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新たなる伝説 3

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このところ、韓国の異常振りが前にもまして激しくなってきているように思うが、折しも日本は政治が混迷し、なにより外交的にも日本を弱体化することに専念する政権が続いていることも関係しているのかもしれない。

相手が弱気と見るとかさにかかってくるのは彼らの特徴であり、脅かされると尻尾を巻いてキャインと泣くのと同じ精神構造からなると思われる。

野田新総理が選挙支援に対するお礼を民団の集会で言っている動画が流れているが、所詮民主だからと言うことで、結局は韓国に対し毅然とした態度を採れと言う方が無理なのだとは分かる。が、それにしてもこのところの韓国は調子に乗ると言う以上に何かそれなりの理由があるのかと前々から思っていた。要するに、自分の尻に火がついていることを感じ、その不安を紛らわせるために日本に向かってワンキャン吠えているような気がするということだ。

もう何度も書いているとさすがに自分でもいい加減にした方が、と思うこともあるが、しかし、現実に彼らの様子を見ていると、日本が慣れてしまって対応をしなくなるのにつけ込んでいるような気もしてならない。

たとえば、韓国のスナック菓子は軒並み日本の菓子のパクリであり、それもかなり劣化したコピーであって、パッケージから形まで似ていると言うより全く同じと言っていいことは以前から方々で指摘されている。しかし、韓国側では一切気にとめる風もない。売れているからいいではないかと、ネズミの頭入りのセウカン(かっぱえびせんのパクリ)を出し続けている。

それに対する日本側の声も最近は小さくなっているような気がするのは、結局恥知らずに何を言っても無駄という、丁度菅前総理に対する国民の声と同じではないのか。

韓国が一方的に日本叩きをしてそれに慣れてしまうと、唯の日本叩きではなく実際に日本から強請り取る行為に移ってきているのにも気がつかないことになるという、過去に何度も繰り返された状況ではないかと、思えるわけだ。


赤文字は引用

たとえばこんな記事が目に入った。これは5年前のことだから自民政権の時なのだが、今になって報道されるとは、過去のことだからと言うより、報道することで日本に対する意思表示であり、且つ当時の自民政府が結局は韓国の強行姿勢に引っ込んだということを明らかにするためではないのか。

自民内部にも韓国よりの(いや韓国寄り自体は別にかまわない。アメリカ寄りも大勢いる。問題は、韓国の利益を日本の利益に優先することだ)連中が自民内部にも大勢いる。こんなことが、私が自民単独政権はとらせたくないと考える一つの理由になっているのだ。で、その最近明らかになった報道だが、

韓国、日本測量船来れば破壊せよ 竹島で盧前大統領指示か

 2006年に日本の海上保安庁の測量船が竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋調査を行おうとした際、韓国の盧武鉉大統領(当時)が、同海域に測量船が入った場合は韓国側の船をぶつけて破壊するよう指示していたとの元政府高官の証言が19日までに明らかになった。
 
 脳無ヒョ~ン前大統領が前代未聞の愚か者というのはもう言うまでもないが(と言っていたら同じことを世界中から言われるようになってしまった)こんなことを言っていたとは知らなかった。実際、日本が観測を止めなかったらどうなっていたろう。現実を日本人に知らしめる良いチャンスだったのではないか。
 
 一度退けばば相手はつけ込んでくる。それが国際間のルールなのだ。元の位置に押し返すには、相手の3倍の力を使わなくてはならない。だから、毅然とした態度で応対することが、結局は危機を回避する最大の手段なのだ。
 
 アメリカの言い分が通るのは、結局は逆らったら最終的にはぶん殴ると、ニコニコしながら言うからだ。バイデン副大統領が北京に行って低姿勢だったと中国メディアが伝えているが、アメリカが本当に中国に頭を下げていると思っているのは、情報を知らされていない人民だけだろう。
 
 自民もそして無論民主も領土問題では同じようなことを繰り返している。そのたびに相手はより強く押してくる。尖閣問題も、あの最低きわまる民主の対応以降、中国の露骨な挑発が増えている。それに対して今頃おたおたするよりもあのとき毅然とした対応をし、最初から与那国などにきちんと自衛隊を駐屯させておけば、今頃状況はもう少し変わっていただろう。
 
 特亜の横暴をここまで許し、それに対して従来以上の強い対応を迫られているのは、結局は政府の生ぬるい宥和政策の故だ。不必要に強く出る必要はない。が、毅然と対応することが未然に危機を防ぐことを、いい加減政治家は学んではどうなのか。
 
 チャーチルの「対日世界大戦回顧録」によれば、

 日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手をねじ伏せてこそ政治家としての点数が上がるのに、それができない。それでもう一度、無理難題を要求すると、これも呑んでくれる。すると議会は、いままで以上の要求をしろという。

