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脱原発派はなぜ不確かな物を前提とするのか

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7月31日 NHK討論をラジオで聴いていて、またかと思ったことがある。出席者は次の人々だった。

民主党 政策調査会長・国家戦略担当大臣・玄葉 光一郎
自由民主党 政務調査会長・石破  茂
公明党 政務調査会長・石井  啓一
みんなの党 政策調査会長・浅尾 慶一郎
日本共産党 政策委員長代理・笠井  亮
社会民主党 政策審議会長・阿部  知子
たちあがれ日本 参議院幹事長・片山 虎之助
国民新党 政務調査会長・亀井 亜紀子

石破氏以外、脱原発に反対する人はいないはずだとの(多分)阿部氏の発言に意義を挟んでいない。しかし、脱原発は国民の総意ではなく、公共の電波を使ってこのような印象操作をするのは、佐賀県知事や原子力保安院の印象操作より広範囲であり、しかもそれに対する問題提起がなされないだけ悪質ではないのか。

赤文字は引用

児玉龍彦氏の発言に対する疑問

この記事の中で青文字は児玉氏の言葉

「これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、どういうことがおこるかというのが、今回の稲藁の問題です。」


ここをとやかくいうのは本質ではないと思いますが、これを聞いた人は「核燃料が粒子となって飛び散った」と解釈するでしょう。

しかし、被災直後から「ベントによる放射性物質の放出」とされているように、燃料溶融と放射性物質の拡散は直接関係ないはずです。水素爆発による原子炉建屋の破壊も放射性物質拡散の原因でしょうが、核燃料の一部が吹き飛ばされたかどうかは誰にもわからないし、おそらくその可能性は低いでしょう。


「プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります」

プルトニウムは体内摂取比率も非常に低く、ほとんどが時間と共に排出されてしまうので、紙1枚も通過できないα線では消化管の壁をひっかく程度のことでしょう

ただし、プルトニウムの化学的毒性は極めて高く、おそらく単一元素物質では最悪だろうと言われているので、プルトニウムを飲んで安全というわけではない。放射線被曝は微少だが、化学毒性は最悪と言うこと。

ただし、現在放出されているというプルトニウムは検出限界ギリギリの量で、化学毒としても全く無視できるレベル。ちなみに、60年代に繰り返された核実験の結果、世界中にプルトニウムが飛散し、全人類の一人平均数ピコキュリーは体内に取り込んでいると言われている。本来、天然プルトニウムは自然界には存在しないと考えられていたほどわずかしか存在しないので、今人体や自然界で検出されるプルトニウムはほとんど全て核爆発による物。したがって、故意にプルトニウム化合物でも摂取しない限り、プルトニウムの化学毒で健康を害するなどの量は考えられない。

また、児玉氏は「α線は最も危険な物質」と言っているがトンデモ発言。α線は放射線物質から飛び出すヘリウムの原子核同等の電荷された粒子であり、単独で存在する物質ではない。この人は、α粒子という物質がその辺に降り積もっていると思っているのではないか。本当にこの人はアイソトープの専門家なのか。知らないはずがないが、だとすれば素人を脅かすための作り話をしているとしか思えないが。


しかしながら1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの研究者は、ネイチャーに、これは因果関係が分からないということを投稿しております。なぜそういったかというと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。

これについては後述するが、統計的に有意ではない物を、理論上危険だから危険だと言いくるめる無茶な論法をこの手の人たちは恥ずかしげもなく主張する。

しかし統計学的に有意だということが分かったのは、さきほども長瀧先生からお話しがありましたが、20年後です。20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビデンスになった。いわゆるですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の事例が終わるまでだいたい証明できないです。

これは20年後にそのように計算できると言っただけのことであり、エビデンスでも海老蔵でもない。それについては、この記事の筆者は次のように疑問を呈している。

これはたしかにそう言えるのかもしれませんが、もっとも大事な要因は「甲状腺にもともとヨウ素が満たされているか」であり、これは年齢に関係ないことです。

参考:がんの放射線治療──その3 放射性ヨウ素内用療法|
巻末 この資料は巻末に載せてある


1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの研究者は、ネイチャーに、これは因果関係が分からないということを投稿しております。なぜそういったかというと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。

つまり、その時は説明できなかったが、20年経ったら因果関係が説明できるようになったからあれはチェルノブイリから飛散した放射性ヨウ素で子供達が甲状腺癌になったのだ、とまとめていることになるが、因果関係が説明出来たとして、実情がそれを示していなければ説明と事実は違うということ。表に現れない数字でも、因果関係がそうだから必ずそうであるはずだというのでは、どこにでも屁理屈はくっつくという見本ではないのか。

だから、筆者もとうぜん次のように結論づける。

それにしても、この手の「わかってないから心配しろ」の理屈は他のトンデモ学者から何度か聞かされました。一種の脅迫だと私は感じています。

私たちは現在わかっている範囲内で科学を信用して対処するしかない。未来の知見を利用することはできないのだから、結果的にそれが間違いだったとしても、現在の仮説に基づいて行動するしかないのです。



普通に理論的に考えられる人なら、当然そう考えるのではないのか。仮説ならどんな物でも立てられる。

話はずれるが、かつて光は粒子か、波かとの論争が物理学会を二分していた。光は真空中を進み、また圧力を生じ、重量を持っているので粒子であるという仮説は非常に整合性があり正しいと思われたが、一方光は相互に干渉せず、屈折や回折をするので、波だと言う主張も物理的に正しいことが証明さていた。今日では、光は粒子と波の双方である、との結論がでている。

しかし、今日の結論がでるまで、光派と粒子派は互いの説が正しいとしてせめぎ合っていたわけで、それぞれが自分の確信する仮説(光と粒子の両方であるという結論がでるまで)で自分の研究をするしかなかった。もしかしたら、将来、この現在の結論も間違っているのかもしれないが、今はこの粒子と波の双方であるという説で物理学を進めてゆくしかない。

チェルノブイリの結果が実証されないけれど、今後福島のために重大な健康被害があるはずだという未来の仮説を取り入れるのは間違っているだろう。いや、それで誰も犠牲にならないなら仮説でもかまわないが、現実にそのために農家が大打撃を受け、強制避難をさせられた人々が人生を破壊され命を縮め、そして守られなければならないとされる子供達がストレスから病気になっている。将来起きるかもしれないという、実証されていない仮説でこのような犠牲を払って良いのか。

このブログによく訪れてくださる某N氏なども、同じようなことを延々と主張されるが、では、実証されていないけれどあるかもしれない脅威をどこまで取り入れ、どこまで実際に起きている犠牲(強制退避や風評被害による物、農家の出荷規制などなど)を正当化すべきなのかが完全に無視されている。

「わかってないことを心配しろ」と言って普通の人たちの行動に余計な縛りをかけるのは、科学者の取るべき態度ではないと思います。

もちろん、政府にやるべきことを進言するのは、多ければ多いほどいいでしょう。でも、私が見ても他で聞く定説らしいものと相反することをこれだけ並べられれば、信用しろという方が無理だというものです。


この児玉氏の主張については、日頃の私のブログで言っていることと非常に矛盾があり、いわば根拠のない脅迫じみていて、反論しようと思っていたところ、私よりも理論的に批判している記事が上記だったので紹介した次第だ。

 さらに付け加えるなら、放射線物質が放出された場合、一瞬で消えるなどあり得ず、必ず拡散しながらとどまるのが普通だ。だから、通常、一瞬の外部被曝にとどまるはずが無く、児玉氏がやり玉に挙げている政府基準とは、たとえばレントゲン技師の被曝制限とか、検査機器に使用されているアイソトープ取り扱い規制などに関わる問題であって一般的な原発の被曝は当てはまらない。

広島長崎でも、児玉氏はすぐにでも放射線が消えたかのように言っているが、現実には残留し続けている。また60年代の大気圏内核実験が一千回以上行われ、特に偏西風の風上で繰り返された中国の核実験の際日本に降下した放射線物質は、今回の比ではない。

つまり児玉氏は政府基準が一瞬の被曝だからけしからんと言っているが、過去の被曝のデータは長期間にわたる残留放射線物質による外部被曝、内部被曝を対象としている。

結局、アイソトープ専門の児玉氏には、その分野の感覚しかないと思われる。

上記で引き合いに出されたチェルノブイリだが、また新しい説が公表され問題になっているようだ。

福島事故で「ガン患者41万人」 「欧州放射線リスク委」予測根拠あるのか

市民団体である「欧州放射線リスク委員会」が、福島原発事故の影響によるガン患者が今後50年間で41万人余も出ると予測して、波紋を呼んでいる。根拠は本当にあるのだろうか。

実際またかと思う。

この欧州放射線リスク委員会はかつて第二次世界大戦以降、放射線が原因で死んだ人は全世界で6500万人以上としてる。しかし、実際にそれが証明されたことはない。一方ICRP(国際放射線防護委員会)は第二次大戦後放射線で亡くなった可能性のある人数を117万人としている。

つまり計算上そうであるはずだと言うだけのこと。WW2が終わって、66年経つが、その間に全世界で死んだ人は延べ数百億人くらいになるのではないか。計算してみれば正確にでるかもしれないが、いずれにせよ。百億と観てもかまわない。その内の6500万人が放射線で死んだとどのように証明できたのか。計算上そうだろうと言うだけだ。では、今後50年間で41万人の癌死者、これは先にエントリーで書いた、「恐怖を煽る似非文化人」で、作家の広瀬氏が食いついて原発関係者を刑事告訴したという数字だ。証明されない数字は、裁判でも採り上げられることはない。みんながそう言っているからこれが正しいと言う物ではない。

 福島原発事故で、3年後に日本人が死に絶える、計算上そうなるから、原発を作った奴は悪魔だと言っているのと変わりないのではないのか。
 
  7月20日には、ECRRのクリストファー・バズビー科学議長(65)が来日した。報道によると、バズビー氏は会見で、福島第1原発から100キロ圏では今後10年間でガン患者が32%も増えると指摘。政府が放射線量の規制値を年1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに緩和したことを無責任だなどと批判した。ECRRは、内部被曝を考慮して、年0.1ミリシーベルトを規制値に主張している。
 
 数値の取り方では、こんな計算はどうにでもなる。シーシェパードの主張も、理論も糞もあった物ではないが、それを信用する連中は世界中にいるし、そして金を出している。彼らにとってそれが商売なのだ。根拠などどうでも良い。
 
 このバズビー(風呂場のおならみたいで響きが汚いと思うのは私の八つ当たりである)氏が、どんな計算をしようと、それを単に飯の種にしているのでなければ、計算ではなく、過去の実績にどう当てはまるのか証明すべきだろう。そんな証明も求めずに飛びつく広瀬ダボハゼやそれに踊らされるお花畑の集団、何とかならないのか、これじゃ、十年間で日本の32%がお花畑になる。
 

ECRRは、欧州議会に議席を持つ「欧州緑の党」のイニシアティブで1997年に設立された。しかし、欧州議会の下部組織ではなく、市民団体として、緑の党と同様にベルギーを本拠に活動している。

つまり、環境テロ団体だ。

専門家は疑問呈すも、内部被曝の怖さには理解 内部被曝をどう見るかを巡っては、国立がん研究センターが2011年6月22日に開いた「放射線被ばくについての公開討論会」でも、大きな議論になった。

むろん、外部にしろ、内部にしろ強大な被曝は重大な健康被害を及ぼし、時には命を奪う。


「低線量被曝のリスク推定は科学的に困難」
一方、ICRP委員でもある大分県立看護科学大学の甲斐倫明教授は、公開討論会で、内部被曝については、「外部被曝と同じ線量なら、それよりリスクが高いという証拠はありません。リスクは同じです」と主張した。


これは、日本の六十六年間に及ぶ長崎広島の被爆者達の追跡調査でも明らかになっている。なぜなら、彼らは最初の爆発の時の強烈な外部被曝の後に、土壌や空気中にばらまかれた放射線物質を長年に渡って食べ物の摂取や呼吸によって内部に取り込んでおり、さらに環境にばらまかれている残留放射線物質による外部被曝も浴びつつづけているのであって、児玉氏が言うような、一瞬の外部被爆しか資料がないというのは明らかな間違いなのだ。

さて、またお調子者。なぜお調子者か。脱原発の理由を言わずに核兵器廃絶と同時に言うから。

吉永小百合さん「原発なくなって」 原爆詩朗読で発言

 吉永さんは朗読に先立ち、「『原子力の平和利用』という言葉を、今まであいまいに受け止めてしまっていた。普通の原子力についてもっともっと知っておくべきだった。世の中から核兵器がなくなってほしい。原子力発電所がなくなってほしい」と語った。

彼女は役者としては優れているのだろうし、どちらかと言えば好きな女優だが、個人的な思想についてはべつに関心はない。だからどうでも良いと言えばいいのだが、せめて核兵器と原子力発電所の区別くらいはつけて欲しいと思うのだが。

原爆に対する思いや核兵器廃絶の思いは、それなりの信念があってやっているのだと評価はしている。かならずしも同感はしないが、この原発廃止論はあまりに安易に過ぎる。




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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


児玉龍彦氏の発言に対する疑問


2011年07月30日15時00分


 児玉参考人の国会における冒頭陳述がネットで大きな話題になっています。動画ではよく理解できなかったのですが、文字起ししてくださった方がいたので読んでみました。


児玉龍彦参考人の、国の内部被曝対応への批判が凄すぎる上に、提言まですごい!(全内容書き起こし):ざまあみやがれい!

文字にして読んでみると、いくつか疑問が湧いてきます。


飛散したのは核燃料の一部か?


児玉氏は以下のように発言しています。(以下、下線は全て筆者による)


粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれの流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料というのは、ようするに砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋め込まれております。

これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、どういうことがおこるかというのが、今回の稲藁の問題です。

ここをとやかくいうのは本質ではないと思いますが、これを聞いた人は「核燃料が粒子となって飛び散った」と解釈するでしょう。

しかし、被災直後から「ベントによる放射性物質の放出」とされているように、燃料溶融と放射性物質の拡散は直接関係ないはずです。水素爆発による原子炉建屋の破壊も放射性物質拡散の原因でしょうが、核燃料の一部が吹き飛ばされたかどうかは誰にもわからないし、おそらくその可能性は低いでしょう。

科学者が国会で陳述するのにこんな乱雑な認識(というか、テキトーな表現)でいいのでしょうか?


プルトニウムはそんなに危険か


児玉氏の次の発言にも驚きました。


プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。

wikipediaが正確だという保証はありませんが、私にはwikipediaの記述が妥当に思えます。半減期が何万年とか何億年というと「長く影響が残る=恐ろしい」と思いがちですが、それはすなわち「放射線をチョロチョロとしか出していない」ということです。

プルトニウムは体内摂取比率も非常に低く、ほとんどが時間と共に排出されてしまうので、紙1枚も通過できないα線では消化管の壁をひっかく程度のことでしょう。

児玉氏は他に専門的な難しそうな話もされていますが、こんなにわかりやすいところで定説と違う見解を示される以上、よほどニッチな研究をされているのか、トンデモ科学者かのどちらかなのだろうな、と推察します。


放射性ヨウ素の影響について


さらに私が最近勉強したことと全く違う見解も述べられました。


次にヨウ素131。これはヨウ素はご存知のように甲状腺に集まりますが、甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの研究者は、ネイチャーに、これは因果関係が分からないということを投稿しております。なぜそういったかというと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。

しかし統計学的に有意だということが分かったのは、さきほども長瀧先生からお話しがありましたが、20年後です。20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビデンスになった。いわゆるですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の事例が終わるまでだいたい証明できないです。

1つずつ見ていきましょう。


甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期がもっとも特徴的であり、小児に起こります。

これはたしかにそう言えるのかもしれませんが、もっとも大事な要因は「甲状腺にもともとヨウ素が満たされているか」であり、これは年齢に関係ないことです。

参考:がんの放射線治療──その3 放射性ヨウ素内用療法|team nakagawa

ここには、内部被曝を利用した治療が有効になるように、海藻などによるヨウ素の摂取制限をすると書いてあります。つまり、年齢が高くてもヨウ素がカラカラの甲状腺には放射性ヨウ素がとりつくし、ヨウ素で満腹の甲状腺細胞には取り込まれないのです。

日本人は海藻などからヨウ素を摂取する量が多いので、乳幼児は別としてある程度の年齢であれば甲状腺はヨウ素で満たされている人が多いでしょう。ソ連の内陸部にはヨウ素のないカラカラ状態の甲状腺を持つ人が多かったので、深刻だったとされています。


1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの研究者は、ネイチャーに、これは因果関係が分からないということを投稿しております。なぜそういったかというと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。

これも不思議な説明です。検索してみたら1997年の資料に「放射性ヨウ素(131I)を用いた甲状腺疾患の治療は50年以上前から行われており」と書いてあります。

統計学的にどうこうではなくて、放射性ヨウ素が甲状腺がんの原因になることくらいは当然のこととして認知されていたはずです。


しかし統計学的に有意だということが分かったのは(中略)20年後です。(中略)ですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の事例が終わるまでだいたい証明できないです。

手前の説明がおかしいので結論部分がすっかりぼやけて見えてしまうのが残念ですが、疫学調査に膨大な事例と長い時間がかかるのは当然のことだと思います。こんな説明をしなくても、そんなことはわかります。

また、DNAの異常からがん発症までに10年以上かかるのが普通だと聞いてますので、20年くらいかけなければ影響があったかなかったかもわからないというのは正しいでしょう。そしてここに、先ほどの答えがあるような気がします。つまり、事故から5年後に癌が発症するというのは普通では考えられない、というのが、ネイチャーに書かれた日米の研究者の意見だったのではないでしょうか?

それにしても、この手の「わかってないから心配しろ」の理屈は他のトンデモ学者から何度か聞かされました。一種の脅迫だと私は感じています。

私たちは現在わかっている範囲内で科学を信用して対処するしかない。未来の知見を利用することはできないのだから、結果的にそれが間違いだったとしても、現在の仮説に基づいて行動するしかないのです。

「わかってないことを心配しろ」と言って普通の人たちの行動に余計な縛りをかけるのは、科学者の取るべき態度ではないと思います。

もちろん、政府にやるべきことを進言するのは、多ければ多いほどいいでしょう。でも、私が見ても他で聞く定説らしいものと相反することをこれだけ並べられれば、信用しろという方が無理だというものです。



福島事故で「ガン患者41万人」 「欧州放射線リスク委」予測根拠あるのか

市民団体である「欧州放射線リスク委員会」が、福島原発事故の影響によるガン患者が今後50年間で41万人余も出ると予測して、波紋を呼んでいる。根拠は本当にあるのだろうか。

ガン患者の予測は、欧州放射線リスク委員会(ECRR)が2011年3月30日に元のデータを発表した。

内部被曝考慮に入れていないと批判
それによると、福島第1原発から200キロ圏内では、今後50年間でガン発症が41万人を越え、今後10年間を見ても半数の22万人余に達するという。政府が規制値の参考にしている国際学術組織「国際放射線防護委員会(ICRP)」が今後50年間で6000人余と予測しているのに比べ、ケタが2つも違う。

ECRRでは、ICRPは呼吸や飲食による内部被曝を考慮に入れていないとし、その予測方法を批判している。

7月20日には、ECRRのクリストファー・バズビー科学議長(65)が来日した。報道によると、バズビー氏は会見で、福島第1原発から100キロ圏では今後10年間でガン患者が32%も増えると指摘。政府が放射線量の規制値を年1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに緩和したことを無責任だなどと批判した。ECRRは、内部被曝を考慮して、年0.1ミリシーベルトを規制値に主張している。

日本でも、反原発で知られる作家の広瀬隆さん(68)らが、こうした予測結果などを元に、原発関係者らを7月8日に東京地検特捜部に刑事告発したと会見して明かすまでになっている。

ECRRは、欧州議会に議席を持つ「欧州緑の党」のイニシアティブで1997年に設立された。しかし、欧州議会の下部組織ではなく、市民団体として、緑の党と同様にベルギーを本拠に活動している。

その予測結果は、どれだけ信用できるのだろうか。

専門家は疑問呈すも、内部被曝の怖さには理解
内部被曝をどう見るかを巡っては、国立がん研究センターが2011年6月22日に開いた「放射線被ばくについての公開討論会」でも、大きな議論になった。

国立がん研究センターのサイトに掲載された動画を見ると、北海道がんセンターの西尾正道病院長は、討論会でECRRの予測結果をICRPと比較してこう指摘している。…

「どっちが正しいかは、分かりません。ECRRは、よく理解できない生物・物理係数のような特殊な係数を掛け合わせており、過剰な数字になっています。ICRPも、逆に、ずいぶん少ないなというのが実感ですね。まさに政治的な立場によって、これだけのデータのばらつきがあります」
ただ、西尾病院長は、内部被曝の方がよりリスクがあって怖いことをもっと考慮すべきだと説く。放射性物質がもし体内に残留すれば、長い期間にわたって深刻な影響をもたらすからだ。特に、α・β線といった粒子線は強力な発がん性があるので恐ろしいという。

「(政府は)空間線量率を測って、γ線だけの外部被曝を問題視し、20ミリシーベルトと議論しています。しかし、これは被曝のごく一部を語っているに過ぎません。健康被害については、これだけでは、全然語れません。(政府のやり方は)虚構、欺瞞ですね。20ミリシーベルトを安全と称しているのはウソです」
医療従事者でさえ年平均で0.21ミリシーベルトしか浴びていないという。そのうえで、西尾病院長は、内部被曝の影響がまだ調べられていないとして、「排泄物を含めて放射線の量を測っていかないといけません」と指摘した。

「低線量被曝のリスク推定は科学的に困難」
一方、ICRP委員でもある大分県立看護科学大学の甲斐倫明教授は、公開討論会で、内部被曝については、「外部被曝と同じ線量なら、それよりリスクが高いという証拠はありません。リスクは同じです」と主張した。

外部・内部被曝の両方とも、粒子線の影響も考えなければならないが、まず全体としての被曝線量をみるべきだとする。20ミリシーベルトなどは、安全基準ではなく、あくまでも目安や上限値であって、そこまで被曝していいということではないという。甲斐教授は、「低線量被曝のリスク推定は科学的に困難ですが、どんなに微量でも何らかのリスクがあります」として、全体として浴びる線量を少なくすることにむしろ注力すべきではないかと指摘した。

そのうえで、甲斐教授は、西尾正道病院長と同様に、「今後は、内部被曝の線量情報もしっかり評価していくことが必要です」と提言した。





参考資料

がんの放射線治療──その3 放射性ヨウ素内用療法
福島第一原発の事故により、野菜や水道水に放射性ヨウ素(I-131)が検出され、大きな話題となりました。原発から大気中に放出されたI-131が、風に乗って各地に運ばれ、さらに雨と一緒に、畑や河川に降ったことが原因です。

I-131による「内部被ばく」で、がん、とくに甲状腺のがんが増えるのではないかという無用の懸念も広がりました。

たしかに、チェルノブイリでは、住民の避難や食品規制の乱れなど、不適切な対応があり、小児の甲状腺がんが増加しました。これまでの原発事故で、がんの増加が認められた唯一の例が、この甲状腺がんです。(放射性ヨウ素について4/8まとめも参照ください)

しかし、逆に、同じI-131が甲状腺がんの治療に利用されることもあります。私たちのチームでも、I-131を使った甲状腺がんの治療を年間、60-70名ほどの患者さんに行っています。

私たちのカラダは、おもに、水素、炭素、窒素、酸素といった“軽め”の元素からできています。原子番号で言えば、水素=1、炭素=6、窒素=7、酸素=8といった具合です。この点、ヨウ素は例外で、原子番号=53と、“重い”元素です。そして、体内にはほとんど存在しません(成人でわずか15-20mg)。

人間のカラダのほとんどの細胞は、ヨウ素を利用することはありませんが、甲状腺の細胞だけは、甲状腺ホルモンの合成のためにヨウ素を必要とします。

この甲状腺ホルモンは、細胞の代謝を促進します。車にたとえると、アクセルの役割を果たすホルモンで、進化的にみても、魚類以降のすべての脊椎動物に欠かせないものです。ちなみに、オタマジャクシからカエルへの“変態”を起こさせるのも、甲状腺ホルモンです。

甲状腺ホルモンの分子を1つ作るのに、3個もしくは4個のヨード原子が必要です。甲状腺の細胞は、ヨウ素を取り込み・貯蔵する機能を持っているのです。甲状腺の細胞だけがヨウ素を細胞内に取り入れるという性質を、がん治療に応用したものが「放射性ヨウ素内用療法」です。

なにやら、難しそうな治療ですが、実は非常に単純で、I-131を小さなカプセルに入れて、患者さんに口から飲んでもらうというものです。

元素は、“放射性”であろうとなかろうと、生体内の振る舞いなど、物質としての性質は変わりません。甲状腺細胞にとっては、I-131と通常のヨウ素(I-127)を区別はできないため、I-131を投与すると、通常のヨウ素と同じように、甲状腺細胞に取り込まれることになります。

どの臓器のがんでも言えることですが、がん細胞は、自分が生まれた臓器の細胞としての性質を受け継いでいます。甲状腺がんの細胞は、正常の甲状腺細胞から発生しますから、もともとの性質、つまり、ヨウ素を細胞内に取り込むという性質を持っています。投与されたI-131は、甲状腺のがん細胞内にも蓄積されることになります。

しかし、“甲状腺出身”だといっても、甲状腺がんの細胞は、甲状腺の正常細胞ほど、“本来の”機能を保持してはいません。日本生まれでも、長く海外で暮らすと日本語が下手になるようなものです。

甲状腺がんの他に、正常な甲状腺の組織が残っていると、投与されたI-131の大半が、甲状腺細胞に取り込まれてしまい、がん細胞への蓄積が見られず、“抗がん効果”も期待できません。このため、放射性ヨウ素内用療法は、手術で甲状腺を“全摘”した患者さんが対象となります。また、I-131のカプセルを飲む前に、海藻などの摂取をひかえる「ヨウ素制限」を行います。甲状腺がんの細胞が、ヨウ素に“飢えた“状態にしておくためです。

この3月後半に、メディアなどで、「安定化ヨウ素」が話題になりましたが、これは、放射線を出さないヨウ素(I-127)を製剤化したもので、甲状腺細胞を“満腹”にしておき、I-131を取り込まないようにする「被ばく予防法」です。

I-131は、主に、飛程(注1)が数ミリの「ベータ線」(ウィキペディアリンク)を放出します。I-131が、甲状腺がんの細胞に取り込まれれば、がん細胞だけが、“選択的に”、かつ、“内部から”攻撃を受けることになります。甲状腺がんだけを“ピンポイント”に照射できるのです。
注1: 飛程とは、ベータ線が物質(ここでは甲状腺)にぶつかってから、完全に停止するまでの距離のことです。I-131(放射性ヨウ素131)から出るベータ線の場合、その飛程は約2mmです。

I-131によって、小児の甲状腺がんが増え、同じI-131でその甲状腺がんを治療することもあるわけです。なんだか、考えさせられます。

また、I-131内用療法は甲状腺がんの他に、バセドウ病(甲状腺機能亢進症〔こうじょうせん・きのう・こうしんしょう〕)の治療にも使用されます。バセドウ病は、甲状腺細胞の働きが活発になりすぎて、甲状腺ホルモンが必要以上に産生されておこる病気です。

バセドウ病では、内科的治療(注2)が、まず行われますが、うまくいかない場合、I-131を甲状腺細胞に取り込ませて適度のダメージをあたえ、作られるホルモンの量を調整するか、手術で甲状腺を切除します。日本では、手術されるケースの方が多いのですが、海外では、I-131内用療法の方が一般的です。
注2: 内科的治療では、メルカゾールなどの抗甲状腺剤を併用します。1か月くらいで自覚症状は良くなりますが、長期間継続して服用する必要があります。白血球の数が低下するなどの副作用で服用を続けられない場合もあります。

なお、I-131内用療法で使われる放射線の量ですが、甲状腺がんの治療では、3.7~7.4 GBq(1 GBq=1,000,000,000 Bq=10億Bq)を投与しています。これは、福島第一原発で問題となっている、I-131の飲料水1kgの暫定規制値300 Bqと比べて1千万~2千万倍に相当します。(水の量で言えば、1万~2万トン!)バセドウ病でも、甲状腺がんの10分の1くらいの放射線量を使います。

ちなみに、甲状腺がんやバセドウ病のI-131内用療法による長期的な副作用を心配される方もいるかもしれません。がんの治療では、まずは、“今そこにある病気”の治療が最優先されます。しかし、バセドウ病は、“良性疾患”で、治療後も、長生きされる患者さんが多いため、I-131による“2次発がん”の危険性が危惧(きぐ)されてきました。

しかし、これまでのデータでは、I-131内用療法後の追跡調査で、奇形児が生まれる頻度は一般人と同じであることが確認されています。また、各種発がんの頻度もほとんど増加しない(増加したとしてごくわずか)と報告されています。(注3)
注3: JAMA. 1998 Jul 22-29;280(4):347-55.
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瀬戸際の中国

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 まず最初に、すでにご存知とは思うが、当ブログの「損社長は私利私欲の固まり」で採り上げた、自然再生エネルギー、脱原発について、ソフトバンクの孫正義社長と、グローブビス・グループ代表堀義人氏の公開討論の日時場所が決まった。討論の全てはネットで中継されるので、是非ごらん頂きたい。

「孫正義×堀義人 トコトン議論 ~日本のエネルギー政策を考える~」放送決定!

放映サイト


意見や参加希望申し込みフォーム


討論の実施は

■日時:2011年8月5日(金)20:00~終了時刻未定
■場所:ベルサール汐留2階HALL B
 〒104-0061東京都中央区銀座8-21-1住友不動産汐留浜離宮ビル
 http://www.bellesalle.co.jp/bs_shiodome/access.html
■参加費:無料(会場までの交通費等は自己負担)
■定員:300名(抽選)


さて、本題。

 わたしは、前々から中国は崩壊すると言い続けている。言い始めてから10年くらいは経っていそうだ。しかし、中国は未だに崩壊しない、それどころか日本を抜いて世界第二の経済大国になってしまったではないか(これは大いに疑いがある 後述)、世界の工場になったではないか、欧米も日本も、中国を無視できないではないかとの言葉も多くある。
 
 確かにそれは事実だろうが、だからこそ、中国には内部ひずみが増大してあちこちが綻びかけている。それが近年急速に拡大しているのだ。すなわち中国の肥大に伴い、内部矛盾がそれに倍する勢いで拡大していることから、すでにそれが制御不可能になってきていると言うことだ。
 
 中国の人民統制手段は、はっきりとしている。
 
 1)徹底的な情報統制 政府批判を許さず、ネットや電話などの監視

 2)プロパガンダ 中共の成果を徹底的に国民に吹き込む。そのために必要な敵は時々に応じて選ばれるが、一時は米国、その後はソ連、そして最近は一貫して日本を標的としている。

 3)思想言論の統制。すなわち、中国は中国共産党による一党独裁であり、野党という形ばかりの共産党以外の党はあるが、全て共産党の指導の元に存在を許される。これは、宗教、教育、出版、放送など全てが党の統制下にあることも同じ意味である。

 4)徹底した愛国教育のために、歴史を捏造し、共産党の偉大さを常に国民に刷り込む。共産党に対する不満のガス抜き、及び、共産党の存在意義を示すために、日本は一貫して敵であり、憎むべき存在として国内に宣伝してきた。国内では毎日のように抗日、反日ドラマが放映され、中国人の潜在意識に対日憎悪を植え付けている。なお、近年では海外でも反日抗日映画を上映し、反日宣伝に努めている。

 5)資本と富を一部に集中させるため、国民の大半を占める農民階級、労働者階級、地方住民を、エリート層と切り離し、大多数の人民の労働賃金を安く抑えて海外から資本を呼び込み製造工場として海外からの資金を得ている。意図的に人民元を安く抑え、また研究開発コストをかけずに、海外からの技術をコピーすることで生産レベルを上げてきた。

 6)権力を集中し、権力のみが富を生み出す構造を作り上げている。そのため、政治が徹底的に腐敗し、社会の公正が全くない。

 7)権力にすり寄る者にはそれなりの報酬を与えるが(それも一部の都市戸籍を有している者)、刃向かう者に対しては徹底した暴力で弾圧する。基本的に、人民の命も国策の前には価値を認めない。

 8)対外的には、徹底した武力の誇示による力の外交のみを採る。軍事費が毎年二桁の伸びを示しているが、兵器の近代化もさることながら、国家の存続を保証するためには、軍部にこびを売らなければならず、そのための資金が含まれている。そもそも、解放軍は共産党に属していることになっており、これは自衛隊がみんしゅとうのためだけにはたらくようなもの、通常の国家では軍事は国家に属し、国民を守るために存在するが、解放軍は共産党に属し、共産党を守るために、時には国民とも敵対する。
 
 実際は、憲法とは裏腹に、中国は解放軍が作った国であり、共産党はその政治部である。従って、実情は、中共が解放軍に属している。中共の実態は、軍事独裁国家である。
 
 その結果、国内の全ての生殺与奪の権は解放軍が握っているのであり、最終的には解放軍と国民の対立が深まってきていることが中国崩壊の理由になりうるわけだ。
 
 まず、強力な情報統制と、暴力による弾圧から、中国の公表する報道の全てが信頼できないと言う決定的な弱点がある。中国は、毎年二桁のGDPの伸びを示しているが、この経済成長が極めて疑わしいとされている。何しろ、地方から上がってくる数字を足すと、国家全体のGDPの伸びと食い違っているのだ。また、経済成長から推察されるエネルギー消費量が少なく、貿易収支の計算や株価の変動などが整合しないとのこと。つまり、中央に阿るために地方が競って下駄を履かせた数字を報告しているだけであり、中国が毎年二桁の伸びを実現しているとはとうてい思えないとの意見が根強くあるのだ。従って、日本を抜いて世界第二位の経済大国になったというのも疑わしいと言うことになる。
 
 先頃も、江沢民死亡説が流れ、後にこれが党によってうち消されたが、実際に江沢民氏が公の前に姿を現さなくなって久しいし、彼の年齢からすれば無くなっていてもおかしくはない。
 
 ただ、いま中国指導部の世代交代が進められており、次期中共主席は習近平氏と言うことになっているが、彼が今の難しい折、混乱を深めてゆく中国をまとめてゆく能力があるかどうかは未知数だ。だが、彼が江沢民氏の後ろ盾を得ているのは事実であり、その江沢民氏がもし今死んだりしたら、せっかく決まりかけている次期主席の地位が危なくなる。それが江沢民氏の健在を装う理由だろうとされている。
 
 真相は分からない。が、問題は、今中共が何を言っても誰も信用しない状況になっていることが問題なのだ。それは、もし中共が本当のことを言っても、それも信用されないことを意味し、つまり政府と国民の間に信頼が全くなく、あるのは力による支配、金による支配しかないと言うことだ。だから、中国は限りなく成長を続けなければならず、そのために軍部に金を注ぎ込み、国民には(切り捨てられた大半の人民は数に入っていない)弾圧と共に、飴も与えなければならず、そのためにも中国は成長し続けなければならないのだ。
 
 よく、中国には内部に大きな需要があるから、内需だけで成長できるという説があるが、それは違う。日用雑貨の類ならともかく工業品でも公共インフラでも技術がないために、どうしても海外から技術を導入するなり盗むなどしなければならないが、まずその金を国際市場で調達するためには、安い労働力しかない。結果として、仮に内部需要を当てにしてもそれに対する金を持っている国民はごく少数であり、需要があっても応えられないのだ。その結果、たとえば交通インフラを作り上げても利用料が極めて高く、一般国民には使い切れない。エネルギー、通信等他のインフラも同様の理由で極めて高くそれはすぐに一般物価となって跳ね返ってくる。
 
 結局今中国では、食料品など生活必需品を中心にインフレが非常に進行しており、それを抑えるために中共はかなり苦労をしているようだが、それが収まる気配はない。
 
 その結果、金を得る手段のない一般人民と、一部の利権で懐をこやしている層の格差はすでにに許容範囲を超えている。それが党に対する不満となって煮えたぎっているその時に、今回の高速列車事故が起きた。

政府内政府鉄道部


赤文字は引用

中国の狂乱物価に就いてはすでに以前から指摘されている。

中国の消費者物価、6月は6.4%上昇 3年ぶり高水準

 中国政府が今年の通年目標とする4%を上回る状況が続いている。農村部での上昇率は7%に達し、都市部の6.2%より高かった。とりわけ14.4%上昇した食品のうち、ブタ肉の57%、卵の23%など身近な食品の値上がりが目立つ。物価高が低所得者の生活を直撃し、各地で暴動が頻発する一因にもなっている。

無論、政府も金融引き締めなどをしてインフレ抑制に努めているが、それが過ぎると、一もうひとつ問題になっている不動産バブルが一気にはじける可能性もあり、極めて難しい調整を強いられている。

 次回は、この物価、それからメディア統制、そして国民の不信がどのようになっているか採り上げてみたい。
 
 

韓国にとっての歴史精算


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 昨日のエントリー「移民社会のひずみ」でも触れたが、なぜ日本に大量の移民を受け入れることに反対なのかは、世界各国、つまりは同じ理由なのだ。過去の最大の理由は、人種差別であり、場合によっては本人の意思に拘わらず強制的に連れてきて奴隷使役をさせた人々の子孫としていた方の子孫との感情的なわだかまりは相当根強いだろうし、そして現在和解しているようにみえる両者の間にも、未だにわだかまりが残っている。
 
 一方、近代になってからの移民には、国家間のわだかまりが大きな理由になっているようで、かつての植民地から主として労働力の補充のために大量の移民を受け入れたヨーロッパ、そして近隣のイスラム圏から多く受け入れたのもヨーロッパでありこれには歴史的な確執が未だにある。
 
 結局、移民を受け入れる方はあくまで異文化で未開の人間が押し寄せてきて不景気になっても帰らず自国の文化を破壊し、そして治安を悪化させていると言うし、移民してきた方は、今更不景気になったからと言って国に帰ってもどうしようもないし、子供は移民先の言葉しか話せないなどという。つまり、双方に寛容な気持ちが足りないから、と喧嘩両成敗のようなことを言ってごまかそうとしているのが現在の各国政府の姿勢なのだとしか思えない。
 
 まず、自国の労働力不足のためだけにアジアアフリカ中東中南米などから安い労働力を集めた国にしてみれば、とうぜん入れた人間達の生活の保障をすべきだろう。とうぜん、生活の基盤を移民先に作れば、そこで子供が生まれ、教育の必要もでてくる。また言葉の学習や、インフラの利用の自由、社会保障の利用を保証すべきだ。
 
 一方、自分の生活を成り立たせるために移民してきた方は、移民先の文化を尊重し、同化する努力をし、自立できる生活を確立し、税金を納めた上でインフラや社会保障の利用の権利を求めるべきだろう。
 
 これらが理想通りに行くには、おそらく数世代以上の時間がかかり、それも主として移民してきた方の努力と意思が必要なのでありそれを条件に、受け入れる側の努力が必要なのだ。なぜなら、その国では文化はその国で培われ言葉も教育もその国の物であり、その国で生活するには、移り住んできた方が努力をして合わせるのが当然ではないのか。双方が同じ努力をする理由はない。あくまで移り住んできた方が努力をし、迎え入れる方がその努力を支援するという形以外にはない。
 
 アメリカやカナダ、オーストラリアなどは、未だ軋轢はあるものの長い時間をかけて、様々な犠牲を払いながらそれなりの成果を上げている。その意味では、日本もそうなのだろう。数百年も昔から移り住んできた人々を今日本人と区別する意味はないし、現実に十分とけ込んでいると思えるからだ。
 
 問題は、近代になって主として戦争後移り住んできた隣の国の連中だ。中国系は世界中どこでも強力なゲットーを作り、自分たちのルールを押し通し、教育も法律も移住先の物を無視し、犯罪の温床となって現地の治安に大きな脅威を与えている。その意味で、中国人はどこの国にとっても招かざる客になっている例が多い。
 
 韓国人の場合は、本国の明らかに偏向した捏造歴史教育により、もう日本に三代も住んでいながら未だに帰化もせず、日本や日本人に対し屈折した思いを持ち続け子弟にそれに基づいた教育をしているケースが多い。だから、問題なのだ。
 
 まず、彼らは、冒頭に挙げたように日本の労働力を補うために半島から強制連行してきた言うが、それは真っ赤な嘘でマルハンの社長やソフトバンク損社長の父親のように、密航してきて法律を無視した密造酒や闇取引で財をなし、また戦争で一家全滅した日本人の土地に居座り、戦後の混乱期まともな土地投機書類も失われていたのを良いことにその土地を乗っ取った例が非常に多い。
 
 そもそも、その強制連行だが、日本に強制連行されたと認められるのは精々124名であったとの公式な記録があり、また彼らが執拗に補償をもとめる従軍慰安婦については、
ソウル大学の李榮薫教授が史実に基づいて、従軍慰安婦はただの売春業だった、日本が土地を奪った事実はなく、治世は公平だったとの研究結果を発表し、韓国内では命の危険さえ感ずるほどたたかれている。

つまり、韓国では、日本擁護、日本に対して有利な発言をすれば、学問的な地位はおろか、生命の危険さえ危ういのだ。それでは、とうていまともな史実など口に出来ないだろう。

したがって、韓国でも最近歴史教育を見直せという声は出ていても、それで日韓関係について正当な歴史を認めろと言うことにはならない。

赤文字は引用

イ・ビョンチョル、鄭周永抜きで現代史を語れるのか

【政治理念に関する内容だけでなく、経済・社会分野での歪曲(わいきょく)が依然として深刻な状況にある。

むろん、韓国人が学校で教えられている歴史は、おとぎ話だ。たとえば、韓国が自力で近代国家(とはとうてい言えないが)になったというおとぎ話もその最たるものだろう。この記事のタイトルにでてくる現代グループの鄭周永とは、かつて、日本の川崎造船に研修生を二名送り込み、技術、図面、工具等をコンテナ二本分盗み、それによって、現代重工がそれまで一万五千トンの船しか造れなかったのを三十万トンの船まで造れるようにして、あとは安い価格を武器に世界の造船業界でシェアを高めたという、すなわち泥棒であり、日本から盗んだことを手柄としている人物だ。むろん、この経歴を抜きにして、韓国経済も現代史も語れないだろう。

サムスングループの創設者イ・ビョンチョルは、それに比べたらまともな起業で大きくしたのだろうが、サムスングループと韓国政府の結びつきはいつもうさんくさいうわさが絶えない。韓国経済は、あまりにこの一社におんぶで抱っこであり、近年サムスンが技術的な行き詰まりで方々の地域による訴訟合戦などで、行く先に暗雲が見えている。

そのほか、今世界でも大手のポスコ製鉄は、かつて朴正煕氏が日本から金を強奪し、資金も技術も全て日本から得て、重工業こそ韓国経済建て直しのために必要として作り上げた物だ。

しかし、彼らは、ポスコは韓国人が無から成し遂げた漢江の奇跡だと言う。実際は、日本が存在しなければ、そんな物は存在しなかったのだ。

 1948年の韓国政府樹立当時、韓国の1人当たりの国民所得は75ドル(現在のレートで約5800円、以下同じ)だった。60年代初めまでは、アフリカのガーナと同じ80ドル(約6200円)程度にとどまっていた。
 
 しかし、それは日本の併合が終わって、とたんに産業が混乱したためであり、三十六年に渡る日韓併合で、朝鮮はそれ以前の全く国家としての体をなしていなかった状態から、すくなくとも国家として独立できるまでになっていた。
 
 
 世界的な経済学者サミュエル・ハンチントンは80年代、米国ハーバード大で低開発国の経済成長・発展に関するシンポジウムを開いたきっかけについて「韓国と同じ時期に独立した多くの国がなぜ、韓国のような経済発展を実現できないのかという疑問を解き明かすためだった」と説明した。
 
 ハンチントンの著名な著作と言えば「文明の衝突」があるだろうが、ちなみに韓国についての記述はない。そして、もし、彼が正確に歴史を把握していたなら、何故他の国が韓国と同じように発展できないのかと言ったのは皮肉か外交辞令だろう。
 
 なぜ、韓国がいま曲がりなりにも近代国家を装えるのか。それは日本があったからだ。おなじく、アジアの未開の地であった台湾も日本による統治の結果、今はアジアでは先進工業国になっている。つまり、国のサイズを考えると、台湾の発展は韓国を凌駕している。
 
 同じく日本に統治された韓国と台湾が発展したことをハンチントン氏が知らないとすれば、彼は経済学者であっても歴史学者ではない。まあ、お世辞か皮肉だと思うが。

 韓国の経済発展を実現させた決定的な原動力の一つは、「無」の中から「有」を作り出した企業経営者たちのチャレンジ精神だった。イ・ビョンチョルや、現代財閥創業者の鄭周永(チョン・ジュヨン)の「創造的な破壊」という精神がなければ、韓国の半導体産業や造船業の発展について語ることはできない。
 
 イ・ビョンチョルはともかく(まあ、東芝からかなり技術を盗んだと東芝が言ってはいるが)、鄭周永は泥棒であり彼らが韓国経済のチャレンジ精神の象徴なら、納得は行く。韓国は泥棒なのだ。
 
 それは領土でも遺憾なく発揮されている。そもそも、竹島は日本領だが、かつて李承晩が勝手に日本領海上に1952年、李承晩ラインを引き、その中に入った日本漁船を拿捕し、四万名もの日本漁船員を殺し、船のペンキを塗り替えて韓国の漁師に与えた。そのさい、優秀な漁場であった竹島を盗んだのであって、それはアメリカが日本領として占領後日本に認めた物で、1954年に作成された米国機密文書・ヴァン・フリート特命報告書によれば、アメリカ政府は竹島問題をサンフランシスコ平和条約により日本領として残したこと、李承晩ラインの一方的な宣言が違法であることを韓国政府に伝達している。

 しかし、当時の日本は敗戦直後と言うこともあり、軍事力もなく、強い抗議が出来なかったが、その後、1965年、李承晩ライン自体は廃止されたが、竹島は韓国が盗んだままだ。国際法上、それは当初から違法であることが明かであり、それを日本は国際法廷で決着をつけようと言っているが、領土問題は基本的に関係国が同意しない限り国際法廷では採り上げないことを良いことに、韓国はそれに応じようとしない。

日本、長期にわたり独島の国際裁判準備…ICJ所長も日本人

--私たちの意志とは関係なく、国際社会の圧力によってICJに行くという小説の中の設定は現実でもあり得るのか。

「実例がある。 ギリシャとトルコが1970年代、エーゲ海上の島をめぐって領土紛争を繰り広げた。 事態が深刻化し、武力紛争の直前までいくと、国連安全保障理事会が開かれ、ICJで解決しろという勧告を出した。


しかし、このキプロス紛争のような例は少ない。世界的に知られたからこのような解決が出来たのだ。この竹島問題が国際的に知られて来るに連れ、韓国の一方的な主張に綻びが生ずるのは当たり前だろう。

--ICJ訴訟とは当事者双方がともに同意してこそ成立するのではないのか。

「そうだが、日本が勧告を受け入れるのに対し、韓国が最後まで拒否し続けられるだろうか。国連事務総長を輩出した韓国が、国連の勧告を無視して国際社会の圧力に耐えるのは容易でないだろう」


 最終的には戦争で決着をつけることになりかねない。それほど、領土問題とは国家主権の根幹であり、おざなりにしてはならない物なのだ。かつて、英国はアルゼンチンとフォークランドの領有を巡り戦争をし、結局自国の領土であることを認めさせた。
 
 戦争は、国際紛争の手段として正当な物であることは国際法でも認められている。したがって、最終的には砲火にかけて領土を守る決心(実際にぶっ放すかどうかは別として、その決意)を示さない限り、泥棒が盗んだ物を返すはずがない。
 
  --独島問題に対する挑発がある度に、韓国政府は「実効的支配」を強化する意味で海洋科学基地を建てるなどの対策を出している。 法律的な見地で評価すればどうなのか。

「政治的・国民統合的な意味があるかもしれないが、法律的な意味は全くない。 国民を誤って導くようでもどかしい。 領土紛争訴訟ではいわゆる‘決定的期日’をいつとするかが重要だ


 だから、国際法廷にでることを韓国は一番恐れている。なぜなら、明確な国際法違反だからだ。もし、自分たちが正当だと信ずるなら、国際法廷にでればよいだろう。そうすれば戦争をすることもなく誰の血も流さずに、天下晴れて自国領だと言えるのではないか。それは、日本の側にも言えることであり、領土を守るためにあえて韓国に宣戦布告をしたとしても、国際的には認められるだろう。じっさい、英国はフォークランド紛争で国際的な非難など浴びていない。
 
  --日本の独島挑発が最近さらに増えている感じだ。 どんな対策を立てるべきか。

「問題が浮上する度に根本的対策を用意するべきだという声が高まる。 根本対策といえば、日本が二度とそういう主張ができないように日本の口をふさぐことだが、方法は戦争をしたりICJ裁判を通して承服を受けることしかない。 ともに不可能だ。 特別なものでなければ日本の主張は徹底的に無視するのが上策だ。


とうぜん韓国にしてみれば、無視するしかないだろう。問題は日本がいつまでそのままにしておくかだ。少なくとも国際的に、当時の法的判断、竹島が盗まれた状況、李承晩ラインの違法性などをきちんと資料にし、主要国言語で作成し、配布することくらいはやるべきだろう。あわせて、韓国が何故国際法廷から逃げるのか、正当なら受けて立つべきだと主張すべきではないのか。

しかし、多くの売国議員(民主はもとより、自民にも大勢いる)が韓国から金を受け取っている現状ではむりだろう。

「K-POPの流行は韓国政府が操作した詐欺」…日本放送

さて、韓国の対日戦略は歴史の捏造だけではない。ソフト路線でもしたたかに動いている。

日本放送会社がK-POP動画の照会数を韓国政府が操作していると主張し、波紋が広がっている。こうした操作を通して日本に韓流ブームを起こしているということだ。

それについては、昨日のエントリーに対するコメントなどでも触れられていたが、企業が宣伝でブームを作るのは当然であり、韓国がそれをしても当たり前ではないかと言うのだが、それは違う。

フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」が26日に放送した「K-POPにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Mr.サンデー」(午後10-11時10分)は視聴率10%前後の人気番組。

まず、韓流スターの売り出しがサクラを使った見せかけだとは最近多く実証されている。

「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。

 たしかにそのようなケースは多いし、また逆に韓国を批判する動画に対しては、制作者を装ってユーチューブに削除依頼をするケースも非常に多い。

一般ファッション業界が流行を操作するマーケティング戦略を行っているように、K-POPの流行も韓国政府が計画的に操作してブームを作っているということだ。実際には韓流ブームはないということだ。

 先述したように、企業がブームを作るのは企業活動の一環だろう。また国家としてイメージを高めるべく広報をするのも当然だが、そのためにアンケートを捏造する様なことまではしない。今世界では日本食がブームになり、それに便乗した中国人や韓国人が、とんでもない寿司もどきや天ぷらもどきをつくって、西欧人をだましている。
 
 むろん、国籍がどうであれ、きちんと日本食の修行をし、きちんとした日本食を提供するなら全く問題はない。だが、日本食がもてはやされるからと、西欧人には見かけでは区別の付かない中国人や韓国人がだまされるのはやはりまずいのではないか。
 
韓流にもそのうさんくささがある。あれは韓国色の全くないファッションであり、歌でありダンスであって、日本の市場に食い込むために日本で流行っているガールズグループの真似をして整形し、言葉を覚えさせ、露出を多くしているだけのことだ。

木村は「日本でもK-POPだけでなく、AKBなどでも(流行操作が)行われている」とし「こうして強引に流行を作ることが正しいことなのか、一度論議される必要があるのかもしれない」と主張した。

AKBも私は関心がないが、少なくとも韓国の真似をしているわけではないだろう。

国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。

 どの口でそんなことを言えるのか。日流を長い間禁止していたのは韓国政府ではないのか。政府が文化交流を規制していたのではないか。その韓国政府が、政策として日本に韓流を送り込むための様々な不正をしないとは考えられない。なにしろ、韓国なのだ。
 
 そして長い間日本文化の韓国流入を止めていた間に、韓国の業者は思う存分日本の文化をぱくった。今韓国で代表的なスナック菓子である農心のセウカンはかっぱえびせんのパクリであり、ロッテのペペロはポッキーのパクリだ。味や形はもとより、パッケージもそのままであって、きのこの山、タケノコの山etc.際限もなくこの手のパクリ菓子が韓国にはあふれていて、多くの韓国人はそれが韓国のオリジナルだと思っている。
 
 漫画ではドラえもん、サザエさんなどが背景や服装を韓国風に焼き直した物が放映され、多くの韓国人はあれが韓国製アニメだと信じて育った。映画などは、せりふの一言一言まで韓国語に訳しただけの韓国人俳優が演ずるものがつくられた。吉永小百合主演の「泥だらけの純情」などは、韓国でパクラれたとき、主演俳優は、韓国人作家が書いた脚本だと聞いていたという。
 
 そのほか、音楽、小説、舞台、それこそ、何でもありのパクリし放題であり、それが今の現代韓国文化を創っている。つまり、韓流と言うが、すべて日本のパクリからでた物でしかなく、そのいみで、韓流など存在しないのだ。あるのは、韓国製日本文化パクリ流と称すべき物だ。
 
 韓国は歴史のみならず、文化も捏造しているのだ。
 
 さて、いかにも韓国らしいアンケートがでた。


日本でまた災害が発生したら…韓国人5割「もう助けない」?

