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今日も元気にヤラせます

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 たまにはさわやかなニュースを。韓国は常に韓国としての姿勢を貫き通すという事実を我々はよく知るべきだ。

 赤文字は引用。
 
チャン・グンソク 実際は「謝礼2,000円」の応募者が100人

チャン・グンソクというイケメンタレントは知らなかったが、写真を見る限りまあどこにでもいるタレントだろう。で、その出迎え風景もみたが、おばちゃん達が群がっているように見える。

しかし、この記事によれば、

はたから見て気付くのは集まったファンが、ガイドのような人間の指示によって集団で誘導されていること。一部は確かに熱狂的ファンに見えるが、他は楽しそうにはしているものの、熱狂的な雰囲気はない。一様にスターのグッズを手にしているのだが、各々がそれを眺めていたりして、自主的に持ってきたというより、誰かに手渡されたかのような印象を受ける。

そして最終的にばれたのは、野次馬おばさん達が一人頭2000円もらって手を振っていたというのだ。実はこの手の話は、韓国タレントにはひっきりなしに出てくる。KARAが来たときも似たような話があって、群がるフアンの写真を別のアングルから撮ったものでは、精々数十人が折り重なるように固まっているだけだった。一人頭いくらもらったか知らないが、もし私が近くを通りかかって、2000円上げるニダ、といわれれば、ほいほい行くかもしれない。

韓国タレントの目標はまるで日本のようで、そのためにも日本語をマスターするのが基本だとか。むろん、タレントも商品なので売れる市場で高く売れるように戦略を練るのは当然だろうし、そのために世論を作るのもありだろう。AKB48の選挙のために、CDを何十万円と買った人物が居て、そのCDがゴミ箱に捨てられていたという話がまことしやかにネット上にある。嘘か本当かは知らないが、どうもAKBの戦略はそのように見える。

だが、韓国タレントの出迎えのようにこれだけヤラセをやるのは、少々行き過ぎではないのか。これを観て、彼らのギャラが上がるなら出迎え桜バイト代は元が取れるし、じっさいにCMギャラなどはすでに日本の大物タレント並みになっているらしい。何か割り切れない。

私は彼らのパフォーマンスに興味はないが、それはAKBのパフォーマンスも同様であり、私の判断はどうでも良いが、寒流ドラマの浸透振りは異常とも思える。何本か観たが、ストーリーに深みがないし、歴史物などはまるでゲームのパクリそのものだ。

それなのにNHKから民法までおそらく一日十本くらいの韓流ドラマが流されているのではないか。例の鳩婦人が公私混同して公邸に韓流スターを招いたり必死に宣伝していたが、彼女が入れ込んでいるだけで、韓流ドラマが生理的に嫌になる。

うさんくさいのだが、そう思っていたら、こんな記事まであった。


アフタースクール、補正前後写真に衝撃! 「脚線美はどこに?」

脚線美が売り物の韓流ガールズグループの写真が、修正ものだというのだ。

しかし別の写真では、先立って公開されていたスチールカットとは“完全”なる別人だった。つややかな脚線美は陰も形もなく、ごく普通の短い足だけがあらわになっている。

まあ、写真の修整などどこにでもあるさ、という話なのか、美脚を売り物にしている彼女たちの場合はちょっとまずいかと思うのだが。たしかに、日本の美女タレントもすっぴんだと誰か分からない等と言われるが、モデルの写真なども肌のシミをのぞいたりしわを伸ばしたり胸を大きくしたり腹を引っ込めたりはしているとのこと。だから、美脚で売るグループの脚が修正されていて良いのかなぁとは思う。確かに、私のブログのプロフィールに載せている私が書いた自画像は、少しだけイメージアップしてあるが、たとえば髪の毛の量など、それと同じだとは思えない。

なにしろ、韓国と聞くと何から何までパクリ、ウリジナルというイメージが先行してしまっている。仮に彼らの芸能人が普通は許されるような詐称をしているのだとしても、韓国だから、でひとくくりにされている節がある。つまり信用がないのだ。これではとうてい、同等の相手として誰にも相手にされないのではないか。非常に彼らにとって残念なことなのだが、気がつかないのだろうか。どれだけ多くのものを失っているか気がつけば、たとえ他国がやっている詐称でも、韓国はやらない姿勢を示し、貫く方がよほど有利になるのだが。ただし、一世代では足りないほどの時間はかかる。

とりとめないことを書いたが、ふと、国の品位について考えてみた。嘘は必ずばれる。嘘で固めた国は必ずこける。本当に小さな嘘の積み重ねが、最終的に破綻に至る。

癌政権がその見本を見せている。(なにやら、強引な結論のような気もするが、とにかく暑くて、少々ばて気味)




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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

チャン・グンソク 実際は「謝礼2,000円」の応募者が100人


「ファン800人が羽田で歓迎」の......

2011年06月30日08時30分

提供:日刊サイゾー

319コメント559total..
写真拡大 27日、韓国ドラマで人気の"韓流スター"チャン・グンソクが来日。早朝6時ごろから100名ほどの女性ファンが羽田空港に集まっていた。

 一見して、熱狂的なファンが来日に合わせて駆けつけたというテレビでよく見る光景。しかし、現地で実際に見てみるとどこか不自然だ。

 はたから見て気付くのは集まったファンが、ガイドのような人間の指示によって集団で誘導されていること。一部は確かに熱狂的ファンに見えるが、他は楽しそうにはしているものの、熱狂的な雰囲気はない。一様にスターのグッズを手にしているのだが、各々がそれを眺めていたりして、自主的に持ってきたというより、誰かに手渡されたかのような印象を受ける。

 集まった報道陣は、現れたチャンに熱狂するファンを背景に撮影をしていたが、前に乗り出すほどでもない女性ファンもいる。そのひとりに話を聞くと、なんと「アルバイトも兼ねて遊びに来た」というのだ。

 都内在住の40代主婦、彼女は一枚の紙を見せてくれたのだが、そこには「韓流スター来日イベント参加者募集!」とあった。

 東京駅に集合し、バスで羽田空港へ移動。イベント後、軽食をとった後に再び東京駅で解散というようなことが書いてあり、「参加資格 高校生~49歳女性のみ 複数参加歓迎 謝礼2,000円」とある。差出人はイベント企画会社のようだ。

「前に他の韓流スターの出るテレビ番組の観覧をしたんだけど、その時に住所と名前を書いてから、こういうのが定期的に封筒で届くようになったの。参加したのはこれが初めてだけど......」と主婦。

 チャン・グンソクのファンではないが「韓国の有名人が見られて軽食付きで2,000円もらえるなら楽しいでしょ」と、友人を誘って2名で参加。彼女が持っていた紙の募集人数は「先着40名」だが、バス2台で「1台40人ぐらい乗れたから計80人ぐらいかしら」と主婦。バスの中でタレントについての説明を受け、持っていたグッズもここで"お土産"として受け取ったという。

「『韓国の人気スターがせっかく日本に来るから声を出して応援してあげてください!』と言われた」(主婦)

 これは、動員力に自信がないための演出なのだろうか。すぐ先では民放テレビ局と思われる若い女性アナウンサーが「800人のファンが集まり......」とリポートしていた。

 群がった女性ファンはどう数えても100人ほどで、首を傾げていると、報道陣に「主催者発表800人です」と言い回っている男性スタッフを発見。何とも妙な光景だったのだ。
(文=鈴木雅久)



アフタースクール、補正前後写真に衝撃! 「脚線美はどこに?」

2011年06月29日16時12分
[? ISPLUS/中央日報日本語版] comment1mixihatena0 .
写真拡大
ガールズグループのアフタースクール。(写真=ポータルサイト掲示板)
ガールズグループのアフタースクールも無補正写真に対する屈辱を避けられなかったようだ。

29日、あるポータルサイトの掲示板には「アフタースクールの化粧品スチールカット無補正写真」というコメントとともに2枚の写真が掲載された。アフタースクールはある化粧品ブランドのスチールカットを通じてすらりとした脚線美を誇った。純白のワンピースにヌードトーンのシューズを履いて、つややかな足をさらに引き立たせていた。

しかし別の写真では、先立って公開されていたスチールカットとは“完全”なる別人だった。つややかな脚線美は陰も形もなく、ごく普通の短い足だけがあらわになっている。

ネットユーザーらは「うーん…、メンバー1人につき5センチは水増ししたようだ」「これが実体。アフタースクールも普通だ」「現代医学技術より恐ろしいのはフォトショップ」 などの反応を見せた。

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高野氏はもう少し根拠を調べてから脱原発論を

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下記は私がよくおじゃまする

The JOURNAL 原発は、もう終わった!(その4)── 水素エネルギー社会への道程


に対し、6/29に投稿したものである。


高野氏の問題は、脱原発のためには科学的理論などどうでも良いと考えておられるかのような矛盾を主張の根拠にしていることだ。前回も原子炉の中では核爆発が行われているなどの仰天ものの勘違い(だろうと思う。まさか、原発=核兵器とのイメージ操作ではあるまい)をされたりしているが、今回もそのような点がより多く観られる。要するに、科学的根拠を確認していないのだ。

> 私は、原発輸出などとんでもないことで、日本の誇るべき天然ガス火力の技術と並んで、この石炭ガス化の複合発電、超複合発電の技術を特に中国、インド、米国の3大石炭火力依存国に提供することが、CO2削減への決定的な世界的貢献となるのではないかと思っている。

 これは氏の思いであろうから原発輸出はとんでもないと仰るのだろうが、日本が輸出しなければ、韓国や中国が危ない原発をより多く輸出することになる。つまり、日本がどうであろうと世界の原発は減らないのだ。

 世界では脱原発が主流だと主張する人たちが居るが、実際は脱原発を表明したのはドイツ、イタリア、スイスくらいなものでしかもこれらの国々は安いフランスの原発による電気を買える。つまりこれらの国々は脱原発なのではなく、自分たちの国では嫌だといっているだけのことだ。

 日本が国策としてどうであれ、スリーマイルやチェルノブイリ事故以来原発製造を止めていたロシアやアメリカではまともな原子炉製造技術が無くなっている。だから、現在では世界の原発メーカーは3大グループに集約されており、全てに日本のメーカーが絡んでいる。つまり、日本の原子炉製造技術は世界トップクラスなのであり、相手が求めるので有れば、優秀な日本製原子炉を売るのには全く問題はない。日本が売らなければ、怪しげな原子炉がその代わりになるだけのことだからだ。

 むろん、石炭ガス云々設備の輸出は別途にやればよいし、太陽光発電でも地熱発電でも日本の技術が求められているのであれば大いに売ればよい。原発の代わりこれらを売ると言うことではない。あくまで相手の選択だ。

 >さて、水素である。本連載ではこれまで、"脱原発"の当面の決め手は天然ガス火力の増強であり、それで過渡期を凌ぎつつ太陽光や風力など自然エネルギーの開発と普及を思い切って進展させ、将来的にはそれら自然エネルギーを水素ベースで統合する「水素エネルギー社会」の実現を目指すべきだという趣旨を述べてきた。が、なぜ水素なのかについては説明してこなかったので、ここで私の理解する限りをまとめておきたい。
 
 と、ここから高野氏の水素礼賛が始まるのだが、基本的な間違いは、水素は自然再生エネルギーではないということだ。あくまでエネルギーの一形態であり、電気と同じこと。つまり、水素は石炭や原子力と対比させるのではなく、それによって発生した電気と対比すべきものなのだ。
 
 水素を発生させるエネルギー源に何を使うかが問題であって、(1)水素は化石燃料やバイオマス、水などさまざまな原料から製造できるというなら、電気もおなじことだ。
 
(2)燃料電池自動車や家庭用、業務用のエネルギーとしての様々な用途に利用可能であるなら、電気の方が手っ取り早い。
 
(3)燃やしてもほとんど有害ガスが出ないクリーンなエネルギーであるのは、電気の方が優れている。

(4)特に燃料電池自動車は水素エネルギー社会の牽引役を担うものとして大いに期待されているのは電池自動車の一形態としてだ、結局は電池自動車が期待されていると言うこと。

なぜ、高野氏の根拠が基礎の基礎で間違っているかと言えば、

 >ところが世の中の報道や論評では、「自然エネルギー」について語る際に、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、波力......などと列記されるのが普通で、それと並んで水素エネルギーが挙げられることはまずほとんどない。これはどうした訳なのか。
 
 そもそも水素と他のエネルギー源は無関係だという認識を持っていないからだろう。ちょうど、電気が自然エネルギーとして語られることがないようにだ。ところが、高野氏は次のようにも言っている。
 
 >本当のことを言うと、水素は、太陽光や風力などと同列に並べられるべき「自然エネルギー」ではないのである。
 
 なるほど、分かっているのかと思ったのが早とちりだった。分かっていなかったのだ。
 
>水素は無尽蔵で再生可能でもあるには違いないが、この地球上にはあるがままの純粋な形ではほとんど存在していないのである。

 つまり水素は自然に存在する化合物の形ではエネルギーではなく、水素をエネルギーとして使うためには、化合物から水素を取り出さなければならなく、その水素を取り出すためにエネルギーが消費される。そして、通常、水素を取り出すためのエネルギーは、水素から得られるエネルギーを上回るのだ。

 水の電気分解を考えれば分かる。100グラムの水素を水の電気分解で得るためにはそれなりの電力を使う。そしてその水素をたとえば燃料電池に入れて発生させられる電力は、電気分解で消費した電力よりかなり少ない。効率が100%でも上回ることは絶対にない。

 したがって、水素を分離するエネルギーをどこから得るかが、自然再生エネルギーだったり、火力だったり原子力だったりするのであって、水素自体がいくら自然に豊富にあろうと、脱原発とは全く無関係なのだ。


 >ということは、水素こそ地球を含む全宇宙のエネルギー原理の根本であるという意味では、究極の自然エネルギーであると言えるのだが、
 
 全く言えない。これが言えるなら、全ての物質がそういえる。
 
 >残念ながらその水素を地球上で直接的に利用する方法はない。
 
 >原水爆や原子力発電が間違ってしまったのはそこで、本来は神である太陽しか司ることの出来ない核融合の奇跡を、核分裂という形で擬似的に人工的に密閉容器内で作りだして、能動的かつ全面的に自分のものにして制御しうると錯覚した傲慢にある。
 
 これを言っちゃおしまいで、それなら人間が火を使い出したのも驕慢であり、鉄を利用するのも、驕慢であり、電気を駆使するのも驕慢だろう。大体、太陽の中の反応は核融合であり、人間が原子炉の中で起こしているのは核分裂であって、全くちがう現象だが、これを高野氏は「核融合の奇跡を、核分裂という形で擬似的に人工的に密閉容器内で作りだして」ととんでもない認識を示している。いや、核反応としてひとくくりにしたのだ、といなら、燃焼自体も物質のもつエネルギーを取り出しているのであって、同じことではないか。
 
 おそらく、高野氏はこれ以上発言をしない方がよいのではないか。

 >では何なのかと言うと、「2次エネルギー」である。槌屋治紀『燃料電池と水素エネルギー』(ソフトバンク・クリエイティブ、2007年刊)はこう述べている。

「自然界から入手できるエネルギーを『1次エネルギー』と呼びます。この1次エネルギーを変換して・・・・・・・・キャリアとは『運ぶ手段』を意味します」

 と書いていながら、高野氏の暴走は続く。つまり、全く理解していないのだ。
 
 これに続くいろいろな説明は、理解しないまま書いているだけだろう。二次エネルギーである水素を利用することと、一次エネルギーの選択は別問題なのであって、仮に脱原発、自然再生エネルギーの時代が来ても、それで水素時代が来るわけではない。電気が使われるだけのことだ。
 
 さて、水素が二次エネルギーとしても利用できないのは、取り扱いが非常に困難であり、市民生活の身近に置くことが出来ないからだ。試験的に水素を高圧で貯めるタンクは作られているが、もし、これが事故で爆発したときの威力はすさまじいものがある。なぜなら、エネルギー密度が非常に高いからだ。
 
 また、水素は実用レベルで液化出来ない。液燃ロケットのために専用の施設で強烈に冷却し、加圧すれば液化するが、(-250℃以下で液化させると体積は1/800となり、しかも軽いため低温貯蔵性には優れるが、絶対零度が-273.16℃であることを見れば、いかにこの低温を発生させ維持させることが実用レベルから離れていることは理解できるだろう)そのままでパイプ輸送をしたり人間の生活圏で貯蔵など出来ないし、またその状態を維持するために膨大なエネルギーが要る。
 
 また、水素は分子量が小さいためほとんどの金属の分子間に潜り込み、強度を低下させる水素ぜい化現象が常に問題になり、冷却した場合は金属自体の強度が極端に落ちる。
 
 つまり、安定した状態で安価に安全に水素を輸送し貯蔵する技術が無いのだ。将来は可能かもしれないし、今でも試験的には出来ているが、実用化にはほど遠い。
 
 つまり、水素を使うメリットは電気よりは貯蔵しやすいという点くらいだが、その貯蔵方法も技術的に確立していない。
 
 しかし、水素を二次エネルギーとして使うこと自体、これらの問題が解決されたなら良いだろうが、それなら、今全く問題のない電気を使う方がより確実でありより便利であり、より安全だろう。どうせ、水素も電気に変換して使うのだ。その分よけいな手間がかかりロスが増えるだけのことだ。

 
 貯蔵性は、水素もまだ確立していなく輸送なら電気の方がよほど有利だし、そもそも原発だろうが自然再生エネルギーだろうが、直接発生させればよいのだから、わざわざ水素にする理由など無い。
 
 となると、やはり問題は自然再生エネルギーか、火力か、原発かの話になり、水素は全く関係がない。化石燃料から水素を作る話なら、根本的に化石燃料の持っている不安定性、国際情勢へのマイナス要因、安全保障がらみで同じことだ。
 
 結論として高野氏の今回の論文は全く基本的な知識を欠いたために意味のないものになっている。つまりは何が何でも脱原発を主張したいがために、ひねり出した理論だからだろう。
 
 
 
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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


原発は、もう終わった!(その4)── 水素エネルギー社会への道程

 前稿で天然ガス火力の優位性について述べたが、追補的に言うと、実は石炭ガス化火力というのも馬鹿にならない。石炭は、石油や天然ガスに比べると遥かに埋蔵量が豊富で調達コストも安いが、環境汚染度が酷いということで「過去の燃料」のようにイメージづけられてきた。しかし実際には、3大エネルギー消費大国である米国が50%、インドが70%強、中国が80%を石炭に頼っていて、石炭は依然として世界の電力源の主流に居座っていると言って過言でない。日本でも1次エネルギーの25%が石炭である。

 石炭をそのまま、あるいは微粉炭にして燃やすのでは、CO2、SOx、NOx、煤塵などの大量発生は避けられず、中国のそのような旧式石炭火力から排出される汚染物質が黄砂に乗って日本にも飛来し、それが土壌汚染による森林破壊の一因となっているとも言われている。が、電源開発や日立などが担う日本の石炭火力技術は世界最先端で、石炭をガス化して燃焼させてガスタービンを回すだけでなく、その排熱をボイラーで回収して蒸気を発生させて蒸気タービンも回す《コンバインドサイクル方式》を採用することにより、発電効率を50%程度まで向上させ、さらにこれと燃料電池による水素発電を組み合わせて三重に発電する超複合発電も開発されつつあるし、またその過程で発生するCO2を回収して廃棄する技術も進んでいる。

 私は、原発輸出などとんでもないことで、日本の誇るべき天然ガス火力の技術と並んで、この石炭ガス化の複合発電、超複合発電の技術を特に中国、インド、米国の3大石炭火力依存国に提供することが、CO2削減への決定的な世界的貢献となるのではないかと思っている。

★日立の石炭火力:http://www.hitachi.co.jp/environment/showcase/solution/energy/coal_thermal_power.html

★電源開発の石炭火力:http://www.jpower.co.jp/company_info/rd/index.html

●水素エネルギーとは何か

 さて、水素である。本連載ではこれまで、"脱原発"の当面の決め手は天然ガス火力の増強であり、それで過渡期を凌ぎつつ太陽光や風力など自然エネルギーの開発と普及を思い切って進展させ、将来的にはそれら自然エネルギーを水素ベースで統合する「水素エネルギー社会」の実現を目指すべきだという趣旨を述べてきた。が、なぜ水素なのかについては説明してこなかったので、ここで私の理解する限りをまとめておきたい。

 水素エネルギー社会を目指すべきであることについては、例えば日本の新エネルギー研究開発の管制塔である「新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)」ホームページ→「よく分かる!技術解説」→「燃料電池・水素」の項は、「地球温暖化を抑制する水素エネルギー社会を目指して」というタイトルで、「水素は次代を担うクリーンエネルギーとして注目されており、水素の安全な製造、輸送、貯蔵、充填など、水素利用のトータルシステムを構築するための技術開発が期待されています」という書き出しで始まっていて、またその文中でも、(1)水素は化石燃料やバイオマス、水などさまざまな原料から製造できること、(2)燃料電池自動車や家庭用、業務用のエネルギーとしての様々な用途に利用可能であること、(3)燃やしてもほとんど有害ガスが出ないクリーンなエネルギーであること、(4)特に燃料電池自動車は水素エネルギー社会の牽引役を担うものとして大いに期待されていること----などが強調されている。

 また経産省の「燃料電池実用化戦略研究会」」は、燃料電池導入の意義として(1)省エネルギー効果、(2)環境負荷低減効果、(3)エネルギー供給の多様化・石油代替効果、(4)分散型電力エネルギーとしての利点、(5)産業競争力強化と新規産業創出」5項目を挙げ、燃料電池を21世紀のエネルギー・環境分野におけるキーテクノロジーと位置付けている

 ところが世の中の報道や論評では、「自然エネルギー」について語る際に、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、波力......などと列記されるのが普通で、それと並んで水素エネルギーが挙げられることはまずほとんどない。これはどうした訳なのか。

 1つには、NEDO解説でも「水素エネルギーの普及にはまだ多くの技術的課題があり、水素の製造、貯蔵、輸送、利用を含めた全体のシステムを構築することが必要不可欠」と言われているように、それがまだ技術的に未成熟な部分が多々あるためだが、実はそれは本質的なことではない。本当のことを言うと、水素は、太陽光や風力などと同列に並べられるべき「自然エネルギー」ではないのである。

 え?と思われるかもしれないが、自然エネルギーという場合は、この地球上にあるがままに存在しているが故に無尽蔵なものを活用して、有限な地下資源である化石燃料や天然ウランにこれ以上頼ることを止めようという意味で言われるのであるけれども、水素は無尽蔵で再生可能でもあるには違いないが、この地球上にはあるがままの純粋な形ではほとんど存在していないのである。

●太陽に手が届いた?

 水素の原子記号はHで、陽子1個と電子1個から出来ている原子番号1の最もシンプルな原子で、一般にはその水素原子が2個結びついた水素分子H2として気体の形をとる。このH2は、この世にある気体としては最も軽いので、あったとしてもたちまち空中高く上がって行ってそのまま大気圏を突き抜けて宇宙へと放散されてしまう。なので、気体としては地球上にはほとんど存在することが出来ないが、その代わりに酸素と結合して水となって海を作り、雲や雨や川や湖となって地球の生理を支えているし、炭素などと結合して有機化合物を作り、すべての生物の生命活動を促している。地球上では、至る所にあるが、そのものとしてはない。それが水素である。

 宇宙全体で見れば、宇宙の全質量の75%は水素で占められる。恒星が光るのは、水素が核融合を起こしてヘリウムを生みだす際に光と熱エネルギーを発するからで、太陽の場合で言えば、何と1秒間に6億トンの水素を呑み込んで爆発させて5億9600万トンのヘリウムを生みだし、その差の400万トン/秒分をエネルギーとして放射し、そのうち0.0000004%ほどが太陽光として地球に届くので我々の命が成り立っている。

 ということは、水素こそ地球を含む全宇宙のエネルギー原理の根本であるという意味では、究極の自然エネルギーであると言えるのだが、残念ながらその水素を地球上で直接的に利用する方法はない。そこで、太陽光が降り注ぐのをあるがままに部分的にでも利用させて貰うのが太陽光・太陽熱発電であり、また太陽のエネルギーと地球の自転が生みだす風を部分的にでも利用させて貰うのが風力発電で、そのように謙虚に、受動的かつ部分的に、ということは神である太陽に決して逆らうことなく、その恵みを享受させて頂こうというのが、地球人にとっての「自然エネルギー」である。

 原水爆や原子力発電が間違ってしまったのはそこで、本来は神である太陽しか司ることの出来ない核融合の奇跡を、核分裂という形で擬似的に人工的に密閉容器内で作りだして、能動的かつ全面的に自分のものにして制御しうると錯覚した傲慢にある。

 日本の原子力元年は1954年で、その前年のアイゼンハワー米大統領の「原子力平和利用」宣言に読売新聞社主=正力松太郎と改進党のチンピラ代議士=中曽根康弘が飛びついて、この年3月、初めての原子力開発予算を強引に通したのが、今日の事態を招いた根元だが、同年正月に始まった読売新聞の原子力キャンペーン連載のタイトルが「ついに太陽をとらえた」というものだった。古来、太陽は神で、日本でも天照大神で、そんな領域に手を掛けてとらえようとしてはいけないでしょう。その結末が今のフクシマの放射能の下血状態である。これを言うと顰蹙を買うかもしれないが、私は石原慎太郎都知事の「天罰」発言が、大地震や大津波にに向けられてものはなくフクシマに向けられたものだとすれば、全く以て賛成なのである。

 という訳で、水素は、宇宙の自然エネルギーの根本ではあるが、地球人にとっての実用的な「自然エネルギー」ではないということを理解する必要がある。

●2次エネルギー

 では何なのかと言うと、「2次エネルギー」である。槌屋治紀『燃料電池と水素エネルギー』(ソフトバンク・クリエイティブ、2007年刊)はこう述べている。

「自然界から入手できるエネルギーを『1次エネルギー』と呼びます。この1次エネルギーを変換して使いやすいエネルギーにしたものを『2次エネルギー』と呼びます。石油、石炭、天然ガス、太陽光、風力、バイオマスなどは1次エネルギーです。2次エネルギーの代表は電力です。水素は自然界にないので、1次エネルギーから水素を作ることになります。そのため水素は、電力と同じような2次エネルギーです。2次エネルギーは、エネルギーの媒体(キャリア)とも呼ばれています。キャリアとは『運ぶ手段』を意味します」


↑ 図1(クリックすると拡大します)

 ここで「エネルギー」のいくつかの概念について頭を整理しておく。図1は、資源エネルギー庁資料からとったもので、色づけは私がした。「エネルギー全般」は、(1)石油と、(2)「石油代替エネルギー」としての石炭、天然ガス、原子力、それに(3)「再生可能エネルギー」とに大きく分かれる。(1)と(2)は(ここにはそうは書いてないが)「再生不能エネルギー」である。特に(1)は、世界的に石油生産のピークが過ぎたと見られていること、第2次石油危機を受けた79年のIEA宣言で石油火力発電の新設禁止が謳われたことからして、すでに半ば過去のエネルギーだと言える。

 「再生可能エネルギー」には(4)「自然エネルギー」と(5)「リサイクルエネルギー」とがあり、(6)「バイオマス」はその両方に跨がっている。例えば木質バイオマスを使って発電・発熱すれば自然エネルギーの一種となるし、廃材や糞尿など廃棄物を利用すればリサイクルエネルギーの一種となる。

 ここまでに「水素」は出て来ず、右端の「エネルギーの新利用形態」の欄に「燃料電池」が出て来る。この図にはないが、この上に「エネルギーの旧利用形態」を付け加えれば、「ガソリン自動車、都市ガス、電力」などが挙げられるのだろう。

 1次と2次のエネルギーという分け方で言えば、石油、石炭、天然ガス、ウラン、水力、地熱、太陽光、風力、自然由来のバイオマス、将来の波力、海洋温度差利用などはいずれも1次エネルギーで、電力と水素は2次エネルギーである。

 また、図の中段の黄色に塗った横長長方形が「新エネルギー」の範囲で、これが97年施行の「新エネ法(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法)」が対象としている分野である。太陽光、風力などの「自然エネルギー」、廃棄物利用などの「リサイクルエネルギー」、燃料電池などの「新利用形態」も新エネの範疇に入っている。

 さらに、どの時点でエネルギーを燃焼させて発電・発熱するかによって、オンサイトとオフサイトの区別がある。

▼石油(重油)・石炭・天然ガス・原子力・水力などによる大型発電所はまさにオフサイトで、電力会社による集権型の大規模送電網を通じて消費者に供給される。

▼同じ石油由来でも、LPG(プロパンガス)、灯油、ガソリン・軽油などは陸上流通を経て消費者のオンサイトでその場所の空気=酸素を使って燃焼され、電気、熱、動力などとして利用される。

▼都市ガスは、ガス会社による大規模パイプ網が必要なことでは電力と同じだが、燃焼は末端のオンサイトで起きる。そのため、最新の天然ガスによるコジェネなどは企業や地域で発電するだけでなく温水を利用して冷暖房を行うなど、高い効率でエネルギーの地産地消・自給自足を実現できる。

▼従って、プロパン、灯油、ガソリン・軽油などやカセット式ガスボンベなどは、手元にストックがある限り、大規模供給網が災害などで途絶してもしばらくはエネルギー利用を続けられるという意味で、より分散的ということになる。

▼水力でも、最近増えている小規模水力発電は、地産地消・自給自足的である。

▼太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーは、大規模発電所として建設される場合もあるがそれはむしろ例外で、季節や時間帯、気象条件や自然環境などに左右されやすく不安定であること、遠距離を搬送すると効率が悪いなど、本質的に小規模分散型の地産地消・自給自足に向いている。

●分散型のエネルギー体系へ

 こうして見ると、原子力は絶対的にオフサイトでその電力は集権的な送電網を通じてしか供給され得ないのに対し、天然ガスは、供給そのものは集権的だが、オンサイトが可能であるため、企業の自家発電や地域発電&冷暖房システム、さらには企業・家庭の段階での燃料電池による発電発熱システムなどに活用可能で、そこに原発は早々に止めて、その分を天然ガスでカバーしていくことの妥当性がある。それによって自ずと、エネルギー体系の集権型から分散型への質的転換が進み、太陽光や風力はじめ自然エネルギーが大きく増える可能性が出て来る。

 電力にせよ都市ガスにせよ、大規模供給網のメリットは、スイッチさえ捻ればいつでも好きなだけエネルギーが使えるというところにあったのだが、今回のような大震災と原発事故が起きてみると、それが決して安全でも安心でも安価でないことを誰もが思い知らされた。私自身の体験に照らしても、いきなり13時間の停電とその後の計画停電に直面して、一番の安心の元は、少なくとも160万年前から人類が頼ってきた「薪」という原初バイオマスであり、またロウソク、灯油ランプ、プロパンガスなど自宅にストックが有る限りは使い続けることの出来る超分散型のエネルギー機器だった。薪は極端としても、こうなれば可能な限り大規模供給網に頼らないエネルギーの地産地消・自給自足を目指そうという人が急増するのは自然の流れで、そこへの過渡期として天然ガスの役割が見直されることになったのである。

 これを水素という側から見ると、まずは天然ガスを利用した燃料電池車や家庭用の発電・発熱装置「エネファーム」などの普及が進むだろう。天然ガスはもちろん化石燃料で、だからそれを使う燃料電池は「自然エネルギー」ではなく、そのことが「水素」の「新エネルギー」における位置づけそのものを理解しにくくしている1つの理由なのだが、他の水素製造技術が確立していない段階での導入期の方便としてはやむを得ない。それに、社会経済的要因としては、都市ガスとプロパンの供給網を活用した方が水素利用拡大の早道であるし、ガソリンスタンドやプロパン配給業者がいきなり廃業に追い込まれるのでなく水素ステーションや水素ボンベの配給で生き延びられるようにしたほうがいいという事情もある。

 バイオマスという観点からすると、原初バイオマスの薪と炭は別として、土中に蓄積されたバイオマスとして化石燃料を、人類は石炭→石油→天然ガスの順で活用してきたのだが、前出の槌屋によると、要は炭化水素である化石燃料の「水素と炭素の原子の比率を見ると、石炭には水素はほとんどなくて、石油はおよそ2:1、天然ガスは主として4:1、それが水素になると1:0になり......次第に水素の割合が大きくなってきた」。つまりわれわれは、次第に水素の割合の大きい燃料を求めてきて、水素にいたって初めてそれを純粋な形で最も効率よく利用できる段階に達するということである。


↑ 図2(クリックすると拡大します)

 図2は「水を原料とした水素をベースとする水素エネルギーサイクル」の簡略な模式である。要するに、太陽光、原子力、火力など1次エネルギーによる電力を用いて水を電気分解して水素を得、それで発電、輸送機器の動力、家庭や産業などのエネルギー消費を満たすと、出て来るのは水なので、それをまた初めに戻して電気分解する----というサイクルである。今のところ、水素を得る現実的な方法は、天然ガスなどを「改質」して中に含まれる水素を取り出すか、この図のように、化石燃料由来を含む電力で水を電気分解するか、どちらかが中心だが、これから天然ガス過渡期を通じて自然エネルギーの増大とエネルギー体系の分散化が一気に進展すると、例えば太陽光発電による電気を使って水を電気分解することが当たり前となり、脱化石燃料化が進む。また燃料電池の電力と比べた著しい特徴は、水素の形で輸送や貯蔵が自由になるところにあり、そのため、太陽光など自然エネルギーの不安定な電力をそのまま電気として使うのでなく、それで水を電気分解して水素を作って貯蔵し、必要な時に必要なだけ電気や温熱として利用する----つまりエネルギー消費の末端のオンサイトで、自由にエネルギーを溜め込んで自分で制御して使用することが可能になる。

 さらに将来のこととして盛んに開発が進んでいる技術として「人工光合成」があるが、これについては次回に述べる。▲




ただでさえ暑いのに

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暑苦しいニュースが続く。中でも暑苦しく見苦しいのは癌総理の顔だが、今度は特別公債、補正予算、自然再生エネルギー関連の法案を通したら一応の退陣の目処だと言ったと言うが、この言葉を信ずるのは鳩や亀くらいなものではないか(あくまで鳥の鳩。あるいは甲羅のある亀、前総理や野党党首とは関係がない)と思っていたら今度はよいよい与謝野(あの与謝野)は与謝野氏、菅首相をヨイショ「非常にいい首相だ」と言ったとか。

それでなくとも、自民のダボハゼ議員が閣内ポストを餌に、民主の執行部も知らない間に一本釣りされたとか。自民・石原幹事長、浜田氏離党「菅首相の政治手法にあきれる」

なおこれらのリンク内容は、くだらないので本文の紹介もしないが、一つ良かったのは、東電、九電、中電など相次いで株主総会での脱原発提案が大差で否決されたこと。すでに電力不足を理由に多くの企業が日本から生産拠点を海外に移している現在、企業増税案等という馬鹿なことなどさっさとゴミ箱に放り込んで電力確保に努めるべきだろう。

電力増強の必要性を認めないと言う平和な人もいるが、景気低下で職を失った人はそんなことは言っていられないだろう。

余裕のある人は、広い家で十分に窓を開け放って自然の風を入れ、井戸の水で涼をとり、家庭菜園で自給自足すれば電気は要らないのかもしれないが、その人達がそんな生活が出来るのも、余裕など無く必死で働いている人たちが大勢居るからだ。しかし企業が外に出てゆけば、その人達も働くことが出来なくなる。

日本が律儀にICRPの勧告を守ることで国際的な信用が保てると考える人もいるが、それはかくも多くに人たちの人生を破壊し、犠牲を強いることまでして守る名誉なのか。政府の第一義は、国際的な名誉以前に国民の生活生命を守ることであり、平時の基準を守って多くの日本人に多大な犠牲を押しつけることではないとの基本的な認識を、脱原発犯人たちには持ってもらいたい。つい繰り返してしまうが、基本認識がちがう。

そんな、核大国が主になって作り上げた平時の基準を守るより、日本人を守って、その根拠を堂々と国際社会に向かって主張するのが政府の役目だが、それ以前に政府が国民に対して責任を感じ、事態を理解する能力が有っての話だ。

うっとうしい話と言えば、中国が本気でパクリ新幹線の特許をアメリカで申請し、予備段階ではいくつか通っているという。それが本当かどうかは分からないが、アメリカが信頼できるなどとは思わない方がいい。アメリカは、高速鉄道では途上国であり、これについては安くて有る程度の安全が確保できるならかまわないだろう。まあ、アメリカがどれだけ安全性を認識しているかは知らないが、昔アメリカから来た取引先の人間が、新幹線に乗ってその早さと乗り心地に驚嘆していたのを覚えている。

いつの間にか、アメリカは軍事技術以外でははっきり言って二流国だろう。いま、アメリカが優位に立っているのは宇宙産業、航空産業、コンピューターなどだろうが、その中身はかなりの部分が他国からの供給に仰いでおり、アメリカの軍事態勢に重大な支障が生じつつあるとされている。なにしろ、中国製の偽物部品を使った例もあるようだから。

あめりかはそれでも資源があり、強大な軍事力があり土地がある。だから、他国から金を借りても経済が成り立つ。世界一の債務国でもやっていけるのはそのためだが、それに甘んじている内に元来アメリカが確固たる地位を保っていた技術は見る影もなく落ち込んだ。

同じことが日本に起きたら、日本は間違いなく没落する。資源もなく軍事力もなく土地もなく、技術だけで富を得てきた日本が、電力を確保しなくても良いと考える人たちは、結局は事実ではなくイメージで原発反対をしているとしか思えない。

仮に、私が主張するよりも原発に大きなリスクがあるとしても、日本はそのリスクを回避する余裕はない。生きてゆくためには、リスクも冒さなくては、子供達に没落した他国に援助を受けながら細々と生きてゆく日本を引き継がせることになる。同じことを何度も書くのは、余所のブログでいろいろ言う人が未だに書いてくるのに、根拠が全く示されていないのと、~と思う、証明されていないのは無いのとはちがうなどの論調があまりに多いからだ。あるいは話題を逸らすなど、本当に理解をしたいのだろうかと思うことさえ有る。

いろいろ書こうと思ったが、ちょっと暑くてのびたので、明日以降に回すことにした。

脱原発の人たちの不安2

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今回は、具体的に私がいろいろな脱原発ブログのコメント欄で意見交換をした人たちとの内容を参考にして書くが、誰かのコメントを具体的に引用するのではなく、多くの人たちがどのような理由で反対をするのかをまとめてみたものだ。

そのために、とりあえずたたき台として先日私が採り上げた次のような要点でまとめてみた。

1)代替案がないのだから、脱原発は選択肢に入らない

 これについては割合多くの人たちが、自然再生エネルギーは代替メインエネルギー源にはならないと認識しているようだ。ただ、今から研究をすれば実用化はするかもしれないから、それに合わせて今から原発を縮小してゆくべきで、今直ちに全ての原発を停止することは出来ないとの考えも多い。
 
 私も将来、もしかしたら自然再生エネルギーがメインエネルギー源になる可能性が全くないとは言わないし、もしかしたら技術の進歩で、製造コスト、維持コスト、送電技術、蓄電技術などが実用化されるかもしれないが、少なくともそれがいま目処が全く立っていない段階では、メインエネルギー源である原発の廃止ステップに踏み出すべきではない。
 
 あくまで、これらの代替技術が確立してから、原発廃止に方向転換をするべきなのだ。今後十年で自然再生エネルギーを20%迄高めることは技術的には可能かもしれないが、実現不可能なほどのコストがかかる。その負担に国民が耐えられるわけがない。その時、原発に戻ろうとしても間に合わないのだ。
 
 世界で脱原発が趨勢であり、日本はその動きからずれているなどと言う者が居るが、それは全くの間違いであり、今正式に国家として脱原発を宣言しているのは、ドイツ、イタリア、スイスくらいのもので、これらはヨーロッパに張り巡らされている電力網を通じいつでも他国から買えるし、特に隣国のフランスが豊富に原子力で作っている電力を買えるから、このような選択が出来る。つまり、これらの国々は決して脱原発なのではなく、自国では原発回避と言うだけだ。これらの国々以外はおおむね原発推進のままであり、トルコなどは、未だに日本の技術に信頼を置いているので入札に加わって欲しいと言っているし、ベトナムは日本との契約を変えるつもりはないといっている。マレーシアの入札からは、日本は字自発的に降りてしまったが、米仏などが猛烈に売り込んでいる。
 
 自然再生エネルギーが実用化する目処など、全く立っていないし、チェルノブイリ以降脱原発を目指した国々も、三十年研究してあきらめたのだ。日本が、脱原発を進めながら自然再生エネルギーを実用化するなどあり得ない。実用化してから脱原発を進めなければ、いずれ大変なことになる。

2)自然再生エネルギーのコスト、危険性は原発のそれより比較にならないほど大きい

 これについてはあまり認識がないようだ。何でも自然と名が付けば安全で、人工物は毒だとのイメージから抜け出せていないのではないか。当然ながら、自然物でも人間はガンになるし、死ぬ。自然の細菌性の病気になったら人工物質の薬で治す。
 
 化学肥料や殺虫剤があるから、大量の野菜が安全に作られ、安い価格で国民が食べられれる。化学保存料があるから、食品の流通が可能になっている。
 
 自然物が安全、人工物は危険という思いこみは止めるべきだ。
 
3)化石燃料の危険性、コストは現実に原発よりはるかに大きい

 原発は、地方に対する保証金や交付金、廃棄物処理、廃炉のコスト、事故が起きた場合の補償が巨額なので最終的に非常にコストが高く、宣伝されているように一番安いわけではないと信じている人がいる。
 
 まず、どのように計算しようと、現実に世界で原発が普及しつつある理由は、その安定した低コストにあり、実際にフランスは全電力の80%を原発でまかない、周辺国に売ることが出来るまでになった。上記で挙げられた、参入されていないコストの内、保証金や交付金はその地方に還元されるため、原発のコストに入れるべきではないだろう。廃棄物処理はその基準が厳しすぎるから問題なのであって、実際は地中に埋めたり海洋投棄で別にかまわない。そもそも、地中には膨大な量の自然放射性物質が存在しており、放射性廃棄物を人間から遠ざけるだけで別に問題はない。これについては後述する。廃炉のコストについても同じことが言える。事故が起きた場合の補償金はそれこそ、事故が起きなければ発生せず、本来の被曝基準を見直せばそれほど巨額にはならないし、事故発生件数自体がきわめて少ないので、総額は問題にならないほど低い。
 
