個人資産に占める株式の割合が6%にすぎないためだ。
 
 しかし、円高のメリットはもちろん、海外旅行だけではない。なにより、海外資産の買いとりが加速され、日本の債権がまたふくらみ、利息による収支の黒字がまたふくらむと言うことになる。かなり前から、日本は貿易収支の黒字よりも海外からの利息が大きくなっている。
 
 さらに、韓国とは逆に、多量に買っている資源が安くなっているため、世界中でインフレが進行しているのに日本ではむしろデフレ気味だ。デフレは、需要に対して物が余るからだ、とかデフレを退治しないと所得が上がらないから大変だとの論があるが、日本のデフレは円高による物が大きい。したがって、確かに所得は上がらないかもしれないが物が安いために購買力は落ちてはいない。また、このような非常事態でも失業率が大きく上がっていない。現在は4.7%位だが、先進国でもこの倍くらいが普通だし、2倍3倍も珍しくはない。
 
 つまり、今の日本のデフレは、直接日本経済の衰退を意味してはいないのだ。とはいえ、民主政権では安心は出来ないが。
 
そして、記事は続く。

 日本では奇妙なことに、世界的な金融危機が発生するたびに円高傾向がもたらされる。普段は日本を蔑んでいる世界の国々も、危機が起きると「やっぱり日本だ」という羨望のまなざしで見るようになる。
 
 「普段は日本を蔑んでいる世界の国々も」だそうだ。これを言いたいのが記事の目的ではないのか。だが、「矢張り日本だ」というのは蔑んでなどいないと言うことだ。やっぱり韓国だと言われたことがあるなら理解できるだろうが。
 
世界的な危機が発生するたび、日本円が「安全な資産」として急浮上し、円高傾向につながるという「逆説」が繰り返されるのはなぜだろうか。その理由として、まずは「貯蓄の力」が挙げられる。日本国内の資金に占める国債の割合は95%に達し、家計金融資産は1400兆円を超える。

もちろん逆説などではない。極めて妥当な判断が働くからだ。なにしろ、国債の国内消化分もさることながら、なんと言っても日本は世界中に資産をたくさん持ち、それが円高のために増え続けている事実、そして世界最大の債権国であるという事実からすれば、危機の時は日本円というのは、唐辛子で焼けた頭でない限り普通に考えることなのだ。

 「iPhone4」の部品生産国別の付加価値率(売上高に占める付加価値の割合)を調査した結果、日本が34%で1位を占めた。世界市場を独占する部品メーカーが多いため、大地震で工場の操業が停止するや、海外のメーカーはこれを歓迎した。一方、日本の経済界は今、円高によって製造業の海外流出が進むのではないかと懸念しており、政府もあらゆる手段を駆使し、対策に乗り出している。しかし、日本経済に占める輸出の割合は16%にすぎない上、長期間のデフレによって賃金が下落していることから「円高=製造業の没落」は大げさな説だという声も出ている。円高がむしろ、海外の企業を安値で買収し、競争力を高めるチャンスになるというわけだ。
 
 何も新しい事実ではない。韓国があちこちで売るに従って日本が金を手にする。別に安売り競争で韓国とたたき合いをする理由など全くない。韓国が貢ぐ金でさらに研究開発に努め、新しいビー玉を韓国に売ってやれば、韓国はそれで首飾りを作って世界中に売ってくれる。リスクも韓国が負ってくれる。理想的な鵜ではないか。時々くちばしでつつこうとするが、その時は首に付けた縄を少し引き絞ればよい。

 政界も気を引き締めるべき時だ。韓国は依然として、世界的な経済危機が発生するたびに、アジア通貨危機の悪夢を思い起こしている。
 
 何度聞いた台詞だろう。だが、韓国が日本から強請ることで回復しようなどと考えている内は、そしてそれが改まっても正しい歴史一つ教育できない、すなわち真実に向き合えない内は無理だ。

それはこのようなことだ。

【韓国BBS】韓国の植民地化「日本はいまだに謝罪と賠償しない」


●スレ主:ハイエナ

  「日本だけを見るのではなく、世界中を見てくださいね」これは、日本のネット右翼が発した言葉。恐ろしい。私たちはいまだに日本に正しい謝罪と補償さえ受けることができずにいるのに。


未だ補償を受けていないと言っているのは、韓国政府が民間に対する日本からの補償まで猫ばばした事実を公表していないからだ。

●三成洞強硬
  直接的な加害者が自分たちなのに。ドイツは謝罪したが。


●ビソン
  ドイツが歴史を清算ができたのは、周辺国の力があったからだし、ドイツ人の徹底した反省も作用しました。ところで韓国は? 韓国は半世紀を越える歳月の間、試みさえできなかった。韓国もドイツを見習え、といえるでしょう。

  
 これも彼らがよく言う台詞だが、ドイツは戦争責任を認めたことも謝罪したこともない。彼らが謝罪しているのはナチスによるホロコーストであり、しかもナチスに責任を押しつけ、とりあえずナチスはドイツだった、遺憾に思うといっているだけだ。
 
 真っ先に侵攻したポーランドにもフランスにもその他いかなる周辺諸国にも戦争責任を謝罪したことはないし、古今東西、戦争をしたことで相手国に謝罪した国など存在しない。唯一国、アホな国以外は。

 しばらくは韓国の暴走とそれに呼応する国内の売国奴達の動向は注意した方がよいだろう。そして、毅然とした外交姿勢が平和を守るのだと改めて認識する政府を望む、・・・が無理だろう。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

韓国、日本測量船来れば破壊せよ 竹島で盧前大統領指示か

2011年08月19日13時50分

提供:共同通信

 2006年4月、竹島周辺海域の海洋調査に向かう海上保安庁の測量船 【ソウル共同】2006年に日本の海上保安庁の測量船が竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋調査を行おうとした際、韓国の盧武鉉大統領(当時)が、同海域に測量船が入った場合は韓国側の船をぶつけて破壊するよう指示していたとの元政府高官の証言が19日までに明らかになった。証言によると、韓国海洋警察庁も「万全の準備」をしたが、直後の日韓外務次官会談で調査中止の合意に至ったため、指示は実行されなかったという。




「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国


2011年08月17日09時35分

提供:サーチナ

 ソウル太平路プレスセンターで16日、「日韓協定無効化のための国民行動」準備委員会の発足式が行われた。準備委員会は1965年に日韓で結ばれた、請求権や経済協力、国交正常化などが取り決められた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」とそれに伴う協定は無効であると主張した。複数の韓国メディアが報じた。

 準備委員会は、日本の過去の歴史問題の清算と法的賠償を要求してきた市民団体などで構成され、発足式には各界の著名人など109人が参加した。

 韓国メディアは、竹島(韓国名:独島)問題などで日韓の緊張が高まっている状況の中、日韓基本条約を無効にしようという運動が始まったと伝えた。

 準備委員会は、声明を通じて「朴正煕(パク・チョンヒ)政権が対日屈辱外交の末に締結した日韓基本条約と協定は、日本の厚顔無恥な歴史歪曲(わいきょく)を黙認し、ほう助した結果であり、軍部独裁の侮辱的遺産の日韓基本条約を無効にするのは当然」と強調した。

 発足式に参加した李在五(イ・ジェオ)特任長官は「独裁治下では民主化が急がれたが、現在は国力に見合うように日韓関係を整理しなければならない」と述べた。

 今後、準備委員会は政府と国会の公式的な場面で日韓基本条約が無効であることが反映されるよう行動し、日本軍慰安婦・強制徴用軍人・軍属労務者など、日本に対し、賠償請求訴訟を行う国民を支援する予定だという。

 また、日本に搬出された韓国文化財の返還と独島守護のために努力する意志も明らかにした。(編集担当:李信恵・山口幸治)


「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国


2011年08月17日09時35分

提供:サーチナ

 ソウル太平路プレスセンターで16日、「日韓協定無効化のための国民行動」準備委員会の発足式が行われた。準備委員会は1965年に日韓で結ばれた、請求権や経済協力、国交正常化などが取り決められた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」とそれに伴う協定は無効であると主張した。複数の韓国メディアが報じた。

 準備委員会は、日本の過去の歴史問題の清算と法的賠償を要求してきた市民団体などで構成され、発足式には各界の著名人など109人が参加した。

 韓国メディアは、竹島(韓国名:独島)問題などで日韓の緊張が高まっている状況の中、日韓基本条約を無効にしようという運動が始まったと伝えた。

 準備委員会は、声明を通じて「朴正煕(パク・チョンヒ)政権が対日屈辱外交の末に締結した日韓基本条約と協定は、日本の厚顔無恥な歴史歪曲(わいきょく)を黙認し、ほう助した結果であり、軍部独裁の侮辱的遺産の日韓基本条約を無効にするのは当然」と強調した。

 発足式に参加した李在五(イ・ジェオ)特任長官は「独裁治下では民主化が急がれたが、現在は国力に見合うように日韓関係を整理しなければならない」と述べた。

 今後、準備委員会は政府と国会の公式的な場面で日韓基本条約が無効であることが反映されるよう行動し、日本軍慰安婦・強制徴用軍人・軍属労務者など、日本に対し、賠償請求訴訟を行う国民を支援する予定だという。

 また、日本に搬出された韓国文化財の返還と独島守護のために努力する意志も明らかにした。(編集担当:李信恵・山口幸治)


韓国の憲法裁、政府の慰安婦被害者放置に「違憲」

2011年08月31日09時11分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment34mixihatena0 . 韓国政府が日本軍慰安婦と原爆被害者らの賠償請求権問題を解決するために具体的な努力をつくさないのは憲法に反するという憲法裁判所の決定が出された。今回の決定は国が直接賠償責任を負うことはないが、今後外交的努力をする義務があるということを明確に示したもので、外交的波紋が広がるものとみられる。

憲法裁判所は30日、慰安婦強制動員被害者108人が「1965年6月に締結した韓日請求権協定と関連した紛争を解決するための努力をつくさなかった不作為により基本権を侵害された」として国を相手に出した憲法訴訟審判事件で、裁判官9人のうち6人が違憲、3人が却下とする意見を出し違憲と決めた。

憲法裁判所は、「憲法と韓日協定の内容に照らして被害者の賠償請求権に関し両国間に紛争が存在する場合、解決手続きに進むのは作為義務(法律上積極的行為をする義務)。韓日協定に被害者の賠償請求権が含まれるかをめぐり解釈に違いが存在するため協定手続きにともなう外交的ルートを通じてこれを解決しなければならない」と明らかにした。続けて、「被害者が持つ賠償請求権は財産権問題に限定されず、無慈悲で持続的に侵害された人間としての尊厳と価値および身体の自由を回復するという意味を持つ。これに対する国の不作為は被害者らの基本権を侵害する」と述べた。裁判所は特に、「被害者は全員が高齢で、これ以上時間を遅らせれば歴史的正義を正し人間の尊厳と価値を回復するのは永遠に不可能になりかねない」として救済の緊急性を強調した。

憲法裁はまた、原爆被害者2500人余りが出した憲法訴訟審判事件でやはり違憲6、却下3の意見で違憲決定を下した。憲法裁は「不法な強制徴用と徴兵に続き被爆した韓国人原爆被害者が日本に対して持つ賠償請求権は憲法上保障された財産権だけでなく根源的な人間としての尊厳と価値の侵害と直接関連がある。国際情勢を考慮した戦略的選択が要求される外交行為の特性を考慮するとしても、消耗的な法的論争の可能性や外交関係の不便という不明確な理由を挙げ重大な基本権侵害に直面した原爆被害者らの救済から目を背けるのは憲法に違反する」とした。 .


画像 慰安婦募集

■韓国の政府機関Ministry of Gender Equality & Family(女性家族部)のHP
リンク切れ


期待インフレ率、2年5カ月ぶり高水準

 向こう1年間の物価上昇に対する消費者の見通しを示す期待インフレ率が、2年5カ月ぶりの高水準を記録した。


 韓国銀行が25日に発表したところによると、8月の期待インフレ率は4.2%で、前月比0.2ポイント上昇した。消費者は、向こう1年間で物価が平均4.2%上昇すると考えていることになる。同行のキム・ヨンベ経済統計局長は「期待インフレ率も韓国銀行の物価管理目標範囲(2.0‐4.0%)内に収まるのが正常だが、これを上回ったのは、賃金や各種サービス料金を引き上げようとする欲求が高まったことを意味する」と説明した。


 韓国銀行はまた、8月の消費者心理指数(CSI)は前月比3ポイント下落の99で、3月以来5カ月ぶりに基準値(100)を下回ったと発表した。



“韓国リスク”急上昇…CDSプレミアム1年3カ月ぶり最高水準

2011年08月25日15時36分

国の債務不履行リスクを表す韓国CDSプレミアムが急騰し、1年3カ月ぶりの最高水準となった。

25日、国際金融センターと証券業界によると、韓国政府発行の外貨債券に対する5年満期クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは24日、149bp(1bp=0.01%)で、昨年5月26日の153bp以来1年3カ月ぶりの最高水準となった。

韓国CDSプレミアムは1日、101bpから米国債格下げ直後に121bpに急騰し、その後も上昇幅を拡大している。 特に24日には一日で9bpも急騰した。

CDSは債券を発行した企業や国が債務を履行しなかった場合に損失を補償する金融派生商品。 CDSプレミアムが高まれば国家信用度が悪化し、海外債券を発行する場合のコストが高くなる。

外国換平衡基金債券(外平債)の金利プレミアムも上昇している。 24日現在、2014年物外平債のプレミアムは前日比1bp上昇した175bp。 これは5月5日の178bp以来の最高水準。 2019年物外平債のプレミアムは2bp上昇した127bp。

外平債のプレミアムは国際金融市場で流通する韓国政府債券の収益率を表す指標で、米財務省証券など基準債券金利に対するプレミアムとして表記される。 対外信用度が改善されるほど低くなる。

国内銀行の借入条件も悪化した。 ハナ・国民・新韓・ウリィ・企業・産業・輸出入銀行の主要7銀行のCDSプレミアム平均は167bpで、8日の143bpに比べて24bp上昇している。 .


三星スマートフォン「ギャラクシーS」販売禁止…オランダ裁判所が決定

2011年08月25日08時43分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment23mixihatena0 . 三星(サムスン)電子スマートフォン「ギャラクシーシリーズ」のオランダでの販売が禁止された。しかしアップルが提起した10件の特許・デザイン侵害は、わずか1件しか認められなかった。

オランダ・ハーグ裁判所は24日、三星電子のギャラクシーSとS2、エースなどスマートフォンシリーズのオランダ内販売禁止仮処分申請を受け入れた。しかし裁判所はギャラクシータブに対する販売禁止仮処分申請は棄却した。スマートフォン販売禁止命令は10月14日から発効する。今回の判決はオランダにのみ効力が及ぶ。

裁判所はアップルが三星電子が侵害したと主張した10件の特許のうち9件を棄却、「フォトフリック(photo flick)」に対してのみ特許侵害を認めた。

しかし波紋は少なくない。三星電子はオランダの港を物流ハブ基地と活用し、欧州全域にスマートフォンとギャラクシータブを供給している。三星電子側は「直ちに控訴する計画」と明らかにした。 .




【コラム】世界的な経済危機に強い日本

 米国の格付け会社が、各国の国債の信用度を示す格付けを引き下げたことで、世界的に株価が暴落し、為替市場が混乱に陥っている。イギリスでは暴動が発生するなど、世の中が騒然となっている中、格付け会社ムーディーズが今月24日、国債の格付けを1段階引き下げた日本では、むしろ円高傾向が続くなど、大きな影響は見られなかった。世界的な経済危機の中、日本では平穏な状態が続いているとさえ感じられる。


 津波や原発事故に打ちひしがれた日本人の多くが今、「円高」という明るい話題に笑みを浮かべている。海外旅行に掛かる費用が国内旅行に比べ安くなり、空港は海外に出掛ける人たちでごった返している。また、商店街では「円高還元セール」が盛んに行われている。輸入品の価格は最高価格の半分程度まで下がった。株価の暴落も他人事だ。日本でも株価が暴落したが、個人資産に占める株式の割合が6%にすぎないためだ。


 日本では奇妙なことに、世界的な金融危機が発生するたびに円高傾向がもたらされる。普段は日本を蔑んでいる世界の国々も、危機が起きると「やっぱり日本だ」という羨望のまなざしで見るようになる。格付け会社は今回「国家の債務が国内総生産(GDP)の200%を超え、先進国で最悪の財政赤字となっている」との理由で、日本の国債の格付けを引き下げた。しかし、日本が米国やイギリスよりも危機的な状況にあると考える専門家はいない。無能な政治家たちが招いた長期間の低迷を意味する「ジャパニフィケーション(日本化)」という造語が生まれる一方、日本の現実はそれとは正反対に向かっている。

世界的な危機が発生するたび、日本円が「安全な資産」として急浮上し、円高傾向につながるという「逆説」が繰り返されるのはなぜだろうか。その理由として、まずは「貯蓄の力」が挙げられる。日本国内の資金に占める国債の割合は95%に達し、家計金融資産は1400兆円を超える。外国資本が国債を売れば、それだけで混乱に陥る米国とは異なり、日本は海外に資金を貸し付ける債権大国だ。高齢者の増加により、平均貯蓄率は下がったというが、30‐40代の貯蓄率はむしろ上昇傾向にある。


 その上、製造業は依然として強さを見せている。米国アップル社のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」のような世界的ヒット商品こそは誕生していないが、日本企業はその部品を生産している。「iPhone4」の部品生産国別の付加価値率(売上高に占める付加価値の割合)を調査した結果、日本が34%で1位を占めた。世界市場を独占する部品メーカーが多いため、大地震で工場の操業が停止するや、海外のメーカーはこれを歓迎した。一方、日本の経済界は今、円高によって製造業の海外流出が進むのではないかと懸念しており、政府もあらゆる手段を駆使し、対策に乗り出している。しかし、日本経済に占める輸出の割合は16%にすぎない上、長期間のデフレによって賃金が下落していることから「円高=製造業の没落」は大げさな説だという声も出ている。円高がむしろ、海外の企業を安値で買収し、競争力を高めるチャンスになるというわけだ。


 毎年首相が交代するほど日本の政治家たちは無能だが、日本が世界的な経済危機に強いのは、1970‐80年代に蓄積してきた技術や貯蓄が下支えになっているからだ。韓国はいくつかの分野で日本を追い抜いたからといって、うぬぼれている場合ではない。さらに貯蓄を増やし、輸出を促進しなければならない。政界も気を引き締めるべき時だ。韓国は依然として、世界的な経済危機が発生するたびに、アジア通貨危機の悪夢を思い起こしている。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員




【韓国BBS】韓国の植民地化「日本はいまだに謝罪と賠償しない」

【社会ニュース】 2011/08/31(水) 11:01



  韓国の掲示板サイト「ガセンギドットコム」では、筆者が日韓の過去の歴史問題に対し、日本のネット上では「植民地支配などは、当時は世界中であり、当たり前のことだった」との意見がよく見受けられるが、それに対し感想を述べたところ、さまざまな意見が寄せられた。以下、韓国語による書き込みを日本語訳した。(  )内は編集部の素朴な感想。

―――――――――――――――――――――――

●スレ主:ハイエナ

  「日本だけを見るのではなく、世界中を見てくださいね」これは、日本のネット右翼が発した言葉。恐ろしい。私たちはいまだに日本に正しい謝罪と補償さえ受けることができずにいるのに。

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●oOoMMmm3
  世界は後で見るから、まず日本から解決しよう。

●未来
  世界史で習ったことを自慢したい心理でしょう。テキストは読めても、思考力がともなっていないというだけのこと。

●三成洞強硬
  直接的な加害者が自分たちなのに。ドイツは謝罪したが。
(韓国内では、ドイツが自らの過去の過ちを認めて謝罪したことが、日本とよく比較されていますね)

●ビソン
  ドイツが歴史を清算ができたのは、周辺国の力があったからだし、ドイツ人の徹底した反省も作用しました。ところで韓国は? 韓国は半世紀を越える歳月の間、試みさえできなかった。韓国もドイツを見習え、といえるでしょう。

●ハイエナ(スレ主)
  ドイツの歴史清算と、私たちに何の相関関係があるのだ?私たちが戦犯国というのか。この意見は一体なんなのだ。

●プワク
  日本人がよく「ベトナム戦争でベトナム人を虐殺した韓国が、日本に植民地支配について謝罪を要求するのはおかしい」とネット上で発言するが、それとシンクロ率が99%だね。韓国は2人の大統領が直接、ベトナムに行って謝罪し、反省した。韓国の歴史清算と、日本帝国主義の反省とは別問題。

●韓国への愛万歳
  結局、他の国の蛮行と同一視して、日本の侵略を正当化しようとする下心がみえるよね。なぜ、自分自身に甘いの?
(日韓における過去の歴史認識の差は、大きいようですね)

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撒き餌と脱原発派

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最近、原発事故処理で働いていた作業員の一人が急性白血病で亡くなったという記事があった。各マスメディアの報道では、そろって放射線との因果関係はないという医師の言葉をそのまま伝えるにとどまっている。しかし、一般の人々の反応はどうなのかとチェックしてみた。

まずは、事実のみを伝えている記事。同じ内容の記事を各社伝えているが論調はほぼ同じであり、特にそれに異を唱えている社は無いようだ。

赤文字は引用。

急性白血病で福島原発作業員死亡 東電「因果関係なし」

一部抜粋。

 東電によると、男性は8月上旬に福島第一原発で7日間、休憩場を出入りする作業員の放射線の被曝(ひばく)管理をしていた。その後、体調の不良を訴え、数日後に死亡したという。

 男性はほかの原発も含めて原発内の作業にあたった経験はなく、今回が初めてだったという。被曝線量は外部被曝が0.5ミリシーベルト、内部被曝はなかった。東電が、協力企業を通じて診断医師に確認したところ、「急性白血病は(臨床症状が出るまでの)潜伏期間が数年あり、死亡直前に短期間被曝して発症することはない」との説明を受けたという。

 
 白血病については、上記にあるように、潜伏期間が数年ありその間の症状も風邪をひいたような状態になったり、疲れやすい、歯茎などから出血する等から始まり、体の方々に青あざが出来るなどの症状で病院に行って診断を受け、初めて病名を知るケースが多いという。
 
 昔は不治の病だったが、今では初期に診断がつけばかなりの確立で全治するそうだ。
 
 また発生率自体は、それほど高いわけではないが、それでもありふれた病気で、特に若い世代、働き盛りに発祥するケースが多く、それが社会的な問題を引きおこすとのことだ。
 
 下記は専門家による説明だ。

白血病の発生率 愛知県がんセンター 名誉総長 大野竜三氏コメント

わが国の白血病発生率は年々増加傾向にあり、2006年では年間人口10万人当り 5.9人(男7.1 、女4.7)で、年間7,400 名以上が死亡しています。男性の方が多いのは他のがんと同様です。

日本の人口が1億2千万だとすると、あれ?計算が合わない。年間7080人が白血病にかかる計算で、それより多く死ぬ?かなりの確立で治ると聞いたのに。(120000000/100000)*5.9=7080 

子供や若い人や働き盛りの壮年にも発生しますので、社会的には影響のある病気です。

いずれにせよ、年間7000人以上がかかることは確かなようだ。不幸なことに、この作業員もその一人だったようで、死ぬ数年前に発病していて、原発で働き始めた頃に悪化し、亡くなったのだろう。少なくとも、原発で働いたのは7日間で、その後数日で亡くなったとしても精々2週間だろうが、初日に大量被曝してもそんなに早く白血病になって死ぬなどあり得ない。それほど早く死ぬには少なくとも数シーベルトの被曝をしたはずであり、そうなると、直後に皮がむける、熱傷がでる、出血するなどの顕著な症状が現れる。なにしろ、同じ職場で働いている人々がだれ一人そのような症状を示していないのだから、数シーベルトを彼だけが被曝したなどあり得ない。

同事故現場ではかつて汚染水に直接足を浸けて被曝し入院した作業員がいたが、後に退院している。その後の症状は聞いていないが、少なくとも問題になるような症状ではなかったのだ。さもなければ、。今回のような白血病でさえ大々的に報道されるのだから、今頃どうなっているかの報道がないはずがない。

そして、その時の被曝量が500mmSVだった。

かつては、洋の東西を問わず、メロドラマや悲劇の若きヒロイン達は結核に罹って死んでいったものですが、昨今は結核の代わりに白血病が広く用いられています。また、実話を題材にした小説や映画などにも白血病が良く登場するのは、若者が罹るがんの中で最も頻度が高いという理由があるからです。また実際、俳優の夏目雅子さんや渡辺謙さんなどは、急性骨髄性白血病に罹っています。夏目雅子さんの頃から白血病も治るようになり始めていましたが、残念ながら発病後直ぐに亡くなられました。

このような状況から、彼が放射線被曝で白血病になって、2週間足らずでなくなったなどあり得ないことは、あらゆる状況からも判断できる。東電や政府が隠しているなども物理的に不可能なのだ。

原発が事故を起こして5ヶ月であり、その間にもだれ一人同じ状態で亡くなっていない。もし、彼が原発事故のその瞬間に大量被曝をしたところで、今回のような症状にはならない。その前に、典型的な被曝症状で亡くなるだろう。

だから、少なくとも一般のメディアは、政府や東電の公表に異を唱えないのだろうが、一般人の反応は全く別だ。

いくつかの個人ブログやそれに対するコメントをチェックしてみた。一々ここで書き並べる気にはならないが各自、興味があったらチェックしてみていただきたい。

中にはまともな常識でコメントをしている人々もいるが、大半は最初からこれが隠蔽であり、放射線被曝による被害であり、事故は重大だと言っている。

なぜ彼だけが働き初めてからこれだけ短期間に亡くなったのかの矛盾は全く理解していないか、無視している。なぜ、彼がそれほどの被曝をしたなら、他の作業員が無事なのかの考察を彼らはしていない。

重ねて言うが、全てのコメントが同じなのではなく中にはまともに、これは因果関係がないと理由を述べてコメントしている人もいる。が、隠蔽だ被曝だと騒ぎ立てる連中はそのようなまともなコメントを罵倒しているに過ぎない。

ちょうど、脱原発ブログで、様々な資料や検証結果を示しながら原発推進を主張しても、全くそれらに反証を示すことなく、脱原発派国民全ての思いだとか、チェルノブイリでは何万人も癌で死んだとか、福島では何年後に何万人が癌になると言うばかりなのと同じだ。

今日も、先日のエントリーに対し、チェルノブイリ等の「大変だぁデータ」をコピペをしてきた御仁がいたが、そのデータが全く推測だけであって全く検証されていないことも無視し、何も自分で語ることなくコピペしてくる。

自分で考えることの出来ない人間の反論などは結局、下記ブログなどでコメントを書いている被曝隠蔽論者と同じだ。



RIDE THE WAVEl


痛ニュー速報!

Inter Edu


Point Town

野田新総理に求められることの一つに、電力の安定供給が挙げられるのはもっともだ。そこまで差し迫っているのだ。一部の「電力は足りている、電力は減らせる、電力など無くても良い」とのたまうお花畑には見えないのだろうが。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


4 白血病の発生率 愛知県がんセンター 名誉総長 大野竜三氏コメント

わが国の白血病発生率は年々増加傾向にあり、2006年では年間人口10万人当り 5.9人(男7.1 、女4.7)で、年間7,400 名以上が死亡しています。男性の方が多いのは他のがんと同様です。白血病は小児から高齢者までまんべんなく発生しますが、高齢者では発生率はより高くなり、70~74歳代では年間人口10万人当り男23.1人、女11.8人、80~84歳代では男38.9人、女18.3人になります。ただし、多くは骨髄異形成症候群関連の白血病です。

 小児から青年層においては、白血病は最も発生頻度の高いがんです。子供や若い人や働き盛りの壮年にも発生しますので、社会的には影響のある病気です。そのため、実数はそれほど多くはないのですが、高齢者の病気である他のがんよりも、より注目されることになります。青年層の死因としては、事故死に次いで第二位を占めています。

かつては、洋の東西を問わず、メロドラマや悲劇の若きヒロイン達は結核に罹って死んでいったものですが、昨今は結核の代わりに白血病が広く用いられています。また、実話を題材にした小説や映画などにも白血病が良く登場するのは、若者が罹るがんの中で最も頻度が高いという理由があるからです。また実際、俳優の夏目雅子さんや渡辺謙さんなどは、急性骨髄性白血病に罹っています。夏目雅子さんの頃から白血病も治るようになり始めていましたが、残念ながら発病後直ぐに亡くなられました。渡辺 謙さんは一度再発したようですが、その後の化学療法が良く効き、完全に治っているようで、最近、「ラースト・サムライ」でトム・クルーズと共演して国際的にも有名になりました。

急性白血病と慢性白血病の比は約4:1です。急性白血病の内、骨髄性とリンパ性の比は、成人では約4:1、小児では逆に約1:4です。わが国の年間白血病発生率が欧米の10万人当り7-8人に比較して低いのは、慢性リンパ性白血病が極端に少ないためです。この白血病は欧米においては最も頻度の高い白血病に属し、全白血病の30%を占めていますが、わが国では極めて稀であり、約2%を占めるにすぎません。欧米では、慢性リンパ性白血病と慢性骨髄性白血病の比は約8:1ですが、わが国では全く逆で約1:9です。一方、成人T細胞白血病・リンパ腫はわが国に特徴的にみられる疾患です。

菅総括2

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野田氏が民主党代表になり、今日の国会に於ける使命選挙では、衆参両院で野田氏が次期総理に指名されたとのこと。ここまで来たら、まさかいくらなんでもあの卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な菅総理でも、総理大臣は辞任しない等と言い出さないとは思うが。

私は何があっても彼は任期いっぱい総理の椅子にしがみつく可能性があると思っていた(まだ100%払拭されたわけではないとしても)から、まずは嬉しい誤算だろう。

だが、両手を挙げて万歳は出来ない。野田氏の財政感覚が今の状況では破壊的だからだ。ただ、野田氏は挙党一致だ、恩讐を越えて云々と言っているし、人事でも党内から広く閣僚を任命すると言っているから、何が何でも増税をごり押しできるわけではないだろうし、これを推進するためにはどうしても自民の協力がいるので、しきりに自民に大連立の粉をかけている。どうなることやら。今の段階で自民がそれに乗るとは思わないが、なにしろ反民主がこれだけ高まっているのにそれに乗ずることの出来ない自民だから、閣僚ポストなどと言われてパクリと食いつくなど、・・・いやいや、無いだろう。

不吉な予想はとりあえず止めて、昨日の続き。

全ての不信感、東電がはけ口

だが、その後分かってきたのは、現場を理解しない上スタッフも信用せず、イライラを「東電不信」という形でぶつける最高指揮官の姿だ。冷静さを失った菅が自ら作り出した「東電不信」-。首相は26日、正式に退陣を表明するが、東日本大震災を「天災」から「人災」に変質させた首相の混乱ぶりを改めて検証する。(今堀守通)

これと同じようなことは当初から繰り返し伝えられており、菅氏が極めて気の小さい、覚悟のない人間だとの印象を国民に植え付けたようだ。パニックになった原因が、災害の大きさから日本という国が受けたダメージを思ってのパニックではなかった。あくまで、自分の思い通りにならないことへのパニックだったのは、その後の様々な行動から分かる。

なにしろ、原発事故にすっかりとりつかれ、自分の命令で解決することに拠る自分への人気を高めることばかりが優先し、同じく大きな、置き去りにされまさに命の危機に瀕している人々への配慮はまったく菅氏にはなかった。結局、菅氏が口出しをし、命令をし、関係者を怒鳴りつけたのは全て原発関係であり、その時点で行方不明になっている人々や、孤立して救助を待つ人々への指示ではなかった。


とここまで書いて、ひょいとニュースを観たら興石氏が幹事長だそうだ。ま、期待は出来ないとは思っていたが、彼は民主の癌の一つだと思っている。

山教組問題引きずる輿石幹事長は心配


 自ら「教育の政治的中立はありえない」と公言する輿石氏。教育評論家の小林正氏は「山教組が教員を選挙にかり出した問題などはうやむやにされている。日教組の利益代表者が与党幹事長として国政を牛耳る立場に立つのは大いに心配だ」と話す。
 
 要するに、興石氏は、教育とは思想教育であり政治的な中立などあり得ないと公言する人物だ。自分の思想を次世代に押しつけることに何のためらいも持たない人物が政治の中心に座るこの問題の大きさを野田氏は何とも思わないのだろうか。


 5議員には輿石氏も含まれ、9500万円を受領。「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大教授は「党内融和を図るための人事だろうが、政治とカネの点から見ると、こうした人物が政治資金の配分権を握ることには、問題があると言わざるを得ない」と話す。
 
 そして、興石氏は金の問題でも極めて不透明な経歴を有する人物であり、そのような人間が党のというより、政府の金の流れを握る。

 上脇氏によると、こうした手法は小沢氏の率いた新進、自由両党でも横行し、藤井裕久元財務相ら5議員に計76億円余が支出され、いずれも使途不明になった。上脇氏は「いずれも裏金になった可能性がある」と指摘している。
 
 裏金とは、むろん、個人のために政府の金を流用すると言うことだ。過去にも同様の疑いを持つ人物を党の要に据えたところで、野田氏の立ち位置が分かる。期待は出来ない。

マイナス100点と酷評も 原発事故対応は犯罪に近い

 ようやく退陣することになった菅直人首相。1年3カ月近くの政権の評価を識者らに聞くと、ほぼ一様に厳しい声が相次いだ。
 
 曲がりなりにも国民が選んだ(かなり疑問のある選出ではあるが)総理大臣に正面切って逆らうことは出来ない。異を唱えても怒鳴られ聞く耳持たない総理大臣に対し、信を置けという方が無理だろう。

 「点数を付けるならマイナス100点」と切り捨てるのは政治評論家の森田実氏。「内閣不信任案を否決させるため(首相を)辞めるとうそをついた」と指摘し、その後の2カ月余りを「内政も外交も全部止まり、ガタガタになった」と話す。
 
 2ヶ月もなにも、民主政権になってから、何か良いことが一つでもあったろうか。一生懸命思い出してみるのだが、本当に何一つない。外交、経済、産業振興、教育、歴史認識、そして、災害復興。菅総理の辞任詐欺の二ヶ月だけではない、二年間、全てが停まり、悪化し、がたがたになったのだ。
 
 一方、原発問題に取り組む市民団体からは「『脱原発依存』を打ち出したのは特筆すべきだ」との意見も聞かれた。
 
 もちろん、そうだろう。彼らは日本がどうなろうと自分たちが脱原発を主張していたことに菅総理が乗ったことだけが評価できるのだろう。が、彼らの存在自体が評価できないのだから、菅総理が彼らに評価されるとはむしろマイナスなのだが。

 
菅総理夫妻は「日本を乗っ取った恐るべき強欲夫婦」の評出る

しかも、菅直人総理が人気取りの思いつきで何らの法的根拠もなく浜岡原発を停止させてしまった煽りで、電力不足の問題は日本中に広がってしまっている。

 それにしても、民主政権になってから、総理大臣夫人がこれほど目立つようになるとは思わなかった。前総理の鳩山総理夫人は宇宙人であり、目立つことだけが目的でその手段は一切考えなかった。自分が目立つことでご亭主が馬鹿にされている、むろん、前総理が馬鹿にされていたのはご婦人のためだけではないが、ことなど、一切お構いなしだった。周囲の思惑など一切考えないところは、確かに地球人離れしていたのだが、その次の総理夫人は強欲で政治に明らかに口出しをしていた。
 
 むろん、総理夫人がご亭主に影響を与えるのは当然だろう。が、それはあくまで二人の関係であり、夫人があまり表に出てくることは控えた方がよいのではないかと思われる。なぜなら、総理大臣はそれでも選挙を経て、喩えだましたにしても国民の審判を受けてその地位に就いているのだが、夫人は唯偶然からその地位にいるだけであり、妻として夫に影響を及ぼすのは当然としても、それは公の政治活動であってはならないということだ。
 
 ただし、過去にも総理大臣の妻と言うだけではなく、自分が社会的に大きな影響力を持つ場合はあった。有名なのは三木武夫夫人の睦子氏等だろう。ただ、あまりにリベラルすぎて(無論否定的な意味)とうてい賛同はしかねるが。
 
 アメリカでも大統領夫人が話題になるが、場合によっては大統領のブレーンとして活動する場合もある。クリントン大統領夫人のヒラリー氏等がそうなのだろうが、彼女は後に大統領候補に立つくらいの政治的基盤があるから、普通のファーストレディとは違う。
 
 欧米の社交界的習慣からファーストレディが注目されるが、あまりに露骨な政治介入は嫌われ、結局は夫を立てる賢夫人として評価される。
 
 が、先の鳩山総理夫人にしても現在の菅総理夫人にしても、賢夫人としての評価は全くゼロであり、大いに夫の足を引っ張っただけではないのか。この両名ほど、悪名の高いファーストレディは今まで居なかったと思う。願わくは、野田総理(なるとして)夫人は前車の轍を踏まないでいただきたいと思う。
 
 その後は、子どもの言い訳のような詭弁を弄して総理の座に居直り続けている。伸子夫人に至っては、「これまでの首相がいとも簡単にやめてしまったことのほうが不思議だ」と放言したという。なんとも恐るべき強欲夫婦に日本は乗っ取られてしまった。
 
 まあ、伸子夫人はとにかく総理大臣夫人の立場が大切であり、その質を問われるなど夢想だにしていないのだろうと思う。

未開国と新興国の境目は、法の支配とインフラの整備から始まる。その2つの条件が備わらなければ、企業は経営計画を立てられず、国は経済成長に必要な投資を集めることができない。菅総理は、世界第3位の経済大国の日本を、時の権力者の気まぐれな思いつきで工場の操業が止められてしまうような未開の状況に貶めてしまったのである。

結局、菅総理の最大の悪は、これだろう。法治国家である日本に於いては、何をするにも政治的判断は法に則っているかだ。しかし、彼はあまりに法に無知であり(たとえば自分が自衛隊の最高指揮官であることさえ知らなかったし、また非常事態宣言の意味も知らなかった)そして、法を尊重する意識がなかった。だから、法的根拠のない勝手なことをさんざんやり、日本を引っかき回した。最たる物が、法的根拠のない浜岡原発停止要請や、法的根拠のない各種のブレーン団体、たとえば復興構想会議などを乱立した。

法的根拠に拠らず、総理が思いつきで他者の利益を損なう行動をすることは有ってはならない筈だ。

飲み 食べ 遊ぶ 菅夫妻お気楽公邸生活

 退陣秒読みとなって、菅夫妻のお気楽生活がエスカレートしている。連日、高級料理に舌鼓を打ち、最後の公邸暮らしを満喫。視察に行っては「楽しいな」と、遊び呆けているのだ。
 
 結局食い物の恨みは大きい。政治的能力のない人間が偶然と騙しのテクニックで総理の地位に就いたが、もちろん、総理としての責任感も知識も能力もなければ早晩普通ならその地位を退かなければならないが、二度と巡ってこない地位を彼らは権力誇示に使い、そして贅沢三昧に使った。一番賤しい人間のすることではないのか。

 退陣を表明した10日からは、3夜連続で伸子夫人や側近議員と豪華メシを食いに出かけ、「どういう神経なのか」と周囲を呆れさせたが、その後も反省の色はゼロ。スッカラ菅は精力的に飲み、食べ、遊ぶ。
 
 むろん、こうなると精神的には唯の豚であり、食い遊ぶことだけが全てになっている。折しも、リビアでは反政府勢力がカダフィ政権を倒し、彼の住居を占拠したが、中は本当に退廃の極であったらしい。そんな独裁政権でも、アフリカ随一の石油産出国であるという理由で、アメリカはその独裁には目をつぶり、中国は積極的に支援していた。また話がそれた。
 
 要するに菅夫妻の権力に対する意識とは、カダフィ大佐と大差がないと言うことだ。
 

菅首相5カ月の迷走…関係者、消えぬ怒り

 大阪大の山口彰教授(原子炉工学)は「首相の発言は根拠を示しておらず、内容も二転三転する。思いつきや世論の動向だけを見て発言していたようだ。国の方針を不明確にしたことで、日本のエネルギー政策を議論すべき大事な時期に、国民を思考停止に導いた」と指摘する。
 
 こんな男の思いつきで打ち出した脱原発に無条件で乗せられた人々が多すぎる。原発の恐怖を煽ったのは彼自身だと言うことに気がついて欲しい。彼が原発の恐怖を煽り、そして国民がそれに乗ったところでそれを自分の保身延命に利用したのだ。
 
 何の法的根拠も科学的根拠も無しに思いつきで原発を停め、そして復興で電力が必要な日本を打ちのめした。多くの企業が電力不足のために海外に移転すると表明している事実、空自が電力不足のために訓練を沖縄でせざるを得ない事実、各電力会社が火力発電所を急遽動かし、そのための化石燃料の負担でそろって大きな赤字になっている事実に目をつぶり、脱原発派の一部は(一部であり、本当の脱原発は国民の20%あまり)電力は足りなくなっていない、電力を使わない社会を作ればよいと本当に無責任なことを言っている。
 
 口を開けば次世代の子供を守る、と言うが、雇用が無くなり経済が破綻し、福祉も破綻し、公共インフラも荒れ放題の日本を子供達に引き継がせるのが親のつとめなのか。
 
 ついまた話がそれてしまう。なにしろ、菅総理のことになると腹立たしいことばかりであり、二度と触れたくないので、今ここではき出してしまうことにしている。菅総理が辞めないと言わない限りだが。

 首相が7月6日に突然、持ち出した「ストレステスト」が契機となり、玄海原発の再稼働が頓挫した佐賀県玄海町。担当者は、「なぜ当初から言ってくれなかったのかと、町長も漏らしている」と混乱を引きずる。
 
 もちろん思いつきだから、当初から言うなどあり得ない。当初は何も考えていなかったのだ。どうして、菅直人という人物を理解していないのか。
 
 次は、菅総理の天敵、産経新聞の阿比留記者の記事だが、阿比留氏だからというのではなく、当然だれもが最終的には理解したことを阿比留氏が(そして僭越ながら私も)当初から理解していたと言うことだ。

産経新聞政治部官邸キャップ 阿比留記者の「菅首相との445日間」

 東日本大震災は未曽有の天災だった。東京電力福島第1原発の事故も歴史的惨事だ。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こした人災である。
 
 そのとおり。地震と津波は確かに自然災害でだれの責任でもないが、復興を遅らせ、死ななくても良い人と多数死なせ、多くの人々の生活を破壊したのはまさしく菅内閣であった。地震と津波の災害を最小限に止め、直ちに復興に勤めなければならないところ、未だに地元任せで国が何もしていない分野が多数ある。

 事故発生後、首相は「1週間眠れなかった」と語るほどパニックに陥った。周囲に当たり散らし、物事の優先順位を理解しないまま不的確な指示を飛ばした。
 
 典型的な小心者の行動であり、国家危急存亡の時にこのような人物がトップにいたというのは返す返すも不運と言わざるを得ない。有ってはならないことだが、もし中国あたりから軍事的攻撃を受けた場合、彼なら直ちに跪いて命乞いをするのだろう。国民はどうなっても自分だけは助けてください、ついでに韓国にいる隠し子と女房もよろしくと言いかねない男なのだ。

 「首相は原発にばかりこだわり、最初の10日間は肝心の被災者支援は全く空白で動いていなかった」
 
 結局これだ。原発も大変だろうが、あのときはまだ多くの人が救援を待って孤立したり瓦礫の下に生きていた。しかし、指揮命令系統が出鱈目で、あたら多くの人たちが見殺しにされたという例が多数報告されている。せっかく来たヘリコプターが、目の前で引き返してゆくのを見て絶望したという声もあった。

 阪神大震災に続き今回も危機管理対応にあたった政府高官はこう断じる。被災対策に携わった政務三役も「私もそう思う」と同意する。
 
 阪神大震災の時も不運だった。よりによって社会党の村山氏が総理大臣であり、確かにそのためにも初動が遅れて、あたら多くの命を失わせた。それでも村山氏は自分に危機管理の能力がないことを自覚し、全てを自民党に任せ、具体的には震災直後、国土庁長官小澤潔氏に代えて小里貞利氏を震災対策担当相に任命し復興対策の総指揮に当たらせている。
 
 当時、震災の深刻さと取るべき対策を佐々淳行氏が閣僚を前にレクチャーしたが、村山氏だけが熱心に聞き入り、しきりにうなずいていたが他の閣僚はほとんど人ごとのような顔をしていたと言っている。
 
 しかし、今回菅氏には、自分には危機管理能力が全くないという最低限の自覚さえなかった。

 首相だけではない。枝野幸男官房長官は記者会見での冷静な姿勢を評価されたが、実際には厄災を振りまいた。
 
 これについては私もさんざん指摘しているが、菅総理が主犯なら、枝野氏は準主犯とでも言うべき役目を果たしている。風評被害をばらまき、被災地の人々に放射線パニックを引きおこさせたのは彼であった。
 
