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ある批判コメント

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私が参加している「My日本」というコミュニティに載せた当ブログの「恐怖を煽る人々」と同文の記事に対し、コメントが寄せられたので、それに対して答えたもの。ただし、このコミュニティは参加者のみが閲覧できるので、全文をここに引用する。

おおかたのこのような批判コメントに対しては、私なりに精一杯お答えしているつもりだが、ほとんどの場合再反論コメントがない。つまり言いっぱなしが多いので、今回も再反論があればと淡い期待を抱いているが当てにはならない。もし再反論があったらご紹介したい。

だから、当ブログに何度も再反論を寄せてくださるN氏などは貴重な存在であり、私も反論を通して自分の主張が出来ると感謝している。が、N氏の反論が支離滅裂であり、根拠を欠き、最終的にはお前に言っても分からん、となるのには辟易としているが。

さて、今回の批判コメントに対する私の説明。

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>>1 xxxxさん

>貴方のご年齢ならば、心配はないのでしょうが‥

それは御懸念無用ですが、何歳から安全だとの判断基準をあなたはしっかりとお持ちのようですね。その根拠は?また私の年齢もご存知なわけですね。

このように言いたくなるのは、あなたがどの基準をどのように把握して発言をされているかがきわめて曖昧であり、つまりはそう思う、何となく、との域を出ていないと推察されるからです。

とはいえ、推察をしてはならないとは言いません。誰でも普通にするのでしょうが、それはあくまで推察であり、事実かどうかは証明されるまでは根拠にならないということです。

>低線量被曝でも子どもや若い人の受ける影響が計り知れなく大きいことは、チェルノブイリが証明しています。

これも推察の域を出ていません。チェルノブイリでは重大な健康被害が出たという話は無数にありますが、具体的にデータ化された結論で、チェルノブイリ周辺住民の明かな放射線被害は報告されていないのです。それとも、具体的に、いつどこで被曝した住民が、明かな放射線被害で癌になった、亡くなったとの報告があるならお示しください。

ただし、当時ミルクを飲んでいた乳幼児に甲状腺癌の発症率が高かったとの報告はあります。が、それで亡くなったという報告がなく、また癌の発症率が結果としては誤差の範囲で増えただけだとの結論も出ています。その辺りは、当ブログのエントリー「思いこみ不安」で説明しておりますので、ご一読ください。

>傷ついた遺伝子は何世代にもわたって影響を及ぼすでしょう。

これも推察の域を出ていません。つまり事実との証明がなされておりません。遺伝子が傷ついて遺伝することは事実でしょうが、遺伝子が傷つく原因は無数にあります。喫煙、飲酒、ストレス、日射、排気ガス、食塩、食品、細菌やウィルスなどなど生物誕生以来影響を受け続ける要因もたくさんあり、それに対する防御システムを生物は備えています。

ではチェルノブイリでの被曝や福島での被曝が、これらの要因に顕著な増大を示す根拠があるのでしょうか。60年代は世界中で大気圏核実験が無数に行われ、特に中国の核実験の結果、日本には大量の放射性物質が降下し、日本の放射戦地は現在の何十倍以上に上がっています。(財)高度情報科学技術研究機構 http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_K... の説明が詳しいのでご参照ください。

体内被曝などを説明していますが、それによる健康被害が証明された事実はないのです。

何世代にも渡って健康被害を及ぼすだろうと言う不安は分かりますが、広島長崎、核実験などから数十年の追跡調査により、少なくとも二世代に渡って健康被害が及んだ事例はありません。多分そうではないかとの症例はありますが、それなら喫煙、飲酒等々の他の要因が排除できると証明されていないということです。

放射線があろうとなかろうと、人間は癌になり、日本では死亡原因の三分の一が癌による物です。癌発生率は世界中で増える傾向にありますが、これは主として癌の発見が確実になったことが要因であり、発生率自体が上がったわけではありません。さらに、癌発生が増えたとしても、大気汚染や食品添加物などの要因が増えていることも併せて考えなければなりませんし、また世界全体では人間の寿命が延びていることは紛れもない事実です。

60年代に日本に大量に放射線物質効果が極大した事実と、日本人の平均寿命がそのころから世界一の伸び率を示している事実を結びつけ、日本人が長生きするのは放射線を浴びたおかげであるとの主張が出てきたら、同意されますか?むろん、私もそんな馬鹿なと一笑に付します。それなら、チェルノブイリで健康被害があって、福島では何世代でも健康被害を及ぼすだろうという説も、一笑には付さないまでもその因果関係がどう証明されるのかと言うのは当然ではないのですか?


>原爆の光線による被曝とは比較しにくい、もっと深刻な内部被曝についてはお調べにならないのですね?

内部被曝は当然広島長崎でも要素として取り入れられております。当時の被爆者達が二次汚染された空気や粉塵を大量に吸い込んだこと、雨に濡れたこと、周辺で作られた作物を食べていたのは考慮されないと思っておられるのですか。

あなた方の主張のまずさは、決めつけです。なぜ体内被曝を考慮していないと決めつけたのか、根拠を知りたい物です。私がそう書かなかったからというのでは、あなたには理論思考が出来ないことを意味します。当然のことは書かないのが普通でしょう。

>武田教授は、子供たちと日本の未来を守ろうとして闘っているのです。

武田教授の主張の真意が奈辺にあるのかは分かりませんが、なにを根拠にしているかは大いに問題があります。多くの放射線医学者達が長年積み重ねてきたデータではなく、日本政府などが、桁違いの安全マージンをとって定めた安全基準を基に主張しているのが問題なのです。むろん、安全基準は厳しい野が当たり前であり、それを批判はしませんが、彼の場合、事実に基づいた検証を一切していないこと、結果として人間の不安につけ込みあおり立てていることが、その意志はないとしても、問題なのです。彼も科学者ですが資源材料工学です。教授であるとはいえ、放射線医療分野では素人です。

教授とか科学者という肩書きにだまされてはいませんか。

>マスコミもだんだん普通の親の感覚で向き合う様になってきました。
>人間として当然のことです。

マスコミは、大衆受けする記事を書きます。それが商品ですから。マスコミとして当然のことです。

>御用学者に洗脳されっぱなしじゃいけませんよ。

それをレッテル貼りといいます。私は別に政府におもねて原発推進を言っているのではありません。政府に対してはかなり批判的です。また、脱原発を主張する人たちを全て赤に洗脳された左翼かぶれなどとの決めつけもしません。

ただ、脱原発も放射線被害についても、自分たちで確実なデータを集め、検証し、ご自分で判断すべきだと言っているのであって、別に御用学者の先駆けをしているわけではありません。あなたのような決めつけが、まともな論争を妨げていることを自覚していただきたい物です。

しかし、人間が見えない物に恐怖を持つのは当然であり、子供を護ろうとする母親の心情も理解できます。だからこそ、正しく理解するのも母親の義務だと思いますよ。

「ある俳優の話」でも書きましたが、福島の子供達を北海道に疎開させることで生ずる家族の崩壊、生活破壊、ストレス、社会負担と、現実には証明されず将来にも存在しないことが分かっている(過去のデータから)リスクのどちらをとるべきか、あなたはどう考えられますか。

もうひとつ。私は放射線が常に安全などとは言っておりません。放射線が健康に及ぼす相関関係は存在します。強度の放射線が人間を殺すのは明白です。弱い放射線が健康には全く問題がないことも、我々が日常的に自然放射線を浴びていることからも明白です。

六〇年代の核実験時代以降、世界中で、特に日本で顕著に平均寿命が延びたのも事実です。

チェルノブイリの健康被害は事実だが、核実験と平均寿命の関係は無いと決めつける明確な根拠もお示しいただければ幸いです。併せて、武田氏の主張に政府基準以外の、いかなる実測データに基づいた根拠があり母親達のために闘っているのかをお示しください。

原発推進者が御用学者に洗脳されているという根拠もお示しいただければ反省の糧にしたいと思います。

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以上であるが、もちろん、他の方からの反論も大いに歓迎である。ただし、少なくとも、最後の質問くらいには理論的なお答えを入れてほしいものである。
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恐怖を煽る人々

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昨日も山本太郎の話で放射線を正しく理解することが被害を小さくすると書いた。むろん、それは放射線は全く問題がないとか、基準を設ける必要はないとか、怖がる必要が全くないと言っているわけではない。

放射線の実態を知って、正しく接すれば、強制疎開や避難などで、多くの人たちの人生を狂わせ、命を縮めるような甚大な被害を生み出すことはない、と主張した。

しかし、非常に偏った前提と根拠でいたずらに恐怖を煽る人たちがいる。以前も紹介した武田邦彦、中部大学教授などもそうだろうが、昨日下記のような記事を自分のサイトに載せた。

その内容があまりにひどいので、いつもは全く無視しているが、このように国民の恐怖を煽る人たちがいるという一例として紹介する。

《》は引用

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神になった人たちのリスト

茶色文字は私の注釈

 何の根拠もなく「被曝しても安全だ」と言う人が増えてきました。それが止まりません.被曝するとガンになるのですから、根拠無く「安全」という人は神になった人です.常識ある人間はそんなことは口に出せません。
 
 人間は日常的に自然の放射線を浴びており、このレベルでは全く問題はない。被曝すれば癌になるのではなく、許容量を超えて浴び続ければ癌になる可能性が高まるということだ。常識ある人間は、根拠無く被曝すれば癌になるなどとは言わない

他人の健康のことで、人が何か口にするには、まず第一に日本は法治国家ですから「法律」、第二に医学医療や学問的に定まっていること、そして第三に自分の研究結果などです。

第二(学問の定説)のことを言う時には、第一(法律)に触れなければならず、第三(自分の研究)をもとにするときには、第一、第二にふれて、それとどこが違うか、その理由はなにかを説明しなければなりません。

今回リストアップされた人々の多くは(全てを検証したわけではないので)、現実に測定されデータ化された数字を根拠に言っている。その現実のデータとは、主として広島長崎に於ける同心円上で被曝線量の異なる人たちのデータであり、このような実験が不可能であることから、ほぼ唯一のデータとして基準とされている。

また、広島長崎は殺傷を目的とした強力な放射線を浴びたのであり、一瞬の被曝量である。しかし、一瞬に大量の被曝をする場合と、長期間に於ける積算の被曝量では、その影響は全く違う。一度に大量の細胞が破壊される被曝は、いわば大型拳銃の弾で直接撃たれたような結果をもたらすが、長期間の微少な被曝は、たとえば毎日ゴム鉄砲の輪ゴムで撃たれる様なものとたとえられる。人間の被害は、弾の持っているエネルギーの大小がむろん、関係しており、拳銃弾一発のエネルギーが仮に9mmパラベラム弾の場合弾頭重量7.5 gで初速360 m/s、運動エネルギー483 Jということになる。一方、輪ゴムは0.5g、初速5m/sだとすれば、運動エネルギーは0.09 Jであり、仮に毎日一発ずつ輪ゴムで撃たれて14年経てば、拳銃で撃たれたのと同じエネルギーによる攻撃を受けたことになる。しかし、同じエネルギーでも結果が違うのは誰にでも分かるだろう。年間の積算被曝量の基準がいかに無意味な物か、理解できないだろうか。


・・・・・・・・・

日本の法律では、一般人は1年1ミリ。管理区域(健康に留意して、栄養のバランスをとり、被曝量を測定する)では5.2ミリと定められています.
国際的(ICRP)では「被曝に応じてガンが増える」とされていて、1年1ミリが「我慢の限度」とされています。

したがって、ここでICRPよる一年1mmSVが、何を意味するか理解すれば、以下の批判がいかに的はずれかも分かるのではないか。

・・・・・・・・・

【神になった人】

1.
文科省大臣: 「児童の被曝は外部被曝だけで20ミリまで安全」(ICRPはそんなことは言っていない)、

ICRPは一時の被曝で100-250mmSVで何らかの健康被害が認められたことはないと言っている。だから、わざわざ20mmまで安全だ等とは言っていない。

2.
福島県アドバイザー: 「1年100ミリまで安全」(福島医大の講演では、「この医大の被曝医療は世界に誇るレベルになる(患者がでる)」と発言)、

3.
官房長官: (60京ベクレルで被曝しても)「直ちに健康に影響はありません」(直ちにとは、人生が80年だから、10年から20年は直ちにだろう)、

すでに広島長崎から65年経っており、そこから導き出されたデータ。武田氏は、広島長崎のことをもしかしたら知らないのではないのか。また、今から30年後に福島県民が癌になったとしても、それが原発由来なのかの証明をどうするのか。日本人の死因の3分の1は癌であり、癌を誘発する原因としては、喫煙、排気ガス、食品添加物、紫外線、ストレス、偏食、肥満、などなど無数にある。その中から原発が明らかな原因だと、どのように決められるのか。もし原発周辺住民が今後数年で癌発生率が倍にでもなったら因果関係があると認めて良いだろう。直ちにとはそのような意味以外あり得ない。

4.
保安院: 「海水中の放射性ヨウ素が規制値の3355倍でも、健康に影響はありません」、

5.
柏市: (市内に1年1ミリを越える地域があるのに)「原発事故に伴う放射線量率等に関する市の考え方」という文章に、「千葉県北西部地域が相対的に高い数値であることを基にネット上に不安を煽るような書き込みがされている」と「1年1ミリ以上のところを警告すること=不安を煽る」としている。

一年一ミリの被曝量が全く健康には無関係

6.

東大、柏国立がんセンター「少々高めの線量率だが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康に問題はありません」

事実人体に影響を与えないレベルであり、武田氏は何を根拠に危険だというのか。単に、人間が大幅な安全マージンを採って決めた基準でそう決まっていると言うだけのこと。
7.

その他、大勢(根拠がないのに、影響がないといっているのはNHK、朝日新聞、一部の医療関係者、放射線専門家、知識人など)

・・・・・・・・・
特に、東大、がんセンターのコメントが実に奇妙です.
「少々高めの線量率だが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康に問題はありません」とあります。

測定値はほぼ1時間0.5マイクロシーベルトで、1年間では約4ミリシーベルトになります。

つまり「少々高め」であることは認めています.それでも「人体に影響が無く、健康に問題がない」としていますが、この根拠はなにもありません。


根拠を無視しているのは武田氏の方であり、過去60年以上に渡って研究者達が実例に基づき積み上げてきた根拠を武田氏は全く知らないらしい。無知ほど恐ろしい物はない。自分が絶対に正しく相手の主張は間違っていると決めつけると、相手の主張する根拠を自分で検証しようともしない。これを曲学阿世の輩という。もし、今まで積み上げられてきたこれらのデータが嘘だというなら、武田氏がご自身で世界中の延べ数千二にも昇るであろう放射線医学の専門家を理論でうち負かしてからのことだろう。茶留ノブ入りの強制避難を拒否し、すぐに原発の3キロという距離に数十年住み続けている老人達がいる。自分で野菜を作り、家畜を飼い、食糧を自給しているが、彼らの中に特別癌の発生率が高くなったというデータは全くない。

勝手に「感覚で決めたか、政府の言いなりか」のどちらかです。市民が被曝している最中に、法律を無視すると人体実験になります。

正しくは、「一般公衆が1年に被曝している限度を越えているが、管理区域よりは少ない.だから、ある程度、健康に影響のあるレベル」とコメントする数値です.

・・・・・・
福島原発事故が起こって以来、国は突然、法律を無視して、被曝の影響を小さく見せようと、法律違反まで起こして懸命に広報をしています。

でも、なぜ東大がそのお先棒を担がなければならないのでしょうか? 東大は学問的に独立していますし、これまでも多くの委員をだして、1年1ミリを決めてきた機関の一つです.

それがなぜ、自らの学問的判断をすてて国にすり寄るのでしょうか?

東大(柏)は「風評被害を小さくする」ということに責任を持っているのでしょうか? それとも「自分たちは神だから、他人の健康を勝手に決めることが出来る」と思っているのでしょうか?

柏市の言動も、とても奇妙です.

柏市は、「専門機器に熟練した技術職員が必要となるため、市では対応ができません」と言い、「東京大学・国立がん研究センターの調査結果が柏市を代表する値と考え」としているのですから、0.5マイクロ(毎時)がでれば、市民に対して「管理区域涙から、被曝の警告をします」という広報を出す必要があります。

1年1ミリ以上の状態を「注意が必要」というネットの書き込みを「風評」というのはあまりにも「法律違反、市民の健康無視、親切心なし、市民は家族でもなんでもない物体」と思っているのが露骨です.

一定レベル以下の少量の被曝は安全だというのは「「法律違反、市民の健康無視、親切心なし、市民は家族でもなんでもない物体」と思っているのが露骨です.」と決めつける、その方がよほど扇情的に恐怖心を煽っているのではないのか。

自治体が「法律を守ろう」と呼びかけている人を「風評を煽る人」というのは、前代未聞で、顔を見たくなります。

自治体は放射線についてあまり関与できないのですが、だからといって「市民を被曝させるのに熱心」という市役所は存在価値があるのでしょうか?

・・・・・・・・・
それにしても、日本人は本当に政府に盲目的に従うものだと改めて思います。その理由が「お金」なのか、「一人の人間として独立していない」のか判りませんが、良くも急に変わることが出来ると感心します。

●どうして、柏市は法律違反を起こしてまで、市民に「被曝しても良い」と言うのでしょうか?

柏市は「被曝しても良い」といつ言ったのだろう。武田氏の耳にだけ聞こえたのではないのか。 

●朝日新聞はこれまで「被曝は危険」と言い続けてきた先鋒だったのに、政府が安全と言い出すと、突然、「被曝は安全」、「ガンになってもかまわない」と豹変したのでしょうか?