 環境に対する汚染では、長年化石燃料が引きおこしている汚染がどれだけ人々を苦しめてきたか、どれだけ多くの人が呼吸器疾患で亡くなったか、発癌物質で癌になったか、病気になったか、そして炭坑事故でどれだけの人が亡くなったか、メキシコ湾やナホトカ号での広範囲な汚染がどれだけ自然を破壊したかを計算してみる必要がある。これらの全てが火力発電のためではないとしても、計上されていないだけであって実際は無視できないほどの犠牲が生じていることは否定できない。
 
 さらに、膨大なCO2が排出されるために温室効果が高まり、気温が上昇する懸念があるとされている。ただし、本当にCO2の増加が地球温暖化の原因かどうかはまだ異論のあるところだが、いずれにせよ、大気中のCO2を増加させることで気候のみならず生物の生存にも影響を与えることは十分考えられる。太古の昔、地球の大気は今より高濃度のCO2を含んでいて、それに適応した生物が繁栄していたが、今は今のCO2濃度に適応した生物が繁栄しているのだ。
 
 しかし、多くの人が、自然再生エネルギーが駄目でも、火力発電を増やして脱原発を進めるべきだと考えているようだが、実際に化石燃料から脱原発に移行してきたのは、環境汚染ばかりではなく、エネルギー源の安定入手に不安があるからであり、実際に脱原発の動きを受けて原油は高騰し始めている。世界の景気が思わしくなく、適切な投資先のない金が化石燃料に向かう傾向が高まれば、もっと原油は高騰するだろう。そうすれば、原油を買えない貧しい国では政情が不安定になり、また独裁国家の多い産油国の政情も不安定になる。
 
 ヨーロッパ諸国が原発推進に動いたのは、ロシアがヨーロッパに対する天然ガスのパイプラインを停めたことに対する不信も原因なのだ。日本は近くに安定した化石燃料の供給元が無く、ロシアから天然ガスを買うとしても、領土問題を抱えているロシアを信用するわけには行かない。
 
 また日本は大量の化石燃料を絶え間なく遠方から運ばなくてはならず、その輸送路には海賊も出れば最近海軍力を増強している中国がいる。仮に中国にその輸送路を封鎖された場合のリスクは決して無視をして良いものではない。
 
 それに比べ原発燃料のウランは、供給元が先進国であり、ごくたまに一隻の船で隠密理に輸送すればよいのだから化石燃料のようなリスクはほとんど無い。つまり、国家の安全保障の面からも化石燃料を止めて、原発に切り替えるべきなのだ。
 
 しかし、多くの人たちが、たとえ原発が停まってもガスタービンなどに切り替えれば問題はないと考えているようだ。化石燃料の環境汚染や国際情勢に対する悪影響、これから高騰することが懸念されている政情不安定地域からの化石燃料の輸入や、輸送路確保に係わる国家安全保障については懸念を持っていないようだ。知っていて持っていないのではなく、そこまで考えていない。
 
4)現在騒がれている放射線レベルでは健康被害は全く表れない。広島長崎以来数十年の追跡調査でも、250mmSV以下で健康被害が確認された例はない。

 今回の福島原発事故で大量の放射線物質が漏れだし、将来ガンになるとか健康被害が起きる可能性があるとの理由から原発に対する盲目的な拒否反応が主のようだ。無論、高いレベルの放射線が危険であることは言うまでもないが、瞬間被曝で250mmSV以下では健康被害が認められないとの結論が出ている。
 
 そもそも、放射線は見えないから恐ろしいという前に、放射線とは何かを理解することは必要だと思うが、それに対する知識がほとんど普及していない。だから、政府がいきなり放射性ヨウ素とかセシウムなどと言いだし、マイクロシーベルト、ミリシーベルト、ベクレルなど、それまで普通の人は聞いたこともない言葉を羅列する説明で警告すれば何か恐ろしい事態が進行していると思いこんでしまうのも無理はない。
 
 故意にこのような発表の仕方をしたのか、政府自身がまるっきり理解していなかったのかは分からないが、おそらく両方のような気がする。確かに安全基準はあるが、これは平時の安全基準であり、これはいくら厳しいレベルでもかまわないだろう。
 
 レントゲン技師は防御スクリーンを用いるし、飛行機のパイロットは高空での高い宇宙線被曝を軽減するためフライトが制限されている。このような制限や規制があるのは当然だ。なにしろ、この規制を守っても誰も犠牲にならないのだ。
 
 しかし、今回のような緊急時、平時の全く危険性のないレベルの基準を守って大勢の人たちを住んでいる場所から強制的に退避させそのために生活の基盤を破壊し、家族を離散させ子供にストレスを与え、そして高齢者や病人を大勢死なせた。このような犠牲を払う意味は全くなかった。
 
 被曝といっても、瞬間被曝、累積被曝、外部被曝、内部被曝、電磁波被曝、粒子線被曝、その中でも中性子被曝、アルファ線被曝などなど、様々あり、その危険度も大きく変わる。
 
 また放射能、放射線、放射性物質それぞれの意味が混同されてもいるから、放射能被曝などと間違った言い方もされている。
 
 いかなる尺度で観ても現在問題となっている放射線レベルでは全く人体に影響はないし、それも瞬間ではなく累積被曝で年間1mmSVや20mmSVなどは全く何の関係もない。一日数マイクロシーベルトの被曝をしたところで、人間の本来備わっている細胞修復能力で傷ついたとされるDNAも修復してしまうからだ。
 
 そうでないなら、地面や大気、空、食物で毎日私たちがごくわずかずつ浴びている放射線で一生の間被爆し続けるのであれば、その累積は今問題になっているレベルの数十倍にはなるのではないか。だが、そんなレベルでは全く問題はないし、ブラジルなどのウラン鉱山近くなどでは日本の数倍以上の自然の放射線レベルだが、全く問題はない。関東から関西に疎開した人は、自然放射線レベルで関西は関東よりもよほど高いことを前もって知っておくべきだ。
 
 日本でもラジウム温泉やラドン温泉などが健康によいとの宣伝文句で客を集めている。
 
 つまり一定レベル以下の累積の被曝では人間には全く影響はないし、そしてそれよりも桁違いに影響の大きな瞬間被曝でさえ、250mmSV以下では影響が全く認められない。これについては、繰り返しになるが確実な裏付けがある。
 
 もしそのレベル以下でも線量の累積が問題になるなら、世界中の原子炉は貴基準値以下の線量レベルで放射線物質を排出している(原子炉等安全規制法による線量限度)。数百基もの原発が数十年もそうしているなら、環境にはかなりたまっており、人間は累積でかなりの被曝をしているはずだし、そもそも、石炭も燃やせば放射性物質を出す(石炭火力発電所の石炭に関する放射線規制免除)。その結果の放射線物質の累積も膨大ではないのか。
 
 つまり、脱原発を主張する人たちは、放射線とは原発が事故を起こすときだけ出ていると考え、原発からでる放射線レベルは常に人間を傷つけるとのイメージを持っている。


5)60年代、世界中で行われた1000回以上の大気圏内核実験が実施されていた時期、日本にも放射線物質を含んだ雨が降り、現在の数百倍以上の汚染があったが、それによる健康被害はただの一件も確認されていない。

 チェルノブイリでも、強烈な被曝で死んだ29名以外の死者は出ていないし、あれほど癌患者が出ると言われていたにも拘わらず、確実にあの事故が原因で癌になったとか亡くなったという例は確認されていないのだ。
 
ICRP(国際放射線防護委員会)は第二次大戦後放射線で亡くなった可能性のある人数を117万人とし、欧州放射線リスク委員会は6500万人以上としてる。しかし、実際にそれが証明されたことはない。

WW2以降66年で世界で死んだ人は延べ2000億人は居るのではないか。この数字は分からないが、毎年生まれる数と増加率を見れば、死亡者はもっと居ると言える。

6500万人だとして、2000億人の0.3%だ。ただし、この数字の根拠は単なる推測だが、いずれにせよ、死んだ総数の中のそれが原発がらみだと考えるのはあまりに無理がないだろうか。

核実験の爆心地近く(ソ連や中国は実にずさんで、秘密主義で人民の命を無視していたのでほとんどがこれによる理由と推察される)や、劣化ウラン弾、アメリカの被曝訓練(強烈な放射線でガンになった確率が非常に高く、退役軍人達がアメリカ政府を訴えている)のような例があるが、全て闇の中だ。分かっているのは証明されている原発事故で死んだ人が30名足らずだと言うことだ。

 脱原発が必要だと主張する人たちは、結局放射線は危ないとのイメージ先行で忌避しているのであって放射線とは何かを理解しているわけではない。それはもう悪魔は怖いというレベルと同じではないのか。理由の一つは、日本人特有の核アレルギーにあると思われる。

6)殺傷を目的とした核兵器と原発を同列に論ずるプロパガンダは不適切

 日本人の核エネルギーを利用して、核兵器と原発を同じもの、あるいは原発は核兵器の製造に使うためだとの宣伝をする一部の人間達は、そのようなイメージでプロパガンダ活動をしている。
 
 おおかたの脱原発主張者は、そのようなプロパガンダはうさんくさいとは思っていても、イメージとしては日本と原発の危険性を感じている。
 
7)脱原発を煽るのが、理由は何でも国家を憎む左翼や、強大な政治力を有する石油産業、またこれを機会に国家の中枢に食い込み巨額の利をねらう孫正義氏のような政商である。

 なぜこれほど執拗な脱原発の主張が巻き起こったのか。一つは、脱原発を延命策に使った左翼癌総理のいきなりの自然再生エネルギー政策、石油産業の巻き返し、孫正義氏の策略というところか。
 
 脱原発の人たちは自分が扇動されているとの自覚がない。放射線は恐ろしい、子供を守らなければならない、政府は嘘つきだ(これは正しい)との思いを利用されコントロールされていることを自覚していない。売名行為のために、その恐怖を煽る武田邦彦氏や小出裕章氏達のような曲学阿世の輩が居る。なぜなら、彼らは科学者の筈が、科学的根拠を示さないからだ。
 
 しかし、脱原発主張者達は、これらの”似非”科学者の煽りに乗せられる。科学者と聞けば、その言葉を無条件で信じているのではないか。
 
8)自然再生エネルギーが無理で、火力も止めた方がよい、しかし原発も止めるべきだという人たちの中には、原発を停め、火力も最低限にし、自然再生エネルギーの実用化を待つべきだ。その間、電力が足りなくても生活の質を変えれば無理に発展しなくても良いではないかと、一見妥協点であるかのような論に同調する人がいる。

 しかし、電力不足を懸念して製造業が海外に移転している例が増えている。物作りで富を築いてきた日本が製造業を失うことは、そのまま日本経済および国力の急速な没落を意味する。そのような日本を子供達に引き継がせることが正しいのか。
 
 また、節電は確かに反対しにくいし、無駄な電力を節減するのは常に必要だろう。だが、節電を強制しなければならない状態とは、相当の電力不足であり、結局目に見えない大きなマイナスを生んでいる。節電できる余裕のある世帯は良いだろうが、倹約意識の高い高齢者がエアコンを入れずに我慢して、熱中症で倒れるケースが激増している。高齢者は体温調節機能が衰え、しかも体温上昇を自覚する能力が衰えているため、節電の結果気が付いたときは手遅れになる。
 
 ヨーロッパの夜は暗いが、日本は明るすぎる。ヨーロッパ並みにすればよいと言うのは、ヨーロッパと日本の生活様式を無視した言葉だ。ヨーロッパでは日本のように夜外であまり活動しない。また、ヨーロッパでは白熱灯がなお多く使われ、日本のように蛍光灯が主である状況とはちがう。
 
 街灯が暗くなり店舗が暗くなることで犯罪が増えるなどもある。どこもかしこも暗くすればよいというものではない。
 
 今後、たとえば、電気自動車が普及してくればそれをまかなう新しい電力が要るし、震災復興のためにも電力が要る。今は電力を増やさなければならないのに、電力を抑えても生活の質が変わらないとか、昔の生活に戻ればよいというのは、全体像を観ていない言葉だ。
 
 いま電力を増やさなければ、日本の雇用は確実に減り、経済は縮小する。税収は減り、復興もままならない。
 
 なお、自然再生エネルギー産業を興せば雇用が増えるというのは夢想に過ぎない。なぜなら、自然再生エネルギー産業は富を生み出す段階ではなく、むしろ多くの負担を国民に強いることになるから、この産業での雇用の増加はそれ以上の雇用の減少を他産業で生み出す。ちょうど、経済の活性化をせずに福祉分野で雇用を生み出すようなものだ。
 
 脱原発論者は、電力が減っても自然と共に生きれば日本は大丈夫だとのおとぎ話を信ずる方が楽なのだろうが、実際は電力が確保され経済が充実していたからそのようなおとぎ話を信ずる余裕が出来ている事実を理解していない。

脱原発の人たちの不安

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 私はこのブログで脱原発を主張する人たちを採り上げているし、時にはかなり厳しく糾弾しているが、同時に、全ての脱原発を主張する人たちが悪意でそうしているなどとは思っていないし、そのように書いてきたつもりだ。多くの人たちが放射線を恐れ、子供を守りたい気持ちから原発は怖い、だから止める方がよいと考えているのだろうし、それを一概に筋違いとか間違っていると言うつもりはない。だが、それでも、やはり本当に危険を避け、子供を守りたいなら知識を得るべきだとはお奨めしている。
 
 そうでないと、一部の扇動家達が単に恐怖を煽り、感情につけ込んで思考停止をさせパニックに追い立てているその手口に乗せられてしまうからだ。それは、かつて国の困窮をユダヤ人のせいにして、彼らに国民の憎悪を向けさせ、そして政権を乗っ取ったナチスの手口そのものであり、また日本に対する敵意を国民に植え付けまともな思考をさせないで政権を乗っ取っている中共などと同じ手口だ。
 
 彼らはまず恐怖を煽り、誰かを憎悪の対象にし人々の憎しみをそこに向けさせ思考を停止させる。今回は目に見えない放射線に対する恐怖を煽り、憎悪の対象を原発やそれを運営している国家、大企業にして、人々の憎しみをそこに向けさせ、思考を停止させている。
 
 多くの人たちが目に見えない放射線に対する恐怖でパニックになっているが誰がそうし向けているのか、何を見て何を判断すべきなのかをきちんと考えるようにして欲しいと思う。
 
 たとえば、以前もブログで採り上げた団体だが:


子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク

では山下俊一の解任を求める県民署名を集めており、多くの同調者達がすでに署名をし、また賛意を表明している。しかし、問題は、これを呼びかけているサイトに、この署名運動の責任者名が無く、署名を集めたらいつ誰に提出するのか、また署名で集めた個人情報をどうするなどの明記がない。

また、仮にも公的立場にある山下教授を名指しで罷免要求するとは、事実上科学者としての山下教授を社会的に葬ることになるのであり、これを自らの責任の所在も明記せずに行うことが正しいのか。また、山下教授の主張が子供を危険にさらすというのだが、これが科学的にどのように証明できるのかの記述がない。単に政府が決めた基準に反する安全基準を山下教授が言ったと言うだけだ。

専門家である山下教授に反論するのであれば、少なくとも同等の専門家の知恵を借りるなり、根拠を挙げてまず山下教授に質問をするなり警告をするなりが先ではないのか。問答無用で罷免運動を始めるのは、場合によっては山下教授から名誉毀損で提訴される可能性がある。その場合、勝てる見込みがあるとは思えないが、その責任を署名した人たちにも負わせるのか。

どうしても彼を糾弾し、彼を今の地位から退けたければ、提訴してはどうか。そして、公の場で主張を闘わせてはどうか。むろん、そのためには十分な理論的裏付けが必要だろうし、敗訴した場合の覚悟は決めておく必要がある。

公の立場にある人間をその地位から追い立てる行為は、それなりの責任が必要だが、この場合其の責任が十分果たされているのか。単に扇動しているだけではないのか。

また、次のようなケースでは、子供達を被曝から守るために疎開させる運動をしているそうだ。そのために支援金を集めたりしている。

オペレーション・コドモタチ 公式ブログ

しかし、上記同様、理論的根拠は単に放射線が怖いからの一点張りであり、放射線レベルの問題、健康被害との問題、過去の実情などが一切無視されている。もし、この運動のために子供達が親から引き離されたり、家族ぐるみで疎開した場合のストレスや家庭崩壊のリスクを冒してまでこうしなければならない理由が示されていない。

むろん、頭から彼らの主張を信じて、パニック状態で子供を疎開させる親、あるいは生活の基盤を破壊してしまう家族もいるだろう。それは自由意思だから責任はないと言うべきなのか。

活動資金を集めたその使途につき、どのような根拠を以てどのようになされたかがどのように公表されるのかが明らかにされていなければ、持ち逃げ詐欺を疑われても仕方がないし、看板に使われた元俳優の山本太郎氏など良い面の皮だろう。

恐怖を煽る人々がどのような人々なのかは、次のような報告でも見られる。

赤文字は引用。

玄海原発、県民説明番組に参加しました - 平田義信

これは玄海原発再稼働に対する国の説明会に参加したレポートであり、この説明会については通り一遍、専門用語の羅列、単に一方的、参加者が少なすぎるなどなど評判は悪い。このように国の対応自体が全くなっていないのは事実であり、たとえば浜岡原発停止を命令した癌総理が、その後、他の原発の再稼働依頼を海江田大臣に任せて自分は口をつぐんでいる卑怯振り、破廉恥振り、姑息振りなどなど、ひとかけらの誠意もあるとは思えない。

本番になってから感じたのは国の説明の長いこと、最初の経過説明もコーディネーターの方が止めなければ全体時間の半分くらい使いそうな感じでした。参加者の質問に対する答えも専門用語の羅列で長いこと、わざとやっているのではないかと疑いたくなるほどでした。

したがって、このような通り一般の政府のやり方が批判を浴びるのは当然だし、私も批判しているが、一方、脱原発派の中にもかなり過激な人物達が居る。彼らの全てが主導者なのではなく、一部の主導者に煽られた自分では正義の味方になったと信じている残念な人たちなのだろうと思える。それでも、少数派だとは信じたいが。

たとえば説明会の放送後、会見場所に移動していた参加者達が、反原発派の人々に恫喝されたとか。

10分以上遅れて着かれたお二人に理由を聞いたところ、反対派の方々がタクシーの窓ガラスを叩き罵倒を浴びせて妨害したそうです。普通の女子大生と、普通の二人の子供を持つ主婦に対してです。まともな行動とは思えません。怖くてたまらなかったと仰っていました。

しかし、この罵倒を浴びせた連中は放送内容に怒っているのではなく、単に反原発派でないことに対して逆上しているだけだ。放送直後に襲撃されたのだから放送を観ているとは考えにくい。

さて、この説明会に反原発派が参加していない理由をを主催者に聞いたところ

そうして国の担当者の話ですが、反対派へも参加をお願いしてそうですが断られたそうです。

とのことだ。

そうしなければ、大騒ぎしている間にいつの間にか事が決まっていたパターンになってしまいます。県民の皆さん、今回は原発問題を考える千載一遇のチャンスです。真剣に考えましょう!

結局、反原発の人たちを煽っている一部の先導者達は意見の交換が広く行われ、事実が理解されることを妨害していると言うことになる。とにかく騒ぎ立て、多くの人たちの不安を募らせることだけが目的のようだ。

そして、集団心理で反対意見を言うとすぐに攻撃されるような雰囲気では、参加者は一方的な主張に同意した方が楽であり、さらに過激な主張をすることで自分自身が最初から強固は主張者であるかのような錯覚に陥る。

少年グループ犯罪が時に信じられないほど残虐になったりするのは最初から迎合するタイプの、自分自身の立場を確立していない未熟な少年達が互いに最も過激な行動にあおり立てるからだ。子供のいじめがエスカレートするなどもこれが当てはまる。

冒頭の山下教授糾弾行動も、人山下教授の言葉が事実か事実ではないのかを客観的に判断していない。それはあのサイトのコメント欄などを観てもよく分かる。たまに批判的なコメントが載ると、宣伝だ、御用学者に洗脳されている、自己満足だ等との攻撃が集中する。

親子の生活を分断する反原発イベント

このようなことは方々で見受けられる。これは被曝した福島の子供たちが東京で健康診断(田中龍作ジャーナル)に書かれていた内容だが、この健康診断の内容が紹介されている。

以下、茶色文字は、この記事を書いた人物が元記事からの引用をしたもの。

福島から、わざわざ東京へバスを仕立てて親子を集めた意義を疑問視している。

6月23日とその前日は、当然学校の授業もあるでしょう。欠席させて参加するようなイベントなのか。憶測ながら、メディアの目につきやすい東京で、母子には東京見物をプレゼントし、母子を利用した政治運動をしたいだけではないのか。

そして、その診断会を企画した人たちが

なお、こども福島情報センターの協力・賛同人リストに小出裕章氏が名を連ねているあたり、「もれなくついてくる」感が漂います。調べてもらえばわかるでしょうが、原発維持・容認という人は、この中にひとりもいないでしょう。

ということであれば、この診断結果も自ずから決まっているだろう。単なるプロパガンダの手段でしかない。というのは、ここの主張が

母親たちの心配は尋常ではない。事故発生以来、3か月以上経つが、事故収束のメドは立たず、原発からは絶えず放射性物質が撒き散らされているのだから。

まるで発災直後から今現在まで同じように放射性物質が拡散しているかのような雑な文章です。


ということだ。全く事実を無視している。

反原発を主張するのは勝手だが、その言論がどんな影響をおよぼすのか、少なくとも売文家には理解して欲しいものです。

いや、当然反原発を感情的に人々に植え付ける手段がこの診断であり、その結果が、実は放射線は健康に関係がなかった等となるわけがない。果たして:

福島市内でも最高レベルの線量が測定される小学校に子供(小3)を通わせる母親に話を聞いた―

「目の下のクマが気になる。先月末に鼻血と下痢があった」。母親は問診前、我が子の体調をこのように話した。



お母さんが訴える症状は、栄養・睡眠・衛生面が不十分だったり、何かに感染している可能性を疑うべきです。お子さんの健康管理をおろそかにして、放射線被曝のせいにしていては子供が可哀想です。

ということになる。これだけ子供にストレスを与えれば、子供だって体調を崩すだろう。なぜ、母親は自分が子供にこのようなストレスを与えたかがまるで分かっていない。無知は人を殺すとはこのことだ。また、そのお母さん達には医者にこんなことを言われたそうだ。

また、診察にあたった医師が本当にこんなことを言ったのか、私は目を疑いました。

その医者の言葉とは:

小児科医の問診を受けること、20分あまり。母親は目を赤く腫らしていた。「医師からは『(福島に)戻るな』と言われた。『住み続けると19才までに発ガンする可能性がある。早ければ1年後に発症する』と言うことだった」。


発がんする可能性なんて誰にも予測できないはず。「可能性がある」というのは簡単ですが、どうして福島が危険なのか意味不明です


もし、そんな医者が居たら、根拠のない恐怖で患者を縛り付ける悪徳医者であり、またプロパガンダの張本人だろうし、もし、そんあ医者が居たわけではなく、そのお母さんがうそを言ったのだとしたら、妄想の結果か、あるいは確信的な扇動者かだろう。そしてその診断会場にいた医師がそれを否定せずうなずいたのだとしたら、間違いなくその診断会はプロパガンダの手段だ。


このお母さんは、夫を残して移住することにしたとされています。1つだけ言えることは、普通の専門家や学者が言う基礎的な知識を押さえておかないと、どこまでも騙され続けるということです。このお母さんは、詐欺に合う人の精神状態を体現しているように感じられます。

果たしてそのお母さんがだまされているのか、積極的に荷担していて子供を道具に使っているのかは分からない。が、それを聞いてパニックになるのだけは止めてもらいたいものだ。自分だけではなく、家族の生活を壊し、そして子供を不幸にするだけだ。

次回は、具体的に私がいろいろな脱原発ブログのコメント欄で意見交換をした人たちとの内容を参考にして書く。




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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

玄海原発、県民説明番組に参加しました - 平田義信

2011年06月27日09時53分

佐賀新聞社 プロフィール

佐賀県の地方紙。新聞社初となった地域SNS導入や、ニコ動での公式チャンネル開設など、紙とITを駆使したメディアを展開している。

佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの

記事一覧(21)Twitterブログ
.経済産業省が企画した「しっかり聞きたい、玄海原発」に参加してきました。

私が参加の依頼を受けたのは6月23日の夕方でした。担当の広告代理店から携帯電話に参加して下さいませんかとの願いがあり、この問題を広く県民に知ってもらいたいと承諾しました。翌日24日の夕方に広告代理店の方が自宅へ説明にいらっしゃいました。持参されたのは、集合場所や時間の書かれたA4サイズの紙が1枚と、流れ図が1枚と、国や県の関連Webページのコピーや 各新聞社の記事の抜粋等の資料でした。

そうして発言内容には制約は無い、自由に話して良いとの事でした。私が選ばれた理由を聞きましたが、はっきりとした理由は教えてもらえませんでした。ただ、私のブログ (http://talkbar.saga-s.co.jp/author/sagablog001)は読んだとの事でした。また、他の参加者についても話せないとのことでした。ただ、その時点では反対派の方にも参加の交渉はしているとの事でした。

そうして当日。集合場所に8:10頃行くと、 もう多くの報道関係者や、反対派の方々がきていました。私は素知らぬ顔で集合場所へ行きました。真っ先でした。そうして他の参加者がそろってから、スタジオのある建物へ向かいました。この時点でも参加者の紹介はありませんでした。1時間ほどのリハーサルののち、短時間の休憩。このリハーサル中の参加者の自己紹介で,他の参加者の事を初めて知りました。

本番になってから感じたのは国の説明の長いこと、最初の経過説明もコーディネーターの方が止めなければ全体時間の半分くらい使いそうな感じでした。参加者の質問に対する答えも専門用語の羅列で長いこと、わざとやっているのではないかと疑いたくなるほどでした。

放送終了後は県庁で記者会見。県庁での会見は都合が付かない女性1名の方を除き2台のタクシーで向かいました。私たち男性4名は1台目のタクシーに乗り、遅れて2台目には女性2名が乗りました。1台目のタクシーは殆ど何の抵抗もなく県庁へ付きましたが、2台目のタクシーが中々着きません。10分以上遅れて着かれたお二人に理由を聞いたところ、反対派の方々がタクシーの窓ガラスを叩き罵倒を浴びせて妨害したそうです。普通の女子大生と、普通の二人の子供を持つ主婦に対してです。まともな行動とは思えません。怖くてたまらなかったと仰っていました。

彼らは放送内容すら見ていないのでは無いかと疑いを持ちました。参加した7人全員が再稼働に積極的に賛成ではありません。むしろ国や電力会社に疑念を持っている方々なのは、放送をちゃんと見れば分かると思います。そうして国の担当者の話ですが、反対派へも参加をお願いしてそうですが断られたそうです。

こんな状況です。自分たちに将来を憂いて、勇気をだして参加した人間がこんな仕打ちを受けるとはと、全員で憤慨しました。そうして記者会見では、そんな不満をぶちまけました。こんな全て秘密のやり方をするから賛成派だけ集めて、内容も全てシナリオが決まっていると誤解されたのだと話しました。最後に今回は始まりに過ぎない。今後はもっとオープンな形で、何回でも説明会や討論会を重ねるべきだと、参加者全員の総意で締めくくりました。

今回の件で思ったことは、これが茶番とならないように、県民全員で自分自身の問題として原発問題を考えなければならないと言うことです。賛成派と反対派が反目するだけでなく、お互いの意見を尊重しつつも自由に意見を交わせる場を作らなければいけません。そうしなければ、大騒ぎしている間にいつの間にか事が決まっていたパターンになってしまいます。県民の皆さん、今回は原発問題を考える千載一遇のチャンスです。真剣に考えましょう!


親子の生活を分断する反原発イベント

2011年06月26日18時00分

故郷求めて プロフィール

行政改革・財政再建・世代間格差解消・地方分権・交易自由化・天下り撲滅・雇用流動化・税の簡素化・規制改革などを訴える、子煩悩な親父です。


正直なところ、震災後の記事がほとんど電力や原発になっているのが残念です。何を書くのも自由なブログだから、いろんなことに好奇心を伸ばしたいし勉強したいと思ってはいるのですが、なにぶん原発関連のひどい話が多すぎて、書かずにはいられない気分にさせられます。

今日もそう言い訳しながら、BLOGOSに掲載されたひどいブログの検証をします。以下、茶色文字は、この元記事からの引用です。

被曝した福島の子供たちが東京で健康診断(田中龍作ジャーナル)


子供の体調を心配する母親の思いが東京まで足を運ばせた。東電・福島第一原発の事故により被曝した子供たちのための健康相談会が23日、港区芝公園で行われた(主催:こども福島情報センター)。


「思いが~運ばせた」というあたり左翼文学な感じがしますがそれはおいといて、このイベントの主催者「こども福島情報センター」のHPを見てみると、


当日は「でんきを消して、節電エコチャレンジ!」実行委員会および「アースデイ東京タワーボンランティアセンター」のご協力により福島市周辺に住む20組の母子を福島市から招待バスでお招きします。キャンドルナイトイベントに参加した翌日午前中、第二回目となる健康相談会を開催いたします。

第二回こども健康相談会:6月23日(午前10時~)東京プリンスホテル


なお、診察を受けている方達への取材は基本的にお断りしておりますので、診察時間内の会場への立ち入りはご遠慮下さい。


節電にチャレンジするのに、福島の母子をわざわざバスまで仕立てて東京へ連れてくるというのはエネルギーの無駄づかいではないのでしょうか。福島にも診察できる医師はいるはずだし、いないのなら東京から医師が出張し、もっと効率良く沢山の子を見てあげればいいのに、と思うのは私だけでしょうか。

6月23日とその前日は、当然学校の授業もあるでしょう。欠席させて参加するようなイベントなのか。憶測ながら、メディアの目につきやすい東京で、母子には東京見物をプレゼントし、母子を利用した政治運動をしたいだけではないのか。

しかも、健康診断の模様は取材お断りとなっているのに、なぜ田中氏は写真入りで報じることができるのか、これまた不思議です。これも私の憶測ながら、反原発を主張しない人による取材を拒否するための方便にすぎないのではないかと思われます。

なお、こども福島情報センターの協力・賛同人リストに小出裕章氏が名を連ねているあたり、「もれなくついてくる」感が漂います。調べてもらえばわかるでしょうが、原発維持・容認という人は、この中にひとりもいないでしょう。

ブログ記事に戻ります。


母親たちの心配は尋常ではない。事故発生以来、3か月以上経つが、事故収束のメドは立たず、原発からは絶えず放射性物質が撒き散らされているのだから。

まるで発災直後から今現在まで同じように放射性物質が拡散しているかのような雑な文章です。

現実には、時間が経つとともに原発からの放射能漏れは少なくなり、初期に放出された放射性物質が土壌に残っていることが問題となっているはずです。そうでなければ、校庭の表層土除去など何の意味もないのですから。

こういう大げさな認識は、現場で放射線と戦っているたくさんの普通の人たちを愚弄することになり、風評被害にもつながります。反原発を主張するのは勝手だが、その言論がどんな影響をおよぼすのか、少なくとも売文家には理解して欲しいものです。


福島市内でも最高レベルの線量が測定される小学校に子供(小3)を通わせる母親に話を聞いた―

「目の下のクマが気になる。先月末に鼻血と下痢があった」。母親は問診前、我が子の体調をこのように話した。



あの・・・お母さん、それは決して放射線被曝の影響ではありません。放射線被曝の影響は、一度に大量の被曝をした時の確定的影響か、少ない被ばくを続けることによる確率的影響だけ。

確定的影響が見られたのは、高濃度の汚染水に足を浸してしまった原発内の作業員だけで、一般人にはまずありえない。確率的影響とは、将来において癌になる確率が増えるということで、今の線量から一般人が受ける影響は1%にも満たない。そしてその確率的影響は、鼻血や下痢など目に見える症状を伴わないからこそ恐ろしいのです。

お母さんが訴える症状は、栄養・睡眠・衛生面が不十分だったり、何かに感染している可能性を疑うべきです。お子さんの健康管理をおろそかにして、放射線被曝のせいにしていては子供が可哀想です。

記事によれば、20人募集のキャンペーンに集まったのは18人と定員割れだったようです。福島に住むほとんどの人が、政治イベントに参加するよりも学校に通わせるほうが大事で、むしろ放射線被曝を防ぐにはもっとやるべきことがあるだろうという認識でしょう。

放射線が恐ろしいとか、原発を恨みたいとか、そう感じるのは仕方ないことですが、お母さんが子供の前でそのような不安を助長するようでは、子供は精神的に耐えられません。前向きに明るく過ごすのが、お子さんの健康を保つためにも大切だと思います。(言うまでもないことですが)

また、診察にあたった医師が本当にこんなことを言ったのか、私は目を疑いました。


小児科医の問診を受けること、20分あまり。母親は目を赤く腫らしていた。「医師からは『(福島に)戻るな』と言われた。『住み続けると19才までに発ガンする可能性がある。早ければ1年後に発症する』と言うことだった」。


発がんする可能性なんて誰にも予測できないはず。「可能性がある」というのは簡単ですが、どうして福島が危険なのか意味不明です。首都圏には福島より空気の汚染された場所はいくらでもあるはずです。交通事故や化学物質過敏症などのリスクは都会のほうが大きいでしょう。

「早ければ1年後」も、脅かす文句としては上等ですが、実は何も言ってないに等しい。とんでもない医師もいたものです。

このお母さんは、夫を残して移住することにしたとされています。1つだけ言えることは、普通の専門家や学者が言う基礎的な知識を押さえておかないと、どこまでも騙され続けるということです。このお母さんは、詐欺に合う人の精神状態を体現しているように感じられます。

この親子の生活を分断したのは原発事故ではなく、非科学的な放射能アレルギーを利用して政治的主張を通そうとする反原発イベントです。

最近の韓国

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 前回、最近の中国について書いたが、それなら特亜つながりで韓国についても書かなければ不公平という物。このような記事を書く度にあらかじめ断っておくが、私は中国人や韓国人に対して差別意識を持っているつもりはないとなんども書いている。私個人、中国人や韓国人に被害を受けたことはないし、ごくわずか彼らと接した記憶にも悪い物はない。
 
 私が嫌いなのはあくまで両国の対日政策や在り方そのものなのだ。
 
 さて、韓国も大体中国と似たような物であり、国家を自立させることが不可能である点では共通している。このさい国家の自立とは他国の支えがあって初めて存続しうると言うことであり孤立して存続しうると言うことではない。孤立して存続できないのは、日本でもアメリカでもそうなのだが、これらの国々は自らの存在意義を自らの中にきちんと持っていて、それを基準に他国との関係を持つ。しかし、他国の支えがなければ自立できない国家とはたとえ不倶戴天の敵といえども支援がなければ生きてゆけないと言うことだ。言い換えれば、不倶戴天の敵を持っていることも不幸といえば不幸、不倶戴天の敵がなければ存続できないのも哀れといえば哀れだが。
 
 それはともかくとして、中国が大崩壊は避けられないのに対して、韓国はそのような崩壊はないだろうが、決して彼らが先進国入りする、世界10位の経済大国、技術大国といってもドングリの背比べ状態からはなかなか抜け出せないだろうとは思う。価値観、文化が独り立ちしていなく、全て日中任せで、それも旗色のいい方ににじり寄ることでおこぼれを頂いているイメージがある間は、自立して一流にはとうていなれないのではないか。
 
 たとえば、こんなことがおもしろおかしく持ち上がるようでは、望みはないと思うが。

 赤文字は引用。

「スイーツ世界大会で韓国が日本を妨害!」に韓国が反論

 どうやら国際スイーツコンテストで、日本と同じ冷蔵庫を使っていた韓国チームが故意に冷蔵庫を開け放ち、日本のアイスクリームを溶けさせてしまって、それを韓国の日本に対する妨害と見た審判員が、厳重注意を与えたということらしい。その際、韓国チームのキャプテンが、癌総理のような下卑た顔で(報道にはなかったが私の補足)日本にだけは負けたくないと言ったとか。

韓国チームは番組内で「我々は日本だけには負けたくないんだよ」とも発言しており、日本のインターネットユーザーに大きな衝撃を与えたのだ。


 確かにどこのチームも勝ちたい、他には負けたくないと考えるだろうし、聞かれればそう答えるだろうが、「日本だけ」には負けたくないと、他の国々も見ている場所で、癌総理のような下卑た顔で言うこと自体見苦しいのではないか。


このことについて、韓国ブロガーがこのキャプテンに電話インタビューをしたところ、「冷蔵庫には、韓国チームの材料もいっしょに入っていたんだ。日本は、韓国を意識しすぎだ」と語ったという。さらに「日本チームだって、制限時間が過ぎた後に規定を破り、会場に出入りして警告を受けた。そのシーンは放送しないのか!」と怒りを露にしたとのことだ。また、韓国側はこのメディアについて「中国について良い感情を、逆に韓国については悪い感情を呼び起こすような記事ばかり書いている」と紹介。さらには「東日本大震災で、韓国は日本に救助隊を送ったと自画自賛している」と掲載したこともあり、日本人が韓国に嫌悪感を抱くようにわざと仕向けている、と批判している。

放送上の編集がどうであれ、審査員がわざわざ警告したと言うことは、そう判断されたからだろうし、そもそもプロのパテシエが、冷蔵庫を、しかも再三開け放しにするなど単なる不注意ですとの言い訳は通用しないだろう。そんなパテシエなど、国際コンクールに出てくること自体おこがましい。つまり見苦しい言い訳でしかない。

日本のテレビ番組から始まった今回の騒動。果たして歪曲された報道であったのか。おそらく、真実は明らかにされないまま、日韓両国の認識は平行線を辿ることになりそうだ。

例の仮設住宅資材を韓国に発注したと報道しながら、誤報を認めない韓国メディアと、様々批判はあるが誤報が明らかになれば認める日本メディアの間で認識の平行線など云々出来るような物ではない。最終的には日本が悪いニダで収める相手との論争など意味がない。みなさんの信任を得たからがんばるニダと居座る最悪総理を、信じますという鳩頭ほどかみ合わない。

スイーツではでは一流になれなかったが、造船では世界一、最近では海洋プラントで世界一だと胸を張っていた韓国の業界の実態がまた明らかになった。

韓国海洋プラントの国産化率、わずか20%


NOVは最大3600メートルの深海で1万2000メートルまで掘削を行うことができる掘削装置を生産し、ドリルシップ(深海掘削船)などに設置する企業だ。掘削装置は1基で1億ドル(約80億円)を超えるほど、ドリルシップのうち最も高価な設備だ。NOVは昨年の売上高が122億ドル(約9810億円)、営業利益が25億ドル(約2010億円)で、営業利益率は21%だった。

またかい、というおなじみの話だが、韓国が世界シェアをとっているという部門の大半が実はそうなのだ。半導体、テレビ、車、造船などなど、自前で技術をくみ上げた分野など全くない。全て日本からの技術供与であり、ポスコ製鉄など、資金から技術まで全く日本からの供与で作り上げながら、自力で作った世界一の製鉄会社だと言い張るような国だ。そりゃ、ロシアに打ち上げてもらって世界何番目かのロケット大国だと言っているような物。それで、失敗して居るんだから世話はないが、ま、それはともかく、韓国が売っている物で実は韓国の利益は非常に少ないというのはキムチ以外は全部そうではないのか。

 売れば売るほど対日赤字がふくれあがるなど、いつも指摘されている。


ある悩みを抱えている。それは、掘削装置のように外国製品への依存度が非常に高いことだ。

 なぜそうなるかをいろいろ言い訳しているが、結局は技術がないということ。韓国を代表するという造船業も、日本から技術を盗んだと、現代重工の創始者がとくとくと言うくらいの意識の国で、独自の技術など何もないのは当然だ。
 
 技術でも歴史でも文化でも何から何までパクリで作られている国が、海洋プラントの国産化を進めるなどあり得ないだろう。もっとよけいにパクルだけだが、最近は相手も用心している。


造船業界によると、FPSOやドリルシップに使われる機材・資材の国産化率は20%にすぎない。


海洋プラントの設計は、米F&G、日本の三井海洋開発、ノルウェーのアケル、イタリアのサイペムなどがリードしている。業界では外国企業に支払う機材代金と設計費用を考えると、1兆ウォン(約740億円)のFPSO1隻を受注しても、受注代金の半分以上が外国企業の懐に入るとみている。


逆にそうではない分野は何なのか知りたい物だ。


『自国建造主義』を強化する中国、ブラジルなどに10年以内に追い越される可能性がある。大手造船会社は当面の受注規模にこだわらず、下請け企業とともに重要機材の開発に取り組むべきだ」と訴えた。

何十年、何度このようなことが言われていたろうか。プリウスが市販開始を始めた頃、ヒュンダイは、三年で追い抜くと自信たっぷりに言っていたが、出来たのはLP車の、実態は燃費全く改善せずのもどきハイブリッド車だけだった。それ以上の進展があったとの報道もない。

韓国造船業界の新たな市場として浮上した海洋プラントは、石油や天然ガスを採掘、生産、輸送するのに使われるさまざまな海洋設備を指す。言うなれば「海の上の工場」だ。

拡大が見込まれる海洋プラント市場

と鼻息洗いのはよいが、

サムスン重工業は今年5月31日、ロイヤル・ダッチ・シェルからLNG用のFPSOを3兆2752億ウォン(約2440億円)で受注したと発表した。


それはけっこうなことだ。

ケンブリッジ・エネルギー研究所によると、海洋での石油・天然ガスの生産量は世界生産量のそれぞれ33%、31%を占めるが、2020年にはそれぞれ35%、41%に増加すると見込まれる。それに伴い、海上での掘削・精製設備の発注も増加するとみられる。業界予測によれば、14年までに1670億ドル(約13兆4000億円)相当の海洋プラントが発注される見通しだ。中国政府がこのほど、朝鮮族の民謡「アリラン」をはじめとして農楽舞や韓服、シルム(韓国相撲)など朝鮮民族固有の伝統や風習を国家無形文化財に登載した。

皮算用では、韓国大もうけという話だが、あまり背伸びはしない方がいいと思う。これら巨大施設では、絶対的な技術有利が必要であり、ドバイの原発のように、自前の技術がないために、工事開始の目処さえ立たないことが今後頻発したら、韓国の存続自体があやうくなる。それでなくとも、方々で崩壊したり傾いたりした韓国の建築技術が、安かろう悪かろう駄目だろうとの評価を定着させている。

一つくらい、さすがは韓国の技術だと言われる分野を確立して、その分野で信用を獲得する方が早いのではないか。しかし、そんなことをしてしまえば、水ぶくれした韓国経済がパンクする。すなわち、そんな余裕はないということだろう。