そもそも、何故こんなアンケートをわざわざ採ったのか、その意図が見え見えではないか。

質問内容は、「日本の大地震の時、韓国の全面的な支援・救護活動にも関わらず、日本の竹島(韓国名・独島)挑発により、日韓関係が再び衝突しています。“もし”日本でまた地震などの危機が起きたとしたら、あなたは積極的に救護活動(募金活動を含む)を行いますか?」というもの。隣国が危機に瀕している時、領土問題など政治的な葛藤を超えて助ける気持ちはあるのかどうかというアンケートのようだ。

領土問題と災害支援をこのように結びつけるところに韓国人の深い心のひずみがある。つまり日本に対してはどのような侮辱も軽蔑も盗みも好き放題と言うことで、限りない劣等感を抑えていると言われるのも仕方がない。

もっとも多かったのは「助けないだろう」で、50%と高い数値を見せた。次いで「一部の人を助ける」が26%、「助ける」は17%と日本人から見ると少し残念な結果となっているようだ。この結果について、ネットユーザーたちは次ぎのようなコメントを寄せている。

3月11日に東日本大震災が発生し、その後、韓国では大規模な支援活動が行われた。募金活動もさまざまな形で実施されたが、竹島(韓国名・独島)問題により韓国の国民感情は徐々に反日へと傾きはじめ、募金活動が途中で中止されるケースも相次いだ。特に今は自民党議員による韓国・鬱陵島(ウルルンド)視察計画で激しい抗議デモが起きていることもあり、純粋に「助けよう」という気にはなりにくいのかもしれない。

韓国がどれほど助けてくれたかは知らないが、10年前のアジア通貨危機の折、韓国経済が破綻してIMFの管理課に入ったとき、真っ先に支援の手を伸ばしたのは日本だ。通貨を補償し、スワップ協定を結び、有形無形の支援をしたが、その報道は韓国内では一切されず、韓国人の努力と一致団結精神があの危機を乗り切ったとしか伝えられていない。

韓国の併合は、西欧諸国の一方的に収奪し支配する残虐な植民地支配とは全く違う物だが、韓国ではあれが植民地支配だと言ってはばからない。たしかに、日本の側にも韓国を見下す風潮はあったのだろうし、個人的に恨んでいるならそれを抑えろと言っても感情的な物を抑えられないのだろう。しかし、そのために嘘を主張し、日本に対してはどんな犯罪を犯しても盗んでもかまわないというのであれば、そのツケはいつか非常に大きな物となって韓国に返るではないのか。

べつに韓国を戦争で従える必要はないし、そんなことをすればまたまとわりつかれてたいへんだから、突き放すだけでよい。韓国からは、貢いでもらうだけで良いのではないか。そして、日本がなければ韓国は中国の属国となるか自滅するしかないと気がついて、態度を改めるなら、日本も態度を変えればよい。それまでは、一方的に日本が裏切り続ける韓国を助けても、事態は悪化するばかりだと思えて仕方がない。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

イ・ビョンチョル、鄭周永抜きで現代史を語れるのか


【社説】
全泰壹 | イ・ビョンチョル | 鄭周永 「現在使われている高校用韓国史教科書全て(6種類)が、清渓川沿いの被服工場従業員全泰壹(チョン・テイル)の焼身自殺に多くのページを割いている一方、サムスン・グループの創業者イ・ビョンチョルについて紹介した教科書は1種類しかなく、それも簡単な写真説明にとどまっている」と、全国経済人連合会(全経連)が指摘した。全経連はまた「各教科書が『韓国は経済発展の結果、外国に対する依存度が高まり、農村は疲弊し、産業の不均衡が深刻化した』といった否定的な面を強調しているとも指摘している。韓国の経済発展は、困難に直面する中で成し遂げられたという点を生徒たちが認識できるよう修正してほしい」と、教育科学技術部(省に相当)や国史編さん委員会に提案した。


 現在使われている高校用教科書は2008年、金星出版社などの近・現代史教科書の記述が「反韓国、親北朝鮮的」だという批判を受けた後に制作されたものだが、政治理念に関する内容だけでなく、経済・社会分野での歪曲(わいきょく)が依然として深刻な状況にある。


 1948年の韓国政府樹立当時、韓国の1人当たりの国民所得は75ドル(現在のレートで約5800円、以下同じ)だった。60年代初めまでは、アフリカのガーナと同じ80ドル(約6200円)程度にとどまっていた。だが現在、国民所得は250倍以上も増え、2万ドル(約155万円)に達し、世界10位台の経済大国に仲間入りした。一方、ガーナは依然として、1人当たり国民所得が1000ドル(約7万8000円)に満たない開発途上国だ。


 第2次大戦後に独立した国の中で、韓国ほど顕著な経済発展を成し遂げた国は少ない。中国も70年代、「韓国に見習え」という最高指導者トウ小平の指示に従い、韓国の経済発展をモデルにした結果、世界第2の経済大国への飛躍を果たすことになった。世界的な経済学者サミュエル・ハンチントンは80年代、米国ハーバード大で低開発国の経済成長・発展に関するシンポジウムを開いたきっかけについて「韓国と同じ時期に独立した多くの国がなぜ、韓国のような経済発展を実現できないのかという疑問を解き明かすためだった」と説明した。


 韓国の経済発展を実現させた決定的な原動力の一つは、「無」の中から「有」を作り出した企業経営者たちのチャレンジ精神だった。イ・ビョンチョルや、現代財閥創業者の鄭周永(チョン・ジュヨン)の「創造的な破壊」という精神がなければ、韓国の半導体産業や造船業の発展について語ることはできない。


 こうした厳然たる事実から目を背けるということは、政治的理念が右寄りか左寄りかという問題以前に、歴史学の基本がなっていないということを意味する。企業経営者たちの夢やチャレンジ精神が、自己の犠牲をいとわない労働者たちと出会うことで発展が成し遂げられたという歴史を正しく評価してこそ、次の世代も国の進むべき道を切り開く勇気や知恵を得ることができるだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


日本、長期にわたり独島の国際裁判準備…ICJ所長も日本人

2011年07月28日15時52分

大邱(テグ)地方裁家庭支院の鄭載ミン(チョン・ジェミン)判事(写真)は大量の事件記録と向き合いながらも、時間をうまく活用しながら長編小説を脱稿した小説家だ。 鄭氏がハ・ジファンという筆名で出した小説『ドクト・イン・ザ・ハーグ』には、独島(ドクト、日本名・竹島)に関する不都合な真実が書かれている。 専門家や政府官僚からはなかなか聞けない話だ。

独島問題をめぐり国際司法裁判所(ICJ)で日本と訴訟戦を繰り広げるという設定からしてそうだ。 「独島問題が国際法廷へ行くことはない」というのが韓国政府の強硬な立場だが、私たちの意志に関係なくICJ訴訟を受け入れるしかない状況を描いたのだ。 実際に訴訟になれば結果は予断できないという警告も小説のあちこちで登場する。

鄭氏はこの小説をきっかけに8月から1年間、外交通商部領土海洋課で派遣勤務することになった。 小説を読んだ外交部幹部の建議を受け入れて金星煥(キム・ソンファン)長官が鄭氏を呼んだのだ。 鄭氏は「小説の中で外交部幹部を最も無能な人として描写したにもかかわらず、一緒に仕事をしようと呼ばれて驚いた」と話した。 どんな勤務をすることになるのかはまだ分からないという。

--独島問題に関心を持つようになったきっかけは。

「司法試験に合格した後、軍(法務官)に行き、国防部国際政策チームで仕事をすることになった。 国防部長官が国会独島特委に出席する場合に答弁資料を準備する仕事を担当し、独島問題を勉強し始めた。 私は歴史学者でも国際法の専門家でもないので論文や専門書籍を書くことはできず、小説という形で自分の考えを伝えた」

--私たちの意志とは関係なく、国際社会の圧力によってICJに行くという小説の中の設定は現実でもあり得るのか。

「実例がある。 ギリシャとトルコが1970年代、エーゲ海上の島をめぐって領土紛争を繰り広げた。 事態が深刻化し、武力紛争の直前までいくと、国連安全保障理事会が開かれ、ICJで解決しろという勧告を出した。 46年に英国とアルバニアがコルフ海峡通航権をめぐって争った時も安保理が勧告を出し、結局、ICJ訴訟で英国が勝った。 独島問題でもこういうことになる可能性はないとは言えない。 武力紛争の兆しがあれば安保理が招集される。 漁民が操業をしながら生じた小さな事件でも、こうした事態が触発される可能性がある。 その時、ICJで解決しろという勧告が出ればどうするのか。 4年という時間をかけて小説を書いたのも、この問題の深刻性について警鐘を鳴らそうということだった」

--ICJ訴訟とは当事者双方がともに同意してこそ成立するのではないのか。

「そうだが、日本が勧告を受け入れるのに対し、韓国が最後まで拒否し続けられるだろうか。国連事務総長を輩出した韓国が、国連の勧告を無視して国際社会の圧力に耐えるのは容易でないだろう」

--なら最悪の状況を想定して今から対応しなければならないのか。

「私たちが莫大な国防費を使いながら戦争に対応するのと同じ理由だ。 独島問題も訴訟まで行かないのが最善だが、対応はしておく必要があるということだ。 日本はかなり以前から訴訟をしようという立場であるだけに準備も進んでいる。 ICJ訴訟は国際的に権威を持った国際法教授らが訴訟を代理するが、有能な人たちはすでに日本外務省が諮問委員にしている。 昨年亡くなった世界的碩学のイアン・ブラウンリー教授もそうだった。 日本からもICJ裁判官が今まで3人輩出されている。 韓国は一人もいない。 現ICJ所長の小和田恆氏は雅子皇太子妃の父だ。 日本は20世紀初めに2度の国際訴訟をし、最近もミナミマグロ国際訴訟を経験している。 韓国は訴訟の経験もなく、領土紛争の専門家もほとんどいない。 国際公法専攻者は極めて少ない。 国際公法を専攻したところでローファームにも就職できず、お金にもならないからだ。 このため政府レベルで専門家を養成する必要がある。 世界的に認められている教授の下で博士学位を受けてネットワークを構築し、海外の専門ローファームで実務経験を積まなければならない。 こうした専門家が5、6人いれば話は変わる。 今すぐ日本と訴訟をすることになれば、部長判事を経験した人と、ロースクールを卒業して間もない人が裁判でぶつかるような形だ。 全く同じ根拠を持って裁判に臨んでも、どんな弁護士を使ってどう訴訟を導いていくかで勝敗が決まる」

--独島上空を飛行した大韓航空への搭乗禁止令を日本の外交官に出し、自民党議員が鬱陵島(ウルルンド)訪問を計画するなど、日本は絶えず独島問題に対して主張している。 日本の戦略は何か。

「日本の行為は独島を紛争地域にしてICJに持ち込もうというものだ。 安保理上程はすでに試みたことがある。 李承晩(イ・スンマン)大統領が52年、いわゆる平和線を宣布した時だったが、米国が難色を示したことで実現しなかった。 上程の試みはいつでも可能だが、まだ時期を待っているようだ。 日本が安保理常任理事国入りするなど発言権が高まった場合には話が変わる」

--独島問題に対する挑発がある度に、韓国政府は「実効的支配」を強化する意味で海洋科学基地を建てるなどの対策を出している。 法律的な見地で評価すればどうなのか。

「政治的・国民統合的な意味があるかもしれないが、法律的な意味は全くない。 国民を誤って導くようでもどかしい。 領土紛争訴訟ではいわゆる‘決定的期日’をいつとするかが重要だ (※決定的期日とは、紛争が発生した時点をまず確定し、その時点を基準に領有権がどちらにあるかを判断する基準。 したがって決定的期日後に起きた事件や行為は領有権の判断にいかなる効力も与えない)。独島問題の決定的期日は1952年と見るのが多数だ。 李承晩(イ・スンマン)の平和線宣布後、両国政府がお互い公文書をやり取りしながらやり合った時点に紛争が開始したと見る。 そうなれば52年以降に韓国が取った措置は少なくともICJの法廷ではすべて無効となる。 いくらお金を投じて独島に建物を建てて、施設物を設置しても、政府の説明とは違い、領有権の強化につながらないということだ。私は‘実効的支配’という言葉も使用するべきではないと考える。 英語にすれば‘effective occupation’となるが、これは1928年に仲裁裁判官マックス・フーバーが決定文に初めて使用したものだ。 簡単に説明すれば、ある人が主のいない土地を発見し、自分の土地とするためには、発見自体だけでは足りず、その土地で一定期間にわたり平和に暮らさなければならないという意味だ。 したがって独島に対して私たちが実効的支配という言葉を使えば、『本来は私たちの領土ではないが、いま使用している』という意味になり、むしろ『独島には主がいない』と告白している格好になる」

--日本の独島挑発が最近さらに増えている感じだ。 どんな対策を立てるべきか。

「問題が浮上する度に根本的対策を用意するべきだという声が高まる。 根本対策といえば、日本が二度とそういう主張ができないように日本の口をふさぐことだが、方法は戦争をしたりICJ裁判を通して承服を受けることしかない。 ともに不可能だ。 特別なものでなければ日本の主張は徹底的に無視するのが上策だ。 独島を占有している韓国は黙っていればいいが、日本は絶えず異議を提起しなければならない。 私がよく使う例えだが、私たちはただそこに立っていて、日本はランニングマシンの上にいるような状況だ。 日本が何か主張すれば、『君は走っているから大変だろう』と笑って済ませればいい。 そういう方法で紛争を起こさないのが解決法だ」


「K-POPの流行は韓国政府が操作した詐欺」…日本放送

2011年02月28日14時20分


日本放送会社がK-POP動画の照会数を韓国政府が操作していると主張し、波紋が広がっている。

日本放送会社がK-POP動画の照会数を韓国政府が操作していると主張し、波紋が広がっている。こうした操作を通して日本に韓流ブームを起こしているということだ。

フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」が26日に放送した「K-POPにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Mr.サンデー」(午後10-11時10分)は視聴率10%前後の人気番組。

木村はこの放送で「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、K-POPをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのK-POP動画をたくさん再生するよう依頼している」と主張した。韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているということだ。

また「韓国が韓国文化を挙国的に世界に伝播しようということ自体は過ちでない」とし「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。

木村は「毎年流行るといわれる服なども実はファッション業界が勝手にこれが流行ると宣伝し、 大プロジェクトを組んで強引に流行らせているというのは周知の事実」とし「マスコミを使えば流行っているように見せかけて洗脳することも可能」と話した。

一般ファッション業界が流行を操作するマーケティング戦略を行っているように、K-POPの流行も韓国政府が計画的に操作してブームを作っているということだ。実際には韓流ブームはないということだ。

木村は「日本でもK-POPだけでなく、AKBなどでも(流行操作が)行われている」とし「こうして強引に流行を作ることが正しいことなのか、一度論議される必要があるのかもしれない」と主張した。

こうした事実はインターネットで急速に広がっている。韓国インターネットユーザーは「日本のインターネットでただ騒いでいたのが放送でこのように出てくるのか」「すごいあきれる日本人たち」「ただ笑いましょう、話したところでねつ造にすぎない」「日本が操作しながら事実を歪曲している。日本は歪曲が国策?」「ユーチューブたくさん再生しろと国がさせるていると? 哀れだ」などの反応を見せている。

一部のネットユーザーはユーチューブ照会分析資料をダウンロードし、フジテレビの放送内容に反論したりもした。国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。



日本でまた災害が発生したら…韓国人5割「もう助けない」?

2011年07月29日14時00分

提供:韓フルタイム



日本でまた災害が発生したら…韓国人5割「もう支援しない」?ヤフーコリアが韓国のネットユーザーに様々なアンケートを実施する「ネチズン1票」で、現在「日本の国家災難時…私たちは?」というタイトルのアンケートが実施されている。

質問内容は、「日本の大地震の時、韓国の全面的な支援・救護活動にも関わらず、日本の竹島(韓国名・独島)挑発により、日韓関係が再び衝突しています。“もし”日本でまた地震などの危機が起きたとしたら、あなたは積極的に救護活動(募金活動を含む)を行いますか?」というもの。隣国が危機に瀕している時、領土問題など政治的な葛藤を超えて助ける気持ちはあるのかどうかというアンケートのようだ。

アンケートには29日13時現在で13285人が参加。
選択は以下の5つで、投票結果は以下の通りとなっている。

・助ける(危機に面した隣人を助けるのが道理)…17.2%(2284人)
・助けないだろう(恩をあだで返す日本に失望)…50.3%(6677人)
・一部の人を助ける(日本居住の韓国人を主に助ける)…26.2%(3487人)
・関心ない…6.1%(808人)
・その他…2.0%(32人)

もっとも多かったのは「助けないだろう」で、50%と高い数値を見せた。次いで「一部の人を助ける」が26%、「助ける」は17%と日本人から見ると少し残念な結果となっているようだ。この結果について、ネットユーザーたちは次ぎのようなコメントを寄せている。

「在日同胞は同じ民族だから最初に助けるべきだと思う」「日本人もやっぱり助けた方が良いいんじゃない?」「日本みたいな金持ちで力のある国を助ける必要はない」「日本は敵国」「因果応報」「自然災害の時はどんな状況でも助けるべき」「日本は助けても竹島領有権を主張するからな」「北朝鮮を助けよう」。

3月11日に東日本大震災が発生し、その後、韓国では大規模な支援活動が行われた。募金活動もさまざまな形で実施されたが、竹島(韓国名・独島)問題により韓国の国民感情は徐々に反日へと傾きはじめ、募金活動が途中で中止されるケースも相次いだ。特に今は自民党議員による韓国・鬱陵島(ウルルンド)視察計画で激しい抗議デモが起きていることもあり、純粋に「助けよう」という気にはなりにくいのかもしれない。

移民社会のひずみ

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 日本では平和な国、テロとは無縁の国と思われいる北欧のノルウェーで、衝撃的な事件が起きた。一人の男が爆弾と銃の乱射で76名もの命を奪ったという。もっとも、日本もこのような事件とは無縁ではなく、あのオームサリン事件は世界に衝撃を与え、日本の安全神話も崩壊したと言われたものだ。
 
 もちろん、今回の事件とオーム事件は背景も動機も全く違うが、もしかしたら今後ノルウェーと同じような事件が日本でも起きるのではないかとふと考えた。むろん、杞憂に終わればよいのだが。
 
 移民問題についてはこのブログでも何度か採り上げた。去年の一月の「少子高齢化の暗雲をはね除ける移民1000万人構想」以来、何度も採り上げているが、要するに日本は移民を迎え入れて反映するタイプの国ではないと言うことだ。世界でも珍しいほどの均一化した文化、単独の言語、価値観でまとまっているから発展できた国なのだ。
 
 今回のノルウェーの事件は、イスラム系住民に対する政府の方針が許せず、自国の文化を尊重しない寛容性のない移民を無制限に受け入れる政府に対するテロであって、標的は自国の政府であり、自国の若者だった。
 
 最初に断っておくが、今回の事件に対し一部の同情も擁護もするつもりはない。これは単なる無差別殺人であり、犯人は厳罰に処せられなければならないし、何の罪もないのに犠牲になった多くの人々にたいする気持ちは言葉に表せない。とにかく犠牲になった人々の冥福を祈るばかりである。
 
 しかし、同じようなことをする人間がこの日本にでてこないかと、やはり恐れが頭をもたげる。
 
 そもそも、世界にはアメリカやオーストラリア、カナダのように移民を受け入れてできあがった国があるが、最初から人種間の争いが絶えなかった。それは今でも、表面上は消えているようだが、実際は根深く残っていて、これらの国々の正常な発展を妨げている。
 
 もともとは、ヨーロッパ人だけの移民による開拓が始まり、その内に労働力が足りなくなってアフリカやアジアから人間を入れたが、酷い差別が当たり前だった。はっきりとして奴隷として輸入したのはアフリカ系だが、特に奴隷廃止例が出来てからは、アジア人が奴隷に代わる労働力として入れられたから、当然やはり激しい差別が生じていた。
 
 基本的に今も状況は変わらない。むろん、先進国同士の人間達が単なる労働力として移住することはないだろうが、途上国から先進国の場合は、労働力の補充、つまり出稼ぎと、最悪の場合犯罪目的となる。
 
 それが近年顕著なのはヨーロッパ諸国であり、彼らはかつて植民地支配していたアフリカの国々や、労働力として入れた中東の国々、中国、韓国などからほぼ無制限に入れ、そのために著しく治安が悪化し、若者を中心に失業が増え、中には元々少ない国民、狭い国土に20-30%もの外国人が住み着いてしまって、国内の状況が極めて不安定になっている国が非常に多い。
 
 今回のノルウェー事件の犯人も、きけば韓国や日本のような排他的な国が理想だと言っているそうだ。韓国は知らないが、日本はただ排他的なのではない。むしろ、世界中の人間が、日本人は親切だ、文化も興味深く暖かく迎えてくれると言っている。が、後述するような問題、すなわち国策として反日政策を採っている国からの移入が問題なのだ。
 
 現実に、日本では近年急速に中国人や韓国人が増えているのが、都市部では顕著に現れている。むろん、日本の発展に従い、大勢の外国人が訪れているし日本に住み着く人々もいる。国籍は様々だが、おそらく100カ国ではきかないのではないか。そして、中でも中国人や韓国人が急速に増え、その割合は2008年のデータだが、在日中国人が655,377人(29.6%)、在日韓国・朝鮮人は589,239人(26.6%)ということだから、両国人で優に在日外国人の半数を超えている。ちなみに、日本の総人口を1億2千万とすれば、1%程度であり、諸外国の10-20%とはまだほど遠い。だが、安心は出来ないのだ。
 
 そもそも、私は外国人排斥主義者ではないし、人種差別主義者のつもりもない。人種という言葉は今では少なくとも学術的には用いられないが、肌の色、目の色、髪の色、顔かたちがどうであれ、日本に帰化し、尊敬すべき日本人となっている人々は大勢いる。最近帰化したドナルド・キーン氏、クロード・チアリ氏、ラモス・ルイ氏、ジェシー・ジェームス・ワイラニ・クハウルア氏、C.W.ニコル氏、王貞治氏など、日本人の誇りとも言える立派な人たちだ。中国人韓国人だって、日本を尊重し同化してくれるなら大いに歓迎だ。

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上記の内、王貞治氏は、中華民国国籍だった。の成瀬氏のご指摘により、訂正。私の思い違いだった。
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 要するに、彼らが日本を愛し、日本文化を尊重しているから日本人として誇りに思うのであって、彼らの出身など問題ではない。
 
 だから、むろん、中国人であろうと韓国人であろうと、日本に対し少なくとも尊重する(必ずしも同化は求めない)姿勢を示さない限り、やはり警戒する。だから、日本に対して尊重の姿勢を示してくれるなら、もちろん彼らも歓迎する。
 
 また、国が近いこともあって、両国からは数千年にも渡って大勢の人々がこの国に来ているのだろうし、そしてこの日本という国を作り上げてきたのだ。もともと、日本には人間は居なかったがおそらく数万年前から、様々な地域から日本に集まってきた人々が私たちの先祖であり、今新たに様々な地域から人々が集まってくること自体はべつに問題ではない。が、問題なのは難題にも渡って日本に住みながら帰化もせず、反日教育を子弟に施している在日外国人は絶対に認めたくない。
 
 べつに中国韓国人に限ったことではない。日本に来て犯罪を犯すような不良外国人には来て欲しくないし、見つけ次第たたき出したい。ついでに、反日思想に染まった日本人もたたき出したい。
 
 ここではノルウェー事件に関連して、特に中国韓国人に言及するが、それは彼らの数が際だって多いことと、そもそもが中国にしても韓国にしても反日思想を国民に刷り込んでおり、日本に対しては何をしても良い、日本から盗めば英雄扱いの国だからだ。これはべつに想像ではなく、中国人犯罪は近年社会現象として目立ってきているし、黒社会の日本進出は日本人やくざが使いっ走りになっているとさえ言われている。韓国系の犯罪も目立つ。通名で報道されることが多いが、中にはまた韓国人かと思われる犯罪が多すぎるのではないか。
 
 尤も、中韓人が多いから在日外国人の犯罪の中でも中韓人の犯罪が多いのだ、との良いわけもあるが、彼らの出身国が反日政策を採っているのは間違いない事実なのだ。これが火種になっている。
 
 最近韓流ブームとかで、一部のテレビ局などはどこの国のテレビだと思わせるほど朝から晩まで韓国ドラマや、韓国タレントがのべつ幕無しにでてくるし、そして、韓流は日本で大人気と報道される割に、ライブの切符が大量にネット販売され全く売れていないとか、1000枚切符が売れたはずのライブで観客が数十名だったとか、とにかくヤラセ、サクラの話が多すぎる。
 
 わたしは韓流ドラマは全く観ないが、それでも好きだという人に、止めなさいとは言わない。しかし韓流ブームが全く作られた物であることは最近明らかになってきているし、何しろ、日本は金になるので、整形し、一日中拘束して日本語をたたき込み、そして歌や踊りをたたき込んで、露出の多い衣装で尻振りダンスをさせるために日本に送り込む。やかりそれら韓流タレントは商品でしかなく、日本人の好みに合わせ徹底的に加工された玩具と同じだ。
 
 これで、韓流というのは間違いだろう。日本市場に合わせた商品でしかない。単独で日本に来ている韓流タレント達も、テレビなどでは日本大好き、などと言いながら、国に帰れば反日発言をしなければならないと知れば、それを隠しているプロダクション、メディアに反感も覚えるだろう。
 
 これが韓日交流の姿ではあるまい。先日、世界的な大スターレディ・ガガが来日し、日本のためにいろいろな活動をしてくれた。むろん、営業もあるだろうが、それだけではなく、心がこもっていると感じる。まあ、私の思いこみかもしれないし、申し訳ないが彼女のパフォーマンスは実際私には理解不能ではある。だが、彼女に対する好意は本物だ。心を感ずるからだ。
 
 さて、話がそれた。
 
 反日教育を刷り込まれた大量の中韓人がもっと増えて、ある日日本社会の中で容認できないほどの集団になったとき、ノルウェーのような事件、あるいは中韓人による反日感情からの事件が起きるのではないか(もっとも、反日感情を理由にした犯罪は日常茶飯事だが)と思うわけだ。
 
 先に述べたように、日本列島は様々な地域の人が集まってきた場所だから、今も集まってくること自体はかまわないが、日本に同化せず、日本から奪うことだけを考える人間達が集中して日本に入ってくることは、日本の安全性をおおきく脅かす。
 
 民主党は何かの一つ覚えみたいに、グローバリゼーションの時代だ、国は開放されなければならない、日本列島は日本人だけの物ではない、少子高齢化で日本は衰退するなどなどというが、実際に日本に敵意を持った人間達を無制限に入れることが正しいわけがない。
 
 べつに純血論や、日本人優越論を言っているのではない。日本という国が繁栄してゆくためには文化的にまとまらなければならないし、そのために内部に日本文化を毀損する人間を入れてはならないと言っているだけだ。さもないと、いつかノルウェーと同様の事件が、日本人の側、あるいは彼らの側から起きる可能性がおおきいと思う。
 
 
今回は、参考までに財部氏の記事を巻末に載せる。もし興味があればお読みいただきたい。

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ノルウェー銃乱射事件の深層、移民社会に国民はどこまで寛容になれるか


2011年07月28日 


 寛容な移民政策に我慢がならなかった右翼の男がオスロ市中心部を爆破、ウトヤ島で銃を乱射し、76人もの命を奪ったノルウェーの惨劇を知った時、2年前の取材を思い出した。

 ノルウェーは「世界で最も暮らしやすい国」と言われてきた。税金は高いが豊かな福祉が実現されている北欧諸国のなかでも、人口500万人のノルウェーは産油国としてとりわけ財力を持ち、格別に豊かな国である。

 リーマンショックの翌年の2009年、私はスウェーデンから陸路でノルウェーに入国した。国境を越えた途端に出現した景色の変貌ぶりといったら衝撃的だった。国境に向かうスウェーデンの道路はよく整備された有料道路といった風情で、特別な感慨を想起させるものは何もなかった。移動が夜中だったこともあり、外の景色もよくわからず、さしたる印象は何も残っていない。

 ところが、ノルウェーに入った途端に景色が一変した。オレンジ色のライトに美しく照らし出された片側三車線の高速道路が突然、目の前に開けた。産油国の豊かさを思い知った瞬間だった。
 
 リーマンショックの影響はノルウェーも無縁ではなく、街には失業者があふれていた。そのなかにはアジアやアフリカからの移民も少なくなかった。オスロの職業安定所では職を失った移民から話を聞いたが、総じて言えることは、彼らはノルウェーの社会福祉政策に満足しているということだった。

 1年前にナイジェリアからノルウェーにやってきた若者は新聞配達の仕事を失って職安に来ていたが、すぐに働くのではなく「2週間に1500クローネ(約2万1000円)」の就学手当てをもらいながら、職業訓練をしていると話していた。

「仕事はすぐには見つからないが、勉強しながら職探しができるのはありがたい」
 たった1年前にナイジェリアからやってきた20代の若者は、ノルウェーの豊かな社会システムに大いに満足していた。
 
 だが、移民を受け入れる側のノルウェー人の受け止め方は一様ではなかった。オスロ中心部の公園でベビーカーを押していた20代後半の男性は、国の制度として認められている1年間の育児休暇を楽しんでいるところだ。その彼は移民問題について寛容だった。

 「ノルウェーは人口500万人くらいの少ない人口ですから、労働力として移民の方を受け入れる必要があると思います。この国の充実した福祉をその人達に分けられたらいいねという理想的な考えもありますよね」

 こうした寛容なノルウェー人は少なくなかった。しかしその一方で、移民急増が首都、オスロでは大きな影を落としていたことも事実だった。

 「今や人口の20%がパキスタン人、インド人、ソマリア人などの移民です。彼らの大半は収入が低いし、失業率も高い。彼らをこの国にどうやって溶け込ませるか、それが問題です」と、労働政策を専門とするシンクタンクの所長は移民問題の深刻さに言及した。

 「この近所の小学校では生徒の30%が移民の子供です。ノルウェーではパキスタン人の社会がかなり大きくなっています。彼らは多産で子供がどんどん増える。仕事はしなければいけない。教育はしないといけない。ノルウェー語も覚えなければいけない。受け入れ政策は複雑です」

 テレビカメラの前であけすけな本音を語る人間が少ないことは世界中、どこの国でも一緒だ。印象的だったのは、取材がすべて終了した後だった。

 高台からオスロ市内を見下ろす建物にあるシンクタンクの窓際に立った彼が、すぐ近くに見えるモスクを指さした。

 「見えるでしょ、モスクが。オスロにあんなものができるようになってしまった」

 ノルウェーの移民問題は「移民に職業を奪われた」ことへの反発といったような単純なものではない。労働力としての移民受け入れに大きく門戸を開いたノルウェーだが、人口の20%を移民が占めるまでになり、ノルウェーの社会は確実に変質してきた。

 その変化をポジティブに受け止めるのか。ノルウェー崩壊の危機と見るのか。評価は真っ二つに分かれるだろう。

 EU(欧州連合)諸国は移民を積極的に受け入れてきたが、豊かな石油資源に恵まれた高福祉国家ノルウェーの移民事情は他国とは明らかに違う。だからこそ今回のような悲劇が起こったのではないかと考えるのは私だけだろうか。

いつまでこの泥棒をのさばらせるのか

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本題に入る前に、中国で起きた高速列車の続報が入ってきた。とにかく事故発生後1日半で運行を始めたという国だから、何から何まで常軌を逸し、狂気に満ちている。

赤文字は引用。

事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める

 中国浙江省で23日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた24日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の24日午前4時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。


不確かな情報だが、まだ中に負傷者がいるのに、上から事故車両を切り離し、下に落下させたとの報道もある。そして、負傷者や遺体ごと埋めてしまったというおまけまで付いている。

これが単に尾ひれの付いたうわさなのかどうかはわからないが、こんな短期間で負傷者が全員収容できたとは考えにくく、さらに普通は重要な証拠である事故車両のそれ以上の破壊を防ぐため、大型クレーンなどを用いて傷つけないように降ろすはず。それをいきなり切り離し落下させたのは常軌を逸しており、さらに、計器のいっぱい詰まった運転席を砕いて埋めてしまうに至っては、中国では原因究明など念頭になく、あくまで面子が最優先なのだと認識される。それなら、人命などちり紙程度の認識であるから、負傷者や遺体ごと落下させ、砕いて埋めるなど当たり前にあるだろうと思われる。

通常の感覚を持った国の常識で考えてはいけない。中国とはそう言う国なのだ。おりから日産が中国を主要マーケットとすると発表したが、いままで中国に進出した日本企業がどのような目に遭っているか、そして上記のような狂気を平然と行う国であることを、過小評価しているのだろう。

卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理をなお多くの国民が甘く見ているのとにている。後から酷い目にあったと言っても後の祭りなのだ。



「見通し甘かった」 菅首相が国民に謝罪

 民主党が、マニフェストを実行する財源の見通しが甘かったと頭を下げた。この問題は、確かに国内メディアも伝えてはいるが、その本質をついているかというと、どう見ても不十分で、むしろ隣の国のトンデモメディアが案外正確に伝えていたりする。

 民主党は2009年の衆議院選挙で「高速道路無料化」や「子ども手当」など、国民に直接の恩恵が回る公約を幾つも発表し、国民から熱狂的な支持を受けて政権交代に成功した。民主党の公約は自民党の長期政権を終わらせるのに大きく作用したとして、韓国の民主党もベンチマーキング(優良な実例に倣って目標を設定する)していた。
 
 ベンチマーキングは隣の国の常套手段であり、日本語では韓国のベンチマーキングをウリジナルと訳す。それはさておき、

 日本は国が抱える負債が1000兆円近く、先進国では最悪の財政赤字に苦しんでいる。その上3月11日の東日本巨大地震では、復興費用の財源を準備するため公約を放棄せざるを得ない状況だ。さらにマニフェストが現実味のないものだということが明らかになり、昨年の参議院選挙で大敗したが、これも政権運営を難しくする要因となっている。参議院で過半数を占めた自民党などの野党は、公約を修正しない限り、震災復興などに協力しないと攻勢を強めているため、民主党は白旗を上げるしかない状況に追い込まれている。
 
 ここでも日本の借金が1000兆円近いなどと馬鹿なことを書いているがそれはさておき、マニフェストがただの空約束で、最初から実現できるはずのない絵空事だったのだが、それを追求する日本メディアはない。
 
 しかし、民主党は白旗を掲げるしかないというが、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は次の総選挙でダブル選挙をやるのがよいと言っているから、少なくともそれまで自分が居座るつもりだと言うことだ。民主党が白旗を掲げようが赤旗をうち振ろうが、民主党員が大量離脱して、第一党の地位から離れて、内閣不信任案が議決されない限り、次の選挙までは民主党が政権与党であり、そして自分で辞めると言わない限り卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は総理大臣なのだ。
 
 ほんらい、公約が守れないと認めたなら、解散して国民の信を問うべきだと考えるのが常人の思考だろうが、癌は異常な性格破綻者であり、そして、その癌に結局はまとわりついている民主党全体が寄せ集めのゴミなのであって、この売国政党が下野しない限り、状況は変わらない。
 
 むろん、民主党員が大量離党して内閣不信任案が通るなど、おとぎ話だ。そんなことにはならないから、渡辺氏も仙石氏も海江田氏もその他大勢も癌辞めろと合唱しているだけのことだ。せっかく手に入れた飯の種を自ら手放す筈がない。
 
 小沢派は、かつては自分たちが大量離党して他の党とくっつけば民主党を倒し、あわよくば小沢氏が総理かキングメーカーになれると考えていたろうが、今は状況が違う。とうてい、そんなことの出来る状態ではないし、先の内閣不信任案の時、小沢氏のチキン振りは見限られてしまった。
 
 癌にも民主党にも怖い物など無いのだ。だから公約が守れなかったことなど、単に頭を下げれば良いだけのことであって、その責任を果たすなど最初から念頭にはない。
 
民主党が掲げた公約


画像 民主党が掲げた公約

 民主党政権の目玉とされたマニフェストの破綻は、首相の謝罪だけでは収まりそうにない。民主党執行部はマニフェストの放棄を宣言したが、当初からマニフェストの取りまとめに当たっていた小沢グループなどはこれに強く反発しており、党内での対立が深まっている。
 
 小沢グループや、ルーピー鳩などが何を言ってもたんなるススキのざわめき。どんな状態に党内がなろうが、本気でそれを立て直そうなどとの意識を持っている民主党員がいるわけがない。次にはチャンスがないのだ。なら、2年間、かじりついてどんちゃん騒ぎをしていればよい。日本がどうなろうと、知ったことではないのが、今の彼らの気持ちだろう。最初からそうではなかったろうが、それを建て直す能力も可能性もないのだから、それなら2年間居座ることだけに腐心し、口先だけ癌辞めろと言っていればよいのだ。
 
 何かの間違いで卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理が辞めても、後釜が同じことをする。それしかできないのだ。
 
 今では党の分裂までささやかれているが、自民党などの野党は「詐欺公約で政権の座についたのだから、民主党は今すぐ政権の座から降りるべきだ」と攻勢を強めている。しかし最も大きな問題は、民主党政権に大きな期待をかけていた日本国民の失望感だ。
 
 多くの日本人は民主党に大きな期待をかけたわけではないだろう。自民が駄目だから、民主にやらせてみようと言うそんな簡単な選択であって、これほど酷いことになるとは思っていかったと大方の日本人が言う。何を言っても襲い。政治はゲームではない。マニフェストが最初から嘘であり、仮に実現した場合、日本経済がどん底に落ち込むことはあれを見た瞬間に分かるべきことなのだ。分からなかったから仕方がないと言うのではなく、民主党を担いだメディアの意図まで含んで理解すべきではなかったのか。そして、多くの日本人は、また同じようにだまされようとしているではないか。それについては後述。


子ども手当、所得制限860万円で調整 民自公3党が協議


 民主、自民、公明の3党は27日、子ども手当の見直しを巡る実務者協議を開き、所得制限を世帯主の年間手取り収入860万円以上で調整することを決めた。所得制限世帯の子ども手当の給付をゼロにする一方、税制上の措置で負担を減らす案も検討する。協議の場を政調会長や幹事長に格上げする。
 
 当初の所得制限ラインを年収1000万などふざけている。このような所得のある家の子供になぜ補助を出さなければならないのか。そこで、860万に下げたのだが、

http://www.english-resume.net/indiv/ent41-02.php
辺りによれば、日本人の平均所得は400万をちょっと越したくらい。だから、上記の収入は平均所得の倍ということになる。設定がまだ高いのではないのか。

 そもそも、ルーピー鳩だったと思うが、所得制限をするとすれば2000万円くらいだろうと言って笑われたことがある。実際、子供手当自体が単なるバラ撒きであり、いまそれでも民主党がしがみついているのは、従来の児童手当より優れている、所得制限がないのは、社会が子供を育てる理想からだ、と言っていたことに因がある。所得制限を飲んだ時点で、民主党の、子供は社会が育てるという家庭破壊政策が破綻したのだ。単に、所得制限を入れ、制限収入を下げるなら、結局児童手当とあまり変わるところはない。公約が出来ませんでした、と頭を下げるなら、取り下げて児童手当に戻せばよい。あとの金額調整などはそれをベースにすればよいのであり、今ごちゃごちゃしつこく言っているのは、実現できないと言いながらそれでもばらまき公約にこだわっているからだ。つまり、詰まらぬ面子に過ぎない。


【社説】日本の民主党が「ばらまき公約」謝罪

これも韓国メディアの報道だが、

 日本の与党・民主党は2009年8月の衆議院選挙で、「庶民のため」として「中学生までの子どもに一人当たり月額2万6000円の手当を支給」「公立高校の授業料無償化」「高速道路の通行料無料化」というマニフェスト(政権公約)を掲げ、自民党政権を突き崩した。ところが、それから2年もたっていない21日、民主党の岡田克也幹事長は「当時の選挙公約は、国の財政状況を適切に考慮していないものだった」として、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談し、頭を下げ、国民に「公開謝罪」した。

 
 結局、あれは見通しもないばらまきだったと言うことであり、そして、埋蔵金を掘り起こせば10兆でも20兆でも出てくる言っていた国民新党の亀井氏はどう思っているのか。責任など自分には関係がない、単に増税さえ出来ればいいと思っているのが、亀頭(決して他意のある言葉ではない、亀井氏の頭ではと言う意味)は自分が民主党ではないから責任もないと思っているらしい。しかし、今日あたり、民主党に災害復興の能力はないのだから、役人にやらせろと言いだしているが、あまりに無責任ではないのか。民主によいしょし、にじり寄り政権与党に加わった恥知らずではないか。

 
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 注:上記で亀井氏が増税を望んでいると書いたが、これは間違い。亀井氏は、消費税にも反対しており、誰だったか忘れたが、国債についてレクチャーしたとき、正しく理解したのは麻生氏と亀井氏だけだったと言っている。
 
 この件については、花岡鉄様がコメントでご指摘下さり、筆が滑ったことを発見した。花岡様に多謝。
 
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 さて、朝鮮日報は語る。

 民主党は、選挙時に「社会間接資本(SOC)予算を減らす」として「消費税を増税せずに16兆8000億円に上る財源の確保が可能だ」と主張した。しかし政権を執った後、確保した資金は必要資金の約20%という3兆6000億円に過ぎなかった。子ども手当も約束した2万6000円から半額に引き下げられたが、それでも、増え続ける財政負担をしのぐことはできなかった。日本の今年度予算は92兆円を超えるが、税収は40兆円に過ぎず、税収よりも多い国債を発行し賄うしかない。日本の政権与党がプライドを引っ込めポピュリズム(大衆迎合主義)公約を謝罪したのも、議会で野党の協力を得て、赤字国債発行法案を通過させるためだ。


 日本は、米国の「リーマン・ショック」から始まった金融危機以降、経済回復がままならず、その上東日本巨大地震と福島第一原発事故まで重なり、財政状態はいっそう切迫している。日本の国債は国内総生産(GDP)の2倍の1000兆円に達した。国の借金が増え、将来に不安を感じた国民は財布のひもを締めているため、景気がさらに委縮するという悪循環が繰り返されている。

ここでも国の借金などと言っているが、韓国はそろそろ首が回らなくなる。それは良いのか。ま、それはともかく、アメリカの財政危機が現実になり、ユーロもはかばかしくなく、結局消去法で日本円が高くなっている。消去法ではあるが、いざというとき日本円に買いが集まるのは、やはり日本経済が強いからだ。しかし、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は、日本のせっかくの富の源泉である高度技術、すなわち原発技術に決定的なダメージを与え、トルコはせっかく合意に達した原発導入の条件を白紙に戻すと言っているし、ベトナムにも韓国が猛烈に巻き返している。

それにたいし、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は黙りを決めている。いまさら、自分の言葉を引っ込めることなど、意地でも出来ないのだ。

 ポピュリズム政策で期待されていた効果も、一向に現れない。「少子化解消のため」と言っていた児童手当は、一部の家庭で老後のための資金に変質、高速道路通行料の引き下げは車の通行量を増やしただけで、地域観光産業を生かす結果に結び付いていないと分析されている。

 民主の出鱈目ばらまきは子供手当だけではない。ここで指摘されている高速無料化も結局ほとんど白紙に戻され、ガソリンの特別税制は廃止の約束とは裏腹にそのままであり、また子供手当と同時にばらまかれた高校無償化、農家の個別支援など、全て破綻している。子供手当だけの問題ではない。
 
  日本の民主党は、2年前の選挙で「ばらまき政策」に加え「日米同盟を再調整し、米国に対し自主外交をする」という公約も掲げていた。この「ばらまき対外政策」公約も、鳩山由紀夫首相(当時)が米海兵隊普天間基地移転をめぐり、激しさを増した米国との対立の責任を負って昨年6月に辞任したことにより、共に葬り去られた。