 赤比については普段から私も批判的だが、いつから被曝は安全、癌になってもかまわないと言ったのだろうか。言ったのなら、そのソースを示すべきだろう

是非、ご本人から理由を聞きたいものです。
「神」はあの世の「神様」だけにしてください。
(平成23年5月30日 午前9時 執筆)

 つまりここに挙げられている批判は全て、国がそう決めているからそれを超えると癌になるはずで、それを無視するのは神になった人たちだと言っているに過ぎない。
 
 


ちなみに、武田氏のサイトには、公開のコメント記入欄はないが、メールアドレスがあったので、次のようなメールを送ってみた。万が一でも返信があればご報告したいが、おそらくこの手の人たちは言いっぱなしでしか主張しないのが常なので、返信の期待は出来ない。


メールアドレス tak@leaf.ocn.ne.jp

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武田邦彦様

拝啓

始めてメールを差し上げます。

時々、貴公式サイトを拝読しておりますが、5月30日付エントリー「神になった人たちのリスト」に就き、放射線の危険性を訴えられる内容に就き、多少違和感を感じ増したのでご連絡申し上げました。

詳細を書くと長くなりますので、手っ取り早くは私のブログ 日本のあり方を考える http://takaojisan.blog13.fc2.com/  の、「ある俳優の話」に、現在の放射線許容レベルが現実とは全くかけはれた最低危険レベルから3桁も低い安全マージンを採っており、先生の主張は成り立たないことを、貴重な被曝データである広島長崎から65年間追跡調査した結果が示しております。

つまり、一瞬に被曝した250mmSVで何ら健康被害が認められたことはないのであり、年間の積算量では、その100倍でも影響がないことが実際のデータとして確認されています。

先生が神になった人々と非難される方々は、便宜的に現実的な被害など起きえない政府の基準を基にして主張されているのであり、先生の主張よりは確実な実績に基づいている物です。その点をいかがお考えでしょうか。

ご多忙とは存じますが、実測データと、仮定の被害を想定したデータのどちらが信頼できるか、ご高説を賜ることが出来ましたら幸甚です。

敬具



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自然再生エネルギーの実態

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自然再生エネルギーがどうしてメインエネルギー源として実用化できないのかを個々にまとめてみる。今、一番実用化されている自然再生エネルギーは水力だが、このためのダムを造る場所はもう日本にはない。またダムは堆積物の蓄積が深刻な自然破壊を引き起こすことが分かってきたし、そしてまた渇水の夏には当てにならない。つまり、現状以上の水力発電は開発が不可能であり、その次に可能性のある自然エネルギーは風力と太陽光だが、まず風力の実用性不可能な理由を述べる。

当ブログのエントリー、「脱原子力?」には次のように書いた。

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たとえば、以前も書いたが、洋上大規模発電なら、比較的安定した風力が得られる。それに土地の問題もない。今の風力発電機の一基あたりの発電量は最大2,500Kw位で、それ以上だとメンテナンスが出来なくなるから、そろそろ大型化も頭打ちだそうだ。ただし、技術的な予知はまだあるだろうから3,000Kw/基だとして、原発一基100万キロワットと同等の風力発電には330基必要になる。この計算が正しいかどうかは自信がないが、330基の発電機のメンテナンスはかなり困難だろうし、それに依然として安定しない発電という宿命がある。結局、どうしてもエネルギーを蓄積する設備が不可欠だろうから、それによるコスト高と効率低下を考えなければならない。
 
 結局、500基くらいの発電機が一組になって原発一基分くらいになるのではないか。
 
 エネルギーの蓄積システムとして充電池も燃料電池も問題外だから、結局は上述したメタノール製造及び、それによるタービン発電くらいが実用になるだろう。
 
 3000Kwクラスの発電機を500基建てるとなれば、陸上では難しいだろうから、やはり洋上にメガフロートでも浮かべて建てることになるのではないか。一基あたり最低100メートル四方、つまり1/100Km2だとすれば、(回転風車の直径が7,80メートルあり、風向きにより、風車の方向が360度変わるから)500基で5Km2となる。大変な規模になるが、不可能ではあるまい。
 
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と書いているが、今回もう少し大きな発電機で考えてみる。

技術では克服できない問題が山積している。

風力発電 国内最大の実証試験機 

三菱重工業(株) 横浜製作所 金沢工場製造

MWT92/2.4の基本仕様


ロ ー タ 径 92m
受 風 面 積 6648m2

回 転 数 翼 15.0rpm  翼端速度 4,333m/Min

 9.0~16.9rpm(可変速)
 
GFRP製 翼長=44.7m

空力ブレーキ 3翼独立ピッチ

定 格 出 力 2400kW

発電量はローターの半径の2乗、風速の3乗に比例する。効率は最高59%である(ベッツの法則)

現在最大規模で一基あたり5000Kw(5Mw)のものが建設されている。

この場合風速が同じだとすれば、ローター直径はおよそ180m以上になり、翼端速度は9,000m/Minとなる。時速では540Km/Hであり、リニア新幹線を軽く超える。このような物が原発一基100Mkwに匹敵する規模で建設されるには、

1000000kw=5000kww x 200基 x3(最低) これは不安定な風力を安定化するためには、最小3倍の余裕を見なければならないから。なにしろ、無風状態もあれば、強風時運転を停めなければならない時もある。最大発電時の電力を蓄電しなければならない。

演習速度時速500キロを超える風車が600基ある場合の騒音被害、落雷や強風、劣化などによる破損に於ける事故などのリスクは想定しがたいほど大きい。これは風力発電の効率から見て避けられないリスクである。

一方、このリスクを避けるためには、洋上発電や小規模発電+蓄電設備の分散が考えられるが、基本的に送電、敷地、管理、効率の低下によるコスト増とリスク増が避けられない。

風力の無い場合に備えて、大規模な蓄電設備がいるが、現時点ではこのような技術はない。

仮に最も実用化に近いと言われているナトリウム硫黄電池を1000000Kw分設置した場合の敷地、コストは事実上不可能であり、また大量の高温ナトリウムや硫黄が事故で漏出した場合の被害は原発事故の比ではない。

揚水発電は、事実上余地が無く可能性はない。となると、他の方法でエネルギーを蓄積する必要がある。

たとえば、水を電気分解し、水素をタンクに貯蔵して、必要時はその水素による発電をするが、効率で言えば燃料電池が最適でも、コスト的には蓄電池以上のコストがかかる。また水素は貯蔵や輸送が難しいので、炭酸ガスと化合させ、メタノールを生成し、貯蔵揶揄層をする。それなら、燃料として使えるので火力発電に使える。

しかし当然ながら電気分解をする際のロス、メタノールなどを合成する際のロス、貯蔵に於けるロス、発電のロスはそれぞれ相当のものであり、これを最初から風力発電の余分として見ておかなければならないので、発電量の3倍は施設が必要になるわけだ。

ということは、

発電機本体の価格
メタノール合成装置の価格
貯蔵施設の価格
メタノールによる発電施設
送電施設の価格
上記のための土地の価格
メンテナンスの価格
破棄処分の価格

が全て必要とされ、その合計費用は、規模からすればほぼ実現不可能な物になる。

風力発電ばかりではないが、エネルギー密度の極端に低くまた安定性のない自然再生エネルギーには同様のコストがかかり、理論上原発何基分の発電量があるというのはコストを無視した計算であり、実際はメインのエネルギー源としては実用化不可能なのだ。

5000Kwの発電機の価格がいくらになるかは分からないし、今後は今より安くなるに違いない。それでも600基の価格と、土地代、人件費などなどがとうてい今の原発はおろか火力にもとうてい及ばない。

太陽光は、可動部分が無い分、騒音や破損による事故の可能性は低いし、メンテナンスも容易であろう。しかし風力発電以上の密度の低さ故、膨大な面積を必要とするし、さらにそれに関わる一切のコストは、風力よりも膨大になると考えられる。

結局、家庭用の太陽光パネルが数年で元が取れると言っても、それは公的支援、すなわち受益者以外の負担が前提であり、さらに電力会社に買い取り義務を負わせると、そのぶんはまた受益者以外の負担になる。

太陽光パネルの設置価格は一戸あたり300万円程度とされているようだ。そして発電量は最も効率的なケースを考えて2Kw。すると、原発一基分1000000Kwと同等の発電量を得るには最大効率で50万軒分の設置をしなければならないが、夜は使えず、さらに雨天や曇りの日は極端に発電効率が落ちるし、埃がついたり雪が積もったりすれば使えないので、気局その3倍の設置はしなければならない。すると150万x300万円のコストがかかる。

45兆円かかる計算だが、それに送電コスト、蓄電コストが加算される。これらのコストは今の所技術的な見通しすら立っていないので見積もりも出来ないが、現在最も効率的な蓄電システム、ナトリウム硫黄電池が使えたとしても、そのコストは太陽光パネルより遥に高額になる。すなわち、100兆円は簡単にかかるわけだが、それには土地のコストが入っていない。むろん、休耕地を使うとの選択は当然するだろうが、休耕地とはいえ只ではない。

癌総理は、新築の家には太陽光パネル設置を義務づけると言うが、その数が1000万戸だというから、簡単に考えて、これだけでも30兆円かかるのだが、どこからその費用を捻出するつもりだろうか。

それにそれを遥に超える送電、蓄電システムが要る。

そのコストをまかなうために、余剰電力を電力会社が強制的にかわされる法令が成立すれば、電力料金が上がるだけだ。公的支援と電力料金で、国民が電力のために支払うコストは10倍ではとうていきくまい。

風力や太陽光などは公的支援がなければ成り立たない。それは国民の負担が極端に増え、事業者は海外に移転し、雇用が減ることを意味する。

比較的安定している自然再生エネルギーといえば潮流発電があるが、先に書いたように、とうてい通常の電気代でまかなえるはずがない。普通に考えて、最小一戸あたりの電気代が年間690万円になる。つまり、メインエネルギー源としては実用性はない。

日本には地熱資源が豊富にあり、地熱発電も世界でトップクラスであって、多く世界に輸出している。だが、日本では精々1%程度であり、メインとは全く言い難い。地熱発電の可能性がある地域が日本では温泉や観光名所などであり、地熱発電によって景観が損なわれる(これは地下に施設を作るなどで解決できるだろう)とか温泉が停まるなどの可能性があって、なかなか難しい。これを解決しても、いぜん非常にコストがかかる、また安全に地下から熱をくみ出すことが難しく、膨大な資金をかけて開発した地熱発電がある日突然停まるようなリスクが依然ある。すなわち、安定性が今ひとつであり、太陽光や風力、潮流などのように、確実に取り出せるエネルギー源とは言い難い。

バイオマスエネルギーも結局は太陽光エネルギーの変形であり、密度が低いことは変わらない。サトウキビ、トウモロコシ、大豆、菜種などから油やエタノールを取り出す方式は、食料と競合するために、食料価格を押し上げ世界情勢に不安要素を生み出している。

廃棄されるセルロースなどを加水分解しそこからアルコールを合成する方法を日本などが研究しており、実験的には成功している。これだと、食料との競合問題が無く有利だが、いかんせんコストが高すぎる。今の所、実用化は目処が立たない。

近年石油を精製する藻が発見され、その精製量がトウモロコシや菜種などの数倍、数十倍の効率であり、しかも生活排水などで培養できるので、今回津波で破壊された平地に、この藻を栽培する水田を作り、排水で培養する案がある。ただし、とうぜん、これも太陽光エネルギーの変形であるから、コストが膨大になり、実用化は見えていない。

つまり、風力、潮流、太陽光、バイオマス、水力などなどは全て太陽エネルギーの変換であり、全てエネルギー密度が低く、一部は安定していないために、エネルギーを凝縮し蓄積するコストが膨大で発生させられるエネルギーの大部分を相殺してしまう。つまり、技術的改善でコストを下げることがほぼ不可能なのだ。

繰り返すが、理論上、太陽光でも風力でも、地熱でも、あるいはバイオマスでも現在日本が消費している全電力をまかなうことは可能だ。しかし、そのコストやリスクを考えたとき、実用化は不可能なのだ。

原発に代わりうる可能性があるとすれば、日本近海に豊富に存在するメタンハイドレートや天然ガスの利用がある。ただし、これで解消されるのは原料調達の不安定性やおそらくコストの暴騰だが、(コスト的に合うかどうかはまだ不明だが、可能性として)もうひとつ、環境破壊防止技術の確立が不可欠だろう。炭酸ガスの回収も必要であり、回収した炭酸ガスを海底や地中に固定して保存する技術などがいる。これだと、エネルギー密度が高いので、かなり有利に低コストの電力を得ることが出来る。とはいえ、有利だというだけで、原発より有利になると言うことではない。


ところで、ドイツが2022年までに原発を全廃することで与野党が合意したとのことだ。あと10年あまりで自然再生エネルギーに切り替えるそうだが、現実には技術的な見通しも立っていない。それは過去に実証済みだからドイツは昨秋、世界的な「原子力ルネサンス」の流れの中、シュレーダー前政権の原発全廃方針を転換し、原発延命に転じていたが、福島第一原発の事故で、原発の安全性への不安が噴出していた。

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ドイツ:原発22年までに全廃 連立与党が目標合意

 【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟、姉妹政党のキリスト教社会同盟、連立パートナーの自由民主党の与党3党は30日未明、国内の原発の全廃時期について協議し、「遅くとも2022年まで」を目標とすることで合意した。DPA通信が伝えた。大半は21年までに止めるが、原子力に代わる太陽光や風力などのエネルギー源の普及が間に合わないケースも想定し、1年程度の延長もあり得る選択肢を残した。

 ドイツは現在、電力供給量の約24%を原子力に頼っている。今回の与党協議を踏まえ、政府は6月6日に原発全廃の時期などを盛り込んだ新政策を閣議決定する方針だ。

 ドイツ国内には17基の原発があるが、3月の福島第1原発の事故後、政府は80年以前から稼働している老朽化した7基を安全点検のため暫定的に停止。27日にはレトゲン環境相と各州政府の環境相が、この7基について早期に廃止することで合意した。しかし与党協議では、このうち1~2基は電力不足になる際の予備として、当面存続する案も検討された。

これについて、10年で見通しが立たなくても、ヨーロッパは全域が電力網でつながっており、またロシアからの天然ガス供給がいつ停まるか分からない実態をふまえて発電能力を余分に持っている。とくに、フランスの原発がいざというばあい、周辺国に電力を安く供給する体制ができているので、仮に10年で失敗しても、延長できるし、さらにやり直しや政策の見通しが出来るのだ。そのてん、周辺にそのような電力供給元を持たない日本は、全く事情が違う。ドイツがやれるなら日本がやれるということにはならないし実際ドイツは失敗しているから原発ルネサンスに切り替えたのだ。

メルケル政権も基盤が弱いし、もう一方の脱原発政策イタリアも、与党の基盤がきわめて弱い。そして、いざとなれば他国から電力を買えるのもおなじであり、実際にはこの2カ国以外、ヨーロッパでも脱原発を政策としている国はない。

世論はそれでも脱原発論に急速に傾いている。下記の報道によれば、今すぐの脱原発は無理としても、いずれは自然エネルギーへの移行を目指すべきだと言うことらしい。これは、結局は脱原発なのだ。

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脱原発は1割止まり 自然エネルギーへの期待は大


2011.5.30 18:50
 
 
 今回の合同世論調査では「今後、原子力発電所をどうすべきか」との問いに対し、「すべてなくすべきだ」とする原発全廃論はわずか12・6%だった。前回調査(4月23、24日実施)より2・1ポイント増えてはいるが、非現実的と言われる完全な「脱原発」について、世論は慎重な姿勢を示していることが分かった。

 原子力発電の今後については「減らすべきだ」が前回より15・6ポイント増の48・9%と、原子力発電所に対して消極的な意見は増えている。「現状を維持すべきだ」とする答えは同15・2ポイント減の33・3%だった。

 ただ菅直人首相が、引き続き日本で原発を維持するとの考えを示したことについては、「評価する」が46・9%で、「評価しない」の40・8%を上回った。

 首相が打ち出した太陽光など自然エネルギーの割合を2020年代の早い時期に、、現在の倍以上の20%まで引き上げる方針については、78・2%が評価した。

 巨額の賠償金を支払うことになる東京電力への支援条件として、枝野幸男官房長官が求めた金融機関の債権放棄には「適切」が46・1%で、「適切ではない」の34・9%を上回った。
 
 
 この「、現在の倍以上の20%まで引き上げる方針については、78・2%が評価した。」が問題なのであり、いくら目標を立てても技術的コスト的解決があと10年で出来る見通しはないことを政府は真剣に検討し、国民に説明をする義務があるだろう。
 
 もしリスクやコストが解決して自然再生エネルギーがメインとして実用化されるとしたら、それは核融合が実用化されるのとどちらが早いかと言うほど見通しの立たない未来のことだと、国民が広く理解する必要がある。すくなくとも、10年で自然再生エネルギーを拡大するその方法、技術の見通し、採算性の見通し、国民負担を極端に増やさないスキームを政府は説明すべきだ。そうすれば、自然再生可能エネルギーの実現が、政府の言うほど簡単ではないことは理解されるのではないのか。80%近い世論が、癌のぶち上げた裏付け無しのパフォーマンスにだまされるのを見ると、一昨年だまされて民主に政権を盗らせた轍を踏むとしか思えない。
 

ある俳優の話

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 先日のエントリーでも少し触れたが、役者の山本太郎が、先日の発言の責任を取って、所属事務所を辞めたのだそうだ。
 
 信念のためにここまでするのは偉いとの評価も有ろうが、私は彼が本当に物事を理解していたかどうかを考え、あまりに愚かではないかとしか思えない。とりあえず、記事をご紹介する。
 
 《》は引用
 
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山本太郎、事務所辞め放射線から子ども守る

2011年5月29日

 福島第1原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎(36)が、俳優を引退し、疎開する覚悟を固めていたことが28日までに分かった。

 山本は原発から30キロ圏外という理由で、避難勧告の出ていない福島市や郡山市の子どもの避難や疎開を支えるプロジェクト「オペレーション・コドモタチ」に賛同。今月16日にアップされた同プロジェクトの公式サイト上の動画で「僕もこのまま(放射能)汚染が続くなら、今の職業を諦めて疎開しようと思っています」と打ち明けていた。

 「オペレーション・コドモタチ」が、北海道への疎開を提案していることも紹介。「4000戸を受け付けているらしい(中略)子どもたちを無理心中に引き込まないでください」「未来の日本にバトンをつなぐためにも、勇気を出して疎開してみませんか」などと呼び掛けてもいる。