たとえば、日本はドリルシップ分野で世界一の性能を誇る掘削船「地球」を運用している。世界最深度専攻能力を持つ有人潜航艇「しんかい6500」を何年も運用している。能力的には世界のどの海溝の底にも潜れるとのことだが、むろん、安全基準のために6500メートルを限度としている。もちろん、中国なら、こんな潜航艇があったら月へでも行くだろうが。

閑話休題。

 そのパクリ専門国家がこんなことで怒っている。

【韓国ブログ】アリランは中国の文化財?漢民族は恥知らずの民族

中国の漢民族については、「分裂や被支配を続けてきた自分のものも守れない民族」と指摘。そして56の民族が集まって作られた中国歴史において、少数民族の固有歴史や文化伝統などを「自分のもの」にしていく漢民族は、「本当に恥を知らない奇異な民族である」と皮肉った。

 唖然とするにはあまりにこのようなことが多すぎるが、目くそ、鼻くそをほじくるという話だ。
 
 韓国人の投石で負傷した日本外交官「それでも韓国が好き」

 韓国駐在日本大使に向かって煉瓦をぶつけた男が居たが、その際煉瓦がぶつかって怪我をした日本人スタッフの話が韓国メディアに出ていた。

しかし石を投げた人には何の(悪い)感情もありません。今後も温情あふれる韓国でずっと勤めたい」。

 もちろん、個人として韓国が好きだというのに全く問題はないし、どうぞお好きなところでお好きな仕事をなさいと応援したい。だが、この人の個人的な好き嫌いとは別次元で、他国の大使に暴力行為を行った人物の存在は、この人が恨もうが恨まなかろうが、重大な事実であることは変わらない。この人が個人的にこの犯人を許すなどがあっては、現職の大使館員としてはあるまじき行為だろう。退職してから、個人の感慨で言うならまだよいだろうが。


『本当に驚いた。申し訳ない。今回のことで韓国を嫌いにならないでほしい』という韓国人の友達から慰労の電話やメッセージを100通ほどいただきました。慰労の手紙を直接書いて送ってくださった方、花かごを送ってくださった方もいて、痛みはすぐに忘れました」。

むろん、韓国人の中にもことを重大にとらえている人がいるのだろうし、全ての韓国人が犯人と同じ等と言うつもりはない。だが、韓国があのとき、どれだけ重大にとらえ、日本に対して国家として謝罪したかはとうてい十分とは言えないだろう。あたかも、単なる路上の暴力事件(韓国では日常茶飯事)の一つと同じくらいの扱いではなかったか。

。堀江書記官は「世界のどこでも極端な事件は起きるもの」とし、問題視する考えが全くないことを強調した。

重ねて言うが、これは現職の日本大使館員が言う言葉ではない。自分に対する被害は許す位でとどめておけばよいだろうし、むしろ、退職し再度韓国に渡ってから言うならまだしも、そうでない限り公的な報道でこのような発言は一切すべきではないだろう。個人ではなく、日本国大使館員の言葉として報道される意味を、彼女には理解して欲しい。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「スイーツ世界大会で韓国が日本を妨害!」に韓国が反論 / 「わざと冷蔵庫を開けっぱなしにしたように見せる編集だ」

【社会ニュース】 2011/06/24(金) 17:39


  先日ロケットニュース24で、「権威あるスイーツ世界大会で、日本チームが韓国チームから意図的と思われる妨害をされていた」とをお伝えした。韓国チームが日本チームと共用していた冷蔵庫をわざと開けっぱなしにして、日本チームのアイスクリームが溶けるように仕組んだらしい、というものだ。

  この妨害の一部始終は、テレビ朝日の人気番組『トリハダ秘スクープ映像100科ジテン』で放送された。韓国チームは番組内で「我々は日本だけには負けたくないんだよ」とも発言しており、日本のインターネットユーザーに大きな衝撃を与えたのだ。

  その「スイーツ世界大会の妨害問題」に対し、韓国メディアを含む韓国のネットユーザーは、「わざと冷蔵庫を開けっぱなしにしたように見せる編集だ」など、次々と反論記事を掲載している。

  まず、今回の放送を見た韓国のネットユーザーらは、韓国キャプテンが当時の状況を説明したコメントを動画に貼り付け、YouTubeやブログで紹介。日本での放送は、歪曲されたものだと反論している。

  このことについて、韓国ブロガーがこのキャプテンに電話インタビューをしたところ、「冷蔵庫には、韓国チームの材料もいっしょに入っていたんだ。日本は、韓国を意識しすぎだ」と語ったという。さらに「日本チームだって、制限時間が過ぎた後に規定を破り、会場に出入りして警告を受けた。そのシーンは放送しないのか!」と怒りを露にしたとのことだ。

  次に韓国メディアの反応だが、日本の某「中国ニュース系サイト」を名指しして「普段から韓国を非難ばかりしている日本の中国ニュース系サイトが、テレビ報道のバトンを引き継いだ」と指摘。「悪意ある妨害行為」、「妨害を受けるも、日本チームがスイーツ世界大会で優勝」などの表現を使い、日本人の反韓感情を煽っている、と報じている。

  また、韓国側はこのメディアについて「中国について良い感情を、逆に韓国については悪い感情を呼び起こすような記事ばかり書いている」と紹介。さらには「東日本大震災で、韓国は日本に救助隊を送ったと自画自賛している」と掲載したこともあり、日本人が韓国に嫌悪感を抱くようにわざと仕向けている、と批判している。

  今回の妨害問題をこのサイトが取り上げたことにより、韓国チームは批判の集中砲火を浴びる結果となった。「あんな酷いことをする人が、韓国最高のパティシエだなんて」、「韓国人は卑劣な悪党ども」などと、ますます韓国のイメージを損なわせたと考えているようだ。

  「このメディアのせいで、韓国のイメージは最悪じゃないか!」と憤慨している。

  日本のテレビ番組から始まった今回の騒動。果たして歪曲された報道であったのか。おそらく、真実は明らかにされないまま、日韓両国の認識は平行線を辿ることになりそうだ。



韓国海洋プラントの国産化率、わずか20%

 最近、現代重工業の蔚山造船所や巨済島にあるサムスン重工業、大宇造船海洋の造船所に行くと、作業用ヘルメットをかぶった西洋人エンジニアの姿が目に付く。彼らは米ヒューストンに本社を置くナショナル・オイルウェル・バルコ(NOV)のエンジニアだ。NOVは最大3600メートルの深海で1万2000メートルまで掘削を行うことができる掘削装置を生産し、ドリルシップ(深海掘削船)などに設置する企業だ。掘削装置は1基で1億ドル(約80億円)を超えるほど、ドリルシップのうち最も高価な設備だ。NOVは昨年の売上高が122億ドル(約9810億円)、営業利益が25億ドル(約2010億円)で、営業利益率は21%だった。


 韓国の造船業界は、ドリルシップやFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)など海洋プラント市場で年初来180億5000万ドル(約1兆4500億円)を受注するなど市場を独占しているが、ある悩みを抱えている。それは、掘削装置のように外国製品への依存度が非常に高いことだ。


 掘削装置の分野は、NOVとノルウェーのアケルMHによる寡占状態にあるため、ドリルシップやFPSOには両社いずれかの製品が搭載されることになる。


■受注収入の大半、海外企業へ


 年初来、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋が名を連ねる韓国造船業界の「ビッグスリー」が受注した海洋プラントは、世界の受注市場の80%を占め、受注額は昨年1年間の140億4000万ドル(約1兆1300億円)を既に超えた。海洋プラントの受注額は、一般船舶の受注規模も上回った。

 サムスン重工業の場合、年初来の受注額105億ドル(約8400億円)のうち、海洋プラントが69%の72億ドル(約5800億円)を占めた。現代重工業、大宇造船海洋でも64%、47%をそれぞれ占めた。


 しかし、華麗な受注実績は内実を伴わないとの指摘もある。造船業界によると、FPSOやドリルシップに使われる機材・資材の国産化率は20%にすぎない。分野別に見ると、掘削装置などの機械装置が15-20%、配管材が15-20%、電気装置が25-45%、爆発防止安全装置が5%など、国産化率は非常に低い。このような機材・資材は、ドリルシップやFPSOの建造原価の50-60%を占める。業界関係者は「船体は韓国の造船所で建造するが、収入は海外の資材メーカーに持っていかれる構造になっている」と指摘した。


 一般船舶の分野で韓国の造船業界が誇る設計能力も、海洋プラント市場では通用しない。海洋プラントの設計は、米F&G、日本の三井海洋開発、ノルウェーのアケル、イタリアのサイペムなどがリードしている。業界では外国企業に支払う機材代金と設計費用を考えると、1兆ウォン(約740億円)のFPSO1隻を受注しても、受注代金の半分以上が外国企業の懐に入るとみている。

■機材の国産化を急げ


 海洋プラントの国産化率が低い原因として、高い参入障壁が挙げられる。数百年の伝統を持つエクソンモービル、シェルなどのオイルメジャーは、これまで密接な関係を築いてきた北欧、米国メーカーの機材を好む。韓国造船大手の役員は「海洋プラントを発注するオイルメジャーは、発注段階から掘削機器は北欧のA社、設計はテキサスのB社と指定してくるため、韓国製の機材を使いたくても使えない状況だ」と説明した。


 一方で、中国のような新興造船大国は、海洋プラントに関して、自国で発注する掘削設備に国産機材の使用を義務付けている。ブラジルも最近、中国のように「自国建造主義」の原則を立て、海洋プラントのプロジェクト推進時に、雇用の90%を自国民、機材の60%を国産とすることを義務化した。


 自国で納入実績を積んだ中国、ブラジルの機材メーカーは、それを足掛かりに世界市場進出のチャンスをつかむことができる。


 これに対し、韓国の海洋プラント機材メーカーは、納入の機会すらつかめないことが多い。慶尚南道統営市の機材メーカー関係者は「韓国政府が石油掘削設備を発注するケースはまれなため、海洋プラント分野の技術を蓄積する機会がなかなか得られない」と実情を語った。


 業界からは、海洋プラントの国産化率を向上させるためには、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋など大手造船会社の役割が重要との指摘が聞かれる。大手造船会社は、設計分野から徐々に国産化率を引き上げていると説明する。現代重工業の関係者は「ドリルシップ、FPSOの基本設計は外国企業が行うケースが多いが、実際の生産に必要な細部の設計は韓国側で行っている」と語った。


 弘益大のチョ・ギュナム教授(造船海洋工学)は「海洋プラントの受注代金の半分以上が海外に流出している状況で、機材の国産化率を高めることができなければ、『自国建造主義』を強化する中国、ブラジルなどに10年以内に追い越される可能性がある。大手造船会社は当面の受注規模にこだわらず、下請け企業とともに重要機材の開発に取り組むべきだ」と訴えた。


扈景業(ホ・ギョンオプ)記者


拡大が見込まれる海洋プラント市場

 韓国造船業界の新たな市場として浮上した海洋プラントは、石油や天然ガスを採掘、生産、輸送するのに使われるさまざまな海洋設備を指す。言うなれば「海の上の工場」だ。


 ドリルシップ(海洋掘削船)、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、半潜水型掘削リグなどが代表的だ。


 最も脚光を浴びているのがドリルシップ。海上に浮いた状態で、掘削装置を使い、海底の石油や天然ガスをくみ上げる特殊船舶だ。ドリルシップと似た役割を果たす半潜水型掘削リグもある。船舶型のドリルシップとは異なり、四角形の形状をしている。


 ドリルシップに続き、注目されつつあるのがFPSOだ。FPSOは海上に浮いた状態で、既に掘削済みの油井から原油をくみ上げ、精製を行い、貯蔵まで行う設備を指す。ドリルシップが海上を移動して油田を探査する特殊船舶なのに対し、FPSOは同じ場所に数年間浮いたままとどまる「海上精製プラント」だ。これまでは原油だけを扱っていたが、最近は液化天然ガス(LNG)用のFPSOも登場した。


 サムスン重工業は今年5月31日、ロイヤル・ダッチ・シェルからLNG用のFPSOを3兆2752億ウォン(約2440億円)で受注したと発表した。


 陸上のLNG貯蔵設備に代わる海洋プラントも登場した。現代重工業は今月初め、世界初となるFSRU(浮体式LNG貯蔵・気化設備)2隻を5億ドル(約400億円)で受注した。既存のLNGタンカーをFSRUに改造した例はあったが、新規受注としては現代重工業が初のケースとなる。全長294メートル、幅46メートル、高さ26メートルで、サッカーコート3面分の大きさに相当する。韓国の1日当たりのLNG需要量に相当する7万トンのガスを貯蔵、供給可能だ。大宇造船海洋はバージ船(はしけ)の上に火力発電設備を載せた海洋プラントも開発している。


 海洋プラント市場は引き続き拡大が見込まれる。深海での石油開発が相次いで進められるためだ。


 ケンブリッジ・エネルギー研究所によると、海洋での石油・天然ガスの生産量は世界生産量のそれぞれ33%、31%を占めるが、2020年にはそれぞれ35%、41%に増加すると見込まれる。それに伴い、海上での掘削・精製設備の発注も増加するとみられる。業界予測によれば、14年までに1670億ドル(約13兆4000億円)相当の海洋プラントが発注される見通しだ。


扈景業(ホ・ギョンオプ)記者


【韓国ブログ】アリランは中国の文化財?漢民族は恥知らずの民族

【社会ニュース】 2011/06/25(土) 19:29


  中国政府がこのほど、朝鮮族の民謡「アリラン」をはじめとして農楽舞や韓服、シルム(韓国相撲)など朝鮮民族固有の伝統や風習を国家無形文化財に登載した。これに対し、韓国国内で「中国の文化侵奪だ」と強く反発しており、対応策として「アリラン」を国の文化財に指定、ユネスコ無形文化財への登録を急いでいる。

  韓国人ブロガーの「空をみながら(ハンドルネーム)」氏は、中国が「アリラン」を無形文化財に登載したことについて、「中国の東北工程の始まりに過ぎない」とし、政府の積極的な対応を促した。「東北工程」とは、中国政府が1997年から開始した中国東北部の歴史研究を目的とするプロジェクトだ。その中で高句麗と渤海を中国史の一部とした扱いは、韓国国内から激しい抗議を受けた。

  「空をみながら」氏は中国政府が「東北工程」の一環として、高句麗時代から歌われてきた「アリラン」を自国の文化財に登録したと主張。中国の「東北工程」を通じた侵略を放置すれば、「いつかは我が歴史すべてが中国の歴史になるだろう」とつづった。

  韓国ブロガーの「美しさ(ハンドルネーム)」氏は、「東洋固有の文化と長い歴史を持っている中国が、歴史わい曲や『パクリ行為』をする国に転落しており、決して世界の一流国家になれない」との見解を示した。

  中国の漢民族については、「分裂や被支配を続けてきた自分のものも守れない民族」と指摘。そして56の民族が集まって作られた中国歴史において、少数民族の固有歴史や文化伝統などを「自分のもの」にしていく漢民族は、「本当に恥を知らない奇異な民族である」と皮肉った。(編集担当:永井武)





韓国人の投石で負傷した日本外交官「それでも韓国が好き」

2011年06月25日06時44分

[? 中央日報/中央日報日本語版] comment44mixihatena1 .
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7月に帰国する堀江麻友巳書記官
「突然、誰かが大使に向けて氷のような物を投げたので反射的に左手を伸ばして防ぎましたが、本当に痛くて、出血もしました。しかし石を投げた人には何の(悪い)感情もありません。今後も温情あふれる韓国でずっと勤めたい」。

昨年7月7日、ソウル太平路(テピョンノ)プレスセンターで講演していた重家俊範前駐韓日本大使に、独島(ドクト、日本名・竹島)守護団体のキム・・ギジョン代表が投げた直径10センチほどのセメントの塊りを手で防ぎ、全治1週間のけがを負った堀江麻友巳日本外務省書記官(34)。来月5日に日本に帰国する堀江書記官に23日に会った。

「その日の夜、私が負傷したというニュースが出ると、『本当に驚いた。申し訳ない。今回のことで韓国を嫌いにならないでほしい』という韓国人の友達から慰労の電話やメッセージを100通ほどいただきました。慰労の手紙を直接書いて送ってくださった方、花かごを送ってくださった方もいて、痛みはすぐに忘れました」。

国内駐在外交官が韓国人の攻撃で負傷するのは異例で、敏感な問題だった。堀江書記官は「世界のどこでも極端な事件は起きるもの」とし、問題視する考えが全くないことを強調した。

京都の同志社大学で法学を専攻した堀江書記官は05年、日本外務省に入った直後、普段から関心が多かった韓国での勤務を自ら要望した。ソウルで過ごすとだんだん情がわいて、普通なら2年の任期を2度延長して6年間も勤めた。韓国語の実力も優れ、重家前大使の通訳を引き受けた。

堀江書記官は「規定上もうこれ以上の任期延長は不可能なので東京に帰りますが、6年ほどの本部勤務期間が終わりしだい、韓国でまた仕事をしたい。戻ってくれば両国間の文化外交に力を注ぎたいと思います」と語った。 .

最近の中国

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 最近は腐りきった癌政権や原発推進のことばかり書いているが、もうひとつのテーマは中国であり、絶えず中国については注視していた。が最近も気になるニュースがいくつか目に留まった。私は中国がいずれ大崩壊を起こし国家が分裂するか、消滅するかはともかく世界に大きな脅威を与えると主張してきた。出来ればソフトランディングが望ましいが、中国の体質上、路線を変えることができず、国内で噴出している不満を抑え込むためにますます強権政治を行わざるを得ず、また他国からの圧力を跳ね返し自国の意志を通すためには、軍事力の増強以外無い。それらのためにも高い経済成長をするしかないが、そのような産業基盤がないので、結局は投資で成長するしかない。つまりバブルがはじけるまで添えを抑えられないのだ。
 
 このことは最近はとみに顕著になっている。

赤文字は引用

中国は日本の過ちを繰り返すのか? 急激な変化は破壊的な結果も

 国家にしても企業にしても、あまりに急激に発展するとひずみが内部に生ずるのは普通にあることだが、同じ急激な発展でも、中国の場合はその基盤が非常に弱く、海外からの投資がまず発展の基礎を作ってから、あとは海外の下請け工場として安い人件費を提供留守ことで他国の製造業を呼び込んだ。そのもくろみは成功したが、そのためには意図的に引く抑えられた人件費は、大多数の人民の生活を意図的に低く抑えることで保たれた物だ。
 
中国経済の規模の大きさから、急速な発展による莫大な資源の需要は大きなリスクになる。また、共産党の一党支配においても急激な変化は破壊的な結果を招きかねない。

これは当然中国国内で異常なひずみを引きおこす。特に、意図的に低い生活レベルを押しつけられた大多数の人民の不満は、ほんの一部の富裕層や、汚職に明け暮れる指導層に向かっているが、それを逸らすためにも強力な人民弾圧組織としての軍部が要るし、そして、警戒されても尊敬はされない自国の意志を通すためには軍事力しかない。そして、とにかく人民に対してもより高い生活の質を保証しなければ不満はどんどんたまる一方だ。

結局、高い経済成長と、軍事力強化は中国、いや中共が存在し続けるための絶対条件だったから、それが失われることは、とりもなおさず中国が土台から崩れることになる。


過去60年、構造転換に成功したのは日本・韓国・シンガポールなどごく少数の国家のみだ。

このなかで真に急速な成長に成功したのは日本だけだ。確かに開国時、日本の製造業の力自体は西欧には劣っていたが、それを吸収し自らの物にする能力はとうに備わっていた。高い精神性を備えた国民と、世界でも例の内ほどの高い教育レベルがすでに日本にはあったし、鎖国をしていたとはいえ、幕府は常に海外の情報を集め分析し、一部の学者達に研究をさせていたから、開国したときも全く未知の分野に踏み出したわけではない。

民主制度を誤り無く自らの物に取り入れ、世界でもむしろ早い一般選挙を実現させるなど、他国が百年以上かかった民主改革を十数年で成し遂げた。また、西欧の科学技術力も一世代で世界と肩を並べるほど迄のレベルにした。

日本は急速に近代化し、経済発展をしたというが、数百年前からその下地があったからそれが可能だったのだ。

韓国の場合は、一から十まで全て日本の技術と投資と教育で近代化の形だけを取り入れたが、民度も教養レベルも全く基礎がなかったから、今も自力では国家が成り立たないといえる。なにしろ、日本が通貨保証をせず、日本が経済取引をせず、日本が技術を閉め出したら、韓国は基本的に北朝鮮と同じ状態になる。

少なくとも自力で近代化したのではなく、全て日本から与えられた物で形だけ近代化しただけだ。これは韓国を侮辱するのではなく事実なのだから仕方がない。日韓併合前には産業と言える物など全くなく、多くの国民はまともな教育も受けられない農奴だった。朝鮮には国家予算の概念すらなく、国家として自立できる状態ではなかったのだ。

シンガポールも似たようなもので、古くから様々な国に占領され支配され、一国としてマレーシアから独立したのは1965年だから非常に若い国であり、産業らしい物は何もなかった。結局つよい独裁制の元に他国からの投資や、技術を集めることで財を築いたのであって、シンガポールの存在は全て外国が支えている。シンガポールの場合は規模が小さく、おしなべて国民生活のレベルは高いが、全く政治的な自由が無く、仮に日本のような経済停滞があると崩壊しかねないのは中共と同じだろう。


たとえば、石油産出国はその石油で金を集め、一見近代化しているが全て外国から買ったものであり、政治システムも産業技術も何もない。石油だけであり、あとは金融で自立しようとしているが、世界情勢が悪化するとまともに影響を受ける。つまり自立できない繁栄なのだ。

強制的な投資政策には、遅かれ早かれ深刻な打撃がともなう。経済成長が減速し、消費拡大に依存すればモデル転換は困難になるからだ。このままでは10年後の中国経済は厳しいものになると予測される。

話がそれたが、中国は自立できない。経済もそうだし、技術もそうだし、そして政治力も軍事力が衰えれば急速に失われる。先進国としての条件には他国より上の工業力が必要不可欠であり、今の西欧もヨーロッパも例外ではなかった。典型的なのは日本であり、まさに日本は工業科学技術レベルがトップクラスであるために経済も強力なのだ。

しかし、中国には世界で通用する工業品は何一つない、急速に開発しなければならない国内の輸送路のために世界各国から鉄道技術をかき集め、また莫大な需要を餌に技術を集めつぎはぎ高速鉄道を世界最高速で運用し始めたが、つい先日、その運用速度を大幅に落とした。世界最高速で運用したから世界最高の技術というのは誰も信じていなく、要するに安全基準を無視して走らせているだけだは世界中から言われていたが、それが事実であることが分かった。いや、分かっていたのだからばれたというべきか。


中国高速鉄道「独自技術でない」 元幹部、中国紙に暴露


中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「世界一にこだわり、設計上の安全速度を無視しただけで、中国独自の技術によるものではない」との見方を示した。

それでも最高速度を下げたのは賢明だった。列車自体ががたがたで、手抜き工事と技術不良で作られた路線もがたがたでありいつ大事故が起きても不思議ではない状態だったのだ。

もちろん、最高速度を日本並みに下げてもそれでも事故の可能性は高い。単なる劣化コピーなのだから当然だろう。事故を望むわけではないが、不正のために国民の命を何とも尾もないような国のインフラは、いずれ国民の怒りを買う。それでなくとも、ちょっとの自身で崩れる建物、何もないのにひびが入ったり建設中に倒れる様なビル、自然に落下する橋、陥没する道路など、自力ではまともな物は作れないのだが、それでも自力でやるから、結局中国のインフラは出鱈目に尽きる。

そして、全く一方的に土地を追い立てられる住民の怒りも爆発し始めている。それもそうだろう、汚職の犠牲になっているのだから。

、実際には安全上の考慮を無視し、日独が試験走行で達成していた速度に近い速度での営業を命じただけだったと証言。「自分の技術でないので問題が起きても解決できない。結果の甚大さは想像もできない」と指摘した。

この天ぷら鉄道を、こともあろうに中国は自国の技術だと言い張り、米国で特許をとるという。


中国版新幹線、米で特許申請準備 日中紛争の火ダネに

中国南車は米国で高速鉄道車両「CRH380A」の技術特許を申請する方向で検討を始めた。同車両は川崎重工業の技術をベースとしているが、南車は自社開発した技術だと主張。

もちろんこれは嘘で、日本から新幹線を輸出するとき、どうせパクられるからと多くが拒否したのに、JR東日本が売り込んだ。そのさい、この技術は国内だけで用いるとの契約を結んだと言うが、そもそもパクリで物作りをし海外に売り込んでいる中国とこんな契約を交わすこと自体がばかげている。そして案の定、自国の技術だと主張し第三国に売り込みをかけている。

中国新幹線を巡る関係図


画像 中国新幹線を巡る関係図

特許を申請するのは、車両のベースとなる台車や先頭車両の先端部の技術で、すでに米国で弁護士を雇うなどの具体的な準備に入った。

アメリカは、弁護士に金を払い、ロビーイストを雇えば誰もが政治を左右できる国だ。アメリカがこんな特許申請を受け付けるわけがないなどと思わない方がよい。

同社関係者はCRH380Aは川重が技術提供した車両「CRH2」の延長線上としており、実際に申請すれば特許紛争になる可能性もあるとの見方を示した。

しかし、結果からすれば、あまり日本に勝ち目はないと思う。中国に技術を見せたら盗まれるという大前提を忘れ、目の前の金に目がくらんだJR東日本が責任をとるべきだろう。

技術力のアピールを最優先した鉄道省トップの汚職による更迭で最終的に時速300キロに落としたと暴露した。鉄道省や南車はメンツをつぶされた格好となったため、政府系英字紙を使って特許申請の動きを伝え、独自技術であることを主張する狙いとみられる。

単なる主張だけではなく既成事実を作り上げるのが目的だろう。

ところで中国の軍事的脅威は、ますます深刻になり、警戒されている。それが中国にとって軍事力を増強し続けなければならない理由の一つだが、軍備は金食い虫なのだ。水ぶくれしている中国経済に大きな負担になる。

わが海軍の「第一列島線突破」は合理・合法だ=中国報道

中国海軍の第一列島線突破は合理・合法だ」を掲載した。第一列島線は鹿児島県南部から尖閣諸島を含む南西諸島、台湾、フィリピン西部を経由して、インドネシア西部に達する線。同論説を掲載した北京日報は、中国共産党北京市委員会の機関紙の性格を持つ。

「他国の玄関先で合同軍事演習を行う国があるが、非難はされない。中国は1年に2回、演習をしているが、驚く人がいる」などとして、中国が“いわれなき差別”を受けているとの見方を示した「世界に対する脅威にはならず、中国の発展と多くの国との友好関係の樹立に巨大な貢献をした。中国海軍の定例の軍事演習も、他の国の脅威には、絶対にならない」と主張した。「なぜ、中国海軍が青い海への夢を持ってはいけないのか」、「中国海軍が第一列島線を突破することを阻止することはできない。現実の要求にも合致しており、国際海洋条約で認められることも、議論の余地がない」と主張した。

これらは中国の言い分だが、一方中国は周辺国の全てと領土問題を抱えている。したがって、中国のこのような平和への願いなど単なる戯言として聞き流されている。


中国を名指し批判 日米「地域に緊張」


中国の海洋進出について「地域に緊張をもたらしている」(クリントン米国務長官)と名指しで批判していたことが分かった。日米関係筋が21日、明らかにした。

中国を名指しで批判するとはよほどのことだ。もっとも、北澤チキン防衛大臣は言わされているだけだろうが。

松本剛明外相は協議で「中国は東シナ海、南シナ海で摩擦を生じさせている」と指摘。クリントン氏も中国による南シナ海での権益拡大の動きを踏まえ「米国は海洋安全保障を確保していく」と強調、両氏は東南アジア諸国とも協力して対応する方針で一致した。(共同)

アメリカが側にいると、民主党もころりと変わる。東アジアは友愛の地ではなかったのか。日米中等三角形ではなかったのか。民主党はこの基本概念を変えたなどいちども表明していないのだが。

人材流出のあとは資産流出が始まった…将来の見えない中国―米メディア

もうひとつ、中国が崩壊を免れないと言えるのは、国民が国に信頼を置かず未来に希望を見いだしていないことだ。

中国が改革開放政策を実施して30年の間、多くの優秀な人材が海外へ流出したが、今度は資産までもが国外に流れているという。

90年代中期以来、1万8000人に上る共産党幹部、公安局幹部、企業上層部などが国外に“移動”した資産は8000億元(約10兆円)。

こうした社会情勢下、個人的に資産を築いた人々が考慮するのは海外へ移住すること、そして財産を海外に移すことだ。彼らの多くは、中国には金銭で解決できない問題があると考えている。

汚職で財を貯めこんだ者も、努力によって財を築いた者も、揃って資産を海外に移そうとしている。その理由は共通している―中国の社会制度に、前途に、不安と恐れを感じているからだ。

この状態では、そもそも中国はすでに崩壊しているとさえ言える。機会があれば国を捨てたいと思っている人民にあふれた国が、国家としてどうなるか誰にでも分かるのでないか。

だから、いくら形ばかり、こんなことをしても、全く歯止めなどかからない。中共自体が腐りきっているからであり、そして国民全てがそれを知っており、世界も知っており、誰もそれが改善されることがあり得ないと知っているからだ。


中国「腐敗党員」14万6517人処分

2010年の1年間で汚職や職務怠慢などの党規違反で党員14万6517人を処分し、

「党幹部や国家公務員の腐敗行為、重大事故や集団抗議行動につながる汚職などを厳しく取り締まってきた」

中国は中共が倒れない限り、このような状況は加速こそすれ、とどまることなどない。そして、中共が倒れたら他の政権がすんなり引き継げるわけではないのだ。なぜなら、その基盤が全く存在しないからであり酷い混乱と内戦が続き、そして分裂するしかないだろうが、その際の衝撃に向き合う準備は世界中でどれほど出来ているのだろうか。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中国は日本の過ちを繰り返すのか? 急激な変化は破壊的な結果も
  英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、中国は日本の過ちを繰り返すのか?と題し、10年後の中国経済は厳しいものになる可能性があると警鐘を鳴らした。

  中国の成功は世界を驚かせたが、大きな成功は大きな失敗に繋がる可能性がある。中国経済の規模の大きさから、急速な発展による莫大な資源の需要は大きなリスクになる。また、共産党の一党支配においても急激な変化は破壊的な結果を招きかねない。

  純粋に経済的視点から見ると、中国の成長は多くの予想外の事象を生むと考えられる。中等収入国家である中国は、経済発展が進むにつれ、生産率と急速な成長を維持しながら、大きな構造転換を図ることが難しくなっている。過去60年、構造転換に成功したのは日本・韓国・シンガポールなどごく少数の国家のみだ。

  中国とこれら経済体の経済・文化状況は近づきつつあるが、国家による投資主導の成長モデルにはメリットもデメリットもある。中国では投資主導の成長モデルが最大の成果をあげたが、モデル転換に際してさまざまな問題が起こると予想される。

  もし中国がモデル転換を図るならば、投資の拡大はGDP成長をはるかに下回る必要があるが、1990年代の日本ではこれが大きな災いとなった。

  強制的な投資政策には、遅かれ早かれ深刻な打撃がともなう。経済成長が減速し、消費拡大に依存すればモデル転換は困難になるからだ。このままでは10年後の中国経済は厳しいものになると予測される。(編集担当:及川源十郎)

JR東日本


中国高速鉄道「独自技術でない」 元幹部、中国紙に暴露

2011年6月22日20時59分

 中国が威信をかけて進める高速鉄道網整備を巡り、中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「世界一にこだわり、設計上の安全速度を無視しただけで、中国独自の技術によるものではない」との見方を示した。

 証言したのは同省科学技術局長などを務めた周翊民氏。21日付の「21世紀経済報道」が伝えた。

 中国は日本とドイツから導入した技術を元に独自技術で時速380キロの営業速度を実現したとしていたが、実際には安全上の考慮を無視し、日独が試験走行で達成していた速度に近い速度での営業を命じただけだったと証言。「自分の技術でないので問題が起きても解決できない。結果の甚大さは想像もできない」と指摘した。


中国版新幹線、米で特許申請準備 日中紛争の火ダネに

現地報道 川重の供与技術、中国側「独自開発」と主張

2011/6/23 21:47

 【北京=多部田俊輔】中国国有の鉄道車両製造大手、中国南車は米国で高速鉄道車両「CRH380A」の技術特許を申請する方向で検討を始めた。同車両は川崎重工業の技術をベースとしているが、南車は自社開発した技術だと主張。北京・上海高速鉄道に使用しており、特許取得の申請で国威発揚につなげる狙いだ。米国での高速鉄道の受注もにらみ、日中間で特許紛争が起きる可能性が出てきた。

高速鉄道の国際会議で展示された中国南車のCRH380A

画像 中国新幹線を巡る関係図

 中国政府系英字紙チャイナ・デーリーが23日、南車幹部の話としてCRH380Aの米国での特許申請の検討を伝えた。特許を申請するのは、車両のベースとなる台車や先頭車両の先端部の技術で、すでに米国で弁護士を雇うなどの具体的な準備に入った。

 南車の広報担当者も日本経済新聞の取材に対して、報道を大筋で認めた。CRH380Aは川重の技術をベースとしているが、独自の技術で改良を加えて時速380キロでの走行を可能にしたとしている。

 川重の広報は「米国で特許申請がなされていないため、コメントできない」としている。ただ、同社関係者はCRH380Aは川重が技術提供した車両「CRH2」の延長線上としており、実際に申請すれば特許紛争になる可能性もあるとの見方を示した。

 北京・上海高速鉄道は総投資額が2兆7千億円に達する過去最大の公共事業。開業は中国共産党創設90周年を記念するイベントとして位置付けられており、鉄道省は高速鉄道で技術力の高さをアピールし、国威発揚を狙っている。

 しかし、中国メディアは鉄道省元幹部のコメントとして「CRH380シリーズ」は日本やドイツの技術だと指摘。日独の要請を無視し安全性を犠牲にすることで時速350キロによる走行を目指したが、技術力のアピールを最優先した鉄道省トップの汚職による更迭で最終的に時速300キロに落としたと暴露した。鉄道省や南車はメンツをつぶされた格好となったため、政府系英字紙を使って特許申請の動きを伝え、独自技術であることを主張する狙いとみられる。

 特許申請の報道には、米国での高速鉄道計画の受注を巡るつばぜりあいという側面もある。川重を中心とする日本の企業連合はカリフォルニア州の計画の参入に名乗りを上げている。中国側も米国での受注を目指しており、特許取得の申請で優位に立とうという思惑がにじむ。ただ米国での特許申請で新幹線技術が中国独自のものではないと判断されるリスクもあり、中国南車が実際に特許を申請するかどうかは不透明との見方もある。






わが海軍の「第一列島線突破」は合理・合法だ=中国報道

2011/06/22(水) 15:36


  北京日報は22日付で、中国軍事科学学会羅援副秘書長による論説「中国海軍の第一列島線突破は合理・合法だ」を掲載した。第一列島線は鹿児島県南部から尖閣諸島を含む南西諸島、台湾、フィリピン西部を経由して、インドネシア西部に達する線。同論説を掲載した北京日報は、中国共産党北京市委員会の機関紙の性格を持つ。
■「中国海軍」写真特集
  論説は、海外における中国の利益は日増しに増大していると主張。中国経済に対する海洋航路の安全も増大してることから「中国海軍の第一列島線突破は必然の成り行きであり、合理・合法だ」と主張した。

  米国などを名指しはしなかったが「他国の玄関先で合同軍事演習を行う国があるが、非難はされない。中国は1年に2回、演習をしているが、驚く人がいる」などとして、中国が“いわれなき差別”を受けているとの見方を示した。

  羅副秘書長によると、他国に軍事圧力をかける国もあるが、中国は軍事演習にあたって、「第三国やその他の特定の国を目標とするものではない」と表明しており、「許せないと言う方がおかしい」という。

  中国海軍の第一列島線突破については「中国の国力は上昇している。第一列島線の外の水域や地理について知らなければ、国際救援や海賊対策などに対して、どうやって活動するのか」との考えを示した。

  羅副秘書長は、明代に鄭和が大船団を率いてアフリカにまで航海したことを挙げ、「世界に対する脅威にはならず、中国の発展と多くの国との友好関係の樹立に巨大な貢献をした。中国海軍の定例の軍事演習も、他の国の脅威には、絶対にならない」と主張した。

  「中国の周辺に目を向ければ、ロシアは強大な海軍力もあり、インドも空母を保有して、インド洋の制圧を試みていることは周知の事実」、「韓国や日本に空母はないが、相当に強力な独立作戦能力を有している」と論じ「なぜ、中国海軍が青い海への夢を持ってはいけないのか」、「中国海軍が第一列島線を突破することを阻止することはできない。現実の要求にも合致しており、国際海洋条約で認められることも、議論の余地がない」と主張した。(編集担当:如月隼人)



中国を名指し批判 日米「地域に緊張」

2011/06/22 10:33更新

 日米両国の外務、防衛担当閣僚が21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、中国の海洋進出について「地域に緊張をもたらしている」(クリントン米国務長官)と名指しで批判していたことが分かった。日米関係筋が21日、明らかにした。

 中国の軍備拡張や海洋権益確保の動きに対する日米の警戒感が明確になった。2プラス2で交わした新たな共通戦略目標の文書では、中国に「国際行動規範の順守を促す」としたものの直接的な批判は避けていた。

 松本剛明外相は協議で「中国は東シナ海、南シナ海で摩擦を生じさせている」と指摘。クリントン氏も中国による南シナ海での権益拡大の動きを踏まえ「米国は海洋安全保障を確保していく」と強調、両氏は東南アジア諸国とも協力して対応する方針で一致した。(共同)





人材流出のあとは資産流出が始まった…将来の見えない中国―米メディア

中国が改革開放政策を実施して30年の間、多くの優秀な人材が海外へ流出したが、今度は資産までもが国外に流れているという。その大きな理由は、汚職にまみれた政治体制と国の未来に対する不安だ。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道。

改革開放政策を敷いた1978~2009年の間に、中国はのべ162万人の留学生を世界に送り出した。うち、帰国したのはたったの49万人。3分の1にも満たない計算となる。また、同じ期間に、トウ小平による「先富論(富める者から先に富め)」によって多くの“中国的な特色を持った”富豪が誕生した。中国在住英国人ジャーナリスト、ルパート・フーゲワーフ氏による長者番付「Hurun Report(胡潤百富)」によると現在、資産1000万元(約1億2440万円)以上の富豪は全国に97万人。しかし、このように表立った資産家のほかに国内に存在する“隠れ富豪”は、その2倍の数が存在すると考えられている。

中国人民銀行(中央銀行)が最近発表した報告では、90年代中期以来、1万8000人に上る共産党幹部、公安局幹部、企業上層部などが国外に“移動”した資産は8000億元(約10兆円)。北京理工大学の胡星斗(フー・シンドウ)経済学教授は、諸悪の根源は国有企業だと指摘する。国有企業が政府の後押しを受けて海外進出を進めた結果、国有の資金が国外に流出する格好の経路となってしまったからだという。政府は国営企業こそが政権を維持する基礎と考えているかもしれないが、国営企業が増えれば増えるほど汚職がはびこり、国民の不満は増大する。汚職の蔓延と経済格差拡大…つまり、逆に政権の危機に近づいているのだ。「反汚職活動は党(共産党)を滅ぼすが、反汚職を封じれば国が亡びる」と言われるゆえんである。

こうした社会情勢下、個人的に資産を築いた人々が考慮するのは海外へ移住すること、そして財産を海外に移すことだ。彼らの多くは、中国には金銭で解決できない問題があると考えている。法制度や教育制度、社会福祉制度、環境問題、食品安全、そして漠然とした未来への不安など…また、富める者に対する世間の厳しい目線。CNNの報道では、中国の資産1億元以上の富裕層のうち47%が海外移住を考慮中で、27%がすでにそれを実行に移している。08~10年の3年間、中国の個人投資家による海外への投資額は年100%の割合で成長している。

汚職で財を貯めこんだ者も、努力によって財を築いた者も、揃って資産を海外に移そうとしている。その理由は共通している―中国の社会制度に、前途に、不安と恐れを感じているからだ。(翻訳・編集/愛玉)




中国「腐敗党員」14万6517人処分

 【北京=大木聖馬】中国共産党規律検査委員会は22日、2010年の1年間で汚職や職務怠慢などの党規違反で党員14万6517人を処分し、そのうち5373人については収賄など犯罪に関わったとして司法機関に処分を委ねたと明らかにした。


 共産党は7月1日に創立90周年を控えており、民衆の不満が大きい汚職に対する対策を強化していることをアピールする狙いがあるとみられる。

 記者会見した呉玉良・同委副書記は、「党幹部や国家公務員の腐敗行為、重大事故や集団抗議行動につながる汚職などを厳しく取り締まってきた」と述べた。また、01年から行政審査制度の改革を進め、人事や事業計画の点検を行った結果、中央政府で2000件以上、地方当局で7万7000件以上の案件を取り消すなどしたと明らかにした。

(2011年6月22日23時21分 読売新聞)

脱原発の面々

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 最初に
 
 先日の「」で採り上げた仮設住宅の韓国発注記事に対し、ある方からご指摘を頂いて、事実無根だと片山さつき議員が自身のブログで書いていることを知った。
 
 それに就き私自身で確認したのは、片山議員の発言であり、件の記事が事実無根なのか、片山議員の間違いであるかはどのメディアも採り上げていない
 
 この件に就き私が調べたのは

参議院総務委員会録画中継動画

開会日:2010年7月30日~2011年6月21日

発言者:片山さつき

参議院総務委員会録画中継動画

6月21審議  最初から10分くらいのところで、片山さつき氏が、これは事実無根であると確認し放送したNHKに訂正を申し入れているが、対応をしてもらいたいと言っている。

なお、片山氏の言うことが本当なのかどうかの確認は取れていない。もう少し事態の推移を見てみたいが、その件に関し、当の韓国メディアもNHKも沈黙しており、これらのことを鑑みると、どうやら片山議員の言葉が本当であるように思える。なにしろ、韓国とNHKなのだ。都合が悪くなるとほっかぶりする。

もし誤報を指摘されたのであれば、根拠を上げて反論しそうなものだ。そこで、あの報道は誰かの捏造であり、それを確認せずに報道した、あるいは故意に報道した可能性が高いと思われる。なにしろ、あれに関しては、「xxx大臣が指揮しているので拡散希望」というコメントも来ている。