 無理を承知で要求してみると、今後は笑みを浮かべていた日本人がまったく別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことを言うとは、あなたは話のわからない人だ。ここに至っては刺し違えるしかない」と言って突っかかってくる。

 英国はマレー半島沖合いで戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを日本軍に撃沈されシンガポールを失った。日本にこれ程の力があったなら、もっと早く発言して欲しかった。

 
 これは、チャーチルが日本人を知らなかったための失敗なのだろうが、今なお、外交のルールは変わっていないのに、日本の外交センスは彼が嘆いた時代と同じだ。
 
 力を示さなければ、結局は大きな悲劇を生む。
 
 特亜にしても別に本気で日本と戦争をしたいわけではないだろう。中国は、日本と戦争をしても勝つと思っているかもしれないが、それによって失う物を考えれば、上層部が本気で戦争を望んでいるとは思えない。それは韓国にしても同じだろう。が、国内向けに日本叩きをしている以上、日本が黙って引き下がることで彼らも引き下がることが出来ないのだ。力と力の均衡で国内に納得させることが出来なければ、結局は国内の圧力に負けてさらに日本を力で押さざるを得ない。
 
 その結果、だれもが望まない軍事的衝突になる可能性が大きくなる。力を示さないことでその危険性を増大するのは、古今世界中で同じことなのだ。
 
「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国

以前も書いたことだが、本気らしい。

 ソウル太平路プレスセンターで16日、「日韓協定無効化のための国民行動」準備委員会の発足式が行われた。準備委員会は1965年に日韓で結ばれた、請求権や経済協力、国交正常化などが取り決められた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」とそれに伴う協定は無効であると主張した。複数の韓国メディアが報じた。

 まず、日韓基本条約が無効であるとすれば、韓国の独立を規定した条項も当然無効であり、韓国は未だに日本に併合され続けていることになる。その意味を理解しているのだろうか。都合の良い部分は無効だが、都合の悪い部分は有効だ、では通らないだろうが、彼らの頭ではその理論は成り立たない。

 発足式に参加した李在五(イ・ジェオ)特任長官は「独裁治下では民主化が急がれたが、現在は国力に見合うように日韓関係を整理しなければならない」と述べた。
 
 韓国の国力がましたのであれば結構なことだが、だから過去の条約は無効だというのでは国際条約など全く意味がない。むろん、日本と協議し、あの条約は無効だったと双方で認めればあるいは可能なのかもしれないとしても、その可能性があるとは思えない。とうぜんながら、あの条約は、個人の補償は全て国家に対する支援の形に変えるとの条件で締結され、事実韓国へは莫大な支援金が送られた。それ以上に技術的支援も行い、それによって、韓国は曲がりなりにも3流工業国家になれた。
 
 当時の条約が無効であれば、当然当時から行われた支援金を利子を付けて返し、技術的支援に対してはもちろん利子を付けて対価を払い、併合当時韓国に投下したインフラの代金を支払い、韓国にもたらした様々な法的人的技術的支援の対価を支払うことが条件だろう。それが実現されて(約束だけでは無理だ。韓国がスカを噛ませることは再三だから)から、日本は日韓基本条約は無効であったとの合意をすればいいのではないか。ただし、併合状態に戻るのはごめん被りたい。

「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国

一方的な無効が民間団体で宣言され、それに対する疑問も何も示されないのが韓国ホルホルメディアのメディアたるゆえんであろう。

 準備委員会は、声明を通じて「朴正煕(パク・チョンヒ)政権が対日屈辱外交の末に締結した日韓基本条約と協定は、日本の厚顔無恥な歴史歪曲(わいきょく)を黙認し、ほう助した結果であり、軍部独裁の侮辱的遺産の日韓基本条約を無効にするのは当然」と強調した。

 意味のない遠吠えであることは彼らが白痴でない限り(いや、その可能性は多分にあるが)単なるパフォーマンスであることは、知っているのだろう。よもや、韓国政府がそれを採り上げるとは思わないが。
 
 しかし、従軍慰安婦となると話は別らしい。政府ではないが、韓国の司法がそのように判断した。
 
韓国の憲法裁、政府の慰安婦被害者放置に「違憲」

これも、日韓基本条約で含まれる個人補償だろう。従軍慰安婦や、強制連行とされる物に対する補償も当時全て決着が付いたから、条約が締結されたのだ。その後の韓国の意識や国力がどうであれ、条約を司法が無視するというのであれば、政府が日韓基本条約は破棄、と言い出すこともあり得る。少なくとも脳無ヒョ~ン氏だったら十分あり得たろう。で、一方的に破棄して、その上でさらに補償金を出すニダというのが狙いなら、それはあり得る。なしにろ、韓国は今火の車なのだ。