 24時間露出し放しで、和製バウアーなどともてはやされていたその時、彼がやったのは国民をパニックに追い込むことだけだった。つまり、彼は自分では責任も取らず、そして上から言われたことと、内容を検討することもなく遂行するだけの放送マシンだったわけだ。
 
 どうなるか分からないが、案外また官房長官などにもなりかねない。評判がよいと勘違いしているようだが、彼は最低の官房長官だった。とはいえ、彼より優れた官房長官は少なくとも民主党内には思い当たらない。一説には蓮舫氏がねらっているとのことだが、そんなところで、野田氏の本領が分かろうという物。
 
 政府は23日に一部公開したが全面公開を拒み、4月初旬まで「そろそろ全面公開しないと隠していると批判される」と官邸内で議論を続けた。そこにあるのは保身だけだった。
 
 今回のどたばた代表選もそうだ。自分の主義主張もあったものではなく、とにかく小沢氏の前で頭をたれて、よろしくお願いしますと言うだけだったではないか。日頃の主張はともかく、代表選に当たっての所信などあったろうか。

 原点は言うまでもない。昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾留期限が残る中国人船長を超法規的に釈放したことにある。これで諸外国は「日本は高圧的に出れば簡単に屈する」と学習したに違いない。
 
 それが一番の外交上の損失だろう。韓国が今異常なほど日本叩きをしているのはそれに味を占めたからだ。その損失を取り返すためには、もしまともな総理大臣がいたら、今まで通りの態度では押し込まれた場所から取り戻せないので、相手から受けた圧力の3倍ほどで押し返さなければならない。これはかなり危険なことであり、相手は面子のためにそのまま押し返されるわけには行かないと考える連中だから、必ずもっと大きな力で押し返してくる。
 
 すなわち、一度外交的な失点を作ると、それを取り戻すためにはかなり危ないことをしなければならないのだ。生半可な友愛主義や開国主義、平和主義がいかに危険かを本当に理解する総理大臣は、もうこの国には出てこないのだろうか。とうぜん、野田氏は極右だとさえ言われているが、民主にいるのだ。期待が出来るはずがない。
 
  「高杉晋作を一番好きな理由は逃げ足が速いことなんだ。やばいと思ったらさっと逃げて…」
  
 確かに菅総理は都合が悪くなると逃げたし、そして責任を他者に押しつけた。高杉晋作は、逃げたかもしれないが責任を他に押しつけるようなことはしていない。

 言葉通り、首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた。7月の参院選に向けた与野党9党首による討論会からも「1対8は議論じゃない。下手をすればつるし上げだ」などと難癖をつけて逃げようとした。
 
 本当に信念があれば、1対100でもかまうまい。信念のかけらさえない男なら、へりくつをつけて対決から逃げる。特亜に対する今の日本の態度に通じる。

 「約束したかなりの部分は進行した。子ども手当も農業所得補償も前進した」
 
 実態を見ればこれが完全な嘘であることは言うまでもない。

 首相は7月26日の衆院東日本大震災復興特別委員会でこう述べたが、しらじらしいにもほどがある。民主、自民、公明3党は8月9日、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当、高速道路無料化、農業者戸別所得補償制度など主要政策の見直しで合意し、確認書を交わしたはずだ。
 
 菅氏は、機会があったらそんな約束は反故にしても良いと考えていたから上記のような発言になるのだろうし、実際海江田氏は、約束も反故にすることがあり得ると言っている。少なくともこんな人物が代表にならなくて良かった。

 このときは結局、事務方の相談を受けた安倍晋三元首相が間に入り、石原都知事も最終的に派遣を受け入れた。トップに全く信用がなければ人も組織も動かないという実例だといえる。
 
 そして、民主自体が全く信用されていないのだ。出来る限り早く解散総選挙されることを切に望む。


今さら?!…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」

 首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

 首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。

良く恥ずかしくなく、と言っても菅氏のことだ、恥の概念など無い。自分が説明に答えられなくなると臆面もなく専門家に聞けという。自分は原子力の専門家だと言わなかったか。

日本の政治は「回転木馬」 継続的衰退?「オバマ政権も憤慨

 また、東日本大震災で世界の称賛を集めた日本国民の冷静な対応と対照的に「日本の指導層は混乱し、しばしば姿が見えず、ときに情報不足で、誤った情報を提供していた」と菅政権の対応にも苦言を呈した。
 
 たしかに、日本人の精神性の高さが賞賛された分、政治の馬鹿さ加減、いい加減さ、無責任さ、無能さが目立つのだろう。それでも、国家としては嫌でも日本は国際的に応分の責任を果たさなければならないが、その国のトップがでくの坊の無責任であれば、オバマ氏でなくとも腹立たしいだろう。


菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に

 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。
 
 最後の最後(本当に最後かは、野田氏が天皇陛下から任命状を頂いた時に分かる)にとびっきり臭い最後っ屁をかました。次の文科大臣が誰か知らないが、すぐに取り消すべきだろう。それにしても、献金問題と言い拉致問題と言い、菅総理が北朝鮮のシンパであることは最後にはっきりした。仮に総理を辞めても、次の選挙で絶対にこのような人物を国会に戻してはならない。東京18区の選挙民の良識が試されるのではないか。
 
 とはいえ、仮に小選挙区で落ちても比例代表で・・いや、民主に票を入れなければよいのだ。一度でも民主に籍を置いた人間を国会に送ってはならない。
 
 「ちょっとまて、その無所属は民主かも」
 
 次の選挙のためにこの標語を覚えておきたい。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る

2011.8.29 14:34


 菅直人首相(民主党代表)の後継を選ぶ民主党代表選は29日、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」で投開票が行われ、決選投票で、野田佳彦財務相(54)が、海江田万里経済産業相(62)を破り、新代表に就任した。

 野田氏は30日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に指名される。民主党では3人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原発事故の収束にあたる。

 震災復興の平成23年度第3次補正予算案成立に向け、参院で多数を占める野党と協力関係を築けるかが焦点。野田氏は自民、公明両党との大連立を視野に両党に協力を呼びかける。民主党との対決姿勢を強める自民党の理解が得られるかは不透明だ。野田氏の代表任期は24年9月末まで。

 投票は、党員資格停止の小沢一郎元代表らを除く党所属国会議員で実施した。

 1回目はどの候補も過半数に達せず、1位の海江田、2位の野田両氏が決選投票を行った。鹿野道彦農林水産相陣営が野田氏支援に傾いたことなどから、野田氏が過半数の197票を上回る215票を獲得し、177票の海江田氏を逆転した。

 1回目は海江田氏143票、野田氏102票、前原誠司前外相74票、鹿野氏52票、馬淵澄夫前国土交通相24票だった。

 野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。

 野田佳彦氏(のだ・よしひこ)早大卒。松下政経塾、千葉県議2期を経て平成5年に衆院初当選。民主党国対委員長、財務相。54歳。千葉4区、衆院当選5回(野田G





全ての不信感、東電がはけ口

【再検証・菅首相の原発事故対応】
(1)全ての不信感、東電がはけ口
2011.8.25 22:51

 「東電のばか野郎が!」。首相の菅直人が、福島第1原子力発電所事故をめぐり東京電力への怒りを爆発させたのは3月15日、東日本大震災の発生から4日後のことだった。本紙は同月11日の大震災から1週間後の検証記事で「東電が後ろ向きな姿勢だったことに、菅が不信を募らせた」とした。だが、その後分かってきたのは、現場を理解しない上スタッフも信用せず、イライラを「東電不信」という形でぶつける最高指揮官の姿だ。冷静さを失った菅が自ら作り出した「東電不信」-。首相は26日、正式に退陣を表明するが、東日本大震災を「天災」から「人災」に変質させた首相の混乱ぶりを改めて検証する。(今堀守通)


海水注入


 「海水注入を止めるような指示はしていない。真水がなくなったら、海水を入れるのは当然の判断です」

 菅は週刊朝日のインタビューで、3月12日夜の1号機海水注入について「首相が注入停止を指示した」との報道を改めて否定した。

 だが、関係者が異なる菅の姿を証言し始めた。

 同日午後に起きた1号機の水素爆発。菅はこれですっかり狼(ろう)狽(ばい)していた。東電や原子力安全委員長の班目(まだらめ)春樹ら原子力の専門家さえ、格納容器が破裂する可能性はあっても建屋の水素爆発は「想定外」。菅は水素爆発の可能性を進言しなかった班目らへの不信感を強めていた。

 そこに海水注入が持ち上がる。

 東電は原子炉注入用の真水がなくなる12日午後2時50分すぎに海水注入を行うと決め、首相官邸にファクスで通報した。ところが官邸内の危機管理センターに届けられたファクスは書類に埋もれ、菅の手元には届かなかった。

 東電側は「官邸の反応がない」。菅は「東電は何も言ってこない」。双方がイライラした。こうして、海水注入をめぐるドタバタが始まる。

 午後6時前。首相執務室隣に用意された原発事故用の対策室。菅の前に経済産業相の海江田万里、班目、東電関係者らが集まった。

 海水注入開始を知っていた東電関係者が「海水注入しかない」と説明。全員が菅の顔色をうかがった。

 菅は「すぐにしろ」とは言わなかった。

 「安全委はどうだ。保安院はどうだ」

 矢継ぎ早にただす菅。班目らが「それしかない」と返事すると、しばらく沈黙してから「爆発」した。

 「海水を入れると、再臨界になるという話があるじゃないかっ」

 さらに、班目らに視線を向けると言い放った。

 「君らは(建屋の)水素爆発はないと言っていたな。だから、再臨界はないと言い切れるか!」

 負い目を感じた班目らが「ゼロではない」と答えると、菅は「その辺をもう一度整理しろ」と怒鳴り散らした。

その場の東電関係者は、「この状況で海水注入はできない」と判断。慌てて部屋を出ると、携帯電話で東電本店に連絡を取った。

 「首相の了解が得られていません」

 本店は海水注入作業の一時中止を福島第1原発所長の吉田昌郎に指示。対策室にいた一人によると、首相補佐官の細野豪志(現・原発事故担当相)も電話で吉田に「首相了解が得られるまで作業をやめろ」と伝えた。

 吉田も含め原子力の専門家からみれば、不純物の少ない真水のほうこそ再臨界の可能性があり、海水注入による再臨界を指摘する菅は「ナンセンス」だった。

 吉田が、菅の「指示」を無視し海水注入を続行したのは奇跡的だった。菅は後に、この日の経緯がなかったかのように「注入を続けたこと自体は間違いではない」と、白を切り通す。

 首相の指示なしでは動けなくなった東電。そして、菅はハリネズミのように、周囲すべてに不信の目を向け「東電は海水注入に後ろ向きだ。これは廃炉を恐れているのだ」と、東電不信にはけ口を求めていくようになった。(敬称略)




マイナス100点と酷評も 原発事故対応は犯罪に近い


2011.8.26 08:05

 ようやく退陣することになった菅直人首相。1年3カ月近くの政権の評価を識者らに聞くと、ほぼ一様に厳しい声が相次いだ。

 「点数を付けるならマイナス100点」と切り捨てるのは政治評論家の森田実氏。「内閣不信任案を否決させるため(首相を)辞めるとうそをついた」と指摘し、その後の2カ月余りを「内政も外交も全部止まり、ガタガタになった」と話す。

 元内閣安全保障室長の佐々淳行氏も「(菅政権は)原発が手の付けられない状態になってから住民を避難させた。最悪の事態に備えるのが危機管理の基本なのに、原発事故の対応は犯罪に近い不作為」と厳しい。 一方、原発問題に取り組む市民団体からは「『脱原発依存』を打ち出したのは特筆すべきだ」との意見も聞かれた。


山教組問題引きずる輿石幹事長は心配


2011/08/30 22:53更新

 野田佳彦新首相が30日、民主党の新幹事長に内定させた小沢一郎元代表の側近、輿石東参院議員会長(75)。支持母体である山梨県教職員組合の違法な資金集めが問題になったほか、民主党の使途不明金でも名前が挙がる。幹事長は金の流れを一手に握る。識者は「問題があるのではないか」と指摘する。

 昨年の参院選でも甲府市内の小学校教員が学校の封筒を使って、支持を呼びかけたことが発覚。違法な資金集めが半強制的に行われたこともあった。山教組幹部は政治資金規正法違反で罰金刑を受けている。

 自ら「教育の政治的中立はありえない」と公言する輿石氏。教育評論家の小林正氏は「山教組が教員を選挙にかり出した問題などはうやむやにされている。日教組の利益代表者が与党幹事長として国政を牛耳る立場に立つのは大いに心配だ」と話す。

 遠藤浩一・拓殖大学大学院教授も輿石氏の幹事長起用について「大失敗に終わるだろう。野田首相に期待されているのは国家の再建であって、党という器を守ることではないはずだ」。八木秀次・高崎経済大教授は「民主党は与党と政府の一体化を提唱してきた。その最高実力者の立場に明確なイデオロギーを持つ人物を据えるのは恐ろしい」と危惧する。

 一方、「政治とカネ」が不透明な“小沢流”の手法に逆戻りするのではないかとの懸念も広がる。

 小沢氏が民主党の要職にいた平成18年4月~22年6月、党本部から「組織対策費」名目で小沢氏と近い5議員に計37億2510万円が支出された。使途は明かされていない。主な原資は、国会が支払う「立法事務費」。小沢氏の民主党代表就任前はこうした使途不明金はなかった。

 5議員には輿石氏も含まれ、9500万円を受領。「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大教授は「党内融和を図るための人事だろうが、政治とカネの点から見ると、こうした人物が政治資金の配分権を握ることには、問題があると言わざるを得ない」と話す。

 上脇氏によると、こうした手法は小沢氏の率いた新進、自由両党でも横行し、藤井裕久元財務相ら5議員に計76億円余が支出され、いずれも使途不明になった。上脇氏は「いずれも裏金になった可能性がある」と指摘している。



菅総理夫妻は「日本を乗っ取った恐るべき強欲夫婦」の評出る

飲み 食べ 遊ぶ 菅夫妻お気楽公邸生活

退陣秒読みとなって、菅夫妻のお気楽生活がエスカレートしている。連日、高級料理に舌鼓を打ち、最後の公邸暮らしを満喫。視察に行っては「楽しいな」と、遊び呆けているのだ。

 23日の夜は東京・赤坂の日本料理店「陽羅野家」で藤井裕久首相補佐官と会食。その後、官邸のホールで、国際宇宙ステーションに滞在中の古川聡宇宙飛行士と交信し、「楽しかった」とアホみたいにハシャいでいた。

 先週18日に省エネ住宅を視察した時も、「楽しかったよ」と感想を話していたが、原発事故で7万人もの国民が自宅を離れてさまよっている時に、いったい何をウカレているのか。

 退陣を表明した10日からは、3夜連続で伸子夫人や側近議員と豪華メシを食いに出かけ、「どういう神経なのか」と周囲を呆れさせたが、その後も反省の色はゼロ。スッカラ菅は精力的に飲み、食べ、遊ぶ。

 19日には枝野官房長官と連れ立って「なでしこジャパン」の試合を観戦。21日の昼は東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある鉄板焼き店「さざんか」で、日本画家の千住博氏と高級ランチ。もちろん伸子夫人も一緒だった。22日夜は、北沢俊美防衛相と赤坂の日本料理店「七福神 環」で会食と、23日まで3日連続の美食三昧である。

 機密費を使い切ってしまおうという魂胆なのか知らないが、こんな生活をしているクセに「多忙」を理由に会見は拒否。ホント、ふざけた男だ。

(日刊ゲンダイ2011年8月24日掲載)



菅首相5カ月の迷走…関係者、消えぬ怒り

 ストレステスト、脱原発…。“原発の専門家”を自称する菅直人首相が何かを打ち出すごとに、振り回されてきた原発関係者。26日の退陣表明に恨み節が漏れた。

 大阪大の山口彰教授(原子炉工学)は「首相の発言は根拠を示しておらず、内容も二転三転する。思いつきや世論の動向だけを見て発言していたようだ。国の方針を不明確にしたことで、日本のエネルギー政策を議論すべき大事な時期に、国民を思考停止に導いた」と指摘する。

 原発行政に関わってきた経済産業省の幹部は「経産省への不信感が強いのだろうが、重大な発表の前でも首相からの相談や問い合わせはなかった」と、首相との距離を振り返る。

 経産省にとって、7月13日に首相が打ち上げた「脱原発」宣言のショックは大きい。別の幹部は、「脱原発には自治体との調整など数々の難題があるが、そうした状況を考慮したとは到底思えない軽すぎる発言」と、怒りが収まらない。

 首相から何度も激しい罵声を浴びせられた東京電力。松本純一原子力・立地本部長代理は、「東電として特にコメントはない」。だが、別の電力会社社員からは「さんざん振り回された。首相が緊急会見を開くたびに冷や冷やした」という声も聞かれた。

 首相が7月6日に突然、持ち出した「ストレステスト」が契機となり、玄海原発の再稼働が頓挫した佐賀県玄海町。担当者は、「なぜ当初から言ってくれなかったのかと、町長も漏らしている」と混乱を引きずる。

 やはり首相の突然の指示(5月6日)で運転停止が決まった浜岡原発を抱える静岡県。川勝平太知事は「首相の決定は(原発の)安全という点に関心を引き寄せるには大きな効果があったが、一方で電力の安定供給という点への考慮にはやや欠けた」と指摘。

 地元御前崎市の石原茂雄市長は「辞めることについて、コメントできる立場ではない。被災地域の復旧・復興に向けて国が総力をあげて取り組んでいただきたい」と談話を発表。関心は菅政権ではなく、次の政権に向いているようだ。

産経新聞政治部官邸キャップ 阿比留記者の「菅首相との445日間」


異様なまでの執念で政権に居座ってきた菅直人首相がやっと正式に退陣表明した。昨年6月8日の菅内閣発足から26日までの445日間は「不毛な空騒ぎ」に終始したとしか思えない。組織を知らず、人の心を理解できず、大局を把握できぬ「市民派・首相」の歪(ゆが)んだ政治主導とそれを取り繕う嘘の数々…。教訓を読み取るため、あえて失政の軌跡をたどった。(阿比留瑠比)

 ■天災が人災に…

 「与えられた厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

 26日夕の記者会見で首相は、衆参ねじれ下の政権運営を自賛した。首相の辞書に反省という文字はない。ねじれが生じたのは自らが率いる民主党が参院選で大敗したからだということは、すっかり忘れているようだ。

 「政治家の家に生まれたわけでもなく、市民運動家からスタートした私が首相という重責を担い…」

 首相は会見でこうも強調したが、結局、語ってきたのはいつも自分のことばかり。6月2日の退陣表明後も長々と延命してきたのは「とにかく実績が欲しい」という自己都合だとしか思えない。

 東日本大震災に間違いなく未曽有の天災だった。東京電力福島第1原発の事故も歴史的惨事だといえる。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こした人災ではなかったか。信なき首相が復旧・復興の妨げになっていることは、政界では与野党問わず常識だった。

 だからこそ私は震災1カ月後の4月12日の記者会見で「与野党協議も震災対応も最大の障害は首相だ。一体何のために地位にしがみついているのか」と質(ただ)したのだ。

 ところが、首相は「私とあなたとの見方はかなり違っている」とはぐらかし、以後は26日に至るまで一度も質問を受けようとはしなかった。

事故発生後、首相は「1週間眠れなかった」という。要はパニック状態に陥り、周囲に当たり散らし、物事の優先順位を理解しないまま不的確な指示を飛ばしていたのだ。

 第1原発への海水注入の中断問題もそうだ。首相は「私が止めたことは全くない」と自らの関与を全否定するが、それはごまかしにすぎない。

 確かに海水注入は現地の吉田昌郎所長が独断で続行したため中断してはいない。とはいえ、首相が「再臨界の可能性がゼロだと言えるのかっ」と怒鳴り散らしたことで官邸から「作業中断指示」が出たのも事実だ。首相による人災発生を現場がかろうじて食い止めたというのが実情だ。

 「首相は原発にばかりこだわり、最初の10日間は肝心の被災者支援は全く空白で動いていなかった」

 震災で危機管理にあたった政府高官はこう断じる。被災対策に携わった政務三役も「私もそう思う」と同意する。つまり被災者は電気も石油もない被災地に人為的に置き去りにされたのだ。

 ■隠蔽と保身

 首相だけではない。枝野幸男官房長官は記者会見での冷静な姿勢を評価されたが、実は姑(こ)息(そく)な責任回避を図り続けた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の観測結果を非公開とするよう指示したのも枝野氏だった。

 「SPEEDI情報はどこかで一元化して勝手に出さないように…」。官邸筋によると、枝野氏がこう指示したのは3月17日。同日のデータでは後に全村避難を強いられる福島県飯舘村で高い数値が検出されていた。「パニックを恐れ住民を犠牲にした」と批判されても仕方あるまい。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長を超法規的に釈放した際、首相や仙谷由人官房長官(当時)は「地検独自の判断だ」と繰り返したが、これも真っ赤な嘘だった。

「すべての元凶は首相だ。首相がベタ降りし、釈放の指示を出した」

 複数の政府高官がこう証言する。そして首相指示に従い、船長の処分保留決定などを決めたのが仙谷氏だった。2人は海上保安庁の巡視船の正当性を明らかにする漁船衝突映像をも隠蔽し、国民の知る権利もないがしろにした。保身のため、国民を欺き、国家の権威を失墜させても何の憂いも感じない。それが「市民派」の正体だった。

 ■永遠の「逃げ菅」

 思えば、菅内閣発足時から嫌な予感はあった。菅直人首相は昨年6月8日の就任記者会見で自らの政治スタイルの本質を図らずも漏らしたのだ。自らの内閣を幕末の志士、高杉晋作にちなんで「奇兵隊内閣」と命名したのはいいが、高杉を尊敬する理由が妙だった。

 「高杉は逃げるときも速いし、攻めるときも速い」

 「逃げる」を先に言及したことに当時は耳を疑ったが、これこそ本音だった。首相はかつてあるインタビューでこう述べているが、これが指導者の言葉だろうか。

 「高杉晋作を一番好きな理由は逃げ足が速いことなんだ。やばいと思ったらさっと逃げて…」

 実際、首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた。7月の参院選に向けた与野党9党首による討論会からも「1対8は下手をすればつるし上げだ」などと難癖をつけて逃げようとした。

 「ややもすれば取材を受けることによって政権運営が行き詰まるという状況も感じている」

 就任会見ではこうも述べ、番記者のぶらさがり取材も1日2回から1回に減らした。東日本大震災発生後は全く応じていない。

 「責任放棄そのものの姿勢が象徴的に表れた」

 平成20年9月、政権末期の福田康夫首相がぶらさがり取材を拒否した際にこう批判したのは一体誰だったか。だが、そんな矛盾は一切気にしないのが首相だ。鳩山由紀夫前首相は今年7月の産経新聞のインタビューにこう明かした。

「菅さんは、私が首相のときに副総理として何度も『厳しい局面に立たされたら別の大きなテーマを示せば、そちらに国民の目が向いて局面を打開できるんだ』と進言してきた」

 野党時代から新左翼用語の「一点突破、全面展開」を好んで使ってきた首相らしいエピソードだ。

 消費税増税、雇用対策、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、国会議員定数削減、クリーンな政治の実現、脱原発-。場当たり的にテーマを打ち上げ、すべて言いっ放しにした首相だが、ある意味では首尾一貫している。

 ■マニフェスト詐欺

 21年夏の衆院選で民主党が大勝し、政権交代を果たした原動力がマニフェスト(政権公約)だった。綱領を持たない民主党にとってマニフェストは唯一明文化された「国民との契約」(鳩山氏)だといえるが、これも国民をペテンにかけるものだった。

 「マニフェストは相当程度実現した。かなり見通しが甘かったことも率直なところあるが、重要性は変わっていない」

 26日の記者会見でも首相はこう強弁したが、白(しら)々(じら)しいにもほどがある。民主、自民、公明3党は8月9日、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当、高速道路無料化、農業者戸別所得補償制度など主要政策の見直しで合意し、確認書を交わしたはずだ。首相は「震災復興優先のためだ」とごまかしたが、それ以前からマニフェストは有名無実化していた。

 月額2万6千円のはずの子ども手当は半額となり、高速道路無料化はごく一部で「実験」しただけ。廃止されるはずの揮発油税の暫定税率は現状維持となり、国家公務員の総人件費2割削減-などは何のめども立たない。

 確かに、財源が見つからないならば政策修正はやむをえない。だが、大幅に修正するならば修正案をマニフェストで示した上で国民に信を問うのが正道だろう。

 「マニフェストを大いに変えるとすれば、選挙で訴えなければならない」

 首相に政権を「禅譲」した鳩山氏もこう言っているではないか。

 ■政を為すのは人

 実績・成果に乏しい菅政権を振り返り、あえて功罪の「功」を求めるとしたら何があるか。それは「政(まつりごと)を為(な)すは人に在り」(中庸)という普段は当たり前すぎて意識しない言葉の重みに、国民が改めて気づくきっかけを与えてくれたことではないか。

 東電福島第1原発事故で、東京消防庁ハイパーレスキュー隊は3月19日から20日にかけ、3号機の核燃料プールに向けて長時間の放水を実施した。

 だが、実は首相官邸からの消防隊派遣要請を石原慎太郎東京都知事はいったん断っている。法令も常識も無視する首相に隊員を預けるとどんなに危険で無謀な任務に就かされるか分からないからだ。

 このときは結局、事務方の相談を受けた安倍晋三元首相が間に入り、石原都知事も最終的に派遣を受け入れた。トップに全く信用がなければ人も組織も動かないという実例だといえる。

 首相が「退陣3条件」に挙げた予算執行のための特例公債法にしても、自民党ももともと推進していた再生エネルギー特別措置法にしても、首相がもっと早期に辞任していればとっくの昔に成立していたに違いない。

 首相の存在そのものがすべての障害だったのだ。首相が最後に執念を燃やした「脱原発」にしても後に首相自らが言い換えたように「原発低減」を意味するのであれば、ほとんど誰も異存はなかったはずだ。首相は「仮想敵」を相手に独り相撲をし、周囲を振り回していたにすぎない。

 「天下の大患は其(そ)の大患たる所以(ゆえん)を知らざるに在(あ)り」

 高杉晋作の師である吉田松陰はこう述べた。首相はついに自らが日本の大患だったことに気づくことはなかった。



今さら?!…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」

2011.8.27 21:03

第1回原子力災害の福島復興再生協議会で細野豪志・原発担当相と話し込む菅直人首相(左)=8月27日午後、福島市のホテルサンルートプラザ福島(矢島康弘撮影)
 菅直人首相は27日、東京電力福島第1原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。

 首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

 首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。

日本の政治は「回転木馬」 継続的衰退?「オバマ政権も憤慨


2011.8.29 07:02

 【ワシントン=犬塚陽介】米紙ワシントン・ポストは27日付の社説で菅直人首相の退陣表明を取り上げ、約5年で6人の首相が交代することになった日本政治の現状を「回転木馬」と表現した。その上で、相次ぐ首相退陣が「より優れたシステムへの移行か、継続的な衰退の兆候なのか、その答えを出せるのは日本だけだ」と指摘した。

 社説は日本の国会も米国と同様に「ねじれ現象」を起こしており、さらに「毎年のように大統領が代わる状態」を想像すれば、機能不全を理解できるだろうと解説。日本は本来なら世界第3位の経済大国として、民主主義を揺るがしかねない中国の台頭に均衡を与える重しの役割を担うべきだが、不安定な政治状況で「能力を下回る仕事しかできていない」と述べ、オバマ政権も水面下で、現状に「憤慨している」と指摘した。

 また、東日本大震災で世界の称賛を集めた日本国民の冷静な対応と対照的に「日本の指導層は混乱し、しばしば姿が見えず、ときに情報不足で、誤った情報を提供していた」と菅政権の対応にも苦言を呈した。


菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に

2011.8.29 12:13

 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。

 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。


菅総括

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さて、菅総理が民主党代表と総理を辞任すると両院総会で表明したそうだ。おそらく本当に辞めるのだろう。なにしろ、彼の場合は何から何まで信用できなく、新総理が天皇陛下から任命書を受け取るまでは本当に辞めるかわからない。そう言う気持ちだ。

さて、私も彼については様々書いた。ほとんど批判であり、評価すべき点が一つもないのでこれを最後にしたいと思う。本当に彼が総理大臣でなくなったら次の総理大臣について書くことになるだろうし、民主党からの総理大臣であれば、経験も志も能力も責任も菅総理と大同小異だろうから、ネタは尽きない。

しかしここに来て菅総理をくそみそに言う記事が出てくること出てくること。どうやら、菅総理は総理辞任をするらしいが、彼のことだから本当に辞めるまでは信用できない。「私が最後まで責任を取るべきだと伸子に言われました」などと言って、総理辞任を撤回した場合、辞めさせる手段はない。

国会は31日で閉会し、次の招集があるまで、だれにもどうにも出来ない。彼ならそれくらいの嘘は平気で付くのではないかと考えてしまうほど、菅総理には不信感しかない。

さて、それはともかく、すったもんだの民主党代表選選びでは、ダークホースの野田氏が選出されたとのことで少々驚いた。事前の予想では小沢派の支持を取り付けた海江田氏が断然有利で、次は前原氏とされていたのだが、蓋を開けてみればだれもが過半数にいたらず、結局決選投票で(この時点で前原氏が脱落したのも意外だが)結局は小沢批判票を集めた野田氏が制したということのようだ。

まず、野田氏が総理になるかどうかは(おそらくなるだろうが、なってみなくては分からない、なにしろ菅氏がまだ辞任していないから)ともかく、虫食いドングリの背比べの中では、むしろ最良の結果ではないかと多少胸をなで下ろしている。とはいえ、比較的虫食いの度合いが少ないと言うだけだが。

野田氏は、最終的に代表選に立候補していた5人の中では、歴史認識などが一番しっかりしているのは確かなようだ。しかし、仙石氏の言うがままとされているのはマイナスだし、そして、何より財務省べったりで、一番の増税論者だというのが気になるところだ。

しかし、立候補の弁では、増税は時期を見て慎重に、と言っているのと、何より大三次補正予算が通ったら、解散もあり得ると言っていることも注目して良い。言葉だけで何も出来ない、そして党内をまとめる求心力もない前原氏や、やはり党内で存在感の薄かった海江田氏よりは求心力もあるようだし、多少とも常識的だと言っていいのかもしれない。しかし、所詮民主党だ。やはり解散が一番良い選択だろう。大連立もしきりに模索しているようだが、自民党は足元を見て応ずるつもりはないらしい。

どうせ動きが採れなくなって、菅氏などとは違いしがみつくこともしないだろうから結局は解散に追い込めるとでも踏んでいるのではないだろうか。

私としては、さっさと解散して、自民を軸とした連立政権が出来ればそれが一番良いだろうと思っている。自民一党に政権を任せる気にはどうしてもなれない。

あるいは、今回の総裁選で、大意表をついて自民から総裁を選出するとか。本当は今の時点でもこれが最良の選択だと思うが、まあ、私がここでいくら言ってもねぇ。

赤文字は引用

新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る

 野田氏は30日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に指名される。民主党では3人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原発事故の収束にあたる。

本当に野田氏で出来るのかと言う不安がある。彼がもし緊縮財政にでも乗り出したら、その時点で日本は見放される。まさか最悪の増税などとは今は言わないと思うが、なにしろ民主だ。無いとは言えない。

 野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。

それより、あれだけ事前にみんなが小沢詣でをし、小沢氏もキングメーカー然として振る舞っていたが、結局は反小沢票が野田氏を選んでしまった。なにしろ、アンチ小沢の野田氏が代表になれば、小沢氏処分見直しなど消し飛んでしまうだろうし、当分座しきろうからは出られないだろう。事実上小沢氏の政治力はジ・エンドだと思うのだが。

さて、本題。菅総理のことなどこれでさっぱりと忘れたいし、あの○○づら等二度とみたくはないが、とにかく彼の総括をしてみる、とはいえ、さんざん出ているので今更の感はあるが、酷い人物だった、の一言に尽きる。

民主政権が続く限り、政権担当の能力などかけらもないし、野田氏にそれを期待するなどとうてい無理で、なにより、何もしないでくれと願うのみだが、それにしても菅総理ほど酷くはないだろうとの期待(?)はある。

菅政権の成果を自賛=側近が作成

菅総理は自分をほめてくれる人が誰もいないので、とりあえずは自分で小冊子を作って自画自賛をすることにしたそうだ。だれも鼻も引っかけないだろうが、こんな物を出せば只でさえ馬鹿にされているのにさらに馬鹿にされるのだと自分では気がつかないのが菅氏の菅氏たるゆえんだ。

 文書は全29ページ。党の看板である「政治主導」について、「菅政権で官僚との連携・役割分担は格段に向上」と自賛し、社会保障と税の一体改革や経済財政運営に関しては「歴代首相と比較しても注目に値する実績」と誇った。首相が見直しに執念を見せた原子力行政にも触れ「首相でなければできなかった菅政権の『遺産』」と位置付けた。

果たして代表選の間もだれからもお呼びがかからない。下手に応援などされたらそれで得票が激減することがだれにも分かっているから、とにかくみんなが菅氏などどこにもいないかのように振る舞っていた。

「やるべきことはやった」両院議員総会で首相

 また、今後について「原発に依存しないでやっていける社会の実現を目指して頑張っていきたい」と、改めて「脱原発依存」の考えを強調した。


そうなると、意地になって俺は偉いんだと言いたいのがこの種の人間の常で、思いつきで自分では全くなにも理解していない脱原発をこれからの看板にしてゆくそうだ。最近多少風向きが変わってきて、原発がなければ日本は立ちゆかないとの認識が少しずつ広がっているような気がする。まだ、感じがするだけだが、だれもが、単なる思いつきでいきなり脱原発を言い出した菅総理のうさんくささに気がついてきたのではないのか。そうであって欲しいと思う私の気持ちがそんな雰囲気を勝手に感じているのかもしれないが。

むろん、そんな菅氏の自画自賛など、野党からすれば馬鹿の戯言にしか思えないだろう。私もそう思う。

遅い・停滞した・裏切った…野党は菅政権を酷評

 自民党の石原幹事長は、遊説先の仙台市で、首相退陣について記者団に「遅い。首相が『辞める』と言ってから行政は停滞し、2011年度第3次補正予算案の編成も遅れた」と批判した。
 
 石原氏は甘い。菅総理が本当に総理を辞任するかどうかは、天皇陛下が次期総理を任命しない限り分からない。

「国家を管理できなかった菅首相」森本敏・拓殖大大学院教授

 首相には危機管理のセンスもなかった。危機管理は最悪の事態を想定して未然に手を打つことだが、原発事故では避難地域を3キロ、10キロと順に広げていく泥縄式だった。
 
 菅総理には国家観がない。何を優先して国家を守らなければならないかのイメージが全くない。だから、避難地域を決めるにしても、当初は事故の本質さえ分からなかったのだから、最悪炉心爆発に備え、至近距離からの住民は自衛隊が強制力を使ってでも一時避難はさせなければならなかった筈だ。それは、津波襲来の被害を考えれば、強制的な避難もやむを得ないとする教訓を彼が得ていれば当然実施したはずのことだ。
 
 しかし、その後すぐに炉心爆発や再臨界の危険はないと判明した。となると、基本的には一切避難は要らなかったはずで、初期の緊急退避は解除し、住民を戻し、あとは生活基盤が破壊されないような手だてを取るべきだったが、むろん、後述する枝野氏の愚かさもあって、政府はここから人災を繰り広げていった。すなわち、事故当初の、事態の進展が分からない時点での緊急避難は別として、放射線の安全レベルの科学的検証を経て、平時の規準を用いず、緊急時の規準で避難は不必要だとすれば良かった。それで風評被害も相当抑えられたはずだ。
 
 それを一番象徴したことが、例の水道水の汚染だった。枝野氏は、いくつかの水道水源が汚染されているので乳幼児は摂水を控えるように声明を出した。しかし、健康には直接は影響が無く、もし他に水がなければ水道水を飲ませてもかまわないと付け加えた。
 
 結果として多くの人々がペットボトルの水を買いに走り、店頭から水が消え、東京都は急遽乳幼児のいる家庭に水を配った。他に水がなければ乳幼児に飲ませてもかまわないと言う水道水はまるで猛毒であるかのようにイメージされたわけだ。
 
 乳幼児は大人に比べ大量に発汗し、また体の水分量も大量に必要とするので、水を与えないとすぐに脱水症状を起こしたり腎臓障害を起こしたりする。その危険にどれだけ多くの乳幼児がさらされたことか。そして、店頭から買い占められた水の中にはヨーロッパ産の硬水があり、そんなものを乳幼児に与えたら本当に腎臓障害を起こしかねない。
 
 飲ませても安全だという水を摂水規制した政府の無能さがあれほど際だったことはなかった。そして、今に至るまで政府の無能さは全く改善されていない。

 自民党政権なら別な展開があった。政府に強力な対策本部を作り、指揮系統を1本に絞り、全てを統括しただろう。阪神大震災の小里貞利氏のように、震災担当相に全権を委任する組織管理ができたはずだ。
 
 そんなことを言っても仕方がない。実際に政権は民主が握っており、そして民主にはそんな能力も知恵も無いのだ。無い物を言っても仕方がない。民主を引きずり降ろすしかないのだ。

 民主党は国家組織を管理することができない。責任を分散させ、権限関係を不明確にして事態を混乱させるのは、首相が市民運動出身だからだ。菅政権はNGO(非政府組織)のような動きをした。誰がどこでどんな活動をしているか分からない政権だった
 
 菅総理だけではない。民主党に政権運営の能力がまるでなく、自民も喧嘩のしようがないのだ。大人と小学生の論争は成り立たない。小学生は自分の論点の不備を理解できない。要は、小学生に政権を盗らせた国民の責任でしかない。

ー次へ続くー



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新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る

2011.8.29 14:34


 菅直人首相(民主党代表)の後継を選ぶ民主党代表選は29日、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」で投開票が行われ、決選投票で、野田佳彦財務相(54)が、海江田万里経済産業相(62)を破り、新代表に就任した。

 野田氏は30日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に指名される。民主党では3人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原発事故の収束にあたる。

 震災復興の平成23年度第3次補正予算案成立に向け、参院で多数を占める野党と協力関係を築けるかが焦点。野田氏は自民、公明両党との大連立を視野に両党に協力を呼びかける。民主党との対決姿勢を強める自民党の理解が得られるかは不透明だ。野田氏の代表任期は24年9月末まで。

 投票は、党員資格停止の小沢一郎元代表らを除く党所属国会議員で実施した。

 1回目はどの候補も過半数に達せず、1位の海江田、2位の野田両氏が決選投票を行った。鹿野道彦農林水産相陣営が野田氏支援に傾いたことなどから、野田氏が過半数の197票を上回る215票を獲得し、177票の海江田氏を逆転した。

 1回目は海江田氏143票、野田氏102票、前原誠司前外相74票、鹿野氏52票、馬淵澄夫前国土交通相24票だった。

 野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。

 野田佳彦氏(のだ・よしひこ)早大卒。松下政経塾、千葉県議2期を経て平成5年に衆院初当選。民主党国対委員長、財務相。54歳。千葉4区、衆院当選5回(野田G




菅政権の成果を自賛=側近が作成

2011年08月25日20時21分

提供:時事通信社

 「菅政権で政策は決して停滞しておらず、大きな進展があった」。内閣府の阿久津幸彦政務官は25日、「菅政権が1年3カ月で取り組んだこと」と題した文書を作成した。菅直人首相の側近の阿久津氏だけに、成果を自画自賛した内容が目立った。

 文書は全29ページ。党の看板である「政治主導」について、「菅政権で官僚との連携・役割分担は格段に向上」と自賛し、社会保障と税の一体改革や経済財政運営に関しては「歴代首相と比較しても注目に値する実績」と誇った。首相が見直しに執念を見せた原子力行政にも触れ「首相でなければできなかった菅政権の『遺産』」と位置付けた。



「やるべきことはやった」両院議員総会で首相

 菅首相(民主党代表)は26日午後の民主党両院議員総会で、首相としての任期を「厳しい条件の中でやるべきことはやった」と振り返った。


 また、今後について「原発に依存しないでやっていける社会の実現を目指して頑張っていきたい」と、改めて「脱原発依存」の考えを強調した。

 首相は午後6時から首相官邸で記者会見を行い、退陣について国民に対し説明するものとみられる。

(2011年8月26日14時18分 読売



遅い・停滞した・裏切った…野党は菅政権を酷評

 26日に正式に辞任表明した菅首相の1年3か月の政治運営について、野党各党はそれぞれ、「政治空白を招いた」「国民を裏切った」などと極めて厳しい総括をした。

 自民党の石原幹事長は、遊説先の仙台市で、首相退陣について記者団に「遅い。首相が『辞める』と言ってから行政は停滞し、2011年度第3次補正予算案の編成も遅れた」と批判した。公明党の山口代表も国会内で記者団に「(退陣表明から)3か月の間、復旧・復興だけでなく、円高対応や外交も停滞した」と突き放した。共産党の志位委員長も「政権交代時の公約を裏切り、政治を変えてほしいという国民の願いをことごとく裏切った」と酷評。みんなの党の渡辺代表も「『脱小沢路線』だけは終始一貫していたが、他の戦略は全く見えなかった」などと指弾した。

(2011年8月26日20時04分 読売新聞)




「国家を管理できなかった菅首相」森本敏・拓殖大大学院教授

2011.8.26 01:01
 菅政権には、震災が国家の重大な緊急事態だという意識が欠けていた。安全保障会議を開き、災害対策基本法による緊急事態布告をすべきだった。平時法で対応した結果、各省が縦割りで権限を振り回し、被災地対応に遅れをもたらした。

 首相には危機管理のセンスもなかった。危機管理は最悪の事態を想定して未然に手を打つことだが、原発事故では避難地域を3キロ、10キロと順に広げていく泥縄式だった。

 自民党政権なら別な展開があった。政府に強力な対策本部を作り、指揮系統を1本に絞り、全てを統括しただろう。阪神大震災の小里貞利氏のように、震災担当相に全権を委任する組織管理ができたはずだ。

 民主党は国家組織を管理することができない。責任を分散させ、権限関係を不明確にして事態を混乱させるのは、首相が市民運動出身だからだ。菅政権はNGO(非政府組織)のような動きをした。誰がどこでどんな活動をしているか分からない政権だった

妄想パターン

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妄想パターンとは隣の半島の判で押したような妄想のことを言う。このことについては何度か書いているが、最近の韓国は経済が行き詰まり、技術立国への脱却も難しく、10年前のアジア通貨危機の時のIMF管理下に置かれたときの悪夢の再来におびえている。

当時も、結局日本の通貨補償や有形無形の支援によって立ち直ったようなものだが、今もお笑い通貨ウォンは国家間取引では塵紙交換くらいの役にしか立っておらず、日本との通貨スワップなどが支えになっている。

韓国は今輸出が増えた、どこそこで韓国製品がシェアを伸ばした、ホルホルとの記事が見受けられるが、単にウォン安が主因であり、彼らが書きたがらない記事としては対日赤字がそれにより増えていること、不足している原油など大量に買わなければならない資源が高騰して韓国の財政を直撃していることなどがある。つまり、通貨安は最終的には国家の信用を示しており、世界経済の中では韓国は取るに足らない、つまり危なくなったら真っ先に資本を引き上げる国と言うことだ。

したがって、韓国は今のっぴきならない状態に追い込まれつつある。許容量を遙かに超えたインフレ、増える失業率、頼みの綱の電子製品も、結局方々で訴訟問題を抱え発売禁止を食らい、世界を席巻したというメモリーも値崩れで足を引っ張っている。

その不満が政府に向かっているわけだが、こぞって不満解消をしているのが日本叩きという危険なゲームだ。昔と違い、明らかに日本国内でも韓国に対する嫌悪感が大きくなっている。今までは韓国からの金や工作で韓国を援助していたかもしれないが、あからさまな韓国よりの政治家は国民から疑いの目を向けられるようになっている。10年前とは明らかに違う。

一つのきっかけが東日本大震災だろうが、韓国政府が日本に送ってくれた義捐金は、ありがたいことに320万円だった。民間からも幾ばくかあったろうが、竹島問題がこじれると日本に義捐金をやるのは止めようとの動きが出る国だ。(恐ろしい、「の動き」とキーを叩いたら、脳ゴキと変換された。使えそうな言葉なので、辞書登録する:閑話休題)

菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載 100億義援金の台湾除いた理由

によれば:

赤文字は引用。

4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。12日までには130億円に達したとの報道もある。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが

韓国にはスマトラ沖地震時の義捐金詐欺問題もあり、このときの各国の対応がやはり日本人の目に留まったと言うことだろう。

今も経済危機に瀕している韓国が一番気を遣わなければならないのは日本ではないのか。いざとなると、日本がいつも手をさしのべ韓国を助けてきた。最大の出来事は、存続すら出来ていなかった朝鮮を、物好きにも併合して立ち上がらせたことだが、今回も一番頼るべき日本を怒らせる行動が非常に多い。いつも、最終的には日本が助けてくれるとの甘えの故なのか。

また、彼らはとにかく人がどう見るかを最優先する。今の状況で、競って日本に対し過激な発言をすることにより自分がいかに愛国者であるかを示すわけだ。理由など要らない。とにかく日本を叩けば叩くほど、人様から偉いと言われる。だから、互いにそれを競い、全くブレーキが利かなくなってヒートアップしてゆく。

[文化コラム] 日本の本質を分かっていない李明博政権


独島を国際紛争地域に引きずりこんで行くのは一貫した態度だったし、独島が浮かんでいる海は日本海だと歴史を捏造して教科書に載せねばならないという意志も、ただ一歩も退かない。時ごとに戦略と戦術が違っただけだ。過去の政権では、日本がこんな風にまで荒々しく食って掛かることはなかった。

ここで一々竹島が日本領であり、日本と大陸の間の海は日本海であり、その歴史的成り立ちは云々を繰り返すつもりはない。地球は太陽の周りを回っていることを毎回説明する理由もないのと同じだ。脳ゴキ(早速使ってみた)には意味がないから。しかし、脳ゴキには、今の日本が以前とは違い、嫌感意識が高まり、様々な情報が生で入ってくる時代、新しい日韓関係を見直す気運が高まっていることが見えていない。それに気がつかない彼らが、今になって、日本がこれほど荒々しく、と言うこと自体がずれているのだ。これでは済まなくなる。

このように今日、ドイツ人たちは自らの首都の中央に、過去に犯した蛮行を赤裸々に示して、そこを訪問する全員に、その事実を周知させることにより、自らを断罪している。日本は、第二次世界大戦中、日本本土と中国満洲などで細菌と毒物人体実験を行った関東軍731部隊を指揮した日本陸軍軍医学校防疫研究室と東京医大研究室があった東京市内近郊の場所に、超近代ビルの「新国立現代美術館」を建てた。ドイツと日本、歴史記憶の方式のあまりにも明らかな対照と比較となった。

これについてもさんざん説明しているので、ここで繰り返しはしないが、ドイツの問題は明かな人種差別による、戦争とは無関係の大量虐殺なのであり、しかもドイツ人は全てをナチスに押しつけているだけで、悔いているのはナチスの犯罪であり、ドイツの犯罪ではない。

日本の中国に於ける細菌部隊云々については、真義は明かでないが、少なくともその跡地に近代美術館を建てることとは一切関係がないだろう。どうせ、中国が虐殺記念館を全土に二百数十カ所作っていることなどもこの連中にとって眼中にないだろうから。


李明博政権は日本をよく分かっていない上に、外交でも無能な政権だ。

李明博大統領は、歴代の前任者達からすれば傑出した大統領であり、その面では今の売国政権を誕生させてしまった日本からすればうらやましいくらいだ。おそらく朴正煕以来の名大統領だろうが、両名とも韓国の大統領として優れていると言うことであり、立場上日本に対する発言も仕方がないとは思うが、それでもかなり抑制はしている。

今は政権末期で経済政策のつまずきなどから、反日行動を抑えられないだろうが、彼は日本がなければ韓国が成り立たず、そして日本があるから韓国があり得ると良く知っている。少なくとも朴正煕大統領は良く知っていた。李明博大統領の次が誰かは知らないが、彼の姿勢を踏襲しないで前任者達のような愚かな行動を取れば、今の日本は以前とは違う対応を取らざるを得ないのではないか。

それを恐れての、対日工作と思う。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/491564.html 訳M.S


脳ゴキの妄想はますますエスカレートする。こうでなくては論説委員は務まらない。

日本右翼、さらに極端に駆け上がれば…

(植民地支配に対する恨みから)「独島問題」というのもそこから派生したという事実自体に対する認識が全然ない。稲田は日帝の南京大虐殺も虚構と主張する。自分はされたことがなかったから。日本の敗戦で「光復」がなされた時、私たちには反人種主義的人種主義で人種主義を清算する機会があった。しかし、現実はその反対に行った。清算されたのは親日・植民地主義ではなく反日・反植民地主義だった。

当時の韓国の痛切な裏切りは、おそらく世界史でも珍しいのではないか。全て自分たちが自分たちのための歴史を作ることはその時から始まったのだが、今ではそれによる自縄自縛に陥っている。おそらく、韓国はもう引き返せない危ない所まで行ってしまっている。

いっそ、日本が独島や「北方領土」を訪問した韓国の人々の日本への入国を、本当に全て拒否してくれた方がいいだろう。そうして両国が報復措置に出て、ついには韓国と日本が独島問題で断交して、戦雲まで漂う、そんな事態にまでいっそ進んだ方がいいだろう。

いや、本当にそう願う。是非国交断絶に至る様に動いて欲しい物だ。ただし、日本にはすでに奥深くまで工作の手が伸びている。まず、それを見つけだすことから始めなくてはならないだろう。

稲田と日本右翼たちに勧告する。もう少し右側に熱く駆け上がり、自らをアジアで徹底的に孤立させることで、あらゆる矛盾を量産したその悪しき人種主義を、きちんと清算する機会を作ってくれるように!