むろん、外交的にも民主は日本の国益を破壊し尽くしている。上記の原発輸出もそうだし、25% CO2削減も、そして癌が思いつきで言った、20年代までにメインエネルギーを自然再生エネルギーでまかなうなど裏付けのない約束をしているではないか。そして、あとから、あれは実現できる裏付けがありませんでしたと、頭を下げれば済むと思っているのか。

ばらまきでだまされた国民は、今になってだまされたと言っているが、自然再生エネルギーや増税で今もまた新しくだまされているではないか。何度でもだまされるダボハゼ国民が本当にだまされたときがついたときは、本当に手遅れになる。脱原発は不可能であり、選択肢ではないのだ。

脱原発か原発推進かの選択肢ではないと言うことだ。原発推進以外の選択は出来ない。まして、再生可能エネルギーをメインにするなど、物理的に不可能な戯れ言なのに、どうして、まただまされるのか。日本人の民度は高い。それはそう思うが、これほど愚かだとは信じたくない。

 来年の韓国総選挙を控えるハンナラ党と民主党は、日本の民主党が「ばらまき公約」で集票した手口をまねるばかりで、政権を執った後に無責任な公約をもてあましてオロオロし、国民に頭を下げるみじめな姿を見ようとしていないのでは、と心配になる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


いや、大いにパクって欲しいものだ。

原発の世界的利用増える…天野IAEA事務局長

 天野氏は「福島第一(の事故)にもかかわらず、原子力の世界的な利用はこれから数十年間にわたって増え続け、多くの国にとって重要な選択肢のまま残る」と述べた。菅首相は「脱原発」を表明しているが、世界的には原子力の平和利用推進が今後も継続するとの認識を示したものだ。
 
 何度も書いているが、世界では脱原発は趨勢ではない。世界は相変わらず、原発推進なのだ。それしか選択肢がないからだ。だから、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理が日本の原発技術を根絶やしにしようとしていることが、今後何十年にも渡って、日本を衰退させることを、単に煽られて脱原発を口にするお花畑な人々には見えないのだろう。
 
 さらに、日本の自民党の代議士達が、竹島の隣の鬱陵島に行くと言ったことに対し、入国禁止をすると言っている。本来なら竹島は日本領だから、日本人が行くことに何ら問題はない。鬱陵島なら、韓国領として韓国に入国するのだから、それも問題はないはずだが、韓国のこれもパフォーマンスだ。
 
 
韓国政府「日本議員4人の入国禁止、法的に問題ない」

政府当局者は26日、「法的に外国人の出入国は主権事項であり、いつでも禁止措置が可能だ」とし「国際的にも似た例がある」と述べた。

しかし、問題は竹島を自民党は問題視しているのに、民主は何もしないと言うことだ。これは以前も北方領土をロシア大統領が訪問したとき自民は抗議したが、民主は震災で助けてもらったから文句言えないと逃げていた。領土を守る意思のない政権などあり得るのか。

しかし実際に入国禁止措置を取った場合、外交紛争に飛び火する可能性があるという判断に基づき、これを最後のカードとして検討する雰囲気が強い。自民党議員が入国して独島関連の主張をしても無視すべきだという声もあるが、独島領有権に対する国民感情と突発状況が負担となる。

大いに外交問題としてこじらせ、それを理由に韓流芸人の入国や日本に於ける活動でも禁止し、国交を断絶し、通貨スワップ協定を破棄し、キムチ禁止令でも出せばよいと無茶なことの一つも言いたくなる。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める

 中国脱線高速鉄道が脱線し落下した事故現場。一夜明け、地上では重機で車両(右下)を埋める作業が続いていた=24日午前8時18分、中国浙江省温州、樫山晃生撮影

高速鉄道の脱線現場


 中国浙江省で23日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた24日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の24日午前4時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。

 夜明け前。現場では、落下した1両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。

 空が明るくなり始めた午前6時ごろ、7台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ4~5メートル、幅も約20メートルと大きい。午前7時半過ぎ、ショベルカーがアームを振り下ろし、大破した先頭車両を砕き始めた。計器が詰まっている運転席も壊した。そして残骸を、廃棄物のように穴の中に押しやってしまった。(温州=奥寺淳)




「見通し甘かった」 菅首相が国民に謝罪


民主党執行部「財源計画が安易、政策の実現に失敗した」
 「民主党が前回の衆議院選挙で提示した“マニフェスト”は、方向性としては間違っていなかったが、財源に関して見通しが甘い部分もあった。国民に謝罪したい」


 日本の与党・民主党では岡田克也幹事長に続き、菅直人首相も22日の国会予算審議で、同党躍進の原動力とされた子ども手当などの福祉政策が実現できなかったことについて謝罪した。枝野幸夫官房長官や玄葉光一郎国家戦略担当相も「公約を取りまとめる際の財源計画が非常に安易なものだった」と認めた。首相や閣僚など民主党執行部が相次いで謝罪した背景には、財源について深く検討しないまま、政権獲得だけを目的にばらまき公約を乱発したことが挙げられる。


■民主党の政権獲得に大きく貢献


 民主党は2009年の衆議院選挙で「高速道路無料化」や「子ども手当」など、国民に直接の恩恵が回る公約を幾つも発表し、国民から熱狂的な支持を受けて政権交代に成功した。民主党の公約は自民党の長期政権を終わらせるのに大きく作用したとして、韓国の民主党もベンチマーキング(優良な実例に倣って目標を設定する)していた。


 しかし、これらのマニフェストの実態が明らかになるのには、それほど多くの時間はかからなかった。当初、民主党は公約の実現に必要な財源を16兆8000億円とし、これらを税金ではなく予算の削減で捻出すると公言していた。ところが予算の削減で調達できたのはわずか3兆9000億円だった。当初公約として掲げていた公務員の人件費削減、国会議員数削減、独立行政法人など政府機関への補助金削減なども、関連団体の激しい反発を受けていずれも実行に移せなかった。


 日本は国が抱える負債が1000兆円近く、先進国では最悪の財政赤字に苦しんでいる。その上3月11日の東日本巨大地震では、復興費用の財源を準備するため公約を放棄せざるを得ない状況だ。さらにマニフェストが現実味のないものだということが明らかになり、昨年の参議院選挙で大敗したが、これも政権運営を難しくする要因となっている。参議院で過半数を占めた自民党などの野党は、公約を修正しない限り、震災復興などに協力しないと攻勢を強めているため、民主党は白旗を上げるしかない状況に追い込まれている。

画像 民主党が掲げた公約

■子ども手当には所得の上限を設定


 マニフェストも問題点が相次いで明らかになった。地方経済を活性化するという目的で導入が進められた高速道路無料化の場合、逆に激しい交通渋滞を誘発し、一部地域では日帰り旅行の増加で宿泊施設が減少するケースもみられた。また自家用車を持たない国民が支払った税金で、高速道路を無料化することにも批判が相次いだ。その結果、予算の取りまとめが一向に進まず、民主党は最近になって無料化を放棄した。


 また民主党は当初、所得制限なしに子ども手当を支給する予定だったが、今後は所得制限を設け、支給額も引き下げる方向で野党と調整を進めている。民主党は子ども手当を、中学生以下の全ての児童・生徒を対象に、国費から1人当たり月2万6000円を支給するとしていたが、政権獲得直後から予算の取りまとめに失敗し、公約の半額に当たる1万3000円しか支給できなかった。


 マニフェストで民主党はガソリン税も撤廃するとしていたが、税収減の影響で実行に移せなかった。少子高齢化に伴う年金など社会保障関連の費用が急増している上に、巨額の震災復興費用も必要となるため、消費税の引き上げも避けて通れない状況にある。複数の格付け会社は日本の格付け状況について、先進国の中で最悪の国家負債を理由に、政府が税を引き上げなければ、国家信用等級を引き下げると警告している。


■党が分裂する可能性も


 民主党政権の目玉とされたマニフェストの破綻は、首相の謝罪だけでは収まりそうにない。民主党執行部はマニフェストの放棄を宣言したが、当初からマニフェストの取りまとめに当たっていた小沢グループなどはこれに強く反発しており、党内での対立が深まっている。


 今では党の分裂までささやかれているが、自民党などの野党は「詐欺公約で政権の座についたのだから、民主党は今すぐ政権の座から降りるべきだ」と攻勢を強めている。しかし最も大きな問題は、民主党政権に大きな期待をかけていた日本国民の失望感だ。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員



子ども手当、所得制限860万円で調整 民自公3党が協議

2011/7/27 19:25

 民主、自民、公明の3党は27日、子ども手当の見直しを巡る実務者協議を開き、所得制限を世帯主の年間手取り収入860万円以上で調整することを決めた。所得制限世帯の子ども手当の給付をゼロにする一方、税制上の措置で負担を減らす案も検討する。協議の場を政調会長や幹事長に格上げする。

子ども手当実務者協議に臨む(右から)民主・城島光力政調会長代理、自民・鴨下一郎政調会長代理、公明・坂口力副代表(27日午後、国会内)
 現行の子ども手当は、中学生までの子どもに1人当たり月1万3千円を支給する。所得制限はない。全国での年間の支給総額は2兆7千億円。民主党は前回の実務者協議で所得制限を「年間手取りで1000万円以上」と提案したが、野党が拒否した。

 民主党の城島光力政調会長代理は協議後、記者団に「実務者同士ではこの内容で合意できた」と述べた。所得制限を超える世帯への税額還付などの措置は公明党の坂口力元厚生労働相の発案。自民、公明両党内では「所得制限といえない」と批判もあり、最終決着までには曲折も予想される。






【社説】日本の民主党が「ばらまき公約」謝罪

 日本の与党・民主党は2009年8月の衆議院選挙で、「庶民のため」として「中学生までの子どもに一人当たり月額2万6000円の手当を支給」「公立高校の授業料無償化」「高速道路の通行料無料化」というマニフェスト(政権公約)を掲げ、自民党政権を突き崩した。ところが、それから2年もたっていない21日、民主党の岡田克也幹事長は「当時の選挙公約は、国の財政状況を適切に考慮していないものだった」として、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談し、頭を下げ、国民に「公開謝罪」した。


 民主党は、選挙時に「社会間接資本(SOC)予算を減らす」として「消費税を増税せずに16兆8000億円に上る財源の確保が可能だ」と主張した。しかし政権を執った後、確保した資金は必要資金の約20%という3兆6000億円に過ぎなかった。子ども手当も約束した2万6000円から半額に引き下げられたが、それでも、増え続ける財政負担をしのぐことはできなかった。日本の今年度予算は92兆円を超えるが、税収は40兆円に過ぎず、税収よりも多い国債を発行し賄うしかない。日本の政権与党がプライドを引っ込めポピュリズム(大衆迎合主義)公約を謝罪したのも、議会で野党の協力を得て、赤字国債発行法案を通過させるためだ。


 日本は、米国の「リーマン・ショック」から始まった金融危機以降、経済回復がままならず、その上東日本巨大地震と福島第一原発事故まで重なり、財政状態はいっそう切迫している。日本の国債は国内総生産(GDP)の2倍の1000兆円に達した。国の借金が増え、将来に不安を感じた国民は財布のひもを締めているため、景気がさらに委縮するという悪循環が繰り返されている。


 ポピュリズム政策で期待されていた効果も、一向に現れない。「少子化解消のため」と言っていた児童手当は、一部の家庭で老後のための資金に変質、高速道路通行料の引き下げは車の通行量を増やしただけで、地域観光産業を生かす結果に結び付いていないと分析されている。


 日本の民主党は、2年前の選挙で「ばらまき政策」に加え「日米同盟を再調整し、米国に対し自主外交をする」という公約も掲げていた。この「ばらまき対外政策」公約も、鳩山由紀夫首相(当時)が米海兵隊普天間基地移転をめぐり、激しさを増した米国との対立の責任を負って昨年6月に辞任したことにより、共に葬り去られた。


 来年の韓国総選挙を控えるハンナラ党と民主党は、日本の民主党が「ばらまき公約」で集票した手口をまねるばかりで、政権を執った後に無責任な公約をもてあましてオロオロし、国民に頭を下げるみじめな姿を見ようとしていないのでは、と心配になる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



原発の世界的利用増える…天野IAEA事務局長

 天野之弥・国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)事務局長は27日午前、長野県松本市で開幕した国連軍縮会議で基調講演した。

 天野氏は「福島第一(の事故)にもかかわらず、原子力の世界的な利用はこれから数十年間にわたって増え続け、多くの国にとって重要な選択肢のまま残る」と述べた。菅首相は「脱原発」を表明しているが、世界的には原子力の平和利用推進が今後も継続するとの認識を示したものだ。

 また、「原子力の安全は個々の国の責任だが、IAEAは世界における原子力のより安全な未来を形作るうえで、先導的役割を果たす」と強調した。

 さらに、福島第一原発事故を受け、6月に開かれたIAEAの閣僚級会議に言及し、「原子力安全、緊急事態への備えなどについて、重大な強化につながるだろう」と指摘。事故を教訓とする国際的な努力の一環として、日本がIAEAと共催で2012年後半に原子力安全に関する国際会議を開催することを歓迎した。

(2011年7月27日12時14分 読売新聞)





韓国政府「日本議員4人の入国禁止、法的に問題ない」

2011年07月27日08時19分

外交通商部は独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張を繰り広げるため、来月1日ごろ鬱陵島(ウルルンド)訪問を計画している日本自民党議員4人に対する入国禁止が法的に問題ないという判断を下したと、外交部関係者が26日伝えた。

政府は自民党議員が入国しないよう外交的な努力を傾けるものの、この方式で解決しなければ入国禁止措置を施行することも検討している。

政府当局者は26日、「法的に外国人の出入国は主権事項であり、いつでも禁止措置が可能だ」とし「国際的にも似た例がある」と述べた。

実際、ハンナラ党の李柱栄(イ・ジュヨン)政策委議長は02年、中国からビザの発給を拒否された。当時、李議長は在中同胞社会の現況を把握するため中国を訪問する計画だった。

政府は「大韓民国の領土を韓半島とその付属島嶼」としている憲法第3条と、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動が懸念されると認められるほどの相当な理由がある者に対し、法務部長官が入国を禁止することができる」と規定した出入国管理法第11条に基づき、自民党議員の入国を防げると考えている。

ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は25日、法務部に出入国管理法に基づき日本自民党議員4人の入国を禁止するよう要請した。

政府はこの日、独島関連対策会議を開くなど、対応策の準備に腐心している。日本国内の動向に注目するものの、入国制限をはじめとするすべての可能性を開いているというのが政府の公式立場だ。

しかし実際に入国禁止措置を取った場合、外交紛争に飛び火する可能性があるという判断に基づき、これを最後のカードとして検討する雰囲気が強い。自民党議員が入国して独島関連の主張をしても無視すべきだという声もあるが、独島領有権に対する国民感情と突発状況が負担となる。

包囲網が狭まってもしがみつく恥知らず

 最初に昨日の中国パクリ新幹線事故続報だが、事故後、まだ現場の後始末も出来ていないのに、1日半で列車が動き出した。現場の後始末というが、事故車両をその現場の畑に埋めてしまったというのだ。一番走行記録などのデータが詰まっている運転席を埋めてしまったのだから、言葉もない。そこまで隠蔽体質が酷いわけだ。まだ多数の遺体、所か負傷者も救出しないまま生き埋めにしてしまったなどと言われるのは、そのあまりに常軌を逸した隠蔽体質、面子有線体質の故だろう。

このところ、民主はもとより卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の支持率自体も地面に激突しそうなほどの低下振りだが、もちろん、この恥知らずはつゆほども負担になど感じてはいない。異常者なのだ。性格異常者を総理にしてしまったのは国民の責任だが、それでも辞めさせることはおそらく出来ない。唯一の方法は内閣不信任案の最低種だが、おそらく民主の特に新人議員は賛成票を入れない。飯の種が無くなるのだし、どうせ、次に議員ではいられなくなるのだ。

次の総選挙、すなわち、後二年この恥知らずが総理の地位にとどまる可能性はかなり高いと思っている。周囲ではもうあからさまに恥を知れ、辞めろと言っているが、恥知らずに、恥を知れというのはとんでもない見当違いだ。

マスコミなどは自分たちが担いだ癖に、今は国民の声を反映していかにもポーズだけは癌総理に批判的だが、こんな質の悪いマスゴミにだまされたダボハゼ国民も国民だ。せめて、これを教訓にして欲しいとは思う。

さて、この恥知らずがまたとんでもないことを考え出したと伝えられている。さすがに、恥知らずだから何でもありだが:


赤文字は引用。


首相が電撃訪朝を検討 中井氏が北と接触

 卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理はなにかと小泉元総理を意識していると言われており、自分も何か花道を造って自分から引退したい、引きずり降ろされてなるものか、周囲に言っているそうだ。犬死にだけはしたくないとも言っていると言うが、犬を侮辱するにもほどがある。卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は犬の誇りもない。犬死に等という言葉はもったいない。癌のたれ死にで十分だ。
 
 それはともかく、(つい筆が滑ってしまう)

 首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される8月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。
 
 と言うことらしいが、案外実現してしまうかもしれない。例の市民団体は北朝鮮につながりが深く、癌総理は都合の良い存在だから、協力すればもしかしたら将軍閣下に拝謁できるかもしれない。そうすれば、ダボハゼ国民はまた支持するかもしれない。これもまた、電撃訪朝をして拉致被害者を連れ帰った小泉元総理に対抗した馬鹿な浅知恵だろう。
 
 だが、今は日本だけの抜け駆けは許されない。

 しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第1外務次官をニューヨークに招き、6カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」(外交筋)との批判もある。
 
 党内はともかくダボハゼ国民の支持は上がるのではないか。それにしても、国際的な枠組みなど全く念頭にない馬鹿。アメリカも愛想を尽かしているのだが、それは後述する。


首相の「居直り」「はぐらかし」で7度中断 西岡氏「日本を滅ぼす気か!」

 発端は、首相の資金管理団体が在日韓国人からの違法献金を受けた問題。自民党の山谷えり子氏は返金時の領収書提出を強く求めたが、首相はこう強弁した。
 
 この模様については、次の映像でも見られるが、本当にモニターに映った卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の顔に湯飲みでもぶつけたくなる。
 
ユーチューブ 2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午後 1/1-5 「民主党政権の深い闇」
http://www.youtube.com/watch?v=QEb4i9IA6Pw
http://www.youtube.com/watch?v=vU027h6QiEs&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=gD9k5dSKnac&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=r-77riyboNA&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=15O8SrMZrRo&feature=related

ところが、首相の答弁スタイルに変化はなし。首相が13日に「脱原発依存」を表明しながら2日後に「私個人の考え」と修正した問題で、岸信夫氏(自民)が「原発立地自治体は大変混乱しているが、どう考えているのか」と真意をただすと、首相は原発の安全性評価に関する統一見解をまとめた経緯を延々と説明したあげく、こう挑発した。

 もとより、癌総理に答えるという意識など無い。何か口から言葉を発して時間を過ごせば良いだけのことだ。


 あまりに不誠実な首相の対応に山谷氏は「鴻毛(こうもう)よりも軽い答弁」とあきれ顔。民主党出身の西岡武夫参院議長は21日の記者会見で不快感をあらわにした。
 
 癌に対してはほとんどの人間が不快に思っているだろうし、一部の人間以外は癌の部屋に近づきたくもないとのこと。実際、だれも呼ばれない限り行かないとも言われている。あの無能汗忘長官や岡田異音氏などもそうだというのだから、いま下手に癌に近いと思われると自分もとんだとばっちりを食らうと誰もが思っているのではないか。

 「はぐらかしの答弁はもういいかげんにしていただきたい。首相は日本の国を滅ぼす気なのか。あえてそう言わざるをえない」
 
 日本を滅ぼそうと思っているかどうかは知らないが、滅びても別にかまわないとは思っているだろう。もしかしたら、たっぷりハニートラップを仕掛けられそのような密命を帯びているのかもしれない。
 
 こんな売国奴を総理にした直接の責任は民主党にあり、結局今更癌総理と距離を置くようなポーズを取っても、同じ穴の狢であり出来レースであり、同罪なのだ。だから、仮に内閣不信任案が再提出されてもそれが議決される可能性など無い。国の命運よりも自分の生活を重要視しているから民主党員なのだ。

「菅君、直ちに辞めなさい」楢崎氏が即時退陣要求


楢崎弥之助といえば、かつては誰も知らない者のない社会党の名物政治家だったが、今は過去の人だ。ある意味、社会党でも逸材だったといえるだろう。それで、癌総理とはかなり近い間柄だった。

 この中で、楢崎氏は「菅君はこの国難に対し、何ら有効な手だてを打てないし、閣内すらも統率できていない」として、東日本大震災などへの対応や閣内不一致を厳しく批判。「菅内閣の下では必要な法案さえ通すことができない」と指摘し、野党の協力取り付けも不可能と断じた。
 
 そもそも、楢崎氏はすでに90才を越え、政界を引退して久しいが、社会党の末路を見ても分かるように、彼らの時代はすでに終わり、今は全く無能な福島瑞穂氏が代表を務める残骸が残っているだけだ。そんな社会党の先達が何を言っても関係があるとは思えない。

 その上で「政治は菅君の権力欲を満足させるためにあるのではない。国民のために辞任せよ」とかつての同志を切り捨てた。(2011/07/21-21:20)
 
 とはいいながら、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は、自分の権力欲を満足させるためだけに政治を利用しているのだ。確信的にそうしている恥知らずに、切て捨てたも何もあったものではない。こんな感覚だから、過去の人なのだ。

参院の西岡武夫議長が、菅直人首相に辞任を求めて読売新聞に寄稿、「政局」が風雲急を告げてきた

楢崎氏よりも、民主党に籍を置く西岡氏の言葉の方が説得力はあるだろう。

しかも、「国際面」に掲載したことは、オバマ政権の菅直人首相に退陣して欲しいと考えていることを読売新聞がキャッチしている何よりの証拠である。

これは、むろん卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理にもいえるが、民主党自体が全く素人衆団の吹きだまりで、下手に相手に出来ないと見極められている。どうせ、最長2年もすれば民主党は消えて無くなる。いま、国民から総す菅を食っている卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理(辞書登録は便利だ)など、来れば相手はするだろうが、それだけで実質なんの中身もあてに出来ないことはアメリカも知っている。なにしろ、国家間の合意も自分の都合でどうにでもしてしまう、馬鹿者なのだ。

だが、その一方、西岡武夫議長は同日の記者会見で、「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と意味深な発言もしていた。

よく、政局に明け暮れ災害復興が遅れるばかりだから、野党も卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理に協力すべきだ、短期間に総理大臣が頻繁に替わるのは良くない、と赤非などがいい、被災地からさえそれに同調する声があった。だから、お花畑だというのだ。災害復興を遅らせている張本人を取り除かなくて、何が早急な復興だ。こんなだから、売国政権を生み出してしまう。

さすがに、そんなことは言っていられないとようやく気がついて卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の支持率が落ちたのは良いが、おそらく手遅れだ。2年間、日本は最悪の時期を覚悟する必要がある。

◆ちなみに、菅直人首相に対する批判といえば、朝日新聞が5月19日付け朝刊「4面」で、米国コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が5月18日に東京都内で講演したなかでの発言内容を「『日本の政治家』は甘えている」という見出しをつけて、掲載している。ジェラルド・カーチス教授は菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判、

べつにアメリカ人に言われなくとも、総選挙の前から分かっていたことなのだが。だから、実現不可能なマニフェストを今になってあれは出来ません、見通しが甘かったです、などと言い出す始末でそれに驚いているのが驚きだ。なんで、あんな嘘が分からなかったのか、なぜ、信じたのか。まあ、それも仕方がない面は確かにある。

自民が酷すぎたのだ。そして、今の自民もだらしがないことおびただしいし、以前よりも劣化している。まとまりもなくなっている。しかし、自民が受け皿になるかどうかはともかく、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理を引きずり降ろし、民主をたたきつぶさなければチャンスは来ない。

 ◆【西岡武夫参院議長寄稿全文】は、以下の通りである。じっくり読んでいだきたい。
 
 それでも、「菅首相、お辞めなさい」という声がなかなか表面化しないのは、理由があるようです。国政に限らず重大な間題が生じた時、そうして事柄が進行中に、最高責任者を代えるのは、余程のことだ、という考えが一般的だからです。しかし、3月11日の震災発生以来、菅直人氏は、首相としての責務を放棄し続けてこられました。これこそが、余程のことなのです。
 
 卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理自体が未曾有の災害なのだ。それが少しでも国民に理解されれば、次の選挙では期待できるだろう。

 
 その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。
 
 すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。

いや、もう手遅れだ。内閣不信任案は出せるかもしれないが、また空振りだ。あまりに民主の売国奴振りを甘く見ている。癌が一人悪いわけではない。民主全体が元から腐りきっているのだ。

スクープ!“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼントを

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画像 プレゼントを受け取った菅直人

 「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる〈政治とカネ〉の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ!」

 古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。

これについては極左正当とのつながりが最近になって明らかになり、政治の場でも追求されている。これは参議院テレビの中継録画で観ることが出来るが、メディアはほとんど報道しない。

 そのうえで、「(関連団体は)いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか?」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。
 
 卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理にしてみれば確信犯なのだ。だから、どんなに追求されても痛くも痒くもない。

 これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物(=拉致容疑者長男)についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で(拉致被害者や家族に)謝るということにはならないと思っている」などと語った。

相手の団体が極左だとは思っていない、問題のある団体だとは思っていなかった、この人の素性は知らなかったなどが見え見えの嘘であることは誰にも分かりそうなものだが、そんなことは卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理にはどうでもよいことであり、どうせこれだけでは刑事責任に問われないのだから、追求されても、アホダラ経をにょごにょごつぶやいて答弁すればそれで良い。

 古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。
 
 これで癌が恐れ入って辞任すれば世話はない。だから、これらの人たちも単に言ってみただけのことだ。


菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始


●「返却日」をウソついていたことも発覚
 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。

 
 まあ、一縷の望みはこれだけであり、これが立件され訴追され裁判で有罪になれば、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は公民権を失う。それがうまくいっても2年先くらいだろう。やはり、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理には痛くも痒くもない。

 国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の〈政治とカネ〉という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」
 国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。

 
 追求自体はかまわないが、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理がこれで恐れ入って、辞めますと言うはずはない。
 
、自民党もだらしがない。謝罪したので評価するとのことだ。

もうひとつ気になるのは、いずれ採り上げるが再生可能エネルギー法案を通す可能性だ。きょう、補正二次予算案が議決されたが、これが癌総理辞任の三つの条件の一つであり、あとは赤字国債、再生エネルギー法案だ。双方とも通すべきではないが(赤字国債はその償還方法に問題があるから修正されなければならない)と、再生エネルギー法案は日本経済を破壊するから絶対に通してはならない。どのみち、それら法案が通っても、癌は辞めない。それに、癌を辞めさせるために法案を通すなど、本末転倒で当然あってはならないことで、法案が通ろうが廃案になろうが、癌は辞めさせる。それだけしかない。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


首相が電撃訪朝を検討 中井氏が北と接触


2011/07/26 01:34更新

 菅直人首相が北朝鮮への電撃訪問を模索していることが25日、分かった。首相の意向を受けた民主党の中井洽元拉致問題担当相が21、22の両日、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触。中井氏は日本人拉致事件解決への進展を求めたのに対し、北朝鮮側は見返りを要求したもようだ。首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ。

 日朝関係筋によると、中井、宋両氏は今春から、数回にわたり第三国で極秘交渉を行っている。日本側は拉致問題の具体的進展を求め、最終的には「日朝国交正常化と日朝首脳会談実現を目標」に協議しているとされる。これに対し北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返し、可能なのは「日本人妻の帰国とよど号犯引き渡し」であることを示唆しているという。

 21、22両日の協議では、交渉の継続では一致したが、北朝鮮側は何らかの「見返り」を要求し、拉致問題の具体的進展は見られなかったもようだ。

 首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される8月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。

 しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第1外務次官をニューヨークに招き、6カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」(外交筋)との批判もある。

 これまでの日朝協議では、福田康夫政権時代の平成20年8月に、北朝鮮による拉致問題の調査再開、日本による対北制裁の緩和で合意。しかし、福田氏の首相辞任や金正日総書記の健康問題を理由に、北朝鮮側が合意を一方的に反故(ほご)にして以降、公式な政府間交渉は行われていない。

 中井氏の極秘交渉について、枝野幸男官房長官は25日の記者会見で「政府への連絡は特にない。事実関係自体、承知していない」と説明。伴野豊外務副大臣も「外務省としては事前に承知していなかったし、現時点でも一切関与していない」と述べた。






首相の「居直り」「はぐらかし」で7度中断 西岡氏「日本を滅ぼす気か!」

2011.7.22 00:52

 21日の参院予算委員会でも菅直人首相は相変わらずの「はぐらかし」や「居直り」答弁を続けた。「脱原発」発言、外国人献金問題-。自らが招いた政治の混迷になお反省の色はなし。かみ合わない論戦に野党はいら立ち、審議は何度も中断した。民主党から漏れるのはもはやため息ばかり。(岡田浩明)

 午前9時の質疑開始から1時間余り。野党議員は一斉に退席し始めた。

 発端は、首相の資金管理団体が在日韓国人からの違法献金を受けた問題。自民党の山谷えり子氏は返金時の領収書提出を強く求めたが、首相はこう強弁した。

 「提出を要求されるのであれば、過去の事例や今後のこともあるので委員会や理事会で議論してほしい」

 だが、領収書提出は予算委理事会の決定事項だった。前田武志委員長も「誠実な答えを」と促したが、首相は「週明けの早い時期にどう対応するか報告させていただく」と抵抗を続け、審議は7度中断。結局、野党退席により休憩となり、予算委理事懇の末、再開にこぎつけた。

ところが、首相の答弁スタイルに変化はなし。首相が13日に「脱原発依存」を表明しながら2日後に「私個人の考え」と修正した問題で、岸信夫氏(自民)が「原発立地自治体は大変混乱しているが、どう考えているのか」と真意をただすと、首相は原発の安全性評価に関する統一見解をまとめた経緯を延々と説明したあげく、こう挑発した。

 「自民党の皆さんも批判は結構ですが、どういうルールが望ましいかぜひ提示してほしい」

 岸氏は「質問に誠実に答えてほしい」と促したが、首相は「今申し上げました通り…」と同じ答弁を繰り返すばかり。

 「脱原発」発言と自らが推進する原発輸出の整合性についてもまともな説明はなかった。塚田一郎氏(自民)は「コントロールできない商品を輸出するのは友好国への背信行為だ」と指弾したが、首相は「新成長戦略の見直しの中で議論すべきだ」と意味不明の答弁に終始した。

 あまりに不誠実な首相の対応に山谷氏は「鴻毛(こうもう)よりも軽い答弁」とあきれ顔。民主党出身の西岡武夫参院議長は21日の記者会見で不快感をあらわにした。

 「はぐらかしの答弁はもういいかげんにしていただきたい。首相は日本の国を滅ぼす気なのか。あえてそう言わざるをえない」





「菅君、直ちに辞めなさい」楢崎氏が即時退陣要求


 「菅直人君、直ちに辞めなさい」。旧社民連時代に菅首相と同志だった元衆院議員の楢崎弥之助氏は21日、首相の即時退陣を求める文書を民主党の全国会議員に配布した。
 この中で、楢崎氏は「菅君はこの国難に対し、何ら有効な手だてを打てないし、閣内すらも統率できていない」として、東日本大震災などへの対応や閣内不一致を厳しく批判。「菅内閣の下では必要な法案さえ通すことができない」と指摘し、野党の協力取り付けも不可能と断じた。
 その上で「政治は菅君の権力欲を満足させるためにあるのではない。国民のために辞任せよ」とかつての同志を切り捨てた。(2011/07/21-21:20)



参院の西岡武夫議長が、菅直人首相に辞任を求めて読売新聞に寄稿、「政局」が風雲急を告げてきた

2011年05月19日 17時01分53秒 | 政治◆参院の西岡武夫議長(本籍=民主党)が寄稿した論文が5月19日付け読売新聞朝刊「国際面」(6面)に「首相の責務 自覚ない」という見出しで掲載された。良識の府の長である西岡武夫議長は、冒頭「菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです」とズバリ、退陣を求めており、大喝采である。西岡武夫議長は、かねがね記者会見で、「菅直人首相に退陣を求める」岸や発見をしていたけれど、もはや堪忍袋の緒を切らした感がある。
 菅直人首相贔屓の読売新聞が、「菅直人首相に退陣を迫る西岡武夫議長が寄稿した論文を掲載したこと自体、「政局」の始まりを示している。しかも、「国際面」に掲載したことは、オバマ政権の菅直人首相に退陣して欲しいと考えていることを読売新聞がキャッチしている何よりの証拠である。
 西岡武夫議長は、「3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑問を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います」と述べて、「6項目」の疑問点を挙げている。よく整理されているばかりか、菅直人首相の政権担当能力の欠如をよく本質を突いている。
◆ところで、西岡武夫議長は4月28日午後、参院議長室を訪れた鳩山由紀夫前首相
でから「参院で問責決議をやっていただけませんかね…」と持ちかけられ「問責で首相を辞めさせることはできないよ」と諭していた。だが、その一方、西岡武夫議長は同日の記者会見で、「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と意味深な発言もしていた。
 その鳩山由紀夫前首相は5月15日~18日の日程で、フィンランドを訪問し、気候変動問題に関する国際会議に出席していたが、17日緊急帰国している。
西岡武夫議長が、寄稿論文のなかで「すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです」と述べているのを外遊先で知り、「政局」が風雲急を告げてきたのを感じ、急いで帰国したものと思われる。
◆ちなみに、菅直人首相に対する批判といえば、朝日新聞が5月19日付け朝刊「4面」で、米国コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が5月18日に東京都内で講演したなかでの発言内容を「『日本の政治家』は甘えている」という見出しをつけて、掲載している。ジェラルド・カーチス教授は菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判、苦言を呈している。ジェラルド・カーチス教授は、単なる知日派、親日派と言うだけでなく、「日本政府の操り人」と言われてきただけに、オバマ政権の苛立ちを象徴している。
 また、共同通信が「指導力不足浮き彫り 政府、与党迷走」「国会会期定まらず」という記事を5月18日に配信している。文字通り、「政権の末期症状」が露呈しており、「死に体」がだれの目にも明らかになつてきた。
 ◆【西岡武夫参院議長寄稿全文】は、以下の通りである。じっくり読んでいだきたい。   「菅直人内閣総理大臣殿 昼夜を分かたぬご心労、推察致します。ご苦労さまです。私は、国権の最高機関を代表する一人として、この一文で敢えて率直なことを申し上げます。
 菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。いま、東日本大震災の被災者の方々、バ東京電力福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされておられる皆さん、多くの国民の皆さん、野党各党、また、与党の国会議員の中にも、私と同じ考えの方は多いと思われます。また、地方自治体の長、議員の皆さんも、菅首相に対する不信と不安を持っておられると思います。
 それでも、「菅首相、お辞めなさい」という声がなかなか表面化しないのは、理由があるようです。国政に限らず重大な間題が生じた時、そうして事柄が進行中に、最高責任者を代えるのは、余程のことだ、という考えが一般的だからです。しかし、3月11日の震災発生以来、菅直人氏は、首相としての責務を放棄し続けてこられました。これこそが、余程のことなのです。
 実は、昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題の時も、首相としての責任を放棄されたのですから、貴方は、首相の国務に関しての債務に自覚をお持ちでないのでしょう。こうした私の菅首相への「怒り」に、反論する格好の言葉が、日本にはあります。日く、「急流で馬を乗り換えるな」。この言葉は、私も賛成です。しかし、それは、馬に、急流を何とか乗り切ろうと、必死になって激流に立ち向かっている雄々しい姿があってのことです。
 けれど、菅首相には、その必死さも、決意も、術(すべ)もなく、急流で乗り換える危険よりも、現状の危険が大きいと判断します。今、菅首相がお辞めにならなけれぱ、東日本の被災者の皆さんの課題のみならず、この時点でも、空中に、地中に放射能・放射線を出し続け、汚染水は海に流されているという、原発事故がもたらす事後の重大な課題も解決できません。ここで、3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑間を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います。
 その一。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきました。これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法です。震災では、県市町村の長、職員、地元の消防団、消防署、警察官、東京消防庁、地域の民生委員、自衛隊の皆さんに並々ならぬご苦労をかけています。看過できないのは、首相が、10万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議を開かなかったことです。安全保障会議は、「国防と共に、重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関」です。首相は法律を無視しているのです。
 その二。原発事故は、国際社会の重大な関心事です。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りです。現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もないのです。
 その三。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することです。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務です。
 その四。また、首相の債務は、災害による破損物の処理です。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題です。さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきでした。
 その五。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきでした。原発が、案の定、炉心溶融(メルトダウン)を起こしていたではありませんか。私は、この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っています。
 その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。もし、それらが、政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきです。このままでは、政権の座に居続けようとするための手法と受け取られても弁明できないでしょう。あたかも、それは、「自分の傷口を他人の血で洗う」仕草ではありませんか。我が国は、山積する外交問題、年金間題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています。私は、菅直人首相には、それを処理する能力はない、と考えます。
 すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。
 私は、いま、己の長い政治経験と、菅政権を誕生させた責任を感じ、断腸の思いです。
 放射能・放射線のために、自分の生まれた土地を後にしたことも知らない幼児、母校を離れて勉強している子どもたちの澄んだ瞳を、私は真っ直ぐ見つめられるだろうか、と自間自答しています。国会議員が党派を超え、この大震災と原発事故が、少なくとも、子どもたちの未来に影を落とすことのないよう、身命を賭して取り組まなければなりません」



スクープ!“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼントを

2011.07.20

菅首相(左)は1995年3月に訪朝し、北朝鮮の金容淳党国際部長からプレゼントを受け取った(山本皓一氏撮影)《拡大》

画像 プレゼントを受け取った菅直人

 菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」(PT)を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。19日の衆院予算委員会で質問に立ったPT座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。

 「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる〈政治とカネ〉の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ!」

 古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。

 これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、1980年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

 さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連3団体への献金が総額2億496万円にのぼることを指摘した。

 そのうえで、「(関連団体は)いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか?」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。

 これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物(=拉致容疑者長男)についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で(拉致被害者や家族に)謝るということにはならないと思っている」などと語った。

 実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「3団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど〈民主党と北朝鮮の闇〉は深まる」と語る。

  そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、1回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。

 「名称に〈市民〉という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」(自民党PT関係者)

 PTでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を徹底追及していく方針だ。

 そんななか、菅首相と北朝鮮に関する衝撃的な写真も見つかった。

 菅首相が1995年3月、自社さ与党訪朝団の一員として平壌を訪れたとき、フォトジャーナリストの山本皓一氏が撮影したもの。当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長(朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長)から、菅首相が何かプレゼントを受け取っている写真だ。

 訪朝団は10人で、自民党は渡辺美智雄氏や麻生太郎氏ら。社会党は久保亘氏ら。新党さきがけからは菅首相と鳩山氏が参加していた。数枚の写真の中には、鳩山氏がプレゼントを受け取っているカットもある。

 菅首相はこの6年前の89年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国している。

 古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。


菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始

《政治・経済》 2011年7月9日 掲載
在日韓国人K氏が聴取されていた

●「返却日」をウソついていたことも発覚
 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。

●「国籍を知らなかった」は不自然
 菅首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人K氏から109万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。
「週刊朝日」(3月11日発売)がスクープし、朝日新聞も3月11日、1面トップで報じた。
「前原誠司外相(当時)が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は〈これで首相も終わりだ〉と大騒ぎになりました。ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」(政界関係者)
 首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、7日の参院予算委で自民党の礒崎陽輔議員が明かした。
〈菅総理は刑事告発されております。今週、相手方のKさんが東京地検から事情聴取を受けております〉
 さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。
 これまで首相は、「3月11日の朝日新聞の報道で初めてK氏が在日韓国人だということを知った」「3月14日に献金を返した」と答弁していた。
 ところが、礒崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。その瞬間、首相は真っ青になっていた。
 献金を返したのが、3月14日なのか、それとも3月10日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。
「首相は国会答弁で、〈3月11日の報道を受け、事実関係を調べた結果、K氏が在日韓国人だと確認が取れたので3月14日に返却した〉と答えています。あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、〈週刊朝日〉から取材を受け、〈これはヤバイ〉と大慌てで3月10日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を3月14日だと小細工した理由も納得です。K氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」
 違法献金の捜査はどう進むのか。カギはK氏が握っている。もし、K氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。
「K氏は首相にカンカンになっているといいます。週刊朝日の記事が出る数日前、菅さんがKさんの携帯に電話し、〈なにかあったら帰化したことにして欲しい〉と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」(事情通)
 国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の〈政治とカネ〉という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」
 国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。
 
 

とうとう起きたパクリ新幹線事故

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昨日、とんでもないニュースが飛び込んできた。中国の誇る、独自開発の最先端、世界最高速の高速列車が脱線し、多数の死傷者が出たというのだ。まず最初に、犠牲になった人々のご冥福を祈り、まだ救出されていない人々の一刻も早い救出を願い、そして負傷した人々の一日も早い回復を願うものである。

しかし、高速鉄道の事故は、他国でも起きている。たとえば、ドイツではICEの大事故で多数の死者が出ているし、フランスのTGVもたびたび人命事故を起こしている。幸い、日本では人命に関わる事故は起きていない。日本は世界に先駆けて1964年に新幹線の開業をしているが、それからほぼ半世紀にも及ぶ歴史の中で、このような事故を起こしたことがないのは、いかに日本の新幹線技術が突出して優れているかを示している。

おそらく30年ほど前だったと記憶しているが、アメリカから来た取引先のエンジニアを地方の工場に連れてゆくとき、新幹線を使った。当時の速度はおそらく200Km/hほどだったと記憶しているが、各車両のデッキにスピードメーターがついていて、誰でもそれを観ることが出来た。彼は興奮してそのスピードメーターを写真に撮り、また窓外を流れる景色に、子供のように歓声を上げていた。その姿を見ながら、非常に誇らしく思ったものだ。

閑話休題。鉄道技術はヨーロッパ発祥であり、戦前の高速運転ではヨーロッパが先を行っていた。日本は狭軌鉄道採用の制約があり、また国土が平坦ではなく多くのトンネルや鉄橋を必要とし、さらに人口集中地を走るという難題から、国内の高速鉄道は戦前では100Km/h止まりだったとされている。

その日本が本格的に高速鉄道の技術開発を始めたのは満鉄であり、ほぼ、当時のヨーロッパの最先端高速列車に匹敵するものを実現していた。その技術と、戦争中の優れた技術すなわち世界に冠たる航空技術や艦船技術などがあったから、戦後すぐに弾丸列車構想が生まれ、戦後20年にして世界最初の高速列車の運行にこぎ着けた。

ヨーロッパの高速列車も、日本に遅れは取ったがもともと鉄道発祥の地であり、広汎な技術基盤があったので、独自技術で高速鉄道を開発できた。尤も、ヨーロッパは平坦地が多く、人口集中部地域をはなれて運行できるなど、日本に比べれば非常に有利な条件ではあったが、とにかく独自技術で開発したことは事実だ。たとえ、人命事故を何度も起こしていようと、それは事実だ。

むろん、今後日本の新幹線が人身事故を起こさないとの絶対的な保証はない。もしかしたら起こすかもしれないが、半世紀の間起こしていないと言う実績は、数年で大事故を起こしている他国と一緒にはならない。小さな不具合で停まることならたびたびあるが、それは、ある意味安全だという保証にもなる。小さな不具合でも停まらないようなら、危なくて仕方がない。

中越地震の時、直下の地震でも脱線だけで済んだ新幹線、また今回の震災でも全ての走行中の新幹線が停止し、全く事故を起こさなかった。この技術は、とてつもない物で、日本の技術が海外組、特に中国や韓国のパクリ高速とは次元が違うことを理解する必要がある。

大勢の人命がかかる高速鉄道が単に安かろう悪かろうで済むわけがない。しかし、己の未熟も省みず、中国や韓国は他国にパクリ新幹線を売り込んでいる。そして、金のない国では、人命よりも節約が優先され、売れる可能性もあるだろう。

一口に高速列車と言ってもただの高速で走る列車ではない。200キロから300キロ以上で走る列車を人間がコントロールすることは出来ない。人間が何かを認識し行動に移るまで0.7秒であり、その間に300キロで走っている列車なら60メートル進む。そこからブレーキをかけ、それが効くのに数秒以上かかる。つまり、人間が高速列車を運転することは出来ず、全てが高い率で自動化されている。むろん、通常の列車以上に路線の丈夫さ、なめらかさが求められ、常に10本以上の列車が運行されている相互の距離や速度を監視しながら運転するなど、大変に高度な技術がいる。そしてそれを使いこなす人間と、その人間に対する徹底した教育、訓練がいる。

高速鉄道とは、これらの高度な技術が組合わさり全てが完璧に機能して始めて実現可能なのだ。

中国はそれが全く理解できていなかった。単に先進国の技術をパクればそれで同じ物が出来ると安易に考え、その上、多額の金が幹部の懐に流れて、その結果工事は手抜きになる。
そして、国家の面子のために安全リミットを外して高速運転をすれば、これで事故が起きない筈がないと、以前から指摘されていた。

一つのエピソードとして、運用技術の習得にドイツ人技師が2,3ヶ月をかけるのに、言葉の壁もあるのを無視し、中国人技術者に10日で学ばせるように強要し、そして実際彼らを10日で引き上げさせたという。とうぜん、基本技術もないのだから数ヶ月はかけなければならないところ、その育成費用を誰かが懐に入れたのと、とにかく面子にこだわり開業を急いだためだろう。

前置きが長くなったが、報道によれば;

赤文字は引用

中国版新幹線が脱線、2両が橋から転落 浙江省

 これが第一報で、とにかくとんでもない事故が起きたらしいと速報で伝えていた。その速報で、11人死亡とあったが、現場写真を見る限り、とうていそれでは済まないだろうと直感した。

 中国国営新華社通信によると、23日午後8時34分、浙江省杭州発福建省福州行き高速鉄道D3115が浙江省温州付近で脱線し、2両が橋から川に落ちた。少なくとも11人が死亡し、89人が病院へ運ばれた。1両の定員は約100人という。
 
 一旦事故が起きれば面子も糞もない。とにかく懸命の救助活動が繰り広げられているらしいが、状況はかなり酷いらしい。

中国・高速鉄道事故…死者増大16人に、閉じ込められている人も

 事故発生は23日午後8時34分ごろ。現場は橋の上だった。D3115列車の生存者が、別の列車が追突したと述べた。追突したのは、D301列車で、D301列車先頭の1?4号車、追突されたD3115列車の後尾の15、16号車が脱線した。
 
 現時点での報道では、まだ最終の被害が分からないようだが、もっと犠牲者が増える恐れがある。
 

死者32人、190人超負傷 制御装置に重大な問題か

さて、その事故原因だが、分かってきたのは、落雷により停車していた先行車に、後ろから来た列車がぶつかったらしい。

 高速鉄道の列車が追突する異例の事故により、列車衝突回避に欠かせない制御装置に重大な問題があった可能性が浮上。救援と原因調査のため専門チームを現場に派遣した鉄道省当局は、事故原因の徹底究明に乗り出す構えだ。
 
 国は落雷だったから仕方がないと言っているらしいが、そんな馬鹿な話はない。雷も暴風雨も地震もいつおきるかわからない。だが、いつ起きても事故を起こさないのが技術なのだ。雷だから、停電だから仕方がないと言う言い訳が通用するはずがない。たとえ、運転手が寝ていても事故を起こさないのが高速列車の安全技術だ。
 
 日本でも雷は落ちるし、停電もあるだろう、雪も積もれば雨も降る。それでいちいち列車が事故を起こしていては鉄道技術など何の役にも立たない。
 
 それでなくとも、6月30日に開業した北京発の高速鉄道が続けざまに故障を起こしており、それでも初期不良だとか、安全が確認されたとか言い訳をしていた、その矢先の今回の事故だ。中国は海外からパクリだと言われ、独自開発だと言い張り、アメリカで特許を申請し、日本が中国高速鉄道にけちをつけるのは嫉妬からだと言い、そしてあろう事か、日本の整備新幹線に参加する意欲さえ見せていた。尤も卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理なら応ずるかもしれないが。
 
 ところが、中国のパクリは新幹線だけではなかった。

シンクロ率400パーセント! 『超特急ヒカリアン』パクリアニメがヒドすぎて中国人でも激怒するレベル

彼らにはとことん、真似をすることが知的財産権の侵害であり、つまりは泥棒であり、犯罪であるという意識が徹底して欠けている。

新幹線開通に沸く中国。新幹線ブームにあやかろうと色々な関連イベントや商品の販売がされているが、中国新幹線を主人公にしたアニメが日本の人気アニメに酷似しているとして中国ネットユーザーの間で話題になっている。