憲法裁判所は30日、慰安婦強制動員被害者108人が「1965年6月に締結した韓日請求権協定と関連した紛争を解決するための努力をつくさなかった不作為により基本権を侵害された」として国を相手に出した憲法訴訟審判事件で、裁判官9人のうち6人が違憲、3人が却下とする意見を出し違憲と決めた。

それ以前に、従軍慰安婦が全くの出鱈目であり、当時普通にいた売春婦であって、日本軍専用であれば他ではないほどの高給が約束されたいたから、当時の韓国人女性はこぞって応募してきたに過ぎないし、中には親に売られた娘もいたことが判明している。

これについては多くを語る必要もないが、韓国が自爆した良い例が次の画像だ。

慰安婦募集


画像 慰安婦募集

■韓国の政府機関Ministry of Gender Equality & Family(女性家族部)のHP
リンク切れ
 
 そりゃ、意味も分からずに意気揚々と載せた画像が、従軍慰安婦は高給に群がった売春婦だったことを明らかにしたのだから。せめて、韓国人のこのくらいの運動をする連中が漢字を読めればこんな恥さらしをしなくても済んだものを。でも、HPを消して、無かったことにするところがいかにも連中だ。


憲法裁はまた、原爆被害者2500人余りが出した憲法訴訟審判事件でやはり違憲6、却下3の意見で違憲決定を下した。憲法裁は「不法な強制徴用と徴兵に続き被爆した韓国人原爆被害者が日本に対して持つ賠償請求権は憲法上保障された財産権だけでなく根源的な人間としての尊厳と価値の侵害と直接関連がある。

どうとでも理屈はつくが、要するにでっち上げた売春婦、もとい従軍慰安婦や、日本に密入国してさんざん乱暴狼藉を働いた白丁たちに補償しろと言うわけだ。これは国家ぐるみの新しい強請の手口なのだろう。

こうまで韓国が日本に強請る理由は、むろん日本国内の売国奴達の存在や、日本の弱腰外交が呼び込んだ物だが、一方韓国自体が厳しい経済破綻に落ち込みつつあるからだ。どうしても、金が要るし、信用のない韓国に金を貸してくれる親切な国など無い。というより、世界規模で不況の折、金を脅し取れるのは日本だと目をつけたのではないのか。前のアジア通貨危機の折、IMF管理下に陥った韓国を真っ先に助けたのは日本だが、それを強請の材料にしてさらに日本に因縁をつけ金を搾り取ったという旨い汁をもう一度吸いたいわけだ。

期待インフレ率、2年5カ月ぶり高水準

 韓国銀行が25日に発表したところによると、8月の期待インフレ率は4.2%で、前月比0.2ポイント上昇した。消費者は、向こう1年間で物価が平均4.2%上昇すると考えていることになる。同行のキム・ヨンベ経済統計局長は「期待インフレ率も韓国銀行の物価管理目標範囲(2.0‐4.0%)内に収まるのが正常だが、これを上回ったのは、賃金や各種サービス料金を引き上げようとする欲求が高まったことを意味する」と説明した。
 
 それはそうだろう。なにしろ、全く国際的に価値のないウォンなど、このような世界的経済不振の折は真っ先に価値が下がる。ウォン安が輸出にとっては追い風になると言うが、韓国は典型的な加工貿易であり、技術や資材を輸入し、それを組み立てて自国ブランドとして売っているだけの、つまりは中国よりは少しだけ上のグレードでそれをやっているに過ぎない。ウォン安でコストは下がったろうが、輸入する資材や技術は高騰している。また、韓国も多くの資源を輸入しなければならないがウォン安はそれを直撃している。
 
 もともと、韓国は少数の大企業の輸出で食っている国だが、それらの企業は、海外で安売りし、利益は国内で確保する形でしか輸出できず、結局潤っているのは企業であって国民は恩恵を受けていない。ウォン安はそのまま効率のインフレになって跳ね返ってくる。
 
 円高でいっこうにインフレにならない日本とは対照的なのだ。

“韓国リスク”急上昇…CDSプレミアム1年3カ月ぶり最高水準

25日、国際金融センターと証券業界によると、韓国政府発行の外貨債券に対する5年満期クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは24日、149bp(1bp=0.01%)で、昨年5月26日の153bp以来1年3カ月ぶりの最高水準となった。

こうなれば、無論韓国自体の信用も落ちるから、韓国からの外国資本の引き上げが加速される。みすみす紙くずになるウォンにしておく理由など無い。

外平債のプレミアムは国際金融市場で流通する韓国政府債券の収益率を表す指標で、米財務省証券など基準債券金利に対するプレミアムとして表記される。 対外信用度が改善されるほど低くなる。