 その上で、86年のチェルノブイリ原発事故では、年間5ミリシーベルトの被ばくで住民が強制移住させられたと指摘。文部科学省が4月に屋外活動を制限する基準を20ミリシーベルトと設定したことについても「殺害行為です。避難したりとか賠償とか、途方もないお金がかかるから、国は(住民を)見殺しにしようとしています」と痛烈に批判している。取材に応じた同プロジェクトの関係者は「われわれの活動は、反原発、脱原発ではなく未来の子どもたちの救済が目的。山本君も子どもを守りたいというピュアな思いで動いていると思う」と語っている。

 山本は25日には、ツイッターで「マネジャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって」などとつぶやいている。27日には「これ以上迷惑をかけられない」とし、所属事務所を辞めたことを告白。一夜明けたこの日、所属事務所も公式サイトで「個人的な活動のために事務所に迷惑をかけたくないという山本の誠意を受け入れることにいたしました」と発表した。

放射線の人体への影響


画像 放射線の人体への影響

 一時に浴びる線量。250mmSV以下での健康被害は報告されていない。これは、250mm以上で健康被害があるのではなく、それ以上でも問題がないことを示している。被害が報告されるのは500mmSV以上であり、しかし、恒久的な被害ではなく、回復する。恒久的な被害が出るのは、最小1000mmSVである。

 これらは広島長崎などのデータから割り出されたが、一瞬で浴びた例である。しかし、年間被爆量の積算であれば、これよりも桁違いに大きな量でも問題はないが、人体実験が不可能であるため、この数値をもとに基準を決めている。

 健康被害が報告されている500mmSVは、毎日なら1.4mmSV以下であるが、たとえこれにより人体の細胞が損傷を受けても、人間の自然治癒作用で、修復され、健康には全く問題はない。

 言い換えれば、毎日100mmSVを浴びても、年間の積算被曝量は36,500mmSVまで安全となるが、むろん、少しずつ細胞の損傷が蓄積されてくることを考慮すれば、毎日100mmSVが問題ではないと言うことではない。だから平時に於いて1mmSVを許容基準としてもかまわないが、緊急時は基準を変えるべき。

 しかし、現在の学校敷地内の年間20mmSVが全く健康には無関係であり、ましてチェルノブイリの5mmSVが絶対的な危険レベルだと信じ込む反対運動家達がいかにデータを理解していないかが分かる。

 山本太郎が、自己の信念でどのように信じ、どのような運動をしようとかまわないが、そのために家族から子供を引き離し家族をバラバラにする、あるいは家族毎現在の生活基盤から引きはがして疎開することがどれだけ子供や家族の精神的な負担になるかまでを考えていない。また、日本をテロリスト国家呼ばわりしている時点で、(当ブログエントリー「猿には理解できない原発推進論」)彼の思考は完全に感情面にとらわれ、またその名前を反対活動家達に利用されているとしか言えない。

放射線と健康の関係


画像   放射線と健康の関係
   
 ここに示されている自然放射線、人口放射線からすれば、年間1mmSVがいかに現実離れをしているか理解できるのではないか。

 さらに、4,50年前、核保有国が大量の大気圏内核実験を行っていたときの世界中の放射線量は、現在の数十倍以上と推測される。当時は観測網も、精密な観測技術もなかったので、現在と比べられるデータがない。

 次に自然放射性物質だが、地球には数千億トン以上の放射性物質があり、ウラニウムだけでも海水中に45億トンが溶解している。ウラニウム、トリウム、ラドンなどは大陸を形作る花崗岩に大量に含まれ、花崗岩採石地やその石材を使ったビル内などでは、放射線量はかなり高い。

 そもそも、地球が膨大な地熱を有しているのは、地中に存在する放射性物質の崩壊熱による物であり、それがなければ地球は誕生後2000万年で冷え切ってしまうとされている。そうなれば、生物は存在できない。たとえば、この地熱により地球のコアが流体になっているために地磁気が発生し、それにより、強烈な太陽からの粒子を防いでいるためで、この働きがなければ、生物はこの粒子線に直接さらされ、生きてはゆけなかったのではないかとの説もある。また、この地熱により造山活動が行われた結果、現在の大陸が出来たことも証明されている。ケルビン卿は、地球が冷える時間から計算して地球の年齢を2000万年としたことは有名である。

防災体制の線量基準


画像      防災体制の線量基準
   
 通常の防災体制では確かに厳しい基準を設けるのは当然であり、放射線の危険は人体実験できないことからあくまで可能性でしかなく、最小限の被害が、実際に放射線の被害なのか、他の要因、たとえば環境汚染、喫煙、飲酒、ストレスなど多種多様な健康阻害要因のどれかなどは区別など出来ない。

 そこで、採りうる判別手段としては、癌の発生率が、放射線を浴びた結果明らかに上昇した場合などで決めるしかないが、現実にチェルノブイリでも癌の発症率が有意に上昇した証拠は全く認められていない。

 あくまで事故処理で、数百数千ミリシーベルトを浴びた犠牲者がいるだけである。これは広島長崎でも明らかな結果であった。つまり、一瞬に250mmSVを浴びたとされる被爆者に、顕著な健康被害は数十年の追跡調査でも見いだされなかった。ただし、被曝量がすくなくとも、熱戦や爆風で障害を受けた人は除く。

 人間の目に見えない放射線、とくに核兵器に対する恐れや憎しみから、放射線自体に感情的な恐怖があるのはわかる。日本人は殊更そうだろう。だが、無知はそれこそ身を滅ぼす。正しく知り、正しく恐れる必要があるのは、放射線も同じことなのであり、敵を知れば百戦危うからずなのだ。
 
 先日も福島の学童の親たちが大規模なデモで、学童の浴びる許容範囲を年間20mmSVにした基準を撤回しろと、涙ながらに訴えていた。むろん、親の子供を思う気持ちは馬鹿には出来ないが、あまりに感情的で愚かしいとしか言えない。誰にそそのかされているのか、と言っても無理なのだろう。誰かに、放射線は怖い、と言われれば盲目的にそうなってしまうのだろう。まるで、羊の群の一頭が走り出したら暴走が始まって、巻き込まれた子羊たちが踏み殺されるように、子供達が強制疎開などさせられることが本当に正しいのか。
 
 年間20mmSVが誰にとっても全く健康被害のないことが、貴重な人体実験である広島長崎からの65年の追跡によっても明かであることを、自ら調べ、もしそれが嘘のデータであると思うならそれを公に疑問視すべきではないのか。

出来るか倒閣

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 自分では各国からやんやの喝采を受けたつもりの癌総理、本当は相当冷たい視線を浴びていたようだ。まあ、恥知らずだからそれを感じなかったのだろう。だから、強気で、今の倒閣の動きつまり内閣不信任案の成立は無いだろうと信じているとのこと。民主党は一丸となって動くはずだと脳天気なことを言っている。実際は、先の代表選で小沢氏とほぼ棒を二分したことから、党内がまとまっているなどとはとうてい言えないし、実際に内閣不信任案に同調する民主党議員は50名を超えていると言われている。ただし、このような報道やアドバルーンは虚々実々であり、何が本当なのかは分からない。
 
 実際に民主党議員が80名以上造反しない限り内閣は不信任されないが、数は少ないとはいえルーピー派は決議を欠席するのではないかとも言われている。そして、今は態度を明らかにしていない民主議員の多くが決議案に賛成票を投ずる等と言われているが、それは分からない。
 
 《》は引用
 
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内閣不信任、否決に自信=自然エネルギー関連法案成立を-菅首相

 【ドービル時事】菅直人首相は27日午後(日本時間同日夜)、フランス・ドービルでのサミット(主要国首脳会議)閉幕を受けて記者会見し、野党が提出する菅内閣不信任決議案に同調する動きが民主党内にあることについて「わが党としてしっかりとまとまって対応できると信じている」と述べ、結束しての否決に自信を示した。
 
 首相は「今回の外交によるいろいろな成果を踏まえ、世界により貢献できる日本を、野党の協力を得て実現したい」と、政権維持に強い意欲を表明。6月22日が会期末の今国会を延長するかどうかに関しては「多くの法案の審議をお願いしている。(29日に)帰国してから、枝野幸男官房長官、岡田克也民主党幹事長と相談したい」と語った。以下後述
 
 当然出国前に、原理主義者で応用力皆無の岡田異音氏に託していったかもしれない。実際異音氏はこんなことを言っている。
 
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「不信任案可決なら閣僚全員罷免してでも解散」

 小沢一郎元代表を支持するグループには選挙基盤の弱い若手や比例選出議員が多いためだ。ただ、こうした手法は反発を招き、「逆効果」との指摘も出ている。

 首相に近いベテラン閣僚の一人は27日、記者団に「首相は『不信任案が可決されれば絶対に衆院を解散する。否決されれば内閣改造だ』と言っている」と語った。小沢元代表が若手らに「東日本大震災で被災地は選挙ができない。不信任案が可決されても首相は解散できない」と説いているとの情報が伝わったためだ。

 この閣僚は「首相は選挙直前に党代表を辞任し、世代交代を印象づけようとするのではないか」とも語り、首相と代表を分離する“総(理)・代分離”まで持ち出した。

 枝野官房長官も27日の記者会見で、東日本大震災による首相の解散権への影響について「全く影響しない」と断言。枝野氏は26日夜の前原誠司前外相グループの会合で「不信任案が可決されれば、首相は閣僚を全員罷免してでも解散する」と述べたという。

(2011年5月27日22時49分 読売新聞)

 実際に癌総理が自ら辞任するなどあり得ないと思う。なぜなら、癌に後を譲られてもやりにくいのは明らかだし、第一後を受けられる人間がいない。無能汗忘長官も岡田異音も民主党内で認められないのではないか。むしろ、明らかに反癌宣言をしている原口氏や樽床氏あたりなら可能性はあるかもしれないが、癌が進んで禅譲する理由がない。
 
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不信任賛成は「離党覚悟で」=民主・岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は15日、自民党が菅内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「野党として、ある意味では当然の反応だ。ただ、与党の中で賛成する、あるいはそれ(同調者)を募るということは、与党としての責任を放棄するもので、党を離れることを覚悟した上で賛成するというのは当然だ」と述べ、民主党内の同調の動きを強くけん制した。青森市内で記者団の質問に答えた。 (2011/05/15-18:48)


小沢氏と渡部氏が上辺だけだが和解し、樽床氏が自民と共同で研究会を立ち上げ、原口氏は癌の後継者として手を挙げている。計算通りであれば、民主党内のこれらの人員の半分が内閣不信任案に同調すれば、成立することになり、実際に今は詰めに入っているという。

これで、不信任案に同調する民主党議員が本当に離党してしまうと、それで民主党は単独与党ではいられなくなるが、今連立を組んでいる国民新党ではもちろん足りない。結局、自民、公明との連立か、あるいは自民公明の連立プラスみんなの党、立ち日など政界大編成になるのではないか。いずれにせよ、自民が単独で与党になれる可能性はきわめて低い。

民主がはずれるなら、何でも良いのだが、それにしても岡田異音氏、そんなことの計算が出来ないおつむなのだろうか。道理で、党内でもこのところ人気急下降だと言われている。

前原氏は野心があるようだが、外面が良いだけで党内では評判が良くないらしい。確かにうなずける。

 内閣不信任案提出については、すでにスッテンコロリン谷垣総裁が決定済みだと表明しているが、その時期は様々な憶測がある。週明けすぐの国会で様々癌総理をつるし上げた後、1日(水曜日)に議案を提出し、2日乃至3日に採決の見通しが高いとされている。谷垣氏もさんざん優柔不断だ、迫力がない、スッテンコロリンだとさんざん言われているから、今回は本当に提出するだろう。そのために、自民の町村氏と民主の樽床氏が連絡を取り合って票固めをしているのだ。
 
 ただし、ここで採決の結果はどうかといえば、分からない。倒閣を主張している小沢派はたんなる広告塔でかき集められた自動挙手マシンであり、今回解散になれば次に議員になれる可能性はきわめて低いから、癌はその点をついて、不信任案が通ったら解散するぞ、tどうかつしている訳だし、そして思想信条もヘッタクレもなくたんに頭数だけのために議員になったガールズもチルドレンも、確かにその恫喝は効くのではないか。
 
 そして、否決された場合、癌が誰かに禅譲するとか、解散するのではないか、という観測もあるようだが、この恥知らず男にそのような観測は通用しないと思っている。
 
 とにかく自分の立場のためには何でもやる男だ。当事者である産経相の海江田氏が寝耳に水だというあの馬鹿な公約も、後先を考えているわけではない。

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冒頭引用分後半

 一方、自然エネルギーの比率を2020年代のできるだけ早い時期に20%とする目標の実現については「現在国会に提出している固定価格買い取り制度法案を成立させることが大きな第一歩だ」と指摘した。同法案は、再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るよう電力会社に義務付ける内容。首相は、技術開発に要する財政負担に関し、「大きな可能性があると認識されれば、お金も人も知恵も集まってくる」と強調した。 (2011/05/28-01:10)

 つまり、アドバルーンを上げればあとは俺は知らない、と言っているわけで、こんな男が際限なく災害を広げ、国益を損なっているのに、未だにこの国難に当たって政争を繰り広げるべきではないと言うお人好しというか思考停止の愚民が多いのは、結局はこのような売国政権を生み出した責任が国民にあるということなのだろう。
 
 癌政権は国民の70%以上が支持しないが、それに代わるべき自民も全く支持が集まらない。故に、自民の責任も大きいと言わざるを得ない。

ま、こんなもんだろう

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 フランスのドービルに行っている癌総理の受けは、本人の自覚はともかくきわめてよろしくないようだ。というより、癌総理が崖っぷちに立っていることは世界的に知られているし、仮に例の自転車スッテンコロリン総裁が息巻いている内閣不信任案が滑ったとしても、どうせ指導力がノミの○ン○マほども小さな癌総理が何かをやるとすれば、協議も何もなしに、取り巻きのイエスマン達と勝手に決めたパフォーマンスをやるだけだから、それに利用されるなどまっぴらだと思っているだろうから。
 
 《》は引用
 
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思いつきのエネルギー戦略に、各国から冷たい視線

2011.5.27 00:23

 【ドービル(フランス北西部)=酒井充、柿内公輔】原子力政策で幕を上げたG8。日本からの報告がこれほど関心を集めたのは異例だ。だが各国の思惑はさまざま。菅直人首相は原子力安全に関する国際会議を開催する意向を表明したものの、事故対応が不十分なまま、思いつきのように再生可能エネルギー重視戦略を振りまく姿に、冷たい視線が集まり始めた。

 サミット最初の行事、昼食会での菅首相への扱いは異例の「厚遇」だった。日本の首相がサミット行事の冒頭で発言したのも「おそらく初めて」(日本外務省)。各国からお見舞いや激励の言葉が寄せられた。

 問題は、何をメッセージとして発信したか、だ。

 目玉は、原子力安全の国際会議を日本で開催すると言及したこと。事故対応で失態を重ねるなか、各国の信頼を取り戻したい首相の思惑が透けて見えた。

ただ、せっかくの首相のアイデアも「?」だ。

 肝心の福島第1原発の安定化にたどり着けていない現状で、来年後半の国際会議開催が見通せるのか。「事故が収束していない段階では国際会議を開きたいと言っても説得力に欠ける」(政府高官)との判断から、開催時期は「来年後半」に設定したが、今後、第1原発の安定化に予想以上の時間を費やしたり、新たな問題が発生し、結局開催に支障がでれば、失うものは大きい。

 政権基盤が極めて不安定な菅首相が1年半も先の会議開催を呼びかけたことも奇異な印象を残した。

 冒頭発言では、現在進行形の原発事故対応よりも再生可能エネルギーの推進に力点を置いた。「太陽光パネル設置を1千万戸」と具体的数字まで語って、前のめりになった首相に、各国の反応は外交辞令の域を出なかった。

 サミット前日に行われた議長国フランスとの首脳会談では、菅首相の再生可能エネルギー重視の発言は、サルコジ大統領からほぼ無視され、「原子力か原子力以外かという二者択一の議論ではない」との持論でくぎを刺された。

 首相同行筋は「サルコジ大統領も再生可能エネルギー推進を前提としている」と2人の立場に違いはないというが、原発を主要な輸出産業としているフランスにとって、原発事故の当事国にもかかわらず、原子力安全についてほとんど語らない首相のふるまいは、とても受け入れられなかったようだ。

他方、脱原発に傾く諸国は、日本の原発政策の将来像が見えないことに不満を募らせていた。ドイツは原発回帰路線から、日本の事故で再び脱原発路線に逆戻りする最中で、首相の発言に注目してきたが、日本の態度はあいまいなまま。ドイツなどの“期待”は満たされなかった。

 そもそも、二転三転する日本の原発事故への対応や情報開示の不手際で、日本はエネルギー政策は信用を失ってきた。思いつきのエネルギー政策では、各国の冷ややかな反応は変えられそうにない。
 
 当然の反応であり、日本から来たから追い返しは出来ないが、本当にあれだけ優れた資質を見せた日本人達がどうしてこういう馬鹿を政権につけたのか、ジャパニースミステリーだとの印象を新たにしたのではないだろうか。

 とにかく、パフォーマンスだけの思いつき宣言が、例のばらまき政策同様、裏付けがないのだから、誰もが、それを実施する法的技術的裏付け、国民の同意はどうしたの?と思いながら各国首脳はアホな宣言を聴いていた(と私は想像する)。

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「4つの挑戦」 実現の具体性欠け無責任

2011/05/27 07:11更新


記事本文【主張】

 茶色文字は私の注釈

 世界が耳を傾けたはずだ。主要国(G8)首脳会議(サミット)で訪仏中の菅直人首相は、日本の新エネルギー政策演説で「4つの挑戦」を明らかにした。

 巨大地震と大津波で4基同時に深刻な事態に陥った福島原発事故を踏まえた演説は、原子力エネルギーの安全性、化石エネルギーの環境性、自然エネルギーの実用性などを掲げ、おおむね妥当な目標といえる。だが、個々の具体性や整合性を欠いている点で無責任といわざるを得ない。