要するに竹島が韓国領であり、東海がトンヘではないと言う日本人は全て極右であり、アジアで徹底的に日本を孤立させる張本人と言うことなのだが、日本はアジアでは孤立などしていないし、むしろアジアでも世界でも孤立を深めているのは中国と韓国だ。なぜ、日本人がノービザで世界中を旅行でき、中国韓国がビザを求められるのかなどを直視してみればよい。

自分たちの劣等感を紛らわせるために歴史から目をそらし続けていた妄想国家がいつまでその姿勢を貫けるものかはすぐに分かるのではないか。実際の多くの韓国人が海外に出て、自国の姿を外から見、海外の自国に対する厳しい視線を思い知る。日本だけだ、これほど韓国を甘やかすのは。しかし、それは韓国のためにも良くない。

たまには自力で立ち上がってみればよいのだ。出来るものなら。でも出来ないだろう。

しかし、日本の中にも十分に獅子身中の虫が大勢いる。


韓日併合無効宣言から1年、西欧の知識人から署名も


声明から1年、両国の知識人がまた一堂に会する。29日にソウル・東北アジア歴史財団大会議室で開かれる「日本の韓国併合条約無効・韓日知識人共同声明1周年ソウル会議」だ。韓国側からは白楽晴(ペク・ナクチョン)、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大名誉教授、キム・ヨンホ檀国(タングク)大客員教授らが、日本側からは和田春樹東京大名誉教授と中塚明奈良女子大教授らが参加する。韓国併合条約の無効問題、東アジアの歴史的和解と新しい未来を討議する。

韓国の文化人知識人など、世界では全く通用しないことは立証済みであり、まして妄想歴史をいくら知識人が語っても別に世界には意味もない。東アジアの歴史的和解とは、つまりは自分たちが日本を敵視していると公言しているのと同じだが。

小田川興早稲田大客員教授(前朝日新聞編集委員)は事前配布した提案発表文で、東日本大震災の際に韓国人、特に元慰安婦らが見せた行動に注目した。水曜定例集会を震災犠牲者に対する追悼と慰労の集会に切り替えたもので「未来へのドアを開けるためには過去を清算しなくてはいけない」というメッセージを刻印した。福島原子力発電所事故が日本の新富国強兵路線から始まったものであり、この解決のために韓日のきずながより一層必要だと強調した。

むろん、宣言はかまわないが、自己満足以上の何の意味があるのだろう。世界は韓国が作ったニダ、世界で韓国が一番偉いニダ、なんでもかんでも韓国が発明したニダと宣言しても、ヨーロッパではホテルやレストランから、No Korean, sorryと貼り紙をされるようでは仕方がないだろう。

日本に於ける韓流ごり押し問題は第三者であるアメリカ人にも興味があるようだ。むろん、個人ブログだが、発言が規制されている中国や、親日発言が袋だたきになる韓国とはちがい、アメリカ人の関心がおもしろい。これについては、一々付け加えることもないだろう。したがって、内容をすこし縮めて引用するに止める。

【米国ブログ】日本は韓国文化に支配?「国家主義を取り戻すべき」



  筆者はこの問題に関連して、韓流番組に興味がなかった多くの日本人らが、インターネットの動画サイトYouTubeに不満を表明したが、コメントのほとんどはフジテレビによって削除されたと伝えている。

その背景にはいくつかの事実があると説明。

  まず第1にフジテレビの多くの株主が韓国人だということ。次に韓国政府が日本の広告会社電通によって韓流ブームを販促している、第3にまたフジテレビは日本の国家主義を検閲していることなどがあると述べている。

  また韓国人がフジテレビの20%以上の株を所有しているが、フジテレビはこの事実を隠すため、株主情報を隠したと記している。

  さらに、フィギュアスケート浅田真央選手が優勝したときも、フジテレビは日本の国歌と授賞式の場面をカットしたし、サッカー女子日本代表がワールドカップで優勝したときも、やはりフジテレビは授賞式を放送しなかったと語っている。

筆者は、なぜ日本人は自国の文化をテレビで見ることができず、その代わりに韓国の文化を無理やり与えられるのだろう?日本人は自分たちの国家主義を取り戻すべきではないかと問いかけている。(編集担当:田島波留・山口幸治)


とうぜん、日本は国家主義を取り戻すべきだ。まず、領土を守り、正しい歴史教育をし、自虐史観から脱し、獅子身中の虫共を駆除することをしなければならない。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

[文化コラム] 日本の本質を分かっていない李明博政権

キム・サンス
2011年08月28日16時17分


ドイツと日本、歴史記憶で
あまりにも明らかに対照となっている


サッカー国家代表チームが日本に負けた。それも3点差で。李明博政権が成立後、歴史教科書、独島、東海表記など、韓国に対する日本の保守右翼と政府の態度が攻撃的な態度に変わった。日本の自民党議員3人が国の玄関である空港にまで入って来て、独島は「竹島」だと乱暴をはたらいた姿は史上初だ。東海を日本海だと歴史を捏造して、倦まず弛まずおびただしい金で各国と機構を説得することで、外国地図の70%以上が東海を日本海と表記し、アメリカとイギリスまで東海は日本海だと認めるのに至った。自民党や民主党や政権が変わっても、独島を国際紛争地域に引きずりこんで行くのは一貫した態度だったし、独島が浮かんでいる海は日本海だと歴史を捏造して教科書に載せねばならないという意志も、ただ一歩も退かない。時ごとに戦略と戦術が違っただけだ。過去の政権では、日本がこんな風にまで荒々しく食って掛かることはなかった。

政府は独島を実効支配しているから、日本の続く主張にも黙殺で対応するのが賢明と言った。結果は? 日本の挑発と侵奪は激しくなったし、独島を国際紛争地域化しようとする日本の意図を積極的に助長した現実として現われた。国土に対する挑戦、挑発、異意申し立ては、その都度、はっきりと反撃しなければならない。これが国際法上の領有権争いの基本だ。沈黙や回避や無視ならすぐ「黙認」(acquiescence)になる。国際法上、「黙認の累積」は領土の実效支配どころか主権自体が不正とされる結果につながる。1951年、漁業権問題でノルウェーの主張にずっと沈黙していたイギリスは国際司法裁判所で敗れた。

自国領土への他国の干渉は絶対許容しないという排他性が領土主権の早道だ。だから、読売新聞と共同通信に報道された李明博の「今はその時ではない。 待ってくれと言った」との独島発言の事実の是非こそ、独島の実効支配が揺れた決定打だった。

2年前ベルリンに滞在している時だ。ドイツ連邦共和国の首都ベルリン市内ベルリンの壁が立てられていた所に「恐怖の地形」(Topography of Terror)と名付けた野外展示館兼博物館が作られている場所に行ったことがある。1933年から1945年までヒトラーの秘密警察ゲシュタポと親衛隊(SS)司令部があったその所で、ナチス批判者たちを拷問して処刑したゲシュタポ本部地下室が統一後に発見され、ドイツ政府は、ナチス政権下で人間を拷問して抑圧した歴史を詳らかに証言して記録する永久的な博物館建設事業を行った。戦犯国日本に対して、ドイツは、自分たちが犯した過去、ヒトラー時代の過誤に対して、明確に認めて認識しながら、暗くて残忍だった過去の歴史を隠そうとはせず、きちんと公開して子孫たちに示し、人類にそのような悲劇が二度とあってはならないという教訓を教えてる。

このように今日、ドイツ人たちは自らの首都の中央に、過去に犯した蛮行を赤裸々に示して、そこを訪問する全員に、その事実を周知させることにより、自らを断罪している。日本は、第二次世界大戦中、日本本土と中国満洲などで細菌と毒物人体実験を行った関東軍731部隊を指揮した日本陸軍軍医学校防疫研究室と東京医大研究室があった東京市内近郊の場所に、超近代ビルの「新国立現代美術館」を建てた。ドイツと日本、歴史記憶の方式のあまりにも明らかな対照と比較となった。

結局、独島危機などに対する解決策は、日本の変化から来ることは決してない。

李明博政権は日本をよく分かっていない上に、外交でも無能な政権だ。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/491564.html 訳M.S



日本右翼、さらに極端に駆け上がれば…

2011年08月28日13時43分

提供:ハンギョレ新聞

258コメント..ハン・スンドンの東西横断
原文入力:2011/08/26 20:42(1443字)

人種主義に対しては反人種主義的人種主義で敵対せねばならないと誰かが話したというが、日本の右翼を見るとその言葉を思い出す。彼らの悪い癖をまともに直そうとするならば、一度、彼らを植民地支配して、かつて自分たちが植民地支配した時、苦しんだ人々の境遇がどのぐらい悽惨だったのかを彼らも直接体験するようになるしかないのかも知れない。苦しめば苦しむほど痛みを理解できるという話は真理に近い。

稲田朋美という日本の女性国会議員が、自分を含む3人の自民党議員を空港で返した韓国に対して、日本も同じ報復措置と取ろうと扇動した。18日、日本右翼「産経新聞」の固定コラム「正論」で稲田は、「竹島は歴史的にも国際法上も我が国の固有領土だ。韓国が領有したことは歴史上ただ一度もない」としてこのように書いた。韓国のように日本も、日本の固有領土である北方領土(日本が自国領土だと主張する千島列島4島)と「竹島」(独島)を訪問した韓国の国会議員3人と閣僚5人に対して「我が国の固有領土に我が国の許可なしに侵入した」不法入国罪で日本への入国を拒否する対抗手段をとることができる!苦しんだだけ理解できるようになったのかも知れないが、1つだけ理解して、2つは理解していない。自分たちの直系先輩たちが数十年間、幾多の隣国のアジアの人々の膏血を絞って苦しめ殺し、今日の自分が、まさにその土台の上に立っているということ、「独島問題」というのもそこから派生したという事実自体に対する認識が全然ない。稲田は日帝の南京大虐殺も虚構と主張する。自分はされたことがなかったから。日本の敗戦で「光復」がなされた時、私たちには反人種主義的人種主義で人種主義を清算する機会があった。しかし、現実はその反対に行った。清算されたのは親日・植民地主義ではなく反日・反植民地主義だった。

いっそ、日本が独島や「北方領土」を訪問した韓国の人々の日本への入国を、本当に全て拒否してくれた方がいいだろう。そうして両国が報復措置に出て、ついには韓国と日本が独島問題で断交して、戦雲まで漂う、そんな事態にまでいっそ進んだ方がいいだろう。そこまでにはもちろん行かないが、そのようになったとしても、もう一度、約60年前の開始点に戻って、人種主義清算の機会を迎えたらいいだろう。 その時は、私たちのような植民地支配の被害者の北の同族と再び連合して、最近、再度往来することとなったもう一つの植民地侵略の被害者の中国、そしてロシアとも新しい次元の関係を結ぶのだ。そして、常にワンセットで動くアメリカと日本のみ眺めながら、飢えて死んで行く北の同族を、あたかも故障した自動人形のように絶えず罵り呪う、屈辱的で精神分裂症的な人種主義を清算して、最小限の均衡でも捜すのだ。外部加害者たちが、植民地支配と分断の原罪さえ、絶対悪と見なす北の滅びていく小国一つのせいにして、自分たちを善で化粧するこの変な時代をけりをつけることだ。

稲田と日本右翼たちに勧告する。もう少し右側に熱く駆け上がり、自らをアジアで徹底的に孤立させることで、あらゆる矛盾を量産したその悪しき人種主義を、きちんと清算する機会を作ってくれるように!

ハン・スンドン論説委員 sdhan@hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/493577.html 訳M.S



韓日併合無効宣言から1年、西欧の知識人から署名も

2011年08月29日11時20分

昨年5月10日、韓国と日本の代表的知識人200人余りが「韓国併合100年・韓日知識人共同声明」を発表した。韓国から109人、日本から105人が参加し、「日帝の韓国強制併合が不義不正な行為だった」と指摘した。両国の利害が鋭く対立する事案に対し知識人が声を上げる世界史的に例がない共同宣言だ。

声明発表はソウルの韓国プレスセンターと東京の日本教育会館でそれぞれ行われ、その後署名が加わり両国の1100人余りが参加した。

声明から1年、両国の知識人がまた一堂に会する。29日にソウル・東北アジア歴史財団大会議室で開かれる「日本の韓国併合条約無効・韓日知識人共同声明1周年ソウル会議」だ。韓国側からは白楽晴(ペク・ナクチョン)、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大名誉教授、キム・ヨンホ檀国(タングク)大客員教授らが、日本側からは和田春樹東京大名誉教授と中塚明奈良女子大教授らが参加する。韓国併合条約の無効問題、東アジアの歴史的和解と新しい未来を討議する。

キム・ヨンホ教授は開会の辞で韓日知識人宣言の意義と課題を明らかにする。キム教授は「20世紀までは冷戦論理に支配されたが、いまは人道に反する犯罪を問うことが世界的流れだ。アジア時代を開くためには歴史的和解が重要で、この点で両国知識人が韓日併合条約の無効を確認したことは重要な意味がある」と強調した。日本に対し戦争犯罪ではなく植民地犯罪を問い詰めなければならないという論理だ。

キム教授は特に、「中国の覇権主義を防ぐため過去の覇権主義遺産を清算することが重要だが、このために昨年の宣言の拠点を固め国際的参加を拡大していくこと」を提案した。「アジアの知識人100人以上と西欧の著名知識人の署名を集める計画」と明らかにした。韓日知識人会議を世界知識人会議に拡大していくということだ。

小田川興早稲田大客員教授(前朝日新聞編集委員)は事前配布した提案発表文で、東日本大震災の際に韓国人、特に元慰安婦らが見せた行動に注目した。水曜定例集会を震災犠牲者に対する追悼と慰労の集会に切り替えたもので「未来へのドアを開けるためには過去を清算しなくてはいけない」というメッセージを刻印した。福島原子力発電所事故が日本の新富国強兵路線から始まったものであり、この解決のために韓日のきずながより一層必要だと強調した。

今回の会議には徐勇北京大教授、ガバン・マコーマック豪州国立大名誉教授らも参加する。




【米国ブログ】日本は韓国文化に支配?「国家主義を取り戻すべき」

【社会ニュース】 2011/08/29(月) 10:21



  東アジアの文化に詳しい米国のブログ「aspop」では、日本での韓流ブームについてその背景を紹介し、考察している。

  フジテレビが、韓国の番組を1日中放送するなど偏向しているとタレントの高岡蒼甫さんが発言したことを発端に、8月7日と21日に東京・台場で大規模な抗議活動が行われた。

  筆者はこの問題に関連して、韓流番組に興味がなかった多くの日本人らが、インターネットの動画サイトYouTubeに不満を表明したが、コメントのほとんどはフジテレビによって削除されたと伝えている。

  なぜ日本で韓流ドラマやK-POPをはじめとする一連の韓流ブームが起こったか、その背景にはいくつかの事実があると説明。

  まず第1にフジテレビの多くの株主が韓国人だということ。次に韓国政府が日本の広告会社電通によって韓流ブームを販促している、第3にまたフジテレビは日本の国家主義を検閲していることなどがあると述べている。

  また韓国人がフジテレビの20%以上の株を所有しているが、フジテレビはこの事実を隠すため、株主情報を隠したと記している。

  次にフジテレビは1日中K-POPや韓流ドラマを放映していおり、また、日本で最も人気のある食べ物の1位は常にプルコギとされているが、多くの日本人はプルコギを見たことさえないとつづっている。

  さらに、フィギュアスケート浅田真央選手が優勝したときも、フジテレビは日本の国歌と授賞式の場面をカットしたし、サッカー女子日本代表がワールドカップで優勝したときも、やはりフジテレビは授賞式を放送しなかったと語っている。

  筆者は、韓流が日本で自然に人気が出たのであれば問題ではないだろうと語る。しかし、日本人を納得させようとした偽のレポートやメディア効果はいかがなものかと疑問を呈している。

  ほかの問題として筆者はパチンコを挙げている。パチンコ産業の80%は韓国人に所有され、テレビ番組の主要なスポンサーにもなっていると述べ、このことも大きな要因になっているとの見方を示している。

  筆者は、なぜ日本人は自国の文化をテレビで見ることができず、その代わりに韓国の文化を無理やり与えられるのだろう?日本人は自分たちの国家主義を取り戻すべきではないかと問いかけている。(編集担当:田島波留・山口幸治)

何故自然再生エネルギーはおとぎ話なのか


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たまたま次のような記事を読み、中に出てくるトンデモ論客紳士録がおもしろかったので、それを紹介したい。記事全体は特に目新しいものではないが、このトンデモ論客達を少しネタにしてみるつもりになった。全文は巻末にある。

原子力は「文明の選択」ではない

2011年08月28日15時51分

下記、赤文字は引用。

 原発事故をめぐって出てきた「現代思想」もどきの議論は、日本の「論壇」の衰退を露呈していて興味深い。「原発とともに資本主義を廃絶しよう」とアジテーションする柄谷行人氏、「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める内田樹氏、「原子力も火力もやめて光合成で生きよう」という中沢新一氏、原発問題は「子供を取るかエアコンを取るか」の選択だという大澤真幸氏などは、漫談としてはおもしろい。

その中では、本書は『一六世紀文化革命』の著者、山本義隆氏が、科学技術史の観点から原子力をどうみるのか興味があったので読んでみたが、残念ながら「読んではいけない」本になってしまった(画像にリンクは張ってない)。学術書の慎重な語り口とは違い、「原子力村の独善性」を糾弾し、電力会社の説明を「正気で書いているのか」と罵倒する記述は、かつての全共闘を思わせる。



ここで池田氏が挙げている各氏をちょっと調べてみた。私とはあまりに遠い人たちであり、接点がなかったのだが、少しチェックしてみるだけで納得した。みなさん、立派な(皮肉の意味で)経歴をお持ちだが、たしかに主張が自分の思想信条を基にしており、実際に日本人にとって原発は必要かどうかという論点では何も語っていない。

原発とともに資本主義を廃絶しよう」とアジテーションする柄谷行人氏
「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める内田樹氏
「原子力も火力もやめて光合成で生きよう」という中沢新一氏
原発問題は「子供を取るかエアコンを取るか」の選択だという大澤真幸氏
「原子力村の独善性」を糾弾し、電力会社の説明を「正気で書いているのか」と罵倒する山本義隆氏

いやはや、実に多士済々である。

思想信条と、実際の論点とは必ずしも一致しないのだが、この原発論など最たるものではないのか。好き嫌いで要不要を決める人がたくさん居るが、結局それだとも言える。

私は原発が好きだから推進すべきだと言っているわけではない。好き嫌いで言えば、それこそ自然の恵みである太陽光エネルギーや風力などむしろ好きである。が、それらが実際には使い物にならず、とんでもない環境汚染や経済負担をもたらすから、それよりは実績からも極めて安全で低コストで、クリーンな原発を積極的に使うべきだと言っているのだ。

私もべつに核兵器が好きなはずはなくむしろ、広島長崎の惨劇には心が痛む。心情的には持ちたくないが、持たなければ国家の安全が脅かされるし、また持つことで核戦争のリスクが大きく下がると信ずるから、核武装をするのが最良の選択であると信ずるだけのことだ。

自民党は好きではないが、素人野合売国毀国民主は論外だから自民を支持せざるを得ない、アメリカはむしろ嫌いだが(アメリカ人の友人達は善良な人々だ)、中国は存在してはならない危険な国(あえて言えば中国古典などは好きであり、父の影響もあってかなり近づいたし、挫折はしたが中国語も学んだ。未だに簡単な日常会話がやっとだ)だから、同盟を組むのはアメリカでなければならないと思っている。

好き嫌いや自分の思想信条とはべつに、現実を考えて選択しなければならない、という意識がこれらの脱原発を煽る人々にはまったくない。要するに、現実を観ずに自分の思想をがなり立てるだけで人生を過ごしてきた人々だからなのだろう。だから、社会の主流にはなれず、自分のような才能をはじき出す社会に対し憎悪をかき立ててきたのが彼らなのではないかと思えて仕方がない。上記の人々の経歴を観ると最初から親が左翼思想だったという例もあれば、自分で飛び込んでいった例もある。

ただし、左翼思想をひっくくりにしてなんでもかんでも危険、駄目というのではなく、日本の場合左翼さん達というと思想には関係なく日本をたたき壊すことが目的であって、手段は選ばない、悪魔とでも中共強盗とでも韓国売春婦とでも取引をすると言う連中のようだ。

さて、私が時々おじゃまする例のThe JOURNALに論文を書くお歴々もその傾向がどうも強いような気がする。主催の高野孟氏ご自身がそうであり、思想信条と現実を別次元で考えることが出来ない。今回は、執筆陣の一人である金平茂紀氏の下記の記事に対し、いくつかコメントを書いてみた。なにしろ、ここは観察をするには非常に便利な場所であり、しかもこれは評価しているのだが、私のような全くのアンチ、時には調子に乗って挑発するようなコメントを書く者でもシャットアウトせずにコメントを載せてくれるのが、私のおじゃまする理由なのだ。

むろん、元記事を書いた執筆陣から回答があることなどはないが、様々なコメントが返ってくるのが、たとえば今は脱原発論者の言葉を生で知るには便利だからだ。


The JOURNSL 金平茂紀氏記事 北海道出身者として恥ずかしい

記事の内容については、べつにここでは触れない。要するに北海道の高橋はるみ知事が、北海道の実業界と癒着しており、北電ともずぶずぶだから泊原発再稼働を認可したのはけしからんと言う話だ。

私は高橋はるみ知事の支持者でもないし、べつに彼女を擁護する義理も責任もつもりもない。惚れてもいない。聞かれれば、癒着はまずいでしょ、と答えるだろう。また一般論として脱原発論者が悲憤慷慨して止まない原発村の横暴、利権構造も、好きなだけ批判すればよいと思う。癒着構造も利権も決して許されるべきではなく、きちんと暴き、改善しなければならないだろう。

が、日本は電力不足で、企業の多くが真剣に国外脱出を考えているという事実とこれらの批判とは別問題なのだ。もしそれが加速し、本当に日本から製造業が無くなってしまったら、日本の富の源が失われ、大量の失業者があふれ、そして日本は急速に衰退する。それを防ぐためにはどうしても電力が要る。それでなくとも今後化石燃料車に替わって電気自動車が主流になってくるだろう。また台所の熱源もガスから電気に急速に変わりつつある。

今後も電気はますます必要になる。それをまかなうためには、自然再生エネルギーは全く使い物にならないことが証明されている(説明は繰り返さないが)し、化石燃料は経済的負担が増大し、環境汚染が進み、そして国家の安全保障を脅かす(これも説明は繰り返さない)。つまり残った選択肢は原子力のみであり、原子力がコスト、安全性、クリーンさの全ての面で勝っているから、世界中で原発の新規建設が増大しているのだ。

脱原発論者はこの現実を無視する。世界で原発が急速に推進され、加速燃料で世界が不安定になっている事実を無視する。電力は要らない、電力は足りているという根拠をまるで示さずに、それを主張するばかりだ。

自然再生エネルギーは使い物にならないと、可能な限りの資料を提示し検証し説明しても、自然再生エネルギーは無限にあるから経済的で安全であると繰り返すばかり。その根拠を示さない。

このThe JOURNAL の上記の記事への私のコメントに対しても、はるみ知事は産業界と癒着しているからけしからん、やらせメールもばれたのになぜ原発を推進するのか、私が核武装論者なのはずれているとのたまうオタマジャクシがいる。

はるみ知事の姿勢や北電のやらせメールは、電力不足とは別次元の話であり、核武装と原発推進も全く別次元の話なのだが、このオタマジャクシの脳みそ(あるとすれば)の中では全てがごちゃ混ぜになり、分別して思考することが出来ないらしい。

自分で考えることが出来ず、自分で調べることが出来ず、自分で検証することが出来ず、自分で確認することの出来ない人は、べつに子供に限ったことではない。冒頭にあげた人々もそうだろう。自分の主張を通すためには、全体の真理などもねじ曲げる。いや、無視をする。

日本には電気がいる、さもないと企業が国外に出てゆき雇用が減り、産業が衰退し、日本国も衰退するという必然の推移も否定する。否定するのはかまわないが、その根拠を示さない。

いわば何か物を言うことで食っている専門家と称する人々がこれであり、一般のお花畑の人々や上に書いたオタマジャクシ(頭でっかちで一人前ではないと言う意味:ちなみにオタマジャクシの頭は、本当は全体のごく一部、頭に見えるのは頭と胴体である、蛇足であった)は、偉い人がそう言うのだからそうに違いない、原発は原爆と同じで怖いものだから遠ざけなければならない、無限の太陽のエネルギーは只だから反対する者達は政府の犬に違いない、とこういうことではないかと推察してしまうのだ。

ところで、さんざん自然再生エネルギーに就いて不可能であること、なぜ原子力が唯一の選択肢であるかなどさんざん書いてきたが、要領よくまとめている記事があったので紹介したい。中身は私の今まで言ってきたことと大差ないので、省略するが、時間があったら是非ご一読をお奨めする。

再生可能エネルギーに頼れない理由

要点のみ赤文字で示す。

これからのエネルギーを考える

手本としている欧州で、次々と見直しが進んでいることをご存知だろうか。
コストが高く不安定な再生可能エネルギー。そもそもの導入目的を再考すべきだ。

 
 多くの利点があるとされる再生可能エネルギーを普及させるために、欧州諸国は再生可能エネルギーで発電された電力の買い取りを開始した。ドイツが2000年から本格的に導入を開始し、その後欧州を主体に各国に広まったフィードインタリフ(FIT)と呼ばれる制度だ。日本の法案もこれを下敷きにしている。

欧州で露呈するFITの欠点
 欧州では制度導入から10年が経過し、FITの欠点も明らかになり、各国政府は制度の見直しを行っている。発電コストが高い再生可能エネルギーの買い取り負担が大きいにも拘わらず、理論通りのメリットが少なくFITの費用対効果に疑問が出てきたためだ。


導入量の増加は消費者の負担増を招く。イタリアでは09年に1キロワット時(kWh)当たり0.25ユーロセントだった買い取りの負担金は、11年には1.54ユーロセントに達すると報道されている。制度が続き太陽光発電設備が増える限り、長期に亘り消費者の負担増も続くことから、政府は買い取り価格の引き下げを決めた。さらに6月1日に発効した新制度では大規模太陽光発電設備からの買い取り総額に上限値が設定された。


EU27カ国は天然ガス輸入量の40%、石油輸入量の30%をロシアに依存している。ロシアはウクライナとの天然ガスの価格交渉が難航した際に、過去2回、天然ガスのパイプラインを閉じた。いずれも厳冬期だった。天然ガスの大半をこのパイプライン経由で輸入しているEU諸国は震え上がったに違いない。再生可能エネルギーの導入がロシアへの依存度を下げるようになるには、まだまだ時間がかかりそうだ。


 風力発電では、7年前に世界シェア約3割を誇っていたベスタス社も、世界第1位の地位を保っているものの、10年のシェアは15%を切るまで落ち、北欧の工場閉鎖で3000人のリストラを行うまでに追い込まれた。
 
 
 雇用面でも効果は出ていない。ドイツ環境省は再生可能エネルギー関連産業において20年には40万人の雇用が創出されるとしているが、その一方電力価格の上昇などにより失われる雇用も大きく、雇用の純増は5万6000人に留まると発表している。しかもこれは輸出振興策を前提とした数字だ。


 このため日本では、電力が不足する、あるいは余った場合の対応が欧州より難しく、再生可能エネルギーの導入量が制限される。導入を増やすには送電線網や蓄電池の追加整備が必要だ。


 その費用は、経済産業省の次世代送配電ネットワーク研究会が検討している。菅直人首相の目指す1000万世帯相当の3500万kWの太陽光発電設備を20年に導入する場合の費用は、累積で2兆円から24兆円と想定された(数字に幅があるのは、発電量が多い時に蓄電を行うか、出力抑制を行うかの違いによる)。この費用は需要家の負担になるから、20年段階で1kWh当たり0.46円から5.46円の電力料金の上昇をもたらすという。


 さらに、FITの導入により、再生可能エネルギーによる発電の買い取り費用が加わる。仮に太陽光発電のコストが大幅に下がり10年後に3分の1になったとしても、20年時点で年間1兆円近い。1kWh当たりで見ると、約1円の負担となる。


 そこまでしても、3500万kWの太陽光発電設備の日本での稼働率は12%であり、その発電量は年間370億kWh、100万kWの火力発電所あるいは原子力発電所5基から6基分の発電量に過ぎない。日本の電力需要の4%程度を賄うだけだ。


 発電量は小さいとしても、新しい環境ビジネスを育てるからよいとする考え方もあるかもしれない。3500万kWの太陽光発電設備の投資額は、現状のパネル単価で計算すれば20兆円程度だ。10年後に価格が3分の1に下落するならば、10年間で14兆円程度になる。平均で年1・4兆円だ。自動車の出荷額年間55兆円と比較すると、産業の規模としては小さく、電力の消費者が行う大きな負担に比べて産業振興は釣り合わないだろう。しかも、欧州の先行事例を見ると設備受注の大半は中国、インドの新興国企業になりそうだ。

 
 「環境性能」については、日本企業の技術を利用して海外で温室効果ガスを削減する方が、再生可能エネルギーの数十倍の費用対効果を生む。

 「競争力のある価格での電力供給」も大きな政策課題だ。イタリア、スペインでは、大規模に太陽光発電設備を導入した事業者が、国民と産業界の大きな負担の下で利益を得た。日本でもFITを導入すれば、国民から大規模事業者に資金が流れる。その上、電力の安定供給のために他の電源への投資も必要とされるのであれば、国民の負担はさらに大きくなる。


 原発への国民の視線が厳しくなり、近い将来の電力供給に不安のある現在、最も重要な課題は「安定供給」ではないのか。太陽光、風力発電はその原理からして安定供給には寄与しない。


 震災後の経済を立て直すためにエネルギー政策で最も大切なことは何であるのかを考えた場合、短期の目標は再生可能エネルギー導入で満たされないことは、はっきりしている。現実の政策目標と長期の夢と企業家・政治家の欲望を先ず分けて、冷静に政策を考えることから始める必要がある。



いやいや、技術革新があれば、太陽光エネルギーは実用化可能なはずだとの意見もあるだろう。たとえば次のような記事がある。

中部大グループら、壮大な太陽光発電構想


 そこで、同グループは砂漠の砂の主成分がSiの酸化物であることに着目、砂漠の砂を利用した低コストの太陽電池の製造を提唱している。サハラ砂漠をはじめ、世界中の砂漠の近郊に太陽電池の製造工場を造り、強力な砂漠の日射エネルギーを電力に変換して、世界中の都市に供給する壮大な構想だ。

 研究には、中部大のほか、東大や東工大も参加している。中部大では昨年、超伝導物質を使って電気抵抗を抑えたケーブルで、直流電流を200メートル送電する実験に世界で初めて成功。山口教授らは「最も進んだ超伝導技術を持つ日本は積極的に共同開発を進めるべきだ」と強調した。


実に結構な話だが、欠点がある。コストを無視していることだ。仮に蓄電や安定化の技術が確立していたとしても(実際は目処も立っていない)砂漠の砂にシリコンが含まれているのは今発見されたことではない。日本にもシリコンは無限に存在する。なにしろ、地殻の4分の1はシリコンだ。だが、通常存在するのは二酸化シリコンであり、膨大な電力を必要とするため精製コストが非常に高いので、今は電力の安い一部の国々から金属シリコンの形で輸入している。膨大な電力が必要とされるシリコンを使って太陽光パネルを作っても、エネルギーの収支バランスは成り立たない。

次に超伝導送電も膨大な冷却エネルギーが要るのと、極めて特殊な材料を大量に使うので、コスト的に合わない。

技術的にはすでに実現しているのだ。が、コストが成り立たない。全ての自然再生エネルギーが同じ問題を抱えているわけだ。

コストを無視し、製造から蓄電、安定化設備、廃棄に至るまでのエネルギー収支を無視し、環境破壊を無視するならもちろん、壮大な構想が実用化される。

そもそも、自然と聞くと無条件でだまされる人が多すぎる。

たとえば次のような商品があり、あたかも水がエネルギー源であると錯覚する人が私の近くにいた。

緊急時対策の備蓄にも。水を入れるだけで使える電池

 水電池「NOPOPO」は、わずかな水分(H2O)で発電する画期的な電池。電力が弱まったら、再度注水すれば再び使用することができる。
 
 (その後発電の仕組みも書いてはある)

無論これは水がエネルギー源なのではなく、電極や電解質からなる普通の乾電池で、ただ水分を抜いてあるだけだから、水を入れることで発電を始めるだけのもの。通常の電池と変わりはない。

ただし、メーカーも水がエネルギー源だ等と言ってはいないし保存の利く電池として売っているわけだから水がエネルギー源と勘違いする方が悪いと言えば悪い。説明不足はともかく、脱原発の人々に多い勘違いではないのか。

おそらく三〇年ほど前、海水をエネルギー源とするボートが大々的に紹介されたが、何のことはない、船底に銅と亜鉛の電極を並べ、海水を電解質にして発電した電気でモーターを回すだけの代物。しかし、このときは新聞報道で、まさに海水をエネルギー源とした、と紹介していたのをあまりの馬鹿らしさにはっきりと覚えている。報道メディアには科学技術部があるはずだが、チェックしていないのか、あるいはその程度のレベルなのか、どうせ素人だから書いても分からないだろうと高をくくったのかは知らない。

しかし、今のお花畑の人々やオタマジャクシ君達はこの程度の報道や、菅総理のパフォーマンスの最後っ屁でだまされていることをもう少し自覚して欲しいとは思う。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。




原子力は「文明の選択」ではない

2011年08月28日15時51分

池田信夫 プロフィール

 原発事故をめぐって出てきた「現代思想」もどきの議論は、日本の「論壇」の衰退を露呈していて興味深い。「原発とともに資本主義を廃絶しよう」とアジテーションする柄谷行人氏、「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める内田樹氏、「原子力も火力もやめて光合成で生きよう」という中沢新一氏、原発問題は「子供を取るかエアコンを取るか」の選択だという大澤真幸氏などは、漫談としてはおもしろい。

その中では、本書は『一六世紀文化革命』の著者、山本義隆氏が、科学技術史の観点から原子力をどうみるのか興味があったので読んでみたが、残念ながら「読んではいけない」本になってしまった(画像にリンクは張ってない)。学術書の慎重な語り口とは違い、「原子力村の独善性」を糾弾し、電力会社の説明を「正気で書いているのか」と罵倒する記述は、かつての全共闘を思わせる。

著者も指摘するように、近代の科学技術は自然哲学(エピステーメー)と職人の技術(テクネー)が西洋近代で初めて結合されてできたものだ。そして科学技術は資本主義のエンジンとなって巨大化し、科学技術の国家管理が進んだ。これは資本主義が国家と結びついて帝国主義になる過程とパラレルで、その帰結が二度の世界大戦だった。原爆を開発したマンハッタン計画を進めたのは、ニューディールを進めた官僚だった。

原子力は、物理学の理論が生み出した初めてのエネルギーだった。それは歴史の中で人間が経験を積むことなく、それまでの武器とは桁違いのエネルギーを実現し、核戦争によって人類を絶滅させる可能性をもつようになった。しかしそれは著者のいうように「人類のコントロールを離れる」ことなく、20世紀後半は近代ではもっとも平和な時代になった。結果的には「核の均衡」が平和を守ったのだ。

だが冷戦の終結によって国家主導の時代が終わり、経済も科学も自律分散化の時代になった。経済運営では自由主義の影響が強まり、ITの世界では分散型のインターネットが国家主導の電話網を圧倒した。原子力は、いわば国家資本主義のテクノロジーであり、それが電話のように劣った技術なら捨てるべきだろう。

しかしSmilも指摘するように、こういう「ソフトエネルギー」論は30年以上前からあるが、いまだに再生可能エネルギーは補助金なしでは自立できず、原子力に対抗できる技術になる見通しもない。それはインターネットのような破壊的イノベーションではないのだ。ITとは違って、エネルギー産業には規模の経済が大きいため、太陽電池でさえ集中型の発電所のほうが効率が高い。

原子力は技術的な効率は高いが、政治的なリスクが大きいので、電力を自由化すれば原発は減ってゆくだろう。しかし本書のいうように「右肩上がりの成長経済」を捨てる必要はなく、天然ガスやクリーンコールで成長は維持できる。それは消費文明の終焉とか資本主義の限界とかいう文明論とは関係なく、エネルギーの費用対効果を考えてどういうポートフォリオを組むかという経済問題にすぎない。



The JOURNSL 金平茂紀 氏記事 北海道出身者として恥ずかしい


↑秀作;STV「北海道原発議会の三日間」より

 高橋はるみ北海道知事が泊原発3号機の運転再開にゴーサインを出し、もうすでに同原発は稼働している。北海道出身者として、福島第一原発事故後に最初に定期点検から原発の運転を再開させたのが北海道民だなんて、何と不名誉なことか! 北海道出身者として恥ずかしい。福島の事故後に、定期点検中だった原発のうち再稼働第一号となるだろうとみなされていた九州電力玄海2,3号機が、玄海町長、そして佐賀県知事らの再稼働に向けての強引な舵とりを見せるなかで、「やらせメール」事件が発覚し、再稼働が頓挫したあと、その"栄誉"のお鉢が北海道民に回ってきたというわけだ。佐賀県の行政の対応ぶりもおぞましいけれど、北海道の対応も決して劣らずに「はじめに結論ありき」の様相を呈しているようにみえた。道議会でのおざなり審議などを少なくとも道外から見る限りでは。

 思い起こせば、泊原発も建設計画の段階から道民の世論を二分していた歴史があった。1988年、泊原発の運転の是非とを問う条例制定の請求が90万人と(全道の有権者のほぼ4分の1!)いう空前の数を集めた。翌年、道議会で審議された結果、党派間の駆け引きで何と2票差で否決されるという道議会史上の汚点となる現実があった。90万人分の自筆の署名簿はその後、ゴミとして道によって焼却された。当時の知事は現在の衆議院議長の横路孝弘氏である。先日、札幌に取材に行った際に、当時の関係者の話を聞いた。福島の事故を受けて、彼らは、あの時、横路知事が「裏切って」いなかったら北海道の泊原発の運転は見送られた可能性もあったんだと悔しがっていた。同議会での2票差の否決のカギを握っていた中間会派の3人の取り込みが最後に運命を握った。3人のうち一人は北電関係者。あとの2人は実はどちらかといえば原発には反対の立場だったという。それが知事の態度によって動いたのだという。この2人はすでに物故者となっていた。死人に口なし。

 **さて、北海道は自然再生可能エネルギーの実践にもっとも適している地の利がある。原発に頼らないエネルギー政策に最も進みやすい場所なのだ。にもかかわらず、現在の高橋知事は、そのような想像力はほぼゼロに近い。**もともと彼女は旧通産省出身の原発容認派で、自らの政治資金管理団体「萌春会」の会長は、元北海道電力会長の南山英雄氏。「萌春会」には、毎年、北海道電力役員からの「定額」献金が行われている。札幌の地元のジャーナリストに聞いたら、「高橋知事は財界に人気があるんですよ、特におじいちゃんに。はるみちゃん!ってね」との答が返ってきた。また北海道庁から北海道電力やその関連会社への「天下り」再就職というルートが、高橋知事就任以降続いている。電力需要がそれほど逼迫していない北海道において、なぜそこまで原発維持に奉仕するのかは本人に伺うしかないだろう。先ごろ秋田で開催された全国知事会での彼女の発言を聞く限り、脱原発路線とははっきりと距離を置いているのがわかった。滋賀や神奈川、鳥取、長野の知事らとはずいぶん違っていた印象だ。