私としては、この件は捏造であったと思うが、今後新しい事実があったら採り上げたい。

6/22 21:40 追記

「ある方からのお知らせを頂いたが、片山議員のブログで、本件が捏造であることが確認できた。NHKはKBSの報道をチェックせず鵜呑みにしたことを認め、訂正放送をしたとのこと。なお、KBSは全く過ちを認めないとのことだが、韓国のメディアだから当たり前なのだろう」
本日のメインテーマ

 昨日「魔女裁判」で採り上げたNPOのサイトをのぞいてみた。ここだけではなく、様々な反原発サイトなどをのぞいているが、この子どもたちを放射能から守る福島ネットワークなどはまともな方だ。
 
 設立趣旨は
 
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は、福島県内外にこどもを持つお母さん、お父さんが中心となって、たくさんの市民・県民の方々が参加して作られました。

正しい知識を身に付け

ひとりひとりができることを

ちからを合わせできることを

集まって話し合って力を合わせて子どもたちを守りましょう!」となっているが、左翼さん達のサイトも大同小異なので、これはどうでも、コメント欄を読んでみた。通常、アグネス・チャンや坂中英徳や、その他様々なブログやサイトは反対コメントを無視するか、最初からコメントを受け付けないところが多い。もっとも、原発推進派のサイトにもたまに見受けられるが。

しかし、コメントはたとえアンチでもとりあえず反映される。これは評価して良い。私がこのようなサイトを参照する場合、コメント欄がどのようになっているか、またコメントが公開されてもよいしょコメントばかりだったりする場合は、そのサイト自体の質を疑っている。

むろん、荒らしに備えコメントを管理することは必要だろう。私も、以前はAV業者の宣伝が何度か書き込まれたので、それらは直ちに削除しているし、フィルターを設けている。が、アンチコメントを閉め出すことなどはしていない。アンチコメントもまた非常に参考になるからだ。

で、上記のサイトでは、コメントが承認待ちをすることもなく、直ちに反映されており、けっこうアンチも書き込まれているようだ。

これは私が時々おじゃまし、最近も書き込みをしているThe JOURNAL も同じで、その意味では信頼している。書かれた記事を信頼しているのではないが、その姿勢をという意味だ。

最近も高野孟氏の記事原発は、もう終わった!(に対し書き込んでおり、多くの反発を頂いている。

上記のサイトもそうだが、高野氏からのコメントはいただけない代わり、多くの参集者からコメントがあり互いにケンケンがくがくやっている。

The JOURNALもそうだが、このようなサイトは最初から同じ思考で集まっている人が多いので、アンチコメントに対してはよってたかって反論をぶつける傾向がある。が、反論することに集中するあまり、相手が根拠を示しても資料を紹介してもそれを無視するか、全く理解できないままに反論を重ねる傾向がある。

反論が稚拙なのだ。もちろん、アンチに整合性がいつもあるわけではないとしても、大体がその傾向にある。専門家が放射線の安全性を言っても市民が納得しないから駄目だ、市民が正しいという理論など、理論にもならない。市民がいつも正しいなら、ナチス政権は生まれず、癌政権も生まれなかった。単にプロパガンダにだまされた結果に過ぎず、市民が常に正しいと思う思考自体が、プロ市民などにつけ込まれているのだが。

The JOURNALでもそうなのだが、私が今騒がれている放射線は全くの安全レベルだと言うと、それを福島で苦しんでいる人たちに言えるか、と来る。もちろん、機会があれば、是非お話ししたいが、今の悲惨な状況は、科学的根拠を欠く全くの見当違い、無知から引きおこされた政府による人災であり、多くの人たちがそのために生活基盤を破壊され、家庭離散をし、子供達がストレスにさらされ、多くの高齢者や老人が亡くなっている。これは全て政府の無知による、全く必要のない人災だったのであり、これによって人生を破壊された人々は誰の責任を追及すべきなのかを分かってもらいたいから、是非福島の人たちに話す機会が有ればよいと思っている。

また、最後には自分には理解できないが原発には反対だと言い出す始末であり、これではプロ市民のプロパガンダに乗せられた集団ヒステリーといわれても仕方があるまい。

「世界で脱原発は主流の趨勢になっている、日本でもみんなが脱原発を支持している」などと言う人たちには、それは嘘であり、世界では原発推進が未だに主流であって、脱原発を国策にしたのはドイツ、イタリア、スイスに過ぎず、日本でも今の状況でさえ国内世論では脱原発、半脱原発は拮抗している。日本も国家としては脱原発ではなく、原発の再稼働を打ち出していると言いたい。

世界中が脱原発だというのはプロパガンダであり、自分でそれを確かめることも出来ない人たちが乗せられているだけのことである。

ところで、ついでだから例の山本太郎氏が参加しているという「オペレーション・コドモタチ」にも投稿してみたが、承認待ちとのこと。公開されるかどうかは不明だ。

オペレーション・コドモタチ

ちなみに本日

「■全く無意味なプロジェクト

福島原発の事故そのものは天災と人災の故ですが、そこから派生している福島の人たちがおわされている災害は、全て政府無知から引きおこされた人災です。

今の放射線レベルでは、一切退避する必要はありませんI.CRP(国際放射線防護委員会)は一時の被曝で100-250mmSVで何らかの健康被害が認められたことはないとはっきりと表明しています。

よって、子供達を疎開させるのはなおさら子供達を家族から引き離し、ストレスを与えることになります。

即座に止めるべきですね。」

と少々乱暴なコメントを入れたが、承認され公開された。この点は評価すべきだ。

魔女裁判

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 連日つまらない報道ばかりでうんざりするが、その前に少しはすかっとするニュースがあったので採り上げたい。かつて、常に世界の上位にあった日本のスパコンがこのところふるわないと思っていたら、今回日本が開発中のスパコン、京(けい)が二位の中国の天河に3倍以上の差を付けてダントツの一位になった。しかも、まだ完成していなく来年完成すればもっと早くなる。やはりこうでなければならない。

 蓮舫氏は、かつてスパコン事業に対し、一番でなくちゃいけないんですか、二番じゃ駄目なんですか、と言って顰蹙を買った。今回、理研や富士通がこの野郎、と奮起したのがこの実現になったとか。蓮舫氏は、あの発言のことを指摘されると、メディアが勝手に前後をちょん切って報道したんでしょ、ととぼけていたが、前後がどうであれあの言葉は変わらない。まあ、最近出番が無くなって国会内ファッションショーも出来ないから、少しは話題になってうれしかったかもしれない。
 
赤文字は引用。
 
2位じゃダメ」富士通スパコン世界一

スパコンの性能は国の科学や技術の水準を示すとして、かつて日米が激しく競り合っていたが、近年は中国やインドが台頭。昨年初めて、中国が世界一となっていた。

確かに中国あたりが例のパクリCPU、龍芯以来科学技術の象徴としてスパコンに力を入れてきたのは事実だ。スパコンは、単に速さだけを競うなら力業のような所があって、金額と比例する部分もある。しかし、日本のスパコンがすごいのは、たとえば過去に世界一の地位にあった地球シミュレーターが現在でも気象解析の分野で世界最高峰の地位にあることなどでも分かる。ようするに、実用化されなければ意味がない。その点、京は、最初から実用化を目指して開発されたのであり、さらに、中国スパコンを3倍以上の差で破ったのは、やはりうれしい。

完成時には、同1京回(京は1兆の1万倍)を目指す。開発のためのプロジェクト予算は約1120億円で、気候変動予測などへの貢献が期待されている。

それにしても、事前の予測では、アメリカ製がやはり世界一だと言われていたのが、今回はアメリカの開発が遅れたという事情もあったようだ。今後はどうなるか分からない。だが、技術立国として、とにかく他に負けない技術を確立するという意識は常に必要だ。パクリではそうはいかない。その辺りが蓮舫氏にはとうてい理解できないのだろう。まあ、民主党の議員だから。

米国の敵失が勝因…日本のスパコン世界一

文部科学省では、富士通の製造が予定を上回るペースで進んだ一方、米国の京速級スパコン開発が遅れた敵失が勝因と分析している。

敵失も有ろうが、予想外のペースで開発が進んだこともすごい。今の日本、様々な分野で製造業が苦しんでいるが、それでもこのペースで進んだのだ。来年は完成し、調整が終わったら、またかなりスピードが上がる。中国などにパクられないよう、韓国あたりにウリが教えたニダなどといわれないように続けて欲しいものだ。

さて、次は不愉快なニュース。とはいえ、政治がらみで愉快なニュースなどこのところ全くなく、伝えられるのはあの破廉恥で卑劣で無責任で嘘つきの癌総理のことばかりだ。赤非のコメンテーターなどは、未だに与野党が協力して復興に当たるべきなのに情けないと、まるで野党にも責任があるようなことを言うが、とんでもない話だ。喧嘩両成敗ではあるまいし、非は一方的に癌総理にある。癌が居座るから何も出来ないのだ。

たとえば最近は自然再生エネルギー法案を通さない限り辞めないと言っているが、これは実用化の目処さえ立っていない技術を、国民に負担さえ一企業に儲けさせるような法案でありそれも周辺に言わせれば、今まで全く興味を示さなかったのに、この法案を通さなければ辞めないと、明かな延命策に使っている。誰もが簡単に通すわけには行かない法案を選んで、これを通さなければ俺は辞めないと言っているわけだ。枝野汗忘無能長官は、いつまでも地位にしがみつくような総理ではない、と今に至るまで言っているが、本当にそう思っているなら、この人は低脳だ。

自然エネルギー普及促進のための再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の成立に意欲を示す首相に押し切られたとの思いをにじませた。その上で、「会期を延ばしたことが、首相の任期が延びることを意味するわけではない」と改めて強調した。

あの渡部恒三が、「とんでもないのを総理にしちゃったよ」と言っていたが、誰もがそう思うだろう。ところが、例の亀がまたよけいなことを言い出している。

執行部の「クーデター」に亀井氏ら首相を援護

いつもご意見番面をしてよけいなことを言うが、今の状態は家老達がとのに対して刀を向けている状態だとまで言っている。

「辞めろと言われて政権を投げ出すと笑いものになる」と激励。20日昼の都内での講演では「首相が当面の震災対策をやることに協力するのが政党や政治家の筋だ」と、民主党執行部を批判した。

癌総理は笑い物どころか、先日も「ペテン師、辞めろ」と罵倒され、大相撲の選手楽では、売国奴と罵られてもへらへらしている恥知らずだ。何かをやると言っても、この男の頭には国民のため、国のためなどという意識などない。全て俺のためであり、このような男を擁護する時点で、亀頭に(あ、危ない文字になった!)政治を私する極悪人の擁護者という名前が付いてしまった。まあ、本人も今後の政治活動など捨てているのかもしれない。これは嘘を並べているよいよい与謝野氏と変わるところはない。なぜかくも晩節を汚す無様な政治家が多いのだろう。

「首相が辞意を前提にいろいろな発言をしている以上、日にちまで特定して退陣を迫るのはあるべき姿ではない」と批判した。

普通はそうかもしれない。だが、自分で辞めると言いだし、それを聞いた民主党員が内閣不信任案に反対したとたん居座るようなペテン師だ。仮に自然再生法案が可決しても、それで辞めるなどあり得ない。どんな嘘を付いても、だました自分の方が偉いと思うような破廉恥男なのだ。

党側の出席者からは「同特措法案の成立まで野党と話をつけるのは難しい」との声が相次いだが、決着はつかず、首相は20日、側近議員に仙谷氏らの動きへの「激しい怒り」を見せたという。

怒りを持っているのは国民だ。周囲が癌と共倒れになるわけには行かないと辞めさせる動きをするのは当然だろう。

さて、本題の不愉快な魔女裁判だが、由々しい報道があった。

「Mr100mSv」山下教授の解任を求める福島県民署名

“どれだけ被曝させれば気が済むのか、福島県民はモルモットではない。” 子を持つ父母たちがとうとう山下教授の解任を求める県民署名に立ち上がった。

この署名活動に立ち上がった福島の子供を守る会の中手氏は、

「小学生2人を持つ父親としてどうしても許しがたいのは彼(山下教授)が『何の問題もない、今まで通り子供を外に出して下さい』と言ったこと。これが絶大な影響力を持って子供たちの被曝を増やしていった…(中略)私たちは人間として扱われているのか、私たちは家畜なのか」。中手代表は幾度も声を詰まらせながら訴えかけた。

山下教授が、過去数十年に渡る医学データに基づいて、子供達を閉じこめておく必要はない、100mmSVでも全く問題はないと言っているのだが、それに対し中手氏はどのような根拠でこのような卑劣なことを行うのか。科学的実証に基づいて、今の政府の規制値での被曝は全く健康には問題がないから、山下教授はそう言っている。

これは東大放射線科・中川恵一准教授も同じことを言っており、今ヒステリックに1mmSV、20mSVが危険だと盲目的に騒いでいる人たちと違い、れっきとした放射線医学の専門家なのだ。これについては広島大学の医学部の数十年にも渡る医学データが公開されている。

つまり専門家は100mmSVなど全く無害だというのが常識だが、やはり人の子、世論に逆らって正直なことを言って攻撃されれば生活に係わるとばかりに口をつぐんでいる。一方、国民の恐怖につけこんで中手氏のような連中が出てくる。これはかつての中核派のアジテーションなどと同じだ。

理論はどうでも、政府を倒せ、社会を壊せと言うプロパガンダだ。

「そんなことしたら『人権問題』などという言葉では済まなくなる」。中手代表の表情が険しさを増した。

最大の人権を侵しているのはこの馬鹿手、もとい中手氏のような人物だろう。このような人でなしに肩入れしているのがやはり度素人で目立ちたがり屋の武田邦彦氏や京大・小出裕章助教(原子力工学、放射線医学の専門家ではないし、とんでもないことを言っている)のような曲学阿世の輩だろう。

不透明な原子力政策の犠牲となるのは子供たちである。

一番子供をダシにプロパガンダをやっているのは他ならぬこの中手氏のような人物達だ。数を頼み感情論で正当論を根拠をもって発言する専門家達を排除しようとする。相手の言葉に耳を貸すなど一切しない。

このような魔女狩りに荷担しているのが、集団ヒステリー状態の脱原発論者だ。

このような状態について、例の田母神俊雄氏が、自分のブログできわめてまともなことを言っている。

平成の強制連行テーマ:田母神俊雄ブログ

(東京大学)稲恭宏氏医学博士は「放射能は限りなくゼロに近いのがいいのではなく、自然放射線の数十倍から百倍くらいまでが健康にいい」と言っている。人は天然の放射能温泉に浸かりに行くが、放射線に当って健康になろうとしているのである。放射能泉も自然放射線の数倍から十数倍くらいの放射線強度を持っているそうである。

これはホルスミン効果というが、学会ではまだ異端視されているらしい。しかし、実際にラドン温泉、ラジウム温泉の健康効果を謳っている温泉地は多いし、そしてフアンもたくさんいる。

我が国政府は、一度測定した20ミリシーベルトを基準に飯舘村を計画避難地域に指定しているが、その後の放射線強度の低下をどう考えているのだろうか。その後の低下を考えれば、家を追われ、財産を没収され、どこかに避難しなければならない人たちを出来るだけ減らすことをどうして考えないのだろうか。

ここでも、政府は単に数字だけを出せばそれで責任が果たせるとばかりに、不必要な苦痛の多くの人たちに与えている。

年寄りが住みなれた家を離れ、避難所で板の間に寝て骨折するとかいう被害も多いそうだ。結果として寝たきりになってしまう。放射能被害を避けるために、新たな病人を作り出しているようなものだ。そして避けようとしている放射能被害は、現実には生じないのだ。国際原子力機関IAEAが勧告している避難基準は、年間20~100ミリシーベルトの放射線を浴びる地域だが、我が国は最も厳しい20ミリシーベルトを採用している。これを中間の60ミリシーベルトを採用するだけでも、避難が必要な人はいなくなる。総理は総理と反対の意見を持つ稲博士のような人の意見も聞くべきではないのか。

もちろん、癌総理も上の中手氏達と同じだ。人の話を聞く、反対意見の人たちの話を聞くなど絶対にしない。なにより、自分が絶対に正しいという考え方しかできない。かつて60年代、世界中で大気圏内核実験が行われたとき、アメリカの実験を声高に非難していた社会党の連中達が、しばらくして中国が核実験を始めると、その汚染は日本にすぐに及んでいるのに沈黙した。その点を指摘され、彼らは、アメリカの核は汚れているが、社会主義国の核はきれいだ、と言った。

中手氏達の思考はこのレベルだ。そして、彼らに扇動され、武田氏のプロパガンダに踊らされ拡散活動などをしている人たちも、かつての社会党の連中と同じレベルなのだ。自分では正しいことをしているつもりなのだろう。だが、自分で考えないと言う最大の罪を犯し、子供達を追いつめているその張本人達なのだ。

はてさて、森永氏という人は不思議な人だ。かつて、戦争になったら日本人は抵抗しないで黙って滅びてしまうべきだと言った人と同一人物とは思えないほど、今回もまともなことを言っている。

森永卓郎氏 最近の「節電強要圧力」に日本人の極端さ感じる

脱原発の声が高まってはいるが、実際原発全廃に踏み切れば、一体どういうことが起きるのか。日本経済に深刻なダメージを与えかねないと獨協大学教授の森永卓郎氏は指摘する。

これは経済学者として当然の見解だろう。脱原発論者には経済破綻が何を意味するかの想像など出来ないと思う。それだけの知性はないから、武田、小出、中手などのような連中に煽られるのだ。

日本人全員がエアコンもパソコンもなかった昭和30年代の暮らしをする覚悟ができているなら構わない。

 それは牧歌的でもなんでもなく、貧困や不衛生、暗い街では治安も悪化するだろう。そんななかで暮らすということだ。

 
つまり、現実にこの生活に戻ることで、守らなければならないと言う子供達がどのようなことになるか、まともに学校にも行けず、病気になっても治せず、飢饉が来たら女の子は女郎に売るのか。それが子供達を守ることなのか。

 何かあると極端に振れるのが日本人の悪いクセだ。今までどれほど原発のメリットを享受してきたかに気づかず、いきなり全否定に回ってしまう。

それが考えることなくいきなりパニックになってペットボトルの水を買い占める行動につながる。いきなりパニックになるからその後の思考が全く停止し、無意識に操られる。振り込め詐欺に引っかかるのは普段は冷静で自分は引っかからないと言っている人間に限るのだ。

先日、軽度の視覚障害の方と話をする機会があり、その方は周囲が明るければうっすら見えるぐらいなのだが、「駅のホームが見えなくて怖い」と言っていた。

 足の弱っているお年寄りや妊婦の方などは、エスカレーターがないと本当に上り下りが辛い。「階段を上ったほうが健康にいい」などというのは“強者の論理”で、常にしわ寄せは弱者に向かうのである。

 
つまり、節電というと表立っての反対は出来ないが、現実には目に見えない無理が重なっていて、それはエアコンの温度を上げて熱中症になる高齢者のような犠牲者を増やすことになる。節電を前提として電力需要が賄えるのは、すでに電力が絶対的に足りない状態なのだ。

節電すればしのげる、火力発電所を動かせばまかなえると言う人たちは、そうやって高齢者や障害者を犠牲にしているのだ。

ホストは女性客にまずタバコを1箱買わせ、そのハードルを越えれば時計にクルマにマンションと、要求をエスカレートさせていく。痛みや苦しみを与えられた女性は逆に虜になるという。節電に増税と、国民に次々に苦しみを与えて、依存させようとしているのだ。

森永先生、経験があるのか。いや、ホストではなくホステスに・・・ともかく民主は生活に根ざしたと言いながら、今やっているのは弱者切り捨てでしかない。

原発は非倫理的な技術である

これについては論評する価値などまるでない。だから、無視して良いが、あえて採り上げたのは、

それは非倫理的な技術だからだ。

1. 原発は膨大な核燃料廃棄物を作り出し、将来世代に大きな負担を残す。

2. 原発事故は環境に大量の放射性物質を放出し、きわめて多くの人々の生命と財産を危機にさらし、社会を破壊する。

3. 原発事故の被災者の大多数は、無過失である。過失のない人々を罰するのは社会正義にもとる行為である。



これらは化石燃料について言えることであり、恐れがあるのではなく実際に膨大な被害を生みつつあるのだ。それについては何度も書いているから繰り返さないが、このような思いこみ、及び根拠のない主張が、脱原発論者の常なのだ。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

2位じゃダメ」富士通スパコン世界一

2011/06/20 18:35更新

 理化学研究所と富士通は20日、共同開発中の神戸市にあるスーパーコンピューター「京」が、現段階の計算速度で世界ランキング1位に選ばれたと発表した。京の開発に当たっては、一昨年の政府の事業仕分けで、蓮舫参院議員が「世界一でないといけないのか。2位では駄目なのか」と問題視、話題になった。

 日本のスパコンが世界一となるのは、2002~04年首位を守った海洋研究開発機構とNECによる横浜市の「地球シミュレータ」以来。スパコンの性能は国の科学や技術の水準を示すとして、かつて日米が激しく競り合っていたが、近年は中国やインドが台頭。昨年初めて、中国が世界一となっていた。

 東京工業大によると、同大のスパコン「TSUBAME2・0」も5位に入った。

 理研などによると、京は来年6月の完成、同11月の供用開始を目指して開発中。システム性能を確かめるための計算で、1秒当たり8162兆回の演算を達成し、世界一に選ばれた。完成時には、同1京回(京は1兆の1万倍)を目指す。開発のためのプロジェクト予算は約1120億円で、気候変動予測などへの貢献が期待されている。

 理研の野依良治理事長は「科学や技術は、実現できるかどうか分からないが、トップを目指さざるを得ない。科学技術こそが日本の生きる力だと考えないといけない」と強調した。

 ドイツで開催中の「国際スーパーコンピューティング会議」が20日、上位500位を公表。順位は年2回更新され、昨年11月の前回は京は170位だった。

米国の敵失が勝因…日本のスパコン世界一

 毎秒1京(1兆の1万倍)回の計算速度を目指す日本のスパコン「京」が、来年6月の完成を待たずに、世界最速を達成した。

 文部科学省では、富士通の製造が予定を上回るペースで進んだ一方、米国の京速級スパコン開発が遅れた敵失が勝因と分析している。

 海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」が2002~04年に首位に君臨した頃に比べ、競争は激化している。100京級の検討が始まっている米国、スパコンへの投資を続ける中国に対し、「京」の後継計画も決まらない日本が競争についていけるかは不透明だ。

 一方、スパコンの性能は計算速度だけでは決まらず、ソフトウエアも重要だ。このため、「京」では創薬や太陽電池の開発、宇宙誕生の解明などにつながる模擬実験用のソフトウエア開発も進めている。防災への貢献も目的の一つで、現在は20メートル四方が最小単位の津波の計算も「京」では2メートル四方になる。

(2011年6月20日21時56分 読売新聞)

執行部の「クーデター」に亀井氏ら首相を援護

 民主党の岡田幹事長が20日夜の与野党幹事長会談で今国会の4か月程度の大幅延長を提示するまでには、続投に執念を見せる菅首相と、退陣を明確化するよう迫る岡田氏ら党執行部の激しいせめぎ合いがあった。

 「首相の強い思いだ」

 岡田氏は幹事長会談後、当初検討していた90日程度を大幅に上回る会期延長を提示した理由について、記者団に「首相の意向」と繰り返し、自然エネルギー普及促進のための再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の成立に意欲を示す首相に押し切られたとの思いをにじませた。その上で、「会期を延ばしたことが、首相の任期が延びることを意味するわけではない」と改めて強調した。

 岡田氏ら党執行部が描いていたシナリオは、〈1〉2011年度第2次補正予算案と赤字国債発行のための特例公債法案が成立すれば退陣する意向を首相に記者会見で明確にしてもらう〈2〉そのうえで、野党側に90日程度の会期延長を正式に打診――というものだった。

 19日夜、首相公邸で行われた首相と党執行部の協議では、岡田氏や仙谷由人代表代行(官房副長官)が首相にこうした案を突きつけた。首相は退陣の明確化を拒み、再生エネルギー電気調達特措法案も自らの手で成立させたいと抵抗。党側の出席者からは「同特措法案の成立まで野党と話をつけるのは難しい」との声が相次いだが、決着はつかず、首相は20日、側近議員に仙谷氏らの動きへの「激しい怒り」を見せたという。20日夜も同じようなやりとりが繰り返された模様だ。

 党執行部の「クーデター」(首相周辺)に対し、国民新党の亀井代表、首相の指南役的存在の北沢防衛相も首相を援護した。

 亀井氏は19日、首相に電話し、「辞めろと言われて政権を投げ出すと笑いものになる」と激励。20日昼の都内での講演では「首相が当面の震災対策をやることに協力するのが政党や政治家の筋だ」と、民主党執行部を批判した。

 北沢氏は20日朝、米ワシントン市内で同行記者団に、党執行部が首相に退陣の明確化を求めていることについて、「首相が辞意を前提にいろいろな発言をしている以上、日にちまで特定して退陣を迫るのはあるべき姿ではない」と批判した。

(2011年6月21日09時24分 読売新聞)

「Mr100mSv」山下教授の解任を求める福島県民署名
2011年06月21日17時23分

田中龍作 プロフィール

世界の紛争地域を名もなき人々の視点から取材・執筆。
『田中龍作ジャーナル』で発信を続けている。

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「山下教授の解任を求める県民署名」の記者会見。マイクを握っているのが中手聖一代表。(21日、参院会館。写真:筆者撮影) 「100mSvまで浴びても大丈夫」と講演やテレビ番組で言い放ち、なおも福島県放射線リスクアドバイザーに居座り続ける山下俊一・長崎大学大学院教授。

 “どれだけ被曝させれば気が済むのか、福島県民はモルモットではない。” 子を持つ父母たちがとうとう山下教授の解任を求める県民署名に立ち上がった。(呼びかけ団体:子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)

 同ネットワークの中手聖一代表が署名活動に至った思いを語る――

 「小学生2人を持つ父親としてどうしても許しがたいのは彼(山下教授)が『何の問題もない、今まで通り子供を外に出して下さい』と言ったこと。これが絶大な影響力を持って子供たちの被曝を増やしていった…(中略)私たちは人間として扱われているのか、私たちは家畜なのか」。中手代表は幾度も声を詰まらせながら訴えかけた。(21日、参院会館での記者会見)

 福島県の内外から轟轟たる非難を浴びながらもアドバイザーに留まる山下センセイだが、さらに解せないのは「県民健康管理調査」の検討委員に選ばれたことだ。

 「県民健康管理調査」が問題視されるのは、検査はするが除染はしないことだ。“山下センセイは体内被曝のデータだけほしいのではないか”と穿った見方をされるのはこのためである。

 ホールボディーカウンターによる子供の体内被曝検査の実績は、現在のところゼロである。山下センセイが「県民健康管理調査」の指揮を執った場合、どうなるのだろうか。検査だけしてデータを子供本人には教えない、などということにはなりはすまいか。

 「そんなことしたら『人権問題』などという言葉では済まなくなる」。中手代表の表情が険しさを増した。
 
 山下センセイがなにゆえ福島県の放射線リスクアドバイザーに選ばれたのか、そのプロセスはいまだに明らかでない。アドバイザーの位置づけもよく分からないままだ。不透明な原子力政策の犠牲となるのは子供たちである。

平成の強制連行テーマ:田母神俊雄ブログ

4月30日(土)に放射能被害で計画避難地域に指定されている、福島県飯館村を訪問した。これは予てから親交のある拓殖大学海外事情研究所教授で、特定失踪者問題調査会代表も務める荒木和博氏からの誘いにより実現したものである。この訪問には、前衆議院議員・西村真悟氏、青山学院大学教授・福井義高氏、拓殖大学海外事情研究所教授・荒木和博氏、東京大学医学博士・稲恭宏氏、ジェイアール東海エージェンシー常務取締役・窪田哲夫氏など13名が参加した。

このうち稲恭宏医学博士は、震災後何度も飯舘村を訪問している。稲博士は、飯館村に向かう途中のバスの中でずっと放射線強度を測定しながら村に接近したが、今回の放射線強度は10日ほど前に比べ、3割から4割低くなっていると言っていた。すでに飯舘村でも計画避難地域の基準になっている年間20ミリシーベルト、すなわち毎時2.28マイクロシーベルトを越える場所はほとんどなかった。飯舘村では、若干ではあるが放射線強度が高い細川牧場で30~40分ほど留まり、元気な牛たちを見ながら十二分に深呼吸し放射能を吸い込んだ。稲博士は「放射能は限りなくゼロに近いのがいいのではなく、自然放射線の数十倍から百倍くらいまでが健康にいい」と言っている。人は天然の放射能温泉に浸かりに行くが、放射線に当って健康になろうとしているのである。放射能泉も自然放射線の数倍から十数倍くらいの放射線強度を持っているそうである。

牛たちも、余り人を見ないので人なつっこくなっているのか、私たちの方に少しずつ寄って来るようであった。この十日間で生れたという子牛も数頭走り回っているのが見えた。この牛たちが殺処分になってしまうのかと思うと本当に可哀想だし、もったいない気がする。

我が国政府は、一度測定した20ミリシーベルトを基準に飯舘村を計画避難地域に指定しているが、その後の放射線強度の低下をどう考えているのだろうか。その後の低下を考えれば、家を追われ、財産を没収され、どこかに避難しなければならない人たちを出来るだけ減らすことをどうして考えないのだろうか。放射線の被害をゼロにしても、年寄りが住みなれた家を離れ、避難所で板の間に寝て骨折するとかいう被害も多いそうだ。結果として寝たきりになってしまう。放射能被害を避けるために、新たな病人を作り出しているようなものだ。そして避けようとしている放射能被害は、現実には生じないのだ。国際原子力機関IAEAが勧告している避難基準は、年間20~100ミリシーベルトの放射線を浴びる地域だが、我が国は最も厳しい20ミリシーベルトを採用している。これを中間の60ミリシーベルトを採用するだけでも、避難が必要な人はいなくなる。総理は総理と反対の意見を持つ稲博士のような人の意見も聞くべきではないのか。

この日は飯舘村村長の菅野典雄氏との面談の機会もあった。菅野村長は、村民を守るということを十二分に認識されている方であり、自らの保身などは彼の言葉からは露ほども感じることはなかった。菅野村長は、『政府は放射能被害を避けることだけを考えているが、家を追われ仕事もなく路頭に迷うことになるかもしれない村民の生活にどのように責任を持ってくれるのか』と言っていた。村にいれば死ぬことが確実であるのなら避難も止むを得ないかもしれないが、ガンになる確率はタバコの吸い過ぎより低いそうだ。菅野村長は村にやって来た福山官房副長官に対しても、避難の必要はないのではないかと意見を言ったが、福山氏は『菅総理はやり過ぎくらいやるのがいい』と言われているとの一点張りだったそうだ。放射線強度が徐々に下がっているのにもっと柔軟に対応できないのだろうか。避難指示が出る前にも村長に対しては、全く相談が無かったということである。総理の政治的パフォーマンスのために住みなれた村から全員が追放されてしまう。これは平成の強制連行ではないのか。

そう思っていたら、5月1日(日)に内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授が辞任するという報道があった。私はこの時、小佐古氏は避難基準が厳しすぎて避難させられる人たちが可哀想だと涙を流している、避難基準を20ミリシーベルトから100ミリシーベルトに上げるべきだと言っているのだと思った。ところが小佐古氏は小学校や幼稚園の基準をもっと厳しくすべきだと言っていたのだ。涙を流していることにも驚いたが、もっと多くの避難民を作れと言っているに等しい意見の持ち主が総理を取り囲んでいることにも驚いた。まさか小佐古氏の辞任は総理が頑張っているということを言いたいがためのヤラセではないと思うが。

森永卓郎氏 最近の「節電強要圧力」に日本人の極端さ感じる

2011年06月19日16時00分

 脱原発の声が高まってはいるが、実際原発全廃に踏み切れば、一体どういうことが起きるのか。日本経済に深刻なダメージを与えかねないと獨協大学教授の森永卓郎氏は指摘する。

 * * *
 日本の電気代はただでさえ高いのに、原発全廃でさらに高騰すれば、製造業は国際競争力を失い、国内に踏みとどまっていた工場の海外移転が加速する。

 失業率が上昇し、下請けの中小企業は倒産し、日本経済は坂道を転がり落ちていく。日本人全員がエアコンもパソコンもなかった昭和30年代の暮らしをする覚悟ができているなら構わない。

 それは牧歌的でもなんでもなく、貧困や不衛生、暗い街では治安も悪化するだろう。そんななかで暮らすということだ。

 何かあると極端に振れるのが日本人の悪いクセだ。今までどれほど原発のメリットを享受してきたかに気づかず、いきなり全否定に回ってしまう。

 最近の「節電を強要する同調圧力」にも日本人の極端さが感じられる。電気は貯められないので、電力需給がひっ迫する時間帯でなければ節電する意味はないのだが、「節電しなければ非国民」のような雰囲気が蔓延している。

 自宅近くのコンビニには、「蛍光灯をLEDに切り替えて節電をしています」と貼り紙がされていた。他店より店内が明るいと「節電しろ」とクレームが来るので、わざわざこんな貼り紙をしているのである。

 計画停電以降も、鉄道のなかには駅のエスカレーターを止めて、電灯を減らしたままにしているところが多い。

 先日、軽度の視覚障害の方と話をする機会があり、その方は周囲が明るければうっすら見えるぐらいなのだが、「駅のホームが見えなくて怖い」と言っていた。

 足の弱っているお年寄りや妊婦の方などは、エスカレーターがないと本当に上り下りが辛い。「階段を上ったほうが健康にいい」などというのは“強者の論理”で、常にしわ寄せは弱者に向かうのである。

 善くも悪しくも民主党は“生活者視点”に立っていることが特徴だったはずだが、それすらも失われ、弱者をいじめる政治に転換した。 竹中平蔵氏でさえ「今は消費税増税すべきではない」というほどだが、菅首相は増税をぶち上げ、子ども手当も高速道路無料化も反故にした。

 わざと国民いじめをやっているかのように見えるほどで、これはホストが女性客に貢がせるのと同じ手口だ。

 ホストは女性客にまずタバコを1箱買わせ、そのハードルを越えれば時計にクルマにマンションと、要求をエスカレートさせていく。痛みや苦しみを与えられた女性は逆に虜になるという。節電に増税と、国民に次々に苦しみを与えて、依存させようとしているのだ。
 
 ※SAPIO 2011年6月29日号


原発は非倫理的な技術である

2011年06月18日11時05分

酒井英禎(さかいえいじ, elm200) プロフィール

経済・文化・技術に興味があります。横浜市在住。米国公認会計士(USCPA)。株式会社ソフトカルチャー代表。

 菅首相が脱原発寄りの立場を強め、村上春樹のような著名人が全面的な原発批判を展開するに至って、原発推進の立場に立つ人々からの反撃も強まっている。私は原発という発電手段の馬鹿馬鹿しさを散々書いて来て、書き尽くした感があるのだが、原発推進派に対抗する意味で、改めて述べることにする。

なぜ原発はダメなのか?

それは非倫理的な技術だからだ。

1. 原発は膨大な核燃料廃棄物を作り出し、将来世代に大きな負担を残す。

2. 原発事故は環境に大量の放射性物質を放出し、きわめて多くの人々の生命と財産を危機にさらし、社会を破壊する。

3. 原発事故の被災者の大多数は、無過失である。過失のない人々を罰するのは社会正義にもとる行為である。

単純に特定の発電方式に由来する死者の数だけ比較して「原発が一番安全」と主張する者たちが絶えないが、これは詭弁である。人がある行動に伴うリスクを知っており、それでもなお自分の利益のためにその行動をとるときには、その帰結がたとえ死亡のような重大なものであっても、社会的には一定程度許容される。私たちが、冬山登山を行う人々を許容するのはそのためだ。飛行機に乗る人は、それが落ちる可能性があることを知っている。炭坑で働く人たちは、自分たちが事故で死ぬ可能性を知っている。したがって、彼らの事故死は一定程度、社会的に許容される。

原発の周辺に住む人たちは、事故があった場合、生命や財産の重大な損害に晒されるとは認識していなかった。これは特に原発立地自治体から遠く離れた、飯館村や福島市の住民たちに当てはまる。原発事故はこういう無実の人々を厳しく罰した。仕事を奪い住居を奪いコミュニティを奪った。晩発性障害により生命も奪われる人々も将来あらわれるだろう。こんな技術が倫理的と言えるだろうか?