韓国が外国から見放されたら自力では全く立ちゆかないのは、韓国政府のすこしでも責任を感じている少数なら知っているだろうが、そうは言えない。まして、日本が助けてくれなければ立ちゆかないなど口が裂けても言えないとなれば、あとは悪辣日本が昔豊かな韓国から奪い取った物を取り返すという理由が必要になる。

韓国の尻に火がついた一つの例として、

三星スマートフォン「ギャラクシーS」販売禁止…オランダ裁判所が決定

  三星(サムスン)電子スマートフォン「ギャラクシーシリーズ」のオランダでの販売が禁止された。しかしアップルが提起した10件の特許・デザイン侵害は、わずか1件しか認められなかった。
 
  韓国が特許や知的財産の侵害で争っているのはこれだけではない。世界中でと言ってもいいほど争っており、当然日本とも液晶やプラズマなど様々な技術で争っている。

しかし波紋は少なくない。三星電子はオランダの港を物流ハブ基地と活用し、欧州全域にスマートフォンとギャラクシータブを供給している。三星電子側は「直ちに控訴する計画」と明らかにした。

 そろそろ、世界も韓国には堪忍袋の緒を切らせているのではないのか。豊かな時代ならまあしょうがないかで済むかもしれないが、今はそんな余裕もないのだ。
 
 そんな火の車の韓国が日本に対してやっかみ満載の記事を見つけた。

【コラム】世界的な経済危機に強い日本

 津波や原発事故に打ちひしがれた日本人の多くが今、「円高」という明るい話題に笑みを浮かべている。海外旅行に掛かる費用が国内旅行に比べ安くなり、空港は海外に出掛ける人たちでごった返している。また、商店街では「円高還元セール」が盛んに行われている。輸入品の価格は最高価格の半分程度まで下がった。株価の暴落も他人事だ。日本でも株価が暴落したが、個人資産に占める株式の割合が6%にすぎないためだ。
 
 しかし、円高のメリットはもちろん、海外旅行だけではない。なにより、海外資産の買いとりが加速され、日本の債権がまたふくらみ、利息による収支の黒字がまたふくらむと言うことになる。かなり前から、日本は貿易収支の黒字よりも海外からの利息が大きくなっている。
 
 さらに、韓国とは逆に、多量に買っている資源が安くなっているため、世界中でインフレが進行しているのに日本ではむしろデフレ気味だ。デフレは、需要に対して物が余るからだ、とかデフレを退治しないと所得が上がらないから大変だとの論があるが、日本のデフレは円高による物が大きい。したがって、確かに所得は上がらないかもしれないが物が安いために購買力は落ちてはいない。また、このような非常事態でも失業率が大きく上がっていない。現在は4.7%位だが、先進国でもこの倍くらいが普通だし、2倍3倍も珍しくはない。
 
 つまり、今の日本のデフレは、直接日本経済の衰退を意味してはいないのだ。とはいえ、民主政権では安心は出来ないが。
 
そして、記事は続く。

 日本では奇妙なことに、世界的な金融危機が発生するたびに円高傾向がもたらされる。普段は日本を蔑んでいる世界の国々も、危機が起きると「やっぱり日本だ」という羨望のまなざしで見るようになる。
 
 「普段は日本を蔑んでいる世界の国々も」だそうだ。これを言いたいのが記事の目的ではないのか。だが、「矢張り日本だ」というのは蔑んでなどいないと言うことだ。やっぱり韓国だと言われたことがあるなら理解できるだろうが。
 
世界的な危機が発生するたび、日本円が「安全な資産」として急浮上し、円高傾向につながるという「逆説」が繰り返されるのはなぜだろうか。その理由として、まずは「貯蓄の力」が挙げられる。日本国内の資金に占める国債の割合は95%に達し、家計金融資産は1400兆円を超える。

もちろん逆説などではない。極めて妥当な判断が働くからだ。なにしろ、国債の国内消化分もさることながら、なんと言っても日本は世界中に資産をたくさん持ち、それが円高のために増え続けている事実、そして世界最大の債権国であるという事実からすれば、危機の時は日本円というのは、唐辛子で焼けた頭でない限り普通に考えることなのだ。

 「iPhone4」の部品生産国別の付加価値率(売上高に占める付加価値の割合)を調査した結果、日本が34%で1位を占めた。世界市場を独占する部品メーカーが多いため、大地震で工場の操業が停止するや、海外のメーカーはこれを歓迎した。一方、日本の経済界は今、円高によって製造業の海外流出が進むのではないかと懸念しており、政府もあらゆる手段を駆使し、対策に乗り出している。しかし、日本経済に占める輸出の割合は16%にすぎない上、長期間のデフレによって賃金が下落していることから「円高=製造業の没落」は大げさな説だという声も出ている。円高がむしろ、海外の企業を安値で買収し、競争力を高めるチャンスになるというわけだ。
 