 僕は北海道で生まれ育ったので、北海道の道民性を多少は理解しているつもりだ。僕が高校生くらいだった頃(ずいぶん昔だなあ)、地元で就職するとなると、最も人気が高かった安定就職先ベスト3は、(1)北海道拓殖銀行(2)北海道電力(3)北海道庁 だった。拓銀はもうない。道庁は官僚体質と腐敗が指摘されている。残るは北電。電力会社の「幕藩体制」といわれるなかでは「外様」であるにもかかわらず、現知事に危機意識が希薄で想像力が乏しいので、後ろ向きになっているとすれば残念至極だ。再生可能自然エネルギーの先進企業になってくれればと願うのだが。北海道はきれいないい土地柄だからこそ。

投稿者: 金平茂紀 日時: 2011年8月22日 09:08

再生可能エネルギーに頼れない理由

これからのエネルギーを考える

2011年08月26日(Fri) 山本隆三


脱原発の切り札として、菅首相が退陣条件の一つに昇格させた再生可能エネルギー特別措置法案。
手本としている欧州で、次々と見直しが進んでいることをご存知だろうか。
コストが高く不安定な再生可能エネルギー。そもそもの導入目的を再考すべきだ。

 福島第一原子力発電所の事故の収束が長引くに連れ、原発に対する国民の視線が厳しくなっている。その一方、原発に代わる電源として太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーが注目を浴びている。7月14日からは、国会でも再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る法案の審議が開始された。

 再生可能エネルギー利用の利点は次の通りだ。二酸化炭素を原則排出しないので、温暖化問題の解決に寄与する。さらに、自然のエネルギーであり自給率を向上させる。関連産業が発展し、雇用が創出される可能性もある。

 多くの利点があるとされる再生可能エネルギーを普及させるために、欧州諸国は再生可能エネルギーで発電された電力の買い取りを開始した。ドイツが2000年から本格的に導入を開始し、その後欧州を主体に各国に広まったフィードインタリフ(FIT)と呼ばれる制度だ。日本の法案もこれを下敷きにしている。

欧州で露呈するFITの欠点
 欧州では制度導入から10年が経過し、FITの欠点も明らかになり、各国政府は制度の見直しを行っている。発電コストが高い再生可能エネルギーの買い取り負担が大きいにも拘わらず、理論通りのメリットが少なくFITの費用対効果に疑問が出てきたためだ。

 FITによる買い取り費用は電力料金として需要家が負担する。当初の予測より導入量が多くなった場合には、政府も予想しなかった大きな負担を引き起こす。スペイン、イタリアなどでは大規模太陽光発電の買い取り価格が、事業者にとり有利であったために、異業種から多くの参入を招いた。FITで長期間収入が保証されるが、事業リスクがほとんどないという極めて稀で有利な投資であるためだ。イタリアでは、予定された導入上限量が瞬時にうまってしまい、08年には政府は上限量を撤廃することになった。

 導入量の増加は消費者の負担増を招く。イタリアでは09年に1キロワット時(kWh)当たり0.25ユーロセントだった買い取りの負担金は、11年には1.54ユーロセントに達すると報道されている。制度が続き太陽光発電設備が増える限り、長期に亘り消費者の負担増も続くことから、政府は買い取り価格の引き下げを決めた。さらに6月1日に発効した新制度では大規模太陽光発電設備からの買い取り総額に上限値が設定された。

 FITにより再生可能エネルギーの導入が進んだ欧州諸国は軒並み電力価格の上昇に直面している。EU27カ国の4月1日現在の家庭用電力料金を見ると、年間3500kWhの標準使用量で、風力の発電量が20%に達したデンマークが最も高く1kWh当たり28.64ユーロセント、2番目は風力と太陽光の発電量が20%近くになったドイツの25.88ユーロセントだ。年間7500kWhの使用量の家庭向けではイタリアが最も高く25.40ユーロセント、次いでデンマーク24.81ユーロセント、ドイツ24.33ユーロセントと続く。いずれも日本を上回っている。

 家庭と産業の電力料金の負担による再生可能エネルギーの導入により、どんな成果が得られたのだろうか。再生可能エネルギーの導入は化石燃料の消費減に結び付くはずだが、実際にはEU27カ国の近年のエネルギー自給率は低下している。一次エネルギー消費量の増加に対し、再生可能エネルギー増加量が絶対値では大きくないためだ。

EU27カ国は天然ガス輸入量の40%、石油輸入量の30%をロシアに依存している。ロシアはウクライナとの天然ガスの価格交渉が難航した際に、過去2回、天然ガスのパイプラインを閉じた。いずれも厳冬期だった。天然ガスの大半をこのパイプライン経由で輸入しているEU諸国は震え上がったに違いない。再生可能エネルギーの導入がロシアへの依存度を下げるようになるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

 ドイツ・ルール大学の研究者らによると、太陽光発電による二酸化炭素の削減コストは、1トン当たり716ユーロ。欧州の排出権価格は17ユーロ程度なので、太陽光発電は効率のよい温暖化対策とは言えない。

 ドイツのFIT導入により育成された企業として、太陽電池メーカー・Qセルズ社が数年前に多くの報道で取り上げられた。また、デンマークの風力発電設備メーカー・ベスタス社も成功例として紹介された。Qセルズ社、ベスタス社などの欧州メーカーもビジネスを大きく伸ばしたのだろうか。

 10年に世界で供給された太陽電池の80%はドイツ、スペインなどの欧州市場で導入されたが、電池を供給したのは、主として中国、台湾メーカーだ。10年の世界シェア第1位は中国サンテック社。かつて世界一であったQセルズ社のシェアは5%であり、世界第7位まで後退している。Qセルズ社の電池が全てドイツで販売されたとしても、ドイツでのシェアは10%しかない。

 風力発電では、7年前に世界シェア約3割を誇っていたベスタス社も、世界第1位の地位を保っているものの、10年のシェアは15%を切るまで落ち、北欧の工場閉鎖で3000人のリストラを行うまでに追い込まれた。台頭しているのは、やはり中国メーカーだ。第2位は06年に初めて風力発電設備の製造を始めた中国シノベル社だ。政府が大きい市場を提供しても、欧州メーカーの成長には限度があったということだ。

 欧州メーカーも製造拠点を欧州外に移転している。Qセルズ社はマレーシア、ベスタス社も中国などで製造を開始した。つまり、新興国企業が製造できる技術レベルの製品ということだ。

 雇用面でも効果は出ていない。ドイツ環境省は再生可能エネルギー関連産業において20年には40万人の雇用が創出されるとしているが、その一方電力価格の上昇などにより失われる雇用も大きく、雇用の純増は5万6000人に留まると発表している。しかもこれは輸出振興策を前提とした数字だ。

欧州より再生可能に向かない日本
 日本と欧州の違いについてもよく理解しておく必要がある。

再生可能エネルギーからの発電は風任せ、太陽任せのため、供給が不安定になる。貯めることができない電力は必要な時に必要な量だけ発電し供給することが必要だ。再生可能エネルギーからの電力供給が天候要因で途絶えた場合には、即座にどこかから電気を調達しなければならない。逆に必要以上に発電した場合には、どこかへ電気を送らなければならない。

 風力の比率の高いデンマークは全発電量の3分の1もの量を輸出し、ほぼ同じ量を輸入している。風力の発電量が需要量に対していかに大きくずれているかがわかる。発電コストより輸出価格が低いため、その分電力料金が押し上げられている。

 太陽光を多く導入したスペインは余った電気をモロッコまで輸出している。欧州の送電線網は、ロシア、中近東、北アフリカまで含めた広い地域でネットワーク状に整備されており、国境を越えた電力の輸出入を大規模かつ簡単に行うことができるのだ。しかしそんな欧州ですら、再生可能エネルギーの導入が増えすぎたために、送電線の増設が検討され始めた。20年までに2000億が必要と見込まれている。

 日本の送電線網は、地形の問題もあり欧州のようにネットワーク状にはなっておらず、櫛状になっている。とくに、電力会社間で送電を行うための高圧電線の能力には制限があり、増強も簡単ではない。例えば、中部電力が保有する東清水変電所では、周波数を変換して中部電力と東京電力間で電力の融通を行うが、15年前に工事を開始した275キロボルト(kV)の高圧電線の工事がまだ終了しないために、30万kWの変換設備が13.5万kWしか使えない状況だ。高圧電線の工事には、土地収用の問題がある上に、費用も掛かる。経済産業省の資料では1キロ当たり9億5000万円との数字がある。

 このため日本では、電力が不足する、あるいは余った場合の対応が欧州より難しく、再生可能エネルギーの導入量が制限される。導入を増やすには送電線網や蓄電池の追加整備が必要だ。

 その費用は、経済産業省の次世代送配電ネットワーク研究会が検討している。菅直人首相の目指す1000万世帯相当の3500万kWの太陽光発電設備を20年に導入する場合の費用は、累積で2兆円から24兆円と想定された(数字に幅があるのは、発電量が多い時に蓄電を行うか、出力抑制を行うかの違いによる)。この費用は需要家の負担になるから、20年段階で1kWh当たり0.46円から5.46円の電力料金の上昇をもたらすという。

 さらに、FITの導入により、再生可能エネルギーによる発電の買い取り費用が加わる。仮に太陽光発電のコストが大幅に下がり10年後に3分の1になったとしても、20年時点で年間1兆円近い。1kWh当たりで見ると、約1円の負担となる。

 この2つを合計すると、標準家庭では1カ月当たり約500円から2000円の負担増となる。電力料金が家庭より低く設定されている産業界の負担感はより大きくなる。電炉業界など電力消費の負担が大きい企業にとっては海外移転も視野に入るだろう。

政策目的は何か
冷静な整理を
 そこまでしても、3500万kWの太陽光発電設備の日本での稼働率は12%であり、その発電量は年間370億kWh、100万kWの火力発電所あるいは原子力発電所5基から6基分の発電量に過ぎない。日本の電力需要の4%程度を賄うだけだ。

WEDGE OPINION
再生可能エネルギーに頼れない理由
これからのエネルギーを考える
2011年08月26日(Fri) 山本隆三
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Small SizeLarge Size  発電量は小さいとしても、新しい環境ビジネスを育てるからよいとする考え方もあるかもしれない。3500万kWの太陽光発電設備の投資額は、現状のパネル単価で計算すれば20兆円程度だ。10年後に価格が3分の1に下落するならば、10年間で14兆円程度になる。平均で年1・4兆円だ。自動車の出荷額年間55兆円と比較すると、産業の規模としては小さく、電力の消費者が行う大きな負担に比べて産業振興は釣り合わないだろう。しかも、欧州の先行事例を見ると設備受注の大半は中国、インドの新興国企業になりそうだ。

 われわれは、何を目的に再生可能エネルギーを導入しようとしているのか。

 「環境性能」については、日本企業の技術を利用して海外で温室効果ガスを削減する方が、再生可能エネルギーの数十倍の費用対効果を生む。

 「競争力のある価格での電力供給」も大きな政策課題だ。イタリア、スペインでは、大規模に太陽光発電設備を導入した事業者が、国民と産業界の大きな負担の下で利益を得た。日本でもFITを導入すれば、国民から大規模事業者に資金が流れる。その上、電力の安定供給のために他の電源への投資も必要とされるのであれば、国民の負担はさらに大きくなる。

 原発への国民の視線が厳しくなり、近い将来の電力供給に不安のある現在、最も重要な課題は「安定供給」ではないのか。太陽光、風力発電はその原理からして安定供給には寄与しない。

 震災後の経済を立て直すためにエネルギー政策で最も大切なことは何であるのかを考えた場合、短期の目標は再生可能エネルギー導入で満たされないことは、はっきりしている。現実の政策目標と長期の夢と企業家・政治家の欲望を先ず分けて、冷静に政策を考えることから始める必要がある。





中部大グループら、壮大な太陽光発電構想

「2030年メドに開発したい」

 サハラ砂漠の砂から太陽光発電用のシリコン(Si)太陽電池を作り、超伝導送電技術を組み合わせて、世界中に電力供給を行うサハラ・ソーラー・ブリーダー計画を提唱している中部大学の山口作太郎教授らのグループは24日、名古屋市内で記者会見し、「2030年をメドに開発にこぎつけたい」と抱負を語った。

 山口教授らの説明によると、太陽電池は無尽蔵のエネルギー源として注目されているが、製造コストの高さから普及は遅れ、新技術開発が急務となっている。

 そこで、同グループは砂漠の砂の主成分がSiの酸化物であることに着目、砂漠の砂を利用した低コストの太陽電池の製造を提唱している。サハラ砂漠をはじめ、世界中の砂漠の近郊に太陽電池の製造工場を造り、強力な砂漠の日射エネルギーを電力に変換して、世界中の都市に供給する壮大な構想だ。

 研究には、中部大のほか、東大や東工大も参加している。中部大では昨年、超伝導物質を使って電気抵抗を抑えたケーブルで、直流電流を200メートル送電する実験に世界で初めて成功。山口教授らは「最も進んだ超伝導技術を持つ日本は積極的に共同開発を進めるべきだ」と強調した。

(2011年8月25日 読売新聞)



緊急時対策の備蓄にも。水を入れるだけで使える電池

 「地球にも人間にもやさしい、安全でエコフレンドリーな電源の供給」をコンセプトに開発された水電池「NOPOPO」は、塩化亜鉛やカリウムなどの毒性の高い電解質を使わず、わずかな水分(H2O)で発電する画期的な電池。単三電池と同じサイズで、マンガン電池と同程度の発電能力がある。安定的に長時間使用可能な1.5Vを発生させることができ、電力が弱まったら、再度注水すれば再び使用することができる。約15グラムと軽量で未開封なら長期保存、備蓄も可能。いざというときの備えにも最適だ。
 使い方は電池を包んでいるフィルムをはがして、+極に2カ所ある注水口のうち一方から付属のスポイトで水を0.5~

(その後発電の仕組みも書いてはある)

水電池NOPOPO×20本、スポイド×10本、取り扱い説明書×5枚、単1変換アダプタ×4個、単2変換アダプタ×4個   \4000

何故このような数値を

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発表したのか不思議に思うようなニュースが目を引いた。べつに驚くような内容ではない。

福島原発から放出された放射性物質が、広島原爆の何倍出たかという話は、今までもさんざん報じられているし、あの児玉センセイも怒鳴り立てていたし、方々のお花畑、もとい、脱原発ブログなどでは数百倍だ、いや千倍を越えていると話はどんどん盛り上がっていた。私が知る限り最も多いのは1233倍だった。

これらの計算根拠は、福島原発で事故を起こしたとき、核燃料の総量が2466トン(これも計算したらこうなったと言う数字。広島型原爆はウランが60Kgだから、それからああなりこうなり、とにかく計算したら1233倍だったと言うことらしい。良く根拠が分からないが、電卓を叩いた結果だという。

広島型原爆で生じた放射性物質は、ウラン(の精々1%未満が核分裂をし、残りは最初の爆発で見反応のまま蒸発飛散した。核爆発とはこんなもので全量が核爆発に至ることは無い、がそれはともかく)や核分裂で生じた放射線物質だけではない。

原爆は地表から600m上空で爆発したのだが、その瞬間超高温に熱せられた空気は急激に膨張し、これが衝撃波となって地上の建物や人々を襲った。即死者の大半はこれと、同時に強烈に発生した高温の熱射による焼死である。

次に、膨張した空気があった場所は瞬間的に真空となり、周囲から様々なものを引きつけた。その中にはむろん、最初の衝撃で粉砕された様々な粉塵が大量に含まれており、それがあのキノコ雲を形作ったのだが、それらの粉塵は強烈な中性子を浴び、大量の放射性物質を生成した。この量は正確には分からないが、おそらく数百トン単位以上ではないのか。

これを放射化という。初期の核反応の放射線の一部として放射された中性子は、距離にもよるが、核爆発周辺の環境中に存在する物質の原子(例えば土壌、大気、水)が放射化される。例えば、爆心地周辺の狭い地域では、地中のナトリウム、マンガン、アルミニウム、カルシウム(これらは極めて多量に地中や建築物に存在する)が巻き上げられ放射性物質に変性することで生ずる。

つまり、原爆による放射性物質は、核物質から出たものはごく一部であり、大部分はこの放射された物質であって、大量の粉塵となって拡散し、また雨に混じって地上に落ちる。広島でも爆発の直後に黒い雨が激しく降り注ぎ、それによって被曝した被害者が多数出ている。

広島原爆による被害については、下記にあるが、ここでは省略するので、各自必要であればご参照いただきたい。なお、巻末に資料として載せておく。

広島市への原子爆弾投下 Wiki

さて、前置きが長くなった。問題の記事だが

放出セシウム、広島原爆168個分 保安院

以下全文引用 


2011年08月26日19時27分

提供:産経新聞

 原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第1原発事故で1~3号機から大気中に放出された放射性セシウム137の総量は、昭和20年の広島市への原爆投下の168・5倍に上るという試算を公表した。

 保安院の資料によると、福島第1原発事故のセシウム137の放出量は1万5千テラベクレル(テラは1兆)で、広島原爆は89テラベクレル。一方、ヨウ素131は福島が16万テラベクレルで、広島の6万3千テラの約2・5倍だった。

 ただ、広島原爆との比較について、保安院の森山善範原子力災害対策監は「原子爆弾と発電所の事故は大きな違いがある。放出量の単純比較は合理的でない」と否定的な見解を示した。

 試算は9日の衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、保安院がIAEAへの報告書と国連科学委員会の資料を基にまとめ、22日に川内委員長に提出した。

そこで、この川内氏とはどのような人物なのか。Wikiに拠れば

川内博史 Wiki

一部抜粋。

奄美版マニフェスト [編集]2009年8月15日、2009年衆議院総選挙において、「奄美版マニフェスト」を発表した。内容は改正奄美群島振興開発特別措置法について、「絶対に減らさない」と事業規模を維持したまま交付金制度を新設。また離島のガソリン料金54円引き下げや、離島航空運賃の大幅値下げ、若者流出を防ぐための国立大学・研究所設置、ブロードバンド100%の島づくりなどを盛り込んだ。さらに民主党が唱える農業者戸別所得補償制度の対象にサトウキビを入れることなど、7項目を掲げた。群島内の消費税減免についても今後県連として要望するというものであった[4]。その発表の席には、赤松広隆元農水大臣も同席していた。一方、本マニフェストに対して北澤防衛大臣は、2010年4月20日の参議院外務防衛委員会にて「誰がそんなこといって、誰がそんなウソを言ったのか、私にはまったく解らない」と述べた。

2010年4月20日、川内が会長である民主党鹿児島県連が昨年夏の衆院選で示した「奄美版マニフェスト」がまったく守られてないことに対して、自身が委員長を務める国土交通委員会にて、自民党の徳田毅議員から「委員長がウソをついたんですよ」と激しい追及をうけたが「交付金は鹿児島県が申請する。県がつくる社会資本整備総合計画の中で、奄美の公共事業をどう位置づけるか。それを国交省が判断すると理解している」と答弁した。この事に付いて鹿児島県は「県全体計画で見るとしても予算の大枠は変わらない。奄美に予算を回すには他の分を削ることになり、それは難しいのではないか」とコメントしている。

北朝鮮との対話を推進 [編集]2008年2月、北朝鮮との国交正常化実現を促す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の立ち上げに参加。北朝鮮に強硬な姿勢を取っている超党派の「拉致救出議連」とは一線を画し、直接対話友好を進めていくことを表明した。川内は第47回護憲大会で「現在それぞれの国同士が、理解し信頼しきっていない状況のなかでは、平和・信頼は作れない。各国が交流し連帯感を作り、それぞれ情報を公開することが必要である」と東アジア情勢についての展望を語っている[5]。

(ブログ主注:これを馬鹿の妄想という。国家間の争いを話し合いで解決できるなら戦争などとうの昔から無くなっているだろう。相手には対話をする気も、情報を正しく公開する気も全くない場合、川内氏の様な主張は、確信的な嘘であり、北朝鮮の意を受けていると考える方が理にかなっている)

その後、2010年5月に政府が辺野古移設案への回帰を正式に決定し、日米共同声明が出された後も、政府方針に反して国外移設を模索。8月には国会議員20人を引き連れて沖縄訪問し、共同声明の撤回を求めるとともに、9月の代表選での争点化を狙うという。訪沖を前に、「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と、アメリカの本音はグアム移転であるとの見解を示した[6]。

 (ブログ主注:典型的なプロ市民ですな。国家間の同意など糞食らえ -失礼、下品であった- 国際国内法律も国際間の真義も○○食らえ))

小沢一郎擁護 [編集]2009年3月に西松建設事件で小沢一郎の公設第一秘書の大久保隆規が政治資金規正法違反で逮捕されると「小沢さんほど法令に従って処理する原理原則を重んじる人はいないはずだ」とコメントした。

2010年4月に検察審査会が陸山会事件の政治資金規正法違反で小沢一郎を起訴相当議決したことについて「無罪と分かっていて起訴するなら弁護司法違反の疑いが出てくる」と述べた[9]。

 (ブログ主注:思うだけならだれでも何でも思える。主張するなら立証せよ。それが原則)

外国人の地方参政権 [編集]永住外国人の地方参政権 賛成[10]

----引用終わり----

 まあ、最後のこれなど極めつけであり、やはり任期の間に、指令を受けた任務を果たすことが最優先のようだ。

 つまり私の規準で言えばかなりとんでもない人物だ。もちろん、彼の支持者にすれば頼もしい人物なのかもしれないが、奄美マニフェストのように、口から出任せを言ってそれを他の責任に押しつけるようでは、あまり頼みにもならないと思う。まるで、菅総理そのままではないか。

 だから、あの無能無責任無知狡猾卑怯姑息な菅総理から任命された衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員委員長という仰々しい役職に嬉々として飛びつき、日本衰退のための手段を尽くしていると解釈すれば、なんでこんな意図的なプロパガンダのネタをわざわざ算出させたのか分かろうと言うもの。このような人物を選出する選挙区(鹿児島一区)で通算五期、連続四期当選している。何かここであったのだろうか。

 川内氏のことはともかくとして、彼が数字だけを採り上げ、原発と原爆をいかにも同じものとの印象操作をねらっているのは明かだろう。彼本人もどうしようもないプロ市民だが、むろん、彼を任命した卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な菅総理の意を受けてもいる。つまり彼が委員長を務めている衆議院科学技術・イノマスターベーション推進特別委員会とは、最初から脱原発のためのプロパガンダ組織であり、公平中立など最初から無関係なのだ。例の復興構想会議と似たようなものだ。あれは増税構想会議なのだから。

 専門家が、原爆との比較は意味がないというのは、先に書いた原爆から生じた放射線物質は、単に原爆の爆発規模と関係はないし、また最初の衝撃波や熱射線による負傷や熱傷で極限まで体力を損なっている人間が受けた被曝と今回の被曝は比較できず、また一瞬の大量被曝の危険性は、今問題になっている長期間の積算被曝とも比較は出来ない。

 むろん、私も原子力安全・保安院の試算に異を唱えるものではないし、反論する資料もない。が、私たちが判断する一番確実な規準は、現在目の前に起きている事実ではないのか。

 広島では最終的に14万名が亡くなった。被曝による死者は分からない。何度も書いているように、即死者は負傷や熱傷によるケースが大多数を占め、その後短期間でなくなった人々は、その負傷や熱傷が元で亡くなっている。そして、その後比較的長期に渡って被曝の後遺症に苦しみそれで亡くなった人、及び直接の原因とは断定できないものの命を縮めた人々が大勢いる。

 一方、福島原発事故で亡くなった人は一人も居ない。放射線被曝による健康被害も一切確認されていない。ストレスで様々な症状を発した人たちは大勢居るようだが、それが被曝の故だと宣伝しているのは一部のオカルト宣伝部隊だ。

 長く長期に渡ってセシウム137などは漏出したかもしれないが、検出される量は極めて微量であり、従来の検証結果から、絶対に健康には影響がないことが証明されている。今回仮に広島原爆の168・5倍であろうと、極めて微量ずつ拡散している状態では、上記の放射化は起きていないし、そしてなにより、被曝被害は全く出ていない。これが今私たちの目の前にある事実ではないのか。

 もし168・5倍が問題だというなら、我々の周囲にある自然の放射線源は数億倍ではきかない。海水中にとけ込んでいる45億トンのウラニウムはどうなのか。放射性カリウム40は天然のカリウムの0.0117 %存在し、カリウム自体はクラーク数が2.6だ。あまりに桁が大きすぎ、誤差が大きくなるがざっと数百億トンは放射性カリウムだけでもあるのではないか。誰か正確に計算する人が居たらお教えいただきたい。

 いずれにせよ、薄く拡散しているとはこのようなことを言う。なお、天然の放射性物質は安全で人工の放射線物質は危険だと信じている人が居たが、このような人々には、確かに広島型原爆168.5倍という数字はイメージとして衝撃的なのだろう。

 だが、この数字は自然の放射線源からすれば顕微鏡でも見えないほどの極めて微量であることを示しており、そして、自然の放射性物質と人工の放射線物質(はほとんど存在しない。超ウラン元素と言われるものなどで数ミリグラムも存在していないし、さらに、これらは大半が極めて半減期が短く、中には量数267のダームスタチウムの半減期0.0000031秒つまり、3.1マイクロ秒-100万分の3.1秒-等というものもあって、現実にはこの世に存在しない。いずれにせよ、人工の放射性物質とはこの世に存在しないのであり、存在しても危険性は天然物と変わらない)は、危険性も同じ、すなわち微量であれば安全性も同じである。

 したがって、広島型原発168.5倍とは、こんなにも少なかったのかと改めて再認識される数字と考えていいだろうし、そもそも原爆と比べるなどナンセンスの極みである。川内氏のおつむの中ではふくれあがっているのだろうが。




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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

広島市への原子爆弾投下 Wiki


一部抜粋

この一発の兵器により当時の広島市の人口35万人(推定)のうち約14万人が死亡したとされる

原爆投下直後 [編集] 爆心地 [編集]
被爆後の中島地区(模型)爆心地500m圏内では閃光と衝撃波が殆ど同時に襲った。巨大な爆風圧が建築物の大半を一瞬にして破壊した。木造建築は全数が全壊した。鉄筋コンクリート建築である産業奨励館は垂直方向の衝撃波を受けて天蓋部は鉄骨を残して消失、一部の外壁を残して大破した。相生橋や元安橋の石の欄干も爆風で飛ばされた。

また強力な熱線により屋外にいた人は、内臓組織に至るまで全身の水分が蒸発・炭化し、遺体が道路などに大量に残された。

爆心地を通過していた路面電車は炎上したまま遺骸を乗せて、慣性力で暫く走り続けた。吊革を手で持った形のままの人や、運転台でマスター・コントローラーを握ったまま死んだ女性運転士[注 10]もいた。

爆心地での生存者は極僅かであるため、詳細な実態報告は少ないが、投下直後は一寸先も見えない闇の世界であったという。原子雲と爆風で舞い上げられた大量の粉塵が太陽の光を完全に遮断したためである。その闇の中で、高温に熱せられた木造建築物等の発火が始まった。

この爆心地の生存者で広く知られているのが、核爆発の瞬間に燃料会館の地下室に書類を捜しに入っていて難を逃れた男性(1982年6月死去)である。燃料会館は爆心直下の島病院や産業奨励館の直近170mに位置している[注 11]。

全壊全焼圏内 [編集]
赤十字病院より北西爆心地1キロメートル地点から見た爆心点は上空31度、2km地点で17度の角度となる。したがって野外にあっても運良く塀や建物等の遮蔽物の陰にいた者は熱線の直撃は避けられたが、そうでない大多数の者は、熱線を受けた体の部位が一瞬にして重度の火傷を負った。野外で建物疎開作業中の勤労奉仕市民や中学生・女学生等は隠れる間もなく大量の熱線をまともに受けた。勤労奉仕に来ていた生徒が全員死亡した学校も多かった。また彼らは熱線直後の爆風(核反応の熱で急速に膨張した高温高速の空気が作る衝撃波)で数メートルから十数メートル吹き飛ばされ、地面や構造物に強く叩きつけられて昏倒した。さらにこの爆風は屋外の被爆者の衣類を剥ぎ取り、ほとんどは裸となった、そして、爆風は火傷を負った表皮をも皮膚組織から剥ぎ取った。昏倒から覚めた被爆者は自分の腕の皮膚が剥がれて垂れ下がり、爪のところでようやくつながっていることを知る。背中全体の皮膚がはがれ、腰からぶらさがっている者もいた。強い衝撃で眼球が眼窩から飛び出した者、腸が腹腔から飛び出した者などもいた。

建物の内部にいた者は熱線の直撃からは逃れられたものの、強力な放射線からは逃れられなかった。また次の瞬間に襲った爆風により、爆心地より2キロメートル圏内の木造家屋は一瞬にして倒壊、瓦礫の下に閉じ込められた。自力で脱出した者、もしくは他者に助け出された者の他は、熱線により起こった家屋の火災に巻き込まれて焼死した。火災は同時多発し大火となったため、家屋の下敷きとなっている生存者を知りながらも逃げるしかなかった者も多かった。そして逃れた者の大半も家屋倒壊の際に様々な外傷を受けていた。鉄筋コンクリートの建物内にいた者の多くは、爆風で吹き飛ばされたガラスや建材等の破片が頭や体に突き刺さり、そのままの状態で避難の列に加わった。彼らは水と安全なところを求め、市内を流れる川へ避難をはじめた。なお水道は、供給元である牛田水源地(現牛田浄水場)からの給水自体は止まっていなかったが、市中心部ではあちこちの水道管が壊れていたため行き届かず、水を求める被爆者は次々と川へ飛び込んだ。


赤は全焼区域火災は市内中心部の半径2キロメートルに集中していた家屋密集地の全域に広がった。大火による大量の熱気は強い上昇気流を生じ、それは周辺部から中心への強風を生み出し、火災旋風を引き起こした。風速は次第に強くなり18メートル/秒に達し、さらに旋風が生じて市北部を吹き荒れた。火災は半径2キロメートル以内の全ての家屋、半径3キロメートル以内の9割の家屋を焼失させた。そのなかで、爆心地から僅か700m付近で脱線し黒焦げ状態で発見された被爆電車(広島電鉄650形電車651号車)が、修理改造され今も現役使用されているなど奇跡的に残った物もある。

原爆による死亡者 [編集]爆心地から500メートル以内での被爆者では、即死および即日死の死亡率が約90パーセントを越え、500メートルから1キロメートル以内での被爆者では、即死および即日死の死亡率が約60から70パーセントに及んだ。さらに生き残った者も7日目までに約半数が死亡、次の7日間でさらに25パーセントが死亡していった。

11月までの集計では、爆心地から500メートル以内での被爆者は98から99パーセントが死亡し、500メートルから1キロメートル以内での被爆者では、約90パーセントが死亡した。1945年(昭和20年)の8月から12月の間の被爆死亡者は、9万人ないし12万人と推定されている。

原爆が投下された際に広島市内には米軍捕虜十数名が収容されていたが全員が被爆死している。この米軍捕虜は7月28日に呉軍港空襲を行って戦艦「榛名」に撃墜された米軍爆撃機B-24(タロア号・ロンサムレディ号・その他)の乗組員である。彼らは憲兵隊司令部がある広島市に移送された直後の被爆であった。[注 12]

日本は対策を立てているのか


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最初に報告が一つ。

当ブログエントリー「中国空母」8月13日で触れた、山川剛氏への質問を託したメールを同氏が本を出版した海鳥社に送ってみた結果だが、本日次のような回答が来た。これはおとといまで回答がなかったため、電話で催促をした結果、本日夜メールが来たものだ。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

×××様

山川さんへのご意見は、×××様のご意見ですから
それを伝えても意味がないように思います。

小社としては、放送の内容についてのご意見を取り次ぐ
ことはありません。

海鳥社 N

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

これで山川氏の意思で回答をしないのではないことは分かった。が、この海鳥社の判断も越権だと思われる。山川氏に質問内容を伝えても意味がないというのはこのN氏が思っているだけのこと。

また放送内容が海鳥社に無関係なのは当たり前であり、その内容について同社がいかなる責任も取る立場ではないが、それでも意見を取り次がないと言うのは何か同社に責任追及でもされるとの恐れからか。

とはいえ、こちらが取り次ぎを頼み、それを拒否するしないは同社の問題であり、いかなる質問も取り次がないのは方針であると言うのであればそれまでのこと。ただ、今までその回答を放って置いたことへの無責任はやはり問題だとは思うが。

ところで、山川氏へのメールを念のため資料として後ろに再掲するが、少なくとも山川氏の意思で回答を拒否しているのではないことは確認した。メールを確認されたい方はお読み頂きたい。


韓国が国も国民も異常なのは良く知っているが、今回はこんなことをもくろんでいるようだ。

赤文字は引用


「独島は韓国領」の扇子 世界陸上で宣伝


2011/08/26 21:22更新

 【ソウル=加藤達也】日本固有の領土であり韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)をめぐり、27日に韓国の大(テ)邱(グ)で開幕する陸上世界選手権で、韓国人画家が「独島は韓国領」と主張する扇子を無料配布することが、現地メディアの報道で分かった。国際的なスポーツイベントを利用して韓国人が韓国帰属を主張するケースが最近目立っている。
 
 政治とスポーツを分離するという発想は彼らにはない。彼らがやったように、日本で何かのスポーツ大会があったとしても、そこで竹島は日本領だとか、日本海が正しいなどのキャンペーンはやらない。それが良識というものだが、これが彼らには全く通用しない。
 
 以前も国連事務総長の潘基文氏が、何かの国際会議で配ったパンフレットに東海と表示したことがある。
 
 おそらく韓国政府に対策を申し入れても民間人のやることだからと介入を拒否するだろう。しかし世界陸上は国際陸上競技連盟により主催されるものであり、同連名に厳しく対策を申し入れるべきではないだろうか。
 
 一方、フランス・パリで開催中の路上生活経験者らによるサッカー大会「ホームレス・ワールドカップ(W杯)」では、韓国代表選手が会場で「独島手帳」という資料集を配布。日本海を「東海」と表記すべきだとも訴えるという。
 
 このようなケースは無数にあるし、NY五番街の一番目立つ場所に看板を出したりしている。

 昨年のW杯南アフリカ大会では、韓国人とみられる人物が日本代表のユニホームを着て「独島は韓国領」の旗を振っていた。国際的なスポーツイベントを利用した“政治宣伝”に対しては「平和と友好の場にふさわしくない」(大会関係者)との指摘もある。
 
 これなどは、日本人に成りすましての行為であり、とにかく卑怯だ、卑劣だという避難は彼らには蛙の面に○ン○ベ○であって、おなじことを日本がするわけには行かないのだ。
 
 いま、韓国経済は急速に悪化し、韓国国債の安全指数が急激に悪化している。また限りないウォン安のために、対日赤字を初め、原油などの購入価格が急速に上がり、物価が限度を超えて上昇し続けているし、頼みの綱のサムソンなどはアップルなど世界中で訴訟を抱え、最近ではオランダでサムソンのパクリ端末が発売禁止になった。すぐにヨーロッパから世界に広がるだろう。
 
 その不安を国民は日本にかみつくことで紛らせ、政府も国民の不満を日本叩きでそらせようとしている。
 
 しかし、実際に韓国は危ないのだ。過去何度も危なくなる度に日本に助けてもらった。今回も日本に高飛車に出て、日本から補償の形でむしり取る公算が強い。そして、それに応ずる勢力が確かに日本国内にいる。
 
 今回の島田神介の引退騒動も、単なるタレントの引退ではなく、かなり国内の毀日勢力が絡んでいるようだ。
 
 
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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

8月13日付山川剛氏へのメール


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山川剛様

この連日の猛暑の中、ご活動されておられる姿に敬意を表するものです。

さて、8月10日のNHKのラジオ深夜便の中の〔明日へのことば〕 被爆教師、希望を語る(2)で、山川様のお話を伺い、2,3疑問に思うことがありましたので、ご連絡を差し上げた次第です。日頃の私の思いとあまりに食い違うため、私なりに理解した内容を私のブログ「日本のあり方を考える」
の「終戦記念日がまた来る」と言うエントリーの中で採り上げさせていただきました。

もし私の理解に間違いがあった場合は無論訂正いたします。しかし、重要なことと思っておりますので、是非ご回答をいただければと切望する次第です。
 
 山川様のお言葉に拠れば、今まで自分は戦争の悲惨さばかりを生徒達に教えてきたが、それだけではいけない、戦争は必ず避けることが出来るという、希望を伝える必要があると気がつき、今では、人間は決して戦争を宿命づけられた存在ではなく、戦争は止められるのだ、との希望を教えることにした、とのことでした。
 
 その根拠として実際に世界には140年間戦争をしていないスイスが有り、190年間戦争をしていないスウェーデンがある。その気になれば戦争をする必要はないととの趣旨であったと理解しております。
 
 聞き手のアナウンサーが、しかし侵略されたらどうするんですか、と尋ねたところ、侵略しても得をしない国になればよい、侵略をすることで世界中から袋だたきになることを相手が考えれば、そんな国には戦争を仕掛ける国はなくなる。実際世界には軍隊のない国が20くらい有る。やろうと思えば出来る、とのご返事でした。
 
 つまり第一の方法は

1)侵略しても価値のない国を目指す

これは敗北主義ではないでしょうか。

実際世界で軍隊のない国はWikiに拠れば アイスランド 、アンドラ 、 サンマリノ、 バチカン、 モナコ、 リヒテンシュタイン、 中央アメリカ グレナダ、 コスタリカ、 セントビンセント・グレナディーン、 セントルシア、 ドミニカ国、 ハイチ、 パナマ、 サモア、 ソロモン諸島、 ツバル、 ナウル、 パラオ、 マーシャル諸島、 ミクロネシア連邦、 インド洋の島国 モーリシャスであり、全て、極めて小さな国々であって、侵略をする価値がないのと(国家としての価値ではなく、侵略してまで奪う資源や国土が無い)、また外国に防衛を頼る、いわば保護国ばかりです。このような国を挙げて軍隊がないことを理想化し生徒に教えておられるのは不適当ではないかと思います。

日本のような世界トップクラスの先進国が、これらの国と同じことが出来るはずはありません。また確かに一旦ことあればこれらの国々は全く抵抗も出来ずに一瞬のうちに飲み込まれます。抵抗などしようものなら、国民は全滅するしかないからです。

たしかに侵略する方はこれらの国そのものを目的として侵略することはないでしょう。国土にしても技術にしても取るべきものはこのような小国では無いからです。まさに侵略する価値がないから普段は放置しているだけです。しかし、本当の対戦国へ通路にこれらの国が有れば一瞬にして踏みつぶすします。つまりこれらの国は抵抗する術がないから、軍隊がないのです。

どうしてこのような国々と日本を同列に教えておられるのでしょうか。ご自身の信念はむろん尊重しますが、本質的な問題を無視して生徒に教えておられるのだとすれば、山川様の罪はあまりにも重いと言わざるを得ません。

一例を挙げましょう。今、中国は南シナ海で南沙諸島の領有をフィリピンやベトナムと争っています。

たとえばフィリピンは、91年9月に米軍基地協定が終了した後は基地を置かないという87年憲法にもとづき、基地撤去を米側に提案し、最終的に議会上院は政府提出の基地容認の新協定案を拒否して、92年には、米軍基地の完全撤退を実現しました。

米軍が完全に引き上げた直後、95年には中国は南沙諸島に兵舎を建て実行支配を始めました。むろん、南沙諸島が中国領であると言い張り、そして資源探査を始めた訳です。

今、フィリピンはかつて追い出した米国に助けを求めています。

ベトナムはかつて中国とやはり領土問題を抱え、過去にあれだけ激しく戦ったアメリカに助けを求めています。ベトナムは電力を中国から買い、そして水源であるメコン川上流に中国が巨大ダムを造ったため、渇水の危険に直面している状態であり、独力ではどうしても中国の圧力を跳ね返せないのです。

中国やロシアは未だに拡張主義であり、ロシアがかつての衛星国家などに軍事的圧力をかけているのは周知の事実であり、これら侵略される方は抗する手段がないのが現実です。アフガニスタンはかつて非常に豊かな中央アジアの中心国家でしたが、イギリスが侵略し、ソ連が侵略し、そして国土が荒廃しました。かつてのソ連も、ロシアが近隣諸国を一方的に、ろくに戦争もせずにロシアが飲み込んで作り上げたものです。

山川様は、軍隊を持たない国を目指すべきだと主張されます。しかし、実際は軍事的に非力で、国際的に注目されない国は大国のパワーバランスの犠牲になっているのが歴史です。かつて中央アジアがソ連に蹂躙されても、欧米は全く関心を払いませんでした。中国がウィグルやチベットを蹂躙しても欧米は黙殺しました。

ソマリアやウガンダなど、アフリカではあれだけ悲惨な内戦があり、数百万人が殺されそれ以上の難民が出ても、欧米は一切何もしませんでした。しかし、石油があるというだけで、イラクに戦争を仕掛け、資源があると言うだけでアフガニスタンに国連軍を出しているのは否定しようのない事実です。

注目されない国、国際的に価値がないと思われる国は、大国に蹂躙されても誰も助けてくれません。日本はそうなるべきだと山川様は子供達に教えておられるのですか。

次に国家が戦争を始めるとき、国民に対し国家のために命を捨てろと命令するから、それを拒否する憲法を作ればよいと仰っています。ドイツなどには良心的徴兵拒否制度がかつてあり、徴兵を拒否する代わりに一定期間社会活動をすれば良いという法律が出来た。日本ももし徴兵されそうになったら良心的な兵役拒否をすればよいと山川さまは仰っていたように理解しております。

つまり戦争をしない国になる第一歩は

2)戦争になっても徴兵を拒否する憲法がある国になればよいとのことですね。

侵略されたらどうするのか、と言う問いに対し、山川様はそれでも兵役を拒否する権利を有するべきだと答えられたように記憶しております。

山川様に拠れば、戦争になればお前の命は羽より軽いと言われるが、それは嘘だ。人間の命は何よりも尊いのだから、良心にかけて戦争に行くことを拒否すれば戦争にならないとのことでしょうか。

自分の命をかけて何より大切な家族や同胞を守る意義は無いのでしょうか。国家が存在するから自由で幸福な国民が存在できる事実を無視しておられるのではありませんか。ご自身でそう思われるだけならともかく、次世代を担う生徒達のそのように教えることの責任をどうお考えでしょうか。

自分が戦争をしなければ相手も戦争を仕掛けてこないと本当に信じておられるなら、どうして、人間は有史以来戦争から離れることが出来ないのでしょう。まして、ドイツの兵役拒否は平時に於ける拒否であり、実際今はご自身で仰るようにドイツも徴兵制でもありません。日本も徴兵制ではありません。したがって、兵役拒否が問題になるわけでありませんが、相手が弱いとなると一方的に侵略し軍事的圧力をかける中国やロシアのような国のことは生徒には教えておられないのですか。

むろん、話し合いで国際問題を解決するべきだという一般論は私も大切だと思いますし、否定はしませんが、それは相手にもその姿勢が有ってのこと。戦争がそのような話し合いでは防げることなど無いのは、歴史が証明しています。国際法でも侵略戦争以外の戦争を外交の一手段として認めていることは、生徒達には教えられましたか。そのうえで、いかに戦争を無くするかが実際の努力の筈です。

自ら戦争を仕掛けない、軍事力を恫喝に使わない、侵略しないという決心は出来ます。しかし、戦争を仕掛けられない、軍事力を恫喝に使われない、侵略されないという決心は出来ないのです。戦争を仕掛けられ、それでも戦争をしないと言う決心を貫けば、あとは隷属させられるか難民となって海外に逃れる(出来る者は)しかないでしょう。山川様が教えている子供達の未来も無論無くなります。それを選択しろと、山川氏は教えおられるようにしか思えません。。

山川氏は本当に戦争を体験しあんな悲惨な目に子供達を遭わせたくないと心底思われたのだと信じております。

誰でも子供達を戦争で悲惨な目に遭わせたいなどとは思いません。が、戦争を仕掛けられる価値のない国になる、あるいは侵略されても戦うことを拒否すれば戦争をしないで済む、というのが答えなのでしょうか。

是非、海鳥社殿または第三者経由で私宛にご回答をいただければ幸いです。なお、このメールは私の上記ブログにも紹介しておきますので、ブログをごらんになった上でコメントとしてご回答を寄せていただければ幸いです。ただし、その際でも上記のルートを通じて一言確認していただければ確実です。

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林檎の未来

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今日も相変わらず小ネタ。

赤文字は引用


星がブラックホールに…瞬間を世界で初めて観測


 宇宙航空研究開発機構によると、今年3月28日、きぼうのX線観測装置「MAXI(マキシ)」と、米国の衛星スウィフトが、X線を出していなかった場所から、突然強いX線が約10分間ほど放射されたのをほぼ同時に検出。それが数回観測された。

これが半島のホルホル日報の記事では:


太陽の質量を持つ星を吸い込む瞬間、初めて観測


巨大ブラックホールが星をのみ込む瞬間が初めて観測された。ソウル大初期宇宙天体研究団のイム・ミョンシン教授(43)チームをはじめ、米国・英国・日本・台湾・イタリアの6カ国共同研究チームの成果だ。

 と、イム教授の指導の元、各国が観測したかのようになり、むろん、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」のきの字も出てこないし日本の観測装置マキシも出てこない。
 
 まあ、イム教授も関わったのかもしれないが、日本のメディアが故意に彼の業績を無視したのか。ちょっと、チェックしてみた。
 
 iss swift X-ray などでググってみるとたくさんの英文記事が出てくるが、大体が次のような記述で、きぼう、マキシムの業績として紹介されており、残念ながら偉大なイム教授に触れた記事は見あたらない。いくつか記事を探し、Ctrl + F Korea と検索してみたがヒットしない。
 
A new X-ray emitting object in the Milky Way has been
recently announced by the Monitor of All-sky X-ray Image (MAXI) team and
the Swift satellite astronomers. MAXI, a Japan Aerospace Exploration
Agency supported instrument, monitors the entire sky in the X-ray portion
of the spectrum from its perch on the International Space Station module
“Kibo”.
On October 12th, MAXI noticed nothing out of the ordinary
in a portion of the sky in the constellation Centaurus.