原発には、経済性もないと私は信じているが、それはここでは措いておく。もし原発が非倫理的なら、それはそもそも比較考量の対象にならない。「働くのと強盗殺人はどちらが儲かるか?」という議論が成り立たないのと同じだ。あるいは「温泉に入るのと麻薬を使用するのは、どちらがリラックスできるか?」という議論がおかしいのと同じだ。技術において倫理性を考慮しないのなら、クローン人間を大量生産して奴隷として働かすのも可かもしれない。

原発はすでに作られて稼働しているし、それをすべて今日止めるのは現実的ではない。だが、議論は原発は非倫理的であり、可及的速やかに停止することを前提に行わなければならない。経済性の議論は、倫理性の前提を満たした上で行うべきもので、非倫理的な選択肢はそもそも存在しないのと同じなのだ。

高野論文 脱原発論者の一例

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 私は脱原発論者を恐怖を煽られ感情につけ込まれている集団パニックだと言ってきたが、もちろん理論的に事態を理解して、その上で脱原発を主張する人を無視するつもりはない。だから、もしそのような人がいるならぜひその主張を聞いてみたいといつも思っている。
 
 しかし、私が探してみた限りではそのような人が居ないのだ。いまも引き続き探しているが、もしそのような方の主張を見かけた人が居たら是非お知らせいただきたい。
 
 ところで、高野孟氏と言えば論客として広く知られているし、私がよくおじゃまをさせていただいているThe JOURNAL というSNSの主幹だが、元々は日本共産党党員で、今は菅内閣の支持者のようだ。そして、現在あまりに癌政権の評判が悪く、露骨に擁護も出来なくなったためか、今度は脱原発に力を入れておられるようだ。まあ、左翼さん達の主張は何か国家の方針に反対することが生き甲斐のようなので、その一環だとは思うが、有名な論客にしてはその主張があまりに根拠を欠いているような気がする。なにより、昨日の私が挙げたような、要するに脱原発論者に求められている疑問に全く答えていない。
 
 別に高野氏の主張が脱原発論者の主張を代表と受け取っているわけではないが、日頃高野氏は広い情報収集力を活かし、それなりの論点を持っているはずだし、それに民主政権支持者で左翼さんであることから、採り上げた。
 
 もっとも、高野氏以外の反原発を採り上げているが、とにかく次稿の「魔女裁判」でも採り上げてみたい。今回は高野論文だが、何しろ膨大なので、例によって論文の抜粋を採り上げるが、全文は巻末に有るので、必要な方は、確認のためにお読みいただくのがよいとは思う。
 
 さて、高野氏の主張の要点は、日本では火力発電能力が高く、今は稼働率を下げているだけなので、原発が停止しても電力不足は起きない、また天然ガスによる発電所はCO2排出も少なく、原発より安く、工事も短縮できるので原発の代替になりうるという主張だ。
 
 私はむしろ高野氏の主張を評価できると思っている。だから、採り上げる気になったのだが、やはり賛成はしかねる。ただ、政府の責任、東電の責任についてはむろん私も問題にしているので、これを理由に高野氏が主張している部分は採り上げていない。
 
 念のためだが、赤文字で引用されている部分は、高野氏の言葉である。
 
 ただ目先の電力不足が怖いからと再開を頼んで回るなどということがどうして出来るのか。
 
 実際に電力不足が先走りし、企業の海外脱出などが報告されている。節電は無論大切だが、節電しなければ需要が賄えないこと自体が、電力不足なのだ。
 
 家庭でエアコン温度を一度下げることで影響がなければ問題はないが、高齢者など温度に対する感受性が鈍っている人たちは、体温調節が出来ず、自分で気づかない内に熱中症になることが報告されている。実際去年の猛暑でも節電が呼びかけられ、未曾有の大人数が日射病で亡くなった。
 
 店などが看板を消すことで顧客が見逃したり、店内が暗くて商品が映えず顧客が手に取らない等、また家電製品の需要にかげりが出るなど、数字ではなかなか出てこない社会活動の低下がある。
 
 また全国の交通機関が電車の本数を減らす方向へ動いているが、最初から無駄に電車を走らせていたわけではない。それを必要としていた人たちの活動を妨げている。
 
 クールビズやサマータイムが本当に労働の質を下げなければよいが、工場で働く人たちは事実上深刻な影響を受ける。
 
 つまり節電は悪いことではなく誰もが表立って反対はしないが、もともと節電を前提とした電力需要は目に見えない無理を発生させている。

そうすれば、例えばの話、今後10年がかりで、こういうテンポで原発依存が減っていくので、その分を火力の増強や自然エネルギーの拡大でどういうテンポで補っていくかの見通しも立てられるだろう。ドイツはそういうやり方である。

ドイツはかつてそれが出来なかったから、原発推進へ方向転換をしたのだ。今回、福島の事故を受けてもともと基盤の弱い政権が、脱原発の声に抗しきれずにまた脱原発に舵を切ったが、ドイツの場合フランスから電力を買える事情がある。それを無視してはならない。

これからどんな破滅的な事態が起きるか分からないし、周辺の放射能被害がどれほど深刻化するかも分からない中で、どうして「安全対策が完了した」などと言えるのか、

安全対策が100%完全に出来るはずがないのは当然のことであり、どこまでリスクを下げたかが問われている。もし、100%の安全が保証されない限り使ってはならないと言うのであれば、車も飛行機も列車も船も、火力も水力も使えない。フグも食えない。

原発の安全確保とはどういうことか。現実に同じ地震、津波に襲われながら女川原発はほぼ無傷であった。また福島第二原発も無傷であった。すなわち、今回の事故は、震災が原因なのではなく(きっかけではあったが)全て、高野氏が後述しているように政府と東電による人災なのだ。

その人災を防止する改善は行ったというのであれば、それは間違いではない。ただし、確かに今の政府が不信の固まりであり、単に安全になったから再稼働してくれと言っても、信用できるかと思われるのは当然だろう。だが、それは原発の危険性が有るからではなく、こんな政府に原発の管理を任せられないと言う不信なのだ。

こうした無茶を押し通すために政府が懸命に取り組んでいるのが、「原発がなければたちまち停電だぞ」という恫喝的な情報操作で、その先頭に立っているのは、経産省主管の日本エネルギー経済研究所である。

 これについても、東電による計画停電が引き起こした混乱や生産の落ち込み、不安はもちろん糾弾され責任を問われなければならない。が、このような決断を東電に押しつけ責任を押しつけた政府に最大の責任がある。結果からすればあの計画停電は不要であった可能性が高いが、あれだけ社会に影響を与える決断に政府が責任をとらなかったから今の不信があるのだ。
 
 政府には高野氏の言うような恫喝もあるかもしれない。だから、拒否すれば何が起きるかは別の問題だ。4月と5月は大幅な輸出赤字だった。これは、自動車業界などが部品の供給を絶たれ大幅に輸出が減ったなどが理由だが、そのためにも急速な生産力の回復がいる。すなわち


第1に、来年夏の「最大電力」は電力各社の2005?2010年度の月間最大電力の最大値を単純合計して算出しているが、これにどういう合理性があるのかよく分からない。それを、原発分がゼロとなり火力を目一杯稼働させた場合の発電能力と比べると7.8%の発電能力不足になると主張している訳だが、大震災の後でも、産業界も一般家庭も以前と同じマインドで電気を使い続けるという前提に立ってはいないか。

 この高野氏の言葉は間違っている。今、大車輪で増産しなければ経済を回復できない時期、震災前以上に電力が必要なのだ。震災までは稼働率50%だった工場がいま昼夜兼行で大増産を図っているが、そのためには最大限の節電をしても、従来より150%位の電力が欲しいと言っている。実際そのような工場がレポートされているが、電気が足りないので機械を動かせないと言っているその声を、高野氏は聞いたことがあるのだろうか。


どうして東電と東北電管内以外は節電に参加しないのか。大震災とその後の計画停電の出鱈目を体験した関東・東北の企業や一般家庭は節電は当たり前というマインドになっているのに対し、関西以西ではそのマインドが薄いのは事実だが、産業界ではどこどこ管内ということとは関係なしに全国の事業所で節電対策を実施しつつあるし、一般家庭でもそのマインドはいずれ全国に波及するだろう。どうして全国的に15%の節電が実現した場合、さらにはもっと頑張って20%の節電が実現した場合のシミュレーションを避けているのか。

 まず基本的には、関東と関西では周波数が異なるため自由に融通が出来ない。そして、浜岡原発の停止のために中部電力は、関東に送るはずだった電気を送れないと言っている。結局ドミノ倒しで日本中が電力不足に陥っているのだ。
 
 一方EUは全域が電力網でつながっており、今回脱原発を決めた国も他国から電力を回してもらえるのだ。日本とは全く事情がちがう。


白熱灯をLEDに置き換えるだけなら交換費用は8500億円で、3.4%=273億kWh=原発4基分の省エネとなって、政府がその気になって、一般家庭に対するエコポイント、企業に対する省エネ投資への税制優遇や補助金制度を整備すれば、出来ないことではない。やればいいのではないか。

8500億円で原発が何基作れるのだろうか。このような比較はあまり意味がないと思えるが。むろん、LEDに置き換えることは良いだろう。だが、それを当てにして原発は要らないと言うのとは別の問題ではないのか。

たとえば照明は主として夜に使われる。しかし、電力が足りなくなるのは昼間なのだ。昼間の電力を節減するために夜に使われる照明電力を節約することで原発何基分との計算がどうして成り立つのか理解できない。


逆に、来年夏までに全原発が止まることを覚悟した上で、火力の中で最も効率がよく、相対的に燃料費が安く、CO2排出量も多くない天然ガス火力を思い切って拡充するという方針を採用すれば、また話は大きく違ってくるのではないか。


燃料の天然ガスは、原油と異なり、世界的には供給量が増えており、長期的には安定供給が見込まれる。天然ガスを液化する段階で硫黄・窒素分などの有害物質は除去され、環境負荷は極めて小さい。


 確かに技術的には可能だろうと思うし、それを否定するものではない。だが、それは原発が絶対に許容できないほど危険な存在であるとの前提での話であり、原発の安全性についてまともに議論がなされていない今、議論もされないのだから天然ガスに切り替えるというのは間違っていないか。
 
 確かに高野氏が後述しているように天然ガスの値段は安定しているかもしれない、CO2派生も少ないかもしれない。だが、化石燃料であり、国内には産出(将来のハイドロメタンや国内の天然ガスはまだ実用化されていない)、供給を政情不安地域に仰いでいる状況に変わりはない。いつ状況が変わるかは和ならないし、実際ヨーロッパが一時原発回帰をしたのは、ロシアが一方的にウクライナへのガス供給を停め、その影響をもろに受けたことが大きな原因だ。むろん、自然再生エネルギーが全く使い物にならないことがわかったことも、大きな理由だ。
 
 このようなことが日本に起きない保証がどれだけあるのか。また、CO2排出が少ないとして、ゼロではない。


既存の火力発電設備だけでも電気は余るし、昨年の原子力発電実績を新型発電設備のガスタービン・コジェネレーション(熱電併給)に置き換えても、必要な新規投資額は8000億円程度で済む。この新規設備能力に30%増しの余裕をみても1兆円程度だ。

補助的な発電方式、すなわちコジェネには有効であろうし、ゴミ発電や小型水力発電などが脚光を浴びている。その意味では太陽光も風力も波力も使えるだろうが、メインにはならないと言う話をしている。

「太陽光発電で原発分をカバーしようなんて夢物語。原発1基分の電力を得るには山手線の内側全部に太陽光パネルを敷き詰めなければならない」というのがあり、それを聞くと、確かに再生可能な自然エネルギーは結構ではあるけれどもそれで電力を賄えるようになるのは何十年も先の話で、それまでは原発を続けるのもしかたないんだろうな、と誰もが思い込む。これも一種の情報操作で、実際には別に山手線分の更地が必要な訳ではなく、すべての屋根や屋上にパネルを取り付ければいいだけの話だし、最近ではどんな建物の屋根や壁や窓、あるいは自動車の屋根やボンネットにも貼り付けられるプラスチックフィルム型の太陽光パネルの技術も開発が進んでいて、制度的な制約を外せば太陽光は想像を超えた勢いで広がりうる。

広がりうるのと実際に広がっているのとにはずいぶんギャップがある。それは土地の問題だけではなく、あくまでコストの問題と、稼働率の低さから高野氏の言う面積では足りないと言うことだ。ただし面積なら、海上にフロートを浮かべて敷き詰めるなどをすれば確保できる。ただ、蓄電システムの目処も立たないのに実用化は今の段階ではあり得ない。

したがって、将来の技術開発のための投資ならするべきだろうが、孫氏や癌総理のようにいきなり法律で決めた事業としてしまうのは全く意味が無いどころか、国家経済を破壊する。


原発の場合は、核爆発でとてつもないエネルギーを引き出しながら、それで何をしているのかと言えば、要するにお湯を沸かしてその蒸気でタービンを回して電気を起こしているだけのことで、その時生じる熱は急いで冷却して海に吐き出してしまうから、全く無駄になる。そのため原発の発電効率は30%程度で、火力よりも低い。それに対して最新のガス火力は、ガスを燃やした高温燃焼ガスでガスタービンを回した後に、その排熱をボイラーで回収して再利用する。

原発では核爆発などしていない。基本的な知識を欠いているか、印象操作でない限り、高野氏は口をつぐんだ方がよいのではないか。ちなみに、原子炉は核兵器とは全くちがうから、一部の脱原発論者が二者を同列に論ずることは根本的に間違っている。

原子炉内に起きているのは臨界状態に於ける核物質の崩壊熱の発生だ。


また企業の自家発電や地域共同発電などの場合は、《コジェネレーション(熱電併給)方式》と言って、回収した熱で給湯したり、蒸気を作って蒸気使用施設や蒸気吸収冷凍機を動かしたり、地域冷暖房に使ったりするので、やはり熱が無駄にならず、総合効率は最大85%にも達する。

 これを言っても意味がない。原発が有利なのは、発生するエネルギー密度が化石燃料に比べ極端に高いからだ。つまり単純に言うなら石炭236万トンと21トンの濃縮ウランは同じエネルギーを発生させることが出来るのであり、ウランのエネルギー量は石炭の10万倍を優に超す。このような圧倒的なエネルギー密度の差がある場合熱効率はあまり問題にならない。
 
 自然再生可能エネルギーが実用化できない主な理由は、そのエネルギー密度があまりに低いからだ。
 
 さて、高野氏の論文にいちいち反論してきたが、氏の姿勢を頭から批判する気にはならない。原発はもう駄目であり、代替技術はガスタービンとの結論は相当無理があるということだ。
 
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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

その先へどう進むのかを考え始めよう

 前稿で、日本の原発体制はすでに半壊状態で、このままでは次々に"頓死"に陥るしかなく、政府・電力会社がそれを避けようとして頑張ったとしても、せいぜい順を追った"安楽死"のシナリオを描くのが精一杯ではないか、という趣旨を述べた。が、その後の情報を総合すると、事態はより切迫的で、6月 12日付朝日のまとめによると、現在営業運転中の17基のうち5基が今年8月までに新たに定期検査に入るため、今夏の電力需要ピーク時には14基しか稼働していない上、残りの12基も秋から来年夏にかけて順次、定期検査入りする。そのため、6月9日付読売によると、「いったん止まった原発の再稼働は地元の了解がなければ困難な状況」であるので「再稼働しなければ来年夏までには全部が停止」し、「原発が作りだしていた全電力喪失の事態を迎える」。

●現状の再整理

 これについて考える前に、もう一度、原発の運転状況について整理しておこう。前稿で私は、『週刊東洋経済』6月11日号の特集「暴走する国策エネルギー=原子力」の原発一覧表をベースに独自の解釈を加えて、現役の全原発54基ののうち「運転中」は17基、今回大震災で「緊急停止中」は15基、以前の震災や事故で「停止中」が4基、「定期検査で停止中」が18基と分類していた。

 第1に、「現役の全原発54基」と言い慣わしてきたが、事故収束作業中の福島第一の1?4号機はすでに「廃炉」が決まっているので、本当のところ現役は「50基」とするのが正しいのだろうが、便宜上「緊急停止中」に含めておく。ちなみに、すでに廃炉となって処理を待っているのは、東海(日本原電)の国内初の商業炉、浜岡の1?2号機、商業炉以外では失敗作=新型転換炉「ふげん」(原研機構)の計4基で、これらも廃炉処理が終わらないうちは災害などに弱いことに変わりはない。

 第2に、「運転中」を19基としている場合が多いが(例えば読売)、そのうち泊3号機と大飯1号機は定期検査の仕上げ段階で調整運転に入っているもので、運転しているからには一定の出力があるには違いないが、本格的な営業運転ではない。そのため、「運転中」を17基とし、残り2基を「調整運転中」として区別する場合もあるが(例えば朝日)、私はこの2基も「定期検査中」に含めている。

 第3に、東通1号機、女川2号機、福島第一5、6号機は「定期検査中」だったものだが、検査が終わっても大震災の影響で再開の見通しが立たないので、「緊急停止中」に分類する。

 第4に、浜岡の3?5号機は、単に「停止中」とされる場合もあるが(朝日)、4号機と5号機は今回大震災との関連で政府の要請で停止されたもので、東北地方太平洋岸の13基と同様、「震災緊急停止中」に入れる方が分かりやすい。浜岡3号機は定期検査中だったものだが、検査が終わっても4、5号機が動かないのに3号機だけ動くことは考えられないので、これも含め浜岡の3基全部を「災害緊急停止中」に分類する。

 第5に、過去の震災、事故、不具合で停止中のものは、余計に再開同意を取り付けるのが難しいだろうから、普通の定期検査中とは区別した方がいいので、その分類を設ける。前稿では4基を挙げていたが、志賀1号機もこれに該当することが分かったので、計5基となる。

 第6に、建設中、計画中のものも分類を設けてリストする。

 ----以上の考慮に基づいて、前稿で掲げた一覧表を次のように修正する。さらに、前稿で掲げた《老朽化ランキング》に従って運転開始から30年を過ぎたものには●、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル調査などで地震にも津波にも脆弱と判断された特に危険度の高いものに◎を冠した。

《現在運転中の原発》・・・17基


《現在停止中の原発》
(1)今回大震災で緊急停止中・・・18基


(2)以前の震災や事故で停止中・・・5基


(3)定検停止中・・・14基


(4)建設中・計画中・・・12基

※資料はクリックすると拡大します

●政府無策のまま全原発停止?

 海江田万里経産相が官僚や電力の手先となって、定期検査が終わったものについては「何としても運転再開を」などと各知事に要請に歩いているのは、滑稽極まりない。日本のすべての原発が地震多発地帯にあるのは仕方がないとして、その上、津波の危険を著しく軽視してきた経緯を(浜岡を別にして)個別に精査して厳格な対策を講じることを抜きにして、さらにまた、故高木仁三郎などが早くから警鐘乱打してきた運転開始から30年を超えた原発の「老朽化」の危険を無視して、これからも30年どころか40年を超えても使い続けるかの無茶な方針を再検討しないまま、ただ目先の電力不足が怖いからと再開を頼んで回るなどということがどうして出来るのか。

 それよりも政府がやるべきことは、上の一覧表で言えば、●と◎の両方が付いたもの、すなわち30年を超えた老朽原発で、しかも津波対策がろくになされていないものを最優先するといった基準を立てて、危険度の高いものから順次「廃炉」を進めて行く"安楽死"のプログラムを公表することではないのか。ということは逆に、比較的危険度の低いものについては、これこれの条件を満たすならば運転再開を認めてもいいという基準を示すことにもなる。そうすれば、例えばの話、今後10年がかりで、こういうテンポで原発依存が減っていくので、その分を火力の増強や自然エネルギーの拡大でどういうテンポで補っていくかの見通しも立てられるだろう。ドイツはそういうやり方である。

 そうでないと、前稿でも書いたように、次々に不慮の"頓死"が起きて、意図せずして来年夏までに全部の原発が止まる。それはそれで構わないし、むしろ望ましいこととも言えるのだが、政府無策のまま野放し状態で全原発停止の事態に突入するのではパニックを引き起こしかねない。それならそれで、全原発が止まっても、既存火力の稼働率アップや天然ガス火力を中心とした新規増設、企業の自家発電のフル活用などの過渡的対策で電力確保が十分に可能であるという、"脱原発"のプログラムをしっかりと示してその方向に迅速に行動を起こさなければならない。実際、原発がなくても日本は大丈夫であり、そのことは次稿でもっと詳しく論じることとする。▲





原発がないと停電だぞという恫喝に屈するな!

 繰り返すが、政府=経産省が「短期的な原発安全対策は完了した」(6月18日付日経1面トップ)として停止中の原発の早期再稼働を自治体に求めているのは愚の骨頂で、 このやり方では地元の不安を解消できずに、かえって全原発の"頓死"を招くことになる。日経の同記事が解説で書いているように、原発立地を持つ自治体は「(1)福島原発の事故原因が十分に解明されていない、(2)政府が唐突に中部電力浜岡原発の停止を要請した、(3)稼働から30?40年たつ古い原子炉の安全性----などに多くの自治体が疑問を持って」おり、「こうした問題に答えや対策が示されないうちは、住民の理解を得るのは難しい」からである。

 何よりも福島の事故がまだ収束しておらず、これからどんな破滅的な事態が起きるか分からないし、周辺の放射能被害がどれほど深刻化するかも分からない中で、どうして「安全対策が完了した」などと言えるのか、全く理解不能な無神経の極みで、「はい、そうですか」と再稼働に応じる自治体などある訳がない。浜岡ストップの唐突性というのもその通りで、立地や設備や性能や老朽度が1つ1つ異なるすべての原発を一定の指標を設けて精査した上で、短期の対策でしのげるかもしれないもの、堤防建設など中期的な対策が必須なもの、そんなことをするよりも老朽度からしてすぐにでも廃炉にした方がいいもの等々に区分けをして(私の言う"安楽死"シナリオ)、その中でも大地震の切迫性、堤防の不在、フクシマ級事故が起きた場合に放射能被害が首都壊滅をもたらす危険性などからして浜岡は特に優先度が高いということを位置づけてみせるのでなければ、他の自治体は納得しないだろう。

●「電力不足」で国民を恫喝!

 こうした無茶を押し通すために政府が懸命に取り組んでいるのが、「原発がなければたちまち停電だぞ」という恫喝的な情報操作で、その先頭に立っているのは、経産省主管の日本エネルギー経済研究所である。

 同研究所が6月13日発表したレポート「原子力発電の再稼働の有無に冠する2012年度までの電力需給分析」は、来年夏までに全原発が停止した場合、「発電能力が最大消費電力を7.8%下回り、全国規模の電力不足に陥る可能性」があり、また「火力発電所を高い稼働率で運転させるため、燃料の石炭・液化天然ガス・石油の消費が増え、3.5兆円の燃料コスト追加が必要」となって、「2012年度の標準家庭の電気料金が月1049円アップ」が避けられないという。

★エネ経研:http://eneken.ieej.or.jp/ →6月13日特別速報

 これを真に受けて、新聞各紙には「電気料金1000円アップへ」などの見出しが躍るが、果たして本当にそうなのか。全文を読むと、ただちにいくつかの疑問が湧く。

 第1に、来年夏の「最大電力」は電力各社の2005?2010年度の月間最大電力の最大値を単純合計して算出しているが、これにどういう合理性があるのかよく分からない。それを、原発分がゼロとなり火力を目一杯稼働させた場合の発電能力と比べると7.8%の発電能力不足になると主張している訳だが、大震災の後でも、産業界も一般家庭も以前と同じマインドで電気を使い続けるという前提に立ってはいないか。

 もちろん、同レポートも「節電」の可能性を見込んではいるものの、第2の疑問は、その節電は東京電力と東北電力の管内で15%行われるだけとしていることである。東京電力の夏季最大電力6000万kWを15%節電して5100kW、東北電力で同じく1480kWが1258kWになり、その結果、節電時最大電力を上記(原発ゼロ・火力目一杯)発電能力と比べると、それでも全国的に1.7%の発電能力不足となり、さらに「電力安定供給のためには5%程度の余力が必要なのでさらなる節電が必要となって、「特に産業活動に甚大な影響が出る可能性がある」と言うのだが、ちょっと待って貰いたい、どうして東電と東北電管内以外は節電に参加しないのか。大震災とその後の計画停電の出鱈目を体験した関東・東北の企業や一般家庭は節電は当たり前というマインドになっているのに対し、関西以西ではそのマインドが薄いのは事実だが、産業界ではどこどこ管内ということとは関係なしに全国の事業所で節電対策を実施しつつあるし、一般家庭でもそのマインドはいずれ全国に波及するだろう。どうして全国的に15%の節電が実現した場合、さらにはもっと頑張って20%の節電が実現した場合のシミュレーションを避けているのか。

 そもそも節電には、需要者の自覚任せではなく政府として思い切ったイニシアティブが必要だろう。例えば、同研究所の別のレポート「LED照明による省電力ポテンシャルと費用対効果の試算」では、現在使用されている白熱灯及び蛍光灯をすべてLED照明に代替した場合、日本の年間早電力消費量の9%=922億kWh=原発13基分の省エネとなる。これを一遍にやろうとすると16兆円の初期費用が必要だが、白熱灯をLEDに置き換えるだけなら交換費用は8500億円で、3.4%=273億kWh=原発4基分の省エネとなって、政府がその気になって、一般家庭に対するエコポイント、企業に対する省エネ投資への税制優遇や補助金制度を整備すれば、出来ないことではない。やればいいのではないか。

★エネ経研:http://eneken.ieej.or.jp/ →6月16日研究レポート

●決め手は天然ガス火力では?

 疑問の第3は、原発がゼロになる場合の火力発電の増強について、その運転優先度を「石炭→天然ガス→石油」とし、それらの稼働率を石炭85%、ガス70%、それで足らざるところを石油としているのは、「過去の実績、燃料受け入れ能力の実態、業界ヒアリング等を通じて年間平均の最大値を想定」したものだそうだから、それなりに根拠があるように見える。しかしこれは、既存の火力発電能力が大震災前までは50%程度の稼働率に据え置かれていたのを、どこまで掘り起こせるかということを言っているだけで、逆に、来年夏までに全原発が止まることを覚悟した上で、火力の中で最も効率がよく、相対的に燃料費が安く、CO2排出量も多くない天然ガス火力を思い切って拡充するという方針を採用すれば、また話は大きく違ってくるのではないか。

 国際エコノミストの齋藤進は6月11日付朝日のコラムで「原発を全部止めれば、電気が足りなくなるし、電気代も上げざるを得ない----。これが現在のところ、大方の日本人が抱いている『常識』かもしれないが、私の解答は『否』である」として、次のように述べている。

▼既存の火力発電設備だけでも電気は余るし、昨年の原子力発電実績を新型発電設備のガスタービン・コジェネレーション(熱電併給)に置き換えても、必要な新規投資額は8000億円程度で済む。この新規設備能力に30%増しの余裕をみても1兆円程度だ。

▼燃料の天然ガスは、原油と異なり、世界的には供給量が増えており、長期的には安定供給が見込まれる。天然ガスを液化する段階で硫黄・窒素分などの有害物質は除去され、環境負荷は極めて小さい。

▼しかも、日本の大手重工業メーカーには上記の設備を短期に製造・設営する能力がすでに備わっている。

▼日本が得意とする国家総動員態勢で当たれば、早ければ1年、遅くても2年以内にすべての原発に代わる新規発電設備ができる。

 賛成である。これを裏付けるように、今週発売の週刊エコノミスト6月21日号は「脱原発の本命/ガス復権」の大特集を組んでいる。そこでも、「発電効率の高い最新型のガスタービン(コンバインドサイクル)を110万kW級原発と比べれば、建設コストは原発の数千億円に対して数百億円。工期も最短ならば1年程度で済む」と言われている。来年夏に原発がゼロになると腹をくくりさえすれば、(1)まずは省エネの徹底、(2)既存火力のフル稼働、(3)それでも足りないと見込まれるなら、1?2年のうちに最新型ガスタービンの増設----で難なく乗り切って"脱原発"を達成できるのではないか。

 まずは人々が、原発がなければ日本はお終いみたいな支配的イデオロギーの恫喝から自らを解放しなければならない。ガスタービンがなぜ脱原発の決め手なのかについて詳しくは次回に譲る。▲





脱原発"の主役はガス火力

 電力側がよく持ち出す理屈に、「太陽光発電で原発分をカバーしようなんて夢物語。原発1基分の電力を得るには山手線の内側全部に太陽光パネルを敷き詰めなければならない」というのがあり、それを聞くと、確かに再生可能な自然エネルギーは結構ではあるけれどもそれで電力を賄えるようになるのは何十年も先の話で、それまでは原発を続けるのもしかたないんだろうな、と誰もが思い込む。これも一種の情報操作で、実際には別に山手線分の更地が必要な訳ではなく、すべての屋根や屋上にパネルを取り付ければいいだけの話だし、最近ではどんな建物の屋根や壁や窓、あるいは自動車の屋根やボンネットにも貼り付けられるプラスチックフィルム型の太陽光パネルの技術も開発が進んでいて、制度的な制約を外せば太陽光は想像を超えた勢いで広がりうる。

 しかし、問題の焦点は実はそこにあるのでなく、広瀬隆も言うように(例えばダイヤモンド・オンライン5月11日特別レポート=http://diamond.jp/articles/-/12199)、原発を止めるのに自然エネルギーの拡大は特に必要でなく、火力発電、とりわけ天然ガス火力の増強で十分なのである。

●自然エネルギーへの過渡期

 週刊エコノミスト6月21日号の大特集「脱原発の本命/ガス復権」は要旨次のように言う。

▼国際エネルギー機関(IEA)は6月6日、世界が「ガス黄金時代」を迎えたとするシナリオを発表、世界の天然ガス需要は2035年に08年比で62%増加し、世界のエネルギー構成で大きな役割を占めると予測した。丸紅経済研究所の猪本有紀チーフアナリストも「次の10年から20年はエネルギーの主力が天然ガスになる」と断言する。

★IEA「ガス黄金時代」:http://www.worldenergyoutlook.org/golden_age_gas.asp

▼電力源として最終的に太陽光や風力といった自然エネルギーへの依存を高めていくのは理想的だが、ただちに原子力の代替とするのは現実的に難しい。このため「過渡的なエネルギーとして天然ガスに頼らざるをえない」というのが環境派も含めてエネルギー関係者の間では共通した見方となっている。

▼実はこれまで日本では天然ガスの位置づけは極めて曖昧だった。燃焼時のCO2排出量は石炭や石油より少ないが、化石燃料であることに変わりはなく、環境性では原子力や自然エネルギーに劣る。また燃料コストでみた場合には安い石炭にはかなわない。そのため日本の1次エネルギー源に占める天然ガスの割合は17%で、主要国平均の24%より低い。それがここに来て、原子力の信頼が失墜し、原油価格が高騰する中、「最も有望な選択肢」として脚光を浴びることになった。

 「ガス黄金時代」の背景には、天然ガスの世界市場の緩みがある。すでに"ピークオイル"を過ぎた石油と比べて天然ガスそのものの埋蔵量が多いことに加えて、近年は米国を中心に「シェールガス」(地中深くの頁岩=シェールの隙間に内蔵されているガスを水圧破砕するなどして取り出したもの。これはこれで環境への悪影響も指摘されているが今はさておく)はじめ非在来型の天然ガスの開発が世界的に盛んになりつつあるため、長期的にも供給超過が続くと考えられている。年間7000万トンの液化天然ガス(LNG)を輸入する世界最大の輸入国である日本としては、これへの依存を増やすことは自然な流れと言えるだろう。

 石油に比べて燃料調達が容易であること、石炭はもちろん石油に比べても相対的にCO2排出量が少ないことに加えて、建設コストが原発に比べて10分の1程度の数百億円で済み、工期も最短なら原発の数十分の1の1年かそれ以下であること、さらに原発や他の火力に比べて遥かに高い発電効率を実現できることが、ガス火力のメリットである。

 原発の場合は、核爆発でとてつもないエネルギーを引き出しながら、それで何をしているのかと言えば、要するにお湯を沸かしてその蒸気でタービンを回して電気を起こしているだけのことで、その時生じる熱は急いで冷却して海に吐き出してしまうから、全く無駄になる。そのため原発の発電効率は30%程度で、火力よりも低い。それに対して最新のガス火力は、ガスを燃やした高温燃焼ガスでガスタービンを回した後に、その排熱をボイラーで回収して再利用する。

 独立した大型発電所の場合は、《コンバインドサイクル方式》と言って、回収した排熱で水を沸かして蒸気を作りもう1つ別の蒸気タービンを回して二重に発電する。このため発電効率は60%前後にも達する。これにさらに燃料電池を組み合わせて、水素発電と合わせて三重に発電する技術も三菱重工などで開発が進んでいる。

★三菱重工:http://www.mhi.co.jp/news/story/0910014859.html

 また企業の自家発電や地域共同発電などの場合は、《コジェネレーション(熱電併給)方式》と言って、回収した熱で給湯したり、蒸気を作って蒸気使用施設や蒸気吸収冷凍機を動かしたり、地域冷暖房に使ったりするので、やはり熱が無駄にならず、総合効率は最大85%にも達する。

 家庭用の燃料電池として商品化されている「エコファーム」もコジェネの一種で、水素で0.7?1kWを発電してその排熱で給湯する、言わば「発電機付きの湯沸かし器」。家庭にまで水素によるコジェネを普及させ始めたのは世界でも初めてで、各国から熱い視線が寄せられている。原発技術など輸出するよりも、これを世界に広めた方が遥かにマシである。

●分散型のエネルギー社会へ

 実は日本の企業の自家発電能力は合計で6000万kW、つまり東電1社分、全発電能力の20%強もあり、しかも大震災と計画停電を体験した後では自家発電を導入しようとする企業が急増して、ガスタービンや発電機のメーカーは大忙しになっている。現在でも、いわゆる産業用大口消費者の電力の3割は自家発電で賄われており、その比率は特に電力消費の多い石油・石炭業で8割、紙パ業で7割、化学業で6割にも達していて、こういう業界では、夏の需要ピークに備えての節電など関係がない。話はむしろ逆さまで、仮にこれらの企業が一斉に真夏に操業を休んで自家発電の電力を社会に提供すれば6000万kW分が世の中に溢れ出てくることになり、原発などなくても十分に乗り切れる。

 すでに95年の電気事業法改正で一般事業者が電力会社に電力を卸す「卸電力事業(IPP)」が可能になり、さらに00年には電力小売りを部分的に自由化して「特定規模電気事業者事業(PPS)も始まったが、結局のところ電力会社が送電線使用料を吊り上げて独占体制の防衛を謀っているため大きくは広がっていない。「電力会社が送電線を独占し、高額の送電価格を設定しているため、これらのすぐれた事業者が電力市場から排除され、自由に電気を売れないわけです。日本の国家としては、即刻、送電と発電の事業を完全に分離して、電力の自由化を進め、国民のために送電線を開放させることが、国会と政府の急いで行うべき務めなのです」と広瀬隆が言う通りである。

 東電はまた、東京ガスが発電事業に大きく進出することも妨げてきた。4月28日の記者会見で東京ガスの岡本毅社長は、東京ガス傘下の電力供給会社「扇島パワー」のガスタービン発電所に対し、東京電力から発電設備の増設を要請されていることを明らかにし、今後、東電との協議で増設に合意すれば早期に着工する方針であると述べた。が、これはお笑い種というもので、東京ガス75%、昭和シェル石油25%の共同出資で始まった「扇島パワー」は、当初、天然ガス燃料のガスタービン3基で総出力122万1300kWの発電所を建設する計画だったものの、東ガスの発電事業への本格進出を畏れた東電が政府を動かして「100万kW以上の発電所を作るなと圧力をかけた」ため、2基81万4200kWに縮小せざるを得なかった経緯がある。東ガスにしてみれば、今更どの面下げて頼みに来たんだというところだろう。

★扇島パワー:http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20100712-02.html

 こうして大規模火力発電では東電の壁にぶつかった東ガスは、地域コジェネでは先端的な事業を進めており、東京都庁の新宿副都心移転に伴って71年から始まった「新宿地域冷暖房センター」は世界最大級の地域冷暖房システムとして注目されたし、六本木ヒルズの開設に当たっては森ビルと共同して03年に特定電気事業として大規模コジェネによる電力供給と地域冷暖房を行う「六本木エネルギーサービス」を始めている。同サービスは大震災に伴う電力不足では、東電に対して昼間4000kW、夜間3000kWの電力を融通して話題となった。

★新宿地域冷暖房:http://www.tokyo-gas.co.jp/csr/report_j/4th/4th262.html
★森ビル:http://www.mori.co.jp/morinow/2011/05/20110512160000002184.html

 東電が無惨な有様となって、これまで長年にわたり東ガスを苛め、オール電化でエネファームを抑えつけ、発電事業への自由な参入を妨げ、企業自家発電の拡大にブレーキをかけるなどして、何としても集権型の電力独占体制を守ろうとしてきた醜い努力もすべて無駄に帰して、結局は発送電の分離による電力事業の完全自由化を受け入れざるを得なくなるだろう。企業の自家発電や地域共同コジェネ、それにエネファームなど家庭用も含めて、分散型のエネルギー源が一気に増大して、それが自然エネルギーによる電力などを水素の形で貯蔵する仕組みとも結合して行けば、最終的には、原発はもちろん、送電線も電柱も要らない、エネルギーを地産地消・自給自足する新しい水素ベースのエネルギー社会の実現が見えてくるだろう。ガス火力は実はそこへの導火線となる可能性を秘めているのである。

 自然エネルギーはまだまだだから原発を続けるのも仕方がないという常識の嘘に多くの人々が囚われている限り、この大きな可能性は見えてこない。▲


自然再生エネルギーの実用性

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代替案も根拠も示せない感情的な脱原発論、たとえば電気が無くなっても安全な生活の方がよい等と言う人の頭には、現代人が電気を失ってどれだけの犠牲が発生するかのイメージも持てないわけだ。

いずれにせよ、私の先の投稿にもある説明を一切脱原発論者はしていない。

1)代替案がないのだから、脱原発は選択肢に入らない

 原発を廃止するのは、代替案が確立されてからにすべきだろう。自然エネルギーはどれもこれも実用化が確立していない。だからこそ、世界の発電エネルギーの1パーセントが精々でしかない。莫大な公的資金をつぎ込んでやっと実現するような技術は実用化とはほど遠い。
 
 前の私の投稿の中にあるが、
 
 自然再生エネルギーに代えるなど、今の時点では全く見通しが立っておらず、たとえば菅総理が孫正義氏にそそのかされてその気になっている太陽発電の稼働率は日本では12%、原発は平均70%であり、100万キロワット原発に匹敵する太陽光発電装置は860万キロワットでなければならない。その設置コストだけで、今では30兆円が見込まれるが、これには、60平方Kmの土地代が含まれず、さらに不安定な太陽光発電を安定化する巨大な蓄電システムや送電システムコストが入っていない。これらは技術的に確立されていないのでコストが算出できないが、既存の技術なら100兆円はかかるだろう。

他の自然再生エネルギーも大同小異であり、コスト的に全く見込みがない。もう何十年も前から自然再生エネルギーで全エネルギーをまかなえると言われ続けながら、実際には太陽光や風力の発電量は1%位の物だ。実用化されているバイオエネルギーの70%は薪であり、水力は我が国にはすでにその余地が無く、さらにその危険性や環境破壊はきわめて大きな物であることが判明してる。その他、潮力、地熱、藻など大同小異であり、理論的にいくら原発に匹敵すると主張されても、コスト的にはとうてい比較にならない。
 
2)自然再生エネルギーのコスト、危険性は原発のそれより比較にならないほど大きい

3)化石燃料の危険性、コストは現実に原発よりはるかに大きい

4)少なくとも代替技術が確立しないままに原発を廃した場合のリスクは取り返しがつかないほど大きい

 もし、電力が絶対的に不足したまま代替技術が実用化されない場合、日本経済は致命的な打撃を受け、その損失は原発存続の危険性の比ではない。福島の子供以上の悲惨な状態が日本全体に広がる。
 
5)過去数十年間、世界の延べ数百基以上の原発に於いて事故による死者は30名あまり。化石燃料由来の事故での死者は数百万名以上。

6)現在騒がれている放射線レベルでは健康被害は全く表れない。広島長崎以来数十年の追跡調査でも、250mmAV以下で健康被害が確認された例はない。

 上記で説明したとおり。
 
7)60年代、世界中で行われた1000回以上の大気圏内核実験が実施されていた時期、日本にも放射線物質を含んだ雨が降り、現在の数百倍以上の汚染があったが、それによる健康被害はただの一件も確認されていない

 それなのに、今の放射線被害が数十年後取り返しのつかない健康被害を生み出すリスクと、原発廃止で日本が衰退し、多くの弱者の生存が脅かされるリスクをどう比較指定るんか。
 
8)殺傷を目的とした核兵器と原発を同列に論ずるプロパガンダは不適切

 原発を核兵器と同列に論じ、日本をテロリスト呼ばわりする脱原発論者はごく一部なのか。
 
9)数十年来、太陽光エネルギー、風力、地熱、潮汐、バイオマスなど様々な自然再生エネルギーの開発だけで全人類の需要の何倍ものエネルギーをまかなえると何度も主張されているが、その割に精々全エネルギーの1%程度から増えないのは、その主張がコストやリスクを無視しているからだ

10)今唯一の代替エネルギー源である化石燃料が今後世界的に暴騰し、そのために世界情勢が不安定化し、また慢性的な電力不足に陥っている中国が化石燃料をねらって尖閣に露骨な干渉をするなど、日本の安全保障に重大な危険が増大する。このリスクは、原発によるリスクなどより桁違いに大きい。

11)にもかかわらず脱原発を煽るのが、国家破滅をもくろむ左翼や、強大な政治力を有する石油産業、またこれを機会に国家の中枢に食い込み巨額の利をねらう孫正義氏のような政商である。

今菅総理が成立をもくろむ自然再生可能エネルギー法案は、自然再生エネルギーで作った電力を電力会社が強制的に買わなければならないことを法的に決める法案だ。それは一部の受益者のために、恒久的に国民が負担をしなければならないことを意味する。特に孫正義氏はそれをねらって菅総理を抱き込んでいる。

このような連中の相手はうんざりしているので、本当に自然再生エネルギーは無意味なのかをちょっと書いてみたい。

わたしとしても、自然再生エネルギーが全く無駄だとか無意味だといっているのではない。が、原発の代わりにはならないと言っているのだ。

結論を言うと、可能性はあるかもしれないがまだまだ先のことであって、それもどれほど確実性があるかは全く不明だ。なにしろ、今よりも飛躍的な技術革新がなってのことであり、十年、二十年のレンジではないとは言える。

したがって、遠い将来自然再生エネルギーが実用化されるとして、それまでに克服しなければならない問題を挙げてみる。

数十年前から化石燃料はいずれ枯渇すると言われ、特に四十年ほど前ローマクラブが出した「成長の限界」という本は化石燃料の代わりになるエネルギー源を探さなくてはならないと各国が力を入れて研究をした。

そして、様々な自然再生エネルギーが代替可能だと発表された。曰く、太陽熱、太陽光、風力、バイオマス、波力、潮流、地熱などなどが提唱され、各々が全人類のエネルギー需要の何倍もの供給量があると言われ続けてきた。そして今もそう主張する人々が引きも切らない。しかし、現実には、自然再生エネルギーで、メインの技術といえば水力発電くらいしかないが、日本ではすでに新しい水力発電を建設する余地はないし、またダムがきわめて自然を破壊すること、また一旦決壊した場合の事故の悲惨さを考えると、これ以上の開発は当然無理だ。一方、夜間電力を昼間に利用するための揚水発電としてはまだ有効だが、なにぶん渇水期には役立たず(但し、海水をくみ上げる方式という例外もある)、また新規建設の余地はない。

すると、発電に使えそうな自然再生エネルギーは太陽光と風力、地熱辺りが有望と思われる。

どうして太陽光パネルがこれほどもてはやされるのかは分からないが、この三種の中では一番可能性が低い。なにしろ、昼間の晴れたときにしかまともに発電しないので、日本の日照時間と日本の国土の約半分が豪雪地帯であることを考えると、稼働率は12%が良いところだとは、上記で説明したとおりであり、コストは100兆円をくだらない。

このような馬鹿なプロジェクトを癌総理は政策の中心として、そのためには発電した電力を電力会社が強制的にかわされる法律を作ろうとしている。つまり、この事業を癌総理に持ちかけた孫正義氏は、国費や地方自治体から集めた金でメガソーラーを作り、作った電気を高く電力会社に売りつけることで、恒久的に無限の金が転がり込んでくるシステムを作るわけだ。もし、そのプロジェクトが頓挫しても、リスクは国や地方自治体が負ってくれるから、自分の懐は痛まない。

孫氏が、癌総理に後十年やってくれと言ったのは本音だろう。

つまり昔から、人類のエネルギー需要を満たすと言われているのはこのようなコストや環境に対する危険性を全く無視した数字であり、だからこそ、実際にはドイツもイタリアもかつてはは自然再生エネルギーへの転換をあきらめたのだ。

そして、いままた彼らが脱原発を選択したとしても隣のフランスが原発で作った安い電力を買えるのと、不安定な自然再生エネルギーのバックアップのために多数の火力発電所を作り、また他国に原発を作らせて伝記を買ったり、北欧などに揚水発電所を作ってもらう選択肢があるからだ。

それらの手段がない限り、太陽光は全くメインのエネルギー源としては役立たない。

あくまで、山間僻地や道路標識程度に使うか、電卓で使えるくらいの物だが、これが実用性というなら確かにそうだ。それ以上の規模では使えない。

しかし、太陽光自体は最も身近であり、利用する価値は大いにある。たとえば猫も杓子も屋根の上に太陽光パネルを載せるのではなく太陽熱温水器を利用すれば、夏などはこれで家庭で使うお湯の大半をまかなえる。晴天時なら、風呂なども沸かす必要はないし、設備も太陽光パネルに比べればきわめて安い。器用な人ならホームセンターで変える材料でかなり高性能な物を作ることも出来る。太陽熱利用では電気にこだわるよりよほど効率が高いし、蓄熱装置と組み合わせれば冷暖房費をかなり節減できる。

同じように、日本の豪雪地帯では大量の雪を夏まで保存しておき、それを食物保存や冷房に使うことで、相当の電力を節約できることは既に実用化されている。

そのようにして電気を節約することで、メインの電力への負担を減らすことは意味があるし、同じように太陽光パネルで昼間電気を使えば、昼間の電力の負担を軽減することが出来る。その意味で、あくまで補助的なエネルギー源としては意味があるが、メインにはなり得ない。

さらに、この補助的な意味で戸別の太陽光パネルや温水器を設置することで確かに公的な利益にはなるから、その意味で補助金を出すのはよいだろう。だが、そのために他の設置していない人々にその限度を超えて負担を強いることがあってはならないし、また電力会社に強制的に電力を買い取らせることも間違っている。たとえ安い値段で買い取ったとしても、そのために電力会社が余分な施設を作らなくてはならなくなり、その費用を電力料金に上乗せするからだ。だから、戸別の太陽光発電や温水器で電力会社の負担が減り、その分電力料金が安くなるのでなければ意味がない。

戸別の発電設備全てに言えるのは、そのために受益者以外の税金などの負担も減少することが社会インフラとして意味があるということだ。

太陽光はその稼働率の低さ、不安定性でメインになり得ない。では風力ではどうか。

天候に関係なく夜間でも発電できるという面で稼働率は太陽光よりも有利だが、それでもコストや環境問題などでまだまだ実用化は無理だ。実際に日本でも自治体や民間会社で風力発電を行っているところがあるが、赤字が普通だ。上記のような問題がクリアできないからだ。

回転ローターが100メートル近い発電機が数百基も並んでいては、その騒音や環境に与える影響、事故の可能性、製造に伴う環境汚染やエネルギー消費等々、様々な問題がある。それでも日本の場合は洋上に巨大施設を作れば発電量はまかなえるだろう。比較的風量の安定した海域に発電機をつけたフロートを何百基も並べ、方々の施設を結べばかなり平均化できるだろうがそれこそ巨大な規模でやらなければならない。そのコストが、原発より低くなる可能性はまず無いと思える。また、洋上で発電した電気を消費地まで送る送電をどうするかと言う問題もある。起こした電気で水素やメタノールを製造してタンカーで運ぶことも可能だろうが、それほど簡単なことではないし、その分の効率を補うためにさらにコストが高くなる。

地熱は日本の得意分野で海外にも大規模発電施設を輸出しているが、日本ではほとんど開発が進んでいない。いろいろ理由があるが、法的な問題が大きいとされている。それは法の改正でかわせるとしても、リスクやコストの面が依然として激しい。将来は可能性があるとはおもう。なにしろ、太陽光や風力などと違い、24時間安定しているエネルギー源であり日本は火山国なのでエネルギー源も豊富にある。