しかし、中国人が怒っているのは、知的財産権の侵害に対してではなく独自技術であるはずの高速鉄道のPRアニメを、日本のパクリでやったという面子丸つぶれの行為に対して怒っているのだ。

そのソックリさは尋常ではない。証拠バッチリの比較動画は中国大手メディアにも取り上げられ、大騒ぎである。

また「ネットで流れているのはデモ映像。本編とは違う。もっとも、デモにしてもヒカリアンとは別物ですが」とあくまで自社の創作であると主張している。

中国世論からほぼ孤立した形の制作会社。騒ぎが大きくなるにつれ、「こんなことになるとは思わなかった。会社としては事態を重く見ている」と動揺を隠せない。本放送はありえるのか。また法的介入はありえるのか。今後の展開に注目したい

たぶん、法的介入はあるだろうがそのままうやむやになるだろう。上海万博のさい、テーマ曲が岡本真夜さんの曲のパクリだったことがわかり、当局はそれを認めた。岡本さんは、使っても良いと、事後承諾を与えたが、上海当局はパクリ曲を引っ込め別に曲に差し替えた。その後一切の挨拶も岡本さん側にない。

だから、アニメパクリも一民間業者の話ではない。国家としてそのような感覚なのだ。だから、今回の高速鉄道事故も、あくまで独自技術の中の事故であり、今後改善してゆくと言うだろう。パクリ技術だから使い切れなかったなど、面子が許さないから認めるはずがない。



ユーチューブ パクリ動画
http://www.youtube.com/watch?v=4_ZbRRFqXhA&feature=player_embedded

さて、パクリと言えば隣の半島でもこのところ問題になっている。

KTX事故、今年だけで38件…専門家・市民が緊急提言

このKTXについては日本も参加するつもりでいたが、韓国は土壇場になってフランスから導入した。だから、ウリジナルだとは言っていないが、もし日本から導入していたら分かったものではない。新幹線は日帝がウリナラから盗んだ物ニダくらい言いかねない連中だから。

KORAIL(韓国鉄道公社、社長・許准栄)が運営する高速鉄道KTXが開通7年目を迎え‘事故鉄’になっている。今年だけで光明(クァンミョン)駅脱線事故をはじめ、38件の大小の事故が起きた。特に今月は乗客が避難しにくいトンネルや橋の上でも事故が発生し、大型事故への懸念が強まっている。

今の所、大規模な人身事故には至っていない。しかし、開業当時からひっきりなしに故障したり停まったりで、まともに動いているとは言い難い。これも、基本技術を何も持たずに、ただフランスからもらった技術を理解しないまま運用してしまったからだ。よく知られた例に、2009年枕木の緩衝剤にスポンジ状の物を使い、それに水が染みこんで凍結し、全く使い物にならない枕木が15万本以上発見され、結局全て作り直す羽目になったと記憶している。

このように、自分の技術ではないのにそれをコピーして他国に売り込んでも信用されないだろう。それでなくともパラオブリッジのような例が引きも切らないのだ。最後には責任を放り出して逃げ出してしまう。

しかし昨年は国産技術で開発したKTX-山川が投入(3月)され、53件も発生した。53件のうち28件が山川の車両で事故が発生した。今年は18日現在38件で、7年間の同期比(毎年1-7月)で最多だ。今年2月の光明駅脱線事故をはじめ、車両の機関(モーターブロック)、ブレーキ、線路転換器の故障まで原因もさまざまだ。

中国にしても韓国にしても特徴がある。技術の真の姿を理解していないことだ、技術は真似をすれば同等になると考えている訳だ。しかし、高速鉄道のように多くの人命が関わるような技術は、その技術を真に理解した者、すなわちゼロから開発した者だけが、どのような事態に対しても対処できるのであって、だからこそ事故を防ぐことが出来る、それこそが技術に伴う責任なのだが、真似をすればそれで済むと考えるパクリ国家には永久に理解できないことなのだ。

自国のパクリ鉄道さえ運用できない国が他国にその被害を広げるのは、犯罪ではないのか。

韓国鉄道技術研究院のキム・ギファン高速鉄道車両本部長は「フランス製の車両は試験運行期間などを含めれば出庫から10年ほど経った半面、山川車両はまだ1年ほどしか経っておらず、まだ十分に安定化されていない」と話した。フランス製の車両は主要部品の交換周期が到来し、山川は車両の安全はもちろん、線路や信号システムなどとの相性を合わせる安定化期間がさらに必要ということだ。

これもフランスのせいにしている。運用しているのは自分たちであり、自分たちが100%の責任を取らなくてはならないとの意識がない。今回の福島原発の事故でも、あの原発を作ったのはGEだ。だが、GEのせいだと声はさすがに出てこない。いくらGEの設計が悪くても、それを日本の事情に合わせて改善しなかった、あくまで東電の責任と、それを認可した国の責任なのだ。

一部の市民は不便を甘受してでも運行を中断した後、徹底的に点検するべきだと主張している。会社員のイさん(47)は「一定期間の不便があっても大型惨事を防ぐには根本的な整備が必要だ」と話した。

それがいいだろ。身の丈に合わせた運行をすれば、20Km/hのKTXで十分ではないか。それだって、油断をすれば人身事故を起こすのだ。




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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中国版新幹線が脱線、2両が橋から転落 浙江省


 中国国営新華社通信によると、23日午後8時34分、浙江省杭州発福建省福州行き高速鉄道D3115が浙江省温州付近で脱線し、2両が橋から川に落ちた。少なくとも11人が死亡し、89人が病院へ運ばれた。1両の定員は約100人という。

 中国が威信をかけて建設した高速鉄道の事故で乗客に死者が出たのは初めとみられ、政権への大きな衝撃だ。

 列車は杭州を午後4時36分に出発していた。インターネット上に掲載された写真によると、少なくとも1両は川に落ちて横倒しになり、車両が分断されたり、つぶれたりしている。橋からぶら下がったままの車両もある。現場は背後に山が迫っており、人家の少ない郊外とみられる。

 浙江ラジオが乗客の話としてつたえたところによると、雷が激しいため停止していた列車に、後続の列車が衝突した。緊急停止の安全装置や信号が作動しなかった理由は不明。



中国・高速鉄道事故…死者増大16人に、閉じ込められている人も

2011年07月24日02時38分

提供:サーチナ


中国の高速鉄道列車が大事故を起こした。杭州(浙江省)発・福州駅(福建省)行きのD3115と列車D301列車が追突し、D3115の一部車両が橋から転落した。事故発生は23日午後8時34分。死者に関する第1報では死者11人だったが、午後11時45分までに16人に増えた。

 中国の高速鉄道列車が大事故を起こした。杭州(浙江省)発・福州駅(福建省)行きのD3115と列車D301列車が追突し、D3115の一部車両が橋から転落した。事故発生は23日午後8時34分。死者に関する第1報では死者11人だったが、午後11時45分までに16人に増えた。中国新聞社が報じた。

■「中国の鉄道高速化・高速鉄道」写真特集

 温州市内(浙江省)で追突事故が発生した。中国新聞社は、現場に急行した上海鉄道局関係者の話として「落雷で先行列車が動力を失って走れなくなり、後続列車が追突して、脱線事故が発生した」と報じた。事故を起こした車両の一部が橋から転落した。

 事故発生は23日午後8時34分ごろ。現場は橋の上だった。D3115列車の生存者が、別の列車が追突したと述べた。追突したのは、D301列車で、D301列車先頭の1?4号車、追突されたD3115列車の後尾の15、16号車が脱線した。

 23日午後11時45分時点で、16人の死亡が確認された。負傷者は約100人という。脱線・転落した車内に閉じこめられている人も多いという。(編集担当:如月隼人)




死者32人、190人超負傷 制御装置に重大な問題か

2011.7.24 09:01

 中国浙江省温州市で23日夜、高速鉄道の列車が別の高速列車に追突して双方の車両が脱線、一部車両が高架橋から転落した事故で、中国国営通信の新華社は24日早朝(日本時間同)、死者は32人、負傷者は191人と伝えた。現場では、地元の救助隊のほか中国軍兵士も出動し徹夜態勢で乗客の救出活動を続けた。

 高速鉄道の列車が追突する異例の事故により、列車衝突回避に欠かせない制御装置に重大な問題があった可能性が浮上。救援と原因調査のため専門チームを現場に派遣した鉄道省当局は、事故原因の徹底究明に乗り出す構えだ。

 上海の日本総領事館によると、24日未明時点で死傷者に日本人がいるとの情報はないが、同総領事館が引き続き情報収集を進めている。

 中国中央テレビは24日未明、懸命の救出活動が続く現場の様子などを伝えた。献血の呼び掛けに多数の地元住民が応じているとし、負傷者の治療で病院が血液不足に陥っている実態を伝えた。(共同)




シンクロ率400パーセント! 『超特急ヒカリアン』パクリアニメがヒドすぎて中国人でも激怒するレベル

新幹線開通に沸く中国。新幹線ブームにあやかろうと色々な関連イベントや商品の販売がされているが、中国新幹線を主人公にしたアニメが日本の人気アニメに酷似しているとして中国ネットユーザーの間で話題になっている。

そのソックリさは尋常ではない。証拠バッチリの比較動画は中国大手メディアにも取り上げられ、大騒ぎである。

問題のアニメは中国新幹線「高速鉄道(略称:高鉄)」が主人公の『高鉄マン』。盗用されたと思われるのは、続編も含め1997年~2003年に放送された同じく新幹線が主人公の日本アニメ『超特急ヒカリアン』だ。

先日、今秋の本放送に先駆け、『高鉄マン』のデモ映像がネットで流された。それを見た中国アニメファンが『超特急ヒカリアン』と瓜二つであることに気がつき、パクリ疑惑が浮上したそうだ。

比較映像を見ると「マネた」なんてレベルではない。登場人物、ストーリー、背景、アングル……全てがほぼ同じ。セルアニメである日本版をCGアニメに描き換えただけ である。

この件について制作会社の「瀋陽非凡創意アニメーション」関係部門責任者の隋氏は中国メディアに「『似ていない』とは言えないが、『高鉄マン』は唯一無二のオリジナル作品である」とコメント。

その根拠として「中国で商標及び著作権を申請済」、「国家放送総局から制作許可が下りている」、「主人公は日本の新幹線でなく、高鉄」、「高鉄マンは流線型だが、ヒカリアンはそうではない。デザインが異なる」ことを挙げている。

また「ネットで流れているのはデモ映像。本編とは違う。もっとも、デモにしてもヒカリアンとは別物ですが」とあくまで自社の創作であると主張している。

それに対し、中国ネットユーザーは、
 
「シンクロ率400パーセント!」
「中国アニメ史上最大の恥」
「中国がパクってないとしたら、日本がタイムマシンに乗ってきてパクったんだね」
「盗用の上に絵が汚い。いいとこなし」
「何が創意アニメーションやねん」
 
と非常に冷ややか、全く擁護する気配がない。また、「中国が舞台なのに、日本版の新幹線路線図がそのまま使われていますが」という指摘も。

日本でもネットユーザーから多くの批判コメントが寄せられているが、注目すべきはパクった側の中国で、その批判が更に過熱しているということだ。

中国世論からほぼ孤立した形の制作会社。騒ぎが大きくなるにつれ、「こんなことになるとは思わなかった。会社としては事態を重く見ている」と動揺を隠せない。本放送はありえるのか。また法的介入はありえるのか。今後の展開に注目したい

ユーチューブ パクリ動画

http://www.youtube.com/watch?v=4_ZbRRFqXhA&feature=player_embedded





KTX事故、今年だけで38件…専門家・市民が緊急提言

2011年07月19日08時34分

[? 中央日報/中央日報日本語版]

KORAIL(韓国鉄道公社、社長・許准栄)が運営する高速鉄道KTXが開通7年目を迎え‘事故鉄’になっている。今年だけで光明(クァンミョン)駅脱線事故をはじめ、38件の大小の事故が起きた。特に今月は乗客が避難しにくいトンネルや橋の上でも事故が発生し、大型事故への懸念が強まっている。

これに対し監査院はKORAILに対する特別監査を準備中で、鉄道専門家は減速運行など格別の対策を要求している。KTXは開通元年の04年、最も多い81件の事故が発生したが、その後は毎年減少し、20余件にまで減った。

しかし昨年は国産技術で開発したKTX-山川が投入(3月)され、53件も発生した。53件のうち28件が山川の車両で事故が発生した。今年は18日現在38件で、7年間の同期比(毎年1-7月)で最多だ。今年2月の光明駅脱線事故をはじめ、車両の機関(モーターブロック)、ブレーキ、線路転換器の故障まで原因もさまざまだ。

上半期の事故の大部分は山川で発生したが、今月に入って発生した5件のうち4件はフランス製の車両という点は注目される。KORAILは現在、フランスから導入した車両(KTX-Ⅰ)46編成(1編成当たり客車20両)と現代(ヒョンデ)ロテムが製作したKTX-山川19編成(1編成当たり客車10両)など計65編成を運営中だ。

韓国鉄道技術研究院のキム・ギファン高速鉄道車両本部長は「フランス製の車両は試験運行期間などを含めれば出庫から10年ほど経った半面、山川車両はまだ1年ほどしか経っておらず、まだ十分に安定化されていない」と話した。フランス製の車両は主要部品の交換周期が到来し、山川は車両の安全はもちろん、線路や信号システムなどとの相性を合わせる安定化期間がさらに必要ということだ。

しかし鉄道専門家はKORAILの整備組織に問題があると指摘している。韓国鉄道技術研究院の関係者は「モーターブロックやブレーキ装置の異常などは不可抗力的な要素があるが、エアコンや配電管の異常は無条件に整備不良のため」と指摘した。KORAILにはKTXだけを専門に整備する高速鉄道整備班に約900人の技術者がいる。この関係者は「数百人が乗るKTXを整備するという責任意識がなかったり、組織内の全般的な規律が緩んだとしかみられない」と主張した。

監査院がKORAILに対して1年ぶりにまた監査に着手するというのもこのためだ。梁建(ヤン・ゴン)監査院長は18日、「最近、KTX列車事故が非常に多い」とし「特別監査を行うことを検討すべき」と指示した。普通、公共機関に対して2-5年ごとに監査をする監査院が1年ぶりに再監査に着手するのは極めて異例だ。KTXの安全をKORAILにだけ任せることができないという判断をしたと考えられる。

一部の市民は不便を甘受してでも運行を中断した後、徹底的に点検するべきだと主張している。会社員のイさん(47)は「一定期間の不便があっても大型惨事を防ぐには根本的な整備が必要だ」と話した。

高速鉄道市民会のペ・ジュンホ代表(韓神大教授)は「KORAILがKTXの運行を中断できなければ、時速250キロ前後に速度を低めるべきだ」と指摘した。現在、KTXの線路は時速350キロ、車両は時速320キロに合わせている。しかし時速300キロと250キロ前後で車両や各種部品が受ける負荷は全く異なるだけに、すべての車両に対する安全点検を終えた後、また速度を高めなければならないということだ。

ペ代表は「速度を落としても安全を確保できなければ、縮小運行でもして整備を終えた後、再投入する必要がある」と述べた。KORAILの関係者は「KTXの運行を中断すればソウル・釜山(プサン)・大邱(テグ)など主要都市間の交通が混乱するため、できる限り安全整備をするしかない状況」と話した。

KORAILはKTXを一日平均160回(平日)-220回(週末)ほど運行する。平日には一日平均12万人、週末には一日15万人が利用している。


韓国の恥辱の歴史

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韓国が最近極端におかしくなっているような印象があるが、許容範囲をはるに超えている物価上昇率、若者の就職難、北朝鮮の脅威とそれに対する軍部の問題噴出、なにより、自信を持っていたはずの最先端産業の落ち込みなどが国内に動揺を広げているのではないのか。

とはいえ、いつものように最初に我が癌総理のでかした不始末の一席。


赤文字は引用

日本との原発交渉、トルコ、回答なければ打ち切り

癌総理の突然の原発輸出見直し発言に対しては、国内の産業界は烈火のごとく怒っているし、野党もあきれているし、民主党内では海江田氏が手のひらに忍と書いているくらい総す菅を食らっているけれど卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理には屁の河童、蛙の面にションベン、猫の耳に念仏、馬に真珠、豚に小判。トルコもあきれて、何とかしろと言い出した。トルコにしてみれば腹が立つだろう。せっかく日本と合意したとたん、抜けられたら、それまでにかけた時間、労力、金が全て無駄になる。単に日本の都合だけで勝手に合意を放り出すことの重大さを、例の普天間基地のとき同様、民主党にも癌にも全く理解できていない。

 【カイロ共同】トルコのエネルギー天然資源省高官は22日、日本が受注を目指してきたトルコの原発建設計画をめぐり、7月末までに日本側から交渉継続の可否に関する回答がなければ交渉を打ち切り、他国との交渉を始めると明言した。
 
 これでは、ベトナムでせっかく受注した分もどうなるか分からないし、高速列車の売り込みにも影響が出てくる。二国間の合意事項を、自国の都合で放り出す国が信頼されるわけがない。
 
前回の「お花畑の人々」に対して、麻美様よりコメントを頂き、レスを返そうとしたら、不正な投稿とのメッセージが出て、投稿できなくなったので、ここでレスをさせていただきます。上記の内容に合致すると思いますので。

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>2011-07-23 23:32 | 麻美様

>菅の脱原発依存発言を受けてのことか、トルコが原発交渉を打ち切ると打診してきましたね。7月中に進展がない場合は終わりです。
>そりゃあ、そうなるでしょうね。

ええ、なるでしょうね。さっきupしたエントリーにも書きましたが、合意事項までまとめたところで、日本の都合で一方的にやめられたら、それまでかけた時間、労力、金が全て無駄になります。腹立たしいことこの上ないはずです。

>菅は日本をぶち壊し、とことん貧乏国にする気、満々です。

ええ、何かの執念なんでしょうか。
>
>せっかく、ほぼ日本に決まりかけていたも同然なのに、これで大喜びするのは韓国です。
韓国はその気のようですよ。

>ベトナムとの契約も議論するだの何だのと、寝ぼけたことを言ってますが、もうこんな総理は殺されても、同情もされないでしょうね。


とはいえ、実際に殺すことも出来ないので、私は癌が雷に撃たれないか、酔っぱらった女房に殴られて打ち所が悪く・・などを密かに期待しています。

殺されたとしたら、新しい祝日が出来るんじゃないでしょうか。

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 さて、本題。
 
 韓国メディアは常日頃反日にかけては息がそろっているが、こと中国に対しては、真からの恐怖に支配され日本に対する侮辱の言葉など思いも寄らない。つまりそれほど、真から強者の顔色を未だにうかがっているし、そしてそれほど強烈な恐れを中国に抱いている。すなわち、これは民族としてのトラウマになっており、それがまた対日姿勢に出てくるのではないか。

【コラム】中国、我が歴史のトラウマ=韓国

2011年07月22日14時39分

中国にしてみれば、韓国など北朝鮮と同じ、つまり属国の一つくらいにしか思っていないようで、今までの中韓関係を観ても、韓国が何を言おうと無視しているし一方的な首長以外していない。

「中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長が韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官と会談した席で、一方的に10分間ほど米国を非難する外交的な非礼を見せたといいます。私は歴史学者としてそのニュースを聞いた時、1618年に後金のヌルハチ(努爾哈赤)が明に宣戦布告をした頃、朝鮮に送った手紙を思い出しました」。

そもそも朝鮮は古代から常に中国の一地方であり、中国の中央で覇権争いをして辺境にまで手が回らないときはほったらかしにされていても、中央政権が出来て周辺に勢力を拡大してゆくと、必ず朝鮮は力づくで従えさせられた。中国にしてみれば、朝鮮が反抗するなど、犬が吠えるくらいにしか観ていないから、しつこく吠えればひっぱたくだけのことで、いちども対等な存在と観たことがない。

それは日本に対しても同じだろうが、その日本にどうしようもない敗北を舐めさせられ、その劣等感が中国には未だにある。したがって、同じ視線を送っているにしても、対日と対朝鮮では中国の見方は自ずと違ってくる。すなわち、日本には油断が出来ないが、韓国が何か言っても別に警戒する必要など感じたこともなく、無視してきた。

非常に興味深い講義だった。私は18日晩、歴史専門出版社「プルン歴史」の付設機関「プルン歴史アカデミー」が準備した歴史特講の最初の時間に出席した。予告されていたテーマ(「G2時代に改めて見る朝鮮時代の国際関係」)と講師(ハン・ミョンギ明知大教授)の名前を見て、この講義をぜひ聴きたいと思った。少なくない参加料まで支払ったので、計4回の講義で必ず元を取ろう(?)と思っていた。

後金は1618年の宣戦布告の前後、朝鮮を‘お前’と呼ぶ国書を送り、明の戦争に朝鮮は介入するなと伝えた。朝鮮は苦しい状況の中、光海君の賢明な実利外交で持ちこたえていた。

もちろん、後金にしてみれば、最初からお前は静かにしていろ、と言う対象でしかなく、あくまで辺境の地に手を出す余裕がなかっただけのこと、光海君の賢明な実利外交で持ちこたえていた、とは、ただ、はい、そうします、と言っていただけのこと。

清に連行された捕虜だけでも最大50万人。逃げて捕まり、かかとを切られた捕虜も多かった。清に連れて行かれて性奴隷に転落した朝鮮女性は満洲人の本妻から熱湯を掛けられたりもした。苦労して故国に戻ると「還郷女」という罵声を浴びた。

無論これだけではない。常に中国はそうだが、朝鮮と何かを分かち合うなどと言う思いつきをしたことがない。とにかく朝鮮に何かあれば、熟れた柿をもいでゆくように持っていっただけのことだ。朝鮮にしてみれば何万名もの女を献上することは悔しかったと言うが、彼女たちを守る戦いはしなかったし、帰ってくれば罵声を浴びせたわけだ。中国は、単に朝鮮に女がいたから、柿の収穫と同じように収穫していただけのことだ。


中国大陸で元から明への交代期、16世紀の日本の戦乱期、明から清への交代期、近代の清・日国力逆転期がそうだ。ー略ー 中国が米国に立ち向かい始めた今はまさにこういう時期ではないだろうか。

しかし朝鮮には独立した国を経営した経験がない。かならずどこかに事大しながら生きてきた。元寇の折、元の属国になっていた高麗の忠烈王は文永の役・弘安の役においては元に日本侵攻を執拗に進言し、兵力と経費を提供する とともに毎年元に莫大な貢物、奴隷等を頻繁に送り忠義を示した。これにより国内経済は疲弊し、これを憂いた臣下によって廃位となったが元の力により復位した。

つまり、忠烈王は女や国富を元に貢いでまで、自分の地位保全を図った癌総理みたいな卑劣な男だった。これが朝鮮の歴史の繰り返しなのだ。


先祖にとって中国発の屈辱はほとんど日常的だった。 歴史的に中国の傲慢と非礼は新しいものではない。 中国の使臣を恐れ多く迎えた迎恩門を壊して独立門を建てたのはわずか115年前だ。

これは自ら招いた歴史だろう。だからそれを隠蔽するために今おとぎ話を新しい歴史として国民に教えている。

私たちは国を丸ごと奪った日本に対する強烈な反感と冷戦時代の竹のカーテンのため、中国というスーパーパワーを忘れて過ごしてきたのではないだろうか。

違うだろう。あえて歴史を捏造してきたのだ。

だから、阪神大震災の時も今回も、韓国の反応は表向きは支援をしよう、だったがざまあみろという風潮が少なからずあった。

日本の大震災に韓国人は内心「いいチャンス!」と喜んでいる

 日本の大震災に韓国は内心、「いいチャンス!」と喜んでいる。大地震による日本の経済的打撃や日本人の意気消沈は、韓国にとって一大ビジネス・チャンスというわけだ。
 
 ところがそうは問屋が降ろさなかった。
 
 素材や部品などを日本に頼っていた韓国企業は一時、困ったが、今やそれを逆手にとっての“好機”論が優勢だ。
 
 日本はすでに多くの分野で部品生産能力を回復しているし、一時の極端な落ち込みからは急速に回復しており、IMFもその回復は予想以上だと言っている。そして、なにより、株価は回復し、通貨は上がっている。もちろん、通貨高は各国通貨の値下がりの中消去法で円高になっているのだが、その背景は揺るぎない日本経済に対する信頼がある。ただし、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理がそれを壊そうとしているが。

 自動車だって、日本企業が稼働中断で苦戦している中で、韓国車は国際市場でシェアを拡大している。米国市場では月間売り上げで日本車を抜く勢いだ。
 
 ところが、先日のアメリカでのアンケートでは、信頼できる十車種のうち、6車種を日本車が占めた。日本車の売り上げ減はあくまで震災のためであり、急速に回復している(馬鹿総理の脱原発で、国外に移転する恐れはあるが)韓国車の売り上げ増が本当に品質改善(もあったかもしれないが)のためなのか円高と日本車生産の落ち込みのためなのかははっきりしない。本格的に日本車生産が回復すれば分かるだろうが、なにしろあの馬鹿総理が邪魔をしている。

 自動車部品でも「日本はもうあてにならない」とばかり、国際市場で日本に代わる韓国製部品の売り込みに精を出している。
 
 たしかに一時的にその傾向はあるようだが、最近になって、韓国製部品、とくにIT部門などで、急速にブレーキがかかってきている。一つは、日本からの部品輸入が落ち込みそれに伴って韓国での生産が落ちたこと、そして、それだけではなく、本来の韓国製品の急速な落ち込みが明らかになってきたのだ。
 
 韓国IT産業が急減速、アップルと好対照


アップルのジョブスCEO 韓国経済の推進力となってきたIT(情報技術)産業の成長に急ブレーキがかかった。サムスン電子、LGディスプレー、ハイニックス半導体など韓国を代表するIT企業の第2四半期(4-6月)の営業利益は軒並み減少し、中には3四半期連続の赤字を計上するところも出た。主力輸出品目のテレビ、半導体、液晶パネル分野が一斉に深刻な不振に陥り、業界は大きな衝撃を受けている。

サムソンは最近アップルと訴訟合戦を始めて例のごとく泥沼に陥っている。結局、このようなことが続き、韓国製部品の購入を控えるメーカーが増えてきたのも一因のようだ。とどのつまり、基本技術がないから、と言うことに尽きる。

これについては改めて論ずるが、韓国が先端技術を有する製造国家などというのは幻想に過ぎない。まともに高速鉄道も運営できず、自前のロケットもとばせない。これはITとは関係がないと言うのではなく産業を支える工業基盤が非常に虚弱だということを意味している。

つまりアメリカにそっぽを向かれ、中国の追い上げを食らい、そして日本からの部品や製造設備の供給が落ち込めば、日本の震災がチャンスだ等と喜ぶのがいかに浅はかか分かりそうな物だが、彼らの頭では理解できない。

日本の穴埋めが出来るくらいなら、もともとどんなに輸出黒字でも、対日赤字だけはそれに比例して増え続けるなどあり得ない。穴埋めできないから、日本に頼らなければならなかったのでありそれは今でも同じことだ。日本の震災は、韓国のチャンスではなく、韓国製造業の危機でもあったわけだ。



 周知のように日本は福島原発事故で原発に腰が引けている。国際的な“脱原発ムード”から輸出にも力が入らない。今のところトルコあたりは日本の原発輸入に好意的というが、今後、「フクシマの悲劇」の影響は必至だ。
 
 それについては冒頭に述べたように、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の馬鹿さ加減のためだ。


 だから韓国にとって“フクシマ”は願ってもないチャンスなのだ。トルコでは巻き返す大逆転を狙っている。ベトナムでも日本に対抗し受注工作に懸命だ。
 
 本当にこれはどうなるか分からない。トルコやベトナムで癌を引き取ってくれるのなら良いのだが、あんな廃棄物を引き取るのは嫌だろう。






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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。>

日本との原発交渉、トルコ、回答なければ打ち切り

【経済ニュース】 2011/07/23(土) 08:10

 【カイロ共同】トルコのエネルギー天然資源省高官は22日、日本が受注を目指してきたトルコの原発建設計画をめぐり、7月末までに日本側から交渉継続の可否に関する回答がなければ交渉を打ち切り、他国との交渉を始めると明言した。共同通信の電話取材に答えた。菅直人首相は21日、原発技術の海外輸出について「もう一度きちんと議論しなければならない段階に来ている」と発言している。


(情報提供:共同通信社)




【コラム】中国、我が歴史のトラウマ=韓国

2011年07月22日14時39分


「中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長が韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官と会談した席で、一方的に10分間ほど米国を非難する外交的な非礼を見せたといいます。私は歴史学者としてそのニュースを聞いた時、1618年に後金のヌルハチ(努爾哈赤)が明に宣戦布告をした頃、朝鮮に送った手紙を思い出しました」。

非常に興味深い講義だった。私は18日晩、歴史専門出版社「プルン歴史」の付設機関「プルン歴史アカデミー」が準備した歴史特講の最初の時間に出席した。予告されていたテーマ(「G2時代に改めて見る朝鮮時代の国際関係」)と講師(ハン・ミョンギ明知大教授)の名前を見て、この講義をぜひ聴きたいと思った。少なくない参加料まで支払ったので、計4回の講義で必ず元を取ろう(?)と思っていた。

後金は1618年の宣戦布告の前後、朝鮮を‘お前’と呼ぶ国書を送り、明の戦争に朝鮮は介入するなと伝えた。朝鮮は苦しい状況の中、光海君の賢明な実利外交で持ちこたえていた。しかし仁祖の時代に入ると、力もないのに後金に抵抗して丁卯胡乱(1627年)を経験し、続いて丙子胡乱(1636年)でははるかに過酷な災難を迎えた。仁祖は真冬に南漢山城(ナムハンサンソン)を出て、清のホンタイジ(太宗)に3度のお辞儀をし、9度も頭を下げた。勝者のパーティーが終わり、ホンタイジが毛皮を贈り物として渡すと、また仁祖は「感謝します」と2度ひざまずいて6度も頭を下げた(三田渡屈辱)。王がこれだから一般民の惨状は言うまでもない。清に連行された捕虜だけでも最大50万人。逃げて捕まり、かかとを切られた捕虜も多かった。清に連れて行かれて性奴隷に転落した朝鮮女性は満洲人の本妻から熱湯を掛けられたりもした。苦労して故国に戻ると「還郷女」という罵声を浴びた。その前の壬辰倭乱(文禄・慶長の役)に参戦した明の軍隊はどうだったのか。国民は明軍の過酷な収奪を「倭軍は目の荒い櫛、明軍は目の細かい櫛」と表現した。

ハン・ミョンギ教授は「新しい強国が従来の覇権国に挑戦する時、韓半島にはほぼ例外なく危機が迫った」と分析した。 中国大陸で元から明への交代期、16世紀の日本の戦乱期、明から清への交代期、近代の清・日国力逆転期がそうだ。 倭乱・胡乱から国亡にいたるまで朝鮮の悲劇はすべて、既存の覇権国と新興強国の間で「関係」に失敗した場合に訪れた。 中国が米国に立ち向かい始めた今はまさにこういう時期ではないだろうか。

大韓民国で生まれたという幸運のため私たちが経験していないだけで、先祖にとって中国発の屈辱はほとんど日常的だった。 歴史的に中国の傲慢と非礼は新しいものではない。 中国の使臣を恐れ多く迎えた迎恩門を壊して独立門を建てたのはわずか115年前だ。 袁世凱が威勢を見せたのもこの頃だ。 中国では明時代の壬辰倭乱参戦を「抗倭援朝」と呼ぶ。 419年後に起きた韓国戦争(1950-53)参戦は「抗美援朝」だ。 当然のことながら、徹底して自国中心に歴史を見ている。 私たちは国を丸ごと奪った日本に対する強烈な反感と冷戦時代の竹のカーテンのため、中国というスーパーパワーを忘れて過ごしてきたのではないだろうか。 しかしもうこうした例外的な時代は終わった。 中国・米国の間で「関係」をどう設定するのか深く考えなければ、先祖たちの悲劇が別の形で迫ってくるかもしれない。 いずれにしても米国だけを常数として国の進路を模索してきた時代は過ぎたようだ。

こうしてみると、陳炳徳総参謀長が金寛鎮長官に見せた‘非礼’は今後、非礼のうちにも入らないのかもしれない。 ハン・ミョンギ教授も講義を終えながらこう語った。 「私たちは非常に頭が痛い時間を控えているようだ」。

ノ・ジェヒョン論説委員・文化専門記者


日本の大震災に韓国人は内心「いいチャンス!」と喜んでいる

2011年07月23日07時00分

提供:NEWSポストセブン



 スイカ、インク、自動車から原発や武器まで、韓国は今“東日本大震災特需”に沸いている。産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏が韓国の実態について解説する。

 * * *
 日本の大震災に韓国は内心、「いいチャンス!」と喜んでいる。大地震による日本の経済的打撃や日本人の意気消沈は、韓国にとって一大ビジネス・チャンスというわけだ。
 
 素材や部品などを日本に頼っていた韓国企業は一時、困ったが、今やそれを逆手にとっての“好機”論が優勢だ。

 たとえばこの夏、韓国ではスイカが高値で消費者は不満だが、原因は日本への輸出急増という。農家はホクホクだ。あるいは、筆者(黒田)のところには新聞用印刷インクの輸出打診などというのも来ている。

 スイカも印刷インクも日本は震災で供給不足、との情報が伝わっているからだ。

 自動車だって、日本企業が稼働中断で苦戦している中で、韓国車は国際市場でシェアを拡大している。米国市場では月間売り上げで日本車を抜く勢いだ。

 自動車部品でも「日本はもうあてにならない」とばかり、国際市場で日本に代わる韓国製部品の売り込みに精を出している。

 国際社会の現実は、お互い助け合いの「ウィン、ウィン」などといった口あたりのいい話より、食うか食われるかの「ゼロサム・ゲーム」の方なのだ。しかしこんなところはまだ可愛い。韓国が今、最も虎視眈々なのは原発輸出である。

 周知のように日本は福島原発事故で原発に腰が引けている。国際的な“脱原発ムード”から輸出にも力が入らない。今のところトルコあたりは日本の原発輸入に好意的というが、今後、「フクシマの悲劇」の影響は必至だ。

 一方、韓国は昨年、アラブ首長国連邦(UAE)へ史上初の原発輸出に成功している。大統領自ら足を運んで成約させた。ビジネスマン大統領・李明博の大手柄になった。これに味をしめた韓国は今、原発ビジネス拡大を国家目標に設定している。

 だから韓国にとって“フクシマ”は願ってもないチャンスなのだ。トルコでは巻き返す大逆転を狙っている。ベトナムでも日本に対抗し受注工作に懸命だ。

※SAPIO 2011年8月3日号

お花畑な人々

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最近は当ブログにもいろいろな方々がコメントを寄せてくれるようになり、それはそれでありがたいことではあるが、中にはお花畑の人も増えてきた。以前から、たとえ反対意見でも疑問でも私にとっては有りがたいものであり、可能な限りレスを差し上げているし、感謝もしている。だが、中には箸にも棒にもかからない一方的なコメントもあり、多くは当方のブログをろくに読みもせず、単に自分たちの主張とは違うからけしからん、理屈はどうでもけしからん、何が何でもけしからんという人たちがいる。

まあ、罵詈雑言や人格攻撃が目に余れば削除するが、通常は相手をしないまでもそのまま掲載するようにしている。可能な限り承認制は取りたくないと思っている。

繰り返すが私の主張に対して反論するから駄目なのではなく、自分で物を考えず一方的に決め付け、一方的に主張を繰り返すのが駄目だと言っているのだ。

たとえば、長年訪れてくださるN氏は、まるでイチャモン専門のようだが、一応は当方の書き込みをよく読み、その上でさまざま仰る。大半は単なるイチャモンのようだが、おそらくそれが楽しみな人なのだろう。適当に相手をさせていただいている。最近書き込みが集中しているH氏は、絵に描いたようなプロパガンダ工作員(むろん、このような連中が本当にいるかどうかではなく発言内容が典型的だといういみ)で、口を極めて日本が悪い、日本の戦争が悪い、アジアで嫌われている、アメリカに隷属していると繰り返す。生きた工作員の見本として貴重な存在だ。最近はまともに相手にしていないが、工作員とはこういう連中のことを言うのだとの見本としてごらんになっていただきたい。

もうひとり、T氏は、私が政治がらみで技術を語ることがお気に召さないという。むろん、私とて技術は必要であり、日本が富を得るのは技術しかないと思っているが、今ここで語っているのは原発推進であり、原発の代替案が無いのに脱原発は出来ないといっているエントリーに、超高圧送電、超伝導送電、水力発電、太陽光パネルのエネルギー密度は低くないと私に同意を迫り、それは未来技術であって現在の状況を打開することにはならないと申し上げると、許せないと仰る。

ここは政治経済のブログであり、今の日本をどうするかという話と技術と関連してとりあげるのがけしからんらしい。

独り相撲だと早く気づいて欲しいが、いずれにせよ、自分の主張の場所を間違えていると伝えたところだ。

さて、今回は、何が何でも自分に反対する奴はけしからんと仰るお花畑の人々の見本がいらっしゃった。むろん、匿名とのことだが、そんなことはどうでも良い。これは当ブログの7月3日のエントリー「脱原発論の欠陥」へ寄せられたコメントを例としている。

のっけから追伸と来たが、何の追伸か説明無し。まあ、これは下手に編集せずに、往復コメントをそのまま掲載する方がわかりやすいと思われるが、問題は私が何を誤解し、何を間違っているのかの指摘が全くなく、最後に自分の誤解を認めろ、うんざりだと来ている。

お花畑の人々の典型的見本として、長くここに展示することにした。

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追伸
 
 私の40年の技術畑の中で旧動燃は最も手に負えなかった。
息子も今、手を焼いている。
貴方の擁護している相手はそんな者達ですよ。

原子力をやっていた人間が山中先生の研究室に日参している。
技術の裏畑も下らないものですよ。
2011-07-23 13:16 | 匿名 URL [編集]
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No title
>2011-07-23 13:16 | 匿名様

 
> 私の40年の技術畑の中で旧動燃は最も手に負えなかった。
>息子も今、手を焼いている。
>貴方の擁護している相手はそんな者達ですよ。

おやおや、私は別に政府も東電も動燃も擁護なんかしていませんよ。

こんな読解力で書いてるんですか?

ただ、原子力を必要とすると言っているだけですが。代替技術があるなら別ですがね、全く説得できる代案が示されていない。

原子力がなければ日本経済が衰退し、日本が衰退するという事実を指摘しているんであって、動燃もヘチマも関係ありませんし、擁護する義理はありませんね。


>原子力をやっていた人間が山中先生の研究室に日参している。
>技術の裏畑も下らないものですよ。

ご苦労様です。で、私が政府や動燃を擁護していると決め付けていたとして、原発を無くして良いんですか?代替案があるんですか。

自然再生エネルギーだとか、火力だとかさんざん書いているのでここで蒸し返すつもりはありません。
2011-07-23 13:47 | たかおじさん URL [編集]


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No title
真に申し訳ないが、チラッと覗いて途端に間違えがにブツカッテしまっただけで、貴方のブログは殆ど読んでいない。
しかし日本の原子力村の状態を無視して、『原発推進』は余りに無理がある。
地元もいい加減だ。
玄海町の避難所は全て、原発の南東20km弱にある。
『原発推進』を言うのであれば、このいい加減な体制になぜ異を唱えないのだ。
はっきり言って今はどうでも良い。色付きの文字
2011-07-23 14:48 | 匿名 URL [編集]

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No title
>2011-07-23 14:48 | 匿名 様
>
>
>真に申し訳ないが、チラッと覗いて途端に間違えがにブツカッテしまっただけで、貴方のブログは殆ど読んでいない。

じゃあ、何も言う資格はないですな。第一印象の思いこみで原発推進が間違っていると言いたいだけのこと。脱原発の連中にはこう言うのが多すぎる。相手を悪と決め付けることから始める。いや、脱原発派の在り方を知る良い参考になりましたよ。

>しかし日本の原子力村の状態を無視して、『原発推進』は余りに無理がある。
>地元もいい加減だ。

原子力村の実態はともかく、原発がなければ日本は衰退する。それだけの話。原子力行政については他のエントリーでもさんざん批判しているが、一つのエントリーだけを取り出して私の主張の背景を全て理解したとは恐れ入る。

>玄海町の避難所は全て、原発の南東20km弱にある。
>『原発推進』を言うのであれば、このいい加減な体制になぜ異を唱えないのだ。
>はっきり言って今はどうでも良い。色付きの文字

さんざん異を唱えているが、読んでいないだけのこと。ほとんど読んでいないと言いながらよくこんないい加減なことが書けるものですな。

そもそも、色つきの文字とは何を指すのかな?ご指摘の薄紫なら引用したURLのタイトルであって、別に私の言葉ではないが。赤色なら、どの部分なのかな、何故間違いなのかな、このどこが原子力村の擁護なのかな。
2011-07-23 15:20 | たかおじさん URL [編集]

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No title
>読んでいないだけのこと。ほとんど読んでいないと言いながらよくこんないい加減なことが書けるものですな。

読んで欲しければ、指摘した誤解を素直に認めるべきでしょう。
うんざりです。



2011-07-23 15:54 | 匿名

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>2011-07-23 15:54 | 匿名殿

>>読んでいないだけのこと。ほとんど読んでいないと言いながらよくこんないい加減なことが書けるものですな。

わはは、

>読んで欲しければ、指摘した誤解を素直に認めるべきでしょう。
>うんざりです。

誰も読んで欲しいとお招きしたわけではない。

勝手に押し掛けてきて、かってにうんざりして、かってに誤解を認めろとは。

まさに、お花畑の人々の思考そのままですな。

成瀬謙三:恐怖を煽る似非文化人 への成瀬謙三様のコメントへのレス

どういう訳か、「不当な投稿と判断されました」とメッセージが出てコメント欄に書き込めなくなったので、エントリーとして書き込む。もう修正する元気なし


成瀬謙三:恐怖を煽る似非文化人 への成瀬謙三様のコメントへのレス

技術論
>
>2011-07-22 23:02 | 成瀬謙三様

なんか、今日は粘着シリーズかな。


>なのに「絶対に安全です」と宣伝して推進してきたのが原子力技術です。

いえね、私はその点がはなはだ疑問なのですが、地方自治体の人たちって、そろいもそろってみんなそれほど無知なんですか?原発が絶対安全だと言った、とマスコミは宣伝してますが、本当にそう言ったのかどうかは証明できませんし、常識としてそれは無いと思いますよ。ただ、仮にそのように嘘つきセールスマンのような売り込みをした役人がいたとして、それをそのまま信じ込むほど、地方自治体の偉いさん達はアホなんでしょうか。

いえ、それはあり得るとは思っています。絶対安全な太陽光パネル事業に飛びついている自治体の首長達が大勢いますから。でも、それじゃあ、其の無知な自治体の首長さん達が責任を取るべきでしょう。幼稚園児を飴でだますのとは違うんですよ。

成瀬様をいい女がだますのとも違うんです。彼らは住民に対し責任を取らなくてはなりません。専門家の意見を聞いて、政府は原発が絶対安全だと言っているけれど、本とかね、とか、太陽光パネルは絶対儲かるって損社長が言ってるけど、本当に我々損しないかね、と確かめる必要があったはずですよ。

業者の甘言に乗って破産した夕張市みたいなところがあまりに多すぎます。甘言に乗って風力発電を始めて、大赤字を垂れ流している自治体も多すぎます。

自分たちで確認するという最低限の作業を怠った自治体の首長さん達の無責任はけしからなくはないのですか。

>わたくしは、その部分に文句を言っているのでありまして。閣下にではなく、

あたしが文句言われる筋合いはないです。

>「安全だ」と力説してきた「専門家」たちに、です。「嘘つけ」といつも思ってましたから。

そりゃ当然嘘ですから、けしからんです。でも大人が、当然自分で確認すべきことをしないで、相手がそう言ったから信じてしまったって、通りますか?民主党が政権を盗れば民亜賀幸福になりますってなうそを信じて政権を盗らせたら、だまされた、って言っている国民と同じでしょ。何を幼稚園児みたいなことを言ってるんですか。

>そういう専門家連中など信用に値しないと考えても、「オカルト」呼ばわりされる謂れはありませんが(彼らは「想定外」を言うばかりで「ごめんなさい」を言いませんし)。

オカルト呼ばわりはその専門家のことじゃないですよ。 科学的裏付けなど全くないのに、確信犯的に危機ばかり大げさに吹聴して、無知な人々を感情的に追いつめ煽る連中をオカルトと言っているだけですよ。

>一方で、危険性を訴えている「専門家」も居る(まあ、閣下の憎んでやまない人物ばかりでしょうが)わけで、安全という専門家と危険という専門家がいれば、危険の方に気が向いてしまうのが一般大衆というものです。

ええ、それは良いんですが、そのためにもっと大きな危険を呼び込んでしまうのでは、やはり無知は人を殺すということです。健康に全く影響のない放射線レベルを恐れて退避し、子供にストレスを与え、老人を殺し、家庭を破壊し財産を失い、一家離散するリスクを自分で呼び込んでしまうのを当たり前だからしょうがないとよくいえますね。

そんな馬鹿な状況を防ぐために、正しい知識を普及しなければならないのが、本来の文化人であり、専門家であり、政府でしょうが。

>ご心配なきよう。

心配ですわな。

>ええっ? 逃げられたことは何度もありますが、示されたことなどついぞ……。

なにをまた難癖屁理屈を。何を説明しても難癖をつけるのは誰ですかな。


>でも「簡単なこと~北本連系で電圧を2倍」の件くらい、解説下さってもよいのでは……。わたくし、ぶっ飛ばされたままですから。

ああ、北海道から本州までの送電を、電圧を倍にすれば電力は倍になると言う話ですか。簡単に出来るならとうにやってますわ。電力会社は少なくとも成瀬様よりも私よりも専門家ですから。

電圧を上げるためには絶縁性、変電設備などなど大幅な改修が必要だくらい分かりますよね。電圧x電流=電力は小学生でも知ってます。それが実行できりゃ、誰も文句など言いませんよ。

>「どこどこの誰々がこういうデータを出してこう言っている」という引用にとどまるのではなく……。

いえ、あたしが原理や公則を発見して、他に認められない限り、誰かの引用にとどまります。自分で勝手にデータを創造もできませんので。


>もし、原発即時廃止派(わたくしは違いますよ)が閣下の記事を見ると、逆のことをおっしゃると思います。
>「専門家が危険性を訴えているのに、専門家ではない素性さえ明らかにしないブロガーの安全説を信ずるのが当然なのだと考える方が異常ではないのか」と。

だから、そう言う人は、目の前の事実を見ろと言ってるでしょ。原発は過去に三回だけ事故を起こし死んだのは29名のみ。オカルトが主張する、将来何十万人も癌になるという根拠など無い。チェルノブイリから30年、実際に直接の死亡者29名以後、あの放射線被曝で死んだ人間はその存在が証明されていないと言う事実。せいぜい、15名が甲状腺癌で死んだという話が事実だとして何十万人もの死者が発生するという根拠にはならない。

繰り返しますがね、専門家の間でも主張が別れていて、素人はどちらが正しいか分からない。だから、現在の事実と過去の事象と彼らの主張を検証すれば、どちらの主張を信ずるべきか分かるはずである、と言ってるんですが、理解できません?

10年後、50年後に誰も放射線被曝で癌にならなかったら(通常の癌はいつでもありますよ)誰が責任を取るんですか。

むろん、誰も犠牲にならないならどんなに厳しい放射線基準を守っても良いんです。レントゲン技師は厳密な被曝制限があり、飛行機のパイロットは被曝制限のためにフライト時間を制限されています。このような制限は、誰も犠牲にならないからかまわないんですが、強制退避で子供が病気になり、一家離散し、生活を破壊され高齢者が死ぬ様な状況を引きおこして、平時の基準を守ることが正しいんですかね。

危険な方を信ずるのは結構。でも結果としてどちらがより危険なのかの判断くらい出来ないなら本当の馬鹿ですよ。無知は人を殺すとはこのことです。でも、馬鹿だから放っておけとは言えないんです。可能な限りオカルト退治をして、目を覚ませって言うのがせめて一般ブロガーとして出来ることだと思ってますのでね。

>どのデータを信用するか、どの専門家の説を信用するかによって、捉え方が異なってくるはずです。そしてそれぞれの専門家の説についてその根拠を真に理解できる「素人」など、そうそう居るもんじゃないと思います。

私も素人ですよ。素人だからだまされても仕方がないで通すのが正しいんですか。自分だけじゃなく周囲も巻き込んで危険にさらしているのに。

>わたくし自身は、現段階において、まだ「安全」とも「危険」とも断定できません。わたくしにとっては、判断材料が不足し過ぎています。だから、安易に(とわたくしは今でも思います)「安全」を喧伝する人をまだ信用できません。といって、危険性をやたら煽る意見にも与しません。

あなたなんぞ、どうでも良いです。

>まあでもこんな優柔不断な姿勢でいられるのも、わたくしが福島在住ではない故です。もしも現場に居たら……リスク管理の観点から行動せざるを得ないでしょうね。

私が福島にいたら、強制退避のために流通が停まって生活できなくなるためにやむを得ず退避しなければならないでしょうね。でも多くの人がそんな事情でなければ退避したくないと言っているんですよ。

汚染された牛肉でも野菜でも水でも、健康には支障がないけれど規制するって政府が言っているのを、正しい言葉だと思ってます?