 何も新しい事実ではない。韓国があちこちで売るに従って日本が金を手にする。別に安売り競争で韓国とたたき合いをする理由など全くない。韓国が貢ぐ金でさらに研究開発に努め、新しいビー玉を韓国に売ってやれば、韓国はそれで首飾りを作って世界中に売ってくれる。リスクも韓国が負ってくれる。理想的な鵜ではないか。時々くちばしでつつこうとするが、その時は首に付けた縄を少し引き絞ればよい。

 政界も気を引き締めるべき時だ。韓国は依然として、世界的な経済危機が発生するたびに、アジア通貨危機の悪夢を思い起こしている。
 
 何度聞いた台詞だろう。だが、韓国が日本から強請ることで回復しようなどと考えている内は、そしてそれが改まっても正しい歴史一つ教育できない、すなわち真実に向き合えない内は無理だ。

それはこのようなことだ。

【韓国BBS】韓国の植民地化「日本はいまだに謝罪と賠償しない」


●スレ主:ハイエナ

  「日本だけを見るのではなく、世界中を見てくださいね」これは、日本のネット右翼が発した言葉。恐ろしい。私たちはいまだに日本に正しい謝罪と補償さえ受けることができずにいるのに。


未だ補償を受けていないと言っているのは、韓国政府が民間に対する日本からの補償まで猫ばばした事実を公表していないからだ。

●三成洞強硬
  直接的な加害者が自分たちなのに。ドイツは謝罪したが。


●ビソン
  ドイツが歴史を清算ができたのは、周辺国の力があったからだし、ドイツ人の徹底した反省も作用しました。ところで韓国は? 韓国は半世紀を越える歳月の間、試みさえできなかった。韓国もドイツを見習え、といえるでしょう。

  
 これも彼らがよく言う台詞だが、ドイツは戦争責任を認めたことも謝罪したこともない。彼らが謝罪しているのはナチスによるホロコーストであり、しかもナチスに責任を押しつけ、とりあえずナチスはドイツだった、遺憾に思うといっているだけだ。
 
 真っ先に侵攻したポーランドにもフランスにもその他いかなる周辺諸国にも戦争責任を謝罪したことはないし、古今東西、戦争をしたことで相手国に謝罪した国など存在しない。唯一国、アホな国以外は。

 しばらくは韓国の暴走とそれに呼応する国内の売国奴達の動向は注意した方がよいだろう。そして、毅然とした外交姿勢が平和を守るのだと改めて認識する政府を望む、・・・が無理だろう。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

韓国、日本測量船来れば破壊せよ 竹島で盧前大統領指示か

2011年08月19日13時50分

提供:共同通信

 2006年4月、竹島周辺海域の海洋調査に向かう海上保安庁の測量船 【ソウル共同】2006年に日本の海上保安庁の測量船が竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋調査を行おうとした際、韓国の盧武鉉大統領(当時)が、同海域に測量船が入った場合は韓国側の船をぶつけて破壊するよう指示していたとの元政府高官の証言が19日までに明らかになった。証言によると、韓国海洋警察庁も「万全の準備」をしたが、直後の日韓外務次官会談で調査中止の合意に至ったため、指示は実行されなかったという。




「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国


2011年08月17日09時35分

提供:サーチナ

 ソウル太平路プレスセンターで16日、「日韓協定無効化のための国民行動」準備委員会の発足式が行われた。準備委員会は1965年に日韓で結ばれた、請求権や経済協力、国交正常化などが取り決められた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」とそれに伴う協定は無効であると主張した。複数の韓国メディアが報じた。

 準備委員会は、日本の過去の歴史問題の清算と法的賠償を要求してきた市民団体などで構成され、発足式には各界の著名人など109人が参加した。

 韓国メディアは、竹島(韓国名:独島)問題などで日韓の緊張が高まっている状況の中、日韓基本条約を無効にしようという運動が始まったと伝えた。

 準備委員会は、声明を通じて「朴正煕(パク・チョンヒ)政権が対日屈辱外交の末に締結した日韓基本条約と協定は、日本の厚顔無恥な歴史歪曲(わいきょく)を黙認し、ほう助した結果であり、軍部独裁の侮辱的遺産の日韓基本条約を無効にするのは当然」と強調した。