ただし、一カ所で大規模な発電が出来ないのと、果たして地下の熱が実用になるか、いきなり停まったりはしないかなどのリスクや、地下からの有毒ガス、物質による汚染の陸区がある。やはりコストなどと併せてこれはメインになるとは思えないが、かなり補助的な物として利用は可能性がある。

さらに

スカイツリー、秘められた地下空間のすごい機能

で紹介されているように、夏冬通して常に同じ温度の地中に水パイプを通し、その水で夏は冷房、冬は暖房に使うことで、冷暖房用の電力が50%節減できたというから、これもメインの電力負担を削減する大きな力になるだろう。費用さえ合えばだが。節約できた電気代で消却できる範囲である必要がある。


また最近話題になっている物に、石油生成をする藻の利用がある。


オーランチオキトリウム Wiki

この種の生物の利用はかなり古い歴史がある。そもそも、石油とは誇大の生物が数十万年もの間地下で圧力と熱で石油に変性した物だとされているが、別にある種の生物は石油を体内で作り出しているので、現在も石油は新しく出来つつあるというのだ。実際、日本唯一の油田、秋田なのでは体内で石油を精製する細菌が見つかっており、実際に同じ炭化水素であるメタンなども生物が作っているのだから、誇大性物由来の石油と同時に、現代も生物が作り続けている石油も存在すると考えて間違いない。

そのために、石油をより効率よく作る生物が世界中で探され、今一番有望なのが、藻の一種であるオーランチオキトリウムとされており、もし生活排水で養殖が出来て、太陽光を必要としないのであれば、特に広大な土地も要らないだろうし、鹿瀬委は高いと思われるが、まず試験プラントで実証する必要はあるだろう。疑うわけではないが、昔から、この手の話はいくつもあったのだ。

さらに、化石燃料だが、日本近海には豊富な天然ガスやメタンハイドレートの存在が確認されている。これがコスト的に会う形で採掘されるなら、日本の化石燃料事情は大きく変わる。国際情勢の不安定化や国家の安全保障上の問題、燃料価格の暴騰による経済の悪化などはかなり改善されるだろう。

基礎的な技術は確立しているが、問題はコストと、リスクと、環境汚染だろう。これらは依然として原発よりも厳しいが、将来の可能性として、低コスト且つ安全な採掘、CO2の回収と固定などが実用化さえれば、見込みのない自然再生エネルギーよりもよほど有望だとは思えるが、実際様々な問題を克服しなければならず、原発の代替技術としては今はまだ候補に入れられない。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


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スカイツリー、秘められた地下空間のすごい機能

16日、地下の貯水槽にためた水を夜間電力で温度調節し、日中の冷暖房に利用してピーク時の電力使用量を抑える設備が報道陣に公開された。

 この設備により、ピーク時の電力を50%程度カットできるという。

 水は地下の貯水槽「大容量水蓄熱槽」にためられ、効率が世界最高クラスの冷水・温水製造機を使い、夏は5度、冬は48度に調節。配管を通じて、各建物の空調システムに送られ、冷暖房に利用される。水は再び貯水槽に戻して循環させる。

 ピーク時の電力使用量は、8月平均で約50%、2月平均で約52%がそれぞれカットされる。主に商業施設などの冷暖房に利用され、高所にあるツリーの展望台には使われない。

 貯水槽は計四つあり、合わせて約7000トンの容量がある。16日はこのうち一つの貯水槽の内部が公開された。大きさは幅8メートル、奥行き16メートル、高さ16メートルで、1900トンの容量。内部の表面はまだコンクリートだが、今後は断熱材などが取り付けられ、9月から順次注水が始まる予定という。

 ツリーの事業主体・東武鉄道は、大規模災害が発生した場合、この水を生活用水として地元の墨田区に提供する方針で、区と協定を結ぶための打ち合わせを進めている。7000トンは23万人が1日に使う量にあたるという。また、火災時には消防用水としても利用するため、本所消防署と協議している。

 ツリーではこのほか、地中の温度が年間を通じて15~17度に保たれていることを利用し、地中にチューブを埋め、夏は温水、冬は冷水を地中で循環させ、冷暖房の効率を上げる「地中熱利用システム」も導入する。

 また、建設地地下には雨水をためる貯水槽も造られており、たまった水はトイレや、太陽光発電のパネル冷却に利用される。集中豪雨の際に、下水管の水があふれないようにする役割もある。

 東武エネルギーマネジメントの今野真一郎常務(53)は「総合的に省エネを図るシステムで、大幅に消費エネルギーや二酸化炭素排出を削減できるため、完成に向けて鋭意工事を進めています」と話した。(竹下誠)

(2011年6月17日11時18分 読売新聞)

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オーランチオキトリウム Wiki

一部抜粋

他のラビリンチュラと同様、葉緑体を持たず光合成をしない従属栄養生物であり、周囲の有機物を吸収して生育する

炭化水素の生産 [編集]本属を含むラビリンチュラ類が PUFA を蓄積することは以前より知られていた[2]ところ、特に高効率で化石燃料の重油に相当する炭化水素(スクアレン)を産生し細胞内に溜め込む株を筑波大学の渡邉信教授らのグループが発見し、2010年12月14日に茨城県つくば市で開催された藻類の国際学会 "Asia Oceania Algae Innovation Summit" で報告した[1][6]。この株は沖縄のマングローブ林において、水中の落葉表面から発見された[7]。この炭化水素からは、これをベースにガソリンなどを含めた石油製品を作り出すことができる。火力発電に使用する場合、培養したものをペレットにするだけで済み、精製する必要が無い。

炭化水素を作り出す藻類は他にも知られていたが、油の回収や処理を含む生産コストが1リットルあたり800円程度かかるのが難点だった。オーランチオキトリウムを利用することで、その10分の1以下のコストで生産できると期待されている[8]。これまで有望とされていた緑藻類のボツリオコッカス・ブラウニーと同じ温度条件で培養した場合、10-12倍の量の炭化水素が得られる。培養することで、1リッターあたり1グラムのスクアレンを3日で作り出すことができ、仮に深さ1mの水槽で培養したとすると、面積1ヘクタールあたり年間約1万トンの炭化水素を作り出せると試算されている。これは2万ヘクタールの培養面積で日本の年間石油消費量を賄える量であり、耕作放棄地(38,6万ha)などを利用した生産が考えられている[1]。

渡邉信教授・彼谷邦光特任教授らの筑波大研究チームでは、生活排水中の有機物を食べさせる実験や、二酸化炭素をボトリオコッカスに食べさせ、出てきた余剰有機物をオーランチオキトリウムの餌に使う実験も行っている。しかし日本で必要とされる量を賄う規模で培養するとなると、計算上では餌となる有機物が足りないため、デンプンをつくる藻類やイモなどのデンプンを利用する計画もある[7]。



何故韓国に発注?

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 ネットでこんな記事を見つけ、本当なのかと確かめてみたが、どうも本当のようだ。癌政府の不手際もたつき無責任で、未だに仮設住宅の多くが建設されていない。それは資材がないのではなく、土地の確保が出来ていないことやライフラインとの整合が採れていないために、資材ばかり在庫が積み上がっている状況だと思っていた。
 
 それと、これはある程度仕方がないかもしれないが、仮設住宅に入居が決まっていても、それまでの友人関係が崩れるとか、店が遠くて車のない高齢者にとって、買い物が出来ないとか、なにより、食料などは自前なので、生活基盤を失っている人にとって自活が出来ない等の理由で、未だに避難所にいる人がかなり存在する。
 
 これらは全て、政府の無策の故であり、なんら被災者の方に顔を向けていないためだ。義捐金一つ配布できていない状況など、厳しい生活を強いられている被災者が一日も早く必要だろう。一番必要な時期に義捐金の配布も出来ないなど、政府の無能無策振りが際だつのだが、さらにこんなことをしった。まず、韓国テレビの動画があるが、


【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注

一方、国内の住宅業界はそのあおりで在庫が山積みになっている。これはどうしたことなのか。


迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴

その理由が、もし本当なら勘違いも甚だしいだろう。


HKスッパヌキ!仮設住宅の大半を韓国が受注契約

韓国から支援を受けたからそのお礼の意味があるとのことだが、馬鹿を言ってはいけない。確かに韓国からも支援は受けたろうが、中には日本への義捐金を止めてそれを竹島の運動のために使うなどという自治体もあった。そもそも、韓国が例のスマトラ沖地震時のような義捐金詐欺を、今回も働いているのだ。つまり、竹島問題だが、それでも、最大の義捐金を送ってくれた台湾をさしおいて、なぜ韓国などに発注するのか。

それでなくとも、各国の新聞に義捐金や支援に対するお礼を掲載したとき、最大の支援をいち早く送ってくれた台湾を除外した。中国への遠慮だと言うが、これは全くちがう問題だろう。つくづく卑劣で恥知らず政権だと、またまた思う。

先日癌総理が被災地を訪れ、漁業関係者から、止める必要はないから、がんばってくれと言われたそのシーンが何度もテレビ放映された。その前は、被災者に罵倒されたのではなかったのか。だから、この励ましもシーンもどうせ仕込みだろうとわたしは邪推している。

未だに癌総理が早期退陣するはずだと、民主の人間が言っているが、そんなはずはない。徹底した恥知らずとは、たとえ村八分になろうと孤立しようと、権力の座から降りるなど無い。

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迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴


2011.6.16 22:43
 みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

 「柱や合板からユニットバスまで、1千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

 大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

 政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

 そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

 住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。

 業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。(高山豊司)

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HKスッパヌキ!仮設住宅の大半を韓国が受注契約


日本の自治体、韓国産資材輸入で恩返し~必要な仮設住宅10万軒中、6万8千軒を韓国から輸入する方案推進

地震被害の被災者たちのために臨時住宅を建設している日本の自治団体が必要な大部分の資材を韓国か
ら輸入する方案を推進しています。
地震被害の時に受けた助けに報いる意味だといいます。

臨時住宅(仮設住宅)は10万軒余り。 日本自治団体がこのうち6万8千軒を韓国から輸入する
ことにして市場調査を担当する代表団を派遣しました。
すでに国内の4-5個業者と了解覚書を締結した状態で、地震が起きた時に最も積極的に助けた韓国に大部分
の物量を配分しました。
<録音>ヒロツネ・ヨシオ(日本リングカースグループ会長/日本市場調査団代表):
「今回の地震で心配をかけて
韓国国民に申し訳なくて、いろいろな韓国の支援に対して心深く感謝申し上げます。」
6万8千軒の分量の資材を全て納品する場合、業界では1兆ウォンを越える経済効果を期待しています。
<インタビュー>イ・ヤンホ(建設業者代表):「私どもの業界でも良い機会と考えて、
工期・納期日を遵守して日本
国民が暖かく冬を越せれば良いです。」
契約が実際に成し遂げれば韓国の地震被害助け合いで始まった韓日間の和解の雰囲気にさらに一層肯定的
な影響を及ぼすと見られます。

ソース:

動画はKBS(韓国語)ニュースを邦訳したNHKのニュース



異常人

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 カミュの異邦人を初めて読んだのは中学生の頃だが、日本語に訳した窪田啓作の訳文がすばらしく、淡々とした語り口がそのまま染みこんでくるようで一気に読んだ。中学生だったから本当は理解したかどうか定かではないが、自分ではいっぱし作品に流れる虚無感を理解したつもりでいた。
 
 さて、昨日異常人の文章を読んだ。虚無感は分かったが全く心に染みこんでくることのない文章だった。失礼、見田宗介氏のことだが、私には異常人に思えてしまった。
 
(時の回廊〉見田宗介「現代社会の理論」 幸福な社会、道筋示した

 
 まず、彼の言葉の
 
 「 福島第一原発の事故で僕が驚いたのは、少し後の世論調査です。あれだけの事態でも、半数以上の人が原発を続けようと答えていた。原発に依存的な構造ができてしまっているのです。成長を続けなければ社会が成り立たないかのごとき成長依存的な社会構造、そして精神構造が根底にある。
 
 という部分が目を引いた。つまり成長を続けなくとも社会は成り立つということだ。では、成長を続ける必要はないのか、いや、成長を続けることで何か不都合があるのかという答えが必要になる。
 
 それについては見田氏は、生物は外界とのバランスが取れたところで増殖が止まるのが普通である、との認識に続け
 
 「地球という有限な環境下での人間も同じことです。実際統計を見ても、世界人口は増え続けてはいるものの、70年ごろを境に増加率は急激に減少している。人間社会は近代という「爆発的な増加期」を経験した上で安定の局面に入ったと僕は見ます。そういう歴史の「変曲点」を通過したのに、人々はまだそのことに気づいておらず、成長に依存するシステムと心の習慣から脱していない。これが現代の矛盾です。
 
 と続けている。まず、彼の認識違いの一つは、人口の減少には未だ歯止めがかからず、安定期に入っているとは言えないと事実。確かに先進諸国では人口増の歯止めどころか、現象に悩んでいるものの途上国では人口減の兆しは見られず、つまり先進国に対し途上国は数で圧倒する傾向、及び途上国での若年層の激増により、途上国の需要は増えているのに供給は自分たちでは出来ず、結局先進国が途上国に供給する形で地球全体の人口は未だ増え続けている。先進国の供給が止まれば、途上国の人口増を支えることは不可能なのだ。
 
 これは、人間が他の生物とはちがう存在であることを示しているのだが、見田氏の大きな間違いのもうひとつは、人間が富を創出する存在だと言うことだ。
 
 確かに人間以外の生物は自然の中に組み込まれ食物連鎖の範囲の中で数を増やしたり減らしたりしている。たとえば気候が変わって草原の草が枯れる状態が長く続くと、まず草食動物が減少しはじめ、草食動物を獲物としている肉食動物が減る。逆に何かの理由で草食動物が増えすぎると、草原の草を食い尽くし草食動物が生きてゆけなくなるためにやはり数を減ずる。すると肉食動物が生きてゆけなくなる。ただし、そうなる前に肉食動物が大量にいる草食動物を食べて数が増え、草食動物の無制限な増加を防ぐ。その結果、草が食い尽くされることが無くなり、草食動物が飢えて死ぬことはない。すると、その総則動物の数だけで生きてゆける数の肉食動物も生きてゆけるし、そして草も食べ尽くされることもない。この状態で、草も草食動物も肉食動物も安定して生きてゆけるわけだ。
 
 見田氏は、人間も生物なのだから同じことだというのだろう。彼が忘れているのは、人間は食物連鎖の中にいないということ、それは人間は富を創出する唯一の存在だからだ。草が生えなくなれば草の種をまいて、水をかけて草を育て、草食動物が減るようなら、肉食動物を駆除して草食動物を飼い慣らし、草も草食動物も食料とした。そのために機能的に遠くの水を導いてきたり、よりよく育ち食べやすい草を選んで育て、さらに草や肉を食べやすくするために火を使った。火は、寒くなって本来生活できない時期でも生活が出来る手段として使えたし、夏の間に確保した食糧を干して保存し冬の間食べ続けることが出来た。
 
 つまり、人間は環境を変え新しい富を生み出すことで、本来生活できない場所、時期でも生活が出来るようになりその結果数が増えたのだ。
 
 これは今でも変わらない。だから、本来数を増やすことの出来ない途上国でも人口が増え続けているのだ。
 
 人類の増加が止まるとすれば利用できる物質が尽きた場合と、エネルギー源が尽きた場合だろう。それまでは人間は食料を作り続け生活圏を広げ続けることが出来る。あくまで可能性の話だが、べつにそれが地球上に限ったことではなく、物資とエネルギー源が有れば、技術的には他の惑星でも宇宙空間でもそれは考えられる。まあ、現時点でその技術的可能性はないが、理論的には可能だという話だ。
 
 つまり、人間は周囲の制限とは無関係に増えることの出来る唯一の生物であり、見田氏の認識はそれを見落としていることだ。
 
 さて、見田氏は最後を次のような言葉で締めくくっている。
 
 「安定期に転じた社会で人々がアートや友情のような、資源浪費的でない幸福を楽しんでいる。それは本当にすてきな社会です。このことは『現代社会の理論』の次の展開として、現代人の孤独の問題などとともに、いま本にまとめています。(聞き手・塩倉裕)」
 
 確かに人間の幸福とは物質だけではない。アートも友情も必要だろうが、そのためにはちゃんと生きてゆけることが前提となる。なぜなら、人間は生きてゆくためには消費をしなければならず、消費した分を補うことが出来なければ安定して生きてゆくことが出来ないからだ。生産性の向上無しにはそれは不可能だ。
 
 また実際の人間は、厳しい労働の合間にも芸術を生み出してきた。そして、現代の人間も、労働と芸術を同時に楽しんでいる。芸術も友情の幸福も、社会が維持されなければ楽しむことは出来ない。人間は唯一未来を想像することが出来る存在であり、状況が生きてゆくために厳しくなってくれば、それを克服することで生存を確保する。そのためにも生産性の向上は必要不可欠なのであり、つまりは、人間の生存のためには成長が必要不可欠なのだ。
 
 成長無しには社会を維持できず、人間は存在できない。人間とはそのような生物であり、他の動物がバランスの取れる状態で安定数を維持するのとは根本的にちがう。
 
 見田氏は、その根本の、人間とは何かを全く理解せずに物を言っているわけだ。
 
 むろん、このようなことを言うのは彼が初めてではない。人間は全て平等になれば平和が訪れ幸福になると考えたマルクスも、基本的に人間が競い合ってより有利な立場を得ようとする存在だと言うことを無視している。
 
 安定した状況でアートや友情を楽しむ世界など、理想とはほど遠いしまた実現するはずもなく、それ以前に目指してはならない世界だ。
 
 見田氏の様な人にとって、成長は悪であり、成長することは破壊であり、成長することは収奪であり、成長することは争いの元であるとの抜きがたい観念があるらしい。
 
 人間は成長しなければ存在できず、成長と共存するように進化した生き物であり、成長するからこそ争いを減らすことが出来、成長するからこそアートも友情も楽しめるのだという基本認識を持っていない人々が、ゼロ成長でも良いではないか、原発が駄目で電力が無くても良いではないかとの理屈で納得してしまうのだろう。
 
 人類が成長してきたからこそ自分がそんなおとぎ話を信じていられることも少しは理解して欲しいものだ。
 
 


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〈時の回廊〉見田宗介「現代社会の理論」 幸福な社会、道筋示した


2011年6月17日11時3分
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 資源の大量採取や他民族からの収奪に歯止めをかけなければ人類に明るい未来はない。だが自由な社会を手放すことなくそれは可能か。この難題に力強く「イエス」と答えたのが、見田宗介『現代社会の理論』(岩波新書、1996年)だった。冷戦後に提示され、「美しい」とさえ評された論考の原点は、冷戦下の“東側”にあった。

    ◇

 74年に僕は欧州を放浪しました。

 社会主義国・チェコスロバキア(当時)のプラハで学生たちと夜を徹して話し合う機会がありました。印象的だったのは、彼らが“西側”の自由な世界に強くあこがれていたことでした。

 当時、日本で“現代社会の理論”と言えば、「今の社会は資本主義だから悪い」という前提に立つものが主流でした。けれどプラハの若者たちはその資本主義にあこがれていた。「資本主義だから」「社会主義だから」という前提を取っ払ってみよう、と思いました。「どういう名であれ、人々が現実に幸福な社会ならばいい」とまずは考えてみよう、と思ったのです。

 人間が歴史の中で作ってきた社会を考えてみると、当時の資本主義社会は他の社会よりましと思えた。では、なぜうまく行くのか。理論的にきちんと考えた方がいいと思ったのが『現代社会の理論』のモチーフです。ずいぶん時間がかかってしまいましたが。

 結論は本に書いた通り、情報化と消費化の力だ、というものでした。

 昔の資本主義は恐慌が定期的に来て、それを避けるには戦争で需要を生み出すしかない、ひどい社会だった。けれど20世紀後半になると、大恐慌が起きなくなる。自由な欲望に基づく消費と、デザインや広告など情報の力によって、資本主義のシステムが需要と市場を自ら創出できるように変わったからです。もちろん、資源の有限性、南北問題のような収奪構造など、課題もある。しかし消費化は本来、生産至上主義からの解放であるし、情報化は本来、脱・物質化であるから、両者を組み合わせれば解決は不可能ではない。そう本に書いたのです。この本はカラッとした科学的な議論の本にし、「生きることの意味」など現代人の精神状況の問題は積み残しました。

 福島第一原発の事故で僕が驚いたのは、少し後の世論調査です。あれだけの事態でも、半数以上の人が原発を続けようと答えていた。原発に依存的な構造ができてしまっているのです。成長を続けなければ社会が成り立たないかのごとき成長依存的な社会構造、そして精神構造が根底にある。

 一般に生物は、環境に適応したことで個体数が増え、続いて爆発的な増加を遂げたあと、環境の限界に直面して横ばいの安定期に入ります。そのように環境と共存する術(すべ)を持ちえた集団が、生き残る。

 地球という有限な環境下での人間も同じことです。実際統計を見ても、世界人口は増え続けてはいるものの、70年ごろを境に増加率は急激に減少している。人間社会は近代という「爆発的な増加期」を経験した上で安定の局面に入ったと僕は見ます。そういう歴史の「変曲点」を通過したのに、人々はまだそのことに気づいておらず、成長に依存するシステムと心の習慣から脱していない。これが現代の矛盾です。

 安定期に転じた社会で人々がアートや友情のような、資源浪費的でない幸福を楽しんでいる。それは本当にすてきな社会です。このことは『現代社会の理論』の次の展開として、現代人の孤独の問題などとともに、いま本にまとめています。(聞き手・塩倉裕)

    ◇

 みた・むねすけ 1937年、東京都生まれ。社会学者。東京大学名誉教授。著書『社会学入門』『まなざしの地獄』など。真木悠介名義の著書に『気流の鳴る音』などがある。

癌除去手術最後の手段

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  いろいろ周囲から辞めろコールが浴びせられ、経団連や連合などの支持団体からも愛想を尽かされ四面楚歌の筈の癌総理が未だに地位にしがみついている。恥を知らない人間は普通の人間の感覚では理解できない。だから、周囲から包囲すればいずれ止めるだろうなどはあまいあまい。最後の最後まで今の地位にしがみつく気で居るから、自ら癌腫瘍はがれ落ちることなどあり得ない。
 
死に体内閣が与野党振り回し、補正・人事とやりたい放題

そこで、本人が辞めないなら、とにかく棚上げして、癌総理の言うことをことごとく無視するしかない。無論、癌は例のように、誰も知らないことを思いつきであれこれ言うだろうが、閣僚が口をそろえて、あれは総理が勝手に言ったこと、我々はあずかり知らぬことだ、といえばとりあえずは、癌の毒素を少しは抑えられる。

次に、今期国会の間に内閣不信任案を再提出すること。内閣不信任案は会期中は一回しか出せないことになっているが、これは慣例であって、法的には規制がない。だから、自民がまた不信任案を提出すれば、横路衆院議長は受け付けるかもしれない。そうすれば、今回は民主からも賛成者が出るのではないか。

ただし、賛成者が出ても、必ず通るというわけではないし、なにしろ民主党議員が信用ならないのは、同じことだから、前回と同じ、自分の地位保全のために否決する連中が出てくることも十分あり得る。


さらに、いかに慣例といえどももし今期二回目の不信任案が受け付けられたら、次からは仮に自民が政権を取り返しても同じことを民主などからやられる可能性がある。自民自体保身に汲々としているからその危険性は冒さないのではないか。

次に癌総理は居座りのために会期延長を図っているが、それに反対して補正予算案も通さずに今月22日に閉会してしまえば、通常なら補正予算を通すためでも臨時国会をすぐに開かなければならない。開いたらその時に不信任案を出すというものだが、内閣が決定しなければ、あとは議員総数の4分の一が要求するしかない。要求しても、いつ開くかは内閣が決めるので、自民が要求しても癌が開く開く詐欺を働けば、いつまで経っても臨時国会は開かないし、補正予算など、そして災害復興など、どうでも良い癌が、臨時国会を開く可能性はかなり低い。

となると、通常国会は来年1月までは開かれない。

つまり法的にはやはり癌を辞めさせる絶対的な方法は無く、すると、癌はどんなに罵られようと自分からは辞めない可能性が高い。

菅首相 野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」

 癌総理が成立を目指して躍起となっている再生可能エネルギー促進法とは、電力会社が自然再生エネルギーで発生した余剰電力を強制的に買い取ることを決める法律だが、これが成立すると電力会社はこの買い取った費用を電気代に上乗せし、結果としては孫氏の事業のために日本人が強制的に負担をさせられるということになる。
 
 だから、「再生可能エネルギー促進法」を求める超党派議員らの集会に出席していた孫氏が「後十年は菅さんにやって欲しい」「菅総理は粘りに粘り倒してこの法案は絶対通してくれ」と本音を言っている。この法案が通れば、自分の懐に国民の金が音を立てて流れ込んでくるのだから当然だろう。



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死に体内閣が与野党振り回し、補正・人事とやりたい放題

2011.6.17 01:59

 菅直人首相が土俵際で粘り続け、息を吹き返しつつある。首相は自らの手で平成23年度第2次補正予算案を提出する構えを強め、東日本大震災の復興担当相の人選にも積極姿勢を見せる。「ポスト菅」を探る民主党内の動きも沈静化してしまい、野党も次の一手が打ち出せないでいる。

 「(首相退陣後の)引き継ぎができるような態勢、環境をつくるのが私たち周りにいる執行部の責任だ」

 16日午後、議員会館で仙谷由人官房副長官と向かい合った輿石東(こしいし・あずま)民主党参院議員会長はつぶやいた。再三の退陣要求に応じようとしない首相に、すっかり困り果てたようだった。

 首相は2日の退陣表明以降、矢継ぎ早に政策課題を打ち出し、政権延命の環境を整えた。「内閣不信任決議案を大差で否決した後、吹っ切れたのか首相は日増しに元気になりつつある」(首相側近)という。

 この日も官邸で「東京電力に関する経営・財務調査委員会」に出席し、「仙谷氏が委員会のリーダー役になる。資産など徹底して調査し、9月までに報告書をまとめてほしい」と月内退陣を迫る仙谷氏を牽制するなど意気軒高だ。

 そのおかげで仙谷氏はすっかり機嫌が悪くなった。TBSテレビが「官房副長官が辞意」と報道すると、周囲に「辞めるわけないだろ」と当たり散らした。自らの辞任カードでも止められないほど、首相には加速がついてしまった。
 
  昼の党内各グループの会合も模様眺めばかり。鳩山グループ会合では大畠章宏国土交通相が「政治は乱れているが来るもの拒まず、去る者追わずでやろう」と静観姿勢を強調した。

 執行部は21日にも両院議員総会を開く方針だが、首相への党代表解任決議案が提出される気配はない。

 野党側の戦意も急速にしぼむ。

 公明党の井上義久幹事長は会見で「首相が退陣時期を明確にしたら応じてもいい」と強気を守ったが、党内では大幅延長と2次補正の早期成立を求める声が大勢で、民主党が求める党首会談の開催も認めそうだ。

 自民党執行部は大幅延長を「首相の延命策」と拒否する方針だったが、16日の各派総会では「半年延長でも賛成する懐の深さがあっていい」(古賀誠元幹事長)と容認論すら出た。

 民主党は16日、子ども手当の与野党修正協議について玄葉光一郎政調会長に一任することを決定、特例公債法案が成立する可能性が高まった。2次補正は7月15日ごろに提出される見込みで、そこまでは首相の独走が続くのは間違いない。

 首相の“粘り腰”は「ポスト菅」レースにも影響している。次期代表選への出馬に意欲を見せる樽床伸二元国対委員長は16日昼、国会内で開いた自身のグループの定例会で「先がみえんなあ」とつぶやくばかり。

 社民党の重野安正幹事長と会談した民主党の岡田克也幹事長は、さらに率直だった。

 「(首相は)そう簡単に辞めないでしょう」(水内茂幸)


菅首相 野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」

「再生可能エネルギー促進法」を求める超党派議員らの集会に参加、あいさつする菅首相
 菅直人首相は15日、国会内で開かれた集会で「国会には“菅の顔は見たくない”という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通した方がいい」と述べ、早期退陣を求める与野党議員を挑発した。

 発言があったのは「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会。国会議員のほか、ソフトバンクの孫正義社長ら約350人が参加。首相は高揚した様子で早口で約20分間あいさつ。法案成立に強い意欲を表明した上で「この法律を通さないと政治家の責任を果たすことにならない」と強調した。

 孫社長から「土俵際ですごく粘っている」と称賛され、会場を離れる際「辞めないで」の声が上がると、首相はピースサインで応える上機嫌ぶり。しかし、一部の議員はいぶかしげに首相をみつめていた。

 そんな中、21日以降に開催される予定の民主党両院議員総会をめぐり、首相を出席させない“奇策”が浮上した。執行部は両院総会を開いて党内がさらに混乱することを懸念しており、民主党関係者は「混乱を避けたい岡田氏が首相に何らかの予定を入れるなどして総会を欠席させることも考えられる」と“菅隠し”の可能性を指摘。「総会を開かなければ党内の不満は強まるし、首相との“押し問答状態”に頭を悩ませる執行部の苦肉の策だ」とした。

自然崇拝者達

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 今世界中でヒステリー状態になっている脱原発論者の潜在意識には、自然の物は清浄であり、人工物は汚れているとのすり込みが有るのではないか。だから、自然再生エネルギーと聞くと、そこで思考停止して全く疑問無く受け入れてしまっている節がある。もうこれは宗教とさえ言える状態のようだ。そうでなければ、自然再生エネルギーがいかに自然を破壊するか、それ以前に補助的なエネルギーとしての実用化以上の物ではなく、決して原発の代替にはならないという事実さえ理解しようとしない。
 
 なぜ、自然再生エネルギーが原発の代替にならないかは何度も繰り返しているので、なぜ自然再生エネルギーが危険で環境汚染を引き起こすのかを述べてみたい。
 
 まず近年まるで流行のように言われている言葉が、無農薬栽培、有機農法というおまじないなのだが、まるで合成殺虫剤、合成肥料が人間を殺しかねない位に信じ込まされている人々の妄想が言葉となって出てくるのだろう。
 
 昔、油かすや乾し鰯、堆肥、糞尿を肥料とし、殺虫剤は事実上存在しなかった頃の農業の生産性はきわめて低く、明治以前のおおよそ3000万の人口も養いきれずに、飢饉の年などは大勢の餓死者が出たし、豊年の年もやはり行き倒れた餓死者などは珍しくもなかった。
 
 今日本の食料自給率はカロリーベースで40%とされているが、本当にそれほど食料が足りないなら、なぜ日本は多額の食料を輸出する余力があるのか。なぜ、カロリーのとりすぎで肥満に悩む人間がかくも多いのか。なぜ、毎年1000万トンもの食料を無駄に廃棄しているのか。その気になれば日本には十分に100%を越す食糧自給率がある。なにより、これほど豊富に食料があるのは、合成殺虫剤、合成肥料があって食料の生産高が昔に比べ飛躍的に上がったからだ。また保存料があるおかげで、多くの食料が無駄にならず国民を養っている。すなわち、天然の物しか使わないのであれば日本農業などとうの昔に破綻しているのだ。昔は国民の70%が農業に従事して、やっと今の4分の一の人口を養っていた。今、日本の農業人口は毎年減り続けているが、一昨年で300万人であり、しかも大半は兼業農家だ。園芸農家などもあるが、とにかく3%よりはるかに少ない。
 
 それでも昔に比べて圧倒的に大量の食料を国内で生産しているのだ。もちろん、品種改良や様々なインフラ整備等があるが、一番大きい要因は合成殺虫剤、合成肥料の使用によるものだ。
 
 もちろん、これら化学薬品の健康被害はゼロではないだろうが、ではこれらの化学薬品の使用を止めて食料品が暴騰し、大量の餓死者が出る危険性とくらべて、化学肥料や殺虫剤の危険性は受け入れられる範囲なのではないか。
 
 自分の趣味の家庭菜園で無農薬、有機農法で安全な野菜を作るのはけっこうだが、それが一般の農業に当てはまるはずがない。化学肥料や殺虫剤は犯罪だ、悪だと叫ぶ人たちのおつむには、何が人間にとって危険なのかが全く理解できていない。
 
 かつて当ブログのエントリー「ななお問題」で、ナナオサカキという詩人の話題を採り上げた。彼は自然に帰れといろいろな詩を作った。ネットで検索すればいろいろ出てくるが、彼の作品の一つが下記のような物だ。

「これで十分


 足に土

 手に斧

 目に花

 耳に鳥

 鼻に茸

 口にほほえみ

 胸に歌

 肌に汗

 心に風

 これで十分」

 これは先日のテレビ番組でも紹介されており、いかに多くの人たちがこれに傾倒しているかも分かる。宮沢賢治の「アメニモマケズ」を彷彿とさせる良い詩だと思うが、私自身はこれで十分だとは思っていないので、傾倒はしない。たんなる言葉の遊びだと思っている。なぜなら、ナナオ氏がこのような詩を書きながら全国を放浪できたのも、様々な人工物に支えられた日本社会が豊かだからだ。自分がその恵みを受けていながら、それを否定する人間が何を理解しているのか、と考えるからだ。
 
 上記の氏の紹介に続けて、私は次のように書いている。
 
 「 そもそも、我々が自然、と聞いて思い浮かべるのは日本の田舎の代表的な風景、たとえば里山だろうが、この里山はきわめて人工的に長年の間管理されてきた結果なのであり、現実に田舎の人口が減って管理されなくなった里山がどうしようもなく荒れ果てているケースが多い。そのような里山では人間はまともに生活できなくなっている。管理されなくなった鳩山と同じようなことが起きているわけだ。
 
 ハエや蚊、ノミ、ダニ、シラミ、南京虫、ゴキブリ、蛇ネズミなどなど、すべて自然の一部であり、氾濫する川もまた自然の一部、荒涼たる砂漠、厳寒の氷原、猛獣の徘徊する密林もまた自然そのままなのだ。このような環境では人間は生きてゆけず、結局密林を切り開き害虫を駆除し、家畜を飼い、森から木を切り出し家を建てることで人間は生活圏を広げてきた。氾濫する川に堤防やダムを造って水を管理し、それによって農業を営んできた。これもまた人間が生きてゆくためにしなければならない自然改造なのであり、ナナオ氏が不必要だと切り捨てる公共事業もまたこのための事業なのだ。
 
 人間の自然改造が悪なら、人間は生産活動を営めず最小限の採集経済で生きてゆかなくてはならない。ナナオ氏は生涯を放浪に明け暮れ、多くの人の好意で生きてきたわけだが、それも人間が生産活動を営んでいるからこそ、その余剰でナナオ氏の世話ができただけのこと。
 
 結局、他の動物と違い知能が生きる手段である人間にとって、自然改造はまた人間に属した自然の行為であるといえる。人間が自然の一部であると納得するなら、人間のこの活動も納得しなければならないだろう。
 
 それを否定すると何が起きるかをある極端な例で考えてみる。」と言うところからヤノマミ族の紹介をしている。興味がある方はこのエントリー「ななお問題」で検索してみていただきたい。
 
要するに、人工物を悪と考えるなら、極論すればヤノマミ族の生活以外に選択肢はない。

 そもそも、今問題になっている放射線レベルよりも、カビ毒の発ガン性は非常に高いし、微生物が様々引き起こす病気も、今の放射線レベルより格段に発ガンの危険性が高い。発ガンだけではなく毎年多くの人が犠牲になる食中毒も微生物という自然物のどくによるものであり、火山からはき出される自然の亜硫酸ガス、炭酸ガスはどれだけ自然を破壊しているだろうか。赤潮青潮などの被害は甚大であり、中国からは莫大な黄砂が飛んでくる。これらの自然物による自然破壊は日本列島誕生の時から続いているのだ。

 昨今の原発反対論者の言い分を聞いていると、自然再生エネルギーはただであり、自然を破壊せず安全であり、原発は非常に危険だから廃すすべきだとの結論に至っているとしか思えない。
 
 太陽光パネルやそれに必要不可欠な蓄電システム送電システムがいかに自然を破壊するかは何度も書いたので繰り返さない。また唯一大規模に実用化されている自然再生エネルギー源である水力が、いかに自然を破壊するか、一度ダムが決壊したらどれほどの被害を生むかは原発の比ではない。風力発電も同じことが言える。
 
 まず、自然は清浄で、人工物は邪悪であるかのような決めつけを捨てることからまともに考えてはどうか、と脱原発を叫ぶ人たちに言いたい。

孫氏の商法

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 先日ある方からソフトバンクの孫正義氏について採り上げて欲しいとの要望があった。孫氏については私もれいのソーラーパネル絡みで採り上げているが、それ以外の要素については特に興味がなかった。
 
 しかし、最近の癌総理は孫氏にべったりであり、あんな癌細胞を相手にしている孫氏とはどのような人物なのかちょっと調べてみた。それも、ネット上では彼はかなり評判が良くなく、またヤフーが保守系の発言にとってやたらに投稿制限をしているなどの指摘もあるようだ。
 
 私がざっと知っているのは、彼が私産6800億円で日本ナンバーワンの資産家であり、在日韓国系の2世であって、後に帰化した人物だと言うことだ。父親がかつて日本に密航し、密造酒やパチンコで財をなしたとのこと。たしかにあまり自慢できる来歴ではないが、正義氏には責任はないだろう。父親の経歴は当時の、”強制連行されてきたニダ”という韓国人には珍しいものではない。これをもって、孫氏に偏見を持つとしたらそれは有ってはならないと思う。

出自・系譜 [編集]孫氏(安本氏) wikiより

その偏見の故かどうかはともかく、やはりネットでは糾弾が激しい。

孫氏の場合、100億円義捐金を払うと告げただけであの発言をしてから約2か月間が経っているのにまだ1円も払っていない

この100億の義捐金だけで、孫氏はニュースで何度もテレビやらネットやらに流れ、またソフトバンクの無料広告ができてしまっている、と言うわけだ。

しかしこの件については、全額ではないがかなりの部分を実際に支払っていることが報道されているので、むろん、時期的なずれはあるから一銭も払っていないと言われていた時期は本当に払って居なかったのかもしれない。なにしろ、スマトラ島沖地震のさい、韓国が義捐金を出す出す詐欺をやったのはよく知られており、これと一緒にされたのだろう。が、実際はかなり払っているし、残りも払うと明言している。

孫正義社長「約束実行」、3県に各10億円手渡す

100億円の寄付とは、確かに6800億円の私産を持っていたとしてもかなりの金額であり、しかも引退するまでの全ての報酬を寄付するというのだからやはり簡単な口約束ではすまされないだろう。じっさい、日本政府でさえ、世界各地から集まった1700億円もの義捐金を、一銭でも必要としている際者達にほとんど届けていないのだ。それだけ、行政がもたつき、また地方行政の方も担当者が被災し、役場が被災して、当の被災者自身が必要書類をそろえられないなどの混乱が続いている。むろん、地方行政が機能できない分国政がしっかりとしなければならないのだが、今の国政は無能の極みであり、それが義捐金の遅れになっている。要するに国政と、地方自治代の能力の無さ故だ。そのため、孫氏が残りの義捐金も慎重に渡す先を選んでいるというのも無理からぬことだと思う。なにしろ日本政府がこんな体たらくなのだから。


日赤などの義援金残高1691億 被災地送金まだ3割



孫氏の最近の発言では「日本人には独創性を立てうる遺伝子が存在しない」と言った類の内容の発言で物議をかもしているとのことだが、様々検索してみると、彼がそう言ったとの伝聞はたくさん出てくるものの、直接彼がそう言ったとの一次資料は見つからなかった。見つからなかったから無いとは断言できないが、いろいろな動画などを見てもそのようなことを言っている例は見つかっていない。

むしろ、日本人は独創性を発揮して、ITに特化すべきだと言っている。

ソフトバンク孫正義社長へ独占インタビュー

日本がITに特化することが正しいとは私は思わないが、少なくとも孫氏が、日本人には独創性を発揮する遺伝子がないとの発言をした人物の言葉とは思えない。

彼についての悪評は、たとえば:

在日韓国人のソフトバンク使用料は日本人の半額であり、たとえば新潮の記事によればそれは事実だというのだ。新潮の記事が正しいかどうかは分からないが、この件は何度も問題とされている。それに対し、孫氏は、ある代理店が民団と組んでやったことはあり、ソフトバンク自体の取り決めではないと否定している。まあ、特定の代理店にそのようなことをさせてしまったことは、やはり会社の責任だとは思うが。それに、以前誇大広告の指摘を受け、行政から注意を受けたこともある。


噂にはコメントしない wikiより

このような批判が持ち出される確かに事実が、会社ぐるみではないとしてもあったことは孫氏も認めているし、また例の白戸家の広告が、日本人を犬の家族にして侮辱しているんどの批判も根強い。だが、それにもかかわらずあの広告が長期間シリーズとなって続けられ、また多くの支持を得ているのも事実だ。単純にあの広告を喜んでいる日本人は、自分たちが侮辱されていることに気が付かないのだ、との言い分も有ろうが、本当にその意図が孫氏にあるかどうかは分からない。ただ、結果としてあの広告が広く支持を集めているから続けているとの説明を嘘だと決めつけることも出来ないだろう。まして、出演者の歯だの色や、宗教問題が持ち出されると、それを持ち出した方が非難される。

さて、今孫氏が注目を集めているのはなんと言っても太陽光発電事業をぶち上げたことだろう。ソフトバンクの資産の何パーセントかをこの事業につぎ込むというのだ。そして、それに乗っかった癌総理がそれを延命策に利用している。

孫社長「脱原発」で殴り込み 世直し?商魂?

孫氏の計算違いは組む相手を間違ったこと。しかし、自民政権時であれば、官僚の壁がもっと強大であり、実業界では新参者の孫氏には難しかったはずだ。

太陽光発電自体について、その実現性はきわめて低いと私も指摘しているのでここでは繰り返さないが、私が孫氏を批判するのは、実用性のない技術を、あたかもメインエネルギー源になりうるとばかりに最初から事業として展開し、そこに地方自治体や癌を通じて多額の国費を注がせその運営で自分の事業を維持しようとしていることである。

何度も言うようだが、実用化を目指して研究開発をし、そこに自社の資金をつぎ込み、国や自治体の支援を受けたいというので無論かまわない。世の中には、何のためにしているのか分からない研究はたくさんあるし、それでも実用化されれば社会に貢献できるからと、公的支援を受ける例がたくさんある。

しかし、それはあくまで研究開発であり、実用化できてから自分は特許料や技術料、または製造などで莫大な利益を上げるのが普通ではないのか。それが研究開発のリスクに伴う利益なのだが、孫氏は最初から大規模な事業として展開し、リスクを国や自治体に最初から負わせてしまっているのだ。

折しも、自然再生可能エネルギーによる余剰電力を電力会社が強制的に買わされる電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が施行されようとしている。

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法

これが施行されると、繰り返しになるが、一部の受益者のために一般の人間が負担をさせられることになり、とんでもない不公平が生ずる。従って、このようなことにならないように、孫氏は、太陽光パネルのメインエネルギーとしての実用性、蓄電技術、送電技術、そしてむろん、公的支援無しのコストの見通しを、自分の資金及びその目的のための公的支援で成し遂げてから、一般事業として展開し、大いに利益を上げればよいだろう。いまはただ、孫氏の目的のために一般国民が莫大な負担を強いられることになるだけなのだ。まして、今の自己保身しか思考にない癌政権ではなおさらだろう。癌政権は国民の生活など全く念頭にないのだから。

だから、当然ながら少しでもまともに考える人たちからは次のような意見が出る。

バカ総理のバカ計画「1000万戸に太陽光発電」は絶対あり得ない.