 とりわけ原子力の安全利用は、重大事故をもたらした日本の国際公約でもある。国内政策との整合性を欠く公約は国民や諸外国の心にも響かない。「4つの挑戦」に現実的な魂を入れる努力を首相に求めたい。

 首相が第1に「原子力エネルギーの安全性」を挙げ、第2に「化石エネルギーの環境性」を課題としたのは間違っていない。原発はエネルギーの安定供給や地球温暖化防止の観点からも、国際社会に不可欠の存在だ。今回の事故が、原発の将来に影を落とした以上、安全性向上を筆頭課題に据えたのは国際的義務ともいえる。

 化石エネルギーの効率的な利用を2番手に配したのも理想に流されず、現実的な判断だろう。

 だが、それらをどのように実現するのか。原発の「最高度の安全性」を実現する構想も手順も示されていない。首相は事故調査・検証委員会の設置に胸を張ったが、世界の常識では遅すぎる。
 
 世界では、遅くともチェルノブイリの時に現存の、あるいは将来の原発の安全性を確保するために、専門家による組織を作り、万が一事故を起こしたときのマニュアル、命令指揮系統を定めている。原発はどの国でも国家プロジェクトであり、だからこそ、政府の強力な管理がされなければならないとされているが、日本では原子力保安院も安全委員会も全く無能で、その存在すら知られていなかったのが実情だ。まして、緊急時の命令指揮系統が全く存在していなかったことが改めて世界に知れ渡った。これで、癌総理が何を約束しても、誰一人信頼するはずがないし、この馬鹿に任せておけばもっとひどいことになると思ったのではないか。それを以前から知っていたアメリカが、真っ先に駆けつけ、全面的なバックアップをし、癌政権はその言いなりになっていたわけだ。

 化石エネルギーでは、日本の先進的な石炭火力発電技術の利用拡大について詳述すべきだった。
 
 無論それも良いが、脱火力を検討しなければならなく、そのためにも原発推進をしなければならない事情を、一切認知していない。表だって、現在はそれを口には出せないだろうが、イスラム国家との軋轢、ロシアの台頭に神経をとがらせている欧米にとっては、化石燃料離れは切実な問題なのだ。

 また、自然エネルギーの割合を2020年代の早期に全体の20%にするとの数値目標を示すとともに、日本中の設置可能な約1千万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指すと約束した。これも技術的に不可能ではないとしても、そのための国民負担などについては何ら説明していない。
 
 もちろん癌の思考の中には国民負担などかけらも無い。自分が言えば何とかなると思っているのだろう。

 原発を安定的に利用するには、国内で定期検査後も停止している関西、九州両電力の原発の再稼働が必要だ。中部電力浜岡原発の運転停止要請など、首相の判断には、反原発とも受け取られかねない姿勢が見え隠れする。
 
 というより、癌は明らかに脱原発のヒステリー連中に同調している。安全性が確保されたら原発の再稼働を認めると言っているが、実際にはそのために国がどのような基準を設けるのか、地方自治体との協議はどうしているのか、安全性の確立をどのように説得するのかなど、全く何も触れていない。

 サルコジ仏大統領が「原発に二者択一の議論は不適切」とくぎを刺したのも、そのあたりの危惧からではないか。

 裏付けのない目標がどのような結果をもたらすかは、さんざん言われているが、その一例が下記の記事だ。
 
 しかし、脱原発論者は全くそれに答えない。
 
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風力や太陽光20%、パネル1000万戸…首相表明も政府の支援不可欠

 菅直人首相が26日の主要国(G8)首脳会議で、2020年代の早い時期に再生可能エネルギーで発電量の20%以上を賄う考えを重ねて強調したが、実現には十分な時間と資金をかけた政府の本格的な支援が欠かせない。首相には国際舞台でのパフォーマンスにとどまらない具体的な道筋を描けるかどうかが問われる。

 「物理的には不可能ではないが、実現は30年に近づくのではないか」。政府のエネルギー政策に深く関わってきた東京工業大学の柏木孝夫教授は冷静な見方を示した。石油連盟の天坊昭彦会長は26日の会見で、温室効果ガスの排出量25%削減を打ち出した鳩山由紀夫前首相と比べて「少しは現実的」と指摘したが、実現のためのハードルは「相当に高い」と付け加えることも忘れなかった。

 20%以上という目標自体は、世界的にみれば突出して野心的というわけではない。脱原発を掲げるドイツは09年の再生可能エネルギー法で「20年に発電量の30%以上」との目標を設定した。09年のドイツの再生可能エネルギーは16%だ。

 これに対して日本の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は1割にも満たず、大半は水力。脱ダムを掲げた民主党が今後、水力依存を強めるわけにもいかず、目標達成は太陽光や風力などの普及にかかる

 問題はその実現性がどの程度あるかだ。例えば首相が掲げる1千万戸の太陽光パネル設置は、1戸当たりの発電能力を4キロワットとして換算した場合、4千万キロワットに相当する。これは「現行の目標である20年に2800万キロワット、30年に5300万キロワットの範囲内」(経済産業省)ではあるが、それでも国内の一戸建ての4割近くにパネルを導入する計算だ。設置時の補助金支給や発電電力の買い取りなどで国を挙げた支援を行わなければ実現はままならない。

 さらに「再生可能エネルギー拡大に必要な蓄電池技術の革新や、蓄電池として使える電気自動車(EV)の普及、昼の電力を夜に移すといった複合的な対策には時間がかかる」(柏木教授)との指摘もある。

 ドイツなどの欧州諸国の場合、天候などに左右されて供給不安がつきまとう再生可能エネルギーに支障を来しても、原発大国フランスという近隣国から電気を融通することができる。しかし、島国の日本ではそれも難しく、具体的にどう対応するかも課題となる。

 21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「安定供給を最優先にすべきだ。再生可能エネルギーを拡大するのであれば、地に足のついた議論を進めなければならない」と話している。(小雲規生)
 
 つまり、技術的には可能、理論的には可能というだけであり、それに伴うコストやリスクが全く考慮されて居らず、それ以上にそれを支えるたとえば送電、蓄電技術の見通しさえ立っていない状況では、いかなる時限目標も不可能なのだ。
 
 サルお方が仰っていたが、密度の高いエネルギーは高くつくとのこと。全く逆であり、密度が薄く、不安定なエネルギーをかき集め、濃縮し、安定化させるためのエネルギーロスは全体のエネルギー収支を完全に狂わせてしまう。つまり、自己完結できず、外からコストを補充しなければならないのだ。受益者負担では済まず、非受益者も負担をしなければ成り立たないシステムと言うことだ。
 
 少なくとも、巨大蓄電技術と送電技術が確立し、コスト的に自己完結できることが判明してからの目標だろう。

ドイツやイタリアが脱原発に踏み切れるのも、いざとなればフランスから電力を買うことが出来るからだ。もちろん、フランスの安い電力は、原子力による。ドイツやイタリアの脱原発などこのようなまやかしだと、日本人のどれくらいが知っているのだろうか。

23:00 追記

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太陽光パネル公約、経産相「聞いてない」 会見で沈黙も

2011年5月27日22時7分

 菅直人首相が主要国首脳会議(G8サミット)で訪れたフランスで国内1千万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指すと話した「国際公約」について、海江田万里経済産業相は27日、「聞いていない」と語った。閣内で意思統一された目標ではないようだ。

 海江田氏は27日夕の記者会見で、パネル設置の財源を聞かれ、「報道を通じて知ったので、(首相が)帰ったらもうすこし詳しく話をお聞きしたい」と答えた。エネルギー政策担当の経産相に相談なく決めることがあるのかとの問いには、唇をかみ締めながら7秒間沈黙した。その後、「内閣総理大臣だから自分の思いを発言するのはかまわないと思う」と語った。

 1千万戸を設置するには多額の補助金が必要になるとみられる。海江田氏は実現できるかどうかについて「(菅首相が)よくお考えになっての発言と思います」と話した。(福田直之)
 
 癌総理が物をよく考えるなどあり得ない。そんなことの出来るほど上等な脳みそなど無い。単に本能的にその場その場で逃げることで生き延びてきたんだから。

猿には理解できない原発推進論

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まず小ネタ。赤非テレビによれば、ANNの、フランスアレバ社日本法人社長との単独インタビューで、アレバ社が東電と契約した汚水処理設備金額は数十億円で、これは処理量とは無関係な固定金額とのこと。昨日の報道では、20万トンの汚水処理で、トンあたり2億円、20万トンで40兆円で契約したと伝えられていたが、まさかとは思っていた。おそらくこの数十億円が正しいと思われる。

正確な金額は明らかになっていないが、仮に50億円として、トンあたり25万となる。これでも非常に高額であり、日本には水処理技術が豊富にあるのにどうしてアレバ社と契約したのか、そのあたりが不透明でやはり癌政権のその場限りの姿勢は問題だ。

また、汚水処理の範囲が明らかではない。単に汚水中に含まれている放射性物質を取り除いた水はそのまま海に放水すれば良かろうが、取り出され濃縮された放射性物質の処理はどうなるのか。この処理もアレバは引き受けているのかが不明だ。

いずれにせよ、濃縮された放射性物質の処理は非常に難しい。いかなる化学処理でも、焼いても凍らせても放射線自体は全く減らない。

現場に投入されたロボットが当初アメリカ製のみだった問題もおなじで、なぜ優秀な日本製ロボットを使わなかったのか。要するに、政治判断で、アメリカやフランスの言いなりになったとしか考えられない。とにかく馬鹿野郎政権だ。

さて、当ブログにも、脱原発を主張する方が居られる。一部のアホ共とちがい、今すぐ全廃しろと言っているわけではないが、原発は人間が管理できる技術ではなく、また人的過失もリスクとして入れなければならない、可能性のあるリスクも想定しなければならないなどなど、一見まともそうなことを仰る。しかし、それについては私なりに反論してあるので、興味のある方は当ブログのエントリー「推進論の根拠」に寄せられているコメントをごらん頂きたい。

このさるお方の主張では、密度の高い原子力こそ、密度の低い自然再生エネルギーよりもリスクが高いと仰るのだが、現実に過去50年間、全世界で延べ数百基の原発に於ける事故が今回を含め3件である事実をどうとらえて居られるのかがきわめて不明であり、またリスクの定義はどうとらえるかによって違うと仰るが、主観による可能性をリスクに加えるなら、何千万人も殺す原発とわめく脱原発論者と変わるところはない。主観や可能性を排除すれば、現実は原発事故で亡くなった人は29名のみであり、化石燃料による環境汚染とそれによって引き起こされた呼吸器疾患による死者、原油争奪戦争で殺された人間は、可能性や主観の問題ではなく実際に存在するのだが、その損失は断定できないので非かkの対象にならない、死者のみを損失とするのは間違っていると仰る。

では、可能性や主観による一部のお花畑達が言う数千万人の犠牲が、リスクとしての根拠になるのか。

おもしろい記事を読んだ。本人自身の言葉だから、事実なのだろう。

《》は引用

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山本太郎、反原発発言でドラマ降板か

2011年5月27日
 
 俳優山本太郎(36)が26日までに、福島第1原発事故後、反原発を訴え続けたことでドラマを降板させられたと自身のツイッターで明かした。山本は25日午後9時40分過ぎにツイッターで「今日、マネジャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネジャーには申し訳ない事をした。僕をブッキングするために追い続けた企画だったろうに。ごめんね。」とつぶやいていた。

 さらに同日の午後11時半ごろにも、「抗議するからTV局、プロデューサー教えて、などなど励まし有難う! 外されたドラマでも、現場には迷惑掛けられないから言えない。一俳優の終わりの始まりなんて大した事じゃない。(中略)皆で日本の崩壊食い止めよう!」とつぶやいた。

 山本は4月9日にツイッターで「原発発言やリツイートはCHECKされ必ず仕事干される(中略)だからって黙ってテロ国家日本の片棒担げぬ。親不孝許せ」と宣言し、翌10日に東京・高円寺で約1万5000人が参加した反原発デモに参加。さらに23日に文科省前で行われたデモにも参加し、同省が定めた放射線量年間20ミリシーベルトの撤回を訴えていた。

 むろん、信念があって脱原発を主張するのは当然の権利だが、その理由がテロ国家日本とは、やはりお花畑脳みその思考しかできない役者馬鹿ではないのか。過日、脱原発デモの動画に出てきた男、日の丸を持ってている撮影者に向かって、日の丸など持ったテロリストめ、と罵っていたのと同じ思考ではないかと想像してしまう。
 
 おそらくこのような連中は自分で物を考えたり確かめたりということが出来ないのだろう。一度思いこんでしまうと、それ以外の可能性が一切受け付けられない、いわば日本をおとしめる左翼連中と同じ存在なのだろう。
 
 たとえば、かつて中国製作の南京映画に出た香川照之が、この映画に出てみて、いかに日本がひどいことをしたのかを知った、と語り物議を醸したが、それまで南京虐殺のことを知らず、一方的なプロパガンダ映画に出て感情移入してしまった訳だ。役者の全部が馬鹿だとは言わないし、もちろん、まともな主張をしている津川雅彦氏のような存在もある。役者馬鹿とひとくくりにはしないが、山本氏も香川氏もたんなる馬鹿なのだろう。

さて、次のような原発推進論者の言葉がある。

よけいなことは付け加えないが、とにかく日頃私が主張していることを説得力ある語り口で説明している。馬鹿は仕方がないが、理解する気持ちがある人は是非読んでみていただきたい。

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原発やめるか、日本経済やめるか [ステージ風発]



■【「改革」あれこれ】JR東海会長・葛西敬之 原発継続しか活路はない

 津波による福島第1原発の被災により日本のエネルギー政策は最後通告を突きつけられた形だ。

 一方では、現場の映像や風説に恐慌を来した人々が原発反対を唱え、定期点検を終了した原子炉の運転が再開できない状況である。全国54基の原発プラント はこれまで総発電量の約30%を発電してきたが、既に7基がこのような形で運転停止となり、このままでは1年余りのうちにすべて停止してしまうだろう。

 もう一方には地震・津波・原発事故で損害を受けた人々を支援し、被災地域を復興するという大事業があるが、そのためには日本経済が力強く活力に満ちていなければならない。経済の血液循環とも言うべき電力の安定供給を瞬時も途切れさせてはならない。

 相剋(そうこく)する2つの現実のはざまで日本はまさに進退窮まってみえる。

 原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。しかし質・量・コストいずれの点から見ても一部補完以上の期待はできない。

 今日の原発は50年に亘(わた)る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈(はず)がない。原発を止めれ ば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、それに続く企業の業績悪化、設備投資・雇用の縮小、経済の停滞・空洞化、税収の減少、財政の悪化、国債の信 用崩壊などの連鎖は日本経済の致命傷となりかねない。

 これまで原子力発電はクリーンで低コストの自前電力を確保する国策の切り札として推進されてきた。原子力を利用する以上、リスクを承知のうえで、それを 克服・制御する国民的な覚悟が必要である。国はそれを正面から問うべきだった。しかしながら見たくない現実には目をつむり、考えたくない困難には心を閉ざ す敗戦後の日本の弊風(へいふう)の中でリスクはできるだけ当事者の腹中に収め、必要性と利用価値のみをアピールする形でしか進め得なかった。今回の災害 がもたらした原発危機の淵源(えんげん)はここに発する。

 しかしすぐにでも現場の安全対策に生かせる貴重な教訓も得られた。それは初動における迅速な決断と果断な処置が被害を最小限に食い止める鍵を握るという ことだ。
緊急時の責任体制と対処方法を明確に定め必要な資機材を適切に配置し、迅速な動員体制を整え、日常の訓練により十分に習熟しておけば同じ災害に直 面しても今回の事態は避けられる。

 日本は今、原子力利用の前提として固めておくべきだった覚悟を逃げようのない形で問い直されているのだが、冷静に現実を見れば結論は自明である。今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない。

 政府は稼働できる原発をすべて稼働させて電力の安定供給を堅持する方針を宣言し、政府の責任で速やかに稼働させるべきだ。今やこの一点に国の存亡がか かっていると言っても過言ではない。本件については与党も野党もない。日本の政治家として、声を一つにして国民に語りかけ、日本経済の血液循環である電力 の安定供給を守り抜いてほしい。この一案件だけに限った挙国一致内閣があっても良いのではないかと思う。(かさい よしゆき)
 
 
ちなみに武田邦彦 中部大学教授や小出裕章京大教授などが脱原発論のオピニオンリーダーになっているようだが、彼らの主張は全て現在の放射線安全基準をもとにしている。その安全基準が、広島長崎、チェルノブイリなどから割り出された数値から3桁くらいの安全マージンを採っていることを無視している。

先の参議院では、参考人としてこの両名や石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)が出ているが、原発推進論者として誰が出たのかが明らかになっていない。というより、下記の記事によれば、原発推進論者が全く出ていない。このような状況で脱原発のみを主張するのはきわめて卑怯であり、不当ではないのか。

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原発推進政策に批判相次ぐ 参院委で小出京大助教ら

 東京電力福島第1原発事故を受け、参院行政監視委員会は23日、小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)ら4人を参考人として招き、原子力行政について討議した。参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」(小出氏)など、これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。

 小出氏は、今回の事故対応で「政府は一貫して事故を過小評価し、楽観的な見通しで行動した」とし、放射性物質の拡散予測など情報公開の遅れも批判。また、国が「核燃料サイクル」の柱と位置付けてきた高速増殖炉の例を挙げ、当初1980年代とされた実用化のめどが立たないのに、関係機関の間で責任の所在が明確でないとした。

 石橋氏は、地球の全地震の約10%が日本に集中しており、「原発建設に適さない場所である」と強調。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院が「原発擁護機関になっている」とし、安全性の審査が骨抜きになっていると指摘した。

 ソフトバンクの孫正義社長は、太陽光など再生可能エネルギーの活用を提言。元原子力プラント設計技術者の後藤政志・芝浦工大非常勤講師も「完璧な事故対策の模索より、新たな分野へのエネルギーシフトの方が容易」と、脱原発を訴えた。