 我々にしてみれば、たいしたことはないと笑い飛ばせばよいのだろうが、こんな記事を韓国国内で読んだ韓国人はさすがにウリナラと感激するかもしれない。しかし、ネットで検索すれば本当の記事はいくらでも読めるだろう。彼らの失望や自国のメディアに対する不信感はどうなのだろう。これらの標準的な記事が嘘だ、と結論づけるのだろうか。
 
 昨日も教科書の客観性や公平性について書いたが、今多くの韓国人が今は外に出て、外から韓国を見るし、英語の記事なども読める。それでも自国の歴史教育が正しいと信じていられるものだろうか。たかがこんな科学記事一つにしても、異常な記事を書く自国のメディアや異常な歴史教育をする自国の政府を信じていられるものなのだろうか。
 
 むしろ、気の毒にさえなってくる。ここまで彼らは誇りの最後のひとかけらまで自国の政府とメディアによって破壊し尽くされるのだから。
 
 さて、本題。昨日いきなりアップルのCEOスティーブ・ジョブズ氏が辞任し、会長に退くとのこと。以前から癌を患っており、一時は死亡説まで流れたほどだったが、最近は元気な姿を現し、健在振りを示したばかりだった。やはり、激務に耐えられる体調は取り戻せなかったのだろう。この、ジョブズ氏辞任の報を受けアップル株は一時下がったという。それほど彼の辞任がアップルの未来に与える影響が懸念されたと言うことだ。
 
 スティーブ・ジョブズ氏といえば、アップル社をスティーブ・ウォズニアック氏と共に立ち上げ、事実上個人用のコンピューターを初めて作りだした人物だ。技術お宅で会社経営や金儲けには興味のないウォズニアック氏に技術面を任せ、もっぱら会社を大きくしたことで知られているが、初期の頃などは本当に手段を選ばず法律すれすれのこともやるえげつない人物として知られていたようだ。ウォズニアック氏が技術以外にあまり興味を示さない分、ジョブズ氏が悪役を買ってでなければならなかったのだろうが、あまりに独断的でえげつなく、とうとう自分が設立したアップルから追われてしまったこともある。
 
 しかし、その後アップルが経営危機に陥り消滅も時間の問題とされていた頃、請われてアップルに戻り、その後iPodを初め、様々な情報端末を作り出し、アップルを見事に建て直したばかりか、最も収益の上がる会社、及び最も株に価値のある会社とされるまでにしたのはひとえに彼の手腕によるものでって、また並はずれたカリスマ性も大きくアップルを生長させた要素であることは疑いもあるまい。
 
 翻って、菅総理が辞任と伝えられとりあえずほっとした空気が国内に流れれているのとは全く対照的だ。一企業と一国家とは違う、と言えばそうだろうがなにしろトップがでくの坊であるのと、有能であるのとでは国の信用や国の力事態が大きく変わる。この1年あまりの菅総理の時代、そしてその前任の鳩山氏の時代、いかに日本が毀損されたかは本当に驚くばかりだ。
 
 しかし、その菅総理も最後まで面子にこだわり、自分が決して失政の責任を取って辞任するのではないと言い続けている。黙って去る方がまだましだろうに。そして、彼の場合は本当に次の総理が任命されるまでは信用できない。
 
 気が変わった、矢張り自分がやると言い出しかねない。前言を翻すなど、ネクタイを変えるほどの意味も感じていない人物だからだ。
 
 菅首相:「引責辞任」否定 「約束果たすのがけじめ」

菅直人首相は23日の参院財政金融委員会で、自らの退陣理由について「間違ったことをやったから責任を取るということでは全くない」と述べ、東日本大震災の対応などが理由の引責辞任を否定した。

 言えば言うほどみっともない。だれも、菅総理が責任を全うしたなど思いもしないし、放っておけばずるずると国を破滅に追い込むから、周囲から辞任に追い込み、引きずり降ろしたのだと知っている。
 
 さて、民主党では代表選挙が佳境に入ったが、みんなが小沢氏詣でとは情けないというかみっともないというか。立候補した面々が、馬淵前国土交通相、鹿野農相、野田財務相、小沢元環境相、海江田経済産業相、前原前外相 頭文字を並べたら「ばかのおかま」 無論決して故意ではない。
 
 エニワンエクセプトヒムイズOKと言われている菅氏だが、しかし、上記の立候補者だれ一人まともな仕事は出来ない。おそらく菅総理と大同小異なのではないか。人格的に菅氏ほど破綻しているかどうかは知らないが、菅氏にしたところで鳩山氏と代わったときはそれなりに期待され、菅内閣の支持率は一気に鳩山内閣から急上昇したのだ。
 
 菅氏にしたところで代表選挙に出たときは、まさかこれほど酷いとは身内でさえ分からなかったのだから、今出ている候補者達が一度総理になってしまったらどうなるか分かったものではない。おそらく民主党最後の総理であり、これを逃すと民主党は二度と政権など盗れるわけもなく、下手をすれば党自体が分裂空中分解しかねないのだ。もともと、政策で集まったわけではなく、各党からはじき出された人間達が拭き黙った集団であり、党の綱領一つ作れない政党から、早くも、6人もの候補が乱立し、この事態になって党としてまとまりさえとれないのだ。
 
 だれが偶然代表になったとしても、互いに足の引っ張り合いをするだけで、挙党態勢など望むべくもない。そして最後のチャンスとなれば、仮にその代表が総理大臣になればもう二度とその地位を手放したくないと思うのは菅氏とおなじだろう。菅氏ほど破廉恥かどうかは分からないが、菅氏の破廉恥無責任振りは総理になるまで分からなかったのだ。
 
 どうせ吹きだまり民主から総理になったら同じように振る舞うと考えても自然だろう。
 
 さて、今回選挙になるのはあくまで民主党代表であり、総理大臣ではない。大どんでん返しで、代表が決まり、さあ、菅さん、総理大臣を辞めてくださいと言われたとき、菅氏が、あたしは党の代表を誰かに譲ると入ったが総理大臣は別の話だ、総理大臣は辞めない、と言い出したらどうなるだろうと想像してみる。
 
 いや、冗談ではなく、菅氏ならあり得ると思っている。だから、天皇陛下から新総理が任命されない限り信用できないと言うわけだ。
 
 そして、無事に菅氏が総理大臣を辞めても、べつに民主党の総理大臣が自動的に総理大臣になるわけではない。国会で指名される必要がある。国会で指名されて、初めて天皇陛下が任命されるのだから、国会でその新しい代表が総理大臣になるとは限らない。
 
 たとえば前原氏が代表になっても小沢氏がへそを曲げて自分の子分達に、あいつを選ぶな、と言いそして多くの矢張り協調できなかった連中がボイコットすれば、前原氏は民主党代表止まりだ。
 
 総理大臣は国会議員であればだれでも資格があるので、この際自民と大連立をし、政権を自民に任せ、自民から総理大臣を出して、民主は数名閣僚になる程度でよいのではないか。村山内閣の例もあり、そのほうがよほど国民のためにもなるし、政治運営もスムースに進むだろう。遅れ遅れになっている復興関連法案を通し、民主のばらまきは全てたたきつぶし、そして、可及的速やかに国会を解散し、総選挙を実施するのが望ましいと思う。
 
 いずれにせよ、民主のだれが総理大臣になっても、菅総理とはあまり変わらないだろう。変われるくらいなら、民主党にいるわけがない。

公平な教科書

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昨日のエントリー「中国に何が起きている?」でも触れたが、民主党の蓮舫議員が本音を、しかも中国で吐露した。むろん日本の自虐史観に侵されたお花畑達やそれにつけ込む日本破壊主義者達は蓮舫氏の発言を良くやったと言うかもしれない。しかし、他国の議員で、国外で自分の国が侵略した、一方的な加害者だと言うケースを見聞きしたことがない。

むろん、一部の文化人でそれらしいことを言う場合はあるが、日本のように徹底的に日本をおとしめる文化人の居る国も、寡聞にして聞かない。

昨日の問題のエントリーの、その部分を再掲する。

繰り返しになるが、戦争自体は悪だ。だが、戦争をしなければ国が存続しない場合、国を守ることが最優先されるのではないか。異論はあろうが、先の戦争は日本にとっては生き残るための唯一の選択だったと私は思っている。

むろん、戦う前からソ連やアメリカに膝を屈することで命は助かったかもしれないが、国家としての存在が続いていたかどうかは別の問題だ。韓国が必死になって歴史を捏造するのもそのためだ。当時の朝鮮は日本の一部であり、日本として戦ったのだから当然敗戦国であり、当然蓮舫氏の言う、アジア侵略戦争をしたのだから、李明博大統領が先日言ったように、日本は歴史を正しく学ばなければならないのは、蓮舫氏のような利敵行為をする売国奴をきちんと排除するために必要だ。

蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」

2011-08-22 15:19:46 | チャイナネット |

中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。

特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。

日本国国会議員である蓮舫氏のような特殊な人間は、日本には珍しくないが、それは国民に対する歴史教育が大きく影響をしているのは間違いない。

下記のような読売新聞の記事があり、読まれた方も多いかもしれないが、なにぶん画像であり、文字に起こせない。しばらくOCRを使っていなかったが、今のOSで使えないようなので、とりあえず画像を載せる。

かなり大きな画像で、はっきりと文章が読めるが、なにぶんサイズが大きく、ブログに載せるのはかなり不便なので、縮小サイズで載せるが、クリックするとオリジナルサイズになる。また、「日本の歴史教科書は最も抑制的」でググるとオリジナルの記事の画像がヒットするので、中を読むことが出来る。

日本の歴史教科書は最も抑制的1

日本の歴史教科書は最も抑制的2

日本の歴史教科書は最も抑制的3

日本の歴史教科書は最も抑制的4

日本の歴史教科書は最も抑制的5

日本の歴史教科書は最も抑制的6


画像 日本の歴史教科書は最も抑制的


記事を書いたのは

ピーター・ドウス Peter Duus 氏 : スタンフォード大名誉教授。専門は日本近代史。ハーバード大で歴史学博士。英国帝国史研究で進展した「非公式帝国」論などを導入、戦前日本の帝国史・植民地統治研究に貢献した。早稲田大などで数えたこともある。日本人ドウス 昌代 さんは 彼の妻であり作家でもある。


ダニエル・スナイダー Daniel C. Sneider氏:スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長、元クリスチャン・サイエンス・モニター東京特派員:日米中韓台の比較研究で分かった 一番公正な歴史教科書は日本等

であるが、結局日本の教科書が一番公平で正確で客観的に書いていると結論づけている。戦争を美化もせず、愛国心あおらず 日本は最も抑制 した記事を書いているとしている。

続けて、:今回比較した中では日本の教科書が最も愛国的記述がなく、戦争の賛美などは全くしていない 。日本の中国進出についてのくだりは全く事実をそのまま伝えており、当時の軍と政府のリーダーたちの責任だとしている 。非常に平板なスタイルでの事実の羅列であり、感情的なものがない。

ところが韓国の教科書については、特にナショナル・アイデンティティーの意識の形成に強く焦点を当てている。自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。韓国の教科書は、中国で起きた戦争に関する記述が希薄だ 。韓国は日本の中国に対する行為には興味はなく、日本が自分たちに行ったことだけに関心がある 。私が驚愕した一つの例は、主要な韓国の教科書には広島長崎の原爆投下の記述がないことだ。それほどまでに彼らは自己中心的にしか歴史を見ていない。

筆者は触れていないが、問題は韓国が戦勝国であるかのような歴史が彼らにとって正当な歴史であり、先の日韓併合が一方的な日本による収奪であり、それによって、韓国は全てを奪われたが、独立後自力で近代化したなどが全ての歴史だ。

中国の教科書はそれよりも偏っていると指摘している。

記事に拠れば、歴史学の観点から見て、最も問題が多いのは中国の教科書であり、全てがプロパガンダとかしている。つまり歴史という学問ではなく、政府の正当性を理屈抜きにたたき込む思想教育の手段となっているわけだ。

共産党のイデオロギーのみが羅列され、政治の一環なのだ。太平洋戦争に関してほとんど記述がないし、広島・長崎の原爆投下もほとんど触れられていない。 中国の教科書は2004年に改定されて以来も、中国人の愛国心を謳い、日本との戦いを強調している。内戦の話は、抗日戦線での勇ましい描写に代えられている。南京事件などをより詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為もより強調されている。つまり日本憎し、日本を押さえつけなければ中国に平和は訪れないと言う内容に充ち満ちているわけだ。

当然ながら悪逆非道な日本を勇敢に退け勝利した中国共産党という記事にあふれており、米国に泣きつき助けてもらったなどは全く書いていない。

米国の教科書に就いての記述もある。米国の教科書は日中戦争について多く語っていない。米国の教科書は、第二次世界大戦について、アジアよりも対独戦が主であり、ニュルンベルク裁判については多く触れているが、東京裁判についてはすくない。東京裁判は、後に米国内からも報復だと言われるほど国際法も無視したリンチだった。今東京裁判に触れるとすれば、米国の卑劣さをわざわざ生徒に教えることになる。むろん、そうすることでむしろ米国は進化できるのだが、それを受け止められるほど米国人は理性的ではないということだ。むろん、原爆投下のこともあまり無いと聞く。

この記事でも触れられているが、米国ではあの戦争をかなり肯定的に評価し、結局あれはよい戦争であり、あれにより米国は世界の大国になれたとしている。中国や韓国ほどではないにしろ、かなり歪んだ歴史教育と言わざるを得ない。

反対の意味で日本の教科書も歪んでいる。戦争否定は良いだろう。戦争自体は決してしてはならない。が、当時の時代背景、地政学、国際関係、欧米によるアジアアフリカの植民地支配、ソ連の存在、欧米による人種差別などなど、複雑な背景がある。戦争に踏み切ったことが絶対に悪だったのかは歴史を学んだ人間が判断すべきではないのか。そのためには、それら全ての背景を丁寧に教えることが次の戦争に対する押さえになるのではないか。

日本の教科書が一番公平で客観的だという。それは一番日本が歴史を正当に扱っていると言うことであり、これは非常に強いことだ。真実をきちんと見つめるだけの理性を国民が持っていると言うことだ。理性的な国家の強みは、たとえば今回の震災の折にでも明らかになっている。何かあったとき、競って国から逃げ出す物の多い中国や韓国にどれほどの強みがあるだろう。

中国や韓国と歴史論争をする意味はない。彼らは歴史を知らないのだから。その意味で米国人ともまともな歴史論争は出来ない。やはり、彼らも知らないからだ。まともにしそうも発言も許されず、すり込み教育を受けてしまっている人間と論争などするのは意味がない。そのいみで、日本の国家毀損主義者も似たようなものだろう。

歴史を知らない国々と我々は向き合っているのだ。彼らとの紛争は、最終的には話し合いで解決できることではない。

記事の最後は、「国の誇りは軍事力だけでは保てないという日本人の幻想は終わったのだ」と結ばれている。確かにその通りだ。だから、日本が軍事力で最初から誇りを全うしようとする必要はないが、軍事力だけが権利と誇りを確保すると考える国も居るのだ。日本人だけの幻想は終わったとしても、その幻想に浸っている国はなお多くある。それを忘れてはならない。

中国に何が起きている?

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今日の小ネタ

本当は小ネタではないのだが、とりあえず書いてみたい。最近、児童虐待の報道が非常にたくさん目に付く。それも件数が増えているようだが、昔は親が子供に手を上げるなどは当然のこととされ、虐待とは受け取られていなかった、虐待が見つかるシステムがなかったとの理由で件数が増えた面はあると思う。しかし、記事の内容を観ると、虐待そのものが増えているのではないかとの気がしてならない。子供の数は減っているはずなのに虐待が増えているのは、相対的に増えているのではないだろうか。

記事から推察するに、親が感情をコントロールできない、子供に接する方法が分からない、愛情がわかないケースが多いようだ。

核家族化がすすみ、周囲から子育てを学ぶ機会が減り、自分自身が親から愛されていなかったなども考えられる。子供に対する親の愛情は本能ではなく、学習で身につけることが証明されている。動物園などで孤立して育った動物は、子供を生んでも育て方が分からないために放棄し、人間が育てるケースが非常に多い。動物に子育てをさせるのは非常に難しく、それも高等動物ほどその傾向が強い。人間は、最も子育てを学習して身につける動物なのだ。

しかし、もうひとつ大きな理由として、私は夫婦別姓、子供手当のばらまきの背景にある子供は社会が育てるという思想などが原因ではないかと思っている。

また人権のはきちがいも大きな理由ではないのか。

具体例で考えてみよう。最近酷いと思ったのは、2才の子供を餓死させ、その上の子供も餓死寸前の状態に追い込みながら、その通報を受けた児童相談所職員を恫喝して子供に会わせなかったケースだ。

また、去年の、1才と2才の幼い姉弟が真夏の最中、エアコンもない、水も、食料もない部屋に閉じこめられ、逃げられないようにガムテープで部屋を密閉された状態で餓死させられた事件だ。これも、頻繁におなじマンションの住人から通報があり、何度か児童相談所の職員が訪れたが、個人のプライバシー優先と言うことで室内に入らず、結果として最悪の事態になった。

むろん、結果は分からないが、最初の通報の時に児童相談所の職員が警察官と同道して強制的に室内の入ることが出来ていたらおそらくこのような最悪の事件は防げたのではないか。当然ながら一番責任を追及され罰せられなければならないのは親たちだが、しかし、責任を取らずに事なかれ主義ですませようとする行政、役人達も、厳しく責任を追及されなければならないのではないだろうか。

だが、人権を盾に、他人のプライバシーを冒すことは出来ないと言う人権屋が幅を利かせている間はおなじ事件が起きるだろう。

人権や、プライバシーが尊重されなければならないのは言うまでもないが、それを盾に責任逃れをするのでは許されない。

かつて、2004年、自民政権の時、児童虐待が強く疑われる場合は、公務員が警察官同道の上その家に強制的に立ち入り、あるいは場合によってはドアを破壊しても立ち入り確認をすることの出来る法案が出されたことがある。

しかし、民主党の強い反対によって成立しなかった。反対理由は当然ながら国民の人権が侵される、プライバシーが冒されると言うものだった。今現在、人権擁護法案が見えないところで成立を目指して活動している者達が居るとされている。ちょうど、これと関係があるだろうが、無差別の人権侵害プライバシー侵害を言っているのではない。

児童虐待の強い疑いとは、連日子供の悲鳴が聞こえる、子供が外に姿を見せないなどがあれば、強く疑われても仕方がないだろう。児相職員が訪れたら、積極的に子供に会わせ疑いを晴らせばよいものを恫喝して追い返すなどすれば、通常はそれらの疑いは事実と見なして良いのではないか。

しかも、子供の命がかかっているとなれば立件や、裁判所の令状取得などの余裕はない。いわば現行犯逮捕のような手段が適用されてもかまわないし、その結果救える子供の数と、死なせてしまう子供の数を考えたら、親の非協力を排除するのは当然だと思うのだが、それも民主党に拠れば親の人権、プライバシーが優先すると言うことになるらしい。

とにかく、このような悲惨な児童虐待事件を可能な限り減らすためには何をするべきか、もうすこし民主党はまともに考えるべきだろう、とはいえ、それは無理だ。

例のコピペ氏がこんな記事を貼り付けてくれたので読んでみたが、これが本当ならやはり、民主の体質なのだろうと思う。違うというなら党内で反発が起きるのではないか。ちょうど野田氏が戦犯は居ないと言ったことに対して今までの内閣が認めている云々とかみつく御仁が居るようにだ。

本題にはいる。

赤文字は引用

蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」

2011-08-22 15:19:46 | チャイナネット |

中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。

特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。

 日中戦争が一方的な侵略戦争であったか日本の防衛戦争であったか、そして当時の世界情勢を無視して今の価値観で軽々に戦争を語ることが正しいかどうか、さらに中国で戦争があった事実は否定しないが、なぜそれに先立つ欧米の中国蹂躙、分割支配を問題としないのか、様々な明らかにしなければならない歴史がある。
 
 しかし、一方的に日本の非を相手国で主張するのは明らかな利敵行為ではないのか。お花畑には、中国は隣の国だから仲良くしなければならない、そのためには昔日本がした数々の酷いことを認めて謝罪し、許してもらわなければならないとの宣伝が行き届いている感があるが極めて危険だとしか言いようがない。
 
 隣の国と仲良くできればよいが、隣に強盗が居るならなおさら戸締まりを厳重にし、日頃から油断しないで隣を監視する必要がある。隣にいるのが常に善人とは限らないのだ。
 
 中国は、尖閣列島問題でも、ガス田開発でも歴史認識でもことごとく日本を敵視してきた国であり、明らかな仮想敵国なのだ。そもそも、中国と戦争をしたのは日本だけではない。日本は日清戦争でも正面からの戦争で勝ったが、欧米は一方的な侵略と植民地化で中国を蹂躙したのだ。なぜ、日本だけを目の敵にするかを考えるだけでも、彼らの意図は分かるだろう。何故日本だけを執拗に敵視するかは、東アジアの地政学や、歴史、民族性、彼らの価値観などが複雑に絡んでいる。要するに、白人には勝てないが、自分より格下の日本は押さえつけなければならないということだ。
 
 彼らにとって日本は敵なのだ。したがって、歴史の解釈が未だ済んでいない内容に就き一方的に日本が罪を犯したと相手国で口にすることがどれだけ日本の立場を悪くするかを、お花畑の方々は考えていただきたい。これは重大な利敵行為、国家に対する裏切り行為だろう。
 
 それでも、日本は中国に攻め込んだ、多くの中国人がそれで犠牲になったというなら、確かに戦争なのだから個人的に日本の被害を受けた中国人が居るだろう。それは否定しない。が戦争だったのであり、しかも当時の世界は今の世界とは大きく価値観が違う、今以上に力が、そして力だけが意思を通す手段だったのだ。
 
 基本的にそれは今も変わらない。彼らは力以外を信じない。誠意や信頼は意味をなさない。力で押さえつけられれば従うが、それ以外は最初から裏切ること以外考えない。

中国の野心拡大、16地域との紛争当事者に―独メディアモバイル版


中国はインドがアンダマン諸島周辺を封鎖して中国のインド洋を通じた海上ルートを遮断する可能性を懸念しており、そのため80年代からパキスタンへの軍事協力や武器供与を行ってきた。さらに、バングラデシュのチッタゴン港、スリランカのハンバントタ港、ミャンマーのシットウェ港の建設に関わっているほか、パキスタンのグワダル港に海軍を駐留させる動きもあり、軍事的な立場の増強や海上ルートの確保を図っているとインドのアナリスト、ブラーマ・チェラニー氏は指摘している。

中国は外洋への出口を持っていない。海に面しているのは太平洋側だけだが、全て日本、台湾、フィリピンなどが中国の外海への出口を塞いでいるし、インド洋へはインドシナ半島を迂回しなければ出られない。したがって、ここで指摘されているようにまずインド洋への出口を中国に取りこむ作戦を採っているのだが、言い換えれば中国がそれによってインド洋の制海権を抑えてしまえば、ここを重要な生命線としている日本の安全は大きく脅かされる。

ドイツの国防専門誌は、海洋資源などをきっかけに中国が現在16もの地域の紛争で当事者になっていると指摘。日本や台湾とは尖閣諸島(釣魚島)を、ベトナムと台湾とは西沙諸島を、ベトナムと台湾、マレーシア、フィリピンとは南沙諸島を争っており、中国が強硬な姿勢に出るほど、他の国々が結束していく構図となっていると指摘した。

とくに、近年中国はエネルギー源の不足に悩んでおり、かつては原油などを輸出していたが、急速に伸びる工業化のために今は膨大な量を輸入している。そして、資源獲得のためには露骨に日本のEEZ内でガス田開発をし、尖閣諸島をいきなり自国領だと主張し始め、南沙諸島を勝手に実行支配し始めている。全て資源がらみだ。

先日コメントを寄せてくださった方が、日本に原発があるために戦争や侵略になる、核武装になると唐突に言いだし、脳みそが固まった記憶がある。日本が原発を持つことはそれで侵略を日本が始め、戦争を引きおこし、核武装をすることになると言う意味らしい。誰かプロパガンダ屋に言われてそのまま信じ込んでしまっているのかもしれないが、むしろ、化石燃料に固執することで中国の侵略行為を誘発し、戦争の危険性を増していることはお花畑の人々にはとうてい思い浮かばないのだろう。火力を減らし、原発を増やすことで、このような侵略行為や戦争の危険性が減るとの理屈は、お花畑には理解不能だろうか。

私自身は核武装論者だが、原発を原爆を同等に言い出すオカルトとそれを信じ込むお花畑は確かに憂慮すべき存在だ。

資源は中国にとっても死活問題であり、そのためにはたとえばリビア政府も支援し、その代わりアフリカ第一とされる同国の石油を確保していたが、それが今現在、リビアでは政府が倒れる寸前であり、新しい国が出来る。そうなったとき、中国が何をするかは油断が出来ない。

中国の力を背景としたなりふり構わぬ資源獲得行動は、当然ながら周辺国と深刻な軋轢を引きおこす。全て、一方的な中国側の侵略なのだ。このような国に行って、蓮舫氏は日本をおとしめたのだから、もう帰ってきてほしくはないと私は思う。

中国は手に負えぬ横暴な国、ベトナムの支援要請を無視するな―米紙

 さらに、「以前ベトナムは中国の盟友であったが、現在は不倶戴天の敵になってしまった」と指摘。南シナ海での石油探査問題をめぐり、ベトナムと中国が軍事演習による応酬を繰り広げたことを挙げ、「ベトナムは外部の支援を歓迎するという強硬な声明を発表したが、これは明らかに米国及びその海軍に対する要請である」とした。


矢張りここでも資源問題であり、そして、今のベトナムには中国に抗する力は無くだからかつて戦ったアメリカに助けを求めるしかない。

 さらに、過去数週間に中国で起きた衝突事件や爆発事件に言及。「中国当局の言う“群集騒乱”が増え続けているのは、インターネット上での反体制的言論を当局が完全に抑え込めていないことだけが原因ではない」、「石油価格の高騰とインフレの進行によって、中国の驚異的な経済成長にも陰りが見え始めている。輸出相手国である米国の経済が早期回復できなければ、長く続いた中国の経済成長記録を脅かし、結果としてより多くの騒乱を引き起こす要因となるだろう」として、騒乱の背景には経済的な理由があるとの見方を示した。
 
 中国がなぜこれほど対外的な問題を引きおこすようになったのかは、ここでも指摘されているように、国内での争乱を抑えきれずとにかく国民の不満をなだめるためには限りなき成長を続けていかなければならないからだ。国内には十分に国民をなだめる富の源はなく、結局は、外から取るしかないのだ。だが、外に進出すれば押さえ込まれる。彼らは100年前の方法が今は通用しないことを未だに理解していない。

  同氏はさらに「国内の制御を失うことへの恐れが、中国の対外冒険主義と傲慢さを生み出している。ベトナムとの対立はその例にすぎない。ベトナムが公に米国の支援を要請したことを無視するべきだはない」と結論付けた。

アメリカが最終的にどうするかは分からないが、そのまま無条件に中国の武力的侵攻を許すことはしない。なぜなら、機会を失って中国をあまりに強大にしてしまえばその牙はやがてアメリカに向かってくることが明らかだからだ。

むろん、中国もこのままでは将来アメリカと深刻な対立を呼び起こしては国の存亡に関わることくらい理解できてはいるだろうが、理解しているのは情報を十分に得て分析できる立場にいる政府高官だけであり、それはごく一部に過ぎない。後は権力闘争に明け暮れ、国民の大半は何も知らされていない。だから、中国の力は世界を従えても当然と思いこむ連中が必ず出てくるし、現実に出てきている。それらの勢力を中共がコントロールできるかどうかはわからない。だから、暴発による戦争の危険性は常にありそれを防ぐのは力に拠るしかないのだ。日本が十分な国防能力を備えなければならないと繰り返し言うのはそのためだ。話し合いで済む問題ではない。

はなしがそれた。中国が近年急速に海軍力を増強しているのはとにかく外海への支配権を確立し、その中に日本も取りこんでしまうためだ。彼らの明確な意志として、第二列島線を彼らの防衛戦として明確に位置づけている。この第二列島線には、日本が取りこまれている。

その目的遂行のために、たとえば最近彼らは空母を建設した。


機動部隊ない空母は単なる「メンツ」、独紙に辛らつ意見
Y! 【政治ニュース】 2011/06/26(日) 23:15


  さらに、「中国の周辺国と米国は、中国の空母建造を日増しに脅威と受け止めており、このように力を誇示するやり方は地域情勢の緊張を招いている。最近数カ月、主権・資源問題がからむ中国南部と東部海域での衝突が激しさを増している」とすて、ベトナム海軍が南シナ海で実弾演習を実施したことや、フィリピンが南シナ海を“西フィリピン海”と改称する準備をしていることなどを例に挙げた。
  
  確かに中国空母は力の誇示であり、昔の砲艦外交そのままの踏襲と考えて良い。
   
  一方、欧州の専門家は同紙の取材に対し、駆逐艦や潜水艦などを含む機動部隊を編成して初めて攻撃力を獲得するため、中国の空母が実際に投入されるにはさらに数年かかると指摘。「中国にとって空母建造は面子(めんつ)のためのプロジェクト」との見方を示した。
  
  だが、航空母艦を運営するには十数隻の機動部隊が必要だし、その維持にはとてつもない金がかかる。そして、近年急速に発達してきたミサイルに対し、空母は極めて脆弱になりつつある。巨大な戦闘集団の移動は確かに脅威だが、ミサイルの集中攻撃で破壊されればその巨大な戦闘集団を失うのだ。

  同紙によると、輸出の大部分と原油輸入の80%がインド洋の航路を通るため、中国はパキスタンやミャンマーと沿岸の軍事基地建設で協力を進めている。米国の専門家によれば、中国は「アフリカまでつながる基地の鎖」の構築を進めている。(編集担当:中岡秀雄)
  
  いまのところ、中国の空母を恐れる必要はあまり無いと考える。現実に今の段階で中国が使い慣れない空母を日本との衝突で持ち出す可能性はないし、攻撃型原潜で対処できる。空母の時代は既に過ぎている。空母が威力を発揮するのは、それに対抗する能力のない国々ばかりだ。かつて列強が砲艦でアジアやアフリカを支配したようなものだ。


日本、与那国に軍事基地建設「百害あって一利なし」

2011/08/23(火) 10:38

かつて北澤防衛大臣は、中国を刺激するからと与那国島への自衛隊駐屯を白紙に戻した。そして尖閣問題が起き、民主の稚拙で出鱈目な対応で集中攻撃を浴び、やっと与那国島への自衛隊駐屯を持ち出したのだが、いかにも及び腰であり、単なる民主への攻撃回避だけが目的のようだ。

  中国メディアは、「空白域」は国内外を欺くための口実だとみる。本地域に米国の軍事力が存在する限り、防衛の「空白域」のような「隙間」ができるわけがない。日本の軍当局の口実に過ぎないのは明らかだ。事前に米国と口裏を合わせていなかったため、うまくこじつけることができずぼろが出た。「剣を鋤(平和産業を軍事産業)に切り替える」という昔のことわざがあるが、日本の軍当局は農地を購入して軍事に活用し、「鋤を剣に」切り替えようとしている。
  
  もちろん、中国が何を言おうと、おわい船を空母にしようと、それが自国防衛のための正当手段であって、日本が自国領に自国の自衛隊を置くことにぐだぐたいっても、聞き流すだけのことだ。粛々と進めればよろしい。

  こうした配備は日本国内、特に沖縄の発展にもマイナスだ。沖縄は昔から世界各国の友好の架け橋、平和・繁栄の島になるという夢を持っている。

  中国との交流・協力を強化、沖縄の観光業の発展を促進しようと、日本側は最近中国人観光客の新ビザ政策を打ち出した。しかし沖縄はやはり自らの運命を決めることができない。すでに70%の駐日米軍基地がここに集中しているにもかかわらず、さらに軍事駐屯地に土地を割かれようとしている。これは日本政府が地元住民の平和への願い、生活改善への願いなどちっとも考えていないことを表している。

  
  沖縄は日本であり、沖縄の夢は夢として日本国の防衛が優先する。何も沖縄を閉じるわけではない。今の沖縄は少しおかしくなってはいるが、日本政府は沖縄の平和を守るためにも必要な処置をとるだけのことだ。が、その日本政府が全く信頼できない。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」

2011-08-22 15:19:46 | チャイナネット |

中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。

日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。

特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年8月22日



中国の野心拡大、16地域との紛争当事者に―独メディアモバイル版


2011年8月17日、新華網によると、ドイチェ・ヴェレ中国語サイトやディー・ツァイトが、中国が初の空母を所有したことに懸念を表す記事を掲載している。空母は中国の台頭を象徴するとともに、海軍の存在が日増しに重要となっていることや、国際戦略の衝突する中心が大西洋からインド洋や西太平洋へ移ったことを象徴しているという。

中国はインドがアンダマン諸島周辺を封鎖して中国のインド洋を通じた海上ルートを遮断する可能性を懸念しており、そのため80年代からパキスタンへの軍事協力や武器供与を行ってきた。さらに、バングラデシュのチッタゴン港、スリランカのハンバントタ港、ミャンマーのシットウェ港の建設に関わっているほか、パキスタンのグワダル港に海軍を駐留させる動きもあり、軍事的な立場の増強や海上ルートの確保を図っているとインドのアナリスト、ブラーマ・チェラニー氏は指摘している。

また、中国は海南島やベトナムからほど近い場所に大型海軍基地も建設しており、ベトナムはかつて争った米国との関係を深め、インドもベトナムへのミサイル供与や、日本、オーストラリア、インドネシア、シンガポールなどの国々と軍事的な関係を深め、中国の軍事拡張に対抗しようとしている。

ドイツの国防専門誌は、海洋資源などをきっかけに中国が現在16もの地域の紛争で当事者になっていると指摘。日本や台湾とは尖閣諸島(釣魚島)を、ベトナムと台湾とは西沙諸島を、ベトナムと台湾、マレーシア、フィリピンとは南沙諸島を争っており、中国が強硬な姿勢に出るほど、他の国々が結束していく構図となっていると指摘した。(翻訳・編集/岡田) 2011-08-18 15:01:59 配


中国は手に負えぬ横暴な国、ベトナムの支援要請を無視するな―米紙

【政治ニュース】 2011/07/03(日) 22:17

 かつて一度は敵として戦ったベトナムと米国――。多くの犠牲の血を流した末、1975年に米国を追い出したベトナムだが、近年、再び米国との同盟関係を強化している。6月20日付の米ニューヨーク・ポスト紙は、「中国は好戦的」と題した作家Authur Herman氏の評論を掲載した。VOA(中国語電子版)が伝えた。

   Herman氏は評論のなかで中国について、「近来、新たに獲得した軍事力と野心を、周辺国に誇示し続けているほか、あちこちにサイバー攻撃を仕掛けている。興りつつある超大国というよりは、まるで手に負えない横暴な独裁国家のようだ」と評した。

 さらに、「以前ベトナムは中国の盟友であったが、現在は不倶戴天の敵になってしまった」と指摘。南シナ海での石油探査問題をめぐり、ベトナムと中国が軍事演習による応酬を繰り広げたことを挙げ、「ベトナムは外部の支援を歓迎するという強硬な声明を発表したが、これは明らかに米国及びその海軍に対する要請である」とした。

  そして、「この展開は米国にとって、ベトナムとの関係を修復すると同時に、中国の指導者と渡り合うための新しい切り口を探すチャンスをもたらした。中国は周辺国との外交関係だけでなく、国内でも問題を抱えている」と指摘している。

  さらに、過去数週間に中国で起きた衝突事件や爆発事件に言及。「中国当局の言う“群集騒乱”が増え続けているのは、インターネット上での反体制的言論を当局が完全に抑え込めていないことだけが原因ではない」、「石油価格の高騰とインフレの進行によって、中国の驚異的な経済成長にも陰りが見え始めている。輸出相手国である米国の経済が早期回復できなければ、長く続いた中国の経済成長記録を脅かし、結果としてより多くの騒乱を引き起こす要因となるだろう」として、騒乱の背景には経済的な理由があるとの見方を示した。

  同氏はさらに「国内の制御を失うことへの恐れが、中国の対外冒険主義と傲慢さを生み出している。ベトナムとの対立はその例にすぎない。ベトナムが公に米国の支援を要請したことを無視するべきだはない」と結論付けた。(編集担当:中岡秀雄)




機動部隊ない空母は単なる「メンツ」、独紙に辛らつ意見
Y! 【政治ニュース】 2011/06/26(日) 23:15



  中国人民解放軍の陳炳徳・総参謀長がこのほど、「中国は航空母艦を建造中だがまだ完成していない」と発言し、空母建造を公に認めた。これについてドイツ紙「フランクフルター・ルントシャウ」は、「中国が世界海洋大国の地位を追及していることを認めるもの」とする記事を掲載した。
航空母艦 - サーチナ・画像検索
  記事は「陳炳徳・総参謀長がトップメディアではない香港紙の取材に答える形でこの情報を宣言したことは、中国の野心を小さく見せようとするもの」と指摘した。

  さらに、「中国の周辺国と米国は、中国の空母建造を日増しに脅威と受け止めており、このように力を誇示するやり方は地域情勢の緊張を招いている。最近数カ月、主権・資源問題がからむ中国南部と東部海域での衝突が激しさを増している」とすて、ベトナム海軍が南シナ海で実弾演習を実施したことや、フィリピンが南シナ海を“西フィリピン海”と改称する準備をしていることなどを例に挙げた。

  一方、欧州の専門家は同紙の取材に対し、駆逐艦や潜水艦などを含む機動部隊を編成して初めて攻撃力を獲得するため、中国の空母が実際に投入されるにはさらに数年かかると指摘。「中国にとって空母建造は面子(めんつ)のためのプロジェクト」との見方を示した。

  同紙はまた、「南シナ海、東シナ海で衝突が発生したとしても、中国は実際には空母を必要としない。台湾と戦争になった場合でも、空母はわずかな増援作用しか発揮しない」とした上で、「中国の空母建造の本当の目標はインド洋」だと指摘した。

  同紙によると、輸出の大部分と原油輸入の80%がインド洋の航路を通るため、中国はパキスタンやミャンマーと沿岸の軍事基地建設で協力を進めている。米国の専門家によれば、中国は「アフリカまでつながる基地の鎖」の構築を進めている。(編集担当:中岡秀雄)


日本、与那国に軍事基地建設「百害あって一利なし」

2011/08/23(火) 10:38


  防衛省が沖縄県与那国町南西部の町有地を取得し、駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。2012年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通しだ。中国網日本語版(チャイナネット)は日本の動きについて、「百害あって一利なし」と報じた。以下は同記事より。

◇中国にらみ、南西防衛強化

  沖縄県与那国島への沿岸監視の部隊配備は、海洋活動を活発化させる中国を見据え、沖縄本島以西の防衛の「空白域」を埋める狙いがある。

  西南諸島の防衛態勢強化に関しては、日本はこれまで中国と台湾の反応を見つつ、軽武装の配備を進めてきた。また、石垣島と宮古島への数百人規模の陸自普通科(歩兵)配備に検討しており、南西諸島における防衛力を一層強化する構えだ。

  中国メディアは、「空白域」は国内外を欺くための口実だとみる。本地域に米国の軍事力が存在する限り、防衛の「空白域」のような「隙間」ができるわけがない。日本の軍当局の口実に過ぎないのは明らかだ。事前に米国と口裏を合わせていなかったため、うまくこじつけることができずぼろが出た。「剣を鋤(平和産業を軍事産業)に切り替える」という昔のことわざがあるが、日本の軍当局は農地を購入して軍事に活用し、「鋤を剣に」切り替えようとしている。

  近年、台湾海峡情勢は安定しているにもかかわず、日本の軍当局は勝手に「中国の脅威」を強調し、軍事費を拡大している。日本のメディアは、「中国脅威論」を宣伝するよりも、軍事費を削減して資金不足の震災復興に活用したほうがましだとの見方を示している。
  
   防衛省が沖縄県与那国町南西部の町有地を取得し、駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。2012年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通しだ。中国網日本語版(チャイナネット)は日本の動きについて、「百害あって一利なし」と報じた。以下は同記事より。

◇防衛省の配備、百害あって一利なし

  清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長によると、2010年末、日本は新「防衛計画の大綱」で防衛の重心を西南群島に移す方針を明記。今回の日本の軍当局の決定は大綱を着々と進めていることを意味している。国内経済の低迷が続き、債務の負担が増す中、日本は安全保障強化を理由に防衛予算拡大を図っている。

  日本の防衛省の配備は百害あって一利なしだ、現在、台湾海峡両岸(中国と台湾)の関係が平和的発展を維持しているなかで、日本の関係当局はこうした局面と相反し、依然として「中国脅威論」の旗印を掲げ、沖縄を中国に対抗する「前線基地」にしようとしている。これは日中両国の「「互いを協力パートナーとし、脅威を与えない。相手の平和的発展を支持する」という戦略的互恵関係の精神に反する。

  こうした配備は日本国内、特に沖縄の発展にもマイナスだ。沖縄は昔から世界各国の友好の架け橋、平和・繁栄の島になるという夢を持っている。

  中国との交流・協力を強化、沖縄の観光業の発展を促進しようと、日本側は最近中国人観光客の新ビザ政策を打ち出した。しかし沖縄はやはり自らの運命を決めることができない。すでに70%の駐日米軍基地がここに集中しているにもかかわらず、さらに軍事駐屯地に土地を割かれようとしている。これは日本政府が地元住民の平和への願い、生活改善への願いなどちっとも考えていないことを表している。(おわり 編集担当:米原裕子)


彼我の違い

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ついでの小ネタ。

脱原発アイドルとして有名な某KFさんが、また発言をしてそれが脱原発派の中ではもてはやされているらしい。何しろ、当ブログにもわざわざ貼り付けコメントをくれる親切な御仁がいる位だ。

前回のエントリーでも採り上げたので詳しくここでその内容を書く必要はないし、そもそも採り上げるだけの意味もない。

読みたい方のためにとりあえずURLだけはご紹介する。

反原発14才アイドル 山本太郎批判に「叩き潰すのよくない」

もちろん子供であろうがタレントであろうが町のおじさんであろうが何かを考え何かを主張することは全く問題はなく、FTさんの主張に感動する人が居ても仕方がないが、考えるべきは、本当に彼女は自分の意志でいっているのか、言っているなら、そう言うようになった理由は何か、根拠は何かをも一緒にくみ取る必要があるのではないか。

別にここで彼女の主張を批判する必要がないのは、その裏を考えたとき極めてうさんくさいからだ。

先日も例の俳優山本太郎氏が原子力安全保安院に福島から連れてきた子供を乗り込ませ、役人達がおたおたするのを視覚的に利用した。純真無垢、無邪気な子供に、邪悪な大人がまともに答えられないというイメージを作り出したのだが、これがビシリと子供にその間違いを指摘し反論したところで、今度は邪悪な大人がいたいけな子供を言葉の暴力で押さえつけたといイメージが出来るだけのことだ。

子供に反論しても仕方がない。だから私もFTの言葉を単に聞き流すだけで採り上げないのだが、ここで問題にしているのは彼女を利用している大人達の存在だ。ちょうど、山本太郎氏と同じように、年端もいかない女の子がきちんと日本の未来を考え、利権ばかり考える原発推進役人などはまともに反論も出来ない、と言う図式をメディアが採り上げ、それを利用する連中が居ることを問題にしているのだ。

子供にも人権はある、主張する権利はあるではないか、というのは間違っている。主張する権利はあるが、それには責任を伴わないのだ。

人権と、人間としての社会的権利は全く別物だ。子供の人権とは基本的な人間としての生存権や幸福に生活する権利を意味しているのであって、思想の自由はあっても発言の自由は無い。だから、選挙権もなく、商行為も出来ず、結婚も出来ず、財産の管理も許されていない。まだまだ、子供が制限されている権利はたくさんある。

一方権利と両輪である義務も子供は大幅に免除されている。いかなる犯罪、たとえば殺人を冒しても子供は刑法に問われない。納税の義務はないし、扶養の義務もない。

つまり、子供の人権とは義務と責任を伴わない人権なのであって、子供の発言はその意味で答える義務もないし、子供の発言に対し責任を負う必要もない。ああ、子供がこんなことを言っているか、でお終いなのだ。

発言に責任を問われない子供をプロパガンダに使う姑息さの意味が分かるというものだし、その子供の言葉に感動するお花畑も子供並みだというのも仕方があるまい。デモ行進で犬の首に、原発反対との札をぶら下げて歩かせているとき、その札に責任を持つのは飼い主であって、かわいいワンちゃんではない。



さて、最初におもしろい画像を見つけたのでご紹介したい。

これが、今日の二つ目のエントリーを書く気になった理由だ。

被災した時の日本と各国との露骨な違い


画像 被災した時の日本と各国との露骨な違い

言葉は要らないだろう。先進国といえども、世界では暴動、略奪、犯罪が普通なのだ。日本が異常なほど精神的な高みにあるかをこの画像は示している。先日の「放射線被曝 3」で紹介したように、津波で流された金庫や財布が警察に届けられ23億円が持ち主に戻り、残りも警察に保管されているというニュースが世界で賞賛を以て伝えられていると言うのとおなじだろう。

今、日本には自虐史観が蔓延し、侵略戦争をした、アジアから嫌われている、世界から憎まれている等と吹聴するものが居るが、日本は世界がとうてい到達できない高い位置にいる、想像を絶した先進国なのだと自覚した方がよいのではないか。それでおごり高ぶる必要はないが、欧米ではこうだから日本もそうすべきと言う論はそろそろ疑った方がよい。むしろ、日本がこうしているのだから、出来るものなら西欧がその真似をしてみればよいと言えばよいのではないか。とはいえ、とうてい無理だが。まして特亜など・・・

というわけで、次の記事。

赤文字は引用。


米中バスケ親善試合で乱闘


 AP通信などによると、試合は米ジョージタウン大と中国人民解放軍所属チームが対戦。選手のもみ合いを受け、観客席からもペットボトルなどが投げ込まれて大騒ぎになった。

 中国のネット上にも「本当に恥ずかしい」などと中国チームを批判する声が出ている。19日夜、崔天凱外務次官は両チームがすでに仲直りし、再試合にも同意したと語った。(北京=古谷浩一)
 
 
 まあ、仲直りすればいいと言うものではない。たとえば、先日もベルギーのサッカー試合で、ゲルミナル戦に先発出場したリールスの川島永嗣が「カワシマ、フクシマ」とサポーターからやじられ、ペットボトルを投げつけられ、監督に抗議して試合が中断した事件が報じられている。ベルギーの同量から謝罪されたとのことだが、こんなことはヨーロッパではフーリガンの例を挙げるまでもなく日常茶飯事だ。
 
 先日日本女子サッカーの選抜チームが中国で完全アウェーの試合を行い0-1で負けたが、最初から現地サポーターは日本チームに敵意むき出して、ボールを手にするだけで大ブーイングがわき起こり、矢張りお定まりのペットボトルがぶつけられたとのこと。これについては、相手から謝罪を受けた言う報道はない。
 
 なお、相手は半ばプロとの混成チームであり、日本の若いチームと最初からフェアな試合ではないとは現地でも冷ややかに言われ居るとは伝えられている。
 
 特亜のスポーツが、単なるスポーツではなくスポーツマン精神など微塵もないことから、世界中から嫌われ、連取試合一つまともに出来ない状況であることは良く知られている。
 
 たかがスポーツではなく、スポーツ一つまともに出来ない国民性が問題なのだ。その意味で、日本のスポーツはクリーンでマナーが良く、また外国チームにいる日本人選手が、ドラッグや酒、私生活で問題を起こしたことはないとはこれも定評になっている。
 
 もっとも、これは国民一人一人の問題ではなく、国家としてもどれだけ信頼されるかが国家としての進化度の指標になるのではないか。
 
中国の衛星打ち上げ失敗…状況不明、近隣国への影響有無も未発表

2011年08月19日16時11分

 中国は18日午後5時28分、科学技術試験衛星「実践11号04」を打ち上げたが予定の軌道に投入することができず、失敗に終わった。これまでのところ、打ち上げに使用した長征2号丙(長征2C)の故障と伝えられているが、状況は不明。落下物などによる近隣国などへの影響の有無も発表されていない。

中国だから珍しくもないが、ロケット打ち上げの失敗は、万が一の落下事故などで他国に、(位置関係から日本に)被害を与える可能性があるので、事前通告や結果報告は欠かせないはずなのだが、むろん、そんな心遣いなど中国に望めるべくもない。こんな国をどうして信用することが出来るのか。

今も渤海では石油流出が拡大しているのに、その情報は全く隠蔽されたままだ。中国で大規模な原発事故が起きてそれが日本に被害を与えても、どうせ中国は知らぬ存ぜぬで通すだろう。

それで、日本は脱原発騒ぎだ。脳天気と言っていいのか。

これは危険な放射線?