癌総理が馬鹿だとは今更念を押す必要もないが、その馬鹿を利用しようとする孫氏はやはり悪人なのか。

新技術でも、次のようなことならかまわないだろう。

地上100メートルに気球基地局 ソフトバンクがJAXAと共同開発

これは他者よりも使用周波数帯が高いために非常時に通じなくなるソフトバンク携帯の弱点をカバーするためであり、ソフトバンクが自社のコストでやるなら全く問題はない。しかし、一社の利益のために公共資金を使うことがあってはならない。

そそもそも、脱原発自体だ、まったく集団ヒステリーで(自民石原幹事長の言葉で、社民あたりがまたイチャモンをつけているが、まともな検証もせずに感情的に流されるのを集団ヒステリーといって別に間違いではない)

伊も脱原発 日本から流れを変えよう

本当に孫氏が日本のために働きたいなら、原子力のなおさらの安全対策のために資金を出すくらいのことはして欲しいが、それでなくとも、自己の資金で太陽光発電を、蓄電送電技術とともに確立してから、社会に還元するなら、真の偉人として尊敬されるのではないか。

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以下は参照用のサイトです。上記の確認をしたい方はご覧ください。そうでなければ、特に読む必要はありません。

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出自・系譜 [編集]孫氏(安本氏) Wikiより

 
朝鮮民族固有の孫氏[5][6]とは異なり、約1000年前に中国南朝の宋から戦乱を避け高麗へ帰化した一族の末裔とのことである[7]。1947年に孫一族は南朝鮮から密航船で日本へ密入国し、正義の父である三憲によって、サラ金、密造酒、パチンコを家業として財を築き[8]、正義によってソフトバンクグループが創業され、世界有数の財閥の地位が築かれている。


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孫正義社長「約束実行」、3県に各10億円手渡す


2011/6/ 3 13:06

ソフトバンクの孫正義社長は6月2日、岩手、宮城、福島の被災3県に義援金各10億円を送った。

孫社長はこの日、岩手、宮城の両県庁を訪れ、それぞれ知事に寄付目録を手渡した。福島県庁には社長室長が代理で赴いた。

孫社長は達増拓也・岩手県知事に「被災者の方々に一日も早く届くように願っています」と要請、知事は「有意義に活用させていただく」と答えた。宮城県では、村井嘉浩知事に対して県内に立地するコールセンター拡張などで雇用を支援する考えも示した。

このほか、千葉と茨城両県には2億円を寄付。日赤と中央共同募金会にも各10億円を贈呈、寄付総額は60億円になる。

孫社長は震災後、義援金として100億円をポケットマネーから出すことを表明。自治体や日本赤十字などを通じて寄付するほか、財団を設立して震災遺児の就学支援などに取り組む考えを明らかにしていた。

残る40億円は、復興を支援する財団を設立して基金の原資にするという。

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日赤などの義援金残高1691億 被災地送金まだ3割

 東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金2513億円(6月2日現在)のうち、被災した15都道県に送金されたのは約3割の822億円にとどまり、残る1691億円は2団体の元にあることが5日、日赤などへの取材で分かった。

 被害が広範囲にわたり全体像がつかめない中、日赤や15都道県などでつくる義援金配分割合決定委員会(事務局・厚生労働省)が4月に被害ごとの金額の基準を決めた際に想定した被害規模が過大だったことが主な原因。委員会は、追加の支給基準を策定し、残金の配分を急ぐ。

 被災者へ支給された義援金は2日現在で287億円にとどまっている。


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ソフトバンク孫正義社長へ独占インタビュー

日本はIT立国としてアップル社を目指せ

[2011-01-06 02:23:00.0]


■日本はIT立国としてアップル社を目指せ

売上高2兆7630億円、経常利益3400億円と、日本トップクラスの企業に登り詰めたソフトバンク。孫正義社長はそれでも満足することはない。このままでは日本もろとも沈没してしまうとこの国の未来を憂う。そして、日本復活の唯一の処方箋は「IT立国」を目指すことと説く。それを実現するにはインフラとして「光の道」構想を実現させねばならぬ。日本の未来のために「IT立国」を成し遂げんと命を賭ける孫正義氏。その心を掻き立てるものは何なのか、真意を聞いた。(聞き手は本誌編集長 徳永卓三)

■今がラストチャンス

問 ソフトバンクの業績は極めて順調で、このままいけば安泰という状況なのに、なぜ今、孫さんが「光の道」構想実現のために奔走しているのですか。

孫 今のままでは日本はまずいということを心配しています。1980年代はジャパンアズナンバーワンとして日本が輝いていた。このころは電子立国として、電子技術で日本がアメリカのイノベーションを抜き世界一になった。産業革命の一番末期に電子立国として日本の存在意義を出せたということです。しかしそのアメリカは情報社会の枠組みにステップアップし、情報革命の先駆者としてそのパラダイムに一気に飛ぶことができました。日本はまだ第二の産業革命の枠組みの中に閉じこもったままでいます。この第二の枠組みのままでは韓国、台湾、中国に追いつかれ、日本の競争力の差別化がなくなるでしょう。

問 日本を復活させるにはどうしたらいいですか。

孫 IT立国の道をいくしかありません。これならまだチャンスはあります。日本のGDPは、昨年中国に抜かれました。8年後には、中国のGDPは日本の2倍になります。日本がもう一度世界最先端のテクノロジーで存在意義を発揮するには、第三の枠組みである情報革命の中で、IT立国を目指さなければ難しい。日本がもう一度元気を取り戻すため、成長のエンジンを取り戻すために、日本に残された唯一の処方箋はIT立国です。この分野ではアメリカが先頭を走っており、韓国、台が猛烈な勢いで追いつこうとしている。中国も追っている。しかし日本がIT立国一本に絞れば、まだ可能性がある。今がラストチャンスなのです。

問 IT立国一本に集中すれば可能性があると。

孫 その通りです。企業も国も同じですが、戦略というのは総花的になんでもやりますということでは、人数の多いところ、カネのあるところにかなわない。一点集中するしかあと追いでは勝てない。IT立国として一発逆転をする。それが唯一日本に残された処方箋なのです。

■「IT立国」で日本復活を目指す

孫 そもそも1980年代、日本が元気だったころは、「電子立国」「メカトロニクス立国」として世界に名を馳せていました。しかしその時代だって日本の自動車はメカではドイツ車にかなわなかったし、数ではアメリカに負けていたのです。しかし日本はクルマに電子部品を徹底的に応用していくことで競争力をつけました。全産業に電子部品を徹底的に組み込んでいくことで競争力をつけたのです。そのあとアメリカが復活してきましたが、アメリカの復活はシリコンバレーによるITが武器になったのです。シリコンバレーの輝く銘柄がストックマーケットで売買され、ニューヨークの株式市場が蘇った。結局はイノベーションで国の競争力を取り戻すしかない。資源もない。人数も少ない。そういう国が、他の処方箋の何で競争力を取り戻せますか。

問 日本人はまだまだ優秀だと思いたいですね。

孫 本来、日本人はインテリジェンスを持っています。しかしそのインテリジェンスの集中させる場所を間違えている。間違ってもアニメではありません。日本は今後少子高齢化でますます労働人口が少なくなってくる。従って労働生産性の低い分野に貴重な若者の労働力を貼り付けたら、そこで食っていければいいですが、これでは日本全体が沈没しかねません。格差社会反対と叫んでいるうちに、世界の中の格差社会にはまって、まるごと沈没してしまいます。沈没しかけている日本を救うには「光の道」構想を実現させ、IT立国を目指すしかない。今ならまだ間に合う。これを逃したらもう日本は世界の競争から落ちてしまうでしょう。

■日本としてアップル社を目指せ

問 IT立国の処方箋を具体的に聞かせて下さい。

孫 アメリカのアップル社のようになるべきだと思うのです。倒産寸前だったアップル社は、スティーブ・ジョブズ氏が戻ってきて、見事に復活しました。この10年間で時価総額が100倍になったのです。今やグーグル、マイクロソフトを抜き、IT関連で世界一です。全産業の中でも時価総額は世界第2位です。日本もIT立国としてアップル社を目指す。それが日本復興の唯一の道なのです。
 
 ではつぶれる寸前だった会社が、なぜここまで復活できたのか?スティーブ・ジョブズ氏は、戻るとすぐに工場を売却しました。アップル社はソフトウエアとハードウエアのメーカーですが、現在は一台も自分たちでは生産していません。彼らがやっているのは「設計」です。ハードを設計し、デザインし、ソフトを設計し、開発し、マーケティングし、ブランディングを構築しています。日本では『モノづくり』がなかば神話的に語られますが、アップル社は、台湾の製造工場で生産させ、組み立ては中国の工場です。そのため非常に利益率が高い。ジョブズ氏はソニーの盛田さんを尊敬していますが、「ソニーはもったいない。あれほどイノベーションをもった会社がもったいない」といつも言っています。アップルという会社は電子部品を組み立てているのではありません。IT部品を設計し、開発し、組み立てているのです。新しい時代のイノベーションを実践するITカンパニーなのです。

問 アップル社は集中することで復活を遂げた。これがジョブズ氏の戦略ですね。

孫 ジョブズ氏の集中力はすごい。まずは画期的なiPod一本に絞り、それを成長させて、そのあとiPhone」をつくりました。iPodが世界中で大ヒットになっているとき、ジョブズ氏にお会いましたが、「今の自分はiPodのことは全く頭にない」と言っていました。次の「iPhone」に力集中していたのです。
 
 日本もIT立国戦略一本に絞るべきです。日本が韓国や台湾に負けているのは価格ではありません。技術で負けているのです。今からIT一本に絞ってもアメリカに追いつくかどうかわからない。しかし、今しかない。今がラストチャンスなのです。これからは冷蔵庫、洗濯機などさまざまなものにITチップを組み入れていく。小売り、流通、外食産業などあらゆる産業に横櫛でITチップを導入していきます。ここは日本の強みです。今や回転寿司店も、IT技術でコストカットし繁盛店となれるのです。

■ノキアとエリクソンが恐れる中国ファーウェイ

孫 今、中国がすごい勢いでアメリカを追っていますが、華為技術(ファーウェイ)という会社はすごい企業です。今、エリクソンに一番のライバルはどこかと聞いたらノキアではなく中国のファーウェイと答えるでしょう。そしてノキアに一番のライバルはどこかと尋ねたらやはりファーウェイと答えるでしょう。世界最先端をいくノキアとエリクソンがライバルとして一番恐れているのは、中国のファーウェイという会社なのです。彼らは日本のNEC、富士通、東芝などはライバルとして眼中にない。古い技術の企業という認識でしかない。ファーウェイは中国の次世代通信ネットワークのリーディングサプライヤーとして知られていますが、博士号を取得している社員が数万人いるというのです。

問 日本企業も本気でやらないと世界に置いていかれますね。

孫 その通りです。こうした世界企業と戦うのですから、日本はIT立国を宣言し、集中しなければ世界に勝てません。

■電子教科書配布でIT人材を育成

問 今の日本でIT立国をどのように実現していけばいいのでしょう。

孫 それにはITを担える人材を育てなければなりません。では、どうやって育てるのか。「学校教育」です。小学3年から4年生の子供たちに、今からITを徹底的に覚えさせることです。ITを自由自在に使いこなせる人材をどんどん養成して、IT産業に送り込む。それには教育が大切です。

 またIT立国を支える30年後の企業人に求められるのは、「リーダーシップ」です。そのためには競争意欲・プレゼン能力・グローバルな交渉力・検索能力・分析能力・応用能力・説得能力が全て重要です。従って学校教育の中心軸にこうした内容を据える必要があります。現在小学生・中学生・高校生・大学生で約1800万人の学生がおり、教師・教員を合わせると約2000万人ですが、このすべての学生・教員2000万人に、電子教科書を無料配布するというのが私の提案です。これからの世の中で必要な言語は3つです。それは「日本語と英語とIT言語」。これを小学校1年生から使えるようにならなければなりません。電子教科書を使っていれば自然と体でITを覚えていきます。

問 電子教科書を2000万人にすべてに配布するとは大胆な構想ですが費用も大変です。

孫 すべての学生・教員に配るには、1学生当たり月に280円で済みます。一台2万円で機器を作り、それを6年間のリースで提供すればいいのです。今の「子ども手当」月額1万3000円内でできますし、仮にそれが無理でも、280円くらいならば誤差の範囲と言えます。

問 電子カルテが普及すれば、医療もかなり改善されますね。

孫 日本は医療費の高騰で、国自体が倒産しかねない状況です。これもクラウドの活用で、かなり解決できます。すべての医療関係者に、「電子カルテ」を配布。これも電子教科書で配るものと、全く同じ端末です。これを約300万人の医師、看護師、薬剤師、医療事務関連の人々全員に無料で配ります。1人当たり月280円で実施できますので、年間費用は100億円程度で済みます。現役の医師に聞いたら、電子カルテを導入すると、約3割のコストカットができるというのです。重複検査が要らなくなり、医療事務がコストダウンできるからです。医療費が3割削減できると、年間で10兆円のコスト削減ができます。つまり年間100億円の投資で10兆円もの医療費を削減できるのです。

問 これからは高齢社会になりますから、医療費の削減は重要な要件となりますね。こうしたことが実現できたら日本も劇的に変わりますね。

孫 これを実行するには基本インフラとして「光の道」構想の実現が大前提になります。電子教科書があっても、繋がらなければ、教育の機会均等は得られません。同様に田舎の一人暮らしのお年寄り宅で在宅医療をしたくても、電子カルテが繋がらなければ、医療の機会均等も得られません。

■「情報の道」を整備し日本を復活

問 そのためにはなんとしても「光の道」構想を実現しなければなりませんね。原口大臣のときに閣議決定していたことが今頃また覆されたのはどういうことですか。

孫 原口前総務大臣は、「2015年ごろを目処に、すべての世帯にブロードバンドサービスを実現しよう」という「光の道」構想を、6月18日に閣議決定されました。それを大臣が変わったからといってひっくり返すのはおかしい。会社でいえば役員会で決定したことを事業部のスタッフがひっくりかえすようなもの。これは会社組織でも国の組織でもあってはならないことです。今求められているのは日本の復活の明確なシナリオを命賭けでも実行するという決意です。中曽根さんは国鉄を民営化し、小泉総理は郵政を民営化した。これからは情報の道を民営化する。情報の道、これが21世紀のテクノロジーです。それを百年に一度バージョンアップする必要がある。それがまさに今なのです。

問 菅総理がやったら国民に支持されますね。

孫 税金を使うだけでは国民に支持されません。政治家の役割はただ一つ立法することです。情報通信のインフラが整えば、ソフトウエアなどのアプリケーションは民間がやります。菅総理には「IT立国で世界No.1を目指す」というビジョンを、日本の成長戦略のど真ん中に据えてもらいたい。 

問 ADSLのときも孫さんが驚くような価格を打ち出し、各社が追随、あっという間に安くなりました。そのおかげでさまざまなインターネットビジネスが生まれたという経緯があります。

孫 それが競争の本質と効果です。

問 今回の「光の道」構想はソフトバンクのタダ乗りという声も聞こえてきますが。

孫 分社化した会社は光回線を1400円で各家庭に売ればいいのです。そしてアクセス回線会社は共同出資とし、その上のサービスは各社が同じ条件で競争すればいいと思うのです。そうすればタダ乗りなどという見方はなくなるはずです。

問 NTTがこの構想を受け入れなかった場合、孫さんはソフトバンク1社だけで独自に「光の道」構想を実現するといっていますが、本気ですか。

孫 NTTが分社化したらの話です。その後はわが社一社でも4兆6000億円を調達してやってみせます。分社化した会社をソフトバンク一社が買い取ってやることも辞さずということです。

問 日本の未来のためにもぜひ孫さんが総理大臣になって実現してほしいですね。

孫 いや私は事業家ですから、事業家としてやります。

■「光の道」構想と孫正義社長の共同運営会社案

 政府が2010年6月18日に新成長戦略の一つとして提唱したもので、2015年頃までに全国全世帯に光ファイバーによる超高速ブロードバンドを普及させる構想。担当大臣の原口一博氏は「光の道」を国家プロジェクトとして強力に推進、同年8月31日に「光の道」戦略大綱として総務省より発表された。2011年春の通常国会に電気通信事業法改正案を提出することになっている。 

 しかし、2010年9月に菅直人氏が民主党の代表に選任され、第2次菅内閣がスタートした際、対抗馬の小沢一郎氏を支持した原口氏は更迭され、にわかに「光の道」構想の実現が怪しくなった。
 
 そこで、危機感を持ったソフトバンクの孫正義社長は、2010年10月25日、「光の道の実現に向けた新提案」を片山善博新総務大臣に提出した。その内容は、1、税金を1円も使わないで、2、一気に2015年までに光ファイバーを全国全世帯に敷く、3、そのため、NTTのアクセス部門を切り離し、共同出資会社を運営する、4、新会社の出資比率は政府40%(2000億円=現物出資)、残りを通信事業者で均等出資する。例:NTT、KDDI、ソフトバンクが各20%(1000億円)、5、新アクセス会社は5年間にわたり光100%整備費用として3.1兆円投資し、一気に光ファイバーを全国全世帯に普及させる、6、その代わりメタル回線は全廃し、メタルの維持費7100億円を削減する、7、光100%整備後のアクセス回線会社の営業利益は、2300億円、8、NTT東西の営業利益は800億円から3500億円になる、9、国民の電話基本料金はこれまでと変わらず月1700円(光回線代1400円、電話300円)で済み、あと1150円で光通信サービスを受けられる、10、これによって、教育、医療、行政などあらゆる分野でIT化が進み、日本の経済成長は飛躍的に伸び、国際競争力を維持することが出来る。


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噂にはコメントしない> wikiより


ソフトバンクの新機種発表会で、「iPhone 3Gの発売はソフトバンクからか」と質問された時の発言。「iPhone 3GS」の発売前にも、同じコメントを残している。しかし2010年7月19日、Twitterで「在日割引はデマか?」と質問された際にデマであると回答、「在日割引」の経緯について説明を投稿した。尚、「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」(ソフトバンクモバイル広報室)とされ、かつて実在した在日割引が代理店の独断であるというのが孫の主張であった。
実際、在日割引の話が上がる前から代理店が類似のプランを設定し法人向けに営業を行っていた事はネット上でも取り沙汰されていた。


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孫社長「脱原発」で殴り込み 世直し?商魂?

配信元:

2011/06/05 18:36更新

 ソフトバンクの孫正義社長が、「脱原発」と「自然エネルギー推進」を掲げ、電力業界に殴り込みをかけた。大風呂敷を広げてみせ、時の首相をもたきつける“商魂”たくましきバイタリティーは健在だ。規制だらけの通信業界に風穴を開けた孫社長。さらに厳しい規制と既得権益でがんじがらめの電力業界でも、“風雲児”となれるのか。

 ■赤坂での密談

 東日本大震災から2カ月をすぎた5月14日。東京・赤坂の料亭で意気投合する2人がいた。菅直人首相と孫社長だ。

 国難に当たり多忙な首相だが、会食は2時間以上に及び、「自然エネルギーで盛り上がった」(孫社長)という。

 その4日後の18日。菅首相は会見で、福島第1原発事故の賠償問題にからみ、突如として東京電力の「発送電分離」の検討を表明。さらに5月下旬のG8サミットで訪れたフランスでは、「2020年までに自然エネルギー電力20%」「太陽光パネル1千万戸設置」と、政府内で議論もしていない“口約束”を連発した。

 「首相の一連の発言に孫社長との会合が影響したのは間違いない」。政府関係者は、こう明かす。

 呼応するように孫社長も動く。25日に関東地方自治会議に出席し神奈川、静岡など19道県が参加する「自然エネルギー協議会」の設立を発表。26日には橋下徹大阪府知事ら関西広域連合と会談し協議会への参加は26道府県に拡大した。

 孫社長は、自然エネルギー事業に1千億円規模で投資すると表明。埼玉県との間では、孫社長が79億円、県側が1億円を拠出し、大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する計画が進んでいるという。

 ■したたかな計算

 なぜ孫社長は突如として、自然エネルギーに目覚めたのか。

 「孫と私が動くのはいつも『世直し』のとき。今は自然エネルギーの普及を阻む規制と戦ってみたいという気持ちが大半だ」

 元民主党衆院議員で孫社長にスカウトされた嶋聡ソフトバンク社長室長は、その心中をこう代弁する。

 孫社長も、震災後のある会見で、脱原発について問われ、「一人の人間として多くの人々に幸せになってもらいたい」と、答えている。今回の事故を契機に「原発に嫌悪感を持つようになった」(総務省幹部)のは確かなようだ。

 もっとも、「慈善事業や社会貢献だけで金を出すような甘っちょろい人物ではない」(通信業界関係者)というのも、衆目の一致するところだ。

 実際、孫社長の震災後の行動には、したたかな計算がうかがえる。

 布石は菅首相に言わせた「発送電分離」だ。海外では発電事業と送電事業を別々の会社が手がける国も多いが、日本では電力会社が一手に握り、「地域独占」で電力を供給している。

 原発に比べはるかにコストが高い太陽光など自然エネルギー発電事業をビジネスとして成立させるには、この地域独占を崩す必要があるといわれてきた。発送電分離は、東電と巨大規制産業を切り崩す突破口だ。

 ソフトバンクに詳しいアナリストは、「大義と遠大な構想を掲げ、広く世論や社会に訴え、規制緩和で自らに有利な事業環境を整える。規制で守られてきた業界ほど、ビジネスチャンスも大きいというのが、孫さんの考え」と解説する。

 ■狙いは送電線買収?

 さらに株式市場では、「ソフトバンクは東電の送電事業の買収を狙っている」との観測もまことしやかに語られている。

 そのメリットは大きい。すべての家庭に張り巡らされた電力線は、通信インフラとして活用できる。今後、不安定な自然エネルギー電力を普及させるため、通信機能を組み込み、需給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」の整備が進めば、通信と電力の融合はさらに加速する。

 送電塔を携帯電話の基地局に利用すれば、「つながりにくい」との不評も解消できる。

 東電の送電網の資産価値は、原発事故の巨額賠償金を一気に捻出できる4、5兆円とされる。約1兆8千億円を投じて英ボーダフォンから携帯事業を買収し今や売上高3兆円を超える企業グループに成長させた孫社長にとって、あながち無理な金額ともいえない。

 ただ、盟友となった菅首相が「退陣表明」後に「居座り続投」を宣言し、袋だたき状態になってしまったのは大誤算だろう。“反菅”の逆風が、自らに向いかねない。果たして孫社長の野望は成就するのか…。(森川潤)
 
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電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
(平成十四年六月七日法律第六十二号)


最終改正:平成二一年七月八日法律第七〇号


(最終改正までの未施行法令)
平成二十一年七月八日法律第七十号 (未施行)

 



(目的)
第一条  この法律は、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する必要な措置を講ずることとし、もって環境の保全に寄与し、及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「電気事業者」とは、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者、同項第六号に規定する特定電気事業者及び同項第八号に規定する特定規模電気事業者をいう。
2  この法律において「新エネルギー等」とは、次に掲げるエネルギーをいう。
一  風力
二  太陽光
三  地熱
四  水力(政令で定めるものに限る。)
五  バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)をいう。)を熱源とする熱
六  前各号に掲げるもののほか、石油(原油及び揮発油、重油その他の石油製品をいう。以下同じ。)を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの
3  この法律において「新エネルギー等電気」とは、新エネルギー等発電設備を用いて新エネルギー等を変換して得られる電気をいう。
4  この法律において「新エネルギー等発電設備」とは、新エネルギー等を電気に変換する設備であって、第九条第一項の規定により認定を受けたものをいう。
5  この法律において「利用」とは、供給する電気(電気事業者に供給するものを除く。)の全部又は一部を新エネルギー等電気にすることをいう。

(新エネルギー等電気の利用目標)
第三条  経済産業大臣は、四年ごとに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、経済産業省令で定めるところにより、当該年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標(以下「新エネルギー等電気利用目標」という。)を定めなければならない。
2  新エネルギー等電気利用目標に定める事項は、次のとおりとする。
一  新エネルギー等電気の利用の目標量に関する事項
二  新たに設置すべき新エネルギー等発電設備に関する事項
三  その他経済産業省令で定める事項
3  経済産業大臣は、新エネルギー等の普及の状況、石油の需給事情その他の経済的社会的事情の著しい変動のため特に必要があると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、新エネルギー等電気利用目標を変更するものとする。
4  経済産業大臣は、新エネルギー等電気利用目標を定め、又は変更しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、環境大臣及び農林水産大臣又は国土交通大臣の意見を聴かなければならない。
5  経済産業大臣は、新エネルギー等電気利用目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを告示するものとする。

(新エネルギー等電気の基準利用量)
第四条  電気事業者は、毎年六月一日までに、経済産業省令で定めるところにより、その年の四月一日から翌年の三月三十一日までの一年間(以下「届出年度」という。)に利用をすることを予定している新エネルギー等電気の基準利用量(その電気事業者が当該届出年度において利用をすべきものとして、当該届出年度の前年度におけるその電気事業者の電気の供給量(他の電気事業者に供給したものを除く。第十条において同じ。)を基礎として新エネルギー等電気利用目標及び新エネルギー等発電設備の導入に伴い必要となる電圧の調整のための発電設備の普及の状況その他の事情を勘案して経済産業省令で定めるところにより算定される新エネルギー等電気の量をいう。以下同じ。)その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
2  届出年度の四月一日から六月一日までの間に電気の供給を開始した電気事業者に関する前項の規定の適用については、同項中「四月一日から」とあるのは「当該電気事業者が電気の供給を開始した日から」と、「当該届出年度の前年度におけるその電気事業者の電気の供給量」とあるのは「当該届出年度におけるその電気事業者の電気の供給量の見込み」とする。

第五条  電気事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、基準利用量(次条及び第七条の規定による変更があったときは、その変更後のもの。第八条において同じ。)以上の量の新エネルギー等電気の利用をしなければならない。

(基準利用量の変更)
第六条  電気事業者は、他の電気事業者がその基準利用量を超える量の新エネルギー等電気の利用をする場合において、当該他の電気事業者の同意を得たときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けて、その超える分に相当する新エネルギー等電気の量を自らの基準利用量から減少することができる。

第七条  経済産業大臣は、災害その他やむを得ない事由により、基準利用量に相当する量の新エネルギー等電気の利用を第五条の規定により行うことが困難となった電気事業者の申出があったときは、当該届出年度の基準利用量を減少することができる。
2  経済産業大臣は、前項の規定により基準利用量を減少したときは、当該電気事業者に対し、その旨を通知するものとする。

(勧告及び命令)
第八条  経済産業大臣は、電気事業者の新エネルギー等電気の利用をする量が基準利用量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その電気事業者に対し、期限を定めて、第五条の規定に従って新エネルギー等電気の利用をすべきことを勧告することができる。
2  経済産業大臣は、前項に規定する場合において、新エネルギー等電気の利用をする量が基準利用量に達していない程度が経済産業省令で定める基準に該当すると認めるときは、当該電気事業者に対し、期限を定めて、第五条の規定に従って新エネルギー等電気の利用をすべきことを命ずることができる。

(新エネルギー等発電設備の認定)
第九条  新エネルギー等を電気に変換する設備を用いて発電し、又は発電しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。
一  当該発電し、又は発電しようとする者が設置し、又は設置しようとする当該新エネルギー等を電気に変換する設備が経済産業省令で定める基準に適合すること。
二  その発電の方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。
2  経済産業大臣は、前項の認定の申請に係る発電が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
3  経済産業大臣は、新エネルギー等発電設備について第一項の認定をしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。
4  経済産業大臣は、第一項の認定に係る発電が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
5  前各項に規定するもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

(供給した電気の量等の届出)
第十条  電気事業者は、毎年六月一日までに、経済産業省令で定めるところにより、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの一年間における電気の供給量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

(帳簿の記載)
第十一条  電気事業者又は第九条第一項の認定を受けた者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、その利用をし、又は発電した新エネルギー等電気の量その他経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(報告徴収及び立入検査)
第十二条  経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気事業者又は第九条第一項の認定を受けた者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2  経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者又は第九条第一項の認定を受けた者の事業所又は事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
3  前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4  第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(経過措置)
第十三条  この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(権限の委任)
第十四条  この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。

(罰則)
第十五条  第八条第二項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

第十六条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第四条又は第十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二  第十一条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
三  第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第十七条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

   附 則 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三条から第八条まで、第十条から第十二条まで、第十五条及び第十六条(第十一条、第十二条及び第十六条にあっては、電気事業者に係る部分に限る。)の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  経済産業大臣は、第三条の規定の施行前においても、同条の規定の例により、新エネルギー等電気利用目標を定め、これを告示することができる。
2  前項の規定により定められた新エネルギー等電気利用目標は、第三条の規定の施行の日において同条第一項の規定により定められたものとみなす。

第三条  第五条の規定の施行の際現に電気事業者である者のうち、同条の規定に従って新エネルギー等電気の利用をすることが著しく困難であると経済産業大臣が認定したものに係る第四条に規定する基準利用量は、同条の規定にかかわらず、第五条の規定の施行後七年間は、第四条の規定によって算定した量を新エネルギー等電気の利用の状況その他の事情を勘案して経済産業大臣が定める方法により調整して得た量とする。

(政令への委任)
第四条  前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第五条  政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成二一年七月八日法律第七〇号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 

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バカ総理のバカ計画「1000万戸に太陽光発電」は絶対あり得ない.

思い付きで“国際公約”するなど、もはや常軌を逸している。

菅直人・首相は5月のG8サミットで突然、「1000万戸に太陽光発電を設置する」と大風呂敷を広げて悦に入った。海江田万里・経産相が「聞いていない」と絶句し、後に仙谷由人・官房副長官が「夢は大きいほうがいい。『聞いてない』とかグチャグチャいわなくていい」と不真面目な言い訳で煙に巻くなど、またしても政府の体をなさない場当たり政治を露呈した。

ただし、このバカな思い付きは笑ってすませられるものではない。大きな問題点は4つある。第1に、そもそも政策として不適切だ。本誌はこれまでも太陽光発電による原発代替がいかに難しいかを科学的に分析してきた。

大臣すら聞いていなかった今回の計画は、菅氏に悪知恵をつけた経産省によれば「1戸あたり4kW×1000万戸=4000万kW」のパネルを設置するという計画で、これで“全原発の発電量の7割程度を家庭でまかなえる”ことになるという触れ込みだ。

もちろんウソである。原発が1基100万kW程度の「出力」であることは正しいが、「稼働率」が考慮されていない。原発の稼働率が現状でも(相次ぐ事故などで落ち込んでいるが)7割程度あるのに対し、太陽光パネルは12%しかない。したがって太陽光の4000万kWは原発に換算するなら6分の1(稼働率の比)に相当し、およそ6.7基分ということになる。

家庭用の4kWシステムの価格は約300万円なので、原発6.7基分を作るのに総額30兆円かかることになる。いくら脱原発が国民の願いだとしても、まともな政策とはとてもいえないのである。

さらにいえば、住宅はどんどん建て替えられる。パネルを常に1000万戸に設置しておくには、建て替えのたびに1戸300万円が必要で、これは未来永劫続く国民負担になる。

第2は、政治手法としての重大な問題だ。

国内で論議も提案もなく、突然、総理大臣が国際会議で「30兆円の公共事業計画」を約束してくることは暴走というしかない。もしこれが「30兆円かけて巨大ダムを300基造る」という話なら、マスコミはもっと叩いたはずだ。

第3には、憲法・法律に抵触する。

菅プランは一般家庭に政府が強制的に太陽光パネルを設置しようという前代未聞のものである。個人宅を勝手に徴用し、憲法が保障する財産権を侵す行為である。これも、もし「全家庭のベランダに小型発電機を置きますのでよろしく」という政策だったらどうかと想像すれば、異様さにすぐ気付くだろう。左翼独裁政権でもなければ、とても思い付かない暴挙である。これを「夢が大きくていい」などという人物が人権派弁護士を気取るとは驚きだ。

第4に、技術的に計画遂行は無理である。

前述のように、経産省の“試算”は、一部の太陽光信者と同レベルのデタラメな代物だが、その数字さえも現実を見ていない。

日本には2700万戸の民間住宅があるが、同省がそのうち1000万戸にパネル設置可能とした根拠は、耐震基準調査である。全家屋の約3分の1がパネル設置に耐えられる耐震基準を満たしているというのだが、裏を返せば3分の2の住宅は設置ができないわけで、それくらいパネルは耐震性を損なうものなのだ。

設置可能とされた1000万戸のうち、いくつで事故が起きるだろうか。すべてが無事故ということはあり得ない。現に、今でも耐震基準に問題ないとされた住宅がパネルの重みで歪む、あるいは地震で損壊する被害は出ている。

地震だけではない。日本の国土の約半分は豪雪地帯である(豪雪地帯対策特別措置法による)。耐震基準ギリギリの家屋にパネルを設置し、その上に雪が積もれば危険このうえない。また、そうしたパネルは1年の3分の1くらいは雪の下だから発電効率は前記の12%よりずっと低くなる。しかも雪の重み、低温、湿気などでパネルの損傷は他地域より激しい。

こんな問題だらけの計画を大威張りで発表する総理大臣のバカさ加減には、もはや付ける薬もない。

※週刊ポスト2011年6月17日号




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地上100メートルに気球基地局 ソフトバンクがJAXAと共同開発

2011.6.10 01:23
 震災後の携帯電話の通信障害を迅速に復旧するため、ソフトバンクモバイルが気球を使った基地局を開発し、早ければ来年度中にも実用化する。独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と協力して、来年3月にも実証実験を行う。鉄塔による基地局に比べて通信エリアが格段に広く、有力な通信確保策として注目される。

 東日本大震災では、携帯電話事業者の基地局や通信回線が広範囲に障害を受け、現在も復旧作業が続いている。ソフトバンクは電力供給が途絶えても24時間以上稼働できる基地局2200カ所を新設する計画だが、気球基地局は設備復旧が遅れる地域で活用する。

 気球基地局は、地上100メートルの上空にアンテナなどを備えた気球を上げ、地上の電源車と通信回線でつないで稼働する。観測気球開発などで実績のあるJAXAと共同開発する。

 鉄塔の上にアンテナを備え付けた通常の基地局は高さが20~50メートル程度で、通信エリアの半径は3~6キロメートル。気球基地局は半径が15キロメートルで、2・5~5倍に広がる。ただ、稼働性能が天候に左右されるため、軽量化や通信品質の安定などについて検証する。


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伊も脱原発 日本から流れを変えよう

2011.6.15 03:05

 イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。

 ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第1原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。

 各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。

 イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。

 だから原子力発電の有用性に着目し、1960年代の半ばから商業発電を開始したが、86年のチェルノブイリ事故を受け、4基あった原発は90年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。

 イタリアの電力は、火力発電が80%を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。2003年には計画停電を余儀なくされもした。

 そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。

 感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。

 にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め3分の2が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。

 このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第4、第5のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。

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人権擁護法

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 ミュージシャンのS氏が、ツイッターで「「被ばくした小学生が死亡」 と、事実ではないことを拡散し、裏をとらずに拡散したことを指摘されて、信ずる方が悪いと開き直ったとされている。ツィッターの記事が果たして本人の物か、なりすましによる物がどうかさえ不明であり、そしてS氏が本当にこのように開き直ったのかも明かではない。

S氏ツィッター


画像 S氏ツィッター

 下記のケースもおそらく100パーセントねつ造のうそだろうが、こんな画像がネットにあった。いかにも新聞記事の切り抜き画像を装っているが、新聞社や日付がトリミングされている。
 
 ここに紹介するのは、一部きわめて悪質な記事や画像がネットに載せられ、それが裏をとられることもなく拡散されデマとして広まってゆく問題を採り上げるためである。
 
 下記の記事が万が一本当であれば由々しいことだが、私はこのような悪質なデマをネットに流す者は実際にいるし、そしてそれを無批判に信ずることは、自分もまたその犯罪に荷担していることになるとの自覚を持つべきだからだ。


差別主義遮断性を逮捕


画像 差別主義遮断性を逮捕


記事内容は

「差別主義遮断性を逮捕
人権擁護法

在日外国人の女性に差別的な発言をし、女性の人権を侵害したとして、人権擁護委員会と警視庁は昨日、都内に済む無職男性(26)を、人権擁護法違反(民族差別)の疑いで逮捕した。
 調べによると、逮捕された男性は、近所に住む在日外国人の女性に対し「おはようございます」と発言した疑い。後日女性が人権擁護委員会に申し立てを行った結果、男性の発言は「不当に日本語で挨拶することを強要し、特定の外国人に対して自国語で話す権利を奪ったものと認められ、民族差別に相当する」と認定された

 調べに対し男性は「普通の挨拶として発言した。民族差別の意識はなかった」と容疑を否定している。
被害にあった在日外国人の女性は、弁護士を通じて「私が差別と感じたんだから無条件で差別だ。それは人権擁護委員会も認定している。法律に基づき、謝罪と賠償を要求する」とのコメントを発表した。」


万が一上記の事件が事実と確認されたら報告するが、私は全くの嘘だと思っているので、その前提でお読みいただきたく、また冗談でもこれを事実として拡散などしないでいただきたい。あくまで無責任な拡散の戒めのためにエントリーとした。

イタリアの脱原発とは

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 いろいろな長文を引用しながら記事を書いているので、それが紛らわしく読みにくいのではないかと自分でも思っていたので、今回からすこし書き方を変えてみる。良ければ続けるし、不便なら考えるが、つまりは私が主張する根拠となる資料を巻末にまとめたので、確認を取りたい方はお読みいただきたい。URLを紹介すれば良いかとも思ったが、いずれリンク切れになる可能性が高いので、アーカイブの意味と、もうひとつが参照するにしてもいちいち紹介されたURLに飛んでいるのでは時間がかかったり、文章の流れが途切れるからである。
 
 下記の赤文字タイトルで巻末のURLを参照することが出来る。
 
 さて:

最初に小ネタ

イタリア:脱原発を継続 国民投票成立、再開反対9割超

先頃、イタリアで原発を全廃するか継続するかで国民投票が行われ、結局95%が原発全廃を求めたということで、正式に全ての原発を廃止し、自然再生エネルギーに切り替えることを政府は約束した。

この記事を読んで、私の知人の一人が、イタリアでは国民が政府を動かしている、うらやましい、と言ったが、それはちがう。もし、それほどイタリア人が優れているなら、マフィア上がりの首相に半ば独裁に近い政権を長期に渡ってゆだねたりはしないし、EUの中でも落ちこぼれと言われるほど経済や科学技術、文化面で停滞したりはしないだろう。

実際には例のチェルノブイリの事故を受けて1987年、イタリアは脱原発政策を宣言し、実際原発を停止してきた。しかし、慢性的な電力不足に悩まされ、また世界でも最も高い電力料金が産業を押さえつけ、かろうじてフランスの豊富な原発による電力を買うことでしのいできたが、頻発する大停電などから、結局原発無しではイタリアの経済は成り立たないからと、今年の五月イタリアは原発新設方針を打ち出した。それはまた同国の4月の総選挙のさい、ベルルスコーニ首相が、原発を推進することを選挙公約として宣言していたことを受けた物だ。

ところが、福島原発の始末をなかなかつけられない日本政府の不手際につけ込んだ緑の党などが反原発を声高に叫び、やはり国内世論としても反原発派が増えたのは事実だが、決定的なのはローマ法王の脱原発宣言だろう。あからさまに脱原発とはいわなかったが、事実上の脱原発を訴えたに等しい。

ローマ法王、再生可能エネルギー利用提唱 原発再開の伊国民投票前に

イタリアはヨーロッパでも屈指のカトリック国家であり、しかも思想的にはバチカンの原理主義に支配されていると言っていい。従って、ローマ法王の言葉はそのまま全く考慮されることなく国民に受け入れられてしまうし、そしてローマ法王がイタリアの政治に影響を与える言葉を、国民投票の直前に声明として発するのは明かな宗教による政治介入だろう。其の意味でイタリアはきわめて未開国家であり、かろうじてヨーロッパの中にあるから先進国の中に列せられていると言っていい。イタリアの政治、文化、科学はヨーロッパの中では圧倒的は独仏英からすれば見る影もないのが本当のところだ。

イタリア人の中には、あのきちんとした日本でさえ原発を扱えなかったのだから、何事にもいい加減でだらしのないイタリア人に原発が扱えるわけがない、との判断も働いたと言われている。

とはいえ、具体的にイタリアに電力不足を解消する手段があるわけではなく、結局不足分をフランスから買い、また東欧諸国の原発に投資をしてそこから電力を買う等の方法を検討している。これはドイツも同じで、同じような脱原発、そこから原発推進に切り替え、福島事故を受けて緑の党が地方選で勝利し、結局メルケル政権はまた脱原発に戻らざるえなかった。ドイツはイタリアなどと違い金もあるので太陽光パネル製造に力を注ぎ世界でもトップクラスのシェアを持っているが、昼間の晴天しか使えない太陽光パネルを支える揚水発電所を作る余地が無く(ドイツはほとんど平野なので)結局は火力発電を作り、フランスから買い、ノルウェーなどに揚水発電所を作ってもらうなどをやっている。

イギリスはとりあえずは自前の油田を持っていて、ドイツやイタリアよりも余裕はあるが、結局は独伊とも、自国では脱原発の代替手段をもてずに他国の原発頼みしかないわけだ。これが脱原発の実際の姿なのだが、日本の脱原発論者は、日本が周辺国から電力を買うなど出来ず、油田も持たずそして現時点では自然再生エネルギーによる代替発電など全く見通しも立っていないのに、とにかく原発は怖いから止めろ、としか言わない。早々に、どれだけ国民負担が増えるか試算が発表された。