こちらのブログにコメントを寄せてくださる、サルお方も小出氏の説には説得力があると仰っているが、この説得力の基本が、政府基準の放射線レベルが危険だという前提であり、また原発を廃した場合の総合的なリスクを全く考慮していないてんで、きわめて説得力に欠けている。が、日本人にある恐怖心に対し、感情的な語り口で論を進めているに過ぎない。要するに、上記のJR東海会長・葛西敬之氏のような冷静な分析がない。サルお方はこんな感情論に説得力があると仰っているが、はてさて、猿にもわかる理論というのはどこにもないのだろうとため息が出る。




やっぱり後継者

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 本題の前の小ネタ。今日になりまさかと思う展開。
 
 《》は引用
 
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海水注入「中断してなかった」

東電が発表2011年5月26日15時24分

 東京電力は26日、福島第一原子力発電所1号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。
 
 これはどういうことだ?と唖然とした人も多いのではないか。今の今まで、東電は癌の差し出口で一旦始めた注水を休止したとばかり思っていた。そして癌は、そんなことは俺は聞いてないぞ、そんなことをすれば再臨界になるからすぐに止めろ、と激高し、東電はそれで止めた、と言っていた。だが、癌は、自分がそんなことを言ったことはないと言っていた。
 
 枝野無能長官は、東電から連絡があったが癌はいつ中止したか再開したかはあずかり知らぬといったと明言した。細野参与は、斑目安全委員長が再臨界になるから注水を止めろと言ったと記憶していると言い、当の斑目委員長は、再臨界になるとは言っていない、鹿瀬委がゼロではないといったが、それは科学者の通常で事実上はゼロと言うことだと言った・・・
 
 そうしたら、今日になって、東電は官邸から中止の指示が来たが、福島第一原発の所長の判断で注水を中止しなかったと言い出した。
 
 いやはや、なにがどうなっているやら。
 
 それに対する反応が
 
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注水継続の吉田所長、処分も検討…東電副社長

読売新聞 5月26日(木)16時49分配信

 東京電力の武藤栄副社長は26日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所1号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。

 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。
 
 そして、当然ながらネットでは
 
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「注水中断せず」判断した吉田所長 「処分検討」にネットで怒りの声

2011年05月26日19時38分

「海水注入は中断していなかった」――東京電力は2011年5月26日、福島第1原発の1号機で、震災発生翌日に冷却用の海水注入が一時中断したとされる問題で、実際には中断はなく、注水は継続していたと発表した。

それによると、現場の吉田昌郎・福島第1原発所長が注水継続が必要と判断し、「空白の55分」を防いでいたことがわかった。しかし、東電は吉田所長について「処分も検討する」としており、ネット上には怒りの声が溢れている。

「正しい判断をした」

これまで東電が公表した資料では、3月12日19時4分に海水を注入し始めた後、官邸の意向を汲んで19時25分に注入を一時中断し、20時20分に再開したとされていた。そして、この一時中断をめぐり、菅直人首相の関与の有無や原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言など、事情説明や報道が二転三転、混乱した。

しかし今回の発表によれば、3月12日18時5分ごろに政府から海水注入の指示があり、19時4分に注入開始。約20分後、官邸に派遣した社員から「首相の了承が得られていない」と連絡があり、東電社内の協議の結果「注入停止」が決まった。しかし、吉田所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と独自に判断し、停止に至らなかったという。

東電の武藤栄副社長は会見で、「正しい判断をした」と吉田所長の行動を評価したうえで、「報告やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と、処分も含めて検討する考えを示している。

「もう無茶苦茶!」「おかしい」
この方針に対し、ネットユーザーの怒りが爆発した。

「吉田所長が私達を守った。吉田所長が処分されるのだとしたら、それはおかしい。凄くおかしい」
「吉田所長が処分されるなら、全ての関係者が処分されなければならない」
「もう無茶苦茶!現場はまさにやってられねぇって感じだろうなぁ…」
福島第1原発の現場では、多くの作業員が厳しい環境の中で復旧作業を続けている。吉田所長はその現場の最高責任者だ。

週刊誌報道などでは、不眠不休で1000人以上の作業員の指揮をとり、本店からの指示に対しも現場の立場から声を荒げて言い返すなど、たくましい人物像やリーダーシップが報じられてきた。

その奮闘ぶりを知ってか、ネットでは、

「所長を処分したら誰が指揮をとるんだ!」
「吉田所長には処分でなく、休息を与えて下さいよ!!」
などの声が上がっている。

 ここでは当然ながらネットの声が正しいだろう。現場の最高責任者の判断で処理をするのは当然だろう。わかりやすく言えば、一旦戦争になった場合、現場の指揮官が、どのように闘うかをその場の状況に合わせて判断し、兵を動かす。それが政府から、いちいち、状況を報告しろ、俺は聞いていないぞ、何もするな、ミサイルは何発ぶっ放せなどとやりとりをしていたら絶対に戦争には勝てないだろう。
 
 一分一秒をあらそう事態で、現場の指揮官が判断をする、当然のことが護られていたのであり、これを問題視して所長の処分を検討などと言い出す東電の幹部こそ処分されなければなるまい。このような連中が、判断を誤り、事故を拡大したのだ。
 
 しかし、それもさることながら、
 
 「しかし今回の発表によれば、3月12日18時5分ごろに政府から海水注入の指示があり、19時4分に注入開始。約20分後、官邸に派遣した社員から「首相の了承が得られていない」と連絡があり、東電社内の協議の結果「注入停止」が決まった。しかし、吉田所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と独自に判断し、停止に至らなかったという。」ことが問題ではないのか。すなわち、政府は明確に干渉したのだ。注水するしないは、癌総理の承認など関係がないはずだが、これが事実なら癌総理は明らかに干渉したのであり、自分が注水しろとか止めろ等と言ったことは一切無いというのが嘘だと言うことになる。
 
 ここまでおかしなことになれば、癌総理が福島第一の所長に責任を押しつけ、トカゲの尻尾切りをしたとしか思えない。最初から東電も細野不倫参与も、汗かき無能長官も癌総理も全てが嘘を付いている、ということになりはしないか。もし、癌総理が嘘を付いていないのだとすれば、誰も彼もが癌総理に事実を伝えていないと言う最も有ってはならない事態が官邸には生じていると言うことになるのだ。
 
 誰が嘘つきなのか。誰が責任を取るべきなのかを考えると、次のようなことが関連してくる。
 
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「20年代に自然エネルギーを2割」 菅首相が国際公約

2011年5月26日1時44分

 菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、訪問先のパリで経済協力開発機構(OECD)の設立50周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合(現在は約9%)を引き上げ、「2020年代のできるだけ早い時期に20%とする」という数値目標を掲げた。

 首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「2020年に現在の3分の1、2030年に6分の1まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年6月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を10年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の「国際公約」となる。
 
 なにやら、ルーピーが日本のCO2削減率を25%とするなどと、寝耳に水の国際公約をしたのがだぶって見えるが、その技術的見通し、コストの出所が一切無い。まるで、財源のないばらまき政策のような物であり、これが結局は国民生活を圧迫する結果になる。圧迫して実現できれば良いだろうが、技術的に見通しが立っていないのだ。どうして、このような公約が出来るのか。欧米が失敗した実情や原因を全く理解していない。
 
 だから、こんなことを言い出す始末だ。
 
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太陽光パネル1千万戸設置を表明 菅首相のOECD演説 原発事故を「おわび」と明言


2011.5.26 08:23

 【パリ=酒井充】菅直人首相は25日午後(日本時間26日未明)に経済開発協力機構(OECD)で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置1000万戸」という具体的な目標を掲げた。

 首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「4本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。

 首相はOECD設立50年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き3番目に演説。東京電力福島第1原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。

 首相はこれまでの2国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。
 
 つまり、新築建築には太陽光パネルを設置することを義務化すると言うことなのだが、その負担増にたいし、公的支援をするその財源はどうするのか。そしてその結果電力会社に高額で売り渡される余剰電力はそのまま電気代として、太陽光パネルを設置していない一般の国民の負担となってくるが、その合意は取れているのかが一切無関係らしい。
 
 さらに、国際会議の場で謝罪するとは、全ての責めを負うと表明したような物だが、それは国益をきわめて損なうことから、従来このような謝罪をした例など無い。どこもそれを当たり前としているから、ソ連がチェルノブイリで謝罪したり、アメリカがスリーマイルで謝罪した試しなど無い。最善を尽くすから協力してほしいとだけ言えばよいのだ。
 
 つくづく馬鹿で無能な癌総理だが、少し前もODAを何倍にもすると口にしたり、放っておくと何を言い出すか分からない馬鹿を国際舞台に送り出した野党も責任重大だろう。
 
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説明責任果たせず 菅首相OECD演説

2011.5.26 02:06

 東日本大震災発生後、初めて外国を訪問した菅直人首相は経済協力開発機構(OECD)での演説で、自然エネルギー重視の姿勢を打ち出した。中部電力浜岡原発の停止要請に続き、自らのイニシアチブでエネルギー政策の新たな目標を表明することで、内閣支持率回復につなげたいとの思惑がみてとれる。ただ、東京電力福島第1原発事故に関しては説明責任を果たせたとはいえない。

 「事態は着実に安定してきている」「国の総力を挙げて取り組んでいる」

 首相は原発事故についてこう述べたが、抽象的な発言が多く収束時期を明言できなかった。

 むしろ首相の出発直前には、福島第1原発の2号機と3号機でも全炉心溶融が起きていたことが判明するなど、事故から2カ月半経過しても、次々と新事実が明らかになった。

 首相は「新たな多くの教訓を深く学び、世界の人々や未来の世代に伝えていくことはわが国の歴史的責務だ」と強調したものの、原発事故に関しては日本の情報開示が遅れたことに国内外から不信感が高まった。早期に事態を収束することが求められており、現状では各国の不安を払拭するにはほど遠い。

 原発事故では受け身にたたされている首相だが、対照的に積極姿勢をみせたのが自然エネルギーで、発電割合20%の達成を2020年代早期に前倒しするなど具体的な数字を挙げた。

 「日本には昔から『足るを知る』という言葉がある。この言葉が教えているのは自らの欲望をどこまでも増大させるのではなく、適切な欲望の水準を知ることの大切さだ」

 首相はこう呼びかけたが自然エネルギーの活用推進には技術面、コスト面での問題点が指摘されており、目標達成は容易ではない。

 国内調整を十分せずに海外で新たな方針を打ち出すやり方は前例がある。鳩山由紀夫前首相も就任直後に温室効果ガスを1990年比で2020年までに25%削減するという遠大な目標を打ち出した。


 高い支持率を背景に鳩山氏は国際社会に約束したが、その後約8カ月で辞任した。菅首相は支持率が低迷し、政権末期の状況にあることは、どの国の首脳も知るところとなっている。

 そんな首相が国際社会で新たな約束をすることは、むしろ次世代に新たな重荷を背負わせることにもなりかねない。(パリ 酒井充)
 
 いや、この無能馬鹿にとって、次世代は無論、現世代に対する負担増なども全く、自分のパフォーマンスのためにはどうでも良いことなのだ。

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ワイドショー通信簿】仏大統領にさっそく釘差された菅首相「脱原発なんて言うなよ」

2011年05月26日12時00分
提供:J-CASTテレビウォッチ 6コメント6total..朝ズバッ!


日本時間の今夜(2011年5月26日)からフランスのドービルで始まるG8サミット。東日本大震災による東電・福島原発の事故を受けて原子力の安全性が主要なテーマだ。日本の菅直人首相の発言が注目されている。だが、首相をみる「朝ズバ!」の面々の眼差しは期待というより不安気だ。

米仏「推進」、独伊「脱原発」のサミット
サミット開催に先立ち、首相は主催国フランスのサルコジ大統領と会談した。首相が原発事故への支援に感謝するとともに「原発事故の徹底的な検証を踏まえ、安全性を確保する中で原子力を活用していく」と述べたのに対し、サルコジ大統領は「原子力か原子力なしでいくのかという議論は適切でない」と応じた。



司会のみのもんたが問いかける。「このやりとりはなにを意味しているのか」

コメンテーターの金井辰樹(東京新聞政治部次長)が解説する。「こんな事故があってからといって、まさか、脱原発なんて言うんじゃないよね、菅さん、という意味ですよね」。

みの「念を押された?」

金井「そうだと思いますよ。原発に関しては推進の米仏と脱原発に舵を切った独伊で見解がかなり違う。それで、サミットが始まる前に菅さんと最初に会って・・・」。

みの「釘をさされたわけ?」。

金井「そういうに理解していいと思いますよ」

みの「そういえば、サルコジさん、震災後いきなり飛んできましたよね」

金井「それぐらいフランスにとって、原発は自分たちのエネルギー政策という意味でも、原発の技術を輸出する意味でも、大事なものだということです」

心配な受け狙いの思いつき「国際公約」
北川正恭(元三重県知事)も「菅さんが推進派のサルコジさんにつられて、安全性を確保しながら活用といったのか、そんな(外交の)駆け引きが垣間見られたですね」

小松成美(ノンフィクション作家)は「いまだからこそ、日本はエネルギー政策を提言できる立場にいる。未来の子どもたちにとってどんなエネルギーがいいのか、このサミットで提言してほしい」

最後に北川が駄目を押した。「思惑で先行してしゃべるんじゃなくて、科学的な根拠をそろえて断固やるという決意が見えなくてはいけない」

みの「まあ、サミットというと、写真撮影の時、どの位置に並んで写るかといったことばかりが話題になるんですけどね」

さて、菅首相、記念写真でどの位置に並ぶのか。ともかく、受け狙いの思いつき的パフォーマンスで「国際公約」をして来てもらっては困ります。

 まあ、ワイドショーネタではあるが、今までの経緯や癌総理、猿誇示氏の発言など考えればそんなところだろうとは十分に納得できる。

まさか本当とは思えないが

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 日本の癌が今フランスにいるが、本音を言えばもう帰ってきてほしくはない。今度のサミットでは、癌は単なるお飾りで、こいつに何を言っても無駄だと思われているのではないか。しかし、実際は、ホスト国のサルコジ氏が他の誰をも差し置いて、癌総理と首脳会談をするという。本来、このサルコジ氏はきわめて癖のある男で、その意味では癌総理と似ていると言える。女癖の悪さも共通しているかもしれないが、しかし、国益のために全てを優先する仕事ぶりは、けっこう割り切りをするフランス人の間では評価が高いようだ。彼らは、政治家に人格など期待せず、国益のために働く人間であれば良いとしているらしい。
 
 たしかに日本でも政治家に聖人君子を求めたりはしないだろうが、それにしても同じ癖の強い女癖の悪い癌総理が、能力の面に於いては、サルコジ氏の足元にも及ばず、とうぜん駆け引きで太刀打ちなど叶うわけもない。そのあたりを、サルコジ氏はよく知っているから、まず最初に癌総理を対談相手に選び、恩を売っている。もともと、サルコジ氏は、アジア外交の中心は中国だと思っているから、中国から大量の戦闘機の注文を取り、その代わり中国の人権問題などは全く問題にしていない。そのあたり、一部のフランス人には評判は良くないらしいが、あくまで一部であり、誇り高きフランスのための働くなら、泥棒でも女癖が悪くてもかまわない。
 
 従来日本など眼中になかったサルコジ氏、何しろ日本文化など退屈きわまると公言してはばからない人物だが、今回は馬鹿な癌総理を上手く乗せたようだ。
 
《》は引用

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原子力安全強化へ協力=日仏首脳会談

 【パリ時事】菅直人首相は25日午後(日本時間同日夜)、フランスのサルコジ大統領とパリの大統領府で会談した。菅首相は、東京電力福島第1原発事故に対してフランスから技術支援を受けていることに謝意を表明。原子力を安全に利用していくための日仏協力などについて協議した。
 
 会談後、菅首相はパリ市内のホテルで記者団に、「原発事故に関し、エネルギー政策について意見交換した」と述べた。また、26日から同国のドービルで始まる主要国首脳会議(サミット)について「大統領のリーダーシップに期待し、協力したい」と語った。
 
 菅首相と大統領の会談は、東日本大震災発生後の3月31日に東京で行って以来。両首脳は、サミットの成功へ協力することで一致。外相レベルで両国の戦略対話を進めることで合意した。(2011/05/25-22:21)
 
 いくら愚かでも、自分が世界の首脳から馬鹿だと思われている自覚は多少はあるだろうし、第一原発事故の手際の悪さで相当恨みを買っている。実際にドイツはかつて原発全廃を打ち出し自然再生エネルギーに全面切り替えを打ち出したが、結果として失敗し、結局、メルケル政権になって原子炉へ回帰し、多くの原発を新設する気運が高まり、国民の同意も得られていたのに、福島原発の処理の手際の悪さから一遍にその気運がしぼんでしまった経緯がある。おかげで野党が反原発を大々的に打ち出し、地方戦だがボロ負けしてしまった。メルケル政権としては、原発回帰を引っ込めざるを得なくなったが、その結果がどうなるかはすでに経験済みなのだ。メルケル氏としては癌の顔を見たらひっぱたきたい衝動を抑えるのに苦労するだろう。実際そうしても、私は別にかまわないが。
 
 イタリアもベルルスコーニ氏は、やはり病的な女癖の悪さとマフィアとの癒着が前々から指摘されていたが、なにしろ欧州でも二流国であり、政治を私して長期政権を担ってきた。が、今度ばかりは児童買春疑惑から逃げられそうもなく、やはり原発回帰をあきらめざるを得なくなった。今までも原発を回避してきた結果、多くの電力をフランスから買わざるを得なく、やはり、資源のないイタリアとしては原発を作るしかないと政策を変えた矢先だったのだ。
 
 アメリカもスリーマイルの痛手からやっと回復し、産業育成のためにも大規模な電力需要を見込んで多数の原発を新設すると政府方針を打ち出した矢先だった。
 
 つまり世界中で、自然再生エネルギーの実用化は無理だとはっきり分かったから原発新設を打ち出し、国民の同意も得られた矢先の癌政権の愚作だった。今回のサミットで、癌総理は針のむしろ状態だったはずだから、サルコジ氏との会談を唯一の成果として戻ってくるつもりだろう。だから、馬鹿な癌総理は国益よりも自己益を優先する場としてサミットに臨んだわけだ。
 
 そうしたら目を疑うような記事があった。
 
 まさかとは思うが、
 
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仏・アレバ社 原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示