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今大騒ぎをしている強制退避がいかに馬鹿げたものか、そして政府の無知無能無策のために、不必要に恐怖を煽られ人生を破壊された人々がいるか、改めて考える必要があるのではないか。そして、政府は未だにその馬鹿さ加減を改めようとしない。


原発警戒区域の年積算線量、最高508ミリシーベルト

 文部科学省は東京電力福島第一原発から20キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、19日に公表した。原発事故発生から1年間の推計値の最高は、西南西3キロにある福島県大熊町小入野で508.1ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の3ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。

 立ち入りが禁止された警戒区域9市町村のうち、8市町村の50地点を調査。事故から来年3月11日までの1年間、毎日、屋外に8時間、木造家屋内に16時間いたと仮定して積算量を推計した。

 計画的避難区域指定などの際に目安とされた年20ミリシーベルトを超えたのは、50地点のうち35地点。第一原発のある大熊町では全12地点が20ミリシーベルトを超え、うち7地点で100ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の508.1ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度1ミリシーベルトの500年分にあたる。この付近は、国道近くの平野部。

 浪江町では最高が北西20キロの川房で223.7ミリシーベルト、最低は北8キロ地点の4.1ミリシーベルト。

 文科省によると、原発から3キロ圏内の避難住民の一時帰宅が検討されており、参考にするという。
 
 
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

現在国際的な規準として標準化している放射線と健康被害の関係値。単位はミリSV

250 白血球の減少。(一度にまとめて受けた場合、以下同じ)

500 リンパ球の減少。
国際放射線防護委員会による人命救助を例外とする上限[要出典]。

1,000 急性放射線障害。悪心(吐き気)、嘔吐など。水晶体混濁。

2,000 出血、脱毛など。5%の人が死亡する。

3,000 - 5,000 50%の人が死亡する。(人体局所の被曝については3,000 : 脱毛、4,000 : 永久不妊、5,000 : 白内障、皮膚の紅斑)[53]

7,000 - 10,000 99%の人が死亡する。ただし、頭部や胴体ではなく手足のみに被曝をした場合は、手足の機能に障害 (熱傷等) が出る。

10,001以上

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

本当に危険なのは、まとまった放射線量を短時間に浴びた場合で、原発事故現場でも作業員が汚染水の中に長靴を履かずに入り、500mmSVの被曝をして、一時脚にやけど症状を発し入院して、後ほど退院している。特に後遺症は伝えられていない。

短期間の大量被曝が危険なのは、一時に大量の遺伝子が破壊され修復できないから。しかし、積算で500mmSVなら、短時間に浴びる量は極めて少なく、遺伝子が傷ついたとしてもごく少数であり、人間の自己修復機能で遺伝子は修復される。従って、全く健康には問題がない。

上記の避難地域での検出量は年間の積算量であり、短期間に浴びるのとは全く違う。健康には全く無関係な被曝量であり、まして政府規準の年間積算量2mmSVでは、タバコの煙を吸い込むほどの危険とさほど変わらない。

福流煙を一年吸い続けて被曝する量が1.2mmSV。
喫煙者が二人居る家庭では防護服を着た原子力安全保安院の役人が踏み込んでタバコを吸う親父と兄貴をつまみ出す法律が要る。

まして、上記にある、一般人が自然に浴びる放射線の500年分という表現は、単に脅しのために使っているだけではないのか。本当に500年浴び続けても放射線による発癌で死ぬより、老衰ではるかその前に死ぬのが普通だと誰でも考えるはずだが。

たとえば、某14才のアイドルが脱原発を訴え、脱原発派からやんやの喝采を受けているようだが、これは山本太郎氏がわざわざ子供達を原子力保安院の役人の前に連れて行って、役人がおたおたする様を、無邪気な子供にさえ説明できない役人というイメージでプロパガンダをしたやり方だ。

イメージを使うカルト達が良く用いる卑怯で姑息な手段だが、仮に福島の子供達に役人達がまともに説明しても、一方的に刷り込まれた子供達を納得させられるわけがないし、それが過ぎると、被害者の子供達を虐める傲慢な役人とのイメージが造られてしまう。

コマーシャルに子供と動物を使うのは同じような効果があるからだ。子供と動物には勝てないとベテランの役者が言うのもおなじだ。子供を脱原発の宣伝に使う姑息な手段は脱原発派の使う手だ。

わざわざその子供のことをまるまる私のブログのコメント欄にコピペした例があったので後の方にアーカイブしておく。

14才のアイドルが、確かに自分で考えるのは結構だが、なにぶん幼すぎる。彼女が主張するのはかまわないがそれを利用し、「こんな少女でもしっかりと日本の未来を考えているではないですか、みなさん」とプロパガンダされ、「そうだそうだ、えらいもんだ、それに比べて原発村の汚い利権屋め」といきり立つお花畑が大騒ぎし、普通に考える人は馬鹿なことだと内心苦笑いしながら口をつぐむ。

天然の放射線物質は安全だが、人工の放射線物質は危険だと思いこんでいる人が居た。誰に言われたか知らないが、もう少し自分自身で調べて確認するくらいのことはしてもらいたいと思う。

キュリー夫人やその研究スタッフ達は、天然の放射性物質であるラジウムによる被曝で死んだのだ。(キュリー夫人については異論もあるが、放射線被曝による健康悪化が氏に関わっていることは認知されている)キュリー夫人は、ラジウムを合成したのではない。天然の鉱物であるピッチブレンドからラジウムを抽出し濃縮したのだ。当時はその危険性が認識されていなかったから、放射線防御もせず、まともに被曝した。

天然放射性物質でも濃縮すれば、十分危険な量の放射線を発生し、被曝すれば死に至る。

第一、今騒がれている放射性物質の大半は、天然の放射性物質と全くおなじであり、物理的化学的性質は天然でも人工でも変わりはない。量が多ければ危険であり、少なければ安全である。


某脱原発アイドルに関するコピペコメント

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

No title
――5月7日、6月11日と続けて反原発のデモに参加しているが?
藤波:デモのことを“過激で怖いもの”みたいなイメージがあったので、
出るか出ないかけっこう悩みました。
結局、5月7日に初めてデモに加わったんですけど、
その当時、原発に関するニュースも減ってきていて
人々の関心も薄れてきているように感じていたので、
いま一度考え直してほしいと思ったことがデモ参加の決め手になりました。

――デモで童謡の『ふるさと』を歌っていましたが、選曲は自分で?
藤波:はい。被災地の方々がいま大変な状況にあるなか、ふるさとの安らぎというものを
少しでも感じてもらえたらいいなと思って選びました。また、今回の原発事故で、
私は、現代の便利は危険と隣り合わせだったんだなと気づかされました。
だから、不便かもしれないけど大切なものが確かにあった古き良き時代を思い出してほしいなと思って。

――同じく反原発の活動もしている山本太郎さんとも会ったそうですね?
藤波:はい、チャリティーのイベントで、先日、お会いしました。
私のデモの演説を、YouTubeで見てくれたらしく、「一緒にがんばりましょう!」っておっしゃってくれて握手しました。
想像していたとおり、熱血って感じの方でした。(>>2->>5あたりに続きます)

――山本さんは“ドラマ降板”になるなど原発批判で芸能活動に影響も出ているが?
藤波:自分なりの意見を発言する人をたたきつぶすのはよくないことだと思います。
私の周りでも、「原発反対を売りにした売名行為はよくない」とか
「原発問題は政治的な問題なんだからタレントは発言を控えたほうがいい」という声があったみたいですが、
私は自分の意見を変えるつもりはありません。

――では、アイドルとしてはどんな目標が?
藤波:私がアイドルを続けているのは、イベントの後などにファンの方たちとオフ会をやるんですけど、
それが楽しいからというのがいちばんの理由なんです。これからも普通の女の子として生活しながら、
ときどき、“B級アイドル”として活動していけたらなと思っています。
もともと有名になりたいとか目立ちたいといった願望はあまりないんです。

――でも、目立ちたくない女の子がへそピアスなんてする?
藤波:ああ。これは、ファッション好きなお母さんの影響でするようになったんです。
でも、小学4年生でへそにピアスの穴を開けたのはちょっと早すぎたかなぁ。
このせいで鉄棒ができなくなっちゃいましたから(笑い)。

――普通の女の子として、これから勉強していきたいことは?
藤波:高校、大学と進学するつもりでいますが、どういう分野に進むかはまだ具体的に決めてはいません。
いまは社会問題とは別に心理学にも興味があったりします。そのとき自分に興味があることを勉強したいですね。
もちろん、原発に関してもが問題が解決するまではちゃんと意見していきたいと思っています。
“生きるとは何か”“幸せとは何か?”といったテーマを持って活動していきたいです。

――ゆくゆくは政界入りしたりして?
藤波:いえいえ、私はまだ選挙権もないので(笑い)。でも、選挙に出られる年齢になって、
原発問題がいまの状況から何も変わっていなかったとしたら、もしかしたらそれを変えるために
選挙に出ようという気持ちになるかもしれないですね。

http://www.news-postseven.com/archives/20110822_28349.html
2011-08-22 08:22 | 保守革命

放射線被曝 5

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本日の小ネタ。

先日も与野党三党合意で子供手当撤廃を約束した直後、民主党が「子供手当は永遠に不滅です」のようなビラを30万枚作りばらまいたことで、自民などが激怒して、今後の審議をボイコットするとまで言いだし、民主が平謝りした件が耳新しい。内部資料だからというが、内部資料でも嘘は駄目だろう。そんなことを広報委員長がしたと言うから、民主の素人振りというか出鱈目振りというか幼稚さ加減にあきれていたら、次のような報道があった。

赤文字は引用

目立つ小沢氏擦り寄り=処分見直し発言相次ぐ

 代表選に向け元代表に擦り寄る言動も目立っており、約120人とされる党内最大の小沢グループの支援を得ようとの思惑が見え隠れする。
 
 見え隠れどころか見えっぱなしではないか。菅総理がいよいよ駄目らしい(本当に辞任するかどうかは最後の最後まで信用できないが)ということで、こんどは雪崩を打って小沢氏の膝下に駆けつけるダボハゼ議員達。まあ、信念も理念もあったものではない。

 特に、小沢鋭仁元環境相は見直しに前向きだ。元代表の処分への不服申し立てを却下した党倫理委員会に所属する小沢鋭氏は、「処分はおかしい」との発言を以前から続けてきたと弁明。却下に際して倫理委が岡田氏に「元代表が働ける環境をつくってほしい」と要請したのは「私の発案」と強調した。
 
 執行部が代われば、それまでの党の方針など反古になる。それは吹きだまり寄せ集めの、理念などひとかけらもない連中がイトミミズのように汚い場所に固まっただけだから餌が流れてくる方に一斉になびくのは当然なのだが、餌の質などどうでも良いわけだ。
 
党内には、代表選で処分解除の動きが強まれば、「民主党がまた有権者から見放される」(若手)と懸念する声もある。

懸念しても、もう見放されていると思うが。

さて、放射線被曝について最後のエントリー。

今までなぜ放射線が無条件で恐れられ、それが集団ヒステリーに結びついたのか考えてみた。つまりは、知らないからだ。

我々は、素人だから、専門家と称する人たちがいろいろ言うことを聞いても、すぐにそれが事実なのかどうかの判断は付かないし、まして、だれが似非専門家なのもなかなか区別が付かない。

ただ、不思議なのは、

東大アイソトープセンター長・児玉龍彦教授(医学ではあるが放射線医学ではない)
材料工学の専門家・武田邦彦教授
京大原子力工学・小出裕章教授

の様な多少は関連があるかもしれないが放射線医療の専門家ではない人たちが、公に明らかにしている肩書きで放射線医療の専門家、たとえば

東大放射線科・中川恵一准教授
長崎大学大学院・山下俊一教授
大阪大学医学部放射線基礎医学講座・近藤宗平元教授

などなど本当に放射線医学を長年研究してきた専門家達の放射線レベルでは全く問題はないと言う言葉を何故否定するのだろう。なぜ、その根拠をおなじ科学的なレベルで示さないのだろう

無論根拠があって反論するのであれば私は聞きたいが、全くその根拠が示されていないのは今までも繰り返し言ってきたとおりだ。

しかし、矢張り我々は素人だから、本当の専門家であろうと似非であろうと、どちらの主張が正しいのかは決めかねる場合は確かにある。そのような場合、よく言われるのが、安全サイドを取るということだ。より安全な説の方を選択しておけば、いざというとき安心だというのだ。むろん、それは一つの方法であり、私もそのように判断することが多い。

ある医者が腹が痛いのは癌の恐れがある、と言い、もう一人は食い過ぎだと言った場合、心理的には食い過ぎ説を採りたいが、それでも安心を求めるなら精密検査を受ける。もしかしたら胃ガンの初期で発見できて命拾いをするかもしれないし、2,3日少し食事を控えめにすれば治るかもしれない。いずれにせよ、それで危険は去る。

が、今回のような場合、危険だ危険だ癌になると主張する側のコメントを取って強制退避が行われ生活が破壊され家族が離散するようなことになってもそれでも安全サイドだから良かったと言うべきなのだろうか。

福島原発が事故を起こしたのは初めてだが、放射性物質がばらまかれたのは初めてではない。少なくとも日本では66年前から放射線医学の本格的な追跡調査が始められ、それに無数の核実験による放射性物質の汚染が加えられ、世界各地の放射線被曝事故がデータに組み入れられその結果をまとめたのが上記の専門家達の意見なのだ。

それでもそれを無視して家を捨て家族を離散させ子供にストレスを与え、高齢者を死なせるべきなのか。

私たちは基礎的な天文学は習ったが、専門家ではない。だから、太陽や月の動きも天文学的考察で考えるよりは、長年の経験で判断している。

たとえば、今まで毎日太陽は東から昇り西に沈んだ、だから、明日も東から昇り西に沈むだろうと考える。なぜ、明日は南から昇って東に沈むかもしれないと考える理由があるのだろうか。

月も毎日同じように運行するだろうが、それは経験によって明日もおなじだと思っているだけだ。誰か、自分は専門家だと称する人間が、明日は月が落ちてくるかもしれない。今から準備をしなければならないと言うのを聞いて、何かをする必要があるだろうか。

誰もが天文学的考察から月の軌道が変わるはずがないと反論するよりも、そんな馬鹿な、月が落ちてくる理由がない、と一笑に付すだろう。なぜ放射線だと、専門家の言葉を否定して、非専門家の言葉を信用するのだろう。なぜ、専門家に御用学者のレッテルを貼るのだろう。

それはひとえに無知から来る恐怖のためだ。

先日の私のエントリーに、次のようなコメントを頂いた。

そのやりとりをここに記す。

やはりコメントを下さった方は本当に不安なのだろう。だから、疑いのある例としてコメントを寄せてくださったのだろう。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

>プルトニウムは吸引すると危ないと聞きました。

その通りです。ただし、量に拠ります。今問題にされている量では影響はありません。

>肺がんの原因になるそうです。

ええ、量が多ければそうでしょうね。今問題にされている量では影響はありません。

>飲んでも大丈夫とは排泄されるから大丈夫と言われているのであって、

違います。量が多ければ飲んでも死にますよ。今問題にされている量では影響はありません。

>肺に取り込まれたら肺胞の奥深くまで入ってそこでずっと生きている間中放射線を出し続けるので怖いのです。

どのくらいの量が危険なのかを挙げてもらえませんか。そして今現在、検出ギリギリ可能と言われている量が、そのままどうして肺の奥深くに入り込んで癌を発生させる危険量に達しているのか、証明してもらえませんか。

>昔の影響なのか6、7年前から壮年期の男性の肺がん死亡をよく聞きました。

壮年期の男性の肺ガン死は多いですが、増えてはいませんよ。日本人の死因として癌死が増えていますが、それは高齢者が増えているからです。また癌の発見率が増えていることにも関係があります。

全体として、日本の平均寿命が延びているのは事実です。

肺ガン死は喫煙と深く関係しています。壮年男性が一番影響があるのは当然ですが、喫煙率の低下と共に肺ガン死は伸びが停まっています。タイムラグがありますから当然低下に転ずるのはずうっと後になってからです。

癌が増えたらプルトニウムと結びつけるのは何故ですか。なぜ、六十年代、大量のプルトニウムがばらまかれた大気圏内核実験の後に日本人の平均寿命が延びたことを無視するのですか。もしかしたプルトニウムを吸ったためかもしれませんよ。

もちろん、これはあり得ませんが、どうして一つの現象のみを取り出してプルトニウムと結びつけるのですか?その理由をどうしても知りたいのですが。

放射線を出すのはプルトニウムだけではありませんが、どうしてプルトニウムだけが問題なのですか。ラドン温泉やラジウム温泉は放射線を売り物にしていますが、あれはかまわないのですか?

>最近はとくに60代の女性の方の肺がんでの死亡を聞くことが多いです。(喫煙しない人も含む)とくに今の肺がんでの死亡は抗がん剤の副作用も問題になっています。

福流煙については考えてみましたか。

>ついこの前は元気でお会いした人で入院してすぐに亡くなったという方を2人も聞きました。(以上は福島県ではないです。福島県では、2人男性;上記のほかに聞きました。)

まさか、それが福島由来のプルトニウムのためだと?プルトニウムが検出されて2,3ヶ月。それで癌で死亡ですか?いくらなんでも早すぎるとは思いませんか?癌が体内で発生して、死に至るまで高齢者なら数年から十数年が普通なんですが。幼い子供だと癌の進行は極めて早いのですが、それでも半年でしょうか。2,3ヶ月で癌になって死ぬなど、本当にあり得るんでしょうかね。新種の癌で、大騒ぎになると思いますが。そう言うことも疑ったことは一度もないんですか。

>全員被曝とは関係ないとも言えますがプルトニウムは肺がんの原因なのでなるべく吸引しないように注意が必要と思いコメ残します。

べつに積極的に飲んだり吸ったりする必要はないでしょう。私もそう言っているわけではないので、神経質にストレスをため込む必要はないと言っているだけですよ。無駄なストレスで病気になるから止めた方がよいと言っているんですが。

福島由来のプルトニウムが気になるなら、タバコを吸わない、自分で吸わないとしても喫煙者の側に近寄らない、車の排ガスを吸わない方がよほど、根拠がありますよ。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

下記は、上記の、長年の研究結果から国際基準とされている数値である。

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人体に対する影響 [編集]単位はミリシーベルト (mSv)。1ミリシーベルト=1000マイクロシーベルト。(1レムremは0.01シーベルト)

実効線量 [mSv]   内訳
0.05        原子力発電所の事業所境界での1年間の線量。
0.1 - 0.3      胸部X線撮影1回分の線量。
1          一般公衆が1年間にさらされてよい人工放射線の限度(ICRPの勧告)。
1.2        1日1.5箱のタバコを吸う喫煙者と同居する人が、副流煙から受ける年間の線量[参考 1]。[疑問点 ? ノート]
1.5        1年間に自然環境から1人が受ける放射線の日本平均[要出典]。

  大気中のラドンからの年間被曝以外の県別平均被曝線量0.81~1.19mSv、最も低いのが神奈川、高いのが岐阜[44]。(2011福島原発事故以前) 文部科学省は日本でのラドンからの被曝は0.4mSvと世界平均(1.26mSv)より低いと推定している[45]。
2         原爆手帳が交付される境界となる爆心地から12km地点における被曝量。[46][47]。
2.4        1年間に自然放射線源から人が受ける放射線の世界平均[25][26]。
  主な範囲は1.0~13.0mSvである[48]。ブラジル・ガラパリでは10mSv[49][50]。

4         胃のX線撮影1回分の線量。
10        日本国原子力安全委員会の指針での一般人の「屋内退避」
7 - 20      X線CTによる撮像1回分の線量。
20        アメリカにおける汚染地区からの移住しきい値(初年度の年間総合被曝)、以降の年は5mSv[51]。放射能汚染対策#アメリカでの体制を参照。
13 - 60      1日1.5箱のタバコを吸う喫煙者の年間の線量 (タバコの葉に含まれるラジウム226、鉛210、ポロニウム210等からの放射線)[参考 1][参考 2]。[疑問点 ? ノート]
50        日本国原子力安全委員会の指針では一般人の「避難」自衛隊・消防・警察 (妊娠可能な女子を除く) が1年間にさらされてよい放射線の限度[要出典]。
男の放射線業務従事者の1年間被曝限度であり、5年間の限度値100mSvの年平均は20mSv。次節参照。
81        広島における爆心地から2km地点での被曝量[52]爆発後2週間以内に爆心地から2km以内に立ち入った入市被爆者(2号)と認定されると、原爆手帳が与えられる[47]。
100        これより高い放射線量では健康被害が科学的に証明されている。これを下回る放射線量を被爆した場合の健康被害の有無については肯定・否定の両論があり科学的に決着がついていない。[要出典]。
250         白血球の減少。(一度にまとめて受けた場合、以下同じ)
500         リンパ球の減少。
国際放射線防護委員会による人命救助を例外とする上限[要出典]。
1,000       急性放射線障害。悪心(吐き気)、嘔吐など。水晶体混濁。
2,000       出血、脱毛など。5%の人が死亡する。
3,000 - 5,000   50%の人が死亡する。(人体局所の被曝については3,000 : 脱毛、4,000 : 永久不妊、5,000 : 白内障、皮膚の紅斑)[53]
7,000 - 10,000   99%の人が死亡する。ただし、頭部や胴体ではなく手足のみに被曝をした場合は、手足の機能に障害 (熱傷等) が出る。
10,001以上

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電気事業連合会でも国際放射線防護委員会の規格は大袈裟であり、広島・長崎の調査結果を根拠に「影響が出るのは数百ミリシーベルトであり、100ミリシーベルト以下では影響は出ない。」と発表している[59]。

文部科学省ではしきい値は200ミリシーベルトで、それ以下では影響は出ないとしている[60]。


ここで出てくるしきい値とは、確実に影響の出るレベルと、確実に無関係なレベルの幅である。つまりどのような悪条件が重なっても、上記の場合は200ミリSV以下では影響がないと言うことだ。

放射線恐怖に駆られた人たちは、どんなに小さな量でも被曝すれば影響があるはずではないか、とそれでも言う。が、天然には放射線源はありふれており、私たち生物はその条件かで進化してきたのだ。

たとえば、

Wiki 被曝によれば

放射線ホルミシス仮説 [編集]全く逆に、少量の放射線被曝がもたらす影響について、「むしろ健康によい」と考える者もいる。科学上も過去に何度か「少しの被曝は体内活動を活性化するので健康に良い」という視点で研究が行われたが、そういったものの1つで20世紀末から小さなブームとなった説に放射線ホルミシス仮説がある[53]。ミズーリ大学のトーマス・D・ラッキー教授へNASAが宇宙における放射線の宇宙飛行士への身体への影響調査を依頼をし、その調査結果の発表に端を発する。日本では放射線安全研究センターによる放射線ホルミシス効果検証プロジェクトに繋がっている。詳しくはホルミシス効果を参照。

と言う説がある。私自身はこのホルスミン効果を支持しているわけではないが、反論もしていない。要するに支持するにしても批判するにしても私にはその知識がないということだ。ただ、他の例から類推してみると、このような説を支持する人が少なからずいる理由は納得できる。

元々、人間には免疫力があり、普段からその免疫力を高めて健康になると言う考え方は古くからある。良く知られた例にホメオパシーと言うのがあり、普段から非常に弱い毒物を摂取し続けると、人間の体内にはそれに打ち勝つ免疫力が高まるため、病原菌や異物に対する抵抗力も高まるという健康法だ。これに対しては専門家からもかなり懐疑的な見方が多いが、かなり根強く広がっているのは、其れを信じて実戦し、実際に効果のあるという人がそれなりに多いからだろう。

ちょっと趣旨が違うかもしれないが、ワクチンも弱めた病原菌毒素を体内に入れ、それに対する免疫力を付けるのが目的であって、種痘などの予防接種が絶大な効果を上げているのはいうまでもないだろう。

この種の話で良く語られるのが、海外で集団食中毒事件が起きると真っ先にやられるのが日本人旅行者であり、次に欧米の旅行者がやられ、そして現地の人々は全く平気だというのだ。実際は其れで現地でも幼い子供達が犠牲になっているのだが、とにかく日本人は世界でも清潔な国民だとは知られているので、食中毒に対しても抵抗力がないのだといわれる。

そのような話が本当に良くあるので、日本人の、世界からすれば度の過ぎた清潔振りがそのようなことを引きおこすのかもしれないとは思う。むろん、日本人のこの清潔意識が著しく日本人の健康状態を向上させ平均寿命を延ばしているのだから、風呂にはいるのは止めよう、手も洗わずに腐ったものを食べようと言うつもりはない。

また脱線したが、実際にラドン温泉やラジウム温泉が放射線を売りにしているのは事実であり、それで健康になったという人も多いのだ。本当にそれで健康になったかどうかは分からないが、少なくともそれで癌になったという人は居ないようだ。

上記のコメントに対しても答えたことだが、核実験が頻発した時代から、世界人口は増え続け寿命も延びている。あれだけ大騒ぎした日本人の寿命が最も延びている。放射線を浴びたおかげだと誰もいわないのは何故なのか。むろん、私のそのおかげだと思いはしないが、それなのに、今騒がれている放射線で癌になるとどうして、あらゆる検証結果も否定して信ずるのだろう。

このような主張もあるのだ。

少しの放射線にはびくともしない人体


 一度に大量の放射線を受けると、この修復力を超えるため、骨髄や内臓などの機能が低下し、最悪の場合、死にいたることもあります。しかし、放射線の量が少ないときは、DNAにできた傷はほとんど修復されます。まれにDNAの傷が修復されないで残存しても、p53遺伝子がつくるp53タンパクが細胞内の自爆装置のスイッチを押して、この傷をもった不良細胞は自爆(アポトーシス)して人体組織から排除されます。このような防衛機構のおかげで、私たちの身体は少しの放射線にはびくともしないようにできているのです。
 
 放射線以外にも遺伝子が傷つく因子は無数にある。NOXなどの発癌物質、喫煙、福流煙、薬物、活性酸素、日光、ストレス、加熱、繰り返しの物理的刺激などなど。それらで傷ついた遺伝子は直ちに修復される。
 
 なお、妊婦や子供が放射線に弱いとの説があるが、これは細胞分裂の激しい時期は、遺伝子が放射線の悪影響を受けやすいということ。それ自体は正しいが、同時に子供達は遺伝子の修復能力が高いので、結果としては放射線の悪影響を排除するし、また新陳代謝が旺盛なので、体内に取りこんだ放射性物質を大人よりも早く排出するので、最終的には子供の方が放射線には抵抗力があると言える。もっとも環境に放射線物質がおなじ量とどまり続ければ、高い新陳代謝で取りこむ量も多いが、現在の福島事故では、汚染物質は希釈し拡散されいるので、おなじレベルでとどまっているわけではないから、子供が新しく取りこむ量も減りつつある。ただし、体が小さいので総量的には大人と比較は出来ない。
 
 これは、遺伝子が傷つくことで発症する癌が、高齢者ほどかかりやすいこととも符合する。つまり、放射線に対する耐性は胎児が一番強い。ただし、母胎が影響を受けるのでむろん、無制限にX線やCTを受けて良いわけではない。そして、胎児にしても被曝が少ない方がよいのはいうまでもない。

しかし、チェルノブイリ事故の放射線降下物で高濃度に汚染したベラルーシ国のゴメリの小児たちは、5年間で約50ミリシーベルト被ばくしたのに、白血病頻度はチェルノブイリ事故の前と後で同じです。放射線降下物による放射線は毎年10ミリシーベルトの汚染であったので、小児の身体は、このような少しずつの放射線による白血病のリスクにはびくともしなかったのです。

チェルノブイリでは大勢の子供達が甲状腺癌を発症したとの報告があるが、それが確認され実証されたことはない。

最後に

放射線は少し浴びたほうが健康によい


 私は近藤宗平です。大阪大学医学部に1963年新設された放射線基礎医学講座の教授となり、定年まで23年間勤めました。これから私の意見を述べます。
 
 食品の放射線照射による殺菌は50カ国以上で許可されているが、日本では禁止されている。昨年の中越沖地震の直撃を受けた柏崎の原発は、運転中の原子炉はすべて安全に自動停止し、原子炉からの放射性物質の流出も微量であったが、それから1年半経過しても、原子炉はすべて停止したままである。この2つの事実は、日本人の放射線怖がりすぎの異常さの反映である。

 
 このような専門家達は、自分の経験に基づいて発言しているが、それが頭から否定されるのは、日本がやはり異常なのではないか。
 
 日本人の放射線怖がりすぎの原因は何であろうか?
それは、一つには、放射線取締りの行き過ぎである。日本の法律では、一般公衆の被ばく限度は1年間1mSvで、放射線職業人の被ばく限度は5年間100mSvである。他方、米国の保健物理学会の声明は次のようになっている。「放射線の健康影響は100mSv以下ではでは認められていない。放射線のリスク評価は年間50mSv以上の被ばくに限定すべきである。」
 米国保健物理学会の声明は放射線は年間50mSv以下は安全という主張。この主張に賛成する運動を国内で広げたい。この運動が広がれば日本人の放射線怖がりは治るだろう。
上記の米国保健物理学会の声明は、2年前の”保物セミナー2006”の要旨集にある金子正人さんの論文「疫学研究の現状としきい値問題」の末尾近くにも引用されている。


この近藤元教授の言葉を、単なる放射線恐怖ではなく、理性的に理論的に反論できるなら私は脱原発論者の言葉をもう少しなっとくできるのだが。

なお、今回は基にした資料が膨大であり、エントリーに載せても参照しにくいだろうから元記事は省いた。しかし、資料のURLをつけてあるので、確認したい方は是非ご自分でしらべて頂きたい。今の所リンク切れにもなっていないが、念のため全てアーカイブしてある。

脱原発派の意識


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 最近の原発に対するアンケートの一例であり、最終的な脱原発が多いのは事実だが、今すぐの全ての原発廃止のような極論は極めて少ないようだ。これでは、事実上脱原発とは言い難い。たしかに、菅総理が唐突に法的根拠もなく浜岡原発停止を要請した直後などは、思惑通り菅内閣の指示が微増したようだが、所詮思いつきの全く延命のためのパフォーマンスでしかないことはすぐにばれたし、その後の脱原発閣議決定も、技術的裏付けが全く検討されていない。
 
 それは脱原発および減原発派にも理解はされてきているようだ。
 
 赤文字は引用

原発政策「評価する」わずか1% 電力供給早期安定化を望む

2011.8.19 22:16

 「思い付きで対応を打ち出している印象を受ける」「一貫性がなく、混乱を招いている」「明確な方針がみえない」など、記述式での批判からは、原発政策への不信感がにじみ出た。
 
 まず、菅総理が国の未来など全く念頭に置かずに、ただ、福島原発の恐怖に駆られている国民に対し、そしてその恐怖の大半は、政府が無知と無責任とその場限りの無策から植え付けたものだが、政府は正しい情報を広めることでその無用な恐怖を払拭するどころか、それを利用して、嘘のばれたばらまき政策に代わる民主党の看板にすべく、脱原発を政策にしてその宣伝のために、国民に植え付けた原発アレルギーを利用した。
 
 しかし、現実に電力は明らかに不足し、生産に大きく悪影響が出ている。いま、復興のためにも経済を活性化しなければならないとき一番大切な生産のための電力を不足させ、その不足を補う手だてが全く示されていないのだ。
 
 応急的には各電力会社は休止していた火力発電所を再稼働などしてしのいでいるが、そもそも旧式で効率も悪く環境負荷も高く、そして様々な不具合が出ている火力発電所をむりして動かしたためすでに何ヶ所かの火力発電所は故障を起こし休止している。また、各電力会社は急増した燃料費で軒並み赤字に陥っている。
 
 この赤字の件や、詳しくは触れないが何度も書いている国家安全保障についての考察など、政府には全くない。安全保障を無視する政府を信用できるわけがない。
 
 政府は、原発を停止しても、民間が持っている自家発電による電力を買い上げれば良いと、とんでもないことを言っており、そして物分かりの良い専門家も、全国に六千万キロワットある、自家発電電力で不足は起きない、などとそれに同調していたが、国民がいざというときのために貯金している金を強制的に借り上げるのと等しいトンデモ理論だと最近は多くの人が気づいたようだ。
 
 自家用発電設備は企業がもしもの時のために高い金をかけて作った物であり、電力が足りなくなれば同然それを自家用に使うのであって、電力が足りなくなったときのために自家用電力を買うという発想は幼稚きわまりないのだが、政府は真剣に言っていた。実際に調べてみると、政府に売っても良いと答えた電力は総計、114万キロワットだった。
 
 自家発設備の活用状況について 資源エネルギー庁
 
 また、我々は電気を無駄に使いすぎるから節電して昔の生活に戻ればよいというお花畑も大勢居た。今でもいるだろうが、むろん、無駄な電力を節約するのは当然必要であり、たとえば白熱電球をLEDに換えるなどは私も賛成だし、我が家ではすでにそうしている。
 
 しかし、必要な電力を無理に削ることでどれだけ社会生活が活気を失っているかは、今の大都市がかなり薄暗くなり店舗内も活気が無くなってやはり客の入りが落ちているし、街灯が節電されて地域の安全が脅かされているケースも出てきている。
 
 無駄な電力を節約するのは当然だが、必要な電力を政策として削るのは、産業の活力を大きく損ない、結果として経済が停滞し雇用が落ち込み復興が遅れる。昔の生活に戻ればよいとか、節電できたのだからこのままでいいだろうと言うのは現実を無視した暴論でしかないが、それは国民の声にも大きく反映しているようだ。
 
 原発設置については、「減らす」が22%で、前回4月調査の3%から拡大。ただ「30~50年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」など期間を条件とする回答が目立った。
 
 原発設置について減らすが前回より増えたと言うが、未だに22%であり、主流とは言えない。そして、その減らすについても30-50年のスパンで代替を進めると言うことは、その新エネルギーが経済的に有利で、安全で、環境汚染がないことが証明できてからと言うのに等しい。それなら、私も賛成する。もし、自然再生エネルギーが原発よりも安全で低コストで、環境負荷が軽くなる技術が完成し実証されたら、私は双手をあげて脱原発派に加わる。が、それは、繰り返すが物理的に不可能だ。少なくとも、30-50年のスパンでもむりだ。その後は、私は生きてはいないので責任は持てない。
 
 つまり、今パニックに陥っている、すぐ止めろ、とにかく減らしながら止めろという脱原発派は実は極少数だと言うことだ。しかし、私が主張するのは、今後も積極的に原発を造るべしと言っているのだから、脱原発が少なくてもこれで主張を止めるわけには行かない。今停止している原発も、安全策を講じた上ですぐに再稼働しなければならない。なにしろ、日本の未来がかかっているのだ。

 優先すべき政策(複数回答)は、「電力供給の安定化」(72%)が、2位の「自由貿易の推進」(43%)を大きく上回り、早期のエネルギー問題解決が求められている。24年春の新卒者採用は、「増やす」の34%に対し、「減らす」が11%、「横ばい」が43%で採用は抑制傾向にある。
 
 結局、電力供給が安定化しなければ全ては成り立たないと言う認識だ。日本経済が破綻してしまっては、脱原発も伸原発もあったものではない。

 ただし、今後のエネルギー源として望ましいものは、というアンケートでは

望ましい発電、再生エネ84%=原子力は21%-時事世論調査

 福島第1原発事故を受け、時事通信社が行った世論調査で、今後の望ましい発電方法を複数回答で聞いたところ、「風力、太陽光、地熱など」が84.8%で最も多かった。「水力」が48.5%、「火力(石油、石炭、天然ガスなど)」が39.0%で続き、「原子力」は21.3%にとどまった。国民の間で、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの期待が高まっていることが裏付けられた。
 
 これは脱原発を前提としての問いではなく、単なる願望を聞いているのであり、それが技術的に可能かどうかは無視している。相変わらず自然再生エネルギーの人気は高い。自然と聞けば、優しい、きれい、安全とのイメージが先行しているからだろうが、これについては科学的な検証がいちども公開の場でされていないことが問題なのだ。
 
 風力発電が各地で環境問題を引きおこし、赤字で地方財政を悪化させている事実、ソーラーパネルが実際には政府の補助と電力会社による買い取りがなければ成り立たない事実、そして欧米でチェルノブイリやスリーマイル以降脱原発を受けてこぞって巨額の資金を投入し自然再生エネルギーを研究した結果、実用化が不可能であると見極め、現在は世界的に原発ルネッサンスと言われているほど原発推進が趨勢である事実を、お花畑脱原発派は知るべきだろう。

「思いつき」「唐突」 原発政策に不信感 主要115社

 電力供給を大きく左右する「原発の再稼働問題をめぐる対応」について聞くと、「評価しない」(35%)、「どちらかといえば評価しない」(24%)が計59%に上る一方、肯定的な回答はわずか1%だった。
 
 つまり政府の安易な脱原発や減原発は産業界では全く評価されず、肯定的に評価しているのは1%というのだ。これがお花畑ではなく現実を見据えた判断ではないのか。大企業を無条件で敵視する共産党が嬉しいことに赤旗を500円値上げするそうだが、停まらない党勢の退潮傾向で赤旗が赤字になっているのだ。共産党機関誌「赤字」が廃刊されるのも時間の問題ではないのか。あ、また話がずれた。

 「思いつきで対応を打ち出している印象を受ける」「決定が唐突だ」「明確な方針がみえない」…。企業のこうした批判からは、原発政策のかじ取りに対する不信感がにじみ出ていた。原発立地自治体に定期点検後の再稼働を働きかけていたところに、突如、全原発に対するストレステスト(耐性検査)実施が発表された経緯をとらえ、「一貫性がなく、混乱を招いている」などの指摘があった。
 
 国民の多くは民主のばらまきにだまされ、とはいえ、経済団体などもこぞって民主を支持したが、実際の民主の嘘で原発が停められては日本の経済も息の根を止められるとの思いが伝わってくる。

 反対では、「短期的に決定できる政策ではない」と慎重な議論を求める意見があった一方、賛成では「経済成長に大きな影響を与える問題」と、極めて重要な課題ゆえに民意を問うべきだとの考えがあった。
 
 日本が何故今まで原発を推進してきたか。なぜ、世界でも有数の火力発電技術や太陽光発電の技術を有しながら、それがのびないのかは、それだけの理由がある。結局原発が一番安全で低コストでクリーンだからだ。これはエネルギー密度が他の方法に比べて桁違いに高いからであり、それはおなじエネルギーを得るためのコストやリスクが桁違いに小さいことを意味する。逆の意味で自然再生エネルギーは実用化できないのだ。
 
 よく、アメリカに押しつけられて原発推進にしたとか、電力会社と政府の癒着で原発が推進されたという連中が居るが、矛盾も甚だしい。アメリカは石油産業が政治を牛耳るほど強い力を持ち、せっかく芽生えた鉄道網を石油産業がたたきつぶして自動車産業を世界一の規模にしたような国だ。どうして、脱石油につながる原発推進を日本に押しつけなければならないのか。日本で原発をやりたいと言ったらアメリカがそれをつぶすはずではないのか。
 
 原子力村の利権云々も少し考えれば矛盾があるだろう。むろん、今の、いわゆる原子力村のあり方には批判があるがそれはどこの業界にもある。確かに批判されるべきはされなければならないし、べつに私も他の推進派も原子力行政や原子力村を擁護するなどは全くしていない。そんな義理も必要もつもりもない。科学的に検証して、原発が一番優れているとの事実を主張しているだけだ。