 発足式に参加した李在五(イ・ジェオ)特任長官は「独裁治下では民主化が急がれたが、現在は国力に見合うように日韓関係を整理しなければならない」と述べた。

 今後、準備委員会は政府と国会の公式的な場面で日韓基本条約が無効であることが反映されるよう行動し、日本軍慰安婦・強制徴用軍人・軍属労務者など、日本に対し、賠償請求訴訟を行う国民を支援する予定だという。

 また、日本に搬出された韓国文化財の返還と独島守護のために努力する意志も明らかにした。(編集担当:李信恵・山口幸治)


「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国


2011年08月17日09時35分

提供:サーチナ

 ソウル太平路プレスセンターで16日、「日韓協定無効化のための国民行動」準備委員会の発足式が行われた。準備委員会は1965年に日韓で結ばれた、請求権や経済協力、国交正常化などが取り決められた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」とそれに伴う協定は無効であると主張した。複数の韓国メディアが報じた。

 準備委員会は、日本の過去の歴史問題の清算と法的賠償を要求してきた市民団体などで構成され、発足式には各界の著名人など109人が参加した。

 韓国メディアは、竹島(韓国名:独島)問題などで日韓の緊張が高まっている状況の中、日韓基本条約を無効にしようという運動が始まったと伝えた。

 準備委員会は、声明を通じて「朴正煕(パク・チョンヒ)政権が対日屈辱外交の末に締結した日韓基本条約と協定は、日本の厚顔無恥な歴史歪曲(わいきょく)を黙認し、ほう助した結果であり、軍部独裁の侮辱的遺産の日韓基本条約を無効にするのは当然」と強調した。

 発足式に参加した李在五(イ・ジェオ)特任長官は「独裁治下では民主化が急がれたが、現在は国力に見合うように日韓関係を整理しなければならない」と述べた。

 今後、準備委員会は政府と国会の公式的な場面で日韓基本条約が無効であることが反映されるよう行動し、日本軍慰安婦・強制徴用軍人・軍属労務者など、日本に対し、賠償請求訴訟を行う国民を支援する予定だという。

 また、日本に搬出された韓国文化財の返還と独島守護のために努力する意志も明らかにした。(編集担当:李信恵・山口幸治)


韓国の憲法裁、政府の慰安婦被害者放置に「違憲」

2011年08月31日09時11分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment34mixihatena0 . 韓国政府が日本軍慰安婦と原爆被害者らの賠償請求権問題を解決するために具体的な努力をつくさないのは憲法に反するという憲法裁判所の決定が出された。今回の決定は国が直接賠償責任を負うことはないが、今後外交的努力をする義務があるということを明確に示したもので、外交的波紋が広がるものとみられる。

憲法裁判所は30日、慰安婦強制動員被害者108人が「1965年6月に締結した韓日請求権協定と関連した紛争を解決するための努力をつくさなかった不作為により基本権を侵害された」として国を相手に出した憲法訴訟審判事件で、裁判官9人のうち6人が違憲、3人が却下とする意見を出し違憲と決めた。

憲法裁判所は、「憲法と韓日協定の内容に照らして被害者の賠償請求権に関し両国間に紛争が存在する場合、解決手続きに進むのは作為義務(法律上積極的行為をする義務)。韓日協定に被害者の賠償請求権が含まれるかをめぐり解釈に違いが存在するため協定手続きにともなう外交的ルートを通じてこれを解決しなければならない」と明らかにした。続けて、「被害者が持つ賠償請求権は財産権問題に限定されず、無慈悲で持続的に侵害された人間としての尊厳と価値および身体の自由を回復するという意味を持つ。これに対する国の不作為は被害者らの基本権を侵害する」と述べた。裁判所は特に、「被害者は全員が高齢で、これ以上時間を遅らせれば歴史的正義を正し人間の尊厳と価値を回復するのは永遠に不可能になりかねない」として救済の緊急性を強調した。

憲法裁はまた、原爆被害者2500人余りが出した憲法訴訟審判事件でやはり違憲6、却下3の意見で違憲決定を下した。憲法裁は「不法な強制徴用と徴兵に続き被爆した韓国人原爆被害者が日本に対して持つ賠償請求権は憲法上保障された財産権だけでなく根源的な人間としての尊厳と価値の侵害と直接関連がある。国際情勢を考慮した戦略的選択が要求される外交行為の特性を考慮するとしても、消耗的な法的論争の可能性や外交関係の不便という不明確な理由を挙げ重大な基本権侵害に直面した原爆被害者らの救済から目を背けるのは憲法に違反する」とした。 .