ま、成瀬様が地球の裏側に逃げても、別に止めませんがね。





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海外から懸念される脱原発

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 昨日のエントリーでも採り上げた恐怖を煽る似非文化人たちもそうだが、多くの脱原発論者は、脱原発が世界の趨勢だという。しかし、これをプロパガンダとして事実とは違うそのように主張し、日本は立ち後れていると故意に言う人は別として、それを無批判に信じ、そう思いこんでいる人たちも大勢いるようだ。この人達は、自分で本当にそうなのかを確認しない。原発は怖い、放射線は怖いと植え付けられているから、世界は脱原発に向かっており、日本もそうすべきだと思いこんでいるだけなのだ。

ちょうど、核廃絶が世界の趨勢だと思いこんでいる非核論者と同じだ。実際には核は拡散し続けているし、北朝鮮の核の脅威は増大しつつあり中国も着実に核戦力を拡大している。アメリカは、最近も臨界前核爆発実験を行っている。つまり、アメリカには核廃絶は愚か、核戦力縮小の意思もない。当然、ロシアも同じだ。世界は核廃絶などに向かっていない。

世界が脱原発に向かっているというなら、事実は違う。世界の大半は原発推進であり、国家として脱原発を表明しているのはドイツ、イタリア、スイスくらいの物だ。これらの国々が脱原発に切り替えた事情は今までも何度も書いているが、脱原発を目指しているのではなく、自分たちは原発を作らないが、他国が原発で作った電気は買うという物でしかない。

一部の扇動者達に煽られ付和雷同している人たちは、なぜ世界がこの数十年ぶれることなく原発を推進してきたのかの理由を考えない。扇動者達は、国が業者と利権がらみで結びついているからだと、彼らの得意な理論を持ち出すが、では石油利権との結びつきや自然再生エネルギー産業絡みの利権や政府と業者の癒着を疑わないのか。

どの国にとっても電気は命綱であり、だからこそ安全で安い電力を手に入れるために、原子力に傾いた事実を、扇動者達は認めるはずがなく、そして付和雷同する人たちはそれにたわいもなく乗せられる。

今脱原発に向かい、結果として安全で安い電力が手に入らなくなることで日本の製造業が海外に脱出し、経済が破綻することでどれだけ多くの人々が犠牲を強いられるかのイメージを自ら思い描くことが出来ない人々が、扇動者達に煽られている。

彼らは危機を煽ることで存在感を示し、飯の種を得ているか、ある特殊な勢力の影響下で日本の衰退を画策しているに過ぎないが、多くの無知な人たちはその扇動に乗り、結果として国家を滅ぼし、そして自分たちが犠牲になる道を選んでいるわけだ。

もっとも、これは日本に限ったことではなく、ドイツやイタリア、スイスなどが脱原発に切り替えざるを得なかったのは、緑の党などの環境テロリストが扇動し続けたからだ。最大の環境テロリストはローマ法王だろう。

いま、唐突に脱原発を言い出した癌総理は、扇動者ではない。しかし、扇動者達に扇動され右往左往しながら脱原発が良いことだと信じ込んでいる大衆に迎合して自分の支持率アップのために脱原発を言い出しただけの、本当の卑怯者の嘘つきでしかない。

なぜなら、癌が自然再生エネルギーを唐突に言い出したのは精々この3ヶ月くらいのことで、それを明らかにしたのはあのパフォーマンスによる5月6日の浜岡原発停止の時だ。それまで、癌総理は再生エネルギーに関心を示したことはなく(民主の周辺の人間達もそれまで癌が自然再生エネルギーに関心を持っているなど、全くきいたことはないと言っている)、あの日いきなり浜岡原発を停止させ、そしてそこから自然再生エネルギーを言いだし、そして唐突に脱原発論をわざわざ記者会見まで開いて言いだし、閣内からそんな話は聞いていないと批判が上がると、あれは自分の個人的な思いだと言い出す馬鹿総理の言葉に、それでも毎分毎秒日本は冒され弱体化してゆく。

世界は脱原発が趨勢ではない。ますます原発推進に向かっている。それは、一度脱原発に向かってみたが結局原発以上の低コストで安全なエネルギー源はないことが明らかになったからだ。

いま、新興国中心に原発推進が広がっているが、先進国でもアメリカなどは新しい電力獲得のために原発の新設を計画している。ところが、世界で最先端の原発技術を持つ日本の馬鹿総理がとんでもないことを言いだし、またアメリカが不信の目を日本に向けている。


赤文字は引用。

「どうするのか」米国務副長官、脱原発に懸念

アメリカは国内に豊富な油田や炭田を持ち、日本よりも確実にエネルギーの自給率が高い国だ。それでも、安全のために原発推進をしている。ところが、同盟国であるはずの日本の癌総理がいきなり脱原発扇動者達の言葉に扇動され脱原発を言い出すことに、当然またか、との思いを持つのは当然だろう。

米国のナイズ国務副長官は20日、高橋千秋外務副大臣と米国務省で会談し、菅首相が個人的な見解として表明した将来的な「脱原発」方針について、「日本の原発(の一部)が止まっている中で、将来のエネルギー政策をどうするのか」と懸念を示した。

明らかに懸念なのだ。最近サミットに出席した癌総理は、まともに他国の首脳から相手にされず、そのために出発前には誰も知らなかった自然再生エネルギー20%論を持ち出し、他国の首脳達をあきれさせた。サルコジ氏は、脱原発なんて言うなよ、とくぎを差していたと言うし、メルケル氏は、少しでも自国の脱原発の動きを止めたいと思っていたのだから、心底、この馬鹿総理を軽蔑したのではないのか。

世界では原発は今後の趨勢であり、こんな報道があった。

インドで巨大ウラン鉱を発見、インド原子力の発展を促進か

インドは従来国内にウラン鉱資源がなく、他国から購入していたが、その不足するウランを補うために一時トリウム原発の研究に力を入れていた。最近また話題になっているようだが、トリウム原発は効率が悪く一時日本を含め多くの国が研究はした物の、今はほとんど採り上げられていない。

ところが、そのインドで、世界最大級のウラン鉱脈が発見されたというのだ。これは今後のインドの原子力政策を十分に支える量だとされ、間違ってもインドが自然再生エネルギーに切り替えるなどあり得ない。採算が取れず、実用化できないことが分かり切っているからだ。

  中国網日本語版(チャイナネット)は英BBC放送(BBC)を引用し、インド南部のアンドラ・プラデシュ州で世界最大規模のウラン鉱床が見つかったと報じた。

インドの原子力政策は、対抗する中国とのバランスを取るためにも重要な要素であり、インドにとっては、これで大きな不安が一つ取り除かれたと言える。

  バネルジー主席は記者会見で、最初の探査でトゥマラパルのウラン鉱の埋蔵量は4.9万トンだったが、その後の探査でその埋蔵量が驚くべき規模であることがわかったと発表。ここ数十年のインドのウラン探査における最大の発見になる。また、「同ウラン鉱は35キロに細長く延びる鉱脈の上にあり、商業目的の採掘に非常に適している」とバネルジー主席は明かした。

しかし、我が国の姑息で卑怯で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は、早速己の行動の破綻を指摘され、その取り繕いにまた嘘を重ねている。

ブラジルなど5カ国と、原子力協定締結交渉見合わせ

【政治ニュース】 2011/07/15(金) 02:02

 政府は14日、菅直人首相の「脱原発」表明を受けて、ブラジルなど5カ国と進めてきた原子力協定の締結交渉を当面見合わせざるを得ないとの判断を固めた。原発輸出の前提となる協定締結を急げば「首相の方針と矛盾しかねない」(政府筋)ためだ。
 
 これはあくまで癌総理の脱原発論に合わせただけで、民主自体の体質が、癌を生み出しただけの物を持っていると言うことだ。また海江田氏なども総理の自分勝手な独りよがりの脱原発論には批判的ながら、自身も長期的には脱原発の方向は正しいとしている。そして、大方のメディアも国民の付和雷同に迎合して、おおむね脱原発の方向は正しいと繰り返し言っている。
 
 しかし、脱原発が可能だとすれば、原発よりも安全で低コストなエネルギー源確保の実用化が出来てからの話だ。しかし、癌が言う20年代はおろか、100年後にもそんな技術が確立される見通しはない。それについてはここ触れないが、繰り返し当ブログで根拠を挙げながら主張している。
 
 自然再生エネルギーはむろん、火力も原発の代替にはならない。したがって、原発を廃止する決定をするとすれば、画期的な技術開発で代替エネルギーが実用化されてからであり、それまでは、現在の原発技術の安全性を高めながら新設してゆかなければならない。
 
 だから原発は推進すべきであり、たとえゆっくりでも脱原発はしてはならないのだ。
 
 たとえ、日本が脱原発を推進しても、隣の中国では次々と新しい原発を計画し、そして研究にも力を入れている。

仏大統領:次世代原子炉開発で中国と提携目指す-1000メガワット炉も

 2月21日(ブルームバーグ):サルコジ仏大統領は次世代中型原子炉開発で中国との提携を目指す方針を明らかにした。

フランスも安全保障面から原発推進に力を入れ、そして同時に国内で高い原子炉、原発技術を蓄積してきた。そのフランスが(最もフランスはイデオロギーよりも商売第一だが)中国と結びつき、仮にフランスの原発技術と中国の思惑が結びつけば、日本の原発技術、輸出には大変な脅威になる。

日本の信用失墜、民間努力も台無し…苦し紛れ原発輸出見直し発言

しかし、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は、そんなことなど自分の延命にとっては何の意味もない。

原発を推進する米国も、日本の脱原発に不信感を強めている。退陣を表明したはずの菅首相の発言で、日本の原子力政策への信用が日々失われている。

それはそうだろう。日本は世界有数の原発技術を持っていて、世界にそれを売り込んできたのだ。その日本が、いきなりヤーメタ、と言い出しては、相手が今後日本の政策がどう変わるか分からないと不信の目を持つのは当たり前だろう。ベトナムやトルコなど、日本が受注してもその契約が今後どうなるか、日本国国家の支援のない契約やメンテなどにどれだけ信頼が置けるかを考えるのは、相手国でも当然だろう。

 経産省幹部は、「相手国との信頼関係が失われ、人材流出も止まらなくなる」と危機感を強める。

たしかに、このまま行けば日本の原発産業は衰退するし、他国は日本の優秀な技術者を高額で引き抜くだろう。韓国や中国などは虎視眈々とねらっている。

 原発事故後も、安全性の強化を進め、原発輸出を今後の成長の原動力に位置付ける国内メーカーの努力も台無しだ。
 
 卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は、いつも背中から撃つ。自分が率先して原発を売り込み、それに伴ってメーカーがさらに相手国に売り込んでいるとき、まさか自国の馬鹿総理に背中から撃たれるとは思っていなかったろう。

 日立製作所は14日にリトアニアの原発計画で安全強化を提案し、優先交渉権を獲得したばかり。東芝は、政府とともにトルコの原発計画の正式受注を目指して交渉を進めている。

 大手メーカーの関係者は「福島の事故と輸出は別次元の話。国内事情で対外的な約束をほごにすれば信用を失う」と危惧する。
 
 もちろん、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理にはそんなことには何の痛痒も感じない。一部の扇動者達に煽られ脱原発が正しいと、自分では検証しないで騒ぐ多くのだまされやすい国民をもう一度だますためなら、何でもかまわない。国家の信用も、自身の信用も、この男にとってはもともと紙くずほどの価値もないのだ。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「どうするのか」米国務副長官、脱原発に懸念

 【ワシントン=中島健太郎】米国のナイズ国務副長官は20日、高橋千秋外務副大臣と米国務省で会談し、菅首相が個人的な見解として表明した将来的な「脱原発」方針について、「日本の原発(の一部)が止まっている中で、将来のエネルギー政策をどうするのか」と懸念を示した。

 高橋副大臣は「(首相の発言は)タイムスケジュールの問題はあるが、エネルギー基本計画を見直す方向は間違いない」と説明するにとどめた。

(2011年7月21日18時40分 読売新聞)


インドで巨大ウラン鉱を発見、インド原子力の発展を促進か

2011/07/21(木) 10:19



  中国網日本語版(チャイナネット)は英BBC放送(BBC)を引用し、インド南部のアンドラ・プラデシュ州で世界最大規模のウラン鉱床が見つかったと報じた。

  初期段階の探査によると、推定埋蔵量は17.5万トンを超え、世界最大規模のウラン鉱床の1つになる可能性がある。また、この鉱床はインドの原子力エネルギーの発展に十分な原料を提供できると見られる。

  インドの原子力エネルギー庁のバネルジー主席はニューデリーで行われた記者会見で、探査作業員がアンドラ・プラデシュ州トゥマラパルの近くで大規模なウラン鉱床を見つけたと発表した。推定埋蔵量は17.5万トンを超える。

  アナリストは、この巨大ウラン鉱床の発見は、インドが原子力エネルギーの発展で直面する原料不足の問題を解決できると見ている。原子力エネルギー工業に十分な原料を提供するため、インドはオーストラリアやカザフスタン、カナダからウランを輸入することを検討している。

  バネルジー主席は記者会見で、最初の探査でトゥマラパルのウラン鉱の埋蔵量は4.9万トンだったが、その後の探査でその埋蔵量が驚くべき規模であることがわかったと発表。ここ数十年のインドのウラン探査における最大の発見になる。また、「同ウラン鉱は35キロに細長く延びる鉱脈の上にあり、商業目的の採掘に非常に適している」とバネルジー主席は明かした。(編集担当:米原裕子)



ブラジルなど5カ国と、原子力協定締結交渉見合わせ

【政治ニュース】 2011/07/15(金) 02:02

 政府は14日、菅直人首相の「脱原発」表明を受けて、ブラジルなど5カ国と進めてきた原子力協定の締結交渉を当面見合わせざるを得ないとの判断を固めた。原発輸出の前提となる協定締結を急げば「首相の方針と矛盾しかねない」(政府筋)ためだ。国際受注レースからの撤退だけでなく、日本の国際的信用性の低下につながる可能性もある。民主党政権の「日の丸原発」輸出戦略は大きな岐路に立った形だ。



仏大統領:次世代原子炉開発で中国と提携目指す-1000メガワット炉も

 2月21日(ブルームバーグ):サルコジ仏大統領は次世代中型原子炉開発で中国との提携を目指す方針を明らかにした。大統領は記者団に配布した声明で、「今回のパートナーシップには、既存の原子力発電所への製品・サービスの提供に加えて、新たな原子炉の建設と1000メガワット新型原子炉の共同開発と運用が含まれる可能性がある」と説明。フランス電力公社(EDF)が同国の原子力関連技術の海外への売り込みで中心的な役割を果たすと付け加えた。



日本の信用失墜、民間努力も台無し…苦し紛れ原発輸出見直し発言


2011.7.21 20:54

 「脱原発依存」発言に続く、菅直人首相の原発輸出の見直し示唆に対し、旗振り役の経済産業省幹部は、「国益を無視した発言だ」と、不満を隠さない。国内原発関連メーカーも「はしごを外された」と戸惑う。原発を推進する米国も、日本の脱原発に不信感を強めている。退陣を表明したはずの菅首相の発言で、日本の原子力政策への信用が日々失われている。

 原発輸出の見直しが、苦し紛れの発言なのは明白だ。20日の衆院予算委では、ベトナムへの輸出について、「外交手続きとしては進んでいる」と答弁し、継続を表明。自民党議員から「『原子力は律することができない技術』と言いながら外国に売り込むのか」と、13日の脱原発依存会見との矛盾点を追及された。自らの発言と整合性をとるには、輸出見直しに言及せざるを得なかったわけだ。

 枝野幸男官房長官は21日の会見で、首相答弁について、「見直しを示唆したとは受け止めていない」と発言。またしても閣内不一致が露呈した。

 海江田万里経産相は21日の参院予算委で、13日の会見前の首相からの電話で、「原発を減らす方向性は構わないがゼロになると、原子力技術が途絶えてしまう」との懸念を伝えていたことを明らかにした。

 経産省幹部は、「相手国との信頼関係が失われ、人材流出も止まらなくなる」と危機感を強める。

 実際、20日に行われた訪米中の高橋千秋外務副大臣とナイズ米国務副長官の会談でも、米国の不信があらわになった。同副長官は「エネルギーをどうしていくのか」と説明を要求。高橋外務副大臣は「今すぐという話ではないが、エネルギー基本計画を見直していく方向は間違いない」と弁明に追われた。

 原発事故後も、安全性の強化を進め、原発輸出を今後の成長の原動力に位置付ける国内メーカーの努力も台無しだ。

 日立製作所は14日にリトアニアの原発計画で安全強化を提案し、優先交渉権を獲得したばかり。東芝は、政府とともにトルコの原発計画の正式受注を目指して交渉を進めている。

 大手メーカーの関係者は「福島の事故と輸出は別次元の話。国内事情で対外的な約束をほごにすれば信用を失う」と危惧する。

 電力の安定供給のめども立たず、ほころびだらけの「脱原発」で、政権を延命しようとする首相への失望はもはや拭いようがない。

恐怖を煽る似非文化人

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 今まで、脱原発を主張する人たちには、代替案がないと指摘してきた。また化学的根拠を持っていないとも言ってきた。すなわち、感情論で放射線は怖い、原発は悪とのプロパガンダに煽られているだけだ、と私は言ってきた。
 
 そうしたら、今回、脱原発論者が、原発関係者を刑事告発するという。
 
 私はむしろ、望ましいことだと思う。裁判になれば、単なる感情論では済まない。根拠が示されなければならず、果たして原発推進論者が刑事責任を負わなくてはならないのかどうかが焦点となるからだ。
 
 但し、私も、今までの原発行政が全て正しいなどとは思ってもいないし、そんなことを言ったこともない。原子力委員会や安全保安院などが、単なるお飾り組織であることははっきりしたし、東電の体制も後から分かっただけでもお粗末きわまりなく、さらに何度も大規模な震災津波襲来の可能性を指摘されながら、それを無視し、安全対策を怠った責任はやはり免れないだろう。なにしろ、今回事故を起こした原発は国内最古の部類に属する古い技術で作られた物であり、とうぜん事故への対策は最新の物に更新してゆかなければならなかったはずだ。
 
 だから、今回の事故に於いて、政府や東電の責任は追及されるべきだが、ただ、この刑事告発の理由はそれだけではない。

赤文字は引用。

「安全デマ」を流す御用学者、原発関係者を東京地検に一斉告発

今回の告発は次のことが発端となっている。

広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月8日に東京地方検察庁・特捜部に対して、福島県放射線管理リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが、福島県内児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発。さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社長・清水正孝氏、前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も、未必の故意によって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致死傷罪にあたるものとして刑事告発した。【取材・構成・撮影 田野幸伸(BLOGOS編集部)】

冒頭に述べたように、政府関係者、東電関係者などには応分の責任があるのは事実だが、広瀬氏達の告発の理由は、主として福島の人たち、特に子供達に重大な被曝をさせ、発癌のリスクを与えた犯罪者だというのだ。その被曝と発癌率の根拠が下記のデータだと述べている。

放射線管理区域に相当する放射線量の場所で30万人の子供達が生活している。安全だ安全だと言っている被曝量、年間20mSvを越える原発作業員はいない。2009年度でもほとんどの原発労働者が年間5mSv以下の被曝量。それもそのはず、原発労働者の白血病労災認定基準が年間5mSv。つまり5mSv以上の被曝で白血病になる。

しかし、この種のデータについては、まったく根拠がない。それについては、当ブログのエントリー「正しく知るためのデータ」に詳しく反証となる根拠を挙げてある。だから、いちいち、ここでは反証しないが、巻末にこの「正しく知るためのデータ」の全文を再掲してあるので、確認されたい方はごらんになっていただきたい。

従って5mSV以上の被曝で白血病になるとの決めつけを前提としていること自体が成り立たないと言うことなのだ。さらに、

ECCRの予想では、333万人8900人が住んでいる福島原発から100km圏内では、19万1986人が今後50年間で癌を発症し、そのうち半数は今後10年間で発症する。研究者トンデル氏の計算では、今後10年間に、10万3229人が癌を発症する。

ここでも根拠となるのが何年後に何人が癌になるという数字だが、これはあくまで計算上の予測に過ぎず、これを刑事告発の証拠とするなら、どんな予測でも告発の理由になる。予測は事実であると証明されて初めて告発事由になるのではないか。

犯罪を犯しそうな人間がいるから今の内に逮捕して置いてくれと言う告発がまともに採り上げられるだろうか。

ちなみに、原発から100Km圏内に住んでいる334万人の内19万人が50年内に癌になるそうだ。年間で言えば、3,800人であり、334万人の0,1%が放射線被曝で癌になるというのだ。0.1%と言えば通常誤差の範囲だろう。

下記の図は国立癌研究所によるデータだが、癌発症率は毎年増える傾向にある。主原因としては高齢化であり、そのほかにも食生活の変化、生活様式の変化などが原因だ。また癌発症のリスク要因としては、喫煙、肥満、ストレス、排気ガス、などなど様々が挙げられている。

年率0.1%の誤差範囲の癌発生率の増加をどうして放射線による物と断定できるのか。つまり、トンデル氏の計算は、電卓を叩いたらこうなったという数字であり、根拠としては誤差の範囲、自然羅患数増加の中に埋もれてしまう数字でしかない。こんな物を刑事告発の理由にすることが可能だと、本当にこのオカルト信者達は信じているのだろうか。

部位別がん羅患数男性


画像 部位別がん羅患数男性



部位別がん羅患数女性



画像 部位別がん羅患数女性




部位別がん年齢調整羅患率の推移


部位別がん年齢調整羅患率の推移

上記画像は
独立行政法人国立がん研究所がん対策情報センター がん情報サービスより

実際には、飲料、食物、粉塵などからの内部被曝によって、癌を発症する人数はさらに跳ね上がると見ている。

むろん、放射線も一定量を超えれば確かに有害であることは事実だが、現在問題になっている線量では全くその有害レベルのはるかはるか下であることがICRPによって、証明され、さらに長年の広島大学、長崎大学医学部の、広島長崎被爆者達の60年以上に及ぶ追跡調査で分かっている。むろん、広島長崎の被爆者達は一時的に非常に強い放射線を浴びた人が大勢いるし、その許容量を超えた被爆者達は、非常に短期間の内に亡くなった。しかし、少ない被曝で済んだ人たち、それでも今回の被曝よりはかなり大量の被曝をした人たちは、数十年の間普通に生活しているのだ。むろん、その間に粉塵を吸い、空気を吸い、水を飲み、作物を食べ続け、内部被曝もしている。

その人達を実際に追跡調査してきた長崎大学の山下教授が今回告発の対象者になっているのはいかにも象徴的ではないか。



原発からの距離と発癌率


画像 原発からの距離と発癌率


ドイツではこのレポートを受けて、脱原発へ一気に舵を切った。ドイツだけでなく、スイス、イタリアも脱原発に動いた。原発大国フランスでさえ、77%が原発反対となった。ECRRの報告書を読んでいないのは日本人だけである。

世界では未だに原発推進の方向に変わりはなく、国家として脱原発に舵を切ったのはこれら3カ国だけだ。今でも、新しい原発の建設が始まっているし、多くの原発計画が推進されている。

ドイツやイタリアが脱原発に切り替えたのは、何度も言うが他国、特に原発大国フランスから電力を買えるからだし、多分に環境テロリスト、緑の党のプロパガンダと、国民投票の直前の、ローマ法王による露骨な政治介入があったからだ。


広瀬:告発の目的と言うのは、被曝を食い止めたいというのと、日本全国の原発を動かしている電力会社の経営陣に、事故を起こせば刑事責任を問われると認識させること。そしてもう一つが、日本全国の人が、告発をして欲しいをいう願いで起こしました。これを罪と思う人は、ぜひ告発して欲しい。

もちろん、異なる研究結果が発表された場合は、どちらが正しいかは素人には判別しかねる、というのも事実だろう。だが、私たちは実際に何が起きたかを知ることが出来る。そして、私たちが知っているのは、世界でほぼ50年間に渡って、延べ数百基の原発の内、事故を起こしたのは三回だけであり、そして死者は29名のみという事実だ。

チェルノブイリがよく引き合いに出せるが、あの放射線汚染によって実際に亡くなった人の存在は確認されなかった。子供達に甲状腺癌が発生し、15名が亡くなったと繰り返し言われるが、結局その疑いのある死亡者は15名とのこと。つまり有意な増加率とは言い難い。

つまり、原発事故での死者数は、明確になっているだけなら火力発電や自然再生エネルギーなどと比べればゼロに等しいと言える。

汚染拡散マップ


画像 汚染拡散マップ

今回このオカルト信者が言う被害者とは、無能な政府による不必要な強制退避によるストレスが起こしたものであり、一家離散、高齢者の死亡、財産の喪失など全て人災ではないのか。この意味では、むろん、政府は告発されるべきだが、原発による健康被害が告発の理由にはなり得ない。これからどれだけが死ぬから人殺しだという理屈が通るなら、それも数十年後に癌になるという理屈で告発されるなら、誰がいつどんな予測される犯罪で告発されるかわかったものではない。

実際、広瀬氏は原発裁判をやったことがあり、必ず負けるから告発にしたといっている。

広瀬:私自身は原発の裁判をやったことがあるが、非常に労力がかかる上、最高裁で負けるようになっている。人事に政治家が介入し、三権分立はされていない。原発裁判は100%負けるようになっている。裁判はもう無駄だと思っていて、明石さんに相談したところ「告発」という方法を教えてもらって、告発に至った。

裁判に負けたのは国が悪いというのだが、自分の方が間違っていたからとは考えないのだろうか。今回の、何十年後に何人が癌になると計算されるから殺人だと告発して、それが門前払いでもされれば、またこのような人物は権力が正当な市民の権利を圧殺したと新しいプロパガンダを繰り広げるわけだ。

明石:刑事告発は国民に認められた制度。必要なのは告発状と証拠、陳述書。この3点を提出するだけで告発と言う作業は終わる。自らが被害者だと思われる方は、刑事告訴の形をお取りになると良いと思います。

これも恐ろしい。自分は被害者だと思ったら告発に加われと言うことがどれだけ恐ろしいことかこのオカルト信者は理解できない。以前、告発する医師の健康診断会に出席した主婦が、子供が下痢をした熱を出した屁をこいた、放射線被曝のせいだと言っていたが、それは子供にストレスを与え、まともな物を食べさせなかったからだ。しかし、このような主婦が、被害者を名乗って告発人名簿に加わる。

普通の感覚でこれを異常だと思わないだろうか。多数による暴力だと思わないのだろうか。

4ヶ月経っても何も捜査しない。証拠隠滅の恐れもある。捜査着手が主眼だった。

何を捜査するというのか。警察は証拠主義だが、50年後に癌になったら、それが福島原発のせいだとどうやって立証するのか。

Q:10年後、20年後に癌になるというが、時効は大丈夫なのか?


明石:今から沢山証拠を残していく必要がある。健康の記録、被曝の証拠をそろえて、万が一に備えておいたほうがいい。領収書、経費なども取っておいて欲しい。


しかし、上記のグラフにもあるように、日本では癌の羅患数は増加している。自然増と計算上の年率0,1%の(計算上の)増加数をどうやって関連づけるのか。今後福島の人たちも子供達も一定の割合で癌になるだろう。これはどうしようもないが、どんな領収書、経費で関連づけの証拠とするつもりなのだろうか。この人達の頭は、何かで(少なくとも放射線ではないが)冒されていると考えざるを得ない。時効の話なら、彼らこそ数十年後、癌と福島の関係を立証できなかった場合の責任をどう取るつもりか。どうせ生きてはいないから、知ったことかと今パフォーマンスで告発しているだけのことでしかないと考えて間違っているだろうか。

子どもが食べているんです。5年後に大変なことが起きるんです。断言します。アメリカだって輸入禁止品目を出しているが、非常に正確です。我々より何を食べては行けないか知っています。国民がアホなんじゃないかとおもいます(笑)

では、五年後に、その因果関係を証明してから告発でも告訴でもすればよいだろう。その方がよほど勝訴する可能性が高いはずだ。なお、日本からの輸入食品規制はアメリカだけではなく、世界中の政府が国民を説得するよりや規制が簡単だからやっているだけのこと。その責任は、風評被害を自らばらまいた民主政権にある。

実際、アメリカは福島から80km圏内に立ち入らないようにアメリカ人に警告しているが、実際は単に50マイルという数字が区切りが良かっただけで、根拠はないと言っている。これは私のブログでも書いているが、ネットでググルといろいろ出てくる。

明石:誰か1人だけが悪くて今回の事故が起きたわけではない。広瀬さんの言葉を借りると原子力マフィアというグループがズルをしてきた結果、今回の事態に至った。誰が一番というのは難しい。「やつらが」という事は出来ます。

つまり、彼らの頭の中には、原発推進をする奴がみんな悪いというひとくくりのイメージがあるが、では原発を廃して産業が停滞し、日本経済が破綻した場合どの奴らが悪くて、その経済破綻の予想で今から告発すべきなのだろうか。


放射能の医学的な危険性を語り始めた時、はじめにクレームを言ってきたのは被曝2世でした。それは深刻な話でした。お互いに大変つらかったです。でも理解をしなければいけない。最終的には分かっていただけました。私の言っているのは医学問題です。これを福島の人の前で離すのは大変勇気のいることです。でも、事実を隠すほうがもっと悪いんです。医学で大事なことは予防することなんです。治すことはその次なんです。本当に大事なのは数値ではなく、どうやったら予防医学で被害をなくすかという事なんです。

医学問題と言うが、専門の医学者はむしろ、東大放射線科・中川恵一准教授や山下俊一・長崎大学研究科附属原爆後障害医療研究施設教授は100mSVでも安全だと声明を出している。またあの水汚染騒ぎの時、日本の産科学会、小児科学会などが連名で東京の水道水を乳児に飲ませても問題はないと声明を出している。

専門家が安全だと言っているのに、専門家ではない作家やルポライターの告発を信ずるのが当然なのだと考える方が異常ではないのか。しかし、オカルト信者にはこのような判断は出来ない。

このような思考しかできない連中は、他のことでも全く的はずれのことを言い、それが絶対だと思っている。だから始末が悪い。まともな論争など無理なのだ。

広瀬:一言では言えませんが、今短期的に言えるのは、停電を起こさないために何をするかいうことです。中期的にガスタービンは電力会社が進めることですが、電力会社が今すぐ出来る事は、日本全土6000万Kwの自家発電分を買うことです。それで停電は100%起こりません。

自家発電とはあくまで企業が生産活動をするために用意している設備だ。今回、住金や新日鐵は東電にそれぞれ100万キロワットクラスの電力を供給すると言っているが、それは今のような非常事態だから、緊急避難としてであって、あくまで自家発電はこれらの企業が操業を続けるための物だ。何かの理由で東電からの給電が停まった場合、全電力を直ちに生産設備に供給しないと、設備が永久に使えなくなるから、金属精錬や製造会社は100%の予備電力を用意している。その自家発電を当てにしていたら、これらの企業は操業できなくなる。下手をすれば、もうひとつ同じ規模の自家発電設備を作らなければならないという馬鹿な理屈を、このオカルト信者はまじめに主張しているのだ。

政府や官僚は核開発をしたい。ただ金儲けをしたい連中もいる。ゼネコンなんかはそう。原子炉メーカー御三家では、三菱重工業が軍需産業・宇宙開発で核開発したいが、日立、東芝にそういう動きは見られない。自治体はお金をくれくれと言う。いろいろ絡み合ってるんです。これは原子力村なんてもんじゃない。シンジケートです。

そして最後のまとめが、巨大企業による利権といういかにも大衆受けのする理屈だが、そもそも発電事業が不安定な中小企業の手に負えるわけがなく、結局政府が強力に管理する巨大企業が受け持つことになるし、それ以外の方法はない。なにしろ安定供給は最優先使命なのだ。これがシンジケートだ陰謀だというのはこの連中の常套句だが、では、その代替案があるのか。

結局、彼らの理論はあくまで自分たちがこね上げた一方的な物であり、反論を全く検証せず悪いのは原発推進論者で凝り固まっている。つまり、自分たちの存在を印象づけ、マスゴミに露出して生活の糧を多く得ようとする意地汚い動機が見え隠れする。なにしろ、数十年後に発生する癌が告発の理由であり、その結果に対して自分たちの責任は取らないが、原発関係者の責任は問うと言うのだから。

このようなゴキブリ達に煽られ恐怖心を募らせ、家庭を破壊し子供を疎開させ高齢者達の死を早める愚かな一般人達が、このようなゴキブリの餌になっているのだ。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「安全デマ」を流す御用学者、原発関係者を東京地検に一斉告発


2011年07月20日07時00分

自由報道協会主催で会見を開いた広瀬隆氏・明石昇二郎氏 写真一覧(12件)1980年代から原発の危険性を訴えてきた作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月8日に東京地方検察庁・特捜部に対して、福島県放射線管理リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが、福島県内児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発。さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社長・清水正孝氏、前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も、未必の故意によって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致死傷罪にあたるものとして刑事告発した。【取材・構成・撮影 田野幸伸(BLOGOS編集部)】


悪党

広瀬:今回、2つの刑事告発をした。その根拠・事故の深刻さをお話したい。今、福島県民が危険な状況に放置されている。それは誰のせいか。放射能を漏らした責任者もそうだが、安全だと言ってきた放射能健康リスク管理アドバイザー達。彼らは児童の被曝を強制させてきた。それは犯罪ではないのか。放射線管理区域に相当する放射線量の場所で30万人の子供達が生活している。安全だ安全だと言っている被曝量、年間20mSvを越える原発作業員はいない。2009年度でもほとんどの原発労働者が年間5mSv以下の被曝量。それもそのはず、原発労働者の白血病労災認定基準が年間5mSv。つまり5mSv以上の被曝で白血病になる。被曝量を年間1mSv以下にする事を目標にすると変更されたが、汚染状態は何も変わっていない。一刻も早く、県内から避難させなければいけないと訴えてきた。彼らをはっきり「悪党」と呼ぶ。私は、福島県民の一生を台なしにし、この学童たちの大量被曝を放置している悪党どもを絶対に許さない。


学童疎開の必要性


学童疎開をなぜ呼びかけるかというと、3月30日に、ヨーロッパ議会の中に設置されている調査グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会(ECRR)が、国際原子力機関(IAEA)と日本の公式発表情報から得たデータを使用して、福島原発事故によって近隣地域で今後発症すると予想される癌患者の増加数を発表した。ECCRの予想では、333万人8900人が住んでいる福島原発から100km圏内では、19万1986人が今後50年間で癌を発症し、そのうち半数は今後10年間で発症する。研究者トンデル氏の計算では、今後10年間に、10万3229人が癌を発症する。



この報告書では、ICRP(国際放射線防護委員会)の計算が内部被曝を考慮していないことを強く批判している。これらの恐ろしい数字は、地上からの汚染だけに基づくものである。なので実際には、飲料、食物、粉塵などからの内部被曝によって、癌を発症する人数はさらに跳ね上がると見ている。

画像 原発からの距離と発癌率

今、汚染牛が話題になっているが、氷山の一角に過ぎない。みなさん、これからは真剣に食品の流通をいたるところで、追いかけていって、子供達の口に入る機会を減らしていただきたい。

ドイツではこのレポートを受けて、脱原発へ一気に舵を切った。ドイツだけでなく、スイス、イタリアも脱原発に動いた。原発大国フランスでさえ、77%が原発反対となった。ECRRの報告書を読んでいないのは日本人だけである。

町へ出ると、あまりに平然と生活していて、私のほうがおかしいのではないかと思ってしまう。どれくらい日本が汚染されたかと言うと、IAEAに保安員が報告した数値は77万テラベクレル。テラは1兆。そこに万がつきますから、とんでもない数値。京都大学原子炉実験所の今中哲二氏の分析調査によると、福島第一原発から40kmの飯館村の土壌汚染は、チェルノブイリ原発事故で進入禁止レベルとなった1平方メートルあたり148万ベクレルの2倍以上の326万ベクレルである。

チェルノブイリ原発事故の汚染地帯では、セシウム137が1平方キロメートルあたり1キュリー(370億ベクレル)以上で、飲食と生活が禁止された。
福島県の面積は1万3781平方キロメートルで、そこに放射性ヨウ素換算で77万テラベクレル(2081万キュリー)が放出された。海や他県にも飛んでいったので、9割が外、1割だけ福島県内に降り注いだと控えめに計算しても、151キュリーである。とんでもない数値だ。いま、とてつもないことが日本で起こっているということを認識して欲しい。

福島県内の小中学校等モニタリングの数値だが、私が一番心配しているのは子供達。



こんな数値のところに、住民は留まらされていた。そういうことをさせたのが御用学者達や文部科学大臣。


告発の詳細については、明石さんにバトンタッチしようと思います。

明石:ルポライターの明石と申します。事故そのものを発生させた責任を問うもの、刑法第211条・業務上過失致死傷罪に該当すると、東京地検に捜査および処罰をお願いしたもので、被告発人として15名の名前を挙げました。もう一つは長崎大学の山下氏ら、17名を被告発人として名前を挙げさせていただいております。詳しくは私のページ(http://www.rupoken.jp/)に告発状をアップしているのでご覧下さい。

広瀬:告発の目的と言うのは、被曝を食い止めたいというのと、日本全国の原発を動かしている電力会社の経営陣に、事故を起こせば刑事責任を問われると認識させること。そしてもう一つが、日本全国の人が、告発をして欲しいをいう願いで起こしました。これを罪と思う人は、ぜひ告発して欲しい。

画像 汚染拡散マップ

質疑応答

司会:ペンの世界のお二人が、今回司法の場へ勝負をゆだねたのは、ペンの限界を感じたからなのか?


広瀬:私自身は原発の裁判をやったことがあるが、非常に労力がかかる上、最高裁で負けるようになっている。人事に政治家が介入し、三権分立はされていない。原発裁判は100%負けるようになっている。裁判はもう無駄だと思っていて、明石さんに相談したところ「告発」という方法を教えてもらって、告発に至った。

明石:刑事告発は国民に認められた制度。必要なのは告発状と証拠、陳述書。この3点を提出するだけで告発と言う作業は終わる。自らが被害者だと思われる方は、刑事告訴の形をお取りになると良いと思います。私自身が被害者としてgoogleに著作権を侵害されるという刑事告訴をした経験がありましたので、広瀬さんと告発しました。

Q:今回、業務上過失致傷罪での告発だが、殺人罪、傷害罪には当たらないのか?

明石:ご指摘の通り、検討しました。ですが、(殺人だ傷害だと)言うことが目的ではなく、検察が捜査に着手することが目的で、これだけ多くの人に被害を及ぼせば、強制調査に入るのが通例だと思うのだが、4ヶ月経っても何も捜査しない。証拠隠滅の恐れもある。捜査着手が主眼だった。

広瀬:陳述書には未必の行為と書かせてもらった。私は講演でもはっきりと「人殺し」と言っている。だが、被害は残念ながら、見えないんです。法律上の白黒をはっきりさせたいということと、これからの被害を未然に防ぎたいというのが目的です。


Q:お孫さんを東京から避難させたということですが、東京も危ないのでしょうか?

広瀬:福島県内だけでなく、関東にも汚染は拡散しています。彼らがどれくらいデータを隠してきたか。もちろん安全ではないです。場所によって汚染の違いがあります。


空間線量より、いままでどれだけ降り積もったかが問題なんです。

Q:(ジャーナリスト・上杉隆)告発状に「安心デマ」「安全デマ」流した共犯者である大手メディアが入っていないのはなぜか?


広瀬:それは上杉さんがやってください(笑)。確かに心残りではあります。今でもクズのような週刊誌がクズのような人間を使って書かせています。ぜひ上杉さん(告発を)やってください。

明石:全ての罪状をを2人で網羅するのはムリで、色々な方が告発すれば、捜査せざるを得なくなるだろうし、そういうつもりで先陣を切らせていただいたので、ぜひ、助太刀をお願いします。

Q:10年後、20年後に癌になるというが、時効は大丈夫なのか?


明石:今から沢山証拠を残していく必要がある。健康の記録、被曝の証拠をそろえて、万が一に備えておいたほうがいい。領収書、経費なども取っておいて欲しい。

広瀬:私が心配しているのは、日本人が汚染地域の生産物をバクバク食べている事。農林水産省のサイト(http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_0715.pdf)を調べれば分かるが、世界各国の輸入規制が発表されている。「日本のものを食っちゃいけない」と書いてある。それを皆さんも食べているんです。我々はいいんです。問題は子どもですよ。子どもが食べているんです。5年後に大変なことが起きるんです。断言します。アメリカだって輸入禁止品目を出しているが、非常に正確です。我々より何を食べては行けないか知っています。国民がアホなんじゃないかとおもいます(笑)

福島県で、学校で意識の高い父母は、「(輸入禁止となっている)タケノコや椎茸が給食で出ても食べてはいけないよ」と子どもに教えているが、それを実際に給食で取り分けていると、先生が来て「食え!」とやるそうです。ゾッとします。こんなことが日本で起こってるんです。山下(教授)が、文部科学省が背後にいるんでしょう。どうしてこんなことを放っておくんですか、日本人は。子供達をみんなで殺してるんでしょう。許せないですよ。

Q:今回、告発にいたったわけですが、政治家・お役人・御用学者・電力会社・・お二人が最も罪が重い、と思われるのはどなたですか?


明石:誰か1人だけが悪くて今回の事故が起きたわけではない。広瀬さんの言葉を借りると原子力マフィアというグループがズルをしてきた結果、今回の事態に至った。誰が一番というのは難しい。「やつらが」という事は出来ます。

広瀬:「誰が悪い」とは言えません、「誰が嫌い」なら言えます。ずっと昔から一番腹が立っているのは鈴木篤之(前原子力安全委員委員長)です。あとは近藤駿介(原子力委員会委員長)です。この二人が両輪になって原子力安全委員、原子力委員会を動かして、御用学者を集めて来た歴史があります。廃棄物処理も、もんじゅもあの2人が取り仕切ってます。



Q:(葛飾区からきた16歳のコンノサクラコさん)広瀬さんの本が大好きです、昔の本を再販してください!そして、広瀬さんの意思を継ごうと思っています!(会場から拍手)

広瀬:あなたがジャーナリストになったら、素晴らしいと思います。

Q:放射能の正しい怖がり方は?福島を中心とした被曝の差別がある。これをなくすにはどうしたらいいか。


放射能の医学的な危険性を語り始めた時、はじめにクレームを言ってきたのは被曝2世でした。それは深刻な話でした。お互いに大変つらかったです。でも理解をしなければいけない。最終的には分かっていただけました。私の言っているのは医学問題です。これを福島の人の前で離すのは大変勇気のいることです。でも、事実を隠すほうがもっと悪いんです。医学で大事なことは予防することなんです。治すことはその次なんです。本当に大事なのは数値ではなく、どうやったら予防医学で被害をなくすかという事なんです。

Q:東京都が100万kwほどの発電所を作ると発表しました。今後、ガスタービンが一番有効なのでしょうか?