家庭の電気代1000円アップ…全原発停止なら

もちろん、これは化石燃料の高騰が無い物としての試算であり、実際には世界で脱原発の動きが広まり、そして中東情勢が今よりも深刻になれば、そして中国が今よりもさらに電力不足で化石燃料を買いあされば、当然原油価格は急上昇する。

それでなくとも、欧米や日本の経済が思わしくなく、投資先が無い今、巨額の投資マネーが値上がりする原油に向かえば、原油価格がどうなるか予想も付かない。本当に、月当たり1000円の電気代増加で済むとは思えない。

深刻な干ばつと電力不足が中国の経済成長を脅かす

当然、石油資源をねらって、中国は尖閣列島に対し明確に野心を示しているが、日本政府の対応は全く無い。

また、中国は民意など関係はないから、大量の原発を建設する予定を打ち出している。その多くが沿岸部に建設され、また現時点でも多数の原発が沿岸部にある。これらの原発が事故を起こすと、風向きから当然日本が最大の被害を受けるが、それに対する防御策など全くない。今でさえ、汚染された黄砂が毎年日本を襲っているのだ。脱原発論者にはこのようなリスクも聞こえないらしい。

ところで、脱原発と少し関係があるが、例の、法務大臣は二つだけ返事のし方を知っていればよい、楽な物だと言って辞任させられた柳田氏が復興特別委員会の委員長に就いた。野党からはふざけていると反発があるが、そもそも癌総理自体がふざけているので、民主としてはどうということはない。

参院でも復興特別委設置へ 民主、柳田元法相の委員長内定

その癌総理はまた今に地位にしがみつくために、またつまらないことをやり出した。自然エネルギー拡大の懇談会だそうだが、そのために官邸に集められたメンバーが単なる有名人であり、例の太陽光パネル構想をぶち上げているソフトバンクの孫氏、サッカーの岡田武史元監督、ミュージシャンの坂本龍一氏だそうだ。要するに専門家でなく、自分を持ち上げてくれる有名人ならミッキーマウスでも鬼太郎でもかまわないわけだ。だから、ふざけた柳田復興委員会委員長など、当然かまわない。

首相、自然エネルギー拡大の懇談会開催 政権運営に意欲

さて、福島原発事故の原因究明の委員会が立ち上げられた。この趣旨は、「国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、もって当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として開催されたもの」とのことだが、委員長・畑村洋太郎東大名誉教授は会議の冒頭で「原子力は危険なもの。安全とされてきたことは間違いと思っている」と発言している。これで中立といえるのだろうか。調査会の目的はあくまでなぜ事故が起きたのか、どうすれば防ぐことが出来るのかを解明するかであるはずだ。原発が危険なのではなく、人間の認識がずさんであったことが今の時点でも分かっており、それを突き詰めることで将来の再発を防ぐ調査委員会が、原発は危険である、との前提で開催されて良いのか。もしそれを目的とするなら、脱原発検討委員会と原発推進委員会を双方立ち上げた上で、脱原発委員会での冒頭の挨拶ならかまわない。

あくまで原発自体の評価ではなく今回の事故の原因究明の場である調査委員会で、まず原発排除の理論が優先するのは、まさにまず増税ありきで始まった復興委員会と同じではないのか。

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

「原子力は危険なもの」 原発事故調初会合で畑村委員長

懸念

私が参加しているmy日本のサイトが、今現在ダウンしており、アクセスをすると次のようなメッセージが表示される。(6/14 22:00 現在)

「こちらはmy日本事務局です。
皆様におかれましては、ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
ただいま複数IPアドレスからのアクセスが集中したため、ネットワーク、サーバに不具合が出ております。
現在はサーバを休止し調査を行っているところです。
データベースのバックアップおよび確認、回復作業は完了しておりますので
各データにつきましては問題ありません。
ただいまプログラマ等による回復作業が行われていますが、復旧は明日未明になる可能性があります。
メンテナンス終了までしばらく時間がかかりますので、
復旧まで今しばらくお待ちください。」

このサイトは、大体私のような主張をしている人たちの集まる場所であり、以前からどうも妨害が有ったような気がしていた。このようなことは同様のブログなどでも多く報告されており、最近も中国などからの集団ハッキングが様々な場所で報告されているところから、今回のトラブルも、たんなる物理的トラブルとは思えない。


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ここから後は参照用のサイトなので、必要と思われる方はご覧ください。そうでなければ特にごらんになる必要はありません

《《》》は引用

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イタリア:脱原発を継続 国民投票成立、再開反対9割超

 《《 【ローマ藤原章生】イタリアで2日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は13日午後3時(日本時間同日午後10時)に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約56・99%の投票率に達し成立した。国内投票分100%の開票で原発反対票が94・53%となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第1原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。

 内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、16日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。

 イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第1原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、将来的にも建設ができなくなるためだ。

 メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。

 しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になった。

 イタリアの「緑の党」創始者の一人で、87年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント元下院議員(50)は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている」と話した。》》
 
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ローマ法王、再生可能エネルギー利用提唱 原発再開の伊国民投票前に

2011.6.10 20:22

 《《 イタリアは12、13日に原発再開の是非を問う国民投票を実施するが、イタリア国民に影響力のあるローマ法王ベネディクト16世が再生可能エネルギーの利用を提唱し、暗に原発再開反対の発言をしたことが分かった。イタリアのANSA通信が伝えた。

 法王は9日、シリアなどの駐バチカン大使からの信任状を受け取る式典で「環境に配慮した生活様式を選び、人類に危険を及ぼさないエネルギーの研究を開発することが政治と経済の優先事項である」と述べ、再生可能エネルギーの必要性を強調した。(パリ 山口昌子)》》
 
 
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家庭の電気代1000円アップ…全原発停止なら

 《《 「電力料金」の記事をお探しですか?最新関連記事が 30 件 あります。エネ研試算

 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。

 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。

 今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3・7円の値上げになる。

(2011年6月14日 読売新聞)》》
 
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深刻な干ばつと電力不足が中国の経済成長を脅かす

2011/05/28(土)

  《《 4月にやや弱含みとなった中国の工業生産が、再び電力不足の危機に面している。その原因の一つに、雨が少ないことにより一部の工業都市が50年らい最も深刻な干害に見舞われていることが挙げられる。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

■「三峡ダム」に関する写真

  中国国家電網公司営業部の蘇勝新主任は2011年通年で全国で最大4000万キロワットの電力が不足するとの見通しを発表した。今年に入り、中国の石炭価格は15%上昇している。

  すでに中国の20以上の都市が電力使用を制限しているが、不足の緩和には至っていない。広東省や浙江省などでは、国家電網の計画停電により、一部の企業が自身の発電設備を再び使用しなければならない状態だ。これは企業経営者の負担を重くするだけでなく、労働コストの上昇と人民元の対ドル為替レートの上昇で苦境に立たされている企業の輸出をいっそう難しくすることになる。

  石炭価格の上昇、政府による電気料金の統制により、コスト面の圧力に堪えきれなくなった中国の電力会社が次々に破たんしている。これは中国の電力供給不足に拍車をかけると同時に、企業の生産コストを高めている。

  中国電力投資集団公司は近ごろ、石炭価格が上昇し続け、電力会社が値上げできなければ、中国の436カ所の火力発電所のうち5分の1が閉鎖の危機に直面すると警告した。石炭と電力の需給の矛盾のほか、中国の電力不足のもう一つの原因として、昨年のエネルギー多消費企業は省エネ・排出削減の基準に抑制されたが、今年の電力使用量は再び大幅増となることが挙げられる。

  ローレンス・バークレー国立研究所の中国エネルギー研究室のデビッド・フリドリー氏は、「インフレが原因で、中国政府による石炭価格と電気料金の連動メカニズムの改善は困難な状態だ。中国の食品のインフレ率が2桁台になり、その他のインフレも高水準になったとき、電気料金引き上げは自然とコアインフレ率を高めるだろう」と話す。

  「ニューヨーク・タイムズ」は、緊迫状態の電力供給は中国の工場の生産能力を低下させ、さらに中国経済の成長の勢いにも直接影響すると伝えた。今年4月の中国の工業付加価値額は前年同期比13.4%増で、3月の14.8%を下回った。

  ここ5カ月の華中地区の深刻な干ばつにより、長江の水位は過去最低水準に迫っている。干ばつの影響は飲用水の供給から製造業、さらには中国の国民と経済に及んだ。長期にわたる雨不足とそれに伴う川の水位低下は、中国企業に以下のリスクをもたらしている。

  水上輸送能力の喪失がサプライチェーンに影響する。長江の水位の低下により一部の航路が通れなくなる。これらの船舶は長江を通って年間10億トン以上の貨物を輸送しなければならない。

  電力不足が生産を脅かす。水不足で、三峡ダムなどの水力発電所での発電ができなくなり、中国の水力発電量は20%減少し、一部の生産業者は電力使用を制限せざるを得なくなる。供給不足を補うには、週に100万トン超の石炭を燃やさなければならない。農産品の生産量と価格に影響する。干ばつにより、中国の農民は稲や綿花などの春に種まきする作物の種まきを延期せざるを得ない。綿花の生産量減少見通しは、国際大口商品市場の価格をすでに押し上げている。(編集担当:米原裕子)》》


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参院でも復興特別委設置へ 民主、柳田元法相の委員長内定


2011/6/8 11:39

 《《 参院は13日にも開く本会議で、東日本大震災の復興策や東京電力福島第1原子力発電所の事故への対応を集中的に審議する特別委員会の設置を決める。委員数は約40人と予算委員会に準じる規模とし、復興基本法案などを審議する。

 民主党は8日、特別委員会の委員長に柳田稔元法相を充てる人事を内定した。来週開かれる特別委員会で正式に互選される見通しだ。》》




首相、自然エネルギー拡大の懇談会開催 政権運営に意欲

2011年6月12日23時2分

 《《 菅直人首相は12日、太陽光や風力など自然エネルギーの利用拡大を語り合うため、首相官邸に著名人を集めて懇談会を開いた。首相への退陣圧力が強まるなか、自らこだわり国際公約に掲げたテーマで政権運営への意欲をアピールした。

 懇談会はソフトバンク社長の孫正義氏や元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らのほか、ミュージシャンの坂本龍一氏もビデオメッセージで参加し、1時間半余にわたり開かれた。
 首相は電力事業に対する国民の関心を高める手法として「投票権と同じようにエネルギーに参加する権限を(国民に)与える。そういう輪が広がっていけばいい」と提案。自然エネルギー普及に向けては「自然エネルギー推進庁などをつくって専門家を集めれば、10年どころかもっと早い時期にやれる」などとアイデアを披露した。 》》



東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

内閣官房内閣広報室サイトより

平成23年6月7日

 《《 平成23年6月7日、菅総理は都内で開催された第1回となる東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会に出席しました。

 この検証委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、もって当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として開催されたものです。

 菅総理は冒頭のあいさつで、「この委員会をお願いするにあたって、政府の姿勢として、あるいは私の姿勢として、3つの原則ということを申し上げさせていただきました。
 一つは、従来の原子力行政から独立した判断ができる委員会として調査・検証をお願いしたい。もう一つは、徹底的な公開、それは国内における国民に対する公開と同時に、国際社会に対する徹底的な公開、この公開性をしっかり実行していただきたい。そして第三に、技術的な側面だけでない多くのものを、包括的に検討していただきたい。
 この3つの原則を皆さんにもご理解をいただきたいと思っております。

 最後に公開性の中に入りますが、世界が猛烈に注目をいたしております。事故が起きたことはもちろん重大でありますけれども、事故の原因究明等において、日本は全てを公開してしっかりやったと言われるような国際的な信認を得られるかどうかは、国として国家としての信用そのものに関わると思っています。世界の目が注目していることに応えていただくような最終的な報告を是非お願いしたい。」と述べました。》》
 
 


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「原子力は危険なもの」 原発事故調初会合で畑村委員長

2011.6.7 11:41

 《《 東京電力福島第1原発事故で、事故原因や法規制のあり方などを検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)の初会合が7日、東京都内で開かれた。年内に中間報告を取りまとめた上で、来年夏までに最終報告をまとめる方針。

 菅直人首相は会合の冒頭、「国民への公開、国際社会における徹底的な公開も実行してほしい。世界が注目している」とあいさつ。「政府が『こういう方向で』と要請することは一切ない」とも言及、「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と強調した。

 畑村委員長は「原子力は危険なもの。安全とされてきたことは間違いと思っている」と述べ、可能であれば6月中にも福島第1原発への現地視察を行う意向を示した。また、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言。「国民や世界の人々が持っている疑問に答え、100年後の評価に耐えられるものにしたい」と語った。

 事故調は内閣府が設置。「社会システム等検証」「事故原因等調査」「被害拡大防止対策等検証」「法規制のあり方の検討-の4チームで構成される。炉心溶融(メルトダウン)や水素爆発といった深刻な事故に至った後の東電の対応だけでなく、後手後手に回った政府の対応も検証の対象となる。

 原子力発電の規制当局である原子力安全・保安院が、原発を推進する資源エネルギー庁と同じ経済産業省に属している点などを踏まえ、安全規制に関する制度のあり方なども検証。住民への情報伝達が適切だったかどうかや、国際連携のあり方も検討する。米英仏など諸外国に情報を提供し、意見を求めていく。

 10人の委員には、放射線や地震学の専門家をはじめ、元名古屋高検検事長の高野利雄氏ら法曹界関係者や作家の柳田邦男氏が名を連ねた。事務局長には前最高検総務部検事の小川新二氏を充てた。》》
 

精神に破綻を来しているのか、武田氏

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 私が2回ほどこのブログで採り上げた武田邦彦氏だが、未だに多くの信者が居るようだ。もちろん、誰の主張をどのように信ずるのもこの国では許されているが、ただ、信ずる相手の言動も時々は冷静にチェックしてみてはどうだろうか。
 
 私もいい加減武田氏のことはもう係わりたくないと思ってはいたのだが、下記の記事を読むに及んで、これはやはり問題にすべきではないのかと考え直した。
 
 もちろん、武田氏自身も何を信じ何を根拠に何を主張しても全く問題はないはずなのだが、下記の発言は少々その範囲を逸脱している。
 
 当ブログエントリー「恐怖を煽る人々」に記述したように、氏は「市民を被曝させるのに熱心」という市役所は存在価値があるのでしょうか?」といっている。また、福島県知事が故意に学童に無理強いして放射線で汚染された食品を摂らせているかのような発言もしている。
 
 また当ブログエントリー「武田邦彦氏を糾弾する2」でも書いたように、武田氏は、「これほど簡単なことを間違えるはずはないから、どうも「悪意の政府」、「鬼の東大教授」のように見える。

 なぜなら、「正しいことが判っていて、わざと国民がより多く被曝するように指導した」からだ。」とも言っている。つまり、武田氏は、国家、地方自治体、東電、学校長が故意に国民を被曝させ児童に汚染物質を食べるように強制している、と言っているのだ。現に、下記の氏の主張によれば、校長先生が児童を被曝させたいと思っているとのことだ。

 もし武田氏の言葉が事実なら、日本は国民を自ら傷つけるテロ国家といえる。何しろ、意図的に住民を被曝させる東電をその罪で取り締まらず、故意に児童を被曝させたいと思っている校長を野放しにしているのだ。彼らは、武田氏の言葉によれば日本の法律、規則に基づいて住民や児童を被曝させようとしているのだから、日本はテロリスト国家そのものではないのか。
 
《《》》は引用

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校長先生が児童を被曝させたい理由

2011年06月12日20時29分

茶色文字は私の注釈

 浦安市の校長先生は児童を被曝させるために、

1) 給食は全児童が食べなければならない、

教育の目的としては、好き嫌い無く食べるように児童に全部食べなさいと言うのは当然だと思うが

2) 給食に放射性物質を含むものを使う、

もしこれが事実なら、傷害罪でありとうぜん武田氏が知っているくらいだから警察も知っているはずなのだが、どうして取り締まらないのか

と宣言しています.

校長先生は給食に関して義務と権限を持っていますので、このようなことを意図的にされるのは、児童を被曝させたい(結果として被曝量を増やすことを知っているから)と希望していることは明らかです.

常識ではまったく考えられませんが、校長先生には校長先生の「理屈」があるようです。

ある校長先生が次のような「便り」を出しておられます.図はすべてダブルクリックすると大きくなります。

学校給食法代4条


画像 学校給食法代4条



まず、第一に「学校給食法」によって、校長先生は学校給食が円滑に行われるように努力する必要があり、給食はその学校の児童全員に行わなければならないということが「法律」で定まっていることを示しています.

まず、校長先生の頭には「自分が守らなければならない法律」が強く入っているのでしょう.

そして、おそらくは「たとえ児童の健康に障害が起こっても、それより法律を守ることが大切だ」と信じておられることと思います.

つまり、学校給食法で書かれている「給食」の前提が「児童の健康に障害が起こる可能性に無いものに限る」ということであることに思いが至らないのです.

昔から日本にはこのようなタイプの校長先生がおられました。自分の学校の児童を、自分の子供のようには愛することができず、単に法律上の任務をすることによって出世を考えるタイプの方です.

校長頼り


画像 校長頼り

そして、この校長先生が同じ「便り」にこのような文章を載せています.そこには、

「望ましい食生活の形成と人間関係の形成」

が給食の目的としているのです。

福島原発事故が起こって以来、東北、関東地区の「望ましい食生活」は「被曝量を増やさない」ということであることは異論が無いでしょう。

そのためには、学校給食に「放射性物質が入っていないもの」を徹底的に選ぶことが校長の役目であることは明らかです.

また、「望ましい人間関係」とは「イヤがる人に無理矢理、嫌いなものを食べさせる」ことでもなく、「思想的に被曝に恐怖を覚える人に無理矢理放射性物質が入っているものを食べさせること」でも無いはずです.

これは例によって武田氏が、これらの食品が許容量を超えて放射線汚染されているものであり、しかも校長がそれを知りながら児童に強制的に食べさせていると告発しているわけだ。後にも出てくるが、武田氏は法律の基準を根拠にしているが、校長も法的基準で安全だとされた食品を児童に食べさせているのであり、なぜ、武田氏の法的基準が正しく校長の用いる法的基準が間違っているかの説明が一切無い。要するに、武田氏は、自分が駄目だと判断している物を校長が食べさせているから、児童を被曝させたがっている、すなわち故意に障害を与えようとしていると言うわけだ

もっと他人を思いやり、他人の心配を自分のこととして受け止めることが望ましい人間関係でしょう。

この校長先生が「法律好き」なら、次の放射線障害の防止に関する基本的な考え方を「法律」で示します.

放射線障害防止の基本原則


画像 放射線障害防止の基本原則

もともと学校で児童が被曝するなど考えてもいませんので、ここでは対象が「労働者」になっていますが、もちろん児童ならなおさらです。

放射線防護の原則というのは、この条文でも判るように「放射線で被曝する量をできる限り少なくすること」なのです。

「基準以下だから安全だ」という防護原則などないのです。

もちろんこれは間違いであり、もしこれが事実なら、一切食料を摂ることが出来ない。自然界に一定量存在する放射性同位素を除去できないからだし、一定量含まれているトリチウム入りの水も飲めない。基準とは、これ以下なら安全だという基準のことだ

ところで、野菜などの出荷基準というのは、

1) 対象者は児童ではない、

2) その食材だけが汚染されている場合であって、現在のようにさまざまな原因で被曝するときには、「足し算」が必要である、

ということで、このようなことは、およそ他人(児童)の「食」について責任を持たなければならない立場にある校長先生がよく勉強し、知り、そして行動をしなければならないのです.

つまり、校長先生が「給食を出す責任」があるなら、栄養士に「児童の年間総合被曝量」を「数値」でだす必要があるからです。

もちろん、児童の年間総合被曝量は、これもまた法律で決まっている値、

「一般公衆の被曝限度は1年1ミリシーベルトである」

以外にはありません.
日本の文部大臣はもともと、内部被曝も食材からの被曝も計算していませんし、日本という一つの国の大臣が出した一時的な数字は児童の健康という点ではまったく関係のないことです。

要するに彼の主張の根拠はこの日本国の基準であり、彼が糾弾する校長もまたこの基準を基に、安全な給食を児童に摂らせているわけだ。武田氏は、可能な限り放射線レベルの低い食べ物を児童のために確保する義務があるとのことだが、校長はむろん、その義務を果たしている。出荷規制されている食物を集めて児童に食べさせているわけではない。

教育の自由、独立性は日本国憲法の大きな精神の一つです.

・・・・・・・・・

日本国憲法では、基本的人権が認められています.

それはたとえ子供(あるいは親権者)であっても、「自分が食べたくないものを食べさせられる」ことを拒否することはできます。日本国憲法は学校給食法の上位にあり、思想信条に背いた行為を強制させることは出来ないのです。

「福島原発事故からの被曝があるのだから、食事からこれ以上の被曝をさせたくない」

という考え(思想・信条)はまことにもっともであり、被曝に関するこのような考え方は長い間、日本社会で認められ、定着しています.

・・・・・・・・・

ところで私はあまり法律論を展開する積もりはありません。法律以前に「愛情」や「倫理」があり、その方が人間として大切だからです.法律はいざと言う時のものです。

校長先生は、児童が空間から被曝を受けているときに、できるだけ被曝量を減らしてあげようと思わないのでしょうか?

学校給食法がどうであれ、被曝する子供達が可哀想と思わないのでしょうか? 

たとえ、校長先生が「被曝は健康に良い」という奇妙な信条を持っていたとしても、それを児童に強制することはできるのでしょうか?

このような脱線をする前に、なぜ校長先生の選んだ食品が児童にとって危険なのか、なぜ日本の法律が間違っているのかを証明すべきだろう。

私は児童に対する愛情を忘れ、子供の健康を心配している親(たとえ一人でも)を「おまえは法律を知らないのだから黙っていろ」という校長先生は実に野蛮だと思います。 》》

 武田氏が校長を野蛮とか酷いなどどう思おうと勝手だが、確信的傷害犯と告発するのはそれなりの根拠がない限り誣告罪になるし、少なくとも名誉毀損罪にはなるのではないか。
 
 こんなことを言うと、ブログ主は日頃から民主党政権を売国政権だと言い、総理大臣を癌総理と言っているではないかとの反論が来るかもしれないが、民主党や癌総理の行為自体がまさにそれに値することは常日頃根拠を示している。しかし、武田氏の場合、一切根拠を示していないのだ。
 
 法律を根拠としているではないかとのご指摘もあったが、彼は糾弾する相手が法律を根拠にしていることを認めず、犯罪者として糾弾している。
 
 武田氏が今回の原発問題以前から、様々な環境問題などについての主張をしているが、その主張に対し多くの専門家達からその主張の根拠の曖昧さ、資料の曖昧さ、解釈の間違い、曲解などをさんざん指摘されている。
 
 今回の彼の一連の主張も、まさに科学的根拠が全く示されていない。彼が放射線医学はおろか原子力の専門でもないが(ウランの分離をやっていたから原子力の専門家というならあえて反対はしないが)それでもとりあえずは科学者だ。法的根拠も良いが、それなら相手の法的根拠を否定すること出来ないだろう。もし、それでもそうしたいなら、法的根拠がどうして正しいのか、あるいはどうして間違っているのかを科学者の言葉で語るべきだろう。
 
 それが出来ないから今までの様々な主張が、他の専門家から批判され、ますます、今回のことで自分の存在感を示したいのではないのか。そして、そのためにとうとう国家や地方自治体、学校長を犯罪者扱いし、彼らがあなたの子供を殺そうとしていますよ、と母親の恐怖心をあおり立てているわけだ。
 
 彼はすでに何か精神的に問題を抱えているのではないかと思える。人を犯罪者呼ばわりするからにはその根拠を示す必要があるが、自分は法律を根拠にし相手が法律を根拠にしていることを認めない。それでは告発の根拠にならない。
 
 このような人物の煽りに載せられパニックを起こしている人が多いとすれば、単に大げさな人間だと見過ごすわけには行かないと思うのだが、実際には彼の言葉を金科玉条のように信じ拡散する人がいる。それなら、そのような人たちも彼と一緒に国家や地方自治体、東電、学校長を犯罪者として告発してはどうなのか。武田氏の言葉を信ずるなら、とうぜん彼と同じように犯罪者達を告発すべきではないのか。

脱原発が日本を殺す

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 当ブログのエントリー「言いたくはないが」で触れた村上春樹氏の、スペインでの講演に対し、私と同じような感想を持った池田信雄氏の記事があったので、紹介したい。偶然なのか、私が持ち出した大江健三郎氏のことまで付録に付いている。
 
 《《》》は引用
 
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非現実的な夢想家


2011年06月11日11時38分

《《 村上春樹氏のカタルーニャ国際賞の受賞スピーチが話題になっている。エルサレム賞のときは、私が好意的に紹介したら大反響があったが、今回のスピーチは感心しない。

特に驚いたのは、次の一節だ:

「広島にある原爆死没者慰霊碑にはこのような言葉が刻まれています。

「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませんから」

素晴らしい言葉です。我々は被害者であると同時に、加害者でもある。そこにはそういう意味がこめられています。核という圧倒的な力の前では、我々は誰しも被害者であり、また加害者でもあるのです。」

この碑文については長い論争があり、主語のない曖昧さが日本人の戦争に対する無責任な態度をあらわす悪文の代表とされてきた。原爆について謝罪しなければならないのは日本人ではなく、国際法違反の爆撃を行なった米軍である。それを占領軍の圧力によって「核」一般の問題にすり替え、「人類の平和への願い」を説いてきたのが、大江健三郎氏に代表される戦後の「進歩的知識人」である。

村上氏はその下の団塊の世代だが、彼の核についての考え方が大江氏とまったく同じなのには失望した。彼は原爆と原発を同列において、日本の戦後を「効率至上主義」だとし、それを疑う人は「非現実的な夢想家」とされてきたという。

ー 中略 ー

これが団塊の世代の(凡庸な)歴史認識なのだろうが、彼の論旨とは逆に日本は戦後、一貫して「非現実的な夢想家」だったのだ。戦争を放棄して軍隊をもたないという非現実的な憲法を持ち、「非武装中立」という夢想を掲げた野党を進歩的知識人やメディアは支持し続けた。しかしいくら夢想しても、世界から戦争はなくならない。日本が戦争に巻き込まれないですんだのは、平和憲法ではなく駐留米軍と「核の傘」のおかげだった。村上氏のきらう核が、日本の平和を維持してきたのだ。

以下略 》》

 この核による繁栄のもうひとつの姿、すなわち原発による豊富な電力が日本の生産力を支え、日本の経済力を生み出していた現実が、次のような記事を見るとよく分かる。
 
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トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」


 《《 電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている。


 トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。

 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。

 NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。

 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

(2011年6月11日10時04分 読売新聞)》》

 製造業が日本から海外に脱出する可能性については多くの人たちが懸念を示し、当然私もそのように繰り返し言ってきた。しかし、脱原発に凝り固まった人たちはそれらの懸念など最初から受け付けないようだ。
 
 中には、自然再生エネルギーにシフトすれば新しい雇用が生まれるから景気対策になる、とすばらしい代替案を示してくださる方々もいらっしゃる。しかし、これは癌総理の持論、すなわち経済の活性化はまず雇用のアホ論に近く、その一つの解決策として介護関連の産業を拡大すれば雇用が生まれるから、日本経済は大丈夫です、というのと等しい。
 
 私は以前この介護関連による雇用創設での経済浮揚は成り立たないと言ってきた。なぜなら、介護関連は生産しない、すなわち富を生まない産業だからだ。むろん、介護の充実も福祉の充実も必要であり、それを廃止しろと言うのではないが、これらの分野は総合的に見て決して富を生み出さず、他からの支出が合って成り立つ分野なのだ。だから、この分野で雇用が増えるとは、その負担が他の分野にかかってくることを意味する。だから、社会全体が経済的に余裕がなければ、福祉は成り立たないのだ。ヨーロッパや社会主義国の高福祉が経済をどれだけ疲弊させたかは、今のEUや社会主義国家の状態を見ればよく分かるだろう。
 
 それが利益を生み出す産業で雇用が増えるなら、その結果ますますその産業の規模が大きくなり、十分その産業内で増えた人件費をまかなうと同時に、経済全体の富の創出に役立っている。雇用が増えることが富の増大につながるのでなければ、雇用を無理してふやすことが経済を冷やすことになるわけだ。癌総理の間違いは、雇用が増えれば富が増えると単純に考えていることであり、富が増えるから雇用をふやしても良いのが本当なのだ。
 
 これは、上記の、原発を停止して自然エネルギー分野を拡大すれば雇用が増えるという理屈と全く同じだ。むろん、将来自然エネルギーが十分採算が採れ利益を生み出すなら大いに拡大し、大いに雇用をふやせば結果として経済全体が潤う。だが、現状では、自然再生エネルギー分野で採算が採れている技術は全くないのだ。
 
 とはいえ、新しい技術を開発することは必要だから、採算とは無関係に、開発予算を組み技術の確立に努力をし、そして低コストで安全な技術として確立したら、初めて実用化に向けて普及すればよい。その初期の段階で公的資金を投入してもかまわないだろう。それにより普及が進み規模が大きくなれば採算が採れ利益が生み出せることが明らかなら、いずれ初期投資が回収できるのだから。
 
 しかし、現実には、今政府が大規模に拡大し、全エネルギーの20%まで拡大すると国際的に空約束した事業による利益は一切見込めず、むしろ産業を衰退させる。
 
 繰り返しになるが今主力の自然再生エネルギー手段として目されている太陽光発電は、その負担がどれだけ国民にのしかかり、経済を疲弊させるかが全く考慮されていないようだ。
 
 太陽光パネルを敷き詰めれば原発何基分にも相当するという理屈がいかに荒唐無稽かは村上春樹氏のおつむには一切疑問として浮かばなかったのだろう。100万キロワットの原発の実際の稼働率は、定期点検や夜間の低出力運転などによって、通常でも70%と言ったところだ。つまり、実際は100万キロワットの原発も70万キロワットとしてとらえるべきだ。
 
 ところで、太陽光パネルの稼働率は12%が良いところだ。これについては、記事の末尾に根拠を載せるので、興味があれば読んでいただきたい。
 
 従って、100万キロワット原発(実際は70万キロワット)一基分の太陽光パネルは830万キロワット分の太陽光パネルを必要とする。ただし、これには蓄電設備や送電設備が含まれていない。
 
 現在いろいろな価格が示されているが、標準家庭の例として4kwの設置コストが300万円と言うことだ。単純計算で830万キロワット分の設置をするとなると207万軒分の太陽光パネルが要ることになる。かける300万円で6兆2千億円の費用が要る。もちろん、このような場合、家庭の屋根につけるのではなく、休耕田や未利用の土地につけると言うことになるのだろうが、いくら休耕田、未利用の土地といっても只では使えないし、管理コストが膨大にかかる。単価あたりのコストは一般家庭より安くなるとしても土地代や管理コストで差し引き膨大なコストが上乗せさせられることになる。
 
 なお、癌総理がぶち上げた1000万戸の新築家屋に設置するとすれば、原発5基分がまかなえるが、当然ながら重量のある太陽光パネルを設置するためには家の耐震工事がさらに必要になるし、屋根自体の強度も上げなければならない。実際、太陽光パネルを設置した家で、地震による崩壊や雨漏り、屋根の破損が報告されているのだ。原発5基分の1000万戸太陽光パネル設置には、当然30兆円がかかることになり、以前の試算と合致する。
 
 だれがこの費用を払うのか。設置に際しては国や地方自治体から補助金が出る。むろん、それは税金によってまかなわれるので、国民が負担を負うことになる。また余った電力は強制的に電力会社が購入しなければならないが、この価格は電力会社の販売コストより2,3倍は高いので、その差額は当然電力料金に上乗せされ、これも国民負担になる。
 
 政府援助があれば設置コストは元が取れると政府も業者も宣伝しているが、それは受益者ではない一般の国民が負担を強いられ、一部の太陽光パネルを設置するだけの資力を持った人々に貢いでいることに変わりはない。そして、その貢いでもらっている人たちも結局は、足りない分購入している電力料金の高騰や税金の負担増で、結果としては貢いでもらった分もはき出すことになる。
 
 このような馬鹿なことが実際に起きるのに、脱原発論者は一切触れようとせず、時に原発推進論者をテロリスト呼ばわりし、代替案を一切出さない。
 
 電力料金の高騰により企業が海外に脱出し雇用が減り、また物作りで得てきた日本の経済が破綻するリスクは、単にその恐れがあるのではなく実際に発生しつつある事実なのだ。
 
 また化石燃料の使用量増加によるリスクの増大も、実際に起きつつある事実だ。
 
 これらの明確な脅威を無視して、原発のきわめて限定されたリスクを回避することがどれだけ非合理的であるか、脱原発論者の頭には理解できない。
 
 実際に今後の急速な電力不足は、恐れなどではなく事実として表面化している。
 
 東電の電力不足からドミノ倒しで全国に電力不足が広がっている。
 
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関電:15%節電要請 電力不足の連鎖警戒 猛暑想定し需要上方修正

 《《 関西電力は10日、夏の電力不足に備え、7月1日~9月22日の平日午前9時~午後8時、企業や家庭に昨夏のピーク需要に比べ15%程度の節電を要請すると発表した。これまで東京電力などに余剰電力を送る電力融通をしていたが、要請期間中はやめることも表明した。東電福島第1原発事故を受け、関電管内でも定期検査中の原発の運転再開が見通せないため。東日本大震災後に生産などの「西日本シフト」を進めてきた企業には困惑が広がっている。【野原大輔、谷多由、竹地広憲】

 「電力不足で西日本の経済が落ち込めば、震災の復興、日本経済に大きな影響を与える」。海江田万里経済産業相は10日、関電管内の需給逼迫(ひっぱく)に強い懸念を示し、原発の立地自治体に、定検中原発の早期運転再開に理解を求めた。

 関電は、福井県内に11基を保有。うち5基の営業運転を福井県が了承せず、再開は見通せない。さらに関電は今回、夏のピーク需要想定を、猛暑だった昨夏と同じ3138万キロワットに上方修正。供給力は2938万キロワットで、6・4%不足の見通しとなった。

以下略ー

》》

電力不足が何を引き起こすかは、産業の衰退もさることながら一般の市民生活を大きく脅かす。今回はデトロイトだが、以前はニューヨークの大停電など、アメリカでは各地で停電が発生し、それがまたオバマ氏の原発新設政策にむつび付いている。原発以外、この状況を打開する方法がないのだ。

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《《 米デトロイト停電 猛暑で電力需要増…老朽施設パンク

2011.6.11 13:36
 猛暑が続く米ミシガン州デトロイトで冷房のための消費電力が急増、同市の一部で9日から10日にかけ一時停電した。かつて自動車産業の拠点として栄えたものの現在は財政が悪化、老朽化した市有の電力施設を改修できず電力需要の急増に耐えられなかったのが原因とみられている。AP通信が伝えた。

 停電したのは市庁舎や州立大学など。同市ではこうした公共施設への送電事業が公営となっているが、その一部がダウンした。デトロイトでは7日に35度を記録したのをはじめ、暑さが続いている。

 同市は、財政悪化の影響で電力施設のほか水道、道路などの補修もままならない状態という。(共同)》》
 
 従って、次のような主張が出てくるのはきわめて当然であり、原発停止による危機と原発再開による危機は比較にすらならないほど、前者が大きいと言うことなのだ。
 
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広がる電力不足 原発再稼働で危機回避を

2011/06/12 07:27更新

 《《 関西電力が管内の全ての利用者を対象に、夏場の15%節電を要請すると発表した。定期検査を終えた同社の原子力発電所が再稼働できず、電力不足に陥るためだ。

 同じ15%節電を求める東京電力や東北電力と違うのは要請に強制力がないことだが、九州電力も同じ事情から、節電要請の検討に入っている。このままでは電力不足が全国に波及し、深刻な危機を招きかねない。

 再稼働できないのは、東京電力福島第1原発事故にともない、原発の安全性に疑念を抱く地元の了解が得られないからだが、菅直人首相が明確な根拠を示さないまま中部電力の浜岡原発を停止させたことも不信の原因になっている。首相は海江田万里経済産業相とともに自ら地元を説得して回り、電力危機を回避する責務がある。

 東電と東北電管内では、節電に応じない大口需要家に強制使用制限を発動することもあり、自動車や電機大手では当初予定された25%削減に踏み込む企業もある。

 こうした東日本の電力不足に対応して、関電管内に生産拠点を移した企業も多く、関電の節電要請による経済活動への影響は避けられない。大阪府の橋下徹知事は「根拠のない15%節電には協力しない」と反発している。

 今後さらに深刻化しそうなのが原発の再稼働問題である。

 原発は13カ月連続運転し、その後、3カ月程度の検査に入るルールが定められている。全国には関電保有の11基を含めて54基の原発があるが、このうち計35基が現時点で運転を停止している。

 この中には、東日本大震災で停止したままの福島第1や首相要請で停止した浜岡なども含まれるが、検査を終えながら地元了解が得られず再稼働できないままになっている原発も少なくない。

 原発の再稼働に地元の同意は法律上は必要ないが、電力会社は地元市町村や県と安全協定を結んでおり、実質的に地元が関与している。地元との協議を電力会社に丸投げしてきた国の責任は重い。

 現状の「検査ルール」でいけば、来夏までに国内すべての原発が止まる。原発は日本の電力需要の約3割を賄っており、全面停止となった場合の日本経済への影響は計り知れない。震災復興にブレーキをかけ、国際的な産業競争力を失いかねぬ事態は、何としても回避すべきだ。》》
 
 それなのに、巨大な危機を招く原発停止を執拗に叫び続ける脱原発論者は国を破壊するテロリストではないのか。もちろん、多くの一般国民は、自然再生エネルギーの方が安い死安全だから、危険な原発は止めるべき、と単純に考えているのだろうし、脱原発論者はそれ以上の理論を示さない。だから、ありとあらゆる手段で、つまり論争ではなく一種の実力行使で己の主張を遠そうとする。だからテロリストだというのだ。
 
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 関電株主、原発からの撤退を 総会に提案

 《《 関西電力の株主124人が、同社に原発からの撤退を求めるといった計7議案を、29日に大阪市で開かれる株主総会に提案したことが12日分かった。関電の取締役会は反対を表明している。

 株主124人は東京電力福島第1原発事故などを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」と定款を変更することを提案。原発から撤退するまで役員に報酬を支払わないことも求めている。

 これとは別に、株主36人が「原発から自然エネルギー発電への転換を宣言する」ことを求めるなど計10議案を提案。関電の取締役会はこちらにも反対している。》》
 
 これは先日私が引用した東電の場合と同じで、今後他の電力会社でも同じことが起きるのだろう。

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東電に原発撤退を要求 株主402人が総会に提案

本文略
 
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 ここからは、興味があったらご覧ください。
 
 参考資料 同様の資料は無数にあるけれど、一例として太陽光パネル設置業者のサイトなので、その意味で信頼できると考える。
 
『太陽光発電の稼働率はどれくらい? ~ 日射量の季節変化、経年変化について ~』

2009.09.16

通常の商品と違い、太陽光発電は消費財ではなく、生産財です。購入した後、10年、20年にわたって電気を作り続けてくれる設備です。自宅に太陽光発電を取り付けることによって、いったいどれくらいの価値を生み出してくれるのか、購入した太陽光発電がどれくらい働いてくれるのかは、多くのユーザが知りたいところだと思います。太陽光発電の稼働率はどれくらいなのでしょうか?

機械とはいえ、1年365日24時間、ずっと動き続けてくれるわけでは当然ありません。まず夜間はまったく役立たずのため、この時点で稼働率は50%を下回ることになります。さらに昼間、太陽が出ている間でも、太陽高度が高く、ソーラーパネルに正面近くから日射が降り注ぐときには稼働が高くなりますが、朝夕には稼働が落ちます。たとえ日照時間が同じでも、正午前後で太陽が高い位置にあるときの方が日射量が多いためです。以下、本稿では日射量を指標として太陽光発電の稼働を見ていきましょう。

仮に365日、ずっと快晴が続いたとすると、太陽光発電が稼働状況は図1の「晴天の場合」という折れ線グラフのようになります。6、7月で日射量が大きく、太陽光発電の稼働がピークを迎えます。

日射量の経年変化(東京都足立区)


画像 日射量の経年変化(東京都足立区)

晴天時に対する日射量の割合


画像 晴天時に対する日射量の割合

しかし、現実には6月、7月は梅雨の時期。空には雲がかかっていて、日射量は下がります。図1のグラフに2003年~2008年の東京都での日射量を示しています。「晴天の場合」と比較すると、稼働(日射量)が落ちており、特に夏はその落差が大きいことがわかります。落差をわかりやすく見るため、図2にどれくらい稼働が落ち込んでいるかを割合で示しました。7月は10%近くまで落ち込むこともあることがわかります。ただ、その傾向も年によって違っており、2004年などは空梅雨のため、平年に比べると夏の落差が小さく、50%程度に留まっています。

このように夏に稼働率が落ちる原因としては、太平洋側では夏に降水量が多く冬に晴れる日が多いことと、日射量の絶対量が多い夏の方が、雲がかかったときの損失が大きいことが挙げられます。

図1のグラフの各月の日射量を年間で合計したものを図3に示します。ここでは東京だけではなく、大阪、新潟、長野の4地点で2003年~2008年の6年間の日射量を算出しています。1kW出力のソーラーパネルの正面で直射日光を受け、フルパワーでの稼働が1時間続いたときに、1kWhのエネルギーになりますが、東京の場合だと1年間ではフルパワー状態で1300~1650時間に相当するだけの稼働量になります。稼働率でいえば15~18%。全国的にみても晴れの日が多く、日射量が多い長野県上田市では、1970時間近くなる年もあります。19~22%の稼働率です。

ちなみに人間の働いている時間は、1日8時間、週休二日で月160時間として、160×12 = 1920時間です。日射量の多い地域では、太陽光発電は平均的な人間と同じくらいの働き者といえるかもしれません。

場所よっても年によっても太陽光発電の働きぶりは変わってきます。全国平均では稼働率は12%、年間1000時間の稼働と言われています。 ご自分の地域で太陽光発電がどれくらいの稼働率かご興味がある方は、気象庁のホームページから過去の気象データを検索することができます。


http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php

地点を選択し、全天日射量のデータを検索してみてください。検索された値に365をかけて、3.6で割ると、上記の稼働時間に換算できます。ただし、全天日射量のデータが存在する地点が限られていることにご注意ください(第一回コラム参照)。

4地点における年間日射量の経年変化,jpg


画像 4地点における年間日射量の経年変化