画像 慰安婦募集

■韓国の政府機関Ministry of Gender Equality & Family(女性家族部)のHP
リンク切れ


期待インフレ率、2年5カ月ぶり高水準

 向こう1年間の物価上昇に対する消費者の見通しを示す期待インフレ率が、2年5カ月ぶりの高水準を記録した。


 韓国銀行が25日に発表したところによると、8月の期待インフレ率は4.2%で、前月比0.2ポイント上昇した。消費者は、向こう1年間で物価が平均4.2%上昇すると考えていることになる。同行のキム・ヨンベ経済統計局長は「期待インフレ率も韓国銀行の物価管理目標範囲(2.0‐4.0%)内に収まるのが正常だが、これを上回ったのは、賃金や各種サービス料金を引き上げようとする欲求が高まったことを意味する」と説明した。


 韓国銀行はまた、8月の消費者心理指数(CSI)は前月比3ポイント下落の99で、3月以来5カ月ぶりに基準値(100)を下回ったと発表した。



“韓国リスク”急上昇…CDSプレミアム1年3カ月ぶり最高水準

2011年08月25日15時36分

国の債務不履行リスクを表す韓国CDSプレミアムが急騰し、1年3カ月ぶりの最高水準となった。

25日、国際金融センターと証券業界によると、韓国政府発行の外貨債券に対する5年満期クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは24日、149bp(1bp=0.01%)で、昨年5月26日の153bp以来1年3カ月ぶりの最高水準となった。

韓国CDSプレミアムは1日、101bpから米国債格下げ直後に121bpに急騰し、その後も上昇幅を拡大している。 特に24日には一日で9bpも急騰した。

CDSは債券を発行した企業や国が債務を履行しなかった場合に損失を補償する金融派生商品。 CDSプレミアムが高まれば国家信用度が悪化し、海外債券を発行する場合のコストが高くなる。

外国換平衡基金債券(外平債)の金利プレミアムも上昇している。 24日現在、2014年物外平債のプレミアムは前日比1bp上昇した175bp。 これは5月5日の178bp以来の最高水準。 2019年物外平債のプレミアムは2bp上昇した127bp。

外平債のプレミアムは国際金融市場で流通する韓国政府債券の収益率を表す指標で、米財務省証券など基準債券金利に対するプレミアムとして表記される。 対外信用度が改善されるほど低くなる。

国内銀行の借入条件も悪化した。 ハナ・国民・新韓・ウリィ・企業・産業・輸出入銀行の主要7銀行のCDSプレミアム平均は167bpで、8日の143bpに比べて24bp上昇している。 .


三星スマートフォン「ギャラクシーS」販売禁止…オランダ裁判所が決定

2011年08月25日08時43分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment23mixihatena0 . 三星(サムスン)電子スマートフォン「ギャラクシーシリーズ」のオランダでの販売が禁止された。しかしアップルが提起した10件の特許・デザイン侵害は、わずか1件しか認められなかった。

オランダ・ハーグ裁判所は24日、三星電子のギャラクシーSとS2、エースなどスマートフォンシリーズのオランダ内販売禁止仮処分申請を受け入れた。しかし裁判所はギャラクシータブに対する販売禁止仮処分申請は棄却した。スマートフォン販売禁止命令は10月14日から発効する。今回の判決はオランダにのみ効力が及ぶ。

裁判所はアップルが三星電子が侵害したと主張した10件の特許のうち9件を棄却、「フォトフリック(photo flick)」に対してのみ特許侵害を認めた。

しかし波紋は少なくない。三星電子はオランダの港を物流ハブ基地と活用し、欧州全域にスマートフォンとギャラクシータブを供給している。三星電子側は「直ちに控訴する計画」と明らかにした。 .




【コラム】世界的な経済危機に強い日本

 米国の格付け会社が、各国の国債の信用度を示す格付けを引き下げたことで、世界的に株価が暴落し、為替市場が混乱に陥っている。イギリスでは暴動が発生するなど、世の中が騒然となっている中、格付け会社ムーディーズが今月24日、国債の格付けを1段階引き下げた日本では、むしろ円高傾向が続くなど、大きな影響は見られなかった。世界的な経済危機の中、日本では平穏な状態が続いているとさえ感じられる。


 津波や原発事故に打ちひしがれた日本人の多くが今、「円高」という明るい話題に笑みを浮かべている。海外旅行に掛かる費用が国内旅行に比べ安くなり、空港は海外に出掛ける人たちでごった返している。また、商店街では「円高還元セール」が盛んに行われている。輸入品の価格は最高価格の半分程度まで下がった。株価の暴落も他人事だ。日本でも株価が暴落したが、個人資産に占める株式の割合が6%にすぎないためだ。