広瀬:一言では言えませんが、今短期的に言えるのは、停電を起こさないために何をするかいうことです。中期的にガスタービンは電力会社が進めることですが、電力会社が今すぐ出来る事は、日本全土6000万Kwの自家発電分を買うことです。それで停電は100%起こりません。皆さんに節電を呼びかけているのは、送電線網を開放することによって、地域独占が崩れるのを恐れているだけなんです。電力を買わないで、節電を要請するという傲慢なことをやっているんです。彼らがやっていることはもう電力会社じゃない、彼らの仕事は電力を調達し供給すること。もう「東京停電」「関西停電」と呼べばいいんです。もしトヨタがうちには売る車がありませんって言ったらアホでしょ?東京電力がやってることがそれなんです。プロとして一番恥ずかしいことを公言して、それをマスメディアが煽ってるんです。日本人はみんなアホです。原発は昔から全部止めても何も起こらないんです。電気を皆さんに供給しなければいけないから公益事業なんです。それを彼らは放棄しているんです。

Q:どうして地震国の日本が原発大国になったのか


広瀬:一言では答えられないが、原子力の推進細胞がいろいろなレベルである。

画像 原子力の推進細胞

政府や官僚は核開発をしたい。ただ金儲けをしたい連中もいる。ゼネコンなんかはそう。原子炉メーカー御三家では、三菱重工業が軍需産業・宇宙開発で核開発したいが、日立、東芝にそういう動きは見られない。自治体はお金をくれくれと言う。いろいろ絡み合ってるんです。これは原子力村なんてもんじゃない。シンジケートです。




参考資料

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*正しく知るためのデータ

 私は、今回検出されている放射線レベルなど、過去の大気圏核実験の折の世界中に拡散した汚染物質よりも極端に少ないと主張していた。そしてあの最悪のチェルノブイリ事故でさえ、その汚染は、大気圏内核実験の20分の1であり、日本人が被った中国の核実験による被曝よりも格段に少ないのだ。それを裏付けるデータをここに紹介する。
 
 《》は引用
 
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大気圏内核実験当時の体内放射能とチェルノブイリ事故後の体内放射能(09-01-04-09)

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<概要>
 日本人の成人男子集団のチェルノブイリ事故による放射性セシウムの体内放射能は、1961年から1962年にかけて行われた大気圏内核実験による体内放射能のほぼ10パーセントである。欧州中部並びに北部では同事故の体内放射能が大気圏内核実験の時の体内放射能の2から8倍になったところもあった。チェルノブイリ事故による体内放射能は日本では15か月で半分に減った。欧州でもやはり減少してきている。
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<更新年月>
2003年03月   (本データは原則として更新対象外とします。)

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<本文>
(1)なぜ体内に放射能が蓄積するか。

 大気圏内核実験(137Cs)でも、チェルノブイリの事故(137Csと134Cs)でも放射性セシウムが環境中に放出された。放出された放射性セシウムは、食物連鎖をたどって米、野菜、牛乳や肉、魚等の食物中に入る。この食物を食べると放射性セシウムが人体へ移行して来る。身体の中へ入った放射性セシウムは血液に入って、筋肉を始めとしていろいろな組織や内臓へ運ばれて行き、決まった早さ(生物学的半減期)でそこから出て行って、体外へと排せつされる。このように放射性核種が代謝や排せつなどによって体外に出ていく場合、体内に残っている放射性核種も自然に半減期(物理学的半減期)によって減衰する。したがって身体の中に入った放射能が半分になるまでの時間は、二つの過程により減衰し、これを実効半減期と言う。大気圏内核実験やチェルノブイリ事故のように農地や牧場が広く放射性セシウムで汚染された時は、食物の放射能汚染が長く続くために食物を食べる度に食物と一緒に放射性セシウムが身体に入って来ることになる。従って、食べた食物に入っていた放射性セシウムが身体の外に出ない内に、また次の食物を食べることになるので、体内放射能は次第に高くなって行く。その高くなり方は、実効半減期が長いほど高くなる。また、食物中の放射能が大きいほど、体内放射能は大きくなる。
 
(2)核実験とチェルノブイリ事故による日本人の体内放射能量

 放射線医学総合研究所では長年にわたって全身計数装置(ホールボデイカウンタ)を用いて日本人の成人男子の放射性セシウムを測っている。1961年から1962年にかけて米国とソ連が行った大規模の大気圏内核実験による体内放射能が最も高かったのは1964年10月で730ベクレルであった。一方、チェルノブイリ事故では1987年5月に体内放射能は最も高い60ベクレルとなった。この体内放射能には大気圏内核実験の放射性セシウムが20ベクレル程度残っていた。正味のチェルノブイリ事故による体内放射能は40ベクレルである。また1年間の平均で比べると、大気圏内核実験は510ベクレル、チェルノブイリ事故による正味の体内放射能は約5%にあたる23ベクレルであった。
 
 中国も大気圏内核実験を行った。1964年から10年以上にわたり繰り返し日本から近い場所で行われ、何回もそのフォールアウトにより日本の環境が放射能汚染を受けた。そのため、この大気圏内核実験の体内放射能への影響は1961年から1962年の米国とソ連による大気圏内核実験とは日本人の体内放射能への影響のしかたがいくらか違っていた。つまり、その影響は1961年から1962年の大規模な大気圏内核実験の影響が減ってきた1967年頃から目だち始めて、日本人の体内放射能の減る早さが小さくなった。さらに時期によっては、体内放射能が増えた。しかし、1961年から1962年の米国などによる大気圏内核実験よりも影響は小さく、体内放射能が185ベクレルを超えることはなかった。チェルノブイリ事故の直前には約20ベクレルまで体内放射能が減少した。チェルノブイリ事故による体内放射能への影響はさらに小さかった。放射性セシウムの日本人の体内放射能への影響の大きい順に並べると、米国とソ連が1961年から1962年に行った大気圏内核実験、中国が行った大気圏内核実験そしてチェルノブイリ事故となる。
 
 日本で中国の大気圏内核実験により体内放射能が増加したときに欧州では影響がほとんど認められなっかったように、放射能汚染は事故サイトに近い程大きい。チェルノブイリの事故サイトに近い欧州では事故の影響が大きく、これらの地域では大気圏内核実験による137Csの体内放射能よりもチェルノブイリ事故による放射性セシウムの体内放射能の方が大きい国もあった。(表1参照)
 
表1 大気圏内核実験による体内放射能とチェルノブイリ事故による体内放射能 

  日本人のチェルノブイリ事故による放射性セシウムの体内放射能は約15か月で半分まで減り、その後も同様に減り続けている。欧州でも放射性セシウムの体内放射能は事故1年後に最大になった後は、減り続けている。
 
(3)チェルノブイリ事故汚染地域住民の内部被ばく線量

 ベラルーシ、ロシア、ウクライナの汚染地域の住民が1986年から1995年までの期間に受ける推定集団実効線量を表2に示す。事故後最初の10年間に与えられた集団実効線量は、外部被ばくから24200人・シーベルト、内部被ばくから18400人・シーベルト、合計で42600人・シーベルトで平均実効線量は8.2mシーベルトと推定される。最初の10年間に与えられた線量が外部被ばくの生涯線量の60%、内部被ばくの生涯線量の90%と仮定すると、平均生涯実効線量は12mシーベルトに相当する。
 
 
 結論を言うなら、過去日本人は基準値の数十倍以上の放射線を何年にも渡って浴びていたし、汚染された食品を摂って体内に取り込んでいた。しかし、健康被害は全くなかった。その間日本人の平均寿命は伸び続けている。
 
 現在の基準値とはその数値の全く意味もないほど低い数値を定めている。確かに全く何もない状態では、検出されない線量だろうが、これは飛行機による移動などで簡単に何十倍にも達する数字だ。そもそも、基準値自体が意味がない。
 
 後述する青酸カリの致死量のようなものだ。仮に青酸カリの環境基準値が定められたとして、致死量は成人では300mg、環境基準では10μグラムです、と言うようなもの。10μグラムの千倍をとっても人間の健康には影響がない。そのイメージだ。


放射性同位元素についての一般的データ

今回方々で検出されている放射性ヨウ素、セシウムなどは、原子炉燃料が炉内で核分裂反応をした結果生じた物質であり、今は核分裂反応は無いので、新しく出来ることはない。違って、今環境に漏れているこれらの物質はきわめて限定的であり、確かに今の処理過程で漏れ続けることがあったとしても一時的な上昇はあるが、無限に増え続けるものではない。まして、放射性ヨウ素131の半減期は8日であるから、今原発に存在しているものも環境に漏れだしたものも、8日で半減し、3ヶ月もすれば検出不可能なレベルに消滅してゆくし、その間に拡散希釈してゆくのだ。したがって、放射性ヨウ素が人体に取り込まれる期間はどう考えても2,3ヶ月以上であるわけが無く、一年以上続けて摂取した場合の基準など意味がないことが分かる。誰かが一年以上放射性ヨウ素を作り続けて、ばらまき続けなければならないが、とんでもない金がかかる。

セシウム134は半減期が30年なので、事実上環境にばらまかれたものは長期に渡って存在し続けるが、実際には拡散希釈して検出不能レベルになる。今、おそらく大量のこれらの放射性物質が海に流れ出ている。これは大量の水をかけており、その水が海にそのまま流れ出ているのだから当然で、その出口ではかった量が通常に数百倍であろうと、一切気にすることはない。海水の量を考えれば、競技用プールいっぱいに、インク一滴を垂らしたよりも量は少ない。

なお、中性子も検出されたと言うが、検出可能ぎりぎりのレベルであり、それなら自然界にいくらでも存在するレベルだ。ウラン鉱山の近くに住んでいる人たちは中性子を浴びているだろうが、全く影響のない、無視しうるレベルだ。

イメージで人は恐怖を抱く。誰かが水道水源に青酸カリを混入したとしよう。おそらく東京都民はパニックになってミネラルウォーター業者に貢ぐのだろうが、全くそんな必要はない。

青酸カリの致死量は、体重60キロの成人の場合、300mgとされている。一方たとえば今回汚染されているという金町浄水場の貯水池は286,800m3であり、仮に1トンの青酸カリを運んできてぶちまけ完全に攪拌したとして、濃度は30PPMだから、大人の致死量の10分の1、30mgを摂取するためには9リットルを一気飲みしなくてはならない。もちろん、確実に死ぬためには90リットルを一気飲みする必要がある。だらだら飲んでいると、排出されてしまうからだ。おそらく、青酸カリで死ぬより先に、水の飲み過ぎで死ぬのではないか。

今回の放射性同位元素もそんなイメージだ。

放射性ヨウ素は放って置いても消えて無くなるし、セシウムは人体に取り込まれる率がかなり低い。ほとんど排出されてしまう。そしてごく一部取り込まれたものも、2~300日で新陳代謝により完全に排出され、その間の体内残留量は検出すら難しい微量なのだ。

そのことについては、幸か不幸か日本は広島、長崎、第五福竜丸などのデータが非常に豊富にあり、きわめて確実に認知された事実だ。専門家がこぞって、心配はないというのは、決して気休めなのではなく、世界で一番充実したデータに基づいての話だ。

そもそも、政府発表で、乳児にたいする基準の倍だが、ミネラルウォーターが入手できなかったら飲ませてもかまわないなどとふざけたことを言っている。後から叩かれたくないだけの小細工であり、実際にはデータに出た数字は、乳児に飲ませても全く問題がないと言っているのだ。



単位

シーベルト 人体が放射線に受ける影響度

ベクレル  放射線源の強さ

なお、水道の汚染問題で、乳児向けに東京都が24万本を配ると言うが、今すぐ必要な家庭に届くわけがない。乳幼児に水道水を飲ませても良いと明言すればよいのだ。確かに、差し支えないと言っているのだから。とにかく発表すれば責任はない、と考えただけで、その後のことを理解していなかった。菅内閣や小役人の考えそうなことだ。

つまり、どんな損失が出ても、それは東電の責任であり、補償は最終的には国庫からなされるのだから、とにかく情報開示の責任だけは果たした、というだけだ。だが、情報を理解させる努力はしていないし、第一自分たちが理解しようとしていない。

極左癌総理

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昨日のエントリーで、ある投稿から保守革命氏の思考形式について採り上げた。その後もこのエントリーに対して同氏は延々とコメントを書き続けているが、自分の言いたいことを主張するのみで、当方からの疑問や何が問題とされているかの指摘には一切答えようとしない。

今回は彼の投稿をここに紹介するようなこともしないが、興味のある方は、ごらんになってみてはいかがだろうか。

最初から答えるつもりがない、質問や指摘を理解できない、答えを知らないなどなど様々な理由が考えられるが、対話の通用しない人であることは間違いがないだろう。理由は違うかもしれないが、国会答弁でものらりくらりと質問をはぐらかしているあのナマズ男と同じだ。

むろん、誰もが同じ考えを持っているはずはなく、100人いれば100通りの考え方があるが、それでも大きな共通項でまとまったり、あるいは互いの意見の交換で新しい考え方を組み立てたりするものだ。時には自分の考えを変えて相手に同調する場合もあれば逆の場合もあるだろうし、異なった意見のまま協調の道を探るのだろう。

しかし、保守革命氏の思考には、他者の言葉を吟味する等と言うことはないようだ。なにしろ、相手に自分の思いを一方的にぶつけるだけなのだ。

日本はアメリカに隷属しているとの主張に対し、対等ではないだろうが今の国益に一番叶う判断の元ではないのか、アメリカと離反して特亜とくっつくことで何か良いことがあるのか、ときいても、アメリカと特亜と等距離にすれば日本の自主性が保てるとのお話。それでは答えにならない。特亜との距離を縮めるメリットが語られていずに、日米特亜等距離で自主性が保てるかどうかが問題ではない。

A級戦犯の糾弾が激しいが、A級戦犯とはどういう存在かの認識が示されていない。保守革命氏の言うところのナチスと組んで戦争を始めた極悪人だからA級戦犯なのではない。同じ意味で、靖国合祀を糾弾しても意味がない。

反日政策を採っている半島国家に原発を作らせ電気を買うのがよいなどとは、脱原発の川上にも置けない利己主義だが、それはかまわないらしいし、まして命綱であるエネルギー源を明かな反日政策国家にゆだねることに問題ないのか、無いとすればどうしてかの問いかけも理解できないらしい。

その後も延々と独り言が書き込まれているが、きりがないと言いながら、私もついおもしろくて相手をしてしまった。

相手をしながら、この思考方法とは極左にありがちな独りよがり、独善、思いこみそのままだと思った。

前にも触れたが、左翼右翼自体は思想の違いであり別にそれ自体が問題なのではないが、近年左翼というと共産主義、社会主義を連想させる。しかし、共産主義社会主義自体もそれだけでは別にどうということはないのだが、現実の社会主義国家は事実上の独裁国家であり、権力側が大多数の人民を暴力で支配し隷属させるようになっている。これは本来の社会主義共産主義とは関係が無く、彼らが自分たち支配の理由付けにこれらの主義を用いているに過ぎない。

その結果の歴史捏造、すり込み教育、一方的なプロパガンダが左翼の代名詞になっている。

この保守革命氏の登場が、今の売国政権の誕生理由を思わせるのだ。なぜ、こんな分かり切ったプロパガンダに易々とだまされ、政権を盗らせたのだろう。嘘出鱈目と分かり切っている公約や政見をきいて、しかもその前提が全く根拠もなく検証もされていないことから、彼らが政見ほしさにうそを言っているのははっきりと見えていたのに、それが見えなかった人間が多いのだ。だから、こんな売国政権の誕生を許してしまった。

いまになって、こんなに酷いとは思わなかった、こんな嘘つきだとは思わなかったと多くの有権者が言いだし、だからこそ支持率が10%台に落ちたのだろうが、最初から分かり切っているはずの嘘にだまされたのだから、有権者も繰り返しのプロパガンダにだまされるという責任があるわけだ。

これがナチスだったら、一度政権を盗ったが最後徹底した暴力で国を乗っ取るのだろうが、民主党はもしその手段があるなら迷わずそうするだろう。

なぜなら、民主の中枢にいる連中が少なからず暴力を容認しているからだ。

癌総理が千葉景子氏や江田五月氏、土井たか子氏等と共に日本人拉致実行犯、シンガンスの釈明嘆願書に署名をしたのは有名な事実であり、それだけでもついうっかりしていたとか詳しく考えなかったなどの言い訳が通用するレベルではない。ついうっかりお茶をこぼしたけれど、ごめんなさい、と同じで通るはずがないだろう。

南京虐殺記念館に献花をしたのも癌総理だ。

今回も問題になっている市民団体への献金、およびそこからの癌総理への金のキックバック、また暴力市民団体の機関紙への長年の投稿など、つい知らなかった、あずかり知らぬことなどという言い訳が通用する話ではない。癌は、芯からの売国奴で芯からの極左で、芯からの暴力主義者だ。権力把握のためには手段を選ばない。

赤文字は引用。

拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に1億2300万円


民主党側と市民の党、めざす会をめぐる資金の動き


画像 民主党側と市民の党、めざす会をめぐる資金の動き

政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。

これについて、癌総理は当時自分が責任者として献金したと答えている。法的に違反はなく、適切に処理したと答えていたが、質問は何故、何のために献金したのかだった。仮に法的に違法でなくとも、明かな反日活動団体に対し(代表者が左翼であることは本人が認めているし、過去に様々な問題を起こしている)、適切だと判断したとは、何を基準として適切と考えたのかを応えていない。ちょうど、保守革命氏が、きかれたことに答えないのと同じだ。


 (菅直人首相の資金管理団体)会はめざす会に対し、19~21年に計6250万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計1億4980万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。

つまり、「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁したとの内容が全く答えになっていないのだ。ようするに左翼団体、反日団体と連携をするのが自分たちにとってプラスになると判断したわけだが、なぜそう答えないのか。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。
 
 以前もだれかがコメントで、親が犯罪者でも子供に罪はない、書いていたが、むろん、その通りだ。だが、20才まで北朝鮮で教育を受けてきた人物が通常の日本人の感覚を持っているか、第一この市民団体自体が過去に日章旗引きずり降ろし事件など、不穏な事件を起こしている。そこから擁立されて立候補する人物が、たとえ親の犯罪とは無関係だとしても政治家としての資質が問われているわけだ。

現に、癌総理は、この人物について知らないと言っている。

「あずかり知らぬ」と謝罪せず 菅首相、市民の党献金問題で


 菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。
 
 しかし、党の責任者として6千万もの金を献金していた本人が、相手団体について何をしているか、どのような人物を擁立しているか知らないなどあり得ない。なにより、癌総理の選挙地盤は武蔵野市だが、隣接の三鷹市市議選に立候補した人物が6千万もつぎ込んだ団体に属していることも、どんな人物であるかも知らないなど、普通に考えてあり得ないだろう。というより、癌の地元が武蔵野市だから、当該の人物が三鷹市から立ったと考えても不思議ではない。
 
 癌はそんな馬鹿なのか。シンガンス釈放嘆願書にうっかり署名してしまったというのと同じ、要するにこの癌という男は、自分の行動に全く責任を取るという概念がない。

 また、参院選のあった19年の市民の党関係の人件費が5500万円と突出していることをあげ、「民主党候補陣営にボランティアと称して裏で人件費を払っていた疑いが拭いきれず、悪質な運動員買収にあたる構図だ」と公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。

これは民団などでもそうだったのだが、確かに外国人や外国の団体から選球活動に於いて資金援助を受けては行けないことになっている。しかし、それはあご足つきでポスター貼りや車の運転、選挙事務所の事務手伝いをやった人間がいるとすれば、実際はその人間が一日分の人件費、すなわち1万円や2万円の寄付をしたのと同じことになる。じっさい、彼らが無償で働けば、金を払って雇う人間が要らないわけだから。

現金を仮に受け取っていなくとも、実際には資金援助を受けたのと同じことだろう。実際、あの馬鹿松、もとい赤松元農相などは、民団の推薦を受けたことを感謝して民団の新年会で礼を述べている。民主がこれで民団や朝鮮系の団体と、全く清い関係だ等と言えるのだろうか。市民団体が日本人の団体であろうと、そこへ北朝鮮の金が流れ込んでいれば、それで民主党の支援をしたことで、実際は民主党が民団や北朝鮮の金で活動をしていたことになる。

そのための6千万の謝礼と考えて、実際はそれに倍する金が事実上民主に流れているわけだが、当然ではないのか。

癌総理は問題の団体の機関紙に30年も寄稿していたことが判明した。30年前といえば、癌総理が始めて政界入りをした1980年頃であり、そのころからこの団体とはつながりを持っていたことになる。

市民の党“機関紙” 菅首相、30年前から寄稿

 よど号犯やポル・ポト派幹部も
 
2011.7.17 22:09

菅首相が約30年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが17日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。

この党の活動が極めて極左、暴力、朝鮮などと近い物であり、その団体と連携するのが有利と考えて金を渡していた癌という男が、まともな人間であると考えるのは相当無理がある。

 一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。63年4月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン(北朝鮮)に来てから、これまでの18年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。

ネットチェックするだけでも、この団体の問題点が浮かび上がる。

 菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成19~21年に計6250万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計1億4980万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している
 
 この団体とブラスになると考えて金を貢いでいたのが癌総理だ。この意味をよくよく考え、そして徹底的に追及する必要があるだろう。単に隠し子を作ったとか不倫をしただけのだらしのない男なのではなく、明らかに国を破損する思想に染まった危険人物なのだ。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に1億2300万円


 民主の献金が“原資”か
 
2011.7.13 06:48

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をした問題で、5千万円を提供した平成19年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことが12日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。

 政治資金収支報告書などによると、民主党は平成19年、6回に分けて草志会に計1億2394万円を支出。過去10年間の支出で最も多額となっており、次いで多い21年の2500万円、15年の1399万円と比較しても、19年が突出していることが分かる。

 草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である5千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会からの寄付だった。政界関係者は「19年は統一地方選や参院選などが相次ぎ、選挙関連の資金として供給されたのではないか」と指摘している。

 草志会はめざす会に対し、19~21年に計6250万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計1億4980万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。

めざす会には鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も1千万円を献金するなどし、民主党側からの資金提供総額は8740万円に達している。

 一方、市民の党にも民主党議員6人の関係団体が寄付。資金提供を通じた民主党、市民の党、めざす会の密接な結び付きが鮮明となっている。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。





「あずかり知らぬ」と謝罪せず 菅首相、市民の党献金問題で

2011.7.19 17:41

 菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に計6250万円を政治献金していた問題で、菅首相は19日の衆院予算委員会で「(長男が地方選に出馬したことは)私のあずかり知らぬこと」と述べ、野党から再三、拉致被害者家族への謝罪を求められたが応じなかった。

 自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」座長でもある古屋圭司議員の質問に答えた。

 菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。

 古屋氏から3度にわたり、政府の拉致対策本部長の立場にありながら多額献金したことへの謝罪を促されたが、「この問題で謝るということにならないと思っている」と繰り返した。

 古屋氏は質問に先立ち、市民の党や派生団体にあてた民主党側からの寄付が平成19~21年で、計1億433万円に及ぶと改めて指摘。市民の党を「いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」と糾弾し、長男については「(ハイジャック犯らが北朝鮮に作った)日本革命村小学校で金日成主義など徹底的な思想教育を受けている」と指摘した

 また、参院選のあった19年の市民の党関係の人件費が5500万円と突出していることをあげ、「民主党候補陣営にボランティアと称して裏で人件費を払っていた疑いが拭いきれず、悪質な運動員買収にあたる構図だ」と公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順(より)子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選した。




市民の党“機関紙” 菅首相、30年前から寄稿

 よど号犯やポル・ポト派幹部も
 
2011.7.17 22:09

 菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に計6250万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約30年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが17日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。

 問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和54年から月2~3回刊行されていた。平成14年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。

 菅首相が2期目に挑戦した昭和58年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。

 さらに菅首相は、59年1月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。

 一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。63年4月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン(北朝鮮)に来てから、これまでの18年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。

 市民の党は今年4月の東京都三鷹市議選で、田宮元リーダーの長男を擁立したが、落選している。長男の母親は、55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子(よりこ)容疑者(58)。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。

 同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、58年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン氏は、今年6月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。

 菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成19~21年に計6250万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計1億4980万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している

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 なでしこジャパン、史上初の優勝。すごい。正直言って、準優勝でも奇跡だと思っていたし、今まで22回戦っていちども勝ったことのないアメリカに勝つのは相当難しいと思っていたから、準優勝でもすごいと思っていたのに、アメリカに勝ってしまった。
 
 予想通り、決して楽勝ではなかった。アメリカに先制されそれに食らいついて試合終了3分前に同点に追いつき、PK戦で勝利した。さんざん苦労しそれでもあきらめずに戦い、最後に勝った。現地のドイツでは、ほとんどのドイツ人サポーターが日本を応援し、そして試合後はアメリカ選手もアメリカのサポーターもさわやかに日本の勝利を祝福してくれた。
 
 これほど気持ちの良い勝利はない。心からなでしこジャパンの健闘をたたえたいと思う。これで癌総理などが応援に行っていたらけちが付いただろうとは、例によって私の決めつけだ。
 
 ところでわかりやすいと言えば隣の半島のメディアは、一日経っても全くなでしこジャパン優勝の記事を報じていない。よほどしゃくに障るのか。ほぼ世界中のメディアが速報で伝え、ほぼ暖かい激励を載せているが、半島メディアは沈黙のみ。中国でさえ(まあ中共御用メディアではあるが)速報で載せているのに。
 
 ただし、サーチナなどによれば、韓国メディアが続々となでしこジャパンの優勝を伝えているというが、朝鮮日報、中央日報、聯合ニュースの日本語版では伝えられていない。
 
 さて、先日来、ある投稿者が私のブログにコメントを寄せて下さったが、その内容が極めて特徴的であり、一つのテーマとなりうると思ったので採り上げる。オリジナルはそのコメント投稿者、保守革命氏と私のやりとりだが、それを引用しつつ考えてみたい。

赤文字は投稿者保守革命のコメントより引用。
青文字は私の回答より引用

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保守革命氏によれば、自然災害のあることは承知の上、危険は承知の上で原発を誘致したのは、交付金目当てであり、住民の生活は無視していたとのこと。しかし、そこまでして原発を誘致して交付された金が誰の懐にはいるのだろう。誰かが着服するのでなければ、結局は地元住民に還元されるのではないのか。それとも、汚職が証明され、告発されているのだろうか。

原発を誘致したことですか?別に放射線をまき散らすことを目的にしていたわけではないでしょう。

たしかに、見通しが甘くて起こさなくても良い事故を起こし、しかも稚拙な処理のため被害を極端に拡大してしまったのは政府の不手際のためだった。

そもそも、自民党が利権を握ってきた「原発」と「在日米軍基地」は、倒錯された価値間を住民に与えてしまったのです。

つまり、保守革命氏には、自民が米国の手先となって日本人を操っている、金で動かしているということらしい。言い換えれば、日本国の運営は、アメリカが行っていると考えているらしい。

利権なら、共産主義や社会主義国家の方がよほど酷いですよ。

実際、平等を理想とするはずの社会主義国家、共産主義国家(実際は存在しないが共産主義を国是としている国)では、指導層と人民の間にはとんでもない隔たりがあり、権力も富も指導層に集中し、また権力が富の蓄積のために使われているケースが多い。

誰も国防意識から在日米軍基地を維持させたいと思う者はいないのと同様、国民の電力需要をまかなう使命感など皆無です。

これなどは、左翼さん達の決めつけの典型であり、日本人全てが米国に反感を持ち、米軍基地を排除したいと思っているはずだとの前提で物を言う。これは、後述する日本はアジアで嫌われている、日本人は全て原発廃止を求めていると決めつけて論を進めるやり方だ。つまり、相手の価値観を最初から想定できないのであり、論争など出来るわけがない。

いえ、私は国防意識から在日米軍は必要だと思っていますし、大勢の保守系の人たちもそう思っていますね。

しかし、彼の頭の中では邪悪な米国が日本を支配している図式だけが展開している。

いいえ、なんでもかんでも陰に米国があると思うのは、なにやら米国の陰謀論どうよう、証拠はないけれどいかにもそうだと言うプロパガンダです。

その根拠として(?)保守革命氏は日本があくまでアメリカに隷属しており、対等な関係でないことを主張しているようだ。

少なくとも、日米同盟が対等な関係であるとは思えないのですが・・

むろん、建前では日米同盟は対等なのだが実際にそうだと信じている人は少ないのではないか。結局、どちらの言い分が通るか、どちらの国益が優先されるかが外交関係の目的なのであり、その点では明らかに日本が譲歩する方が多い。しかし、これが対等ではないから、あるいは全てをイーブンにしなければならないということにはつながらない。たとえば、日本国内に米軍基地があり、米国内に自衛隊基地がないから不平等だといっても、では実際に中国やロシアとの安全保障を考えたとき、米国の存在がどれだけ日本に有利かは言うまでもあるまい。

対等にこだわるためアメリカにお引き取り願い、その分中国やロシアに対する安全保障の確保のためには、彼らに拮抗する軍事力を持たなくてはならない。それはほんの一例に過ぎないが、それが国益に叶うのか。

また中国ロシアはやはり世界の中では脅威の対象としてみられており、その押さえとしてのアメリカの存在は事実無視できない、というより非常に有効であり、そのアメリカと同盟を組むことが、アメリカと離反して中立策を取るのとどちらが国益に叶うかを考えてみればよい。

むろん、アメリカが土壇場になって自国を核の脅威にさらしても日本を守るかどうかは分からない、というより、おそらくそうはしないだろうが、しかし、アメリカと同盟を組んでいることが今は安全保障策として有利なのは言うまでもないことだろう。

日米関係を対等な物にするメリットと、今の状態のメリットのどちらを取るかという話だ。

結局、日本の選択は正しいと言うことになる。

結論から言えば、日本の選択は正しかったと言えます。確かに戦争で負けたのだからと、中国や朝鮮が未だに日本に対してグズグズ言うような状態をアメリカに対して取って、果たして今の日本があり得たかを考えれば一目瞭然です。

東京裁判が不当であり、戦勝国の勝手な理論による物であることは論を待ちません。しかしそれで日本がアメリカの隷属国家になったかどうかは別問題です。確かに、かなりの部分で規制をかけられているのは事実ですが、

日本の周りは中国、朝鮮、ロシアと世界でも異常な国ばかりです。こんな中で、アメリカと離れてまともに存続するためには、それこそ強大な軍事国家になり、結局またアメリカと敵対する道しかありませんね。それを選ぶべきですか。

だから、アメリカが日本を動かしているというのは飛躍に過ぎない。むろん、自国の国益のために日本に影響を行使してるのは事実だが、それは外交で当たり前のことであり、そのアメリカ自体が、各種業界や宗教団体、外国によるロビー活動で影響されているのは周知の事実だ。

これらには特に関係はありません。アメリカと敵対している国々の役人達がどうであるかを少しでも理解すれば、そしてアメリカ自体の役人達の無責任さを知れば、少しは考えも変わるとは思いますが。

対等な関係とは?国同士の関係では必ず力の偏りが生まれます。当然ですよ。では、アメリカと離れて、中国やロシアと接近すれば解決しますか。むしろ、アメリカと不必要な軋轢を生じますよ。ルーピー鳩が見せてくれたでしょう。

外交関係で言えば、近隣諸国との関係がよくないことも似た原因と考えています。

これもこの手のプロパガンダをする連中の決まり文句であり、日本はアジアで孤立している、憎まれている、嫌われているというのだが、アジアは40数カ国あり、日本と確執を持っているのは特亜だけだ。そして、この特亜3カ国こそが世界では異質の存在としれ嫌われている。

いいえ、日本は近隣諸国とは実にうまくいっていますよ。世界中ともうまくいっていますよ。ただ、異常国家である中国、朝鮮、ロシアと軋轢があるだけです。


ドイツがフランスから電気を買うことで自国の原発を廃止にすることと同様、日本も韓国から電気を買う時代になってもおかしくないと思いますが・・

で、ここで本音が出る。なぜ韓国から産業の命綱である電気を買わなくてはならないのか。それに、自国で脱原発を実施しながら他国では原発を作らせるなど、利己主義の極みだろう。日本を敵視している韓国から原発の電気を買うことが仮に技術的に可能でも、日本を敵視している国に命綱である電気を任せろ等というのは、売国奴そのものの発想ではないのか。ちょうど損社長が同じような発想で韓国の原発を持ち上げている。

アメリカが日本を操っている証拠の一つとして保守革命氏からは東京裁判やA級戦犯や岸信介元総理の話が出てくる。つまり、彼が無罪放免になったのはアメリカの国内法で処理したからだそうだ。

岸氏は別にただ無罪放免になったわけではなく、容疑不十分で不起訴になり、その結果公職追放をされてますがね。

東京裁判型だの復讐裁判で、国際法にも違反した遡及法を適用させた、すなわちどのような面から見ても整合性が無く、今ではあれが全く問題外の茶番劇であったことが定説になっている。

ただ、東京裁判自体がきわめて恣意的な復讐裁判であったことが国際的にも問題化され、アメリカが妥協せざるを得なかったから彼が後で公職復帰しただけのこと。

東京裁判が日本支配につながるというお話は意味がない。あれは出鱈目裁判だったのだ。

ご自分で信ずる反米物語を理由にしてもしょうがないと思いますよ。太陽光発電が物理的にメインになるかならないかの話で、親米も反米も朝鮮も癌も無関係ですよ。

いずれにせよ、日本憎しで固まっている韓国に原発を作り日本は実現性のない太陽光エネルギー開発を進めるべきだと保守革命氏は仰る。本当にそうすべきと信じているのか、試しに妙案を言ってみているのかはよく分からない。普通に日韓関係を理解していれば出てこないアイデアだから。ということは普通のことも理解できない人なのだろう。だから、このような稚拙なプロパガンダを繰り広げる。いや、本人は心底思っているのか、あるいはプロパガンダなどとの意識はないのかもしれない。普通の理解力があれが、プロパガンダに乗ることはないから。あとは、それを承知でプロパガンダを繰り広げている確信犯か。

地震の多い日本は原発廃止で、地震のない韓国に原発をつくり、日本は太陽光などのエネルギー開発に力を注ぐべきであろう。


いやいや、そりゃ民団の人たちにでも言ってください。その金は日本が出すべきニダとなるのが落ちですがね。

保守革命氏はドイツとフランスが仲良くなれたのだから、日韓もそうすべきだとのこと。

(ドイツとフランスは)親密じゃないですよ。単に互いの国益で結びつく大人の関係と言うこと。理屈の通じない半島と同列にはなりませんね。

対米従属との印象操作に乗るほどアホなことはありませんな。何かの宣伝ですか?あくまで対米関係も国益を優先してのこと。大人の関係でして、感情論でヒステリックに吠える朝鮮と一緒にはならんでしょう。

この流れを、韓国から日本に出来ないものかというのが私の考えなのです。

対馬に大変電所を作り、海底ケーブルで繋ぐことぐらい容易なことではないでしょうか。


たとえ可能でも(無理だが)一番すべきではないことだ。それくらいならフランスから海底電線を引っ張った方がまだ説得力がある。おとぎ話ならおもしろいかもしれない。

何故韓国なのですか?日本を国策として敵視している国に国の命運をかけるエネルギー供給をあおぐことが何を意味するか、アメリカの罪を論ずる貴方なら分からないはずはないでしょう。

そこから、保守革命氏は日本が交渉で国際問題を解決すべきだと言う。

現実の世界では力の伴わない主張は通らないんですよ。だから、日本も相応の軍備をすべきだと私は言っているのであり、むろん、その対象は日本敵視を国策としている韓国も含みます。

とにかく、アメリカとは対等の立場に立つべきだと、保守革命氏は主張してやまない。政治力があればそれは可能だと言うのだ。根拠として、

明治政府は43年かけて不平等条約を改正しました。
政治力があったからです。


いかにも。当時の政治力とはすなわち軍事力です。日新日露戦争に勝つという、世界の予想を覆した日本の急速な軍事大国化が日本の国際的発言力を高めたのです。

当時の世界では、発言力、政治力とは軍事力の背景があっての物であり、力無き正義は無力がそのまま外交を支配していた時代だ。本質的には今も同じだが、当時はもっとそれがはっきりしていた。

明治時代とは全く状況が違います。 明治時代は日本が戦争に負けたわけではありません。またアメリカも今ほどのスーパーパワーではなく、今ほどの力を有していたわけではありません。

しかし、戦後の自民党政権は、吉田ドクトリンから70年たっても、軍部と外交の主権を放棄したままです。

で、どうすればよいのかの代案が全く出てこない。何度も次のように問いかけているのだが、最後まで回答がない。それはそうだろう。解答など無いのだ。とにかく自民は気に入らない、アメリカと対等を目指せ、特亜と喧嘩するなというだけのこと。そうすれば何が特なのかは一切保守革命氏からは帰ってこない。

で、貴方はどう思うのですか。何度も問いかけているのですが、どうしたいのですか?アメリカと離反し、特亜と近づくのが国益に叶うと言いたいのですか。

あなたが誰のために発言しているのかはよく分かりますよ。
日本は、特亜諸国と米国との関係を二等辺三角形で対応できるはずです。

出来ることと、すべきこととは全く違う。仮にルーピーの言うように等距離でつきあったとして、日本にどんな国益があるのかが示されていない以上、普通に考えてそれによる国益の喪失を無視するわけには行かない。アメリカと同盟関係をもち、特亜とは距離を置く。これが日本にとって国益を守る手段なのだ。

そのためのポイントが常任理事国中国であり、日中国交正常化の大義である戦争主導者=A級戦犯が日中両国民を犠牲にしたという原点に戻り、中国と親密になることで米国を揺さぶるのです。

ほら、出てきた。

(中国と親密になること)そんなものはカードになりませんよ。なぜなら、中国は日本にとっての明らかな敵国だからです。もし中国とくっつくのが嫌なら日本の言うことを聞けとアメリカに迫ったら、出来るもんならやって見ろと鼻の先で笑われますよ。

そして、筋を通した外交で相手を納得させると、保守革命氏は蕩々と述べる。

筋を通す外交で必ず相手を納得させることができるのです。

平和憲法で説得できる物ならとうの昔に出来てますな。中国や韓国が日本の自衛隊にことある毎にイチャモンをつける理由は、もちろん十分ご存知ですよね。その上でこういうことを仰る。わかりやすい方ですな。

日本がいくら筋を通しても特亜は歴史を捏造し、自国民に反日教育を施し洗脳し思想言論の自由を束縛しているのであり、このような異常な国々にどのような筋を通した外交交渉が出来るのか、この宣伝保守革命氏は一切説明しない。

アメリカには筋を通せ、特亜には仲良くしてもらえという絵に描いたようなお話に終始しているのが、この保守革命氏であり、あまりにおもしろいので休日ネタとして採り上げた。

まずは、A級戦犯の分祀を始めてもらいたいものです。

A級戦犯とは何かをおそらくこの保守革命氏はどこか特殊な国で教えられたのではないか。

ナチスと同盟を組むために、国連を脱退して、世界を敵にして国際法を無視して不意打ち的に真珠湾を攻撃することは無謀であり、

日中国交正常化の大義である戦争責任者を靖国に合祀していることが問題であり、小泉元首相の靖国参拝は、日中国交正常化の原則を破った、まさに国際法を無視した行為なのです。


いやはや、日本は悪逆非道だと口を極めて保守革命氏はおっしゃる。そして

これでは、中国が怒るのも無理ありません。

中国が日本を怒らせている件については気にならないようだ。

はいはい、要するに日本が悪い、中国様の言うことを聞かないから悪い、そう主張したいわけですね。ご苦労様。こんなプロパガンダがこんなところで行われているのはおもしろう現象なので、きっちりとブログで採り上げますので、お楽しみに。

このような保守革命氏に登場していただいたのは、噂に聞く出来の悪い特亜の工作員が刷り込まれた宣伝文句を理解しないままに書いてアルバイトとしているのか、生まれつき日本の左翼、つまり今政権についている連中の家庭で育って、一番最初に覚えた言葉が日本粉砕という思考力ゼロの日本人か、何か難しいことを言ってみたい中学生か、どれなのかは分からない。

ただ、彼の場合は極端なのだろうが、実は自分では物を考えず単に刷り込まれた言葉を自分の思考の結果だと思いこんでいる人間は大勢居る。放射線は怖い、脱原発は国民の総意、核廃絶は世界の常識などと思いこんでいる人々は、それが本当なのかどうかを自分では確認しない。みんなが言っているからそれが本当であり、そして自分もそう思う、と信じているわけだ。

こういう人間が多いから、民主の一目で出鱈目と分かるマニフェストを見せられ、仮に疑っても自民が駄目だから一度民主にやらせてみようなどと票を入れたわけだ。そして民主が政権を盗み取り、実際には全く嘘だったことが分かって、こんな筈ではなかったという。最初の彼らの主張をきいてみれば、全て実現不可能な出鱈目であり、政権を盗るための嘘だと分かったはずなのに、自分で考えることをしないから票を入れたのだ。

このような人たちには、このエントリーに出てくる極めてレベルの低いプロパガンダ要員でも繰り返し根拠のないおとぎ話を繰り返してだますことが出来る。それが怖いのだ。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


11/07/13 保守革命

地震も津波も想定内のはず
それでも、交付金目当てで、原発安全神話をばら撒き、福島県民を放射能汚染地帯というまさに地獄の境地に陥れたこと以上の悪はないでしょう。

そもそも、自民党が利権を握ってきた「原発」と「在日米軍基地」は、倒錯された価値間を住民に与えてしまったのです。

誰も国防意識から在日米軍基地を維持させたいと思う者はいないのと同様、国民の電力需要をまかなう使命感など皆無です。

ただ、中央政府からの交付金・補助金に飛びついた結果が、日本人保守の民度の低さを物語っているだけです。

そして、「在日米軍基地」「原発」の是非を巡って住民運動・住民投票が行われようものなら、簡単に交付金・補助金をカットして兵糧攻めにするだけでこの国は統治できることを米国はすっかり理解しましたからね。

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11/07/13 たかおじさん
地震も津波も想定内のはず
>保守革命 様

>それでも、交付金目当てで、原発安全神話をばら撒き、福島県民を放射能汚染地帯というまさに地獄の境地に陥れたこと以上の悪はないでしょう。

原発を誘致したことですか?別に放射線をまき散らすことを目的にしていたわけではないでしょう。

>そもそも、自民党が利権を握ってきた「原発」と「在日米軍基地」は、倒錯された価値間を住民に与えてしまったのです。

利権なら、共産主義や社会主義国家の方がよほど酷いですよ。

>誰も国防意識から在日米軍基地を維持させたいと思う者はいないのと同様

いえ、私は国防意識から在日米軍は必要だと思っていますし、大勢の保守系の人たちもそう思っていますね。

>国民の電力需要をまかなう使命感など皆無です。

そう決めつける根拠はありませんね。このような公共性の高い企業が完全な民営で自由競争に任せる危険性は、多くの国で実証されています。
>
>ただ、中央政府からの交付金・補助金に飛びついた結果が、日本人保守の民度の低さを物語っているだけです。

いいえ、交付金の在り方が問題なのではなく、それが利権に結びついているとすればそれが問題なのですが、世界中共通の問題です。特に社会主義国家においては、全てが権力者の権力維持の手段になっていますから。

>
>そして、「在日米軍基地」「原発」の是非を巡って住民運動・住民投票が行われようものなら、簡単に交付金・補助金をカットして兵糧攻めにするだけでこの国は統治できることを米国はすっかり理解しましたからね。


いいえ、なんでもかんでも陰に米国があると思うのは、なにやら米国の陰謀論どうよう、証拠はないけれどいかにもそうだと言うプロパガンダです。

米国自体が、ロビー活動により特定の地域、特定の企業に利益誘導する弊害が国を覆っています。

民度なら、アメリカは最低だし、ヨーロッパの2重社会はポピュリズムの花盛りですよ。

極左も問題ですが、保守になりすました極左はもっと大きな問題ですね。


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11/07/13 保守革命

国民投票を実現させたい

たかおじさん、お返事ありがとうございます。

>いいえ、なんでもかんでも陰に米国があると思うのは、なにやら米国の陰謀論どうよう、証拠はないけれどいかにもそうだと言うプロパガンダです。

私は、戦後の原点を「鬼畜米英」から「親米」に変わった観点において考えています。

いわゆる米国が作った日本国憲法でA級戦犯が無罪になったことで、日本は対米隷属国家になってしまったのだと考えています。

この対米従属史観を中心に官僚自身に責任が追わない利権政治が、今の日本社会の閉塞感を生み出していると思うのです。

少なくとも、日米同盟が対等な関係であるとは思えないのですが・・

外交関係で言えば、近隣諸国との関係がよくないことも似た原因と考えています。


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11/07/13 たかおじさん

国民投票を実現させたい

>保守革命 様

>私は、戦後の原点を「鬼畜米英」から「親米」に変わった観点において考えています。

結論から言えば、日本の選択は正しかったと言えます。確かに戦争で負けたのだからと、中国や朝鮮が未だに日本に対してグズグズ言うような状態をアメリカに対して取って、果たして今の日本があり得たかを考えれば一目瞭然です。

戦争には正義などありません。だから、考えるべきは国家の安全と繁栄です。そのために、アメリカと同盟を組んだこと自体は間違っていません。今、日本の左翼達が反米を叫んでいられるのも、アメリカと組んだからですよ。もしソ連などに組み込まれていたら、今の日本は朝鮮並みですよ。ソ連や中国に対してまともに批判も出来ないだろうし、しかも今の朝鮮ほども発展できないでしょうね。

>いわゆる米国が作った日本国憲法でA級戦犯が無罪になったことで、日本は対米隷属国家になってしまったのだと考えています。

東京裁判が不当であり、戦勝国の勝手な理論による物であることは論を待ちません。しかしそれで日本がアメリカの隷属国家になったかどうかは別問題です。確かに、かなりの部分で規制をかけられているのは事実ですが、では今の状態を脱してどうすれば日本は豊かに、国際的な地位を確保してゆけたでしょうかね。それはドイツも同じ道をたどり、結局アメリカや周辺国と和解し同盟を組んだからこそ、今ではEUの中心国になっています。

日本の周りは中国、朝鮮、ロシアと世界でも異常な国ばかりです。こんな中で、アメリカと離れてまともに存続するためには、それこそ強大な軍事国家になり、結局またアメリカと敵対する道しかありませんね。それを選ぶべきですか。

アメリカの隷属国家というのはプロパガンダによく使われている言葉ですが、それなら欧州も南アメリカもそうですよ。

>この対米従属史観を中心に官僚自身に責任が追わない利権政治が、今の日本社会の閉塞感を生み出していると思うのです。

これらには特に関係はありません。アメリカと敵対している国々の役人達がどうであるかを少しでも理解すれば、そしてアメリカ自体の役人達の無責任さを知れば、少しは考えも変わるとは思いますが。


>少なくとも、日米同盟が対等な関係であるとは思えないのですが・・

対等な関係とは?国同士の関係では必ず力の偏りが生まれます。当然ですよ。では、アメリカと離れて、中国やロシアと接近すれば解決しますか。むしろ、アメリカと不必要な軋轢を生じますよ。ルーピー鳩が見せてくれたでしょう。

>外交関係で言えば、近隣諸国との関係がよくないことも似た原因と考えています。

いいえ、日本は近隣諸国とは実にうまくいっていますよ。世界中ともうまくいっていますよ。ただ、異常国家である中国、朝鮮、ロシアと軋轢があるだけです。

近隣諸国との関係がうまくいっていないなど、何を根拠に信じているんですか?異常国家と上手く行くことが問題を大きくするとは思いませんか?異常国家だけが日本の近隣諸国等と言っているのは特亜の民だけですが。


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11/07/16 保守革命

全方位的謝罪外交しか出来なかった自民党

米国に忠誠を誓うことで、その米国が作った国内法の助けで無罪となった岸信介元首相が、世襲利権制度維持のため、特亜利権を作り出すため、ロッテを振興させ、統一原理の国内最大のプロモーターとなりパチンコを全国に普及させ、A級戦犯が作った自民党が在日社会を救済するために、朝銀に1兆4千億もの公的資金を援助してきたことを見逃して、菅総理と孫社長の利害関係を淘汰すること自体、欺瞞でしょう。

ドイツがフランスから電気を買うことで自国の原発を廃止にすることと同様、日本も韓国から電気を買う時代になってもおかしくないと思いますが・・

ドイツとフランスが親密な友好国になれたのですから、対米従属史観の日米安保で北朝鮮から韓国を守る財源が日本の国税にあることをもっと強調すべきでしょう。

地震の多い日本は原発廃止で、地震のない韓国に原発をつくり、日本は太陽光などのエネルギー開発に力を注ぐべきであろう。


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11/07/16 たかおじさん

全方位的謝罪外交しか出来なかった自民党

>保守革命様

まあ、確かに反米と保守とが必ずしも矛盾はしないとしても、ここで保守の名を借りて反米宣伝をされても同意はとうていいたしかねますな。

>米国に忠誠を誓うことで、その米国が作った国内法の助けで無罪となった岸信介元首相が、

この因果関係の根拠無し。岸氏は別にただ無罪放免になったわけではなく、容疑不十分で不起訴になり、その結果公職追放をされてますがね。ただ、東京裁判自体がきわめて恣意的な復讐裁判であったことが国際的にも問題化され、アメリカが妥協せざるを得なかったから彼が後で公職復帰しただけのこと。

>世襲利権制度維持のため、特亜利権を作り出すため、ロッテを振興させ、統一原理の国内最大のプロモーターとなりパチンコを全国に普及させ、A級戦犯が作った自民党が在日社会を救済するために、朝銀に1兆4千億もの公的資金を援助してきたことを見逃して

いろいろおもしろいお話ですが、全く根拠にかけますね。結果としてそうに違いないと思うのは仕方がないとしても、また朝鮮系の力が当時日本の政界に及んでいたことも否定はしませんがね。

>菅総理と孫社長の利害関係を淘汰すること自体、欺瞞でしょう。

ということは正当だと言うことで?それならそれで、別に理由を示すだけのこと。ご自分で信ずる反米物語を理由にしてもしょうがないと思いますよ。太陽光発電が物理的にメインになるかならないかの話で、親米も反米も朝鮮も癌も無関係ですよ。
>
>ドイツがフランスから電気を買うことで自国の原発を廃止にすることと同様、日本も韓国から電気を買う時代になってもおかしくないと思いますが・・

おかしいでしょうな。ドイツとフランスは陸続きの隣国。韓国は不倶戴天の海を隔てた他国。で、数百万メガワットの電力をケーブルで引っ張るとか?

>
>ドイツとフランスが親密な友好国になれたのですから、

いや、親密じゃないですよ。単に互いの国益で結びつく大人の関係と言うこと。理屈の通じない半島と同列にはなりませんね。

>対米従属史観の日米安保で北朝鮮から韓国を守る財源が日本の国税にあることをもっと強調すべきでしょう。

いや、対米従属との印象操作に乗るほどアホなことはありませんな。何かの宣伝ですか?あくまで対米関係も国益を優先してのこと。大人の関係でして、感情論でヒステリックに吠える朝鮮と一緒にはならんでしょう。

>地震の多い日本は原発廃止で、地震のない韓国に原発をつくり、日本は太陽光などのエネルギー開発に力を注ぐべきであろう。

いやいや、そりゃ民団の人たちにでも言ってください。その金は日本が出すべきニダとなるのが落ちですがね。それ以前に物理的に不可能なので検討の余地もないし、だいいち韓国の原発など危なくて信用できませんわ。むしろ、韓国は北朝鮮に原発を作らせて電気を買ったらどうです?そのほうが、物理的には可能ですよ。

はいはい、私はアメリカは好きではないけれど、特亜も癌内閣も単にきらいなのではなく信用せず軽蔑してますので、何度宣伝に来られてもこんなお相手しかできません。


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11/07/16 保守革命

素朴な疑問

たかおじさんが、日米同盟を対等な大人の関係と考えていることはわかりました。

そして、中国電力は、電力不足の懸念が出ている関西電力に、最大で35万キロワットの電力を融通する契約を結び、 来週から融通を始める見通しになりました。

原発事故を受けて、全国各地でこの夏の電力不足が懸念されていますが、中国電力は供給体制に占める原子力発電の依存割合が低いことから、十分な供給を確保しているということです。
こうしたなか、中国電力は、多くの原発が停止し、運転再開のめどが立っていない関西電力から余剰電力の融通を要請され、両社による協議の結果、16日から今月31日までの間、最大で35万キロワットの電力を融通する契約を結びました。

関西電力によりますと、16日からの3連休の期間中は関西電力の管内で電力の需給はひっ迫しないと予想されているため、実際に融通が始まるのは来週からになる見通しだということです。
両社は、来月についても状況を見ながら融通を続けるかどうか調整することにしていて、中国電力は「中国地方の電力の安定供給を前提に、可能なかぎり協力していきたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110716/t10014252901000.html

この流れを、韓国から日本に出来ないものかというのが私の考えなのです。
対馬に大変電所を作り、海底ケーブルで繋ぐことぐらい容易なことではないでしょうか。

日米地位協定で、米国人側に過失がある交通事故のほとんどが不起訴になってきた現実を少しは見てください。

>東京裁判自体がきわめて恣意的な復讐裁判であったことが国際的にも問題化され、アメリカが妥協せざるを得なかった

サンフランシスコ講和条約ですら、東京裁判を否定できなかったのです。
復讐裁判が国際法で否定されないのですから、国内法で無罪にしたのだと思います。



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11/07/16 たかおじさん

素朴な疑問

>保守革命様

>たかおじさんが、日米同盟を対等な大人の関係と考えていることはわかりました。

まず、貴方が相手の言葉を一切理解せず、何が何でもアメリカが悪い自民が悪いとの思いに凝り固まり、それに同意しない相手の言葉を無視していることがはっきり分かります。
私は日米関係が対等ではないとはっきりと言っておりますが目に入らないようですね。

中部電力と関西電力の取引については~だそうです、では持ち出されても意味はありません。

>この流れを、韓国から日本に出来ないものかというのが私の考えなのです。
>対馬に大変電所を作り、海底ケーブルで繋ぐことぐらい容易なことではないでしょうか。

何故韓国なのですか?日本を国策として敵視している国に国の命運をかけるエネルギー供給をあおぐことが何を意味するか、アメリカの罪を論ずる貴方なら分からないはずはないでしょう。

>日米地位協定で、米国人側に過失がある交通事故のほとんどが不起訴になってきた現実を少しは見てください。

もちろん、見ていますよ。それで、アメリカと敵対する方がいいですか。それとも交渉を重ねて妥協してゆく方を選びますか?アメリカが世界各国で自国の都合を押し通すのは珍しいことではなく、世界のどこでもアメリカ軍人の犯した罪は現地では裁けないとされていますよ。ユーゴスラビアで問題になり、現実にアフガンやイラクなどでのアメリカ人の犯罪が現地の裁判所で裁かれた例はないですね。

これがアメリカのわがままであり、アメリカが嫌われている理由でもありますが、現実の世界では力の伴わない主張は通らないんですよ。だから、日本も相応の軍備をすべきだと私は言っているのであり、むろん、その対象は日本敵視を国策としている韓国も含みます。
>>東京裁判自体がきわめて恣意的な復讐裁判であったことが国際的にも問題化され、アメリカが妥協せざるを得なかった

>サンフランシスコ講和条約ですら、東京裁判を否定できなかったのです。

サンフランシスコ条約が東京裁判を否定するはずがないでしょう。あれはアメリカ主導の講和条約ですから。

>復讐裁判が国際法で否定されないのですから、国内法で無罪にしたのだと思います。

国内法で無罪にしたと思っただけでは根拠になりません。

私の印象として、貴方の主張は誰かに刷り込まれたアメリカの大罪、自民党の大罪、日本のアメリカによる隷属支配、アジア諸国との外交的確執、などなどきわめてステレオタイプのプロパガンダ一色なんですよ。誰かに刷り込まれたんですか?自分で根拠を確認しましたか?