2011/05/25 11:03更新

 3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。

 その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。

 「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」

 国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。

※週刊ポスト2011年6月3日号

 この金額については今まで公表されたことはないが、実際今の所アレバは放射線汚染水の浄化を一手に引き受けている。しかし、この分野では日本はやはりトップレベルであり、先日も放射性セシウムを回収するシステムを日本が開発している。
 
 
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セシウム固化する新材料開発…汚染水処理に期待

 半減期が30年の放射性物質セシウム137を固化する新たな材料を、物質・材料研究機構(茨城県つくば市)が開発した。

 東京電力福島第一原子力発電所事故で、漏出したセシウムの処理に役立つと期待される。

 水に溶けやすいセシウムは拡散しやすいため、回収後の安全な貯蔵法が研究されている。研究チームは、特殊な溶媒を加えた酸化チタンとセシウムを加熱し、電気分解した。その結果、強固な構造を持つ酸化物の結晶の中にセシウムが閉じ込められているのを確認した。

 同原発3号機付近で見つかった高濃度汚染水を基準にすると、汚染水83・3トンに含まれるセシウムを角砂糖大の固化体に閉じこめたことになるという。

 研究チームの阿部英樹・主任研究員は「固化によって放射能の遮蔽や埋蔵にかかわるコストを減らせる。実用化には、セシウムの効率的な回収技術との連携が課題だ」と話している。

(2011年5月19日19時11分 読売新聞)

 汚染水の浄化など、日本は得意分野であり、別にアレバにお願いしなければならない物ではないし、お願いするとしてもその費用は当然検討されてしかるべきだろう。とうてい上記の金額が本当とは思えないし、復興予算自体が多くても20兆円といわれているとき、40兆円の水処理などあり得ないだろう。どうせ、正式な契約をするのに癌単独でしても、法的手続きを取らない限りこんな金は出ない。そのくらいの判断は馬鹿な民主党でも出来ると思うが、想像を絶した連中だから、もしかしたらと危惧せざるを得ない。
 
 そんなこともあって、サルコジ氏がにたにた、癌総理をおだてるのだろうかとも思えるからだ。
 
 さて、民主党政権が嘘つきであることは分かっているが、案の定、こんな事実が明らかになった。
 
それぞれ、元記事のURLの紹介にとどめる。とにかく、彼らが嘘つきだということだ。

枝野氏、東電からの海水注入の事前報告認める

2011/05/25 13:03
 
菅は海水注入を知っていた? 東電「3時間以上前に官邸報告」

2011年05月25日17時00分


 このような事態になっても、国民の中には政争を止めて一丸となって国難に当たるべきだから癌総理の続投を認めるべきだとの意見が多い。しかし、嘘つきが政権の座についていることが、どれだけの国難なのかを理解していないのが不思議だ。癌細胞がどんどん拡大し転移しているが、今手術をすると体力的に保たないから、とにかく安静にしているより仕方がない、と医者が言ったら、それはあきらめてくれ、との死の宣告なのだ。
 
 さいわい、今はまだ日本ににも体力がある。今の内に手術をしなければ、本当に手遅れになるのは分かり切ったことなのだが、それが分からない国民が多すぎる。なにしろ、原発をたった今停めろとわめく連中さえ多くいる位だから。

 さて、原発を今すぐ停めろとまでは言っていなくとも、いずれ原発の新規建設はだめ、今の原発も点検停止をしたら、再稼働は駄目という意見が非常に多い。だが、そのための電力不足を補うには、今の所火力発電しかないのは事実だ。そして、そのために、古い火力発電所や小さな発電機を稼働するため、それによる大気汚染は深刻になるし、そして効率の悪い火力発電のために燃料コストが極端にふくらみ、結果として電力料金または国家負担として跳ね返っくる。これはどう考えても否定できない事実だ。
 
 そして、世界的な原発忌避を受けて、原油価格が高騰し続け、資源獲得競争が激化して世界情勢が不安定になる。もちろん、自然再生エネルギーを拡大してもそのバックアップのための火力発電所がもっと必要になる。
 
 さらに、日本は遠方から大量の原油を運んでこなければならず、その航路には多くの海賊が出没し、さらに中国の海軍力増強で脅かされつつある。つまり、日本のエネルギー源はきわめて不安定な供給源に頼っているわけだが、この危険性も全く脱原発を叫ぶ連中の脳みそには浮かんでこない。
 
 さて、その自然再生エネルギーだが
 
 こんな記事があったが、これもまさか本気じゃないだろうと思いたい記事だ。
 
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関門海峡利用し潮流発電機 北九州市が開発へ

2011年5月25日19時6分


 関門海峡の潮の流れを利用した発電機の開発に、北九州市が乗り出す。25日に発表した2011年度一般会計当初予算案に、潮流発電機の試作機1基の製作費1千万円を計上した。市によると、国内では潮流発電の実用例はない。東日本大震災や原発事故を受けて「脱原発」の声が高まるなか、新たな自然エネルギーの開発として注目されそうだ。

 市によると、関門海峡の潮の流れは最速の地点で秒速4メートル以上で、潮の向きは1日に4回変わる。潮流発電はこれを利用して海底に置いた水車を回し、電気を起こす仕組みだ。二酸化炭素(CO2)の排出はない。

 市が昨年度、関門海峡での潮流発電の可能性を調査したところ、航路や漁場などを避けて長さ10キロ超の海峡に、高さ1メートルの水車32万7千基を設置すれば、理論上は年間5万5千メガワット時の発電ができるという試算結果が出た。同市若松区の約半分に当たる一般家庭1万6千世帯分の年間消費電力をまかなえる計算だ。このため「潜在的なエネルギーが眠っている」と判断し、地元の九州工業大学や企業と連携して試作機の製作に乗り出すことにした。
 
 潮流発電や潮汐発電は世界中でプラントがテストされている。小規模な物では日本にもあるが、だいたい理論上は、と形容詞がついているときは、実際はその通りにならないという意味だ。考えてみても33万基もの水車を建設するコスト、維持するコスト、送電するコストを、1万6千世帯が負担することが出来るのか。仮に一基あたりの水車が100万円で出来たとしよう(塩水に耐える材質で時化にも耐えながら数十年使い続けることやそのメンテナンスを考えるとその数倍かかるともうが)、33万基というと、3千3百億になる。30年使い続けると仮定して、(一応原発の寿命)年間コストは110億円になる。それを1万6千世帯が負担すると、一世帯あたり690万円になる。
 
 電気代に年間690万円かかるのだが、実際はもっと巨額になる。この計算は間違っているだろうか。万が一、水車一基が10万円で出来ても、年間69万円の電気代を誰が負担するのか。
 
 この記事を紹介したのは、自然再生エネルギーとは、理論上これくらいの電力をまかなえると言われても、じゃあ、そのコストはどうするのかという問題が常につきまとうのだ。むろん、それに伴う環境汚染や事故によるリスクを無視してもそうなのだ。
 
 もちろん、小規模な利用としては、それなりに役立つ物がたくさんある。全て駄目だとは言わない。たとえば、天窓をつけて昼間の照明コストを減らすとか、太陽熱温水器を使って風呂や台所のお湯を確保する、あるいは加熱コストを削減するなどは十分実用になるだろう。小規模水車発電も、昔ながら水車もいいだろう。だが、自然再生エネルギーの実用価値は、たとえば計算機の太陽電池のたぐいに限られるのだ。
 
 だから、次のような記事を読んでもまたかとしか思えない。これも分かりきったことを書いているので、URLの紹介にとどめる。つまり、日本の需要が全て賄えるとして、そのコストはどうするのかという点を見事にスルーしているのだ。電気代が今の30倍で良いなら、確かに太陽熱でも風力でも地熱でも日本の総需要を十分にまかなえる。が、産業が死滅し、ついで日本人が死滅する。このコストの問題は常につきまとい、例外はない。
 

計算上、再生可能エネルギーで日本の総需要は全てまかなえる

wiki 地中熱

 だから、孫社長の計画を聞いても、そうはならないと言うしかない。
 
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太陽光発電に売上高の数%投資 ソフトバンク孫社長

19自治体と自然エネルギー普及へ協議会

2011/5/25 20:13

一部抜粋

 ソフトバンクと19の地方自治体は25日、太陽光や風力など自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する協議会を設立すると発表した。ソフトバンクは提言に基づき、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進める。同社は年間売上高3兆円のうち、数%規模で投資する方針を明らかにした。電力不足への懸念が広がる中、同社が主導して電力会社の電力供給に依存しない仕組み作りを目指すが、課題も大きい。

 ただ、太陽光発電所の建設プロジェクトには課題も多い。課題の1つは採算性の確保だ。2012年度にも導入予定の自然エネルギーの全量買い取り制度では、現行制度では買い取り対象外の発電事業目的の太陽光発電も、割高な価格で買い取られるようになる一方、土地利用コストを含めれば売電収入だけで初期導入費用を回収するのは難しいとされる。
 
 ただ、太陽光発電所の建設プロジェクトには課題も多い。課題の一つは採算性。2012年度にも導入予定の自然エネルギーの全量買い取り制度では、現行制度では買い取り対象外の発電事業目的の太陽光発電も割高な価格で買い取られるようになる一方、土地利用コストを含めれば売電収入だけで初期投資を回収するのは難しいとされる。
 
 孫社長が本気なのかどうかは知らないが、もしそれを実行したいのであれば、公的負担なしてやるべきだ。しかし、別記事によれば、孫社長と組む地方自治体は一部費用を負担するとのことだ。また、仮に公的支援を別としても、バックアップ用の火力発電所無しでやれる技術か、数百万キロワットの電力を蓄える技術を開発してからのことだろう。太陽光発電システムの現時点でのエネルギー収支は20-30倍といわれている。すなわち、システムを製造するために費やしたエネルギーの20-30倍のエネルギーを、システムの寿命内に得ることが出来ることを意味するのだが、これだけあれば十分だろうというのは間違っている。
 
 このコストには、自然再生エネルギーに欠かせないスマートグリッディングや、蓄電施設のコストが入っていないのだ。数百万キロワット単位の蓄電技術は未だ成立していないし、見通しもない。だから、バックアップ用の火力発電所が欠かせず、また今唯一の手段としてある揚水発電も、日本ではすでにその余地がなく、自然破壊が大きく、事故のリスクが高まり、そして近年顕著になってきた渇水時には役立たない。
 
 これらのコストが、太陽光や風力発電のコストよりもたかくなるのなら、実際これらは実用化できないことを意味する。
 
 電力料金にしろ税金にしろ、公的支援がなければ実現できないプロジェクトは破綻が目に見えている。世界中でそれが実証されているのだ。
 
 だから、もし原発を止めるのであれば少なくともこれらの見通しが立ってからの話だろう。原発が駄目なら火力で、というのは、さらなるリスクを呼び込むことになる事実を、脱原発論者は全く想像もしていない。


愚弄罵詈ゼーション

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 癌総理は恥をかきにフランスに旅立ったけれど、はたして帰国してから暖かいお出迎えがあるかどうか。なにしろ、国際的に癌総理、癌政権の評価は最低ランクまで落ちているし、フランスでまともに相手にされるとは思わないけれど、本来、日本の総理がサミットで軽くあしらわれることは、日本人として快く思わないのが普通だろう。だが、今回は、精々馬鹿にされてこい、という気になるから不思議だ。まあ、世界のどこに行っても馬鹿にされる男だし、彼を総理大臣にしたのも日本人なのだから、日本人が恥をかくのも仕方があるまい。
 
 さて、今政府は最低だが、国民はけっこう優秀だとは、この震災以前からもかなり世界では認識されている。日本が世界第二位(最近中国が二位になったというから、それを事実としても三位)の経済大国であり、トップクラスの技術立国であり、世界で最も治安の良い国という定評がある。特に、この技術立国という面では、実際には世界トップだと言っても良い。たしかに、論文提出や論文引用、ノーベル賞受賞者の数などではアメリカがぬきんでて世界一であり、またイギリスやドイツなども日本より上のようだ。が、これは明らかに言語的な壁があるし、さらに、ノーベル賞などは人種差別的な選出基準があったことをノーベル財団自身が認めている。
 
 それでも、非欧米では日本のノーベル賞受賞はぬきんでており、実際に数字として表れた日本の実績として良いだろう。また科学技術一般でも、アメリカが優れているとはいえ特に軍事部門での突出であり、民生技術ではむしろ日本の方が世界に対して重要な位置を占めていることは、今回の震災で日本からの期間部品供給が止まったことで世界中の先進工業製品生産がきわめて深刻な影響を受けたことでも分かるだろう。改めて、アメリカなどがそれを認識し、オバマ大統領が科学技術でアメリカ経済を建て直すと宣言をしたほどだ。
 
 普通の人間なら何国人でも自国に誇りを持ち、自国こそが世界で一番優れた国だと思いがちだ。もちろん、それは普通の感覚だと思うが、そうではない国の国民は大挙して自国から逃げ出す傾向がある。日本の物わかりの良いと自称する大人達が、若者は世界に飛躍すべきだとけしかける。確かに、近年欧米の大学などに留学する日本人学生が激減し、代わりに中国や韓国の学生が非常に増えているそうだ。インド人学生などの増加も目立つという。
 
 一つはこれらの国が豊かになったので海外留学が出来るようになったという理由があるだろう。また自国の大学よりも欧米の大学の方がよりよい教育を受けられるからという理由もあるだろう。しかし、深刻なのは、これらの留学生達がそのまま欧米に住み着き国籍を取り、自国に戻らないことだ。日本の場合は海外で学んでも日本に帰ってくる学生が多いが、その留学自体が減ったのは、別に日本の学生の向学心が衰えたというより、別に海外に出てゆかなくても日本で自分の力を発揮できるし、十分な教育を受けられるし、そしてなにより日本を捨てる理由がないからだ。
 
 途上国の人間が先進国に留学し、学んだことを自国の発展のために使うのではなく、自分個人の生活のために使うことは、発展途上国の大きな問題になっている。優れた人材が国に残らないのと、人材が居てもそれを活かす環境が無いからだ。
 
 日本の場合、その理由がないからであり、言い換えれば日本に留学のために来る欧米の学生があまり居ないのもそのためだろう。別にやる気の問題ではないのに、こんなことまで持ち出して日本は将来性がないなどと馬鹿なことを言う専門家が日本には居る。居るだけではなくそれで飯を食っている。
 
 専門家ではないが、日本が世界と違うのは即日本が世界から遅れている証拠だとばかりに、外国ではこうだから日本も外国と同じにすべきだとわめく連中が居るのは、よほど日本がきらいだからなのだろうか。
 
 たとえば児童ポルノ問題で、先進国では単純所持も罪になるが、日本やロシアはそうではないから遅れている、はやく他国と同じにすべきだと主張する連中が居る。何度もこのブログで採り上げているが、児童性犯罪発生率を考えたとき、他国が日本を見習うべきなのであって、日本が他国と同じにすべきとは、日本も彼らと同じように児童性犯罪をふやせば良いのか。どうして日本より格段に、桁違いに問題の多い、低劣な他国と日本が同じにしなければならないのか、そのように主張する連中の頭はよほどどうにかしている。
 
 だから平成の開国とやらを言い出した癌総理、どれだけ事実を理解しているのだろうか。おそらく彼の頭の中には、グローバリゼーションを主張すれば自分の評価が上がると、例によってスタンドプレーのためのおまじないを唱えたに過ぎないのではないのか。なにしろ、一部の専門家、進歩人達にとって、グローバリゼーションとは万能の呪文らしい。これさえ唱えていれば尊敬される専門家と思えるのではないのか。
 
 これに拍車をかけているのが、最近の国際競争力ランキングなどだ。

 たとえば最新版が次のような結果になっている。比較のために特亜と日本に印を付けた。

国際競争力_小

 
画像 国際競争力
 
 かつて日本は世界でもトップクラスの競争力を持っていたが、近年凋落が激しく、今や中国はもちろん、韓国にも抜かれ、最近も韓国メディアが実にうれしそうに日本を抜いた韓国のめざましい発展と自画自賛記事を書いていた。アホらしくて無視していたら、なんとその韓国メディアに次のような記事が載った。韓国メディアはいつもアホな記事を書き、何かといえば日本を引き合いに出すので、まともに読んだことはないのだが、時として、驚くような記事を書くことがある。下記もその一つではないか。
 
《》は引用

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【時視各角】国家競争力ランキングは‘無意味’だ

2011年05月24日10時19分

中央日報/中央日報日本語版]

 どんなランキングであれ、よい点を受けるのがよい。「順位はほとんど意味がない」と話すにも、上位に入った後に言ってこそ通用する。成績が悪ければ弁解にしか聞こえない。国家競争力の順位というのがまさにそうだ。これには特に意味がないという点、下手をするととんでもない副作用をもたらすという点、知る人はみんな知っている。成績が良くない時、そういう言葉を述べるときまり悪いだけだ。しかし一度考えてみる時になった。スイス有力ビジネススクールの経営開発国際研究所(IMD)の評価で22位という歴代最高の成績を受けたのだから。

まず、首をかしげるような内容が多い。金融危機に揺れるアイルランド(24位)やアイスランド(31位)が新興国の代表走者であるブラジル(44位)より競争力あると見なければならないのか。日本(26位)の競争力が深刻な政情不安を経験しているタイ(27位)と順位一つの差なのか。1位で並んだ米国と香港が同じレベルの国か。

規模が小さい国の順位が相対的に高く出るのも信頼できない。産業構造が単純で、特定業種や企業が不況に陥れば、全国が影響を受けるからだ。最近不振のノキアのフィンランドがそうだ。フィンランドの競争力順位は05年1位だった。一つの企業が経営を誤ると、その国の競争力が同時に落ちるという点は納得できるだろうか。

評価機関ごとに順位が大きく異なるのも問題だ。IMDのランキングは、毎年秋に出てくる世界経済フォーラム(WEF)の国家競争力順位とかなりの差がある。昨年、日本はIMDから27位の順位を受けたが、WEFの評価では6位だった。ドイツはIMDで16位だったが、WEFでは5位だった。