 日本では奇妙なことに、世界的な金融危機が発生するたびに円高傾向がもたらされる。普段は日本を蔑んでいる世界の国々も、危機が起きると「やっぱり日本だ」という羨望のまなざしで見るようになる。格付け会社は今回「国家の債務が国内総生産(GDP)の200%を超え、先進国で最悪の財政赤字となっている」との理由で、日本の国債の格付けを引き下げた。しかし、日本が米国やイギリスよりも危機的な状況にあると考える専門家はいない。無能な政治家たちが招いた長期間の低迷を意味する「ジャパニフィケーション(日本化)」という造語が生まれる一方、日本の現実はそれとは正反対に向かっている。

世界的な危機が発生するたび、日本円が「安全な資産」として急浮上し、円高傾向につながるという「逆説」が繰り返されるのはなぜだろうか。その理由として、まずは「貯蓄の力」が挙げられる。日本国内の資金に占める国債の割合は95%に達し、家計金融資産は1400兆円を超える。外国資本が国債を売れば、それだけで混乱に陥る米国とは異なり、日本は海外に資金を貸し付ける債権大国だ。高齢者の増加により、平均貯蓄率は下がったというが、30‐40代の貯蓄率はむしろ上昇傾向にある。


 その上、製造業は依然として強さを見せている。米国アップル社のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」のような世界的ヒット商品こそは誕生していないが、日本企業はその部品を生産している。「iPhone4」の部品生産国別の付加価値率(売上高に占める付加価値の割合)を調査した結果、日本が34%で1位を占めた。世界市場を独占する部品メーカーが多いため、大地震で工場の操業が停止するや、海外のメーカーはこれを歓迎した。一方、日本の経済界は今、円高によって製造業の海外流出が進むのではないかと懸念しており、政府もあらゆる手段を駆使し、対策に乗り出している。しかし、日本経済に占める輸出の割合は16%にすぎない上、長期間のデフレによって賃金が下落していることから「円高=製造業の没落」は大げさな説だという声も出ている。円高がむしろ、海外の企業を安値で買収し、競争力を高めるチャンスになるというわけだ。


 毎年首相が交代するほど日本の政治家たちは無能だが、日本が世界的な経済危機に強いのは、1970‐80年代に蓄積してきた技術や貯蓄が下支えになっているからだ。韓国はいくつかの分野で日本を追い抜いたからといって、うぬぼれている場合ではない。さらに貯蓄を増やし、輸出を促進しなければならない。政界も気を引き締めるべき時だ。韓国は依然として、世界的な経済危機が発生するたびに、アジア通貨危機の悪夢を思い起こしている。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員




【韓国BBS】韓国の植民地化「日本はいまだに謝罪と賠償しない」

【社会ニュース】 2011/08/31(水) 11:01



  韓国の掲示板サイト「ガセンギドットコム」では、筆者が日韓の過去の歴史問題に対し、日本のネット上では「植民地支配などは、当時は世界中であり、当たり前のことだった」との意見がよく見受けられるが、それに対し感想を述べたところ、さまざまな意見が寄せられた。以下、韓国語による書き込みを日本語訳した。(  )内は編集部の素朴な感想。

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●スレ主:ハイエナ

  「日本だけを見るのではなく、世界中を見てくださいね」これは、日本のネット右翼が発した言葉。恐ろしい。私たちはいまだに日本に正しい謝罪と補償さえ受けることができずにいるのに。

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●oOoMMmm3
  世界は後で見るから、まず日本から解決しよう。

●未来
  世界史で習ったことを自慢したい心理でしょう。テキストは読めても、思考力がともなっていないというだけのこと。

●三成洞強硬
  直接的な加害者が自分たちなのに。ドイツは謝罪したが。
(韓国内では、ドイツが自らの過去の過ちを認めて謝罪したことが、日本とよく比較されていますね)

●ビソン
  ドイツが歴史を清算ができたのは、周辺国の力があったからだし、ドイツ人の徹底した反省も作用しました。ところで韓国は? 韓国は半世紀を越える歳月の間、試みさえできなかった。韓国もドイツを見習え、といえるでしょう。

●ハイエナ(スレ主)
  ドイツの歴史清算と、私たちに何の相関関係があるのだ?私たちが戦犯国というのか。この意見は一体なんなのだ。

●プワク
  日本人がよく「ベトナム戦争でベトナム人を虐殺した韓国が、日本に植民地支配について謝罪を要求するのはおかしい」とネット上で発言するが、それとシンクロ率が99%だね。韓国は2人の大統領が直接、ベトナムに行って謝罪し、反省した。韓国の歴史清算と、日本帝国主義の反省とは別問題。

●韓国への愛万歳
  結局、他の国の蛮行と同一視して、日本の侵略を正当化しようとする下心がみえるよね。なぜ、自分自身に甘いの?
(日韓における過去の歴史認識の差は、大きいようですね)

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