ご自分の意志かどうかは分かりませんが、何を主張したいんですか?過去の問題があるからアメリカと別れ自民を捨てて、韓国とくっつくのが国益に叶うんですか?

あまりに浅薄ですね。何かを主張するなら単に思うだけではなくその根拠、また代替案、その可能性と利益をきちんと述べなければ誰にも相手にされませんよ。

今回、貴方の一連の主張を私のエントリーに採り上げることにします。むろん、私のコメントも入れますが、多くの人が見て、どう反応するか無視するかはともかく保守の名で反米親韓を主張する人がいることも多くの人が知る方がよいと思いますので。

繰り返しますが、私もアメリカには批判的だし、自民も批判しています。しかし、他に代替案のない批判なら無責任なだけですよ。


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11/07/16 保守革命

たかおじさんさま

明治政府は43年かけて不平等条約を改正しました。
政治力があったからです。

ゆえに世界の5大国となれました。

しかし、戦後の自民党政権は、吉田ドクトリンから70年たっても、軍部と外交の主権を放棄したままです。
孫の麻生太郎元総理ですら、田母神元幕僚長を更迭しました。

保守とは何かというテーマを是非お願いいたします。


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11/07/16 たかおじさん

たかおじさんさま

>保守革命様

>明治政府は43年かけて不平等条約を改正しました。
>政治力があったからです。

いかにも。当時の政治力とはすなわち軍事力です。日新日露戦争に勝つという、世界の予想を覆した日本の急速な軍事大国化が日本の国際的発言力を高めたのです。

>ゆえに世界の5大国となれました。

はい、富国強兵策の結果です。

>しかし、戦後の自民党政権は、吉田ドクトリンから70年たっても、軍部と外交の主権を放棄したままです。

明治時代とは全く状況が違います。明治時代は日本が戦争に負けたわけではありません。またアメリカも今ほどのスーパーパワーではなく、今ほどの力を有していたわけではありません。

>孫の麻生太郎元総理ですら、田母神元幕僚長を更迭しました。

わたしもそれは遺憾に思います。何度も繰り返しますが、私は自民の全てが良いと言っているのではなく、国益を守るとはどういうことかを基本に据えて考えているだけです。

>保守とは何かというテーマを是非お願いいたします。

で、貴方はどう思うのですか。何度も問いかけているのですが、どうしたいのですか?アメリカと離反し、特亜と近づくのが国益に叶うと言いたいのですか。

自民が駄目だから、民主を容認すべきだとでも言っているのですか?

私は、アメリカも自民党も全て良しと言っているわけではありません。しかしアメリカと離反してどうするという代替案が無く、自民を廃してどうするという代替案がない以上、アメリカとの同盟、自民による政権を支持しているのです。

貴方は保守革命だそうですが、革命を起こしてどうなればよいと思うのですか?その代替案が全く示されていないのであれば、たんなる反対のための反対でしかないし、全く建設的ではないのですが。

何度も問いかけているのに答えないで、保守について語れというのはどうでしょうかね。代替案がないのであれば、私が語りたいように語るだけですよ。


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11/07/16 保守革命

対米従属史観を対等な関係にすることで東京裁判史観を是正せよ!

在日米軍は日本を守ることのみにおいて認めるという制約を取ることです。
米国の世界戦略に使うのではなく、例えば、拉致被害者救済に全面的に協力して初めて日米対等であり、日本は、特亜諸国と米国との関係を二等辺三角形で対応できるはずです。
そのためのポイントが常任理事国中国であり、日中国交正常化の大義である戦争主導者=A級戦犯が日中両国民を犠牲にしたという原点に戻り、中国と親密になることで米国を揺さぶるのです。

とにかく、政治力を持つために、軍事力は必要ないことを、日本の外交軸がぶれないように、平和憲法を使って言葉で説得してもらいたいものです。

筋を通す外交で必ず相手を納得させることができるのです。

小泉元首相の靖国参拝は、日中国交の大義に反するのは言うまでも無く、A急戦犯を参拝したことを反省すべきでしょう。
まずは、A級戦犯の分祀を始めてもらいたいものです。

国際法である東京裁判は否定されておらず、参拝は、日中国交断絶の方向へと逆戻りしてしまいます。


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11/07/16 たかおじさん

対米従属史観を対等な関係にすることで東京裁判史観を是正せよ!

>保守革命様

あなたが誰のために発言しているのかはよく分かりますよ。

>在日米軍は日本を守ることのみにおいて認めるという制約を取ることです。

そんな理由でアメリカが日本にいるとでも思っているのでしたらおめでたすぎます。アメリカはあくまで国益のためにいるのであり、日本防衛は、それがアメリカ防衛につながるときだけです。そんな基本も理解しないで何を主張しているんですか。

>米国の世界戦略に使うのではなく、例えば、拉致被害者救済に全面的に協力して初めて日米対等であり、日本は、特亜諸国と米国との関係を二等辺三角形で対応できるはずです。
ですから、日米関係は対等じゃないんだって何度言ったら分かるんでしょうかね。もし台頭にしたいなら、アメリカと台頭に戦争できる軍事力を持ってからの話です。しかし、それが国益に沿わないのであれば、それなりの日米間であるのは当然ですがね。

>そのためのポイントが常任理事国中国であり、日中国交正常化の大義である戦争主導者=A級戦犯が日中両国民を犠牲にしたという原点に戻り、中国と親密になることで米国を揺さぶるのです。

そんなものはカードになりませんよ。なぜなら、中国は日本にとっての明らかな敵国だからです。もし中国とくっつくのが嫌なら日本の言うことを聞けとアメリカに迫ったら、出来るもんならやって見ろと鼻の先で笑われますよ。

>とにかく、政治力を持つために、軍事力は必要ないことを、日本の外交軸がぶれないように、平和憲法を使って言葉で説得してもらいたいものです。

平和憲法で説得できる物ならとうの昔に出来てますな。中国や韓国が日本の自衛隊にことある毎にイチャモンをつける理由は、もちろん十分ご存知ですよね。その上でこういうことを仰る。わかりやすい方ですな。

>筋を通す外交で必ず相手を納得させることができるのです。

>小泉元首相の靖国参拝は、日中国交の大義に反するのは言うまでも無く、A急戦犯を参拝したことを反省すべきでしょう。

何を馬鹿な。A級戦犯の意味ってしってます?

>まずは、A級戦犯の分祀を始めてもらいたいものです。

靖国の是非はともかく、戦争を始めた罪なら世界中の国でそれを免れる所などあり得ませんよ。東京裁判の不当性を言いながら、何を訳の分からないことを言っているんですか。
>国際法である東京裁判は否定されておらず、参拝は、日中国交断絶の方向へと逆戻りしてしまいます。

ほう、今度は東京裁判は国際法ですか。日中断絶が早まるなら閣僚は毎日靖国参拝をして欲しいものです。なんなら、国会の中に靖国の支社でも建てるべきかな。

さて、代替案は未だに出てきませんね。中国とくっついて何か日本にとって得があるんですか?あなた、どこで教育受けました?


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11/07/16 保守革命

たかおじさんへ

>そんな理由でアメリカが日本にいるとでも思っているのでしたらおめでたすぎます。アメリカはあくまで国益のためにいるのであり、日本防衛は、それがアメリカ防衛につながるときだけです。そんな基本も理解しないで何を主張しているんですか。

ここを改正しなければ日本に真の主権回復は訪れません。
官僚はもう、米国に任せたほうが楽だと思っていますから。

>ですから、日米関係は対等じゃないんだって何度言ったら分かるんでしょうかね。もし台頭にしたいなら、アメリカと台頭に戦争できる軍事力を持ってからの話です。
軍事力という力の関係ではなく、責任を取れる普通の国になることです。
ナチスと同盟を組むために、国連を脱退して、世界を敵にして国際法を無視して不意打ち的に真珠湾を攻撃することは無謀であり、負け戦覚悟とはいえ、国民を悲劇のどん底に陥れ、開戦宣言した東条英樹はヒットラーやムッソリーノと同じ穴のムジナであり、靖国に祭られている英霊達を不幸のどん底に陥れた国賊者と認識することです。

日中国交正常化の大義である戦争責任者を靖国に合祀していることが問題であり、小泉元首相の靖国参拝は、日中国交正常化の原則を破った、まさに国際法を無視した行為なのです。

これでは、中国が怒るのも無理ありません。


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11/07/17 たかおじさん

たかおじさんへ

>保守改革様

まあ、切りがありませんね。貴方は私の問いかけは全てスルーして言いたいことだけを言っている。要するに一方的なプロパガンダです。

>ヒットラーやムッソリーノと同じ穴のムジナであり、靖国に祭られている英霊達を不幸のどん底に陥れた国賊者と認識することです。
>
>日中国交正常化の原則を破った、まさに国際法を無視した行為なのです。

>これでは、中国が怒るのも無理ありません。


はいはい、要するに日本が悪い、中国様の言うことを聞かないから悪い、そう主張したいわけですね。ご苦労様。こんなプロパガンダがこんなところで行われているのはおもしろう現象なので、きっちりとブログで採り上げますので、お楽しみに。

似非文化人

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 今のテレビ番組が異常な偏向を示しているのはかなり以前から指摘されているが、今日改めてテレビ赤非のサンデースクランブルを見ていてつくづく思ったのだが、同じ情報番組でも、たとえば同局の朝生などは異なる意見を持った参加者達が喧々諤々の討論を交わし結論が出ないとか、あるいは司会者が勝手にまとめてしまうなどがある。それにしても反対論を聞くチャンスはあるのだが、サンデースクランブルのような情報番組は、最初から脚本に書いてある内容通りの発言をするコメンテーターだけが出演している。
 
 このサンデースクランブルも、何とか言う官僚が出てきて、自然再生エネルギーは推進しなければならない、そのためには電気料金が高くなるのも当然だ、の様なことを言い、それに対してレギュラーコメンテーターの黒金ヒロシ氏やテリー伊藤氏などが同意をし、結局テレビ赤非の脚本、すなわち脱原発推進は当然であり、原発推進は諸悪の根元である。損社長のことをとやかく言う連中がいるが、彼は正面からこの事業に取り組んでおり、もっとまともに聞くべきであるとの結論で終わった。
 
 ただし、サンデースクランブルはまともに観たことがないので普段からそうなのかとは断定できないし、過去の出演者を観ると必ずしも赤非と同調する意見の持ち主ばかりではないから、赤非が世論工作をしているとまで断言はしない。その兆候は少なからずあるが、今回感じたのは似非文化人という芸能人達の存在だ。
 
 思い出すのは、かつて麻生太郎氏がマスコミから大叩きをされていたとき、やはりテレビ赤非のTVタックルでビートたけしと大竹まことが過激な麻生叩きをしたことを謝罪していた。ようするに、連中は世論に媚びてやったわけであり、自分の意志や思想で物を言っているわけではないのだ。
 
 それは多くの専門家、評論家などにも言えることであり、彼らの飯の種はとにかく名前を売り、方々に露出してその知名度で本を書いたり物を言うことだから、結局は出演させてくれるテレビ局に逆らうことが出来ない。
 
 むろん、芸人が物を言ってはいけないなどとは言えない。が、本当に自分で調べたのかという疑問は常につきまとい同じ番組でレギュラーを取るとなると、脚本に沿った発言になるだろう。大竹まこと、テリー伊藤、北野武、最近では芸人に転向した武田邦彦氏や小出裕章氏達などもあげられる。とにかく露出し出版物の売り上げを伸ばすことが発言の目的となる。
 
 むろん、局付きの解説委員が局の顔として宣伝に勤めるのは当然としても、これら文化芸人達の言葉にだまされる一般人の多さが問題なのだ。
 
 少し注意して聞けば、彼らの主張が、たとえば放射線被害は怖い、放射線を浴びると必ず癌になる、原発は怖い、だから原発は必ず廃止しなければならない、自然は美しい、自然再生エネルギーは美しいからそれに切り替えるのは当然であるとの前提でものを言っているだけだと気がつく。
 
 そこに、放射線被害はどの程度で怖いのか、現状で問題とされているレベル放射線を浴びると癌になるとどのように証明されているのか、(もちろん、強度の放射線被曝は危険きわまりない)、原発コストは高いと言われるが、では自然再生エネルギーと比較してどうなのか、原発は危険だと言うが、自然再生エネルギーの危険性とはどう比べたのか、小火力発電は安全で低コストなのかなどなど様々彼らの主張の前提となっている検証が全くなされていないことが分かるはずだ。
 
 しかし、これら似非文化人が分かったような顔で、これからは脱原発です、原発は廃してゆかなければならないのは当然ですがそのステップをどうするか考えなければなりません、などと言うとそのまま頭に入れてしまう人たちがなんと多いことか。大竹まことのように、相手を叱るような上から目線の口調で怒鳴れば、その芸風にだまされて大竹まことがまさか脚本通りに言っているとは思わない。
 
 これは、テレビが嘘を言うわけがない、新聞に間違ったことを書いているはずがない、と信ずる一部の人たちの話かと思っていたが、繰り返しの暗示を受けると知らない内に人間は受け入れてしまう、すなわち宣伝効果があることをもっと重大に考える必要がある。
 
 世間には評論家として飯を食っている人々がいる。これらの人々は、一般の人たち以上の情報収集力と分析力を以て、素人に難しいことをわかりやすく解説してくれる人と信じている人が想像以上に多いことに今更ながら思い至った。
 
 評論家とは、自分の評論を商品として売る人であり、差別化が商品価値を高めているのだ。だから、他の評論家と同じことを言っていたら自分の評論の商品価値が下がるので、どんなに突飛でもこじつけでも独自の主張をこね上げる。それがどれだけ消費者の興味を惹き、ひいては売れ筋商品を探しているテレビ局や出版社が採用してくれるかが、自分の生活に関わるのだ。評論家が根拠を以て調査し検証し意見を言っているなどと考えてはならない。
 
 バブル景気華やかだった頃、多くの評論家がいずれ日本はアメリかを抜いて世界一の経済大国になると書いていた。しかしバブルがはじけたとたん、彼らは日本は衰退の一途をたどり、円は紙くずになるとの主張に転向した。
 
 また日本は未曾有のインフレに突入し、他国からの援助無しでは生きてゆけないと書いた評論家もいた。
 
 バブルがはじけた後、確かに成長率は落ちたが相変わらず日本円は強くなり続け、インフレにはならずにデフレ傾向が続き、しかし、経済規模は極端に落ちもしないで相変わらず経済大国の地位を保っている。
 
 すると、今度は日本の物作りは限界だから、日本は金融策を取るべきだ、多くの国が金融で資産を増やしている、アイスランドなどを日本は見習うべきだと主張する経済評論家が雨後の竹の子のように現れた。
 
 リーマンショックが表面化したとたん、それらの経済評論家は一斉に姿を消し、今度は日本は借金漬けなのでアイスランドのように破綻する、国債の利率が暴騰し、通貨は紙くずになるという論調が流行った。
 
 日本が借金漬けだという連中は未だに多いが、国債利率が上がらず、通貨が強くなる傾向が続くと、今度は輸出立国である日本は通過高で破綻するというのが流行りだした。
 
 震災で確かに一時的な輸出は衰えているが、通貨は最近また最高値を記録している。株も安定している。今輸出にかげりが見えるとすれば馬鹿総理の脱原発論のためであって、通貨高のためではない。
 
 その時その時の評論家の変わり身の見事さに感心すると共に、自分の発言に責任を持っていては評論家という商売は成り立たず、結局彼らはテレビや本で稼いでいる芸人なのだ、お客の求める商品を出すのは、芸人がお客を楽しませる芸を磨くのと何ら変わらないと知れば、別に腹も立たない。芸人に、その芸の責任を取れという人はいないだろう。おもしろければよいのだ。
 
 だが、なまじ評論家、文化人と名乗ると、彼らの芸を事実だと信じ込んでしまう人が本当に多いのだ。日本は言論自由の国だ。だから何を言ったところで、犯罪を誘発したり名誉毀損などに当たらなければ、芸人がどんな芸をやっても、評論家が何を言っても取り締まることは出来ない。だからこそ、日本のような国では評論家が商売になる。
 
 一方中国では政府の宣伝をすることで評論家は飯を食え、韓国では日本の悪口を言うことで飯が食える。日本では、今の所国家をあしざまに言うことで飯が食えるようだ。
 
 しかし、そうやって飯を食えるのは、彼らがあしざまに言う日本が彼らの発言を自由に認めているからだ。その恩寵を利用して、中国や韓国が日本国内で、
 
 日本はアメリカのポチだ
自民は日本を売る売国奴だ
日本はアジアを踏みにじった
日本はアジアから嫌われ憎まれている
日本は世界で孤立している
日本の戦争はまちがっていた
靖国は有ってはならない
隣国とは仲良くしなければならない
日本は軍事力を持ってはならない
国際間の紛争は話し合いで解決しなければならない
日本は中国や韓国の許しを得なければならない
日本は中国や韓国の助けがなければ滅びる

 と主張する芸人を雇うことが出来るし、報道機関に働きかけ、今では政府まで金で雇っている。
 
 日本人の民度が高いとは、今回の震災以前から広く世界で認められているところだが、なぜその民度の高い日本で、今のような売国政権が現れたのか。結局、似非文化人芸人や芸能報道機関の繰り返しの宣伝に洗脳されていたからではないのか。
 
 ちなみに、今の政府が中韓に金で買われいるというのは根拠がある。
 
拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に1億2300万円


 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をした問題で、5千万円を提供した平成19年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことが12日、産経新聞の調べで分かった
 
 民主党が政権を盗った際、民団の広汎な支援を受けていたことは周知の事実であり、表だった金の流れはさすがに法的な規制をかわすために隠されているが、上記のようななりすまし団体を通じて巨額が民主党に流れ込んでいると言えるからだ。
 
 つまり今の政府も金次第でお客に売れる芸を身につけているに過ぎないのだが、上記の問題は改めて採り上げるとして、芸人評論家が生きてゆけるのもこの国の自由が保障されているからでありそれを特亜も利用している事実を知るべきなのだ。
 
 これも近い内に採り上げたいが、特亜の利用の一例なのか、洗脳されたお花畑なのか不思議なコメントが当ブログに寄せられている。
 
 繰り返すが、日本は言論史掃除優の国で非常にそれは価値が高いことだ。政府批判発言が命に関わったり、日本擁護が社会的に葬られるような国とは違う。だからこそ、芸人達は自分独自の芸を磨き、大衆に気に入られることを言うのだと理解しなければならないのではないか。
 
 これが、宇宙人が地球を支配するとか、恐怖の大魔王が天から降りてくるとか、ユダヤが世界を動かしている位の与太話なら、退屈しのぎでよいが、国の命運を左右する政権選びに、文化芸人の言葉をよりどころとするのはとんでもないことだ。

損社長は私利私欲の固まり

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最初に恥知らず癌の小ネタ。

赤文字は引用。

首相、独でなでしこ応援しようとしていた…幻に

今日になってこんなニュースが漏れてきた。おもしろいのはそれが秘密裏に検討されていたことだ。

初の決勝進出を果たした「なでしこジャパン」を首相が現地で観戦できるよう、17日朝に政府専用機で日本を出発し、19日朝に帰国する「強行日程」が秘密裏に検討された。

なぜ、秘密裏なのか。むろん、表だって計画しては真っ向から反対されるので、全て準備が整ってから抜き打ちで実行する、あるいはまったく発表せずに帰ってきてからばれたらしょうがないから言う位のつもりだったのではないか。常人ではない。癌総理ならそれくらい何とも思わずにやるだろう。もしうまくいけば、選手の所に押し掛けて、笑顔の握手写真などを発表してイメージアップなどにつなげられるかもしれない。恥知らずとは、普通の人間が思いつかないことを思いつくものだ。本来私も思いつかないが、癌総理が人間離れした破廉恥菅だと知ってから、想像できるようになった。

もし、これが一人の思いつきで出来るなら本当に一人でやったろうがさすがに政府専用機を動かしたり入出国手続きをしなくてはならず関係役所を動かさなければならないから、誰かに相談して、というより、その手続きをさせようとしたのだろう。恥知らずなら検討などせずに最初から自分が言えばどうにでもなると思っていたに決まっている。(これは私の邪推である)

しかし、その秘密裏の検討が明るみに出るとは、箝口令が全く効いていないと言うことであり、今までも癌の個人的な会話がすぐに表に出てくることが再三あった。もうだれも癌を守ろうなどと思ってはいず、癌のあら探しをすればそれだけで本人の点数稼ぎになりかねない状況になっている。

なにしろ、最初から馬鹿な計画だから、反対が多くてつぶれた。

 民主党内からは「被災者への義援金が行き届かない中、数千万円を使ってサッカー観戦など、あきれる」と首相の姿勢を疑問視する声が出ている。

当然だろう。民主党内のイエスマン達がどうだったかは知らないが、こんな馬鹿な計画に乗ったりしたらますます民主党支持の急降下は免れない。

さて、本題。このブログでも何度か採り上げているが、ソフトバンクの損社長について、かつての盟友が大批判を繰り広げている。

「孫氏は政商、マイナスに日本導く」

 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論

堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の2人は8月5日に1対1の公開討論を行う。


おもしろいのは、互いの形容が、堀氏は相手を政商と言い、損氏は相手を原発推進論者だと言っていることだ。政商とは、政治に結びつき国の政治を己の事業に有利なようにさせる事業家を言う。それは過去にも多くの疑獄事件を生み出した。いわゆる造船疑獄、昭和電工疑獄、ロッキード疑獄など様々あり、企業が特定の政治家に巨額の贈賄をして政治を動かした事件だ。

今回の再生エネルギー法案に関わる一連の事件に裏金が絡んでいるかどうかは分からない。今の所贈収賄は明らかになっていないが、それでも一企業の利益のためにその企業オーナーが時の政治のトップに取り入り政治を左右させるのであれば、政商だろう。要するにろくでもない人間ということ。これは当たっている。

一方、損氏が相手に向かって言う言葉、原発推進論者は、別に私利私欲で何かを画策しているわけではない。あくまで原発に対するスタンスの在り方であり、これは脱原発論者と変わるところはない。つまり一般人である。

一方は悪党だと指摘し、それにたいしてお前は一般人だと切り返していること自体非常におもしろい。損氏の頭の中では、原発推進論者=悪党という図式を一般に植え付けたいと思っているのではないのか。私も原発推進論者だが、それを主張することではどなたも私に一銭たりとも下さることはない。とうてい、政商と対比するような存在ではないのだが、何か印象では原発推進論者とは巨悪の源東電に荷担する悪党というイメージを植え込まれているお花畑な人々がかなりいるようだ。

とうぜんながら、堀氏の指摘は、ほとんどの原発推進論者の指摘と同じであり、きわめて整合的である。

 堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「10年以内に20~30%の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。孫氏発言の一番の問題点について「脱原発を訴えることで、太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。
 
 むろん、堀氏も、私も他の原発推進論者も、自然エネルギーが無用で、研究する価値がないとは言っていない。一定の公的負担も含めた資金を投入し、技術開発を進めることについては全く賛成であり、むしろ必要だと思っている。しかし、現時点で見通せる将来に、太陽光を含め自然再生エネルギーが原子力に代わるエネルギー源になる可能性はゼロであり、それは欧米が30年間研究して出た結果である。むろん、日本でも自然再生エネルギーは数十年の昔から言われており研究も続けられているが、現実にメインエネルギーとして実用化の目処など立っていない。
 
 もちろん、補完的なエネルギー源としては有効だろう。だから、大いにその方面で実用化を進めればよい。だが、基本的に補助がなければ成り立たないエネルギー源がメインになるということは、生きてゆくためのエネルギー源が他の産業を食いつぶすと言うことだ。まさに、堀氏の指摘の通りなのだ。
 
 損氏は、発電効率(稼働率もふくめ)の現状を考えると、メインエネルギーの20%を太陽光に置き換えられると言っている。
 
 これは技術的には多分可能だろうと私も思う。採算を度外視し、リスクや環境負荷を無視すれば理論的には可能だということだ。しかし、脱原子力ながら自然再生エネルギーを疑問視する人たちが代替手段としている火力でさえ、採算やリスク、環境汚染の面で原発に及ばないから原発に切り替える政策が採られていたのであって、自然再生エネルギーはその火力にさえ遠く及ばない。
 
 堀氏の主張はきわめて妥当である。
 
 堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、(1)補助金を受けないこと(2)電力の買い取り価格が適正であること-の2つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、補助金や買い取り価格などの面で自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。
 
 このうちの電力の買い取り価格が適正であるべきという条件も、実は買い取りを含めて要らない。何が適正かは、電力会社の発電コストよりもかなり下回らなければならず、まして販売価格と同等などではとうてい適正とは言えない。
 
 癌総理が目指す、一般販売価格よりも高額で買い取らせその金を太陽光パネル発電につぎ込んで普及を図るなど狂気の沙汰だ。絶対に採算の取れない太陽光につぎ込むために買い取り価格を高く設定するなど、其の結果高騰する電力料金は企業の海外脱出を加速し、雇用を減らし、日本の物作りの構造を破壊し、日本を急速に衰退させる以外何もない。
 
 なぜ、買い取りが義務化されなければならないのか。市場原理が働けば、電力会社は採算が取れれば黙っていても買う。取れないのに買わされるのであれば、当然それは電力料金に上乗せされる。
 
 なぜ、買うにしても発電コストを大幅に下回らなければならないのか。それは太陽光で発電された電力は不安定で、メイン電力とするには安定化させなければならず、また買ってもその時に需要がなければ蓄電しなければならず、さらに受電送電のために新たな送電網を構築しなければならないからだ。それらの費用が全て電力会社負担なら、それらもまた電力料金に上乗せされる。
 
 つまり、電力会社にとって、そんな電力を買い取るメリットなど全くない。電力会社は一企業であるソフトバンクのためによけいな負担を強いられるのだから、とうぜんそれを電力料金で穴埋めする。

 さらにこんな事実を知っては、損氏の正義とやらの真意は大いに疑うべきではないのか。
 
  堀氏はソフトバンクが9月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」
 
 さて、堀氏と損氏の公開討論の場所や日時はいずれ公表されるとのことだ。
 

 堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。


画像 孫正義氏と堀義人氏の主張


堀義人氏 ツィッターアカウント   Twitter@YoshitoHori
http://twinavi.jp/account/detail/YoshitoHori

孫正義氏 ツィッターアカウント   Twitter@masason
http://twinavi.jp/account/detail/masason

現時点7/16 14;00時点ではまだ公開討論の時間、場所についての記事はない。ぜひ注目してゆきたい。




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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

首相、独でなでしこ応援しようとしていた…幻に

 ドイツで開催されているサッカー・女子ワールドカップ(W杯)の決勝戦について、菅首相が現地で応援する方向で首相周辺が一時検討したものの、断念していたことが15日わかった。

 政府関係者によると、初の決勝進出を果たした「なでしこジャパン」を首相が現地で観戦できるよう、17日朝に政府専用機で日本を出発し、19日朝に帰国する「強行日程」が秘密裏に検討された。しかし、「東日本大震災の対応もあるのに、サッカー観戦している場合ではない」と慎重意見が出たほか、「政府専用機を使用すれば数千万円の経費がかかる」(防衛省)ことも考慮し、結局、“ドイツ外遊”は幻に終わった。政府は代わりに鈴木寛文部科学副大臣の派遣を検討している。

 民主党内からは「被災者への義援金が行き届かない中、数千万円を使ってサッカー観戦など、あきれる」と首相の姿勢を疑問視する声が出ている。

(2011年7月16日08時58分 読売新聞)

「孫氏は政商、マイナスに日本導く」

 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論
 
2011.7.16 08:08

菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏(53)。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進(まいしん)するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏(49)だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の2人は8月5日に1対1の公開討論を行う。


尊敬から一転


 《(孫氏は)「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《(孫氏が脱原発を叫ぶのは)政商となり補助金を得て儲けたい…》

 堀氏が4月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、7月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。

 《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論しますか?》

 堀氏は平成4年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」を設立。現在はベンチャー企業などに投資する400億円のファンドの責任者でもある。自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を2度「取材」したこともある間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほどだった。

 堀氏は批判に転じた理由について、「100万人以上のフォロワー(ツイッターの登録読者)がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。

 再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。発電設備の導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。

 孫氏は5月14日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。同月25日にはソフトバンクが太陽光発電事業に1千億円規模を投資すると表明した。


韓国に避難?


 堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「10年以内に20~30%の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。孫氏発言の一番の問題点について「脱原発を訴えることで、太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。

 堀氏はソフトバンクが9月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」


ビジネスだけ?


 堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、(1)補助金を受けないこと(2)電力の買い取り価格が適正であること-の2つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、補助金や買い取り価格などの面で自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。

 実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。

 堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。





【用語解説】再生エネルギー特別措置法案

 電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転嫁される。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に策定。3月11日に閣議決定、7月14日に審議入りした。

恥知らずはどこまでも恥知らず

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 このところ、日本は恥の文化とよく言われているその意味を考えてみた。アジアの特定の地域を中心として、恥とは面子をつぶされることであり、面子を保つためにはどんな嘘もかまわないとする文化があるのは事実だ。アジアだけではなく、イスラム圏にも似たような文化はあるようだ。ちなみに、面子をよく誇りと訳す人がいるが、全くの別物だ。英語でもloose faceという言葉があるが、全くprideとは別物だ。
 
 一方、日本は昔から面子よりも信頼されることを重んずる文化だった。
 
 今はびこっている恥知らずが特に私たちの気に障るのは、この面子を何より優先する連中に対してではないのかと思うに至った。昨日のパクリ新幹線についても、あくまで自分たちの技術だと認められることが彼らの面子を保つことになるから、それを認めない相手を攻撃し、そのためのどんな嘘も次々につく。
 
 中国の文化は面子の文化であり、正直の文化ではないし、小中華の韓国もそうだ。しかも韓国の場合は何が面子なのかさえ基準が狂っている。すなわち、日本の言い分を認めることは彼らの面子を著しく傷つけるので、とにかく日本を否定することが全てに優先している。
 
 言うまでもないが、日本は世界でもかなり評価が高い(政治は別)し信頼されている。なにより、信頼されることが何よりも大切とするのは世界の趨勢であり、これは近代世界を築いた西欧の騎士道、日本の武士道が共通するからだとも言われている。ただし、日本では、武士もさることながら、商人も信用を旨とするから世界でいち早く為替制度が取り入れられ、何百年も続く老舗がごく当たり前のように日本各地にあることの裏付けとなっている。まさに日本は世界の老舗のほとんどを有する得意な国家であり、その根幹は信頼を何より大切にするからだ。
 
 だから、日本は世界でも信頼されているのは、各種のデータが示しているが、その日本をおとしめるためには必然的に嘘をつかなくてはならない。かくして韓国は世界でもかなり嫌われるという、目的とはかなりかけ離れた残念な結果に陥っている。
 
 それは中国も同じであり、中共の面子のためには日本をおとしめなければならず、それが彼らの嘘を際だたせる結果になっている。
 
 前置きが長くなったが、例によって半島がまた馬鹿なことを言い出している。

赤文字は引用

「震災支援したのに竹島に執着」外務省の対応を痛烈に非難=韓国


 一部メディアは、震災後に韓国で大規模な募金活動が行われたことに触れ、「私たちは募金を通じ物心両面から支援をしたが、日本は韓国の国民感情をひっくり返すような措置を出した」と報道。別のメディアも、「いくら東日本大震災で救護活動を行い、日本国内で韓流ブームが巻き起こっても、日本政府は領土問題に関して一歩も譲らない」と厳しい論調で伝えた。(編集担当:新川悠)
 
 韓国様がいかほどの義捐金を下さったかは定かではないが一説によれば雀の涙だったと伝えられている。むろん、義捐金は金額ではなく心なのだが、それを自ら踏みにじるのがお約束の韓国なのだからわかりやすい。
 
 こんなことを大声で言えばまたぞろ、インドネシア地震の詐欺事件がクローズアップされるというもの。出来たら忘れて欲しいだろうに、そもそも義捐金とは自分からこれだけだしてやったと大声で言う物ではない。受け取った方が感謝の言葉として述べるのが普通だと思うが、これは謙虚を旨とする日本の特徴のようだ。西欧にもないことはないが、日本が著しい。しかし、特亜には薬にしたくてもない。
 
 何も日本文化を世界の基準だとは言わないが、ただ、日本人の精神性の高さが今回の震災で改めて注目されているのは、やはり今まで単に引っ込み思案、謙虚と言われた日本文化の奥深さが改めて見直されたと言うことではないのか。
 
 で、ながながとこんなことを書いたのも、我が国の癌政権が、日本では美徳とされている日本人としての価値観が見事に欠落していることを思い知ったからだ。


首相「政治家は信用されてない。特に自分は…」

 癌総理は、口を開けば最後の最後まで自分が責任を果たすことが使命だと言っているが、その責任とは何かの具体的な説明をしないし、その方法も説明しない。なにより、政治の遅滞、経済の停滞、被災地の救援の置き去り、国家としての信用失墜の全ての原因が自分にあることをおそらく知りながらそれを歯牙にもかけず権力にしがみつくことだけが全てに最優先するこの物体にとって、責任とか信頼などという言葉は穴の開いた靴下ほどの価値もない。

 菅直人首相は14日に首相官邸で開かれた「社会保障に関する集中検討会議」に出席し、民間有識者らに「政治家は信用されていない。特に自分は信用されていないから、みなさんでよく発信してください」と呼びかけた。

だから、この言葉も、自分では全く意に介していない。信用されることなどどうでも良いのであり、もし相手がだませるなら自分も信用されることを願っているのだと言って見せただけのこと。

「さすがに首相も反省したのだろうか」との声が漏れた。

だからあまい。癌総理が反省するとすれば、相手を上手にだませなかったときだけだ。


「脱原発」は政府見解ではない…首相釈明

その恥知らずの本性がまた出た。あの馬鹿な会見の直後の支持率が急降下したのをみて、泥船にいつまでも乗っていられないと焦った枝野無能汗忘長官や亀、よいよい与謝野氏までが距離を置きだしたのに本人も調子を合わせ(あくまで調子を合わせただけ)こんなことを言いだした。

 15日の閣僚懇談会では、中野氏が「首相は(13日に)原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない。説明してほしい」と要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民の皆さんに方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と説明した上で、「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」などと語った。
 
 それなら、あの記者会見の冒頭で言うべきだろう。今になってこんな白々しいことをいけしゃあしゃあと口にするこの男の破廉恥菅ぶり。そしてそれにへばりつく愚か者。別に北澤氏のことを言っているわけではない。

再生可能エネルギー法案、衆院本会議で審議入り

 太陽光や風力など自然エネルギーで作った電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法案は、14日午後の衆院本会議で審議入りした。
 
 どさくさに紛れて民主はこれを通したいのだろうが、民主の中からさえ異論があり、結果は分からない。しかし、仮に通らなければそれを理由に癌はまたへばりつくだろうし、第一、仮に通ってもそれを条件に人するなど一言も言っていないと開き直るだけのこと。
 
 ここにもあるように、もし自然エネルギーで作った電力を強制的に電力会社に売ることが義務づけられるなら、それは電力料金に上乗せされる。またそれを前提にして事業が成り立つなら、それは他の産業を圧迫する。恒常的に日本の製造業が衰退する原因となるが、自然再生エネルギーは美しいと馬鹿の一つ覚えで丸め込まれた各地方自治体の首長達が人気取りで飛びついただけのことだ。
 
 こんな、日本の経済の根幹に関わることを何の広汎な事前協議もないまま法的規制を決めること自体が間違っているだろう。それはまた、脱原発を癌を含めた四人の大臣だけで決めるような独裁と同じだ。癌を含めた4人の大臣で決めるとは、癌とイエスマンで決めると言うことだから。
 
 今の再生エネルギー法案がこの方式とどこが変わるというのか。

 またぞろ、民主有志の中から癌辞めろコールがわき起こった。

首相の即時退陣求め決議=31人参加、「思い付き」批判-民主有志

ただ、31人だけでは、仮に内閣不信任案が再提出されても通らない。それを見越しての有志の立ち上げなら、今から免罪符を手に入れるパフォーマンスでしかない。

 菅直人首相の即時退陣を求める民主党の有志議員の決起集会が15日昼、衆院議員会館で開かれた。吉良州司衆院議員ら同党若手11人が呼び掛けたもので、20人が新たに加わり、31人が参加。首相の即時退陣を求める決議を採択した。吉良氏らは来週中に首相に申し入れを行う考えだ。
 
 癌に何を申ししれても結果は分かっている。だからパフォーマンスだというのだ。実際、そうしたかったら表面化で動いて、結果が出るときになったら表に出せばよい。そうでなければ、単にポーズだけのことだ。

細野モナ氏がまた言い出した。

新規に原発を作るのは極めて難しい…細野氏強調

これも世論に迎合したパフォーマンスに過ぎない。

 細野原発相は15日午前の閣議後の記者会見で、今後新たに原子力発電所を建設する可能性について、「これだけ大きな事故が起こっており、新規に原発を作るのは極めて難しい。ある程度の期間で見るならば、原発に対する依存度は下げざるを得ない。政策論というより、現実論だ」と強調した。
 
 確かに福島事故は大きいが、では飛行機が落ちるたびに飛行機の新規製造は無理だとの議論が出たか。原発事故が過去に何件起きたのかの考察もせずに、世論が否定的だからとそれを前提に物を言うようでは単に世論に媚びただけのことだ。

ところで、衆議院の解散は総理大臣のみが出来るが、その要求は衆議院解散決議案として議案提出が出来る。ただし、仮に議決されても法的効力はなく、総理大臣が拒否すればそれだけのこと。問責決議案のような物だ。だが、実際そのような法案が議決されれば、普通の総理大臣なら無視は出来ない。

癌にとっては、怖いのは内閣不信任案だけだが、今の民主にはそれを通す下地など無い。せいぜいパフォーマンスが盛んになるだけのこと。

むしろ、最近にわかに現実味を帯びてきた外国人献金問題ではないのか。癌なら指揮権発動もあり得るが、それなら民主党の息の根を止める効果もある。2年後のことだが、それでも無いよりは増しだろう。むろん、日本人拉致犯ゆかりの市民団体に対する献金、そしてそこからキックバックされた癌個人に対する政治献金の一億円超が有効かもしれない。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


「震災支援したのに竹島に執着」外務省の対応を痛烈に非難=韓国

2011年07月15日14時37分

提供:サーチナ

 外務省が、大韓航空A380旅客機が竹島(韓国名・独島)の上空でデモフライトを実施したことに抗議し、1カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示したことについて、韓国の各メディアは15日、日本側の対応を痛烈に非難する記事を相次ぎ報じた。

 大韓航空は6月16日、世界最大の旅客機「エアバス380」をソウル―成田線に導入することに先立ち、竹島の上空でデモフライトを実施した。これを受け、外務省は領空侵犯にあたるとして韓国側に抗議。外務省東北アジア課長と官房総務課長の名義で、7月18日から1カ月間、公務で大韓航空機を利用しないよう海外の職員や駐在員にメールで指示した。

 韓国メディアは、領有権問題により国が民間機の利用自粛を指示することは「異例」と報道。菅政権が原発事故処理のもたつきなどで求心力が低下していることから、「自民党など野党や保守勢力からの攻勢を回避するための形式的な対応とみられる」などと、日本側が強い抗議に出た理由について分析した。

 一部メディアは、震災後に韓国で大規模な募金活動が行われたことに触れ、「私たちは募金を通じ物心両面から支援をしたが、日本は韓国の国民感情をひっくり返すような措置を出した」と報道。別のメディアも、「いくら東日本大震災で救護活動を行い、日本国内で韓流ブームが巻き起こっても、日本政府は領土問題に関して一歩も譲らない」と厳しい論調で伝えた。(編集担当:新川悠)






首相「政治家は信用されてない。特に自分は…」


 菅直人首相は14日に首相官邸で開かれた「社会保障に関する集中検討会議」に出席し、民間有識者らに「政治家は信用されていない。特に自分は信用されていないから、みなさんでよく発信してください」と呼びかけた。

 出席者によると、発言は先月末にまとめた税と社会保障の一体改革案について、国民の理解を得るために有識者に協力を求めた際に飛び出した。

 首相は、退陣時期をめぐる「一定のめど」発言や、原発の再稼働に関する政権の方針が揺れ動いたことなどが批判を浴びた。出席者からは「さすがに首相も反省したのだろうか」との声が漏れた。





「脱原発」は政府見解ではない…首相釈明

 菅首相は15日午前の閣議後の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人的見解として「決意」を披瀝(ひれき)したものだと釈明した。

 この問題での首相の説明は、中野国家公安委員長の抗議を受ける形で初めて行われ、閣内の不一致ぶりを改めて露呈した。首相は来週早々に、自らが本部長を務める原子力災害対策本部などを開き、閣内の調整に入る意向だが、閣僚からは公然と反対意見も提起されている。

 15日の閣僚懇談会では、中野氏が「首相は(13日に)原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない。説明してほしい」と要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民の皆さんに方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と説明した上で、「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」などと語った。

(2011年7月15日11時57分 読売新聞)



再生可能エネルギー法案、衆院本会議で審議入り

 太陽光や風力など自然エネルギーで作った電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法案は、14日午後の衆院本会議で審議入りした。

 同法案は、2011年度第2次補正予算案、特例公債法案とともに、菅首相が成立を退陣条件と位置づけている。

 民主党は野党との修正協議を経て、8月上旬までに成立させたい考えだが、自民党は大口の電力使用業界への配慮を求めており、修正協議の成否が焦点となる。

 法案は、企業の大規模太陽光発電や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーによる発電の全量を、電力会社が10~20年間にわたって買い取るようにする内容で、買い取り費用は電気料金に転嫁される。発電設備の設置者が設置費用を回収しやすくすることで再生可能エネルギーの普及拡大を図るもので、2012年度の導入を目指す。

(2011年7月14日13時15分 読売新聞)



首相の即時退陣求め決議=31人参加、「思い付き」批判-民主有志

 菅直人首相の即時退陣を求める民主党の有志議員の決起集会が15日昼、衆院議員会館で開かれた。吉良州司衆院議員ら同党若手11人が呼び掛けたもので、20人が新たに加わり、31人が参加。首相の即時退陣を求める決議を採択した。吉良氏らは来週中に首相に申し入れを行う考えだ。
 集会の冒頭、呼び掛け人の吉良氏は「思い付きの政策で日本の経済を壊滅させかねない菅首相にこれ以上、続けてもらうわけにいかない」と訴えた。長島昭久氏も、九州電力玄海原発の再稼働問題をめぐる首相と海江田万里経済産業相の閣内不一致に触れた上で、「日本の国家統治の基本を首相自らぶちこわす。こんな首相には一刻も早く退陣してもらう」と批判した。 
 出席者からは、党の両院議員総会を開き、代表のリコール制度を創設すべきだなどの意見が出た。(2011/07/15-13:07)

新規に原発を作るのは極めて難しい…細野氏強調

 細野原発相は15日午前の閣議後の記者会見で、今後新たに原子力発電所を建設する可能性について、「これだけ大きな事故が起こっており、新規に原発を作るのは極めて難しい。ある程度の期間で見るならば、原発に対する依存度は下げざるを得ない。政策論というより、現実論だ」と強調した。

(2011年7月15日13時36分 読売新聞)

所詮パクリはパクリ

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 まず最初に、すかっとするニュース。もちろん、ナデシコジャパンの準決勝戦に於ける対スエーデン戦での勝利だ。決勝の相手は、強豪アメリカで、過去22戦して3引き分け以外は全て負けたという相手。だが、今度は初勝利、そして初優勝を固く信じて応援したい。ところが、癌総理までが応援しているとまたその場限りのでたらめを言っている。けちが付くから、なでしこジャパンなどと口にして欲しくない。
 
  もうひとつうれしいニュース
 
 癌内閣の支持率が順調に下がっている。
 
赤文字は引用


菅内閣支持、最低の12%=68%「退陣不明確に納得せず」-時事世論調査

 時事通信が7~10日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前月から9.4ポイント急落し12.5%となった。2月の17.8%を下回り、2009年9月の民主党政権発足以降、最低を更新した。
 
 今までかろうじて20%台を保っていたのがここに来て急に10%台になりもしかしたら10%台を切るのも間近かもしれない。むろん、1%担っても今の地位にしがみつくと明言している癌総理にとって、こんな支持率など人ごとだろうが、周りの人間達にとっては気が気ではない。支持率が下がるに連れて、いくら閣僚でも古株でも次に落選する可能性が刻一刻と大きくなってくるのだ。
  
 次期衆院選の比例代表投票先では、自民党28.8%、民主党14.9%
 
 したがって、今まで癌総理を支えていた連中が最近手のひら返しを露骨にするようになっている。次の汗かき無能長官などもその例だろう。本当に、先日の癌総理のあきれ果てた記者会見に対し批判の渦がわき起こったとたん、こんなことを言いだした。もちろん、党の癌総理にとってはこれも人ごとだが。
 

首相の「脱原発」発言を修正 枝野氏「総理の希望」

 枝野幸男官房長官は14日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発」社会をめざす考えを表明したことについて「政府の統一見解というより、国民的な議論を進めていこうというのが今の政府の立場だ」と語った。首相発言は政府見解ではないとの認識を示し、事実上、発言を修正したものだ。
 
 馬鹿もいい加減にして欲しい。個人的な希望をあんな形で発表して置いて、後から評判が悪いとなると、俺はあの場かとは関係ないとばかりにうち消す厚かましさ、不見識さはやはり民主党の議員だからと思わざるを得ない。けなげにも今に至ってまで癌を降ろすべきではないとかばっている北澤防衛大臣がいい人に見えてくる。
 
 あれほど癌総理は良い総理だと言っていたよいよい与謝野氏があからさまに癌総理の脱原発を批判し、あれだけ与党のお友達癌総理をかばっていた亀氏が、次の選挙では民主党は詐欺師だと触れ回ってやると言っている。詐欺師って、亀クンではないのか。少し事業仕分けをやれば10兆円でも20兆円でもすぐに出てくると言っていたあの言葉、また、政権が代われば国同士の約束もチャラになるといったあの言葉、忘れてはいけない。被害者面など、詐欺師にしても稚拙だ。
次は、アホらしくて暑いのにいい加減にせいという報道。



公舎に女性泊めた群馬県知事 「ラブホテル代わり?」と週刊誌報道

「週刊新潮」(2011年7月13日発売)で知事公舎に女性を宿泊させたと報じられた群馬県の大沢正明知事。知事公舎を「ラブホテル代わりにしていたのでは」と記事で指摘されたが、妻と別の女性を宿泊させたことは認めたものの、男女関係は否定した。