またIMDで2位と好評を受けた香港はWEFでは11位だった。どの数値を基準にするかによって結果が大きく変わるのだ。統計の恣意性がはっきりと表れている。

もともと国家競争力は経済学用語ではない。もっともらしくて大衆的な関心を引くが、学問的な根拠がある概念ではない。この言葉を習慣的に使ってみると、国を企業のようにお互い競争する関係と誤解しやすい。これに対する批判は1990年代から出ていた。ノーベル経済学賞を受賞した米国のポール・クルーグマンが代表的な人物だ。クルーグマンは94年、「競争力-危険な執着」という論文で、国家競争力という概念を「無意味で危険な錯覚」と批判した。国と国は貿易でお互い利益を得るが、これを競争力という基準で、それも一列に並べるのは間違っているという主張だ。クルーグマンによると、国家競争力順位は一言で‘無意味’だ。

一理ある言葉だ。例えば韓国の国家競争力順位が中国より低いからといって、中国に押されて落伍するのではない。むしろその反対だ。中国経済の発展は韓国にとっても有利に働く。中国に対する輸出が増え、中国人が韓国で使うお金も増える。中国がうまくいけば韓国もそれに伴ってうまくいく構造だ。また優劣を表わすランキングは現実を正しく反映できない。韓国は日本より競争力の順位が4つ高い。しかし韓国は巨額の対日貿易赤字から抜け出せずにいる。逆に韓国より競争力順位が高い米国と中国に対しては黒字を出している。これを国家競争力で説明するのは難しい。

それでも国家競争力の順位は毎年発表される。その度にメディアはオリンピックのメダル順位を扱うように報道する。結果は政治的に利用されたりもする。順位が落ちれば政府を批判する根拠に、上がれば政府の政治功績を美化する資料に使われる。すべて反省するべきことだ。

誰もが住みたがる国には人とお金が集まるものだ。自由と開放による吸引力・魅力が、IMDやWEFが測定しようとする国家競争力に近くはないだろうか。ただ、これを客観化するのは難しい。このため限界が明らかな競争力報告書を受けて見ているのかもしれない。それなら深刻に考えるのはやめよう。ランキングにこだわると、クルーグマンの警告のように誤った政策処方を出すリスクだけが高まる。

ナム・ユンホ経済選任記者

いやはや、実に正論であり、ここに恣意性と書いているように、このような調査結果はきわめて恣意的に作られている物と考えて良い。たとえて言うなら格付け会社のデータのようなもので、ムーディーズや、S&Pのように、金を受け取って高い格付けをするのが商売なのと同じようなものと考えて良い。

確かに、今の政府は最低だが、国としての競争力の判断基準はそれだけではないだろう。世界最低の犯罪発生率、世界トップクラスの超寿命、健康寿命、治安の良さ、震災で世界が驚嘆した民度の高さ、教育レベルの高さ、震災で日本からの供給が止まれば世界の生産に打撃を与える巨大な工業力、戦争に関わらないこと、豊かな自然、などなど、この国には世界でも類のない優れた面がたくさんある。ほぼ同一の民族からなり、単一言語(しかも日本以外では母国語として使われている地域はない)、同一の文化、世界最古の国家であり、世界で最も安定した歴史を誇り、世界最古の天皇を頂き、世界最新テクノロジーと世界最古の文化を共存させ、宗教紛争もなく、音楽、料理、服飾など多くの文化を発信し続ける国、これが日本だ。

もちろん、単一民族、単一言語、単一文化(もちろん絶対的にそうだというのではなく、世界基準から見ればそう言ってかまわないと言うこと)が優れているのかという疑問を持つ向きも居よう。日本には多様性がない、ダイナミズムがないのは、多民族、多言語、多文化の国家としてのダイナミズムは望めない、というのだが、現実に日本は其の特性のために得ている、何物にも代え難い長所を得ている。それが、上記に列挙した事実として表れているのであり、それを崩さなければならない理由は何もない。

日本は十分に開かれた国であり、きわめて柔軟に他の文化を受け入れている。そうやって作り上げてきた国なのだ。いまでも、多くの日本人がジャズやロック、ダンスのバレーのような他国の文化面できわめて優れた能力を示し、ピアノ、バイオリンなどの演奏で海外のコンクールで数々の賞を得ている。日本人が決して閉鎖的ではなく、他文化をきわめて多く取り入れそれに日本人の感性を反映させより昇華している事実は否定できないだろう。

何も海外の真似をそのまますればよいのではない。癌総理の言う平成の開国や、外国並みに児童ポルノ規制をすれば良いというものではないのだ。特に、下記のような記事を読めばますますそう思う。

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国民の幸福度、オーストラリア1位…日本は?

 【パリ=中沢謙介】経済協力開発機構(OECD)は24日、各国の生活の豊かさを示す新たな指標「より良い暮らし指標」を発表した。

 国民の幸福度を国際比較することを目指しており、国民生活に密接に関わる住居や仕事、教育、健康など11項目を数値化した。11指標の平均でトップはオーストラリアで、カナダ、スウェーデンが続いた。日本はOECD加盟34か国中、19位だった。

 国の豊かさを示す指標には、どれだけ多くのモノやサービスを生み出したかを表す国内総生産(GDP)があるが、新指標は国民の実感に近い豊かさを示す狙いがある。

 日本は11指標のうち、殺人や犯罪の発生率に基づく「安全」が10点満点で9・7とOECD加盟34か国中トップで、「教育」も8・8とフィンランドや韓国などに続く4位だった。

 だが、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」はトルコ、メキシコに続くワースト3位、「生活の満足度」はハンガリーやポルトガルなどに続くワースト8位だった。
 
(2011年5月24日19時59分 読売新聞)

 幸福度とはあくまで主観によるものであり、「「生活の満足度」はハンガリーやポルトガルなどに続くワースト8位だった。」なども、じゃあ、殺人や強盗が桁違いに日本より多く、災害時には略奪や暴動が起きる国の国民は日本人より満足しているのか、満足度が不足とは、要望が大きいから満足できないと言う側面もある。
 
 あなたは幸福ですかと聞かれて、いやあまだまだという日本人は普通にいるだろうが、世界には路上生活をしていても神様が見ていてくれるから幸せ、と答える人間がいる国もある。日本でも、ホームレスがインタビューに答えて、今が一番気楽で良い、という人もいるのだ。
 
 幸福度のランキングなど、何の意味があるのか。夜に一人歩きしてもほぼ安全な日本と、夜は厳重に戸締まりをして武器を用意していなければならないアメリカとその幸福度をそれぞれの国民に聞いても意味がない。それが当たり前だと思っているのだから。
 
 結局、数字で表れる犯罪発生率、平均寿命、健康寿命、教育レベルなどなどのランキング以外、信用する根拠など無い。
 
 つまりは国際競争力もそんなものだ。癌総理が国民の支持を失っているのは数字にきちんと表れている。彼が最低最悪だというのは別に私の主観ではない。

領土を護らない総理大臣

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 本題に入る前にまず小ネタ。例の原子炉冷却水注入中止問題で、だれが指示したのかしなかったのか、再臨界の可能性を斑目委員長が言ったのか言わなかったのか、東電が勝手にやったのかやらなかったのか、政府が東電から連絡を受けていたのかいなかったのか、とにかく曖昧のままで週明け国会が始まった。そしたら、早速傑作な言い訳が癌総理の口から飛び出した。この人は、前に自分が何を言ったのか記憶してないのか、それともパニックになって前後の脈絡もなく口から言葉が飛び出すのか、狡猾きわまりないと思っていると、こんなところがとんでもなく抜けていたり。なんなんだろう。
 
 《》は引用
 
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首相「私は原子力の専門家ではありません」

2011.5.23 11:43

 「私は原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」菅直人首相は23日の衆院東日本大震災復興特別委員会でこう釈明した。

 「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任していた過去の発言を自ら否定した格好だ。

 首相の発言は、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した問題で、自民党の谷垣禎一総裁から「(当時)再臨界などいろいろな危険性があったとの認識でいいのか」とただされた際の答弁。

 日ごろは「周囲の意見を聞かない」(官邸筋)といわれる首相は続けて「東電や原子力安全委員会などから震災以来、助言をいただいている」とも言いだし、野党席から失笑が漏れた
 
 彼が、自分は原子力に詳しいんだと言ったのは、3月16日、官邸で笹森清内閣特別顧問と会談したさいに、言っている。その時は相当叩かれたが、今度は専門家ではないから全部知っているわけではないと言う。馬鹿にされるのは当たり前だろうが、そんなことも予想できずに、とにかく言い訳のためには何でもありという人物なのだろう。
 
 とにかく国会で”厳しく”追求したはずの谷垣坊ちゃん総裁は、こんな抜け作総理すら追いつめることが出来ない。癌総理は頭から谷垣氏などなめてかかっている。
 
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原発事故の集中審議要求、自民・谷垣総裁「首相答弁は嘘で塗り固めている」

2011.5.23 11:11

 自民党の谷垣禎一総裁は23日午前、国会内で記者団に対し、衆院東日本大震災復興特別委員会での菅直人首相の答弁について「嘘の上に嘘を塗り固めている。不十分だ」と述べ、今後、東京電力福島第1原発事故に関する集中審議を求めていく考えを示した。

 谷垣氏は、原発事故発生直後の海水注入停止措置に関する菅首相の説明に対して「ほとんど答えていない」と批判。今後の国会対応については「集中審議等々を求めて徹底的にやっていく」と述べたが、23日の審議を通じて内閣不信任案提出の可能性が高まったかに関しては「そうですね」と答えるにとどめた。
 
 こんな案配だから、谷垣スッテンコロリン総裁じゃあ、癌総理を引きずりおろした後でも駄目に決まっていると、小沢氏や汗かき無能長官よりも総裁には不似合いだと言われてしまうのだ。
 
 さて、本題。
 
 震災後、特亜国から首脳が来た。来てやったことは被災地を見まい、被災者を励まし、福島の野菜を食べたこと。それ以外に実質何もしていない。風評被害を抑えるために科学的検証に基づいて抑えるための努力をするとの三国の申し合わせをしたことを、大きな成果だと宣伝しているが、そもそもその風評被害を引き起こした張本人は癌総理であり、それに乗って国民をあおり立てたのはこの特亜国の政府ではないか。その風評被害も、次第に収まりつつあるとき、今になって風評被害を抑える努力もヘチマも有ったものではない。
 
 ところが、この機会になっても、我が癌総理は領土問題はひとかけらも口にしなかった。癌総理にしてみれば、わざわざ震災の見舞いに来てくれたんだからそんな失礼なことなど出来ない、とまるでかつて松本外務大臣がロシアから領空侵犯されたとき、震災に支援をしてもらったから抗議など失礼なことは出来ない、と言ったようなものだろう。あるいは、領土問題に触れないから、日本に来てパフォーマンスをしてくれとの事前の申し合わせがあったのかもしれない。
 
 支援は支援で礼を言えばよい。だが、外交は別だろう。まして領土に対し、機会があるのに沈黙するとは、相手の言い分を確認したようなものだ。

 まして、韓国は日本が今のような状態につけ込んで、姑息で卑怯なことをするような国ではないか。毅然として抗議するべきだと誰もが思うのではないか。
 
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韓国議員の国後訪問、竹島問題…語らぬ菅首相

2011/05/22 21:26

 菅直人首相は22日の李明博韓国大統領との会談で、韓国の国会議員が北方領土の国後島訪問を計画していることを一切取り上げなかった。韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)周辺での総合海洋科学基地計画も提起せず、温家宝首相との会談では昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れなかった。

 「震災に対し大統領の被災地訪問をはじめ、本当に心温まるお気遣いをいただきました…」

 菅首相は日韓首脳会談の冒頭にそう語り、李大統領に頭を下げた。感謝の言葉は続いたが、東京電力福島第1原子力発電所事故の負い目からか、懸案の問題には一切触れない作戦に出たようだ。

 首相は韓国の野党議員3人の北方領土訪問計画について20日の参院予算委員会で「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と、事実確認後に抗議する意思を示していた。議員は22日の首脳会談時、すでにロシア極東のウラジオストクに入っていたが「計画が最終的に確認できていない」(外務省筋)と意図的に議題から外した。

 竹島問題については20日夜の日韓外相会談で松本剛明外相が持ち出しただけ。尖閣諸島も松本氏が22日の日中外相会談で「日本の立場」を主張したが、菅首相は衝突事件の対応で批判された教訓を生かす気概さえ示さなかった。李大統領が日中両首脳との共同記者会見で「原発事故が韓国と中国国民に大きな衝撃を与えたのは事実だ」と指摘したのとは対照的だ。

 中韓両国は震災に対する善意の一方で、したたかさも忘れていない。中国は3月26日、東シナ海の日中中間線付近に国家海洋局のヘリコプターを飛ばし、海上自衛隊の護衛艦に約90メートルの距離まで急接近。韓国は4月13日に総合海洋科学基地建設計画の業者を決定した。

 いずれも日本政府は抗議したが、ロシアも5月15日にイワノフ副首相らが北方領土を訪問。周辺国はそろって「震災支援は支援、領土問題は領土問題」の姿勢をまざまざとみせつけた。

 菅首相は21日に中韓両首脳を福島市の避難所に招き、3人そろって地元産の野菜を食すという場面で満面の笑みを浮かべた。できることは政治パフォーマンスしかなかったようだ。(酒井充)
 
 支援は支援、領土は領土、別問題というのは外交の常識であり、むろん、中韓でもそれは変わらない。しかし、癌総理は己のパフォーマンスのみに徹し、言うべきことを言わなかった。領土に対する主張をしない総理大臣とは、何者なのか。

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菅首相「尖閣」という言葉、一切使わず、日中首脳会談

2011.5.22 13:28

 菅直人首相と中国の温家宝首相は22日午前、都内の迎賓館で、日中首脳会談を行った。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故を受けた今後の復興支援に関する日中協力や2国間の懸案、金正日総書記の訪中動向などについて協議した。

 中国側は震災・原発での2国間協力では、農産物の輸入規制(12都府県)の一部緩和や観光、貿易促進のためのミッションや視察団の訪日で協力拡大を約束。菅直人首相は、さらなる輸入緩和措置を要請、両者は今夏の日中ハイレベル経済対話で官民の協力を行うことで一致した。また、レアアースについて温首相は「資源管理の問題もあり適切に対応する」と述べた。

 一方、昨秋の中国漁船衝突事件以来、日中のにらみ合いの続く尖閣諸島問題で菅首相は「尖閣」の言葉を一切使わず、「海上の危機管理体制を構築したい」との従来からの主張を行うに止まった。大震災論議に領土問題やガス田問題などは霞んだ形となった。金総書記の訪中問題は一定の情報提供があったが、中国側の希望で非公開となった。
 
 もしかしたら、あのルーピー鳩同様、癌総理も、竹島は韓国領で、尖閣は中国領だと思っているのではないのか。

やっちまったか、癌総理

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 いやはや、どうもまた大騒ぎになりそうで、自民の谷垣坊ちゃん総裁など、週明け国会で厳しく追及するというのだけれど、どうも迫力に欠け、また狡猾破廉恥な癌総理の敵ではないように思う。なにしろ、福島原発事故が人災であり、それも癌総理が直接其の原因を作った張本人だというのだ。この件については後述することにして、とにかく記事を時系列順に並べてみる。
 
 《》は引用
 
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震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で1時間中断

2011.5.21 00:42

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発1号機に関し、3月12日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約1時間中断したことが20日、政界関係者らの話で分かった。

 最近になって1号機は12日午前には全炉心溶融(メルトダウン)していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。

 政府発表では3月12日午後6時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。

 ところが、東電は現場の判断で同7時4分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同7時25分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同8時20分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。

 自民党の安倍晋三元首相は20日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は20日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制(けんせい)。首相周辺も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。
 
 これだけ読むと、とにかく緊急手段として炉の冷却が何より最優先されたため、東電が現場の判断で海水の注入を始めたことを聞いた原子力安全委員会の斑目委員長が、そんなことをすれば燃料の再臨海が起きる可能性があると言いだし、また癌総理が、「海水注入など俺は聞いてないぞ、すぐ止めろ」と激怒し、中部電力社長が言ったように総理の言葉は非常に重いと考えたか、東電は海水注入を止め、その結果メルトダウンが起きたかもしれないとのこと。その後、海水を入れても再臨海の可能性は無いと分かり、海水注入が再開されたとのことだが、文脈からすれば癌総理が、海水を入れろと指示したのだろう。
 
 これが本当であればきわめてゆゆしい問題であることは間違いない。注水が一時中止されたことでメルトダウンが起きた可能性はむろん高くはなるが、全ての炉で完全なメルトダウンが起きていると見られるのだから、一号炉のみの注水停止が全ての事故の主原因ではないだろう。だが、そもそも現場の技術対処につき、総理大臣がその権限で口出しをすることが許されるのか。仮に、注水が中断されたことが事故に関係がないとしても、現場に任せることが出来ない指揮官など、空恐ろしい存在でしかない。
 
 癌総理は想定外の出来事だった、必ずしも完全ではないが最善を尽くした、と言い訳をするが、国家の運営などは想定外の連続ではないのか。大規模災害は想定外だと言ってはいられないし、戦争もそうだろう。まさか戦争になるなど想定外だというなら、国防など意味がない。
 
 新種の病気が蔓延するかもしれないし、テロが起きるかもしれない。このようなことに対処できない政府どころか、よけいな口出しをして災害を増幅させかねない総理大臣こそ、最大最悪の災厄ではないのか。今までも癌総理が最悪だとは思っていたが、日々新たにこれほどひどいのかとの思いをする。総理たる者、口が裂けても、初めてのことだからとか、想定を超えた出来事だから等と言ってはならないだろう。
 
 同じように言ってはならないことを、この男は平気で口にしている。すなわち、今は評価されなくても歴史が評価するだろうと言っているが、開いた口がふさがらない。この男の馬鹿さ加減で被害を被っているのは現在の我々なのであり、国民の多くが負の評価していないのに、それを無視して歴史が評価するとは、この男の恥という概念は、権力を失うことだけにしか関わっていないのだろうと思えて仕方がない。
 