成立が菅直人首相の退陣条件ともなった再生エネルギー特別措置法案。法律について「評価する」(4%)と「どちらかといえば評価する」(22%)が計26%。これに対して、「評価しない」(11%)と、「どちらかといえば評価しない」(18%)は計29%でその差は3%だった。自然エネルギーの推進による二酸化炭素(CO2)削減や新産業創出の期待はあるが、コスト負担の問題や実現可能性の議論不足の指摘もあがった。

これなども本末転倒だろう。たとえ自然再生エネルギー法案がどうであれ、あの全ての災厄の元である菅総理追放とは関係がない。この法案が通ろうが通るまいが、菅総理は引きずり降ろさなければならなく、それを条件にするなど言語道断だ。むろん、こんな法律は通してはならないが、自公民は妥協するようだ。だから、自公民もくずだというのだ。

 企業が考える優先すべき政策課題(複数回答)は、「電力供給の安定化」が72%と最多だった。2位に付けた「自由貿易の推進」(43%)を大きく上回っており、エネルギー問題の解決を企業が強く望んでいる様子がうかがえた。

日本の富はもの作りによる付加価値が生んでいる。もの作りこそ、日本の力の源なのだ。そのためのエネルギー源の確保こそ、最優先させるべきであり、そのために何が一番安全で低コストでクリーンなのかを、公開の場で論争すべきだろう。

私が参加しているSNS「My 日本」で、脱原発を叫ぶ人にどうして左翼が多いのかとの主張をする動画がアップされている。

http://www.youtube.com/watch?v=RQO1rJABi6o&feature=player_embedded

確かに一理あり、日本の力の源であるエネルギー源を破壊することで日本を破壊することを目的とする者達にとって、この脱原発は極めて便利な問題だと言うことだろう。むろん、それを確信的信念で脱原発を煽る一部の者達に煽られおたおたパニックになっているのが多数のお花畑ということだ。





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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

原発政策「評価する」わずか1% 電力供給早期安定化を望む

2011.8.19 22:16


 産経新聞社が実施した主要企業アンケートでは、福島第1原子力発電所事故後の政府の原発政策への厳しい見方が示された。優先すべき政策課題でも、電力供給の安定化を望む声が強く、エネルギー問題に対する不満の声が上がった。景気回復に関しては、「23年内」と「24年以降」がほぼ均衡した。

■    ■

 原発政策をめぐっては菅直人首相が5月、法的根拠がないまま、「中部電力に浜岡原発の全面停止を要請した」と突然表明。その後も、海江田万里経済産業相が、定期検査で停止中の原発の再稼働を自治体に働きかけていた段階で、全原発を対象にしたストレステスト(耐性検査)の実施が発表されるなど、混乱が続いている。

 こうした政府による一連の対応について、「評価しない」(35%)、「どちらかといえば評価しない」(24%)が計59%に上った。「評価する」はわずか1%。

 「思い付きで対応を打ち出している印象を受ける」「一貫性がなく、混乱を招いている」「明確な方針がみえない」など、記述式での批判からは、原発政策への不信感がにじみ出た。

■    ■

 成立が菅直人首相の退陣条件になった再生エネルギー特別措置法案については、「評価する」(4%)と「どちらかといえば評価する」(22%)が計26%。「評価しない」(11%)と「どちらかといえば評価しない」(18%)は計29%だった。自然エネルギー推進による新産業創出の期待はあるものの、コスト負担や実現性の議論が不足しているとの指摘も上がった。

 原発設置については、「減らす」が22%で、前回4月調査の3%から拡大。ただ「30~50年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」など期間を条件とする回答が目立った。

■    ■

 景気の回復時期は「23年内」(42%)が最も多いが、「24年前半」(28%)を含め、24年以降を見込む企業も39%あり、業績不安が引き続き残る。

 優先すべき政策(複数回答)は、「電力供給の安定化」(72%)が、2位の「自由貿易の推進」(43%)を大きく上回り、早期のエネルギー問題解決が求められている。24年春の新卒者採用は、「増やす」の34%に対し、「減らす」が11%、「横ばい」が43%で採用は抑制傾向にある。



望ましい発電、再生エネ84%=原子力は21%-時事世論調査

 福島第1原発事故を受け、時事通信社が行った世論調査で、今後の望ましい発電方法を複数回答で聞いたところ、「風力、太陽光、地熱など」が84.8%で最も多かった。「水力」が48.5%、「火力(石油、石炭、天然ガスなど)」が39.0%で続き、「原子力」は21.3%にとどまった。国民の間で、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの期待が高まっていることが裏付けられた。
 調査は今月上旬、全国の成人男女2000人に個別面接方式で行い、有効回答率は65.6%。(2011/08/20-15:29)
 
 

「思いつき」「唐突」 原発政策に不信感 主要115社

2011.8.20 05:00
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 フジサンケイビジネスアイが実施したアンケートでは、東日本大震災後の菅政権の原発政策に対し、企業の厳しい見方が示された。優先して政府が取り組むべき課題についても、電力供給の安定化を望む声が多く、エネルギー問題に対する不満の高さの裏返しといえる。景気認識は年内に回復に向かうとみる企業は多いが、電力不足の懸念がつきまとっている。

 ≪肯定的な回答1%≫

 東日本大震災後に打ち出されたエネルギー政策への評価は、甘くはなかった。

 電力供給を大きく左右する「原発の再稼働問題をめぐる対応」について聞くと、「評価しない」(35%)、「どちらかといえば評価しない」(24%)が計59%に上る一方、肯定的な回答はわずか1%だった。

 「思いつきで対応を打ち出している印象を受ける」「決定が唐突だ」「明確な方針がみえない」…。企業のこうした批判からは、原発政策のかじ取りに対する不信感がにじみ出ていた。原発立地自治体に定期点検後の再稼働を働きかけていたところに、突如、全原発に対するストレステスト(耐性検査)実施が発表された経緯をとらえ、「一貫性がなく、混乱を招いている」などの指摘があった。

 ≪特措法の評価二分≫

 アンケートでは、「脱原発」を軸としたエネルギー政策が、総選挙などの争点になることの是非についても聞いた。反対は24%で賛成(11%)を上回る結果だった。また「わからない」(22%)とする回答も多く、困惑した様子がうかがえた。

 反対では、「短期的に決定できる政策ではない」と慎重な議論を求める意見があった一方、賛成では「経済成長に大きな影響を与える問題」と、極めて重要な課題ゆえに民意を問うべきだとの考えがあった。

成立が菅直人首相の退陣条件ともなった再生エネルギー特別措置法案。法律について「評価する」(4%)と「どちらかといえば評価する」(22%)が計26%。これに対して、「評価しない」(11%)と、「どちらかといえば評価しない」(18%)は計29%でその差は3%だった。自然エネルギーの推進による二酸化炭素(CO2)削減や新産業創出の期待はあるが、コスト負担の問題や実現可能性の議論不足の指摘もあがった。

 福島第1原発事故で信頼を損なった原発については、「減らす」が22%で、前回4月調査の3%から大幅に拡大した。ただ「30~50年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」など期間設定を条件とする意見が目立った。

 ≪電力安定化を切望≫

 また景気の回復時期について聞くと、「2011年内」が42%と最多だったが、12年前半(28%)を含めて来年以降の回復を予想する割合はなお、39%に上った。

 企業が考える優先すべき政策課題(複数回答)は、「電力供給の安定化」が72%と最多だった。2位に付けた「自由貿易の推進」(43%)を大きく上回っており、エネルギー問題の解決を企業が強く望んでいる様子がうかがえた。

 12年春の新卒者採用は「増やす」とする企業は34%で、「減らす」は11%にとどまったが、「横ばい」は43%あり、採用の抑制傾向が続いていた

                  ◇

 ≪回答企業≫

 IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽SMBC日興証券▽SBIホールディングス▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽鹿島建設▽学研HD▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽キリンホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽神戸製鋼所▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR東海▽JR西日本▽JR東日本▽JXホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽J.フロント リテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽高島屋▽中部電力▽TDK▽帝人▽電源開発▽東京海上日動火災保険▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本通運▽日本郵船▽日本アイ・ビー・エム▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルド▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルート▽リコー▽ルネサスエレクトロニクス▽ローソン▽ロート製薬▽ワタミ

 
 
 

放射線被曝 4

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まず小ネタ。今日はいかにも日本らしいという記事。

赤文字は引用。

正直日本、津波で行方不明の23億円が所有者に戻る

2011年08月20日07時10分

提供:YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)

.. 3月の東日本大震災で起きた津波の影響で、行方がわからなくなっていた金庫、財布など合計6500万ドル(約50億円)が見つかり、そのうち2900万ドル(約23億円)が元の所有者に戻ったという。

 日本の警察庁が発表した事実と数字だが、特に海外メディアが大きな関心を持って報道している。米3大ネットワークのABC、英高級紙ガーディアンなども報道しており、ガーディアンは「被災者が“再会”」と奇跡のように報じ、デイリーメールは「正直な日本」とした。

 津波で「行方不明」になっていた財布、金庫が見つかり、警察庁によると金庫5700個と、多数の財布が見つかったという。現在、元の所有者に返った金額としては2900万ドルになるのだという。残りは警察で管理しているのだという。

 日本よりも海外で大きく報道されている点が、日本人の性格をよく反映しているニュースだと言えるだろう。

 
 たしかに、文末にあるように、この件は日本では時々事実として伝えられてはいたが、さすがに正直者、とのトーンではなかった。当たり前でしょ、と言う感じであり、海外が奇跡だと言うのを聞いて、海外はそうじゃないの?と驚く人もいるようだ。
 
 海外ではそうではない。この震災が起きたときも、日本人があまりに秩序を守り整然と行動し、少ないものを分け合い、不平を言わず互いに思いやる姿に、海外メディアが相次いで絶賛のコメントを寄せている。それを見た日本人が、困ったときは相身互いじゃないの、そんなに凄いことか?と驚く始末だ。
 
 だが、何か不満があったり災害があったりすると、暴動に至るのは世界中の常であり、今もイギリスでは若者中心の暴動がまだ収まっていない。中国では明らかになっただけでも年間18万件の暴動があり、アメリカなどでも時折起きる。暴徒は乱暴の限りを尽くし一般人はそれに乗じて商店から略奪するのが普通なのだ。

 日本ではこのようなことは一切起きたことがない。
 
 世界では略奪や暴動が起きないことがショックだと思われているとのこと。ファイナンシャルタイムスなどは、日本人のこの在り方は、市民意識の進化の目標とまで言っている。

 今の政権は最低だが、日本という国のすばらしさは、もっと信頼して良いと思う。
 
 さて、本題。
 
 今回の事故で、初めてプルトニウムが検出されたことでこれも大騒ぎになっている。あの児玉氏が、プルトニウムを飲んでも大丈夫だと言っている専門家が居るが、とんでもない話だと盛り上がっているが、何もプルトニウムの固まりを飲んでも良いと言っているわけではない。普通に考えて、今検出されている程度のプルトニウムなら平気だと言っているに過ぎない。
 
 そもそも自然界にはプルトニウムは存在しないと考えられていたほど、プルトニウムは非常に少ない元素であり、今では自然にも存在していることが確認されている。本来の自然生成とは別に検出されるプルトニウムの大半はかつて頻繁に行われた核実験の産物であり、今回検出された分が果たして福島由来かどうかは分からないが、濃度傾斜や検出時期などからそう推察されているのだろう。いずれにせよ、検出ギリギリの量であり、健康には全く関係がない。そんな量のプルトニウム入りの水なら、核実験の頃以来誰もが飲み続けているし、体内にもそれまで無かったプルトニウムを取りこんでいる。
 
 それでも大騒ぎをする人たちに、もう少し冷静になってもらいたいと思う。
 
 プルトニウムによる被曝は、その量が大きければ無論深刻であり、無視して良いはずはない。きちんとその量と健康被害の関係を確認してから大騒ぎをしても遅くはないだろうと言うこと。

デーモン・コア Wiki

プルトニウムによる被曝事故としては、有名なケースとしてデーモン・コア事件がある。これは二人の研究者の命を奪ったプルトニウムの固まりのニックネームであり、現在ではこのような固まりが造られることがないので、二度と起きることはない。

しかしダリアンは手が滑り、ブロックを誤ってプルトニウムの塊の上に落下させてしまった。プルトニウムの塊は即座に核分裂を起こし、そこから放たれた中性子線はダリアンを直撃した。ダリアンはあわててブロックをプルトニウムの塊の上からどかせたものの、彼はすでに致死量の放射線(5.1シーベルト)を浴びていた。ダリアンは25日後に急性放射線障害のために死亡した。


 核爆弾の構造は大別して二つあり、打ち込み型と爆縮型に別れる。前者は臨界量に満たない二つのウラニウムの固まりを合体させることで臨界量に達しさせ爆発を起こすものこの方式はプルトニウムには使えないが理由は省略。
 
 後者は、臨界量に至らないウランやプルトニウム(事実上はプルトニウムのみ)の周りに強力な爆薬を配置し、その爆発力で瞬間的にプルトニウムの密度を高めて臨界量に至らせ爆発を起こす。
 
 この事故は、爆縮型を再現してしまったと言うことになる。いずれにせよ、一瞬にして臨界に至ったプルトニウムから強烈な中性子線が放たれ実験者は亡くなった。
 
 この教訓があったにも拘わらず、似たような実験をして同じような事故がまた起きた。

そしてついにこの日、スローティンの手が滑り、挟みこんだドライバーが外れて二つの半球が完全にくっついてしまった。即座にデーモン・コアから青い光(=チェレンコフ放射)が放たれ、スローティンの体を熱波が貫いた。コアが臨界状態に達して大量の中性子線が放出されたことに気づいたスローティンは、あわてて半球の上半分を叩きのけ連鎖反応をストップさせ他の研究者たちの命を守ろうとした。彼は文字通り皆の先頭に立って実験を行っていたため、他の研究者たちへの放射線をさえぎる形で大量の放射線をもろに浴びてしまった。彼はわずか1秒の間に致死量(21シーベルト)の中性子線とガンマ線を浴び、放射線障害のために9日後に死亡した。

 この事故は、打ち込みを再現したことになる。しかし、21SVとはすさまじい。JCO事故の犠牲者もこれくらいの被曝でなくなったが、一方他の研究者達は

その他の研究者たちは臨界を起こしたデーモン・コアからの距離が十分離れていたため、幸い身体的な影響は出ずに無事であった[1][2]。

と言うことだ。十分に距離を置いていたとは言え、おなじ建物内だろう。精々数十メートルだろうが、それでも無事だったとは、今回福島由来とされているプルトニウムが全く健康には無害で、単に検出されたと言うだけのこと。それでも、プルトニウムだストロンチウムだ蜂の頭だと条件反射で騒ぎ立てるのは無駄だと言いたい。

なお、上記の事故例は、瞬間的な外部被曝の例。

ところで、放射性物質の存在が明らかになったのは、キュリー夫人がラジウムを発見してからだったが、当初は放射線の危険性が認識されていなく、それに対する防御が全くなされない状態で研究が進められていた。その結果

マリ・キュリー Wiki

多くの研究者が体調を崩し、結果として亡くなった人も居て、そのことから、放射線が健康に被害を与えるとの認識が出てきたとされている。

だが、放射能が健康へ与える悪影響も次第に明らかとなってきた。日本の山田延男は1923年から2年半、ラジウム研究所でイレーヌの助手としてアルファ線強度の研究を行い、マリの支援も受けながら5つの論文を発表した。しかし原因不明の体調不良を起こして帰国し、翌年亡くなった。マリはその報に触れ弔意を表す手紙を送っている[75]。1925年1月には別の元研究員が再生不良性貧血で死亡。さらに個人助手も白血病で亡くなった。しかし明白な因果関係や対処法にはすぐに繋がらなかった。

キュリー夫人自身も、放射線障害と疑われる症状で亡くなっているが、他の原因とも言われているので確認は出来ない。しかし、この状態で全く影響を受けていなかったとは考えられない。

とにかくこの例は長期による被曝の積算量が問題になっているのだろうし、内部被曝もあったはずだ。

おおざっぱに言って、一時的な大量被曝は、長期に渡る少量の被曝より危険とされるが、それは人間が放射線に対し、傷ついた遺伝子を修復する能力を備えているからだが、いま問題になっている福島原発由来の被曝はこの長期に渡る少量の被曝に当たる。むろん、事故現場での被曝は別の話だ。

さて、被曝そのものについては、その影響は極めて判定が難しい。したがって、政府も何を規準にして良いのか分からないと言っているが、とりあえず出した規準は安全サイドに大きく寄せているので、健康被害はないと言っている。むろん、それが正直なところだろう。分からないから、とにかく規準をう~んと低く抑えたと言うのだが、児玉氏や武田氏は、それでは高すぎると吠える。それを聞いたお花畑達が一斉に吠える。

Wiki 被曝

下記は一部抜粋であり、読んですぐに理解できる人はあまり居ないと思うが、専門家でさえ意見が分かれるのだから仕方がないだろう。

被曝の条件としても、線量、放射線の種類、距離、時間、被曝の部位など様々であり、上記の事故例でも示したように、おなじ線量を浴びたと考えられながら亡くなる人もいれば健康を取り戻した(後遺症の有無や深刻度が公表されていない)人もいる。

様々な被曝と健康被害との関連を計算する式が有るようだが、それも目安にしか過ぎない。結局、どれだけ被曝するとどれだけの被害を受けるかは、明確な規準など決めかねると言うことなのだろう。

等価線量(equivalent dose)とは、修正係数として放射線荷重係数を使用することで算出される線量当量であり、各臓器への個々の生物学的影響をはかるために用いられる[5]。すなわち、計算式は、以下の通りである。

等価線量 = 吸収線量 × 放射線荷重係数
放射線荷重係数は、放射線の種類によって値が異なり、X線、ガンマ線、ベータ線は 1、 陽子線は 5、 アルファ線は 20、 中性子線はエネルギーにより 5 から 20 までの値をとる。


それをふまえて世界規準が設けられているのだが、当然ながらどのような悪条件が重なってもその被害状況を決めた規準になっている。これらは、ほとんどが広島長崎のデータや、各種の事故、核実験などから導き出されたものだ。

国際放射線防護委員会の基準について [編集]上記のとおり、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告は放射線防護の世界的基準となっている[18]。

ただし、ICRPの基準は分子生物学以前の体系を保ったままであり、DNAや細胞レベルの放射線障害を評価する手段をもたない[19]。ヨーロッパの市民団体である欧州放射線リスク委員会は、低線量の内部被曝についてのICRPのリスク評価モデルが100倍から1000倍の規模でリスクを過小評価し、誤っていると主張している[20]。


だから、当然欧州放射線リスク委員会のようなことも言えるわけで、遠慮せずに一億倍の規模で過小評価していると言っても良い。福島で今後10年間で日本人全部が病気になり、200年後には今の日本人は全て居なくなる死んで居なくなる、福島原発事故のせいだと言っても誰も証明できない。

リスクを大きく取るのは安全面では良いだろうが、その結果風評被害屋パニックを起こすのであれば、市民団体といえどもその根拠を示す義務はあるはずだ。いくら環境テロリストの同類だと言っても、単に恐れがある死ぬ癌になるとのプロパガンダを信じて、またそれを根拠として放射線ヒステリックに陥るのは考え物ではないのか。

何度も指摘しているが、

天然の放射線による被曝の内訳は、次のようになる。宇宙線から年間ほぼ390マイクロシーベルト、地殻、建材などからの自然放射性核種(コンクリート中のカリウム40ほか)から年間480マイクロシーベルトの外部被曝を受けている[23][24]。そして体内に存在している自然放射性核種(カリウム40、炭素14)から年間ほぼ290マイクロシーベルトの内部被曝を受けている。これらに加え、空気中に含まれているラドンから年間約1260マイクロシーベルトの被曝を受けている。自然から合計年間2400マイクロシーベルト(2.4ミリシーベルト)前後の被曝を受けていることになる[25][26]。

であり、放射線は自然にはありふれており、被曝量に関係が無く危険なら何故自然の放射線被曝に今まで言及しなかったのか。

内部被曝の危険性 [編集]内部被曝は被曝の仕方が外部被曝と全く異なり、きわめて危険である。

今問題にされている被曝はむしろこの方のようだ。だが、以前にも書いたが、放射線源が一時的に出現してすぐになくなる例はほとんど無い。X線撮影やCT、飛行機などくらいだろうが、環境に放射線源が拡散している場合は、当然空気を吸い水を飲み食物を口にしているのだから内部被曝が必然であり、従来の放射線医学もそれを基に組み立てられている。その検証結果、安全基準が決められているのを私たちは信ずるしかないだろう。臨床結果から導き出されているのだから、将来癌になるかもしれないと恐れるのは無意味だろうと思うわけだ。

誰もが癌になりうる。誰もが確実に死ぬ。どれが福島原発のせいだと言って意味があるのだろうか。

そこをふまえて、被曝と健康被害の規準などを次回に(多分明日)

放射線被曝 3

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最初に小ネタ。

赤文字は引用

 先日解任された松本内閣参与のインタビュー記事が泣かせる。恨み節に充ち満ちているが、その内容はたんなる愚痴ではなく、実際に起こった時系列に沿った物事にきちんと符合している。松本氏の思いは別として、やはり菅総理の異常性は特別なものらしい。あの仙石由人までが正常で良い人に思えてくる。

首相に「復興ビジョン握りつぶされた」

 「原発を止めろ」というのは思いつきなんだけど、その先の電力の手当てをどうするか。人を使うならその人に任せて「オレが責任をとる」と言わなければならないのに、すべて「自分が自分が」となってしまうんだな…。
 
 菅総理の人となりは松本氏が言わなくても誰でも知っている。ただし、それをブラスとして評価しているのは菅総理とご妻女のみのようで、党内でもとにかくあいつはとんでもない奴だ、あんなに酷いとは思わなかった、とんでもない奴を総理にしちゃったよ(渡部恒三談)とか、ペテン師だとか嘘つきだとか破廉恥だとか、とにかく評判はさんざんだ。
 
 誰が言ったか、癌総理等という声すらある。

 「脱原発」を表明した時も、太陽光パネルを1千万戸に展開すると言った時も、菅さんは官邸の誰にも相談していない。自国では原発をやめちゃうけど、外国には輸出すると閣議決定するなんて論理矛盾も甚だしいことです。
 
 菅総理に論理など無い。自分が生き延びるためには国の命運もヘチマもあったものではない。太陽光パネルを1000万戸に展開した場合、それによる環境汚染、経済的負担、不公平など全く念頭にないし、そもそもそれが実現可能かどうかさえ考えないのが菅総理の菅総理たるゆえんなのだ。
 
  そして1週間後には「復興構想会議をつくるから復興はそこでやっていく」と言い出した。そのころ復興は「チーム仙谷」で動いていたから菅さんは「脚光をこいつらが浴びるのはちょっと…」と思った。自分がやりたくなる。それが菅さん。国民の方を基本的に向いてこなかった。
  
 あの復興構想会議は、菅総理が個人的に人気のありそうな文化人を適当に選んだだけで、法的根拠など例によって全くないから、ここから出てくる提言も別に取り入れる必要もない。大体が、会議の始まる前から、復興は税で行うべきだ等と議長が言うようでは、そもそもお里が知れる。あれは復興構想会議ではなく増税構想会議だ。
 
 菅さんには自分が脚光を浴び、「よくやった」と喝采をされたいというところがある。そういう意味ではポピュリストなんです。戦時中の東条英機元首相なんかもそうだったよね…。(村上智博)

 どうも私自身が菅直人という人物が大嫌いであり軽蔑しているので、ついこのような記事を見つけると調子に乗って書いてしまうが、まあ個人のブログの欠点かもしれない。

 さて、今回も本題。
 
福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明

 福島の子供が被曝していると言う記事が何か嬉しそうに各社報道に出ていた。この件については当然のことであり、だからなんだ、という気にしかならないが、一応採り上げてみる。被曝例の一つだからだ。しかも、現在進行中なのだから、それがなんだと無視するよりは採り上げた方がよいだろう。

 検査は3月24~30日、いわき市と川俣町、飯舘村で0~15歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時0.20マイクロシーベルト以上。1150人のうち、条件が整い測定できた1080人は全員、0.10マイクロシーベルト以下だった。

 そもそも、被曝したと言われると、そこで脳みそが固まってぬかみそ程度の判断力しか発揮できなくなる人がいる。被曝とは曝露を被ると言うことだろうが、放射線に曝されれば曝露と言うことになる。我々が日光や電波や室内灯の光や、暖房機器の遠赤外線に曝露されているのと何ら変わらない。障害とは全く無関係であり、子供達が放射性ヨードで甲状腺が被曝されているのは、彼らが生きている以上極めて正常な状況だ。
 
 ちなみに今回検出された最大数値の20マイクロSVとは、1日1.5箱のタバコを吸う喫煙者と同居する人が、副流煙から受ける年間の線量1.2 mmSVの60分の1であり、自然に存在する放射性物質とほとんど区別が付かない。
 
 この、子供の被曝のニュースを聞いた親父がタバコの煙を吐き出しながら、「こんな被曝させられちゃってよ、ひでぇ災難だったなぁ。今度補償金を取ってやらなくちゃな、ぼうず」と言っている図が目に浮かぶ。

 8月20日追記
 
 この件に就き、次のようなご指摘を頂いた。

>20μSv/hour  は1.2mSv/year の146倍ではないですか???

確かに、積算量ではそう言うことになる。24x365/60=146 しかし、放射性ヨウ素は半減期8日であり、それなら、事故発生時、つまり5ヶ月前は7百万倍高かったことになるのでこれでは即死状態ということになる。半減期8日とは一日で1割減少。一日前は1.1111111倍だった。 1.11111^150=7300000 20μx7300000=146SV/h

そうでないとすれば、新しく放射性ヨウ素が生成し続けていることになるが、すると、原発からの放射性物質飛散は停まっているので、(これほどの汚染が広がっていて隠蔽はむりではないのかと思う次第。海への放水も今はないとされている)自然の放射性ヨウ素と言うことになる。自然のものとの区別がかろうじて付く程度とはこういうことかとも思い、このような微量では積算量は意味がないとのことで単なるかけ算をした。

とはいえ、確かにご指摘の矛盾もある。その説明が足りなかったのでここで補足させていただく。

このようなご指摘は、私のエントリーの質向上のためにもありがたく、改めてご指摘下さった方に感謝したい。

追記分ここまで

 人間の甲状腺はそのホルモンを造るために常にヨードを外部から取り込む。特に成長期にある子供はこの働きが活発だからよけいに取り込むのが当たり前であり、甲状腺が取り込むヨードは安定同位素であろうと、放射性同位素であろうと科学的性質は変わりないから分け隔て無く取り込む。子供の被曝が言われるのは大人に比べ取り込む量が多いからだが、むろん、大人も取り込んでいるはずだ。
 
 しかし、その量は極めて微量であり、今回も果たして
  
 3月の検査時に、その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。

 他の報道によると、自然の放射性ヨードとの区別がかろうじて付く程度の量だとしている。健康には全く影響がない。もともと、日本人は海に囲まれ世界でも有数のヨード生産国であり、数少ない輸出鉱物資源がヨードであって、世界1,2位の供給量を誇るくらいだから、環境にヨードが豊富にある。また海藻をよく食べる日本人は、常に甲状腺がヨードで満杯になっており、新しく取り込むことが少ないとされているから、急激な放射性ヨードの増加があってもそれを甲状腺に取り込んで障害を受ける割合は少ないとされている。

 ちなみに、今回甲状腺障害を避けるためにヨード製剤を飲むことが検討されたのは、ヨードを多量に飲んで、甲状腺をヨードで満たしてしまえば(文字通り満たすのではなく、必要量を満たすということ、極めて微量である)あとからくる放射性ヨードを取り込まないと言うことだ。
 
 後述するが、チェルノブイリでは放射性ヨードを取りこんだ子供に甲状腺癌の発生が多く見られたというのが放射線恐怖患者達の発症理由の一つだが、実際にはそれは確認されていない。確認されていないが発症したのは確かだと言う人に、どうすれば否定できるのか、私には分からない。過去の実績で発症が認められたことがないと言うしかない。
 
 とにかく子供達が被曝したと言いながら、現実には健康障害には全く結びついていない。しかし、最初に被曝というと脳みそがぬかみそになる人が、きゃー、怖いぃ~とパニックに陥るのだ。
 
 ところで、原発事故での強烈な被曝により死亡が確認されているのはチェルノブイリの29名のみだが、むろん各種の事故では桁違いに強力な放射線を浴びるケースがあり、そのいくつかを紹介したい。そして本当の放射線被曝による恐怖とはどういうことなのかをイメージしてもらいたい。

大量被曝による事故例

 ブラジルで廃墟になった病院から治療用の放射性セシウムが入った容器が盗まれ、そこから重大な放射線被曝が起きたと言う事件。第一、病院が廃墟になった時点で、放射性物質をそのままに残しておくこと自体が異常なずさん管理なのだが、それはともかく盗んだ連中は:

・癌治療線源盗難事例1:ゴイアニア事故


業者は暗いガレージの中で線源の粉末が光っているのに気付き,家の中に運び込み,その後数日にわたって家族,親類,隣人が,これを眺め,手で触れ,体に塗ったりしました。

なにしろ、闇の中で青白く光る粉に魔法の力があると思いこんで体に塗ったり飲んだりしたとも言われている。それほど大量の放射性セシウムを体に塗ったり飲んだりすれば、それは強烈な被曝量であり、実際に

6才の少女,38才の女性,22才,18才の男性,計4人が4週間以内に出血や敗血症などの急性障害で死亡しましたが,その線量は4.5~6Gyと推定されました。同程度の被ばく線量で2人が生き残りました。また1名は腕を切除されました。周辺の放射能の測定も行われ,特に汚染の著しい7軒の家屋は解体し撤去され,高汚染区域の表土が入れかえられました。

という悲劇になった。ここで私が言いたいのは、一つは、これほどの強烈な被曝を受けながら助かった人間が大勢いると言うことだ。被曝と言っても条件によって結果は大きく異なるが、なにしろ数SVの被曝をし、放射性物質を直接肌に塗ったり口に入れながら助かった人がなお大勢いるという事実は、致死量と見られる被曝でさえ死ぬとは限らないと言うこと。

日本で今放射性セシウムによる汚染が問題になっている。しかし、実際に夜の空から青白く光るセシウムが降ってくるのを見た人がいるのだろうか。地面に光るセシウムがつもっているのを見た人がいるのだろうか。野菜を切ったり牛肉を切ったら中が光っていたと言う話も聞いたことがない。要するに、目に見えるほどの大量を飲んだり塗ったりしても助かる人間が居るのでは、全く目にも見えないし、やっと感度の高い計器で検出できるくらいの放射性セシウムでは猫に引っかかれるほどの危険もないのだ。

むろん目に見えなければ安全だと言っているのではない。計測器で危険な値が検出されたらとにかく退避しなければならないが、今のレベルでは絶対に安全だと言っているだけのことだ。

もうひとつ言いたいのは、無知は人を殺すと言うことだ。この事故の犠牲者達は放射性物質の恐ろしさに対して無知だったから命を落とした。おなじく今の日本人の多くは、放射線の安全レベルについて無知であるために、よけいなストレスを引きおこし中には命に関わる状況になっている。ブラジルの犠牲者達のことは、人ごとではない。

 同じような事故は、タイでも起きている。
 
(出典:IAEA Publication on Accident Response, The Radiological Accident in Goiania, IAEA, 1988)

・癌治療線源盗難事例2:タイ被ばく事故


2000年2月,タイで,コバルト(Co-60)を装着した遠隔放射線治療装置が線源交換を行わずに使用不能になった後,線源を収納した治療器のヘッドが持ち出され,解体されました。解体に引き続いて金属片を含むスクラップは,別のスクラップ業者が所有するスクラップ処理場に持ち込まれ処理されましたが,関係者が次々と指のはれや複数の症状(激しい頭痛,嘔気,嘔吐など)を訴え,病院に運ばれました。

不快症状を訴えて来院した複数の患者の容態から,急性放射線症の疑いを抱いた医師により事態が発覚しました。 10名の重度の被ばく者が発生し,4名は6Gy以上でした。その内の3名が被ばく後,2か月以内に死亡しました。


これも同様だろう。私は繰り返すが放射性物質は無条件で安全だ等とは言っていない。正しく理解し、恐れるべきは恐れなければならないが、この事故の犠牲者達も、正しい知識を持たなかったので命を落とした。

むろん日本でもこのような治療用や工業用の放射性物質は存在する。以前私が訪れた工場は原子炉本体の部品を造っていたが、その検査のために放射性物質を使用しており、むろん厳重な隔離を行っていて、喩え火災や地震で建物がつぶれても絶対に放射性物質は安全を保つ状態が確保されていてこそ、保管許可が下りるのだと言っていた。

製紙工場でも似たような状況だった。それは彼らが放射性物質を正しく理解し、正しく恐れているからこそ、正しく管理できているのだ。知らないだけで、案外身近に放射性物質はある。大きな病院にはまずあると考えて良い。が、誰も問題にしない。

ところが、その日本で、肝心な放射線物質そのものを扱う専門の工場が、ずさんな管理から重大な事故を起こした。12年前の東海村JCO臨界事故だ。

東海村JCO臨界事故 Wiki

一部抜粋

概要1999年9月30日、JCOの核燃料加工施設内で核燃料を加工中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約20時間持続した。これにより、至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となった他、667名の被曝者を出した。

このとき初めて臨界と言う言葉を聞いた人も多いだろうし、またこんな簡単なことで臨界量に達するのだと驚いた人も多いだろう。私もその一人だ。ウランやプルトニウムを大量に集めれば臨界に達し強烈な放射線を一気に発生する。それは知っていた。が、それを専門工場の技師達が知らなかったことに信じられない思いをしたのだ。

今回の福島原発事故でも、しきりに再臨界の危険性が指摘されていた。私も当初は事故の状況が曖昧だったために心配した。もし、再臨界が起きたら、現場に近づくことが出来ず、それこそ原発自体を巨大なコンクリート詰めにして封じ込めなければならないと思ったし、大勢の犠牲者が出るだろうと思った。ちょうどチェルノブイリの再来か、と思ったのだ。

しかし、事故の状況が明らかになるに連れ、再臨界はあり得ないと確信したが、それでも多くの人たちが再臨界を口にした。

再臨界や核燃料の爆発さえ起きなければ、発生する放射性物質は極めて限定的であり、初期の水素爆発や瓦礫の粉塵、水蒸気などから漏出した放射性物質がばらまかれただけであり、それは極めて、極めて微量なのだ。

今しきりに方々で放射性セシウムやプルトニウム、ストロンチウムが検出されているが、事故の初期にばらまかれたものが拡散しているに過ぎず、今後それが危険レベルに達するほど増えるなどあり得ない。つまり、その意味で、福島原発の放射線汚染は収束している。

話を戻そう。

事故原因本事故の原因は、旧動燃が発注した高速増殖炉の研究炉「常陽」用核燃料を加工[3]を担うJCOのずさんな作業工程管理にあった。

JCOは燃料加工の工程において、国の管理規定に沿った正規マニュアルではなく「裏マニュアル」を運用していた。一例をあげると、原料であるウラン化合物の粉末を溶解する工程では正規マニュアルでは「溶解塔」という装置を使用するという手順だったが、裏マニュアルではステンレス製バケツを用いた手順に改変されていた。事故当日はこの裏マニュアルをも改悪した手順で作業がなされていた。具体的には、最終工程である製品の均質化作業で、臨界状態に至らないよう形状制限がなされた容器(貯塔)を使用するところを、作業の効率化を図るため、別の、背丈が低く内径の広い、冷却水のジャケットに包まれた容器(沈殿槽)に変更していた。


このJCOの事故は、結局は放射性物質に対する現場の人間の知識不足が引きおこしたものであり、それがせっかく造られているマニュアルを無視させ、そして事故を起こした。現場の人たちの無知を責める以前に、彼らにマニュアルの意味を周知徹底させ、シミュレーション訓練を施し、厳重に管理する体制を怠った事業主に責任はある。

その結果、濃縮度18.8%の硝酸ウラニル水溶液を不当に大量に貯蔵した容器の周りにある冷却水が中性子の反射材となって溶液が臨界状態となり、中性子線等の放射線が大量に放射された。これは制御不能の原子炉が出現したようなものである。ステンレスバケツで溶液を扱っていた作業員の一人は、「約16kgのウラン溶液を溶解槽に移している時に青い光が出た」と語った。JCO職員は事故当初、誰も止める作業をしなかったが、国からの代理人が「あなた達でやらなければ強制作業命令を出した後に、結果的にする事になる[4]」と促された結果、「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」と同社職員らが数回に分けて内部に突入して冷却水を抜く、ホウ酸を投入するなどの作業を行い、連鎖反応を止めることに成功して事故は終息した。中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った翌10月1日の6時30分頃だった[5]。

ここでも、多くの人たちが決死の覚悟で現場に飛び込み、連鎖反応をくい止め、事故の拡大を抑えた。もし、このときこの処置をしていなければ、この事故はもっと拡大し、誰もが現場に近づけなくなり、それこそ付近一帯の封鎖、強制立ち退きの事態に至っていたかもしれない。このときは自民政権であり、事故の報告を受けいち早く対策を立て処理を命じている。これほどの危険性を含んだ事故だったとは、後になって分かったのだ。

しかし、今回の事故は、政府自体が全く後手後手に回り、そして事故を拡大したことは周知の事実になっている。JCOの管理体制どころではない。原子力を最も強く管理するべき政府が一番無知だったのだ。

16~20グレイ・イクイバレント(推定16-20シーベルト以上[7])の被曝をした作業員A(当時35歳)は大量被曝による染色体破壊により、新しい細胞が生成できない状態となる。まず白血球が生成されなくなったため実妹から提供された造血幹細胞の移植が行われた。移植術自体は成功、白血球も増加の傾向が見られたが、時間経過と共に新細胞の染色体にも異常が発見され、白血球数が再び減少に転じた。59日後の11月27日、心停止。救命処置により蘇生したものの、心肺停止によるダメージから各臓器の機能が著しく低下、最終的に治療手段が無くなり、事故から83日後の12月21日、多臓器不全により死亡した。

6.0~10グレイ・イクイバレント(推定6~10シーベルト[7])の被曝をした作業員B(当時40歳)もAと同様に大量被曝による染色体破壊を受けたが、造血細胞の移植が一定の成果をあげ、一時は警察への証言を行うまでに回復した。しかし放射線障害により徐々に容態が悪化、さらにMRSA感染による肺炎を併発し[8]、事故から211日後の2000年4月27日、多臓器不全により死亡した。


ここでも推定最大20SVもの被曝をした人が亡くなっている。通常、数SVの被曝が完全な致死量とされているのだから、当然手の施しようがなかったろう。この人がこれほどの被曝をしたと言うことは、後から現場に飛び込んだ人たちや周辺の人たちも数百~1SVの被曝はしたはずだが、亡くなったのは2名、重症は1名であり、残りの数百名は回復しているか、そもそも健康上の障害を発しなかった。ただし、どれだけの人たちが後遺症を残したかは公表されていない。

治療に関する特記事項短時間のうちに全身への8グレイ以上の被曝をした場合には、最新の医療でもほとんど手の施しようがなく、特にAに対しては当初から回復は絶望視されていた[8]。また致死量は6~7シーベルトとされる[7]。

ここでも、放射線は安全だというのではなく、死に至る被曝量は今騒がれている被曝量の3桁は高い量だと言うことだ。

医学的には、近代医学による被曝者治療の貴重な臨床例となった。特に国内ではこのような大量の放射線被曝をした患者の治療自体が初めてで、治療に当たった医師団も毎日のように発生する新しい症状に試行錯誤をしながらの治療だったと証言している[4]。

放射線の人体に対する実験など出来るはずが無く、従来の臨床試験は図らずも広島長崎の原爆によるもの、核実験によるもの、そしてこのような事故によるものだが、言い換えれば本当の人間の体を使っての結果だと言える。その臨床結果が、目安として危険な被曝量を算出し、そのはるか低い被曝量を、安全基準として定めているのだ。

目安とは被曝の条件が千差万別であり、また個人の条件が千差万別だからだ。それを鑑み、いかなる悪条件が重なっても絶対に安全であるレベルが決められ、そして実際にはそのまた二桁ほど低い基準が設けられている訳だ。

次は被曝とは何かなどを明日にでも(出来れば)

放射線被曝 2


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その前に小ネタ。

赤文字は引用

「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国

日韓基本条約を無効にしようという運動が始まったと伝えた。

 今後、準備委員会は政府と国会の公式的な場面で日韓基本条約が無効であることが反映されるよう行動し、日本軍慰安婦・強制徴用軍人・軍属労務者など、日本に対し、賠償請求訴訟を行う国民を支援する予定だという。


これには声も出ないほどあきれた。真意は、もう一度日本に併合してくれと言うことだろうが、ごめん被りたい。日韓併合は日本の最大の失敗だった。

さて、気を取り直し:

先のエントリーでも触れたが、今の放射線に対する無条件の拒否反応、及びそれに対する行政の及び腰はすでに危険レベルになっているのでないだろうか。前回も挙げた中世ヨーロッパの魔女裁判やナチスと同質、日本への憎しみで政府への批判をかわしたり支持を得る特亜とおなじだと思えて仕方がない。

被災地の松、「送り火」使用断念…専門家は批判

 保存会と京都市が行った薪の検査では放射性セシウムは検出されなかったが、放射能汚染を懸念する意見が相次いだためだという。
 
 放射線が検出されていないと公表されているのに、なお放射線汚染を懸念する人たちの頭は何かに汚染されているとしか思えない。放射線、と聞いた時点で、それが検出されないとは汚染にも関係がないとの、当然の類推が出来なくなっているのだ。
 
 多分作り話だと思うが、ある高齢のご婦人が、息子から、会社の金に手をつけてしまった、今穴埋めをしないと刑事告訴される、と電話を受けあわてて金を振り込んだけれど、考えてみたら息子はずうっと前に病気で亡くなっていたとのこと。しかし、今回の大騒ぎをしている人たちを見ると、愉快犯でなければあとはこのご婦人とおなじ状況になっているのだろうと思う。すると、このご婦人の話も、作り話ではないのかもしれない。
 
 私の知り合いの金融機関に勤めている人が言っていたが、ある人が血相を変えて大金を降ろそうとしているのを、様子がおかしいので聞いてみたら、明らかに振り込め詐欺にだまされていると思ったので、冷静に考えて、息子さん(だったか)に確かめてみてはどうですか、と説得したけれど、目をつり上げて、黙っていろ、何かあったら責任を取るのかと怒鳴られ、結局振り込んでしまったとか。詐欺だったのだが、そのあとどうなったかは聞いていない。しかし、新聞などでも同じような話が繰り返し報道され、警告されているのに、引っかかる人は引っかかる。
 
 誰もが、あんなに世間で話題になり、銀行にも注意書きが出されて警官が立っていて、テレビでも新聞でも街角の立て看板でも、振り込め詐欺に注意するように警告されているのに、どうしてこうも易々とだまされる人がいるのかと不思議に思う。そして自分は絶対にひっっかからないと思っている。しかし、引っかかっているのだ。
 
 特に頭が悪いとか、判断力がないと思われていない人たちが被害に遭う。それは、人間は一旦恐怖に駆られると、体が金縛りになるように思考も金縛りになり当たり前の判断が出来なくなるからだ。だから、あり得ないほど人は簡単にだまされる。
 
 ナチスも、魔女裁判も、脱原発もおなじなのだ。後から冷静になれば、自分も被害者だという。しかし、自分が与えた被害者に対する罪のことは都合良く忘れる。
 
 誰かに扇動され、放射線が検出されていないにも拘わらず汚染を心配する人がこんなにたくさん居て、しかもそれに行政が反論も説明もせずに動かされること自体が大きな問題だろう。行政の事なかれ主義、長い物には巻かれろ主義がどれだけ地方行政を腐らせていることか。
 
 私が人間的には問題にしている石原都知事などは、その点極めて冷静に、理論的に言っているので、評価している。
 
 放射線影響に詳しい松原純子・元原子力安全委員会委員長代理の話「原発から遠く離れた岩手県陸前高田市で、幹の内部にまで放射性物質が蓄積することはなく、誇大な不安だ。根拠のない不安をもとに行事を中止することは、むしろ不安をいたずらにあおることになる」
 
 しかし、専門家がこんなことを公に言うと、山本太郎氏のような連中が形相を変え声を荒げて詰め寄り、御用学者はだまれ、の大合唱が始まる。

放射線の専門家が激白シンポ「一部メディアの過剰反応に異議あり!」

2011.8.15 07:00

しかし、我慢しきれなくなった”御用学者達”が声を上げた。

 いまだに半径20キロ圏内の一般人立ち入り禁止が続く東京電力福島第1原発の事故。菅直人首相が4月に「10~20年、原発周辺には住めない」と発言したとされ批判を浴びたが、週刊誌などでは同様の主張が展開され続けている。この状況に、世界の核被災地を現地調査した放射線防護の専門家が「一部メディアによる福島県の人たちを混乱させ、心配させる報道には腹が立つ。ただ火のないところに煙は立たない。火をたいているのは日本政府だ」と声を上げた。
 