群馬県大澤知事


画像 群馬県大澤知事

何でこういう報道が多いんだろう。なにしろ、人の女房を寝取ったのが総理になって、それが辞めたら今度は隠し子を作ったのが総理になった。不倫で相手を芸能界から辞めざるを得なくしたのが厳罰災害担当大臣になり、路チュウ写真とやはり公舎女性連れ込み男が公安長官になるような政府だから、みんな右ならえか。但し、大澤知事は無所属だが自民系、不倫で騒がれた後藤田氏も自民だから、民主の属性とは言わない。


 さて、連日暑いのにまたアホな報道が中国から伝わった。例のパクリ新幹線であり、これについては当ブログのエントリー「ただでさえ暑いのに」でも触れたが、鳴り物入りで6月30日に営業開始した中国新幹線がボロボロだ。

“パクリ”新幹線、故障し走行不能に 3回目のトラブル

これにつき、当局者は事故にならないで停まったのだし、雷で停まったのだからむしろ安全性が確認された。技術が高いからだと開き直り、さすがに内外から失笑を買っているという。

 中国版新幹線は、今月10日に架線の故障、12日には電力供給設備の故障で緊急停止しており、今回で3回目のトラブルとなった。
 
 これは確かに事故にならなかったかもしれないが、この程度のことで壊れるようでは信頼性に大きく欠けると言うことであり、大事故になる可能性が高いと言うことだ。飛行機で飛んでいて、雷でエンジンが止まったから安全だと、墜落するときの乗客は思わないのではないか。それに雷はいつどこで落ちるか分からない。それで停まるようでは、安全だからというレベルの話ではないだろう。一番安全なのは走らないことだ。なにしろ、日本の新幹線は中越地震で直下型に直撃されながら、脱線はしたものの誰一人怪我もしなかったという実績を持っている。
 
 この日中の新幹線のレベルは、伊達直人と癌直人以上の違いがある。最近意図的に中国のBBSなどには、一般人の言葉として、中国新幹線は独自開発であり、日本はねたんでいるのだとい物が多いが、もちろん、ネットの全てを監視コントロールしている中共の宣伝という前提で読む必要がある。
 
 必死でパクリではないと主張しているわけだが、そのためにも

 一方、中国の鉄道省当局者は7日に「(中国版新幹線の)技術は日本の新幹線より優れている」との認識を表明。中国版新幹線を世界に売り込むため技術特許を取得する国際手続きを始めているほか、日本の整備新幹線計画への参入にも意欲を見せていた。
 
 アメリカで独自技術としての特許申請手続きをしている。アメリカがきわめてロビイストの影響が強く、言い換えれば金で政治が動くのは周知の事実であり、まさか申請が認められるなど無いだろうなどと安心する根拠は一つもない。

中国版新幹線 北京-上海開業 祝福一色、日本技術はまったく無視(中国紙)

厚かましくも徹頭徹尾中国は独自技術だと言い張っているが、実際に鉄道当局幹部が汚職で逮捕されたり、技術者が安全を無視してスピードを出しているだけで、事故技術ではないから問題が起きても対処できないと漏らして、当局としては必死になって面子を保とうとする行為が、このような主張になったと言うことだろう。

ただ、日本などから提供された技術を「独自開発」と特許申請した中国の傲慢ぶりに対し、表立って批判する論調は見当たらなかった。

 7月1日付の同紙は、海外で京滬線開業がどう報じられたかを伝える記事でも、欧米メディアの「中国称賛」報道だけを取り上げ、日本メディアが特許紛争など「質疑」を突きつけた報道は完全に無視した。(上海 河崎真澄)
 
 実際はパクリだろうとの報道を、否定もせず無視したとは、結局当事者に対する回答がまともに出来ない地宇ことだ。

ただ、日本から供与された高速運行技術を「独自開発」として特許を申請してはばからない中国の知的財産に関する“非常識”を指摘する見解は、韓国では見られなかった。(ソウル 加藤達也)

むろん、韓国が中国のパクリをとやかく言える立場ではない。自国の高速鉄道もまともに走らせられないし、そしてフランスからのパクリだ。それを第三国に売り込んでいるような韓国が、中国批判など出来るわけがない。天につばすると思えば、気がつかない振りをするしかないだろう。

 その一方で、「世界最先端の鉄道が中国にもたらす経済効果や、欧米に対する挑戦的な側面がしばしば見過ごされている」とし、影響力を過小評価すべきでないと主張している。
 
 なにより、中国のような広大な面積を持ち平野部が多く、人口密集地が点在している様な国では、確かに大量高速輸送手段は必要不可欠であり、その意味で膨大な需要があるのは事実だ。同じことはロシアやアメリカ、カナダなどにも言えるだろうが、中国ほど鉄面皮にパクる様な国に対し、ライセンス生産でも技術を渡すことが何を意味するか理解していなかったJR東日本の愚かさがまいた種だと、心底理解すべきだろう。

 ブラッドシャー記者は、今回の「京滬(けいこ)線」の開通で、鉄道ビジネスをめぐる「西側諸国との競争も激しさを増す」のは必至だと指摘し、「中国の高速鉄道への巨額投資は米国にも刺激となる」との見方を示している。(ワシントン 柿内公輔)
 
 アメリカは、かつて強大な自動車産業が鉄道をつぶした経緯がある。アメリカでは石油産業、鉄鋼、自動車などの産業が政治を左右する事実を知らない日本人が多いが、つまり金でどうにでもなるのがアメリカの政治であり、場合によっては大統領でも暗殺する国だとの認識をもっと日本人は知る必要がある。日本がアメリカに負けてアメリカのポチになったとの宣伝は感情的に受け入れてしまうのだろうが、実際には、アメリカの政治は巨大産業のポチであり、日本などの足元にも及ばない民度の国なのだと改めて知るべきだ。閑話休題。

中国新幹線の特許申請に不快感 JR東海社長「日本の汗と涙の結晶」

要するに、こんなことを言っても後の祭りと言うこと。
 
JR東海の山田佳臣社長は29日の会見で、中国の政府系鉄道車両メーカーが、日本やドイツの技術を活用した中国版新幹線の技術特許を米国で申請する方針を打ち出していることについて、「新幹線技術は国内のメーカーと旧国鉄(現JR)の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」と述べ、不快感を示した。


ちなみに、中国パクリ新幹線の元を中国に出したのは、JR東日本であり、JR東海は最初からこのような事態を見越して見送っている。今更本当に東日本はどの面下げて恨み言を言うのか。責任を取ってさっさと辞めてしまえと言いたい。

Wiki 中国高速鉄道CRH2型電車

ベースとなった日本のE2系1000番台新幹線電車中国高速鉄道CRH2型電車(ちゅうごくこうそくてつどうCRH2がたでんしゃ)とは、中華人民共和国鉄道部(中国国鉄)が第6次在来線スピードアップのために日本の川崎重工業車両カンパニーから購入した高速鉄道車両である。日本のE2系1000番台新幹線電車がベースになっている。新幹線車両の日本国外への輸出は、台湾高速鉄道の700T型に次ぐものである。

中華人民共和国へ全ての技術供与をしなければならない→中華人民共和国への技術流出が懸念される
技術供与により次回受注が発生しない可能性がある→日本への継続的な利益が見込めない
本来、新幹線とは地上設備等も含めた総合システムであるが、そのうちの車両のみを販売しなければならない→安全の保証ができない
等を問題として、台湾高速鉄道の受注を行った東海旅客鉄道(JR東海)が参加を見送り、逆に積極的であった東日本旅客鉄道(JR東日本)のE2系ベースの車両が納入された経緯がある。


その後、JR東日本の協力範囲を超えた速度であること、川崎重工業の設計上の最高速度を大幅に超えていることから両者が中華人民共和国側に抗議し、「責任は求めない」との念書を取った。このため、2009年2月からこの路線ではすべてCRH3型を使用し、CRH2型車両は最高時速250km/hの他線区に転属することとなった[3]。

2009年10月、中華人民共和国鉄道部は、川崎重工業が日本の新幹線技術を供与した同国の鉄道車両メーカー、南車青島四方機車車両から、CRH380A (CRH2-380 : 最高時速350キロの高速鉄道車両) 140編成を購入する契約を結んだ。車両は日本の東北新幹線「はやて」を基礎としているが、中国鉄道部の技術や海外から移転された技術を組み合わせて新たに設計・生産され、北京―上海、北京―広州などの区間で走る予定。2010年上半期から順次、車両を納入するという内容である[4]。

2010年(平成22年)4月に、JR東海の葛西敬之会長が「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している。技術も『外国企業から盗用』」と主張したことに対し、中国側の何総工程師は「我々が求めている技術は、日本のような島国向けの技術とは異なると表明する国も多い」と主張した上で、「安全性が保証されている中国の高速鉄道技術は既に世界をリードする地位を獲得した」などと反論した

ある高速鉄道幹部はこれを知っていてか「怖いので乗らない」と答えている。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。





“パクリ”新幹線、故障し走行不能に 3回目のトラブル


 
2011.7.14 10:43

 【北京=川越一】6月30日に開業した北京と上海を結ぶ高速鉄道(中国版新幹線)でトラブルが相次いでいる。

 中国のニュースサイト、東方網によると、上海から北京に向かっていた高速鉄道が13日午前、江蘇省常州市で故障し、走行不能となった。乗客は鎮江南駅で別の車両に乗り換え、同日午後5時(日本時間同6時)ごろ、約2時間半遅れで北京南駅に到着した。

 中国版新幹線は、今月10日に架線の故障、12日には電力供給設備の故障で緊急停止しており、今回で3回目のトラブルとなった。

 国営新華社通信によると、中国鉄道省は事態を重視し、故障原因の分析を急いでいる。

 一方、中国の鉄道省当局者は7日に「(中国版新幹線の)技術は日本の新幹線より優れている」との認識を表明。中国版新幹線を世界に売り込むため技術特許を取得する国際手続きを始めているほか、日本の整備新幹線計画への参入にも意欲を見せていた。




中国版新幹線 北京-上海開業 祝福一色、日本技術はまったく無視(中国紙)

2011.7.4 08:09

「環球時報」(中国)
 中国の北京と上海を結ぶ高速鉄道が6月30日正式開業した。国内メディアは一大事業の完成を自画自賛する一方、韓国や米国は、経済効果や高速鉄道ビジネスをめぐる国際競争の激化に警戒感を隠さない。ただ、日本などから提供された技術を「独自開発」と特許申請した中国の傲慢ぶりに対し、表立って批判する論調は見当たらなかった。


環球時報(中国)


 ■祝福一色、日本技術は無視

 中国共産党の機関紙、人民日報の傘下にある環球時報は「『京滬線』高速鉄道の誕生を祝福しよう」との社説を6月30日付の紙面に掲載した。

 社説は「中華民族が誇るべき偉大なプロジェクトだ」と自賛した上で、開業にあたり人民に祝福を呼びかけた理由について「開通前に京滬線に対する世論の『質疑の洗礼』があった」と説明している。

 「洗礼」の具体的な記述はないが、建設工事にからむ汚職や不正行為、運行の安全性に対する疑念、車両技術に関する国際特許紛争への懸念などが噴出し、国民が開通を素直に喜べない雰囲気が広がっていることを指しているとみられる。

 高速鉄道事業を陣頭指揮してきた前鉄道相が2月に汚職で更迭された後、同省元幹部が、安全性を犠牲にして前鉄道相が世界一にこだわった無理な設計だったなどと暴露した。

 しかし、同紙は「京滬線の経営にはリスクが伴うが、いずれの国でも交通インフラはリスクを冒して(先行的に)投資してきた」などとして、建設や運営で採算度外視ともいえるコスト構造への批判にも牽制(けんせい)球を投げた。

 車両は日独メーカーから導入した技術にもかかわらず、中国メーカーは「独自開発」と主張して、米国などで特許申請手続きに入った。しかし社説は「鉄道は欧州で発明されたが、その未来は中国にある。高速鉄道は中国人の学習と創造の完全な結合だ」と、日本の技術供与などなかったかのような主張を繰り返した。

 7月1日付の同紙は、海外で京滬線開業がどう報じられたかを伝える記事でも、欧米メディアの「中国称賛」報道だけを取り上げ、日本メディアが特許紛争など「質疑」を突きつけた報道は完全に無視した。(上海 河崎真澄)






東亜日報(韓国)


 ■中国の技術力に警戒促す

 中国の高速鉄道開通について韓国の各メディアは、報道陣が試乗した印象を写真付きで大きく伝え、「旅客機のファーストクラスに乗ったようだ」などと好意的な報道が目立った。一方で、中国の工業技術力が「日本と韓国をすぐそこまで追いかけている」として、中国の産業発展のスピードを危機感をもって受け止める論調もあった。

 中央日報は6月28日付で、「朝食は北京で、昼食は上海でビジネスパートナーと、そして夕食は再び家族と一緒に」と中国版新幹線のスピード感と利便性を強調する記事を掲載した。

 北京-上海間1318キロを最短4時間48分で結ぶ新幹線が「中国東部の沿岸主要都市を一つの経済圏に統合する大動脈となった」とし、中国の経済活性化に与える意味を解説した。

 一方、同日付の東亜日報は、中国政府が多数の外国人記者を招いて開いた試乗会は「異例」だと指摘。その狙いは「中国の技術水準に疑問を呈する記者側のあらゆる質問に対し、同乗した60人あまりの専門技術者が回答、(新幹線の信頼性を)防御することだ」と分析している。

 東亜日報はまた29日付で「中国の高速鉄道開通に(韓国の)政府と政治家は警戒心を持つべきだ」とする社説を掲載。技術水準を過剰に自負してみせる大々的な対外宣伝を「海外の主要高速鉄道の入札で優位を確保するための事前作業だ」と指摘した。さらに、安全性に疑問を呈しながらも「中国の急成長を過小評価すべきではない」と、韓国政府に中国の技術力への警戒を促している。

ただ、日本から供与された高速運行技術を「独自開発」として特許を申請してはばからない中国の知的財産に関する“非常識”を指摘する見解は、韓国では見られなかった。(ソウル 加藤達也)






ニューヨーク・タイムズ(米国)


 ■経済効果は欧米にも刺激

 6月23日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国の高速鉄道がもたらす経済効果と欧米への影響に着目した分析記事を、中国での取材も交えて掲載した。

 同紙のキース・ブラッドシャー記者は「高いコストと料金、汚職疑惑などが批判を浴びている」とし、レールの強度など、「建設の質にも疑問が持たれている」と厳しい視線を向ける。

 その一方で、「世界最先端の鉄道が中国にもたらす経済効果や、欧米に対する挑戦的な側面がしばしば見過ごされている」とし、影響力を過小評価すべきでないと主張している。

 米国は半世紀前に当時のアイゼンハワー政権が各州を結ぶ高速道路網を構築し、全国規模での商業の発展を促した。中国の高速鉄道も、多くの人口を抱える広大な国土の経済を統合しようとするものだ。

 路線ごとに10万人の労働力を投じ、2015年までに全長1万6千キロメートルの鉄道網を建設する計画がすでに約半分もできあがったことについて、同記者は「欧米には、『共産党流』の急ピッチの建設は信じられない」と皮肉をこめながらも、驚きを隠さない。

 同紙は「沿線の内陸都市の不動産価格や投資は急上昇しており、企業も参入している」として、中国の生産と輸出の能力の増大につながるとも予測した。

 一方、米国のオバマ政権も530億ドルの巨費を投じる高速鉄道建設計画を打ち出したが、「野党との予算協議で後退を迫られている」状況だ。

 ブラッドシャー記者は、今回の「京滬(けいこ)線」の開通で、鉄道ビジネスをめぐる「西側諸国との競争も激しさを増す」のは必至だと指摘し、「中国の高速鉄道への巨額投資は米国にも刺激となる」との見方を示している。(ワシントン 柿内公輔)



中国新幹線の特許申請に不快感 JR東海社長「日本の汗と涙の結晶」
 
2011.6.29 18:17

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北京南駅を発車する中国版新幹線の試運転列車=27日、中国・北京(AP)
 JR東海の山田佳臣社長は29日の会見で、中国の政府系鉄道車両メーカーが、日本やドイツの技術を活用した中国版新幹線の技術特許を米国で申請する方針を打ち出していることについて、「新幹線技術は国内のメーカーと旧国鉄(現JR)の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」と述べ、不快感を示した。

 中国の鉄道車両メーカー、南車集団は、中国版新幹線の車両「CRH380A」の技術特許を米国で申請する方針で、将来の車両輸出を狙った戦略とみられている。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工業など日本企業が開発した新幹線「はやて」などの技術供与を受けて改造した。

 山田社長は、技術を供与した川崎重工に対しても「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」と語り、供与技術の範囲などを明確にし、特許侵害には断固対処するよう求めた


Wiki 中国高速鉄道CRH2型電車


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中国高速鉄道CRH2型電車

CRH2型電車先頭車両
営業最高速度 (2001-2060編成 別称CRH2A)250km/h
(2061-2070編成 別称CRH2C、CRH2-300)350 km/h
設計最高速度 (2001-2060編成 別称CRH2A)315km/h
(2061-2070編成 別称CRH2C、CRH2-300)超350 km/h
編成定員 610人
軌間 1,435 mm
電気方式 交流25,000V 50Hz
編成出力 4,800 kW(2001-2060編成)
7,200 kW(2061-2070編成)
制御装置 VVVFインバータ制御(IGBT)
ブレーキ方式 回生併用電気指令式空気ブレーキ(応荷重装置付)
製造メーカー 川崎重工業
四方機車車輌
この表について [表示]この表はテンプレートを用いて表示しています。編集の仕方はTemplate:鉄道車両をごらんください。


ベースとなった日本のE2系1000番台新幹線電車中国高速鉄道CRH2型電車(ちゅうごくこうそくてつどうCRH2がたでんしゃ)とは、中華人民共和国鉄道部(中国国鉄)が第6次在来線スピードアップのために日本の川崎重工業車両カンパニーから購入した高速鉄道車両である。日本のE2系1000番台新幹線電車がベースになっている。新幹線車両の日本国外への輸出は、台湾高速鉄道の700T型に次ぐものである。愛称は子弾頭(子弾=弾丸の意)。なお、外国からの技術移転を基にライセンス生産されている全てのCRH車両は「和諧号」(和諧=調和の意)と呼ばれている。

目次 [非表示]
1 経緯
2 CRH2のE2系との違い
3 配備状況
4 編成
5 CRH2E型寝台用車両
6 備考
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク


経緯 [編集]中華人民共和国側は当初、CRHを自国製の高速鉄道車両としてアピールしていくと発表した。これは、中華人民共和国側の車両購入条件として“中華人民共和国へのブラックボックスのない完全な技術供与”があり、その技術も含めた購入のため、「自国の技術」と言い換えることができるためである。

この車両販売に際しては、

中華人民共和国へ全ての技術供与をしなければならない→中華人民共和国への技術流出が懸念される
技術供与により次回受注が発生しない可能性がある→日本への継続的な利益が見込めない
本来、新幹線とは地上設備等も含めた総合システムであるが、そのうちの車両のみを販売しなければならない→安全の保証ができない
等を問題として、台湾高速鉄道の受注を行った東海旅客鉄道(JR東海)が参加を見送り、逆に積極的であった東日本旅客鉄道(JR東日本)のE2系ベースの車両が納入された経緯がある。

台湾では新幹線電車が完成した時に式典が行われたが、当時の日中間の政治的対立が影響したため中華人民共和国では式典を挙げることはなかった。また車両を引き渡す際も同国ではあまり報道されなかった。

中華人民共和国側が契約した新幹線電車の編成数は60本である。そのうち3本は日本で製造され、完全な形で引き渡された。また6本は中華人民共和国側でのコンプリートノックダウンとし、部品の状態で引き渡された。残りの51本は中華人民共和国の四方機車工場がライセンス製造した。この契約内容は、他の国へ発注したCRH1・3・5型と同様である。また一部の高度な技術を要する部品については日本から輸出している。最初のCRH2A車両は2006年3月8日に引き渡された。中華人民共和国鉄道部は、第6次スピートアップの前に少なくとも37編成のCRH2を完成した[1]。CRH2A型のモーターはE2系1000番台と同一であるが、電動車 (M) と付随車 (T) の構成(MT比)は4M4Tであることから、営業運転での最高速度はE2系1000番台 (8M2T) の最高速度275km/h(設計最高速度315km/h)より低い250km/hとなっていた。

この車両は、2007年1月28日から在来線で運用が開始された。初日は上海南駅 - 杭州駅 (171km) 間を5往復半、上海駅 - 南京駅 (303km) 間を2往復運行されたが、試運転も兼ねていたため最高時速は160km/hであった。

2007年12月には、CRH2の派生型のCRH2Cが登場した。前照灯やパンタグラフカバーなどが増設され、内装も変更されている。また2008年の北京オリンピックに合わせて北京市と天津市を結ぶ京津都市間鉄道に投入されたCRH2-300は、6M2TにMT比を変更し、シーメンスICE3ベースのCRH3型電車とともに2008年8月1日より世界最速の350km/h営業運転を開始した。鉄道部は「海外の先進技術を手本にしたが、国情に合わせて70%以上の国産化を達成した」としている[2]。

その後、JR東日本の協力範囲を超えた速度であること、川崎重工業の設計上の最高速度を大幅に超えていることから両者が中華人民共和国側に抗議し、「責任は求めない」との念書を取った。このため、2009年2月からこの路線ではすべてCRH3型を使用し、CRH2型車両は最高時速250km/hの他線区に転属することとなった[3]。

2009年10月、中華人民共和国鉄道部は、川崎重工業が日本の新幹線技術を供与した同国の鉄道車両メーカー、南車青島四方機車車両から、CRH380A (CRH2-380 : 最高時速350キロの高速鉄道車両) 140編成を購入する契約を結んだ。車両は日本の東北新幹線「はやて」を基礎としているが、中国鉄道部の技術や海外から移転された技術を組み合わせて新たに設計・生産され、北京―上海、北京―広州などの区間で走る予定。2010年上半期から順次、車両を納入するという内容である[4]。

詳細は「中国高速鉄道CRH380A型電車」を参照

2009年12月26日、湖北省武漢市と広東省広州市を結ぶ武広旅客専用線に、また2010年2月6日には河南省鄭州市と陝西省西安市を結ぶ鄭西旅客専用線にCRH2型車両が投入され、最高時速350km/hで営業運転を開始した[5][6]。

中華人民共和国側はまた、日本を含む各国に対して、黒龍江省ハルビン市と遼寧省大連市を結ぶ哈大旅客専用線用の高速鉄道車両の開発の打診をしているという。これによると、当地の冬季における運用が氷点下40℃という過酷な環境になり、このような極限下において定期運行できる高速電車を自主開発するのが困難なためであるという。なお、日本の新幹線も氷点下25℃までは品質保証がなされているが、それ以下の気温となると新たな技術開発が必要であるという[7]。

2010年(平成22年)4月に、JR東海の葛西敬之会長が「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している。技術も『外国企業から盗用』」と主張したことに対し、中国側の何総工程師は「我々が求めている技術は、日本のような島国向けの技術とは異なると表明する国も多い」と主張した上で、「安全性が保証されている中国の高速鉄道技術は既に世界をリードする地位を獲得した」などと反論した[8]。一般に日本列島のような島国の方が急峻な地形に伴うトンネル・橋梁、急勾配・小曲率半径の軌道の建設、集中豪雨・豪雪・地震・火山灰等への対策に高度な技術が必要となる。これに対して、大陸に特に求められる「島国向けの技術と異なる」技術としては長い橋梁の建設や広範囲の洪水に対する対策が求められる程度である。ただし、同じ大陸でもスイスのような山国は山岳鉄道についての高度な技術を保有している。

CRH2Eまでの派生型にはスノープラウがついている[9]が、特に必要性はなく[10]、むしろわずかながら空気抵抗と騒音を増大させる。これは、元々E2系にスノープラウが付いていたため、実質オリジナルのE2系ほとんど同じ設計の初期のCRH2型にもついているものと思われる。

2011年3月6日付けの毎日新聞の社説によれば、前鉄道相らは工事のリベートで巨額の蓄財をし、自分の業績を大きく見せるため短期間にむやみに路線をのばし、技術力の無い下請け企業をかき集めて突貫工事を命じた。そのため、線路の地盤沈下や資材横流しによる高架橋の手抜き工事などが起きているとの事である。このときのドイツ人監督は計画全体の見直しを求めたが拒否され辞職に至っている。さらに、ある高速鉄道幹部はこれを知っていてか「怖いので乗らない」と答えている。

インチキプロジェクト発進

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 ソフトバンクの損社長が音頭を取る事業がいよいよスタートするようだが、内容は例によって良い話ばかりで、少し考えると疑問に思えるマイナス点が全く伝わってこない。これでは、各自治体の首長達が単なる点数稼ぎで自然再生エネルギー、自然に優しい、今流行の太陽光、脱原発のイメージに飛びついたに過ぎない。なぜなら、ここに専門家の知恵が入っている兆候がまるで見えないからだ。単に自然再生エネルギーに乗っかって、国から補助金をもらえば何とかなるだろうし、作った電気は電気会社に売れば何とかなるということ以上の考察が全くなされていない。かつて風力発電がもてはやされ、各地の自治体で導入し、結局その60%が赤字になっているが、黒地になっている40%も電力会社に伝記を売っているからかろうじて成り立っているに過ぎない。風任せで出来たり出来なかったりする電気が、一般市民の生活を支えるなるわけがないのは、普通に考えれば当たり前だろう。
 
 蓄電技術、バックアップ発電、送電システム全てがうまくいって、初めて自然再生エネルギー自体の可能性が出てくるが、現状ではそのエネルギー密度のあまりに低さ故に、とうてい実用化の目処など立っていないのだ。


赤文字は引用。

ソフトバンクと自治体が自然エネ協議会 制度改正求める

ここでおもしろいのは、この協議会に参加している顔触れだ。そもそもが東北震災で被災した土地を有効利用するという話だから、日本でも北部の地域が多い。総会が開かれた秋田はむろん、北海道も福島も福井も、日本では降雪地帯だ。特に秋田や福島などは豪雪地帯に入ると思うが、そんな場所に広大な面積の太陽パネルを敷き詰め、本当に発電能力が上げられる根拠があるのだろうか。もちろん、これらの土地でも真夏の昼間は十分に発電するのだろうが、稼働率で言えば10%にもなるまい。

 全国知事会議が開かれている秋田市で設立総会を開く。原発が立地する北海道、福島、福井、佐賀なども含む36道府県が参加を表明している。
 
 人ごとでは済まない。結局これらの地域で広大な太陽光パネル工事を始めてみて、いつ採算が取れないことに気がつくのか。


「苫小牧が太陽光発電所の有力候補地」 ソフトバンク孫社長 

むろん、損社長は、有利な数字だけを挙げて、無知な素人集団に説明している。

また、全国の自治体から用地提供の申し出が相次いでおり、「(太陽光発電所の設置数は)10カ所計20万キロワットより増やしていくことになる」と述べた。

20万キロワットの稼働率が10%以下で、しかもそのための環境負荷、事故、メンテナンス費用、を差し引いて、どれだけ国の補助がなければならないかを理解しているとはとうてい思えない。


 同協議会では、自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を目指すべく、国に提言を行う。この日まとめられた「秋田宣言」は近く、会長に選出された岡山県の石井正弘知事と孫社長が菅直人首相と海江田万里経産相に提出するという。
 
 おそらく癌総理はそれに飛びつく。これだけ立派な計画が実行されれば自分の株が上がると確信しているのだろう。


「脱原発依存社会」目指す 首相、具体的目標説明せず

無論、具体的は数字の検証などしていないから、具体的な目標など出せるわけがない。つまり、唐突に口から出しはしたが、どうすれば実現できるのか、それ以前に実現できるのかどうかの検証など全くしていない。そんな計画に、貴重な血税を間接的に費やすのが、自然再生エネルギー法案だ。
 

ただ、時期など具体的目標についての説明はしなかった。現在停止中の原発再稼働に関する混乱については自らの指示の遅れを認め陳謝し、「私を含め4人の大臣で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」

原子力保安院も、全てが事務方で専門知識がまるでないことが露呈している。そんな保安院をよりどころとして四人の素人が決めると言っているのだ。なぜ、専門家の広範な議論をすると言えないのか。そんなことをすれば、自分のパフォーマンスの化けの皮がはがれるからだ。イエスマンだけで原発の稼働の有無を決めると言っているのだが、これがどれだけ危険なことか、このゴキブリ総理の頭にはない。


菅首相「原発なくてもやっていける社会」と表明

 菅首相は13日午後6時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。
 
 これは後述するが、癌総理の言っていることは、将来日本は電気が無くてもやっていける社会を目指すと言っているに等しい。つまり全く技術的に目処の立っていないエネルギー源に切り替えることを目指すと言っているのだ。
 
 むろん、今後100年で核融合に切り替えるというなら話も分かるが、それでも現実に核融合が実用化してからの話だろう。

 
ここで、なぜ自然再生エネルギー社会の実現など単なるおとぎ話に過ぎないのかの端的な説明がある。


エネルギー論争の盲点


けさの朝日新聞は1面で「原発ゼロ社会」なるものを提言しているが、その中身はまた「原発か自然エネルギーか」という勧善懲悪のプロパガンダである。本書はこうした通俗的な話とは違い、エネルギー問題のプロが客観的データをもとに日本のエネルギー戦略を論じたものだ。

なぜ、原発と自然再生エネルギーの二者択一なのか。メインは現時点では火力、そして次第に原子力に移行し、補完するエネルギー源として小規模自然再生エネルギーの開発ならもちろん十分に有効だ。山間僻地や島嶼部の小規模電力をまかなうなら、現在の技術で風力発電、蓄電池、送電システムの組み合わせでもよい。また各家庭や企業で、自然再生エネルギーで昼間のピーク時の電力を補うなら、それなりに意味があるかもしれないが、現時点ではそのためには莫大な補助金と電力買い取り制度があるから成り立っているのであって、結局はこれが広がってゆけば社会に対する負担が増大するので、ある時点で頭打ちにしなければならない。それがよく分かる例として、

朝日新聞のいうように原発をゼロにしたら電力供給は3割減るが、再生可能エネルギーでそれを埋めることができるのだろうか? 著者も指摘するように、そんなのは何度も繰り返されたお伽話である。再生可能エネルギーのブームが始まったのは70年代の石油危機の後だが、それから30年以上たっても再生可能エネルギー(水力を除く)は日本の1次エネルギー消費の1%しかない。30年間で1%にしかならなかった「死に筋」の技術が、今後その30倍になるはずがない。

ということが指摘される。つまり、補助金がなければ成り立たない事業は、結局拡大すればするほど社会的負担が激増し、経済を破綻させる。スペインの経済破綻の大きな部分は、自然再生エネルギーに対する過大な負担がある。北欧などが自然再生エネルギーの割合を増やしているから日本も出来るなどと馬鹿なことを言う連中は、そのために北欧が経済的負担にあえいでいることを知ろうともしない。

何度も言うが、チェルノブイリ以降、欧米では自然再生エネルギーが大ブームになった。しかし、実現が不可能とわかり、それを強行すれば国が破綻することが分かったから、原発推進に舵を切ったのだ。なぜ、30年間かけて欧米に出来なかったことが我が国では出来ると信ずることが出来るのだろうか。

さらに、コストを下げようとすれば中国製を買うことになる。補助金は中国に流れ、雇用も国内では生まれない。つまり、太陽光パネル製造は、国内では産業として成り立たないのだ。

巨額の補助金を投入すれば、再生可能エネルギーを増やすことはできる。しかしそれによってエネルギー産業は農業と同じ補助金産業になり、国家統制が強まる。

そういうことになる。むろん、技術開発のために資金を集中して実験プラントを作るなら必要だろうし、常に技術発展のための投資だ。だが、実現もしていない技術を補助金前提に立ち上げ、多くの素人自治体がだまされている実態は異常としか思えない。失敗した風力発電以上の大失敗になる。むろんソフトバンクの損社長は損をしない。馬鹿を見るのは、地方自治体の住民達だ。そして、そのために増税される一般国民だ。

原発の穴を埋めるのは再生可能エネルギーではなく、ガスタービンだというのが著者の予想である。「シェールガス革命」によってその単価は石炭より安くなり、IEAは「ガスの黄金時代は来るか?」という報告書を発表した。それによると、シェールガスも含めた天然ガスの埋蔵量は250年以上あるという。

そのような話ならいくらでもある。なにしろ、太陽光エネルギーも風力も地熱も、地球が存続する間、尽きないのだ。だが、利用できない。

オイルシェルも利用できなければ単なる話でしかない。なぜオイルシェルがそれだけあるはずなのに、原油が高騰するのか。なぜオイルシェルが未だに普及しないのか。オイルシェルの話は大昔からある。私の子供の頃から油母頁岩の話はあったのだ。

だから首相が本気で脱原発を進めるつもりなら、再生可能エネルギー法案なんかどうでもよく、サハリンとの間に天然ガスのパイプラインを敷設すべきだ。これによってガスはさらに安くなり、多くのユーザー企業や独立系のPPSに利用可能になり、電力自由化も進む。市場メカニズムによって原発を駆逐することが、自由経済におけるまっとうな経済政策である。

だが、実際は供給元がロシアである点が問題だ。なにしろ、ドイツが原発推進に切り替えた理由の一つが、ロシアからのガスパイプがいつでも停められる事実を認識したからだ。ロシアがガスを戦略物質として使い、そして領土問題を抱え、なにより歴史的にロシアがまったく信の置けない国であることが障害にならないのであれば、むろん、ロシアからのガスに頼り切ればよい。




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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。





ソフトバンクと自治体が自然エネ協議会 制度改正求める

2011年7月13日11時29分

 神奈川県や愛知県、大阪府などの自治体と通信大手ソフトバンクが13日、「自然エネルギー協議会」を設立する。脱原発を掲げるソフトバンクの孫正義社長が提唱した。太陽光発電などの普及を目指し、連携して国に制度改正を求める。

 全国知事会議が開かれている秋田市で設立総会を開く。原発が立地する北海道、福島、福井、佐賀なども含む36道府県が参加を表明している。

 協議会の目標は原子力発電所への依存を低め、2020年までに発電電力量の20%を自然エネルギーにすること。太陽光などで発電した電力の全量固定価格買い取り制度の実現などを国などに働きかける考えだ。情報交換を進め、制度改正に向け足並みをそろえる。



「苫小牧が太陽光発電所の有力候補地」 ソフトバンク孫社長 

2011.7.13 16:03
 ソフトバンクの孫正義社長は13日、同社が新たに事業に加えた太陽光発電所の設置について、北海道の苫小牧市が有力な候補地で一つであることを明らかにした。また、全国の自治体から用地提供の申し出が相次いでおり、「(太陽光発電所の設置数は)10カ所計20万キロワットより増やしていくことになる」と述べた。

 同社と35道府県による「自然エネルギー協議会」の総会後、秋田市内で記者団の取材に対して答えた。

 同協議会では、自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を目指すべく、国に提言を行う。この日まとめられた「秋田宣言」は近く、会長に選出された岡山県の石井正弘知事と孫社長が菅直人首相と海江田万里経産相に提出するという。

 協議会には、当日になって参加を見送った福井県を除き、35道府県の知事や幹部が参加した。




菅首相「原発なくてもやっていける社会」と表明

 菅首相は13日午後6時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。

 首相はエネルギー政策を争点にした解散総選挙の可能性について、「ただ私がこの問題で解散をするとかしないとかそういうことを一切考えていない」と否定した。その一方、首相は「エネルギー政策は、社会のあり方そのものを決める極めて大きな政策なので、国民が最終的にはどういうエネルギーを、どういう社会のありかたを選ぶか、当然国民が選択すべき大きな政策課題、政治課題だと考えている」とも述べた。

 また、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた工程表のステップ1が17日に期限を迎えることについて、首相は「ほぼ予定通りの日程できている」との認識を示した。

(2011年7月13日18時36分 読売新聞)







「脱原発依存社会」目指す 首相、具体的目標説明せず
 
2011年07月13日19時35分

提供:共同通信

 今後のエネルギー政策について記者会見する菅首相=13日夕、首相官邸 菅首相は13日夕、会見し、今後のエネルギー政策に関連し「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と強調。ただ、時期など具体的目標についての説明はしなかった。現在停止中の原発再稼働に関する混乱については自らの指示の遅れを認め陳謝し、「私を含め4人の大臣で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」と述べたが、再稼働がなくても「節電の協力あれば必要な電力供給は可能」と説明。






エネルギー論争の盲点

2011年07月13日18時48分

 首相が記者会見をして「脱・原発依存」の方針を打ち出したが、時期もわからない中身のない話だった。彼が宣言するまでもなく、日本で原発の新規建設は当分、無理であり、脱原発は進むだろう。問題はそれを何で埋めるのかということだ。

けさの朝日新聞は1面で「原発ゼロ社会」なるものを提言しているが、その中身はまた「原発か自然エネルギーか」という勧善懲悪のプロパガンダである。本書はこうした通俗的な話とは違い、エネルギー問題のプロが客観的データをもとに日本のエネルギー戦略を論じたものだ。

朝日新聞のいうように原発をゼロにしたら電力供給は3割減るが、再生可能エネルギーでそれを埋めることができるのだろうか? 著者も指摘するように、そんなのは何度も繰り返されたお伽話である。再生可能エネルギーのブームが始まったのは70年代の石油危機の後だが、それから30年以上たっても再生可能エネルギー(水力を除く)は日本の1次エネルギー消費の1%しかない。30年間で1%にしかならなかった「死に筋」の技術が、今後その30倍になるはずがない。

もちろんドイツやスペインのように固定価格買取を導入して巨額の補助金を投入すれば、再生可能エネルギーを増やすことはできる。しかしそれによってエネルギー産業は農業と同じ補助金産業になり、国家統制が強まる。そして補助金産業は、補助金が切れると崩壊する。スペインの財政破綻で「グリーンテック・バブル」のはじけた欧州では、太陽光発電所の建設がストップしてしまった。

原発の穴を埋めるのは再生可能エネルギーではなく、ガスタービンだというのが著者の予想である。「シェールガス革命」によってその単価は石炭より安くなり、IEAは「ガスの黄金時代は来るか?」という報告書を発表した。それによると、シェールガスも含めた天然ガスの埋蔵量は250年以上あるという。

しかもコンバインドサイクル(GTCC)で発電すれば、熱効率は石炭火力の1.5倍でCO2の排出量は2/3削減できる。既存の石炭火力の半分をGTCCに置き換えれば、原発を全廃してもCO2排出量は変わらない。もちろん太陽光や風力に比べれば多いが、GTCCは1基で最大100万kW以上出るので、原発と同じ発電能力がある。原発を減らすなら、GTCCを増やすしかないのだ。1年かかって原発の10時間分ぐらいしか発電できない「メガソーラー」はオマケでしかない。

しかし日本では、天然ガスのコストが高い。それはパイプラインがなく、液化してLNGタンカーで運んでいるからだ。2000年ごろ、日本政府はエクソンモービルやロシア企業と共同で、サハリンからのパイプライン敷設を計画したが、電力会社が拒否したために頓挫した。サハリンとの距離は2000km程度なので、世界の常識ではパイプラインで輸送するのが効率的なのだが、これが敷設されるとパイプラインの途中で分岐して電力会社以外の企業がガスを使えるようになることを電力会社がきらったからだ。

だから首相が本気で脱原発を進めるつもりなら、再生可能エネルギー法案なんかどうでもよく、サハリンとの間に天然ガスのパイプラインを敷設すべきだ。これによってガスはさらに安くなり、多くのユーザー企業や独立系のPPSに利用可能になり、電力自由化も進む。市場メカニズムによって原発を駆逐することが、自由経済におけるまっとうな経済政策である。

風力発電は使い物にならない

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最初に癌総理関連の小ネタ。

昨日のストー菅でも書いたが、癌総理は己がいくら嫌われても憎まれても、それを全く意に介さない精神構造を持っている。

赤文字は引用。

国民から一定の評価…原発統一見解、首相が自賛

 菅首相は12日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、政府が11日にまとめた原子力発電所の安全性の新基準に関する統一見解について、、「国民的にも納得していただける、より可能性の高い形で物事が進むことはよかった」と述べ、国民から一定の評価を得られるとの考えを示した。

 全国の原子力発電所を対象にしたストレステスト(耐性検査)を導入し、内閣府原子力安全委員会が原発再稼働の認定に関与する形になったことを自賛したものとみられる。

 ただ、九州電力玄海原子力発電所などの再稼働などをめぐり、首相と海江田経済産業相の間で見解が分かれ、政府内が混乱したことに関しては、「(自分がテスト導入などを)指示した時期が遅かったために関係者に大変苦労を頂いた。私の不十分さ、指示の遅れがあって混乱を招いたのは申し訳ない」と重ねて陳謝した。

(2011年7月12日11時53分 読売新聞)

これを見ても分かるが、単に頭を下げればそれで全てチャラ。別に下げた分だけ責任を取るつもりなど無いから、同じ口で国民から評価を得られるなどと言う。もう誰も、閣僚でさえ癌総理の言うことなどまともに聞いていないが、あるブログで、閣僚が全員一斉に辞表を出せば、癌総理はますます孤立して辞めざるるを得ないだろう、等と書いていた。とんでもない甘い認識で、そうなっても癌総理は小沢ガールズからでも閣僚に任命するし、あるいは自民からつり上げたダボハゼを幹事長や官房長官にするくらい何とも思っていない。あるいは自分がいくつでも兼任する。

そんな状態では仕事は出来ないだろう、などと言ってもこの破廉恥菅には意味がない。法的に誰でも閣僚になれるし、民間人でも良いから女房子供親族を大臣にしたって法律違反ではない。仕事が出来る出来ないなど全く関係はない。国民がどう思おうとどうなろうと、知ったことではないこの破廉恥菅に仕事が出来なくなるから辞めるだろうというのは見当違いも甚だしい。

西岡武夫参議院議長が痛烈に癌総理のことを批判している。それは後日紹介したいが、ここまで中立の筈の、そして本来は同じ党の議長に批判されるなど尋常なことではないし、周囲がほとんど見放している状態も尋常ではないが、そんなことは破廉恥菅には痛くも痒くもない。さて、背中がむずむずしてきたので本題へ。

今まで太陽光パネルがメインエネルギー源としては全く使い物にならず、火力も、石炭の危険性、原油の危険性、ガスの危険性を書いてきた。すなわち、原子力に代わるエネルギー源は、これらにはないということであり、今回は風力を採り上げてみる。

風力は太陽光と違い、夜でも曇天でも使えるので有利だとされているが、実際に日本各地で設置されている風力発電システムの実態を調べてみると、それこそ惨憺たる有様に、今更ながら驚く。

想定外の故障 動かない風車

風力発電による売り上げが年間2200万年の収入が見込まれていた旧小長井町の場合。現在は3基ある風車のうち1基しか稼動しておらず、6800万円の赤字となっている。国が風力発電の補助金を作ったのは平成9年で、旧小長井町では全国に先駆けて風車を建設。建設費用には特別会計からの補助金が使われた。元町長のその他一般人は、雷による風車の破損が想定外だったと話す。

つまり落雷による破損が想定外だったというのだが、それが想定外とはどういう計画を立てたのだろうか。巨大な建造物が広い敷地に林立すれば、落雷はむろん、強風や雪害などいくらでも考えられるのではないのか。

北海道函館市の合併前の旧恵山町では風が吹かない場所に風力発電機を立て結局赤字に陥っている。

旧恵山町では特別会計からの補助金で風車が建設されたが、風が想定どおりに吹かずわずか2年で経営破たんした。補助金の審査を担当しているその他一般人は「審査の基準は年々厳しくしているものの、原則は自治体からの申請内容を尊重している」と話す。

自然のエネルギーだから良い物に違いないとばかりに飛びついたのだろうが、素人集団のイメージによる判断は往々にしてこのような結果になる。むろん、国は補助金を自動的に出すだけで、その立地条件迄は判断しないし、またメーカーや商社は、建ててしまえば後は関係がないので、事前の調査などしない。

いま、癌総理が熱に浮かされたように脱原発とわめいているその実態も、結局はイメージでだまされた素人集団の自治体と同じなのだ。それは、ソフトバンクの損社長が持ちかけた太陽光パネル事業に素人判断で飛びついている多くの自治体も、これらの風力発電赤字と同じことを全く学んでいない。

後述するが函館市工藤篤特別会計長井浩氏が、自身のブログで上記のような実態について書いている。

事業仕分けに参加した学者が、6割が赤字となっている自治体の風力発電について、国の甘い審査基準や自治体の安易な事業開始など、国と自治体の両方に責任がある、と話していた。

京都府伊根町の太鼓山風力発電所では累積赤字が2億5000万円にのぼり、専門家による検証が行われている。京都府議会決算特別委員会では、風力発電事業の存続をめぐって激しい議論が交わされていた。

財務省は以前から、赤字を出しながらも見直されず補助金の財源となっていたエネルギー対策特別会計を問題視していた。また、去年行われた事業仕分けではエネルギー対策特別会計が見直された。

それについては新聞記事がある。

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伊根の太鼓山風力発電所:「1基廃止、5基継続を」


 同発電所は01年11月運用開始。風車6基で当初850万キロワット時の発電量を見込んでいたが達成した年度はなく、09年度では4割強の395万キロワット時にとどまる。収支面でも操業3年目から赤字に転落し、09年度決算で2億5800万円の累積赤字を抱えている。

調べてみた限りではこのような例ばかりだ。


同様の件については、かつてNHKのクローズアップ現代で問題視されたとのことだ。先に触れた函館市工藤篤特別会計長井浩氏のブログによると

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工藤篤 ''獅子吼ノート''

①自治体が風力発電事業を行うのは極めてリスクが高い。地域振興になじむ事業でもなく、踏み切るにしてもリスク回避に万全を期すべき。
②エネルギー政策は国家プロジェクトとして展開するのが本旨。自治体への補助事業でお茶を濁すようなものではない。
③前項とも関連するが、餅屋は餅屋、新たな電力エネルギー開発は、電力会社に委ねるべき(財政面でのサポートは必要)・・・、等々と考えるに至った。


ときわめて当たり前の結論を出すに至ったようだ。

その原因が、要するに専門家でもない素人集団が、自ら調べ確認する作業を怠り、業者の口車に乗せられて、結局はだまされたという話だ
 
とは言え、業者の風況調査を全く検証せず鵜呑みにして、しかも計画書作成もほとんどが業者に依存して進めたことや事業執行途中の業者選定の疑惑、判断ミス、もたれあい等々、呆れられる場面が多々あったことは確か。

風力発電がいかにイメージだけで採り上げられているか、その危険性について無視されているかは何度も書いた。結局自然再生エネルギーがメインとして実用化できない最大のネックは、そのエネルギー密度の圧倒的な低さであり、そのエネルギーを売るための施設が膨大になるため、それに伴う事故、環境汚染などが、きわめてエネルギー密度の高い原子力の対局にあるということだ。

そして、エネルギーの不安定性からそれを安定化させるためのロスが膨大である、現実には今はその手段がない。

日本には立地条件がない。

自治体や企業はイメージアップのために自然再生エネルギーを売り込むが、その結果については責任を取らない。

おりしも、千葉県柏市に未来型都市が建設中なのだそうで、太陽光パネルによる発電とNAS電池による蓄電、そして地域のスマートグリッディングで、エネルギーを地産地消を目指すのだそうだ。むろん、技術的には可能だ。がこの計画をぶち上げている三井不動産は、そのコストを明示していない。だれがそれを負担するのか、どのくらい負担するのかを明示しないで、イメージだけを宣伝しているのであれば、要するに上記の風力発電と同じ結果になるだけだ。

国内最大級の環境型都市、14年春に中核完成 千葉・柏

2011年7月12日19時20分

 「柏の葉キャンパスシティ」と呼ばれる街づくりで、約2万4千平方メートルの中核区画にはホテルや住宅、ホール、商業施設、オフィス棟を建設する。投資額は約170億円。いずれも今春、着工した。このほか東大が超高齢化や次世代交通、エネルギーに関する社会実験の研究拠点を設けることになっており、13年度に完成する予定だ。
 
 最初は宣伝費として、かなりのコストを三井不動産が受け持つのかもしれない。しかし、全国に同様の都市が広がる場合、そのコストを誰が払うのかは、マンションに入る人は事前に確かめて置いた方がよい。
 
 なお、癌総理は良い首相だと持ち上げていたよいよい与謝野氏が、原発がなければ日本経済は衰退する、確実に貧乏になると言っていた。確かに彼は中曽根氏の秘書時代から自民きっての原発推進論者だった。この点では売国癌総理にも譲れないと言うことか。