 たしかに、今の政府は酷い。率先して風評被害を広げ、不必要な犠牲を多くの人におしつけ、そしてその尻ぬぐいを国民全体がさせられ、そのうえ、何の前触れもなく脱原発を政策として決めてしまった。むろん、これは法的裏付けがないので、次の政権ではひっくり返される可能性があるが、それ以前にオレオレ詐欺の主犯達と、被害者達をなんと貸すべきなのだが、その主犯が政府なのだから始末が悪い。
 
 「福島県民に放射線による健康被害はない、福島は必ず復興できる、というのが最初に報告したい調査結果です」と、まず結論を提示。続けて、政府の被災地に対する調査のずさんさに触れ、同県飯舘村民を半強制的に避難させた根拠は非常に怪しいと指摘し、「私はあの避難は“無計画的避難だ”と菅政権を非難しております」とボルテージを上げた。
 
 つまり、あの無計画避難で人生を破壊された人々は、菅政権の延命のための犠牲にされたのだ。

致死線量まで計測可能な個人線量計を持っての、覚悟を決めての調査だったが、原発周辺まで近づいても放射線量は予想外に低かった。「原発の門の前まで行ったが、累積被曝線量はたったの0・1ミリシーベルトと意外な結果だった。防護服を着る必要すらなかった」と報告する。

 ところが、あの枝野長官は防護服を着たまま現地の知事達と挨拶や握手をし、イメージ的な宣伝を行った。あの無神経さ、あの狡猾さはその後の彼の良くやっているとの評価とは全く重ならない。まず最初の彼の罪は、初めに放射線について国民に開口一番発した言葉が、ミリシーベルト、マイクロシーベルト、ベクレル、セシウム137などなど、一般人が聞いたことのない専門用語の羅列だったことだ。それらの説明や何を根拠に規準が決まっているのかの説明も全くなかったし、専門家を同席させて説明をさせるなどを一切しなかった。
 
 このような場合、国民はまず恐怖に陥り、それ以後の思考が停止する。何か非常に怖いことが起きているに違いないとの国民の間に広がったパニックが、東京から逃げ出す者達や、子供を北海道に疎開させるなどと、実際は子供にストレスを与える運動を始めたNPOなどだった。あの水道水摂取制限の時、政府は、他に無ければ乳幼児に水道水を飲ませてもかまわないと言った。しかしそれを疑問に思った人がどれほど居たろうか。テレビではある老婦人が野菜をペットボトルの水で洗っている様子を映していた。この老婦人は人生を本当に無駄に過ごしてきたのではないだろうか。自分の思考をコントロールできないまま年を取ってきたのだ。

 その上で「広島、長崎も見事に復興している。福島の復興もできるはずだ」として、福島県内の放射線量の高い地域については表土を数センチ除去し、住民には個人線量計を配布することで、安全に住めるようになると提言。「私たちは福島県産の食品を買い、観光にも行って、福島を支援しましょう」と呼びかけた。
 
 広島長崎も調査の結果汚染されていることは明らかになっている。今でも場所によっては放射線が検出される。長年その土地で野菜を作り食べ水を飲み空気を吸い、そして何事もなく生活し広島も長崎も見事に復興している。あれは何かの間違いなのか。

 高田教授は「今後は現地の酪農家の皆さんを救うべく、検査をしながら食べることを実証していきたい」と決意表明。荒木教授が「高田さんのように考えている専門家は多いが、実際に発言される人は少ない。正面切ってものを言ってくださる方を皆でサポートしていきたい」と援護射撃した。
 
 発言する人が少ないのはやむを得まい。御用学者と言われ袋だたきになるからだ。ちょうど韓国で、日本は良い国だと発言する人たちや、従軍慰安婦はただの売春婦だったと発言する人が袋だたきになり、日章旗を燃やす人たちが愛国者とたたえられるのとちょうどおなじ現象が日本で起きているのだ。

原発に対する考え方については、出席者の間でも「脱原発依存で、再生エネルギーに力を入れていきたい」(根本氏)、「私は原発推進派。一流の国を目指す上で原発は必要」(田母神氏)と見解が割れた。それぞれの意見に拍手が起こったが、高田教授が「福島の場合はチェルノブイリのような核の暴走は起きておらず、それは世界が評価しているはず。

このチェルノブイリのような事故は起きていないとの世界の認識はまともに日本国内では伝えられていない。自然再生エネルギーに力を入れるのはよいだろうが原理的にメインのエネルギー源にはならない。どんなにがんばってもなり得ないことは、すでに技術大国であるドイツもアメリカも30年間努力をして見極めたのだ。

むろん自然再生エネルギーが、補助として役立つ面はある。それは大いに研究すればよいだろう。だが、メインのエネルギーにするなどと何の裏付けもない政策を延命のために唐突に言い出した菅政権と同調するには、独自の説得できる理論が要るだろう。根性でやり遂げる、では通用しない。日本の高速鉄道は頭打ちなので、20年代までにどこでもドアをメインにすると菅総理が言い出すのと何ら変わらない。どこでもドアが駄目で、自然再生エネルギーなら良いという根拠が示されたことはない。計算上無限にあるエネルギーだからというが、そのエネルギーをかき集め凝縮し、安定化し、蓄積するために消費されるエネルギーが遙かに得られるエネルギーよりも大きいのだ。

My 日本 6/8 「武田邦彦氏を糾弾する」に対するコメント

に対して次のよう無いコメントを頂いた。ここで断っておくがこのコメントを寄せてくださった人を揶揄しているのでもなければ作り話だ言っているのではない。本当に不安なのだろうとよく分かる。

私は放射能のことはよくわかりませんがこれだけ言わせてください。

水が汚染されていたときに体に起こったこと。
・手が赤くなり荒れた。
・お風呂で体を洗ったら汚れ落ちが良すぎてひりひりした。
・顔を洗って荒れてしまった。
・少し飲んでみると渋い味がした。

普段からペットボトルの水を使うので飲み水の影響はわかりません。


被曝してからのこと、
・家族の顔が赤く日焼けしたように真っ赤になった。
・外に出たときに舌の先がびりびりした。(3月12、13日あたり。急に体がだるくなり半日寝込んだ)
・家族全員一回下痢した。(同じ時期)
・下痢気味が何日か続いた人もいた。
・20km圏内に行った夫と一緒にいただけで具合が悪くなった。
(夫は酒のまわりが良過ぎて悪酔い)
・抜け毛が一時的に多くなった。
・原因不明の高熱が3、4日出た。


しかし、これとおなじ訴えは、多くの人が言っているらしいし、中にはこんな例もある。

エントリー「脱原発の人たちの不安」

親子の生活を分断する反原発イベント


以下、茶色文字は、この記事を書いた人物が元記事からの引用をしたもの。

そして、その診断会を企画した人たちが

なお、こども福島情報センターの協力・賛同人リストに小出裕章氏が名を連ねているあたり、「もれなくついてくる」感が漂います。調べてもらえばわかるでしょうが、原発維持・容認という人は、この中にひとりもいないでしょう。



反原発を主張するのは勝手だが、その言論がどんな影響をおよぼすのか、少なくとも売文家には理解して欲しいものです。

いや、当然反原発を感情的に人々に植え付ける手段がこの診断であり、その結果が、実は放射線は健康に関係がなかった等となるわけがない。果たして:

福島市内でも最高レベルの線量が測定される小学校に子供(小3)を通わせる母親に話を聞いた―

「目の下のクマが気になる。先月末に鼻血と下痢があった」。母親は問診前、我が子の体調をこのように話した。



お母さんが訴える症状は、栄養・睡眠・衛生面が不十分だったり、何かに感染している可能性を疑うべきです。お子さんの健康管理をおろそかにして、放射線被曝のせいにしていては子供が可哀想です。

小児科医の問診を受けること、20分あまり。母親は目を赤く腫らしていた。「医師からは『(福島に)戻るな』と言われた。『住み続けると19才までに発ガンする可能性がある。早ければ1年後に発症する』と言うことだった」。



この、最後に出てくる医師の言葉が、本当に医師だとすれば見識を疑う。これは医師という権威を利用した脅迫ではないのか。本当にその恐れがあるなら、なぜ放射線医学専門病院を紹介しないのか。白血球の損傷や、増減、遺伝子検査など、放射線障害を疑わせる症状はいくらでも検査で分かるだろう。そして、本当に患者が、それだけの被曝をした事実を証明して、初めて可能性が言えるのではないのか。

これだけのストレスを背負いながらむりな生活をしていれば、いろいろな症状が出てくるだろう。それを全て放射線のせいにするのは、確信犯であれ無知によるものであれ犯罪だろう。

放射線障害の実例は次回に (多分明日)に続く。

あるブログでの出来事

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日頃書いているように、ただ感情的ではなくそれなりの根拠、資料を挙げていると思われる下記のブログに対し、コメントをしてみた。

ことの顛末はそのままコメントの往復を載せ、私がいろいろ編集しない方がよいと思うので、そうさせていただくが、まあ、最後に書いてあるとおりブログの運営方針は管理者の決めることであり、コメントをどう扱うかもそれは管理者の判断による。したがって、それ自体に異議はないが、ただ、多くのブログがコメントを閉め出している中、コメントを受け付けても反論は全くしないというのであれば、閉め出しているのと五十歩百歩ではないかと思う。あくまで私個人の感想なので、その賛意を問うつもりは毛頭無い。

また別の視点で、脱原発派の思いもくみ取れると思うので、採り上げる次第である。

なお、投稿者名××弁護人とは私のことであるが、このようなブログは往々にして熱狂的な支持者が対立する意見のブログに荒らしとして現れる事例を聞いているので、臆病な私としては、ついたかおじさんを名乗るのをためらった。むろん、相手がまともにレスを返してくれるなら、こちらのURLを知らせるつもりでいた。

私の姿勢に対してのご批判はあると思うが、決して悪意はなかったつもりだ。が、むろん、それに対するご批判も承る。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

件のブログでのエントリー 

デマを撒き散らしてきた原発村の藤沢数希と池田信夫の総まとめ>

への投稿総まとめ

25. ××弁護人2011年08月17日 12:09
××弁護人

 >原発という発電システムは、一度でも事故を起こせば日本の狭い貴重な国土を消失させるほどの危険な物である以上は、0.01%でもリスクがあったら絶対に作ってはならないものだ。

なぜ、日本だけでも毎年数千人亡くなる交通事故の元凶、車を廃止しろとの声が沸き上がらないのでしょうか。全ての技術は完全無欠などあり得ない。リスクが、得られる利益と比べて許容できる場合、それは社会に受け容れられるのであり、そうでなければ車も飛行機も汽車も、火力発電も各種の医薬品も全て造ってはならない。

 > 放射能は濃度が低ければそれほど危険ではない。確かに過去のデータから見た限りでは否定できない事実である。
 例え放射線や放射能物質に詳しい科学者だって自分の子供に福島県産や宮城県産や茨城県産と名前がついているだけで避けてしまうだろう。これをいちいち否定しても仕方がない。人間とはそういうものだ。
 
 人間が感情的に拒否反応を起こすのは仕方がないというのはまさにその通り。かつて中世暗黒時代、宗教指導者達の魔女の恐ろしさに恐怖した市民達はこぞって魔女を狩出し、密告し、自分が魔女ではないことを証明しようとした。
 
 かつてナチスは全ての元凶がユダヤ人にあると宣伝し、それを信じたドイツ人はユダヤ人狩りをしナチスを支持し、そして民主的選挙により自らの判断でナチスに政権をとらせ、ホロコーストを引きおこした。だからこそ、真実を知らせる義務が専門家にはある。
 
 とりあえず、字数制限があるので今回はこれだけ。ご返事がいただけたら、次の問題へ。無数にありますので出来るなら、公開討論でもと思いますがね。同意いただけるなら用意しますよ。

26. ××弁護人2011年08月17日 12:20
文字制限って、面倒ですねぇ。

こちらの管理人様は、ご自分は言いっぱなしで、コメントに対する回答は皆無ですね。荒らし削除はなさっているようですが。

じゃあ、

>最後はトラックバックを承認しなくなったばかりか、コメントも承認しなくなってしまった。見たくないものにフタをしたかったのだろう。

なんて言えませんよ。勝手にコメントしろ、俺は知らないというのと、あまり変わらないんじゃないですか。

なお、私は自分のブログも持っているし、反論のコメントでもきちんと回答してますよ。こちらのことも、コメントを寄せてくれた方から知らせてもらったのです。

自分のブログでは、コメントに文字制限はしていません。自分が文字数制限無しに発言して、コメントに文字数制限は公平じゃないと思いますのでね。

ところで、こちらにブログの自分のURLを載せたりして荒らしを呼び込むこともしたくないので、今は様子見です。



27. 管理人2011年08月18日 07:59
>××弁護人

そんなに反論してほしいのですか?
以前はよくやっていましたが、こっちが反論するとその人が二度と書き込みしなくなることがよくあったので、余程のことがない限り控えるようにしております。
どうぞURLを貼ってください。アクセス解析や逆アクセスランキングを見ても、どれかが検討がつきませんでした。
政治経済の書くネタがなかったら取り上げてもいいですよ。厳格にコメントを管理していればアクセスも増えるからデメリットは少ないでしょう。

文字数制限の解除方法を知りませんので、どうすればいいか教えてもらえませんか?
もちろん有料ではなく無料のブログのままで、しかも現在使っているライブドアブログのままで解除する方法を教えてくれれば今すぐにでも文字数制限を無くします。

28. ××弁護人2011年08月18日 09:49
>27. 管理人2011年08月18日 07:59様
>>××弁護人(ここは様をつけるところでしょうね)

>最初からけんか腰なのはともかく、レスがあったことは感謝します。

>そんなに反論してほしいのですか?

私が望むのではなく、貴方がすべきだと思いますが。主張の趣旨が間違っていると指摘されれば普通はそうしますよ。

>以前はよくやっていましたが、こっちが反論するとその人が二度と書き込みしなくなることがよくあったので、余程のことがない限り控えるようにしております。

二度と書き込みをしなくなるのは反論の仕方が罵詈罵倒で、あきれて二度と近づかないでしょうが、むろん貴方はそんなことをするとは思えません。私は、いろいろな人との意見の交換を目的としていますのでね、反論もそれが理性的であれば歓迎ですよ。

それでも二度と書き込まない人はもちろん居ます。納得したからか嫌になったからかは分かりません。

私の所にも荒らしもありますが、それは無視しています。AV業者の広告以外は制限はしていません。ただし、あまりに増えれば対処はしなければならないでしょうが。

ー 次へ続く

29. ××弁護人2011年08月18日 09:49
>どうぞURLを貼ってください。アクセス解析や逆アクセスランキングを見ても、どれかが検討がつきませんでした。

いえ、もう少し様子見をしましょう。少なくとも何度かやりとりしてからにします。

>政治経済の書くネタがなかったら取り上げてもいいですよ。

「政治経済の書くネタがなかったら」というのは私がですか?毎日絞るのに苦労しています。

>文字数制限の解除方法を知りませんので、どうすればいいか教えてもらえませんか?

個々のプロバイダにも拠るでしょうから一livedoorに聞いてみてはいかがですか。それに、公開討論なら別にBBS等を用いる方法などがありますね。

それに、当面は大変だけれど、問題を一つずつ絞って、800文字でやることから始めればよいのではないですか。荒らし対策などはお願いしなければならないので申し訳ありませんが。

臨時のフリーメールも利用できます。

30. 管理人2011年08月18日 09:57
こっちはやり取りなどする気は一切ございませんのでURLだけお貼りください。
それをやらないのなら今後は無視します。
意見交換する気もございません。

31. ××弁護人2011年08月18日 10:57
>こっちはやり取りなどする気は一切ございませんのでURLだけお貼りください。
それをやらないのなら今後は無視します。
意見交換する気もございません。

あはは、やはりね。URLなんか貼れるわけがない。相手次第ですよ。

自分の無知を指摘されても言いっぱなしが方針ならそれもとやかく言えませんので。

あ、削除かな。でも私のブログには顛末を書いておきます。

32. 管理人2011年08月18日 10:59
どうぞご勝手に。
いちいち低俗な捨て台詞を書かなくても結構。
無知か否かを決めるのは俺やあなたが決めることではなく第三者なのを勘違いなさらないように。

33. 一読者2011年08月18日 11:11
反論があります。

>東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発事故後に次々と明らかになった原子力発電所の嘘はいくつかある。絶対に安全だと原発村は主張していたのに、それは完全に嘘だったことが露呈した。原発という発電システムは、一度でも事故を起こせば

原発自体の欠陥で事故を起こした例は世界に一つもない。

たった三件の全て操作ミスなどの人災あり、福島第一も長年の安全韓国を無視してきた管理体制が原因。おなじ審査委津波を受けても女川、福島第二、東海は無事だったことが証明している。

但し、人為ミスも避けられないが、十分容認できるほど低下させられる。

今回の被害はほとんどが政府による意味のない強制退避や出荷規制によって強いられた犠牲によるもの。

34. 管理人2011年08月18日 11:14
名前を変えての投稿は禁止にしていると書いているのが見えませんか?
次にやったら荒らしとして削除します。
最低限のルールを守れない人間にコメントする権利はない。

35. ××弁護人2011年08月18日 11:19
34. 管理人2011年08月18日 11:14様

>名前を変えての投稿は禁止にしていると書いているのが見えませんか?
次にやったら荒らしとして削除します。

これは申し訳ございません。仰るとおりです。

とりあえず、反論2)

>反論2)そして原発の発電費用が一番安いというのも、事故後に次々と嘘がばれてしまった。核燃料サイクルなどを含めると12円とか13円になると推計され、実は一番費用が高かったというオチがついている。しかも福島第一原発事故の費用を含めると1kWhあたり17円まで跳ね上がるという計算すらある。石炭が6~8円ぐらいだと考えれば、実に倍以上の発電費用がかかることになる。

何を費用に含めるかを規定せずにこれを言っても意味がないでしょう。事故処理は件数からすれば、原発全体の利益に対する割合は僅少であり、火力に環境汚染回復コストを含めれば今の数倍になります。

36. ××弁護人2011年08月18日 11:30
反論3)その捏造ぶりは森○卓郎に匹敵するレベルであり、明らかに一般人を偽物の専門知識で騙そうとしているのは目に余る。

武田、小出、児玉諸氏などが、放射線医学専門の東大放射線科中川恵一准教授や山下俊一長崎大学研究科附属原爆後障害医療研究施設教授の主張を御用学者呼ばわりで罵倒しているのはどうなんでしょうね。根拠は今の規準がどうこうですが、この規準が正当かどうかを問題にしていない。

>このブログはたぶん二人とも見ていないと思うから、さんざんこっちが出鱈目を指摘しても全く声が届かなかったのは残念でならない。少なくともコメントの書き込みの敷居が低い原発日記の藤沢氏にだけは必死にこのブログをアピールしたが、見ていないのか全く意に反さずデマを繰り返し書き続けていたのは悲しい思いがした。

いやぁ、間違いを指摘しても反論しない意見交換しないというのと五十歩百歩ですね。

反論はまだ続きますが一休み

37. ××弁護人2011年08月18日 12:36
反論4)まず浜岡原発を停止要請したのは記憶に新しいが、これについて文句をつけているのが池田信夫だ。地震が最も起こる可能性が高い浜岡原発を擁護するためにおかしな理屈を言ってのける。過去の記録では、東海地震は東南海地震と必ず連動して起きているから、だから東海地震は起きないという意味不明な理屈を書いている。
 
浜岡原発の問題はその通り。しかし、確立の大小はともあれ、日本中がおなじであり、テロや竜巻などを想定すれば、地球上絶対安全な場所はない。

問題は、菅総理が法的裏付けもないのに唐突に、議論も無しに原発停止要請をしたこと。浜岡原発は福島の事故を受けて、応急処置としての対策をとっている。少なくともその評価を停止前に早急にすべき手順ではなかったのか


38. ××弁護人2011年08月18日 12:38
こういう今の日本の大気汚染防止のための努力を何もわかっていないのが藤沢数希と池田信夫である。この二人は呆れるほどに原子力をやめて化石燃料に切り替えると死亡者が増えると主張しているのだが、これを主張するとどんどん論理矛盾が起きてしまうのだから滑稽である。とくに原発の魅力に取りつかれている藤沢氏はひどい。そして最近ではこう主張する。
 
 
原発廃止になれば、価格から石炭火力が増えるのは当然であり、内在した危険性を示す例としてロンドンを挙げているまで。環境意識や対策技術の向上はあっても、根本的な化石燃料による環境汚染があることは変わりない。 

39. ××弁護人2011年08月18日 12:54
 反論6)

>オーストラリアとインドネシアで、日本はこの二カ国から80%を輸入している。このうちオーストラリアは2003年と2005年の死者は0人で、1999年~2005年の年平均は2.8人に過ぎない。インドネシアに関してもおおむね10人前後である。
 
> これなのに中国の炭鉱ではこれだけ死んでいるから日本が石炭を輸入すると死亡者がこれだけ増えるという理屈を展開して、原発は死者を出していないから素晴らしいものだとブログで宣伝している。
 
どこの石炭を輸入しようが、莫大な数の死者が出ている事実は変わらない。日本は関係が無いという時点でこれは間違い。

これが通用するなら、日本が脱原発をしても、隣の中国では膨大な原発を作り続け、事故を起こせば偏西風の風下にある日本は多大な被害意を受けるが、中国の原発だから関係はないと言うべきか

40. ××弁護人2011年08月18日 12:57
反論7)

>更に池田氏なんて自動車事故は毎年5000人死んでいるから原発は遥かに安全だなんてわけのわからない理屈まで展開する。そもそも自動車事故と原発事故は全く異なる次元のもので比べることも愚かしい。何故にここまでして原発をかばうのか理解に苦しむ。
 
いかなる技術にもリスクは避けがたいと言うこと。当然原発のリスクもゼロではないが、得られる利益からして容認できるリスクであれば、原発を推進すべきと言うことであって、池田氏の趣旨を理解しなけばならない。

41. ××弁護人2011年08月18日 12:58
反論8)

>更に恐ろしいことだが、高速増殖炉はナトリウムを高温にして水を蒸気にする。このような水と激しい反応を引き起こすナトリウムで蒸気を作ることがいかに危険かは科学者なら誰でもわかっていることだろう。安全に作ると伝熱効率が弱まるから実際には配管をあまり分厚くすることができない、極めて危ない炉である。 
 
 困難を克服するから夢の技術なのであり、そもそも原子力発電自体がそういえる。

当然ナトリウムの危険性を技術者達は知っているから原型炉で試行錯誤を重ねている。その困難さを克服できて初めて実用化が可能なのであり、原型炉の時点で四の五の言っても意味がない

42. ××弁護人2011年08月18日 13:01
反論9)

>この使用済み核燃料は原子力発電所を使い続ける限りは増え続けることになる。しかもこの核のゴミを捨てる場所が未だに日本にはなく

 
 本当に濃縮すれば原発から出る放射性物質などたかがしれており、そのまま海底投棄あるいは地底に戻せば済むこと。

これが出来ないのは人間の造った法律があるからであって、法律を変えればよいだけ。そもそも、あれだけ大気圏内核実験をした国が主導した国際法などナンセンスであり、地球の地殻には膨大な放射性物質が存在しているから地熱がある。

放射性物質は天然でもありふれた物質であり、濃度を薄めて人間から遠ざければ本来の姿に戻るだけである。

海水には45億トンの天然ウランが溶け込んでおり、空気にはラドンが常に含まれ、食料に必ず含まれるカリウムには放射性同位素、カリウム40が含まれ、同様炭素16が含まれその総量は膨大である。

希釈した原発廃棄物などゼロに等しい。

43. ××弁護人2011年08月18日 13:02
反論10)

>フランスは別格としても、韓国も割合的には原発大国と言えるかもしれない。そして韓国の電気料金が圧倒的に安いことに狂喜乱舞しているのが藤沢数希という人物だ。韓国では原発の稼働率が9割を超えているから電気料金が安いんだと強調したいようだが、韓国の電力会社は大赤字で税金によって補填しているだけに過ぎない。税金で赤字を補填しているのだから、グラフの電気料金なんて全く当てにならない。
 
 
フランスは別格とは、都合が良すぎる。

44. ××弁護人2011年08月18日 13:03
反論11)

>それに稼働率が高いということは別のリスクを生みやすくなる。水圧テストや安全弁封鎖テストはもちろんのこと、保守点検がおろそかになってもいいのだろうか?ただでさえ他国と違って日本は地震大国で、安全を無視してでも稼働率を上げることは別のリスクを上げることにもなる。
 
 >何しろ福島第一原発の1号機では安全弁が正常に作動しなかったせいなのか、ベント弁を開ける危険な作業をやってしまった。常に最悪の事態を想定して水蒸気爆発や蒸気漏れを避けるためにも検査は絶対におろそかにはできないのだ。地震大国の日本ならなおさらである。
 

火力では技術開発が環境汚染を軽減したのではなかったっけ?なぜ、原発ではそれがないと?

45. ××弁護人2011年08月18日 13:05
反論12)

> しかし問題なのは科学的なことではなく人の心理の方で、じゃあ藤沢は自分の子供に福島県産と名前のついた食べ物を与えるのかという話だ。いくら科学的に安全とわかっていても、それがわずか0.01%でも確率が上がるとなれば心理的に拒否反応を引き起こす。科学的な思考以前の問題で、例え放射線や放射能物質に詳しい科学者だって自分の子供に福島県産や宮城県産や茨城県産と名前がついているだけで避けてしまうだろう。これをいちいち否定しても仕方がない。人間とはそういうものだ。
 
 まず、放射能、放射性物質、放射線と言う言葉をきちんと使い分けよう。放射能には濃度などない。

ところで、人は科学的思考が出来ないから心理的な条件を無視できないと言う。専門家は一般人に理性的な思考をするための説明をするのが当然だろうし、心理的に悪魔探しをするのは魔女裁判であり、極めて危険。論理的思考の出来ない人々に説明せずに迎合、利用することの危険はナチスが良い例ではないのか。

46. ××弁護人2011年08月18日 13:06
反論13)当ブログでは触れられていないが、すでに化石燃料は高騰し始め、日本だけでも現時点で直ちに電力会社の大幅な燃料コストとして表れ、直ちに電力料金に上乗せされる。日本は円高なので化石燃料高騰の影響はそれでも少ない方だが、通貨の安い国では深刻な問題であり、またこれが世界的な政情不安定を引きおこしている。北アフリカなどの政治不安はそれが根本原因であり、中国の露骨な資源獲得行動、ロシアの資源外交など顕著な世界情勢不安定を引きおこしている。日本が脱原発をして火力に切り替えれば、それがすでに化石燃料への過剰な投資を呼び起こしている。
 
 さらに大量の化石燃料を政情不安定な地域に依存し、また長い危険な航路を往復しなければならない日本は、海洋進出をもくろんでいる中国に対しても非常な脅威を増大させている。つまり、化石燃料から原発への切り替えは、国家の安全保障に深く関係しており、主として先進国の安定した地域から少量の燃料を秘密裏に購入できるメリットは計り知れない。

47. ××弁護人2011年08月18日 13:06
反論14)世界の趨勢は原発推進であり、これは各国の安全保障とコストが大きく関わっている。ドイツなど参加国が脱原発に踏み切れるのは、フランスなどから買うことが出来、また安全保障面で日本よりも有利だからである。
 
 コスト面では新興国が急増する電力需要を賄うには原発以外の選択肢がないからであり、日本は安全な技術を彼らに供給する義務がある。さもないと、中国や韓国の安全実績のない原発が普及する。
 
 日本だけが脱原発をしても地球規模の原発推進の趨勢から遅れれば、そのまま日本の経済力の衰退につながり、その危険性は、極めて小さい原発のリスクの比ではない。

48. ××弁護人2011年08月18日 13:07
反論 付録)

>原発は危険で国土を失う可能性はあるが、それでも動かせというのならまだいい。これはあくまで価値観の問題だからだ。しかし、ブログ読者を騙してまで事実を捏造するのは明らかに倫理に反する行為である。しかも捏造と分かっててデマを垂れ流しているとしか思えない部分が非常に多いようにも感じてしまう。原発を推進しようが勝手だが、そのためにデータを捏造するのはもうおしまいにしてもらいたい。

 どの部分が捏造のデマであるかをきちんと反証を挙げて指摘しなければ、自分が単にそう思うだけというデマを広げることになる

お終い

49. 管理人2011年08月18日 13:27
荒らしですか?
やるんなら自分のブログで勝手に反論書けばよろしい。
これ以上古いエントリーに書き込むなら削除する。

以下削除、投稿拒否

>49. 管理人2011年08月18日 13:27様

>荒らしですか?

とんでもない。文字制限のために分割するしかなかっただけです。

>やるんなら自分のブログで勝手に反論書けばよろしい。

それでは、こちらのブログへの反論にならないでしょう。

むろん、私のブログには採り上げてますよ。

>これ以上古いエントリーに書き込むなら削除する。

エントリーが古くても、内容は今日本で進行中です。古いエントリーでも私は責任を持っていますから、コメントがあればレスしてますよ。

無論、ブログはその管理人の方針で運営されているので、それにたいして別に意義はありません。


下記の投稿は、コメント拒否

失礼

誤字訂正です

>別に意義はありません

正しくは

別に異議はありません

ところで、上記の私のコメントに答えてくれるなら、URLを明かしますが、

・・・?

投稿しようとしたらエラーメッセージ

エラーが発生しました。以下の項目について確認してください。
- この Blog へのコメントは禁止されています。

管理人のコメント

50. 管理人2011年08月18日 14:03
しつこいから禁止IPに指定しました。
あなたのブログはここですね。
http://takaojisan.blog13.fc2.com/
もうここのエントリーは見ている人が少ないから問題ないでしょう。


古いエントリーは責任を取らないと言うご主旨らしい。

いやはや新しいエントリーも投稿拒否。


>21. はじめてカキコです2011年08月18日 15:34さん

>なるほど・・日本の中小企業は優遇されてる方なのですね。知らなかったです。大変勉強になりました。

一般勤労労働者等に比べてと言う意味ですが、それも異論があるでしょうね。

>今は地方ではかなりの業界で大手資本一括になりつつありますのでそれを私は危惧しております。
>しかし結果日本の景気にはプラスへ働くのかもしれませんね。

特有の技術を持った中小は存在感をましています。また、個人企業が淘汰されるとの悲鳴が上がっていますが、消費者の購買行動がそうさせているとも言えます。政府は、一般国民の声を一番重視するでしょうが、むろん、企業の雇用者も一般国民です。そのためには最も多くの雇用を抱えている大企業がその意味で保護されるのはやむを得ないでしょうね。また資本の集中が経済効率を上げるのは資本主義の原則ですからあとは理念無き資本主義を廃するべきです。

>累進課税の穏和によって某大手の役員の収入がバブル期約1億→現在10億になったと聞きました。

累進課税緩和は私も疑問に思っております。なにしろ不労所得の最たるものですから。ただ、これも資本の分散を防ぐという面もあります。その時代に即した法整備が必要でしょうね。

>>インフレが無くなれば、金利負担がいつまでも減らないので企業が金を借りなくなるという理屈も成り立ちますから。
>なるほど。確かにそうですね。

ところで、私のURLはhttp://takaojisan.blog13.fc2.com/です。よろしければどうぞ。古いエントリーでも無論お答えいたします。経済問題も論じていますよ。はて、これも拒否かな。


8月19日追記

例のブログの管理人さんから、このエントリーへのコメントがあった。私のコメントについては、エントリーの中で反論してくださるそうだ。大いに期待したい。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


そんなに気に入らないのならコメントではなくブログでお答えしましょうか?
あなたのブログの宣伝になっていいと思いますよ。
それと、こっちが古いエントリーにもう書き込むなと警告したのにそれを無視したのはあなたです。
禁止IP解除がお望みのようなのでご要望にお応えいたします。
新しいエントリーなら複数のハンドルネームを使うなどの荒らしをしなければいくら書き込んでも構いません。
2011-08-18 17:08 | nnnhhhkkk URL [編集]


No title
>2011-08-18 17:08 | nnnhhhkkk様

おや、例のブログの管理人さんですか?

>そんなに気に入らないのならコメントではなくブログでお答えしましょうか?

いえ、ブログ管理者の責任意識の問題ですよ。気に入らないなんて、まさか。でも答えられないから理屈をつけているんだろうとは推察しています。

>あなたのブログの宣伝になっていいと思いますよ。

そりゃお互い様です。
>それと、こっちが古いエントリーにもう書き込むなと警告したのにそれを無視したのはあなたです。

それを禁止するなら、あらかじめ何日以前のエントリーにはコメント禁止のルールを明示しておくべきでしたね。後出しは通用しませんよ。

それに、エントリーが古くなったからもう内容に責任を持たないって、それも方針ならしょうがないけれど、やはり責任逃れのような気がするなぁ。どんなエントリーでも一度書いたものに対しては責任を持つのがブログ管理者の矜持だと思ってますよ。でも、それも管理人の方針ですから、あくまで私の感想です。私は、どんなに古いエントリーでも答えますよ。

>禁止IP解除がお望みのようなのでご要望にお応えいたします。

いやはや、まあそれは結構ですね。書き込みさせていただきます。

>新しいエントリーなら複数のハンドルネームを使うなどの荒らしをしなければいくら書き込んでも構いません。

じゃあ、本来のたかおじさんで書きましょう。URLも貼り付けます。

でも今問題にしているのはあの原発問題なのでね、あそこに書くしかないんですよ。

とりあえず、反論1-付録など、まとめて新しいエントリーに採り上げてはいかがですか。そこに、私も心おきなくコメントをさせていただきます。でもそのエントリーがupされたら、一言ご連絡下さい。私も専用のエントリーを造りますから。

むろん、私のブログへのコメントも歓迎しますよ。荒らしをしたり複数のHNを使うような姑息なことをする方だとは、もちろん思っていませんよ。

はい、お待ちしております。とりあえず、私の方から例の三橋けちょんけちょんエントリーに書き込んでみようかな。あ、書き込めました。次回からたかおじさんで。

2011-08-18 17:40 | たかおじさん

以上追記分



なお、本来の元記事も参照用に載せるのがよいかどうかは迷うので、今回は上記のやりとりのみにすることした。確認されたい方は、当該URLでアクセスしていただきたい。

放射線被曝


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現在まで脱原発派の可能な限りの情報を読んでみたが、理性的、かつ科学的検証に基づくものをついに見つけることが出来なかった。なぜ、そうなのかを考えているのだが、どう考えても集団ヒステリーおよび、この状況を利用しようとする団体が意図的に感情論につけ込み、人々の思考を停止させているのではないかとさえ思えるようになった。むろん、これに確証があるわけではないが、なぜ専門家でもない者達が専門家の主張を否定するのか。これは不思議な現象だ。

つまり、国民の危機意識につけ込み自分達の存在意義を大きくしようとしているのだろうと思える理由が多々ある。

そもそも、人は証明はされていないが信ずるものはたくさんあるだろう。典型的なのは宗教であり、ある者を神を信じ、ある者は信じない。神を信ずるにしても、違う神の違う教えを信じ、その教え導きに従って生活する。これはごく当たり前のことなのだが、自分信ずる神の教えを他に押しつけ、他の神の教えを否定し、それが一方的な力によって行われるのであれば、これはもうオカルトであり許されることではあるまい。

原発も放射能も危険だから自分は近寄らない、放射線を含んだものは一切口にしない触れないというのは、それは個人の心情なら仕方がないが、その結果、本当に産業に必要な電力の基さえ否定し、生産農家を破滅に追い込み、食糧不足を引きおこし、電力不足から国家経済を破綻させる主張を、数に頼んで他に押しつけるとすれば、同様にカルトではないのか。

信ずるにたる十分な根拠が示されていないのだ。ただ、原発擁護、放射線の正確な知識を普及しようとする者をヒステリックに排撃しつづけている今の状況は異常ではないのか。

中世暗黒時代のヨーロッパでは教会が全てに対して絶対的な権力を持ち、すこしでも教会の権力に逆らう者を魔女として糾弾し、後にはその財産を没収するために資産家を標的にして魔女に仕立て上げ、残虐な拷問を繰り返して魔女であることを自白させていた。

庶民はその恐怖から、自分が魔女ではないことを証明するために他者を魔女だと密告し、そして進んで魔女狩りに参加した。魔女とされた者は一切弁明も認められず弁護士も付かず宗教裁判で拷問を受け続け、そして最後は火あぶりにされた。

しかし、これは中世だけではなく、近代でもおなじことがやはりヨーロッパである。ドイツでは不景気や失業、社会不安が全てユダヤ人のせいであるとの主張がいつの間にか一人歩きし、フランスやドイツではそれが当時の社会に吹き荒れ、バチカンなども関与していることがはっきりしているが、とにかくユダヤ人には大変な差別と憎しみが集中した。そうなると、誰もがユダヤ人を積極的に攻撃しないと自分が攻撃される側になるので、それがエスカレートし、市民達は率先してユダヤ人狩りをした。

それを利用したのはナチスでありそして彼らは先頭に立ってユダヤ人排撃を人々にあおり立て、最終的は政権を取った。その後は行き着くところまで行き、600万とも言われるユダヤ人が虐殺され、最初にユダヤ人を排斥したフランスは戦勝国になり、ナチスのホロコーストを糾弾した。バチカンは口をぬぐっている。

それはドイツ人もおなじであり、ホロコーストはナチスの責任であって、自分たちも被害者であると主張した。自分たちが自らの意思で、一般選挙でナチスを支持したことには口をつぐんだ。

それと近いことが最近日本で起きた。確かに自民党政権は長期でだれきっており問題はあった。しかし、そこへ寄せ集まり吹きだまりの民主党が表れ、サービス満点のばらまきマニフェストを看板に自民党を攻撃し、マスコミも異常なほど自民攻撃に荷担した。自民末期の総裁が短期間に替わったことをマスコミも民主も批判していたが、その総裁の短期入れ替わりは、マスコミの執拗な攻撃に一因があった。結果として福田氏は追い落とされ、阿倍氏は体をこわし、麻生氏は文字が読めない、ホテルで酒を飲んだなど、本当に些細なことで攻撃を受け続けた。あのときの国民は冷静だったろうか。マスコミに煽られ、民主にだまされ自民を一緒になって攻撃したのではなかったか。

むろん、自民にも反省すべき点は無数にある。だが、その結果、嘘で固めた民主が政権を盗り、それ以降日本は外交で失墜し、経済は低迷し、国内は混乱している。今になって民主政権があきれられ排撃されているが、民主を選んだのは国民ではなかったのか。

だまされたと責任逃れは許されない。民主政権が誕生する前、自民が駄目だとの一点だけに目がゆき、民主の嘘に目をつぶり、民主を支持したのではないか。自分たちもナチスの被害者だと言っているドイツ人とどこが違うのだろう。

そして、日本人はその経験からさえも学んでいない。いま、脱原発を叫ぶ人たちは、本当にその意味を理解しているとはとうてい思えない。専門家の意見を封殺し、聞く耳持たず御用学者のレッテルを貼り世界は脱原発が趨勢だと全くの嘘を信じ込まされている。

人は信じたくないものを観ないものだ。

原発反対の人たちの言い分は、原発は危険だ、事故を起こせば取り返しが付かない、人間が制御できる技術ではない、放射線は長期に渡って人の健康を脅かす、子供達が癌になるとのことだ。それらは全て否定されているが、(放射線が健康を脅かすのは強度が高い場合であり、今のレベルでは一切関係がない)聞く耳持たない。

安心だと言われても、0.01%の危険があるならそれを未然に防ぐべきだとの論が尤もらしく一人歩きしている。なぜ、年間数千人が亡くなる自動車事故が現実なのに、車を廃止しろと誰も言わないのだろう。事故が起きればほとんどの乗員が犠牲になる航空機がどうして廃止されないのだろう。どうして、副作用が問題になる医薬品が開発し続けられるのだろう。殺人の凶器に使われる包丁や金属バットがなぜ廃止されないのだろうか。

原発もおなじではないのか。100%安全などあり得ない。だが、そのリスクは他の技術と比べても桁違いに小さい。第一、原発事故は過去50年間で延べ数百基以上もある原発に於いて三件のみであり、死者は29名のみ。

しかも原発の原理、構造によって起きた事故は一件もない。車なら走行中にエンジンが暴走した、ブレーキが壊れたなどがあるし、飛行機ならエンジンが壊れた翼が取れた等の事故例もある。しかし、原発では、そのような例は一件もない。

チェルノブイリもスリーマイルも、人間の操作ミスから起きた人災であり、福島第一も原子炉自体はきちんと停止している。あれが、事故に至ったのは、あくまで何度も勧告されていた安全基準の見直しをせず、日頃の事故対策訓練もしていなかったことが分かっている。すなわち、100%人災なのだ。

同じく震災や津波に襲われた女川原発、福島第二原発、東海原発は事故に至っていない。それが不可抗力の震災だから原発が事故を起こしたという大嘘の始まりだ。

飲酒運転で事故を起こして、車の欠陥だと言う人間をまともだと言えるのか。原発が震災で事故を起こした、日本は地震国だから原発を持つべきではないというのは、全くこれとおなじだろう。

まして、原発村の酷い状況、管理体制のまずさ、政財の癒着等々の問題とは全く別だ。これらの改善は当然必要であり細部までメスを入れ改めるべきは改めなければならないが、これは原発の欠陥ではない。

とはいえ、人的ミスもリスクであり、これは何重ものチェックを重ねて安全性を高めてゆかなければならず、他の全ての技術とおなじなのだ。

そして、とどめが、今回の事故被害は、全て無策無能無知な政府によって引きおこされた人災であり、全く不必要な強制退去処置で多くの人たちが生活を破壊され、一家離散し、子供達はストレスに曝され、高齢者が亡くなっている。これらの犠牲は一切必要がなかったのだ。

確かに放射線は目に見えない、将来の危険性を考えれば避けるのは当然だとの言葉も分かる。子供達を守りたいという親の気持ちも分かる。だから、平時の規準は、安全サイドに極端に寄った数値が定められている。レントゲン技師の放射線防御対策も、医療用工業用の放射性物質の取り扱いも、航空機パイロットの乗務もそれによって規制されており、それは全く当然だ。それを守ることで誰も犠牲にならないからだ。

しかし、今回は平時の全く無害な放射線規制により、多くの人たちが犠牲になった。

よく考えて欲しい。良く思い出してみて欲しい。政府から、きちんとした放射線規準について説明があったろうか。直ちには健康被害はないが、念のため規制するという説明以上に何かあったろうか。

放射線が検出されたから水道水の摂取を制限するが、他に水がなかったら乳幼児に飲ませてもかまわないと政府は言っていなかったか。それを聞いて、おかしいと誰も思わないのだろうか。

新しい規制を作るに当たり、過去の放射線医学の実績をこのように用いて決めた、という説明が一度でも政府からあったろうか。

思い出して欲しい。本当に政府は必要な説明をしたことがあるか。

私はこのような主張する以上、おそらく普通の人よりも注意して政府の発表を観ているが、ただのいちども放射線の健康に対する明確な根拠の説明はなかったし、そして専門家の意見を採り入れたと言う例もない。

却って、激しく放射線の危険性を糾弾する小出氏や児玉氏(過去の記事にあるのでここでは詳しく触れない)のような主張ばかりが参考人として採り上げられている。なぜなのか。政府による意図的な印象操作以外の何か目的があるのだろうか。

今の状態はパニックであり集団ヒステリーだ。誰かの扇動に載せられ、思考停止で騒ぐ人がほとんどのようだ。冷静な人たちは声を上げない。パニックになっている人たちの声ばかりが耳に付く。

振り込め詐欺の常套手段は、最初に被害者に恐怖を与え、思考停止に追い込みそして金を巻き上げる。今パニックになっている人たちは、自分では冷静のつもりでも、振り込め詐欺の被害者とおなじ状態になっている。

大元は目に見えない放射線に対する恐怖がオカルト達に利用され、人々がパニックに陥っているのだ。だから、放射線とは何なのか、被曝とは何なのか、何が危険で何が安全なのかを、客観的に資料を示しながら説明してみたい。他のエントリーでも繰り返しているので必要に応じてそれをまた再掲することもあるだろう。たとえば、「福島原発事故パニックは止めよう」、「風評被害」、「正しく知るためのデータ」、「不安解消に努めない政府」、「原発の危険性」、「恐怖を煽る人々」、「武田邦彦氏を糾弾する1,2」、「原爆と原発の混同」などなど無数にある。

とにかく資料だけでも膨大であり、一度には書ききれないので、何度かに分けて書いてみたい。

今回は前触れのみで。

明日に続く(予定)