 
 さて、例によって、この注水注視命令は言った言わないの責任のなすりつけ合いが始まった。いつものことではあるが、ここまで見苦しいと言葉が無くなる。しかし、言葉を続ける。
 
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政府、首相の注入中断否定に躍起 過去資料を訂正

配信元:
2011/05/21 23:12

 東京電力福島第1原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は21日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は「事実に基づかない」と反論したが、過去に発表した政府資料を都合良く訂正しており、むしろ疑念を深めたといえる。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。

 それによると、首相は3月12日午後6時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。

 東電は午後7時4分から1号炉でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同25分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同55分だったとしている。

 細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後6時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。

 この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は21日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。

 鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。重く受け止めなければならない」と批判した。
 
 ルーピーが何を言うかとのつっこみは別として、結局政府が口を差し挟んだこと自体否定していないし、癌がかんかんに怒ったことはないというが、東電の幹部を怒鳴りつけたなぢ、イラカンがこのときは怒らなかったと言っても信憑性など全くない。案の定、責任を押しつけられた本人が、そんなこと俺は言ってないぞ、と言い出した。日本がつぶれると癌総理が言ったとぽろりと漏らし、後からあれは自分が言ったことだった、と言い訳をした本人が今度は俺はあんなこと言ってない、(いい加減にしろよ、まったく)。注:()内は私の想像による、本人の内心の声。
 
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「班目氏が再臨界の恐れ」…本人「言ってない」

 政府・東京電力統合対策室は21日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所1号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が中断していた経緯を説明した。

 この中で対策室は、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が3月12日、菅首相に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と意見を述べ、それを基に、政府が再臨界の防止策の検討に入ったとしていた。しかし、班目氏は21日夜、読売新聞の取材に対し、「再臨界の恐れなど言うはずがない」と対策室の説明内容を真っ向から否定した。

 東電側は、官邸で再臨界の危険性の議論が続いていることを理由に海水注入を中断したとしており、班目氏の再臨界に関する指摘の有無は、対策室の説明の根幹部分といえる。対策室と班目氏の言い分の食い違いは、23日からの国会審議で大きな問題となりそうだ。

(2011年5月22日03時04分 読売新聞)

 そうしたら、今度はあれは東電が勝手にやったんだと汗かき無能長官が言い出した。
 
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海水注入中断は東電の判断 枝野氏が認識示す

2011年5月22日11時7分

 枝野幸男官房長官は22日、東京電力福島第一原発1号機で震災翌日の3月12日にいったん始めた原子炉への海水注入が一時中断された問題について「東電がやっていることを(政権側が)止めたようなことは一度も承知していない」と語り、海水注入の中断は東電側の自主的な判断との認識を示した。被災地視察で訪れた青森県三沢市で記者団の質問に答えた。

 政府・東電統合対策室も21日の記者会見で同じような見解を表明しており、枝野氏の発言は政権中枢としても確認したものだ。

 枝野氏は「なぜ早くやらないんだと催促したことは何度も直接知っているが、逆方向のことは一切ない」と強調した。
 
 それはまずいと思ったか、今度は細野不倫補佐官は、あれは斑目氏が言ったんだ、とまた不倫の言い訳のようなことを言い出した。
 
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再臨界「班目氏が言ったと記憶」=細野氏

2011年 5月 22日 12:10

 細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビの番組で、福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した背景に、班目春樹原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘したことがあったとされることについて「班目氏自身がそう言ったと記憶があるが、確認する必要がある」と語った。

 細野氏は、海水注入中断を含む検証作業に関し、「全ての責任は、関わった人間は全て、政治家は特に取らないといけない」と強調した。 

[時事通信社]

 つまり、俺はそう聞いたと思っているけれど確認はしていない、と実にいい加減なことを言っているわけだ。政治家は責任を取らなくてはならない、って今更何を。癌総理に一番必要な心がけだと思うが、自分も確認さえしていないことを言い出す無責任さは自覚していないらしい。モナもあきれるだろうかモナ。
 
 まあ、要するに上から下まで全員が俺は知らない、俺のせいではない、あいつが悪いと言い合っているわけだ。こんな政府に復興の舵取りを任せるしかないと思っている国民が、一説には70%も居るそうだけれど、たしかに誰に代わっても同じだとの思いが大きいのだろう。
 
 いずれにせよ、癌政権が口裏を合わせ、責任転嫁をしたのは間違いがない。なぜなら、斑目委員長の抗議にたいし、簡単に声明を訂正している。何度も何度も同じことを繰り返すこの無神経さがとうてい理解できない。
 
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班目氏が政府発表に「名誉毀損だ」と反発 政府は「再臨界の危険」発言を訂正

2011.5.22 20:42

 内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は22日、東京電力福島第1原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう(再臨界の)可能性はゼロではない」だったと訂正した。

 班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑(しんぴょう)性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、23日からの国会審議で問題になりそうだ。

 班目氏は22日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損(きそん)で冗談ではない」と強調。さらに「(真水を)海水に替えたら不純物が混ざるから、むしろ臨界の可能性は下がる」と説明していた。

 一方、細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビ「新報道2001」で「『真水から海水に替わるわけだから何か影響はないのかしっかり検討するように』という首相の指示は出た」と述べた上で、海水注入による再臨界の危険性には「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と語っていた。

 枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「東電がやっていることを(政府が)止めたことは一度も承知していない」と政府の指示を否定した。
 
 そして、最終的には汗かき無能長官が、何をやったにしても東電の責任だと言い放ったわけだが、ここに至るまでずいぶん紆余曲折がある。なぜ、こんなに時間がかかるのか、即座に否定すれば良かったろうし、癌総理がよけいなことを言ったのではないかとは、事故発生の直後から言われていたのではないか。そして、癌総理の失言は公の場でも数限りなく繰り返されているのだ。この件に限って癌総理が何も言わなかったとはとうてい思えない。なにしろ、自分は原発には詳しいと自慢した人物ではないか。俺は聞いていないと何度も怒鳴った人間ではないのか。一切自分では責任を取ろうとしない人物が、今回だけは関与していないなど、とうてい信じられないが。

 

推進論の根拠

下記は、先日の、「根拠を示さない脱原発論者」というエントリーに寄せられたコメントに対する返事だが、どういう訳かコメントが受け付けられないので、新たにエントリーという形で書いた。


推進論の根拠

>成瀬謙三様

>どうも。身辺の状況が第一原発状態。困ったものです。
>(ガサ入れじゃありません。念のため)

なるほど、ではメルトダウンとか、家庭崩壊?まさか。

>根拠を示さない脱原発論。そういう面もありましょう。
>「何だか不安」という意見から、脱原発に傾く人が居るのはその通りと思います。

ふむ、例外なくそうです。根拠のある脱原発論を探して居るんですが見つかりません。もしあるならご紹介を。

>でも、原発推進論側も決して十分に根拠を示しているとは言い難い。根拠を示さない原発推進論、という面もあると思います。

ま、そう言うお歴々もいるでしょうな。でもね、脱原発論者ほど無根拠でわめいて居るとも思えませんね。そりゃ、どんなに理路整然と、意を尽くして説明しても、受け付ける気のないスットコドッコイや、理解する能力のないアホ、理解する気のないお花畑には詮無いこと。原発推進論者が何を言っても、根拠を示していないと言いやがる、もとい、仰るのですよ。
>
>閣下は主に経済論から述べられますが、理学的、工学的考察に乏しく思われます。過日も書かせていただきましたが、リスク管理に関する見解も貧弱過ぎて話になりません。

いえね、批判ならもちろんお受けいたしますが、その見解の貧弱さがなへんにあるか示さずに貧弱とほざいても、もとい、おっしゃってもはんろんにならんでしょう。

前々から言ってますが、原発にも危険はある。でもその発生頻度と、深刻さの積がいわば損失であるとするなら、明らかに化石燃料や水力などに比べ、原発の被害は小さいですよ。

数字で示しているでしょ。反発するなら、数字で示しやがれ、もとい、頂きたいと思う次第です。

>「マネージャーが、とてもエラい人という前提」とか頓珍漢なコメントもいただけません。

失礼、自分の言葉であれば失念していますが、マネージャーが云々、って私どこでどのように言ってましたでしょうか。

>リスクということをご存知ですかと僭越ながら問うてみたわけですが、未だ疑念は払拭されておりません。むしろ深まるばかり。

まあ、僭越至極ですな。リスクとは、何も原発事故のみで起きるわけではなく、原発を停めることで起きる経済的リスクを私は言っとるわけですよ。原発を停めて死ぬ人間が居なくなる(実際は原発で死んだ人間は日本では皆無)かもしれないけれど、経済が破綻して首をくくる人間は数知れませんぜ。
>
>第一原発の事故は、事実として生じているのです(全容は未だ不明です。これも重要な事実)。

はい、それを否定したことはないはず。

>結果、莫大な被害、コストが現に生じていますし、これからも生じます。長期的な被害等はいろいろ考察されているものの不明。予測困難。

ふーん、では化石燃料による煤煙で呼吸器疾患を患い死んだ人間が実際にどのくらい居るか、原油の取り合いで戦争が起きて死んだ人間が実際にどのくらい居るかは全く考えないんですか。わたしはその犠牲者を言っているのであり、おそらく延べ数百万人に及び、今後も増え続けるでしょうよ。

で、確かに福島で事故は起きたけれど、誰が放射線被曝で死んだんですか?

実際に目の前にある被害で判断することさえ出来ませんか?原発が出来てからその事故で死んだ人間はチェルノブイリの29名。化石燃料でその間に死んだ人間は延べ数百万人。どっちのリスクが高いって、何をほざく、もとい、おっしゃるやら。
>
>それを受けて不安を感じる人達がいます。

いますよ。でも根拠を理解していない。

>原発推進を主張する方々は、彼らの不安を取り除くに十分な説得力のある(ここが肝心)説明をする義務があります。

彼らには原発を理解する義務があります。むかし、日本に電気が初めてやってきたとき、伝染を伝わってコレラが伝染するという噂が広まり、電信柱がたくさん切り倒されました。いま、原発というとこれに似た現象が起きています。なにしろ、放射線が人間を殺すと信じ込んでいるために、放射線がなければ生物が生きてゆけない現実まで理解しようとしません。どちらに非があるんですか。無知を自覚しない方じゃないんですかいね。

普通の知性がある人間は、放射線を理解していますよ。原発も理解していますよ。

>もちろん閣下ご自身も大いに、また明快に丁寧にご説明いただくべきと思います(的を射ていない長文では伝わりません。その辺は南堂氏を見倣っても良いのでは)。

いやはや十分に説明してますよ。だけど理解できないのは説明する方が悪いとでもいわんばかりですな。
>
>「危険性の根拠があるなら示せ!さもなくば、安全」ということは成り立ちません。

成り立ちますよ。さもなきゃ車も電気も飛行機もたかおじさんもぜんぶきけんということになってしまいますわな。

>「安全性の根拠があるなら示せ!さもなくば、危険かも」が当然の反応です。

理解も出来ない連中がその恐怖心につけ込まれるのがポピュリズムですな。ヒトラーもアドルフ菅も同じことをやってます。説明しないで、感情につけ込んでいる。

>「絶対安全」などあり得ないのですから、リスクの程度を正確に示し、広く公衆に受け入れられるよう努めなければ、原発推進などできません。

だから、実例を挙げ数字を上げ、また経済減速で生ずるリスクも説明してるでしょ。

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"http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E0E2E2E3E28DE0E2E2E7E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
日銀総裁「景気下振れリスク注視」 浜岡原発など不確実性増す


2011/5/20 20:47

 日銀の白川方明総裁は20日の金融政策決定会合後に記者会見し、東日本大震災の影響などから「景気下振れリスクを意識する必要がある」と語った。中部電力の浜岡原子力発電所の全面停止などで、電力供給について「不確実性が増している」と指摘。必要があれば、追加金融緩和を含めた「適切な措置を講じていく」と述べた。

 日銀は同日の会合で政策金利を年0~0.1%とするゼロ金利政策の維持を全員一致で決定。西村清彦副総裁は前回会合で資産買い取りの規模を5兆円拡大する追加緩和策を提案したが、今回は提案を見送った。

 サプライチェーン(供給網)の寸断や電力不足などの供給制約について、白川総裁は「秋口以降、和らぐ」と分析。自動車などの生産再開や夏場の電力不足懸念の後退など「心強い変化」がみられるという。ただ、福島第1原発の事故や浜岡原発の停止がほかの原発の運転再開に影響を及ぼしており、やや長い目でみた電力供給は「楽観できない」と強調。景気への影響を注視する姿勢を示した。

 枝野幸男官房長官が銀行に東京電力向けの債権放棄を求めたことについては、一般論としながら「金融の担い手が取引条件の安定性に不安を抱くようでは円滑な金融取引は難しい」と発言。金融市場の安定につながる「関係者間での適切な対応」を求めた。

 日銀は被災地の金融機関を対象に総枠1兆円の新貸出制度の運用を始めているが、復興が本格化すれば追加措置を検討する考えを示した。

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立場上口には出来ないだろうけれど、現実に経済原則で真っ先に切り捨てられるのは弱者ですぜ。


>「賢者である吾輩が推進と言うのだから愚者は黙っておれ!」は通用しません。
>推進派だけで択捉島に原発村を構築するのでもない限り。

アホ言っちゃいかんですね。では、原発推進派の上げる数字、根拠、実例を一つ一つ事例を挙げて根拠を挙げて反論すべきでしょう。それもしないで、通用しませんも糞も、もとい、ウンコもありませんよ。
>
>成瀬自身は、「すぐ全廃せよ!」などとは申しませんが、徐々に縮小、最終的に脱原発をすべきと考えます。

そりゃけっこう。でもそのためには代替手段がどのような根拠で実現しうるのかを説明しなければ。

>根拠は単純です。

単純すぎますわ。

>リスクが大きすぎるから。現在の技術ではいろいろなリスクへの対策を十分に取ることができないから。本質的に、万一の際には制御不能の状態になるから。

だから、何と比べたリスクなんですかね。ただリスクが大きいじゃあ、への突っ張りにもならない。

>浜岡のリスクは特に高いと判断しているため、停止、即刻廃止、燃料搬出が妥当と考えています。「津波対策をしたら再稼働」などあり得ない選択肢と思います。存在するリスク1つ1つに十分な対策が取られている根拠を見いだせませんし、それでも想定外の事象が発生した場合にマイナス面が大きすぎるので。

想定外の事象なら、何にでも起きますよ。化石燃料や水力が想定外の事象に見舞われない保証などあり得ないでしょう。それこそ、想定外なんですから。
>
>それに、「原子力発電はコストが安い」なんて、積算根拠はかなり怪しい。不確定要素の多い事象に関するコスト比較はなかなか困難です。閣下が積算された説得力のあるデータでもあれば、ご公表いただけると有り難い。電力会社や経産省も喜ぶと思います。成瀬も餌が増えて嬉しい。

これも無意味。事故が起きればコストは生ずるし、そのリスクの可能性を無視してこんなことを言ってもしょうがない。ここのエントリーにも書いてるでしょ。

「原子力反対運動やチェルノブイリ事故の影響を受け、1987年11月に原子力発電所の建設・運転に関する法律の廃止を求めた国民投票が行われた。その結果、1990年までに全4基および燃料加工やサイクル関連の施設を閉鎖した。
 当初に計画していた火力発電所の建設は進まず、輸入電力の比率が大幅に増大。フランスとスイスへの依存に加え、総発電設備容量の75%が石油と天然ガスに依存していたため、イタリアの電気料金はEU内で最高レベル(EU平均の1.6倍)となった。
 2003年6月、猛暑による需要増、渇水による水力発電供給量の減少で供給不足となり、ついには全国的な輪番停電が発生。2003年9月28日、イタリアとフランス、スイス、オーストリアとを結ぶ高圧送電線の断絶が原因で、ほぼ全土が停電、電力供給体制の脆弱性が露呈した。
 原子力から完全撤退したイタリアは2004年7月、「エネルギー政策再編成法(マルツァーノ法)」が成立。イタリア電力公社(ENEL)はイタリアへの電力供給を目的としたスロバキア、ルーマニアなど諸外国の原子力発電所への投資を選択した。」
 
 原発コストが高いなら、イタリアが何でこんな姑息なことをするんですかね。

>では、核心的お答えは決して頂戴できない過去の事例が覆されることに淡い期待を抱きつつ、冒頭の"身辺状況"に戻ります。

そりゃ、何を答えても、それじゃ俺は納得しないと言う連中にはつうようしないでしょうからね。家庭崩壊は避けた方がよいですよ。手遅れかな・・・相手の言うことを常に俺は納得しない、根拠を示せとわめくんじゃねぇ・・・

癌手術成功する見通しは

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癌総理の意地汚さが日々明らかになり、とうとう閣内からも辞めろの声が聞こえてくるようになった。今の所、閣僚は表向き菅降ろしを牽制してはいるようだが、どうも真剣みが足りない。それにしても、西岡衆院議長はよほどの決意を持っているのではないか。

《》は引用

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西岡参議院議長の菅首相政権運営批判についての波紋広がる 閣僚からは苦言


一部抜粋

西岡参議院議長が19日、菅首相の政権運営を批判し、早期退陣を求めたことについての波紋が広がっている。

西岡参院議長は19日、「総理大臣としてどうだろうかと思いますね。(菅首相の何が駄目なのか?)全部です」と述べた。

民主党出身の参議院議長から飛び出した首相辞任を求める異例の発言に、閣僚からは苦言が相次いだ。

一方、自民党の小坂参議院幹事長は、「どちらが異常かといえば、辞めるべき人が居座っていることの方が異常だ」と、西岡発言に理解を示した。

閣内はともかく、衆院副議長も当然議長を支持している。まあ、自民出身だから当然だろうけれど。

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衆院副議長「首相か西岡議長が辞めるしかない」

2011.5.19 22:29

一部抜粋

 衛藤征士郎衆院副議長は19日、西岡武夫参院議長が産経新聞のインタビューなどで菅直人首相の早期退陣を促したことについて、「三権の長である議長があそこまで言った以上、菅首相と西岡議長のどちらかが辞めるしかない。私は西岡議長と行動をともにする」と都内で記者団に述べた。

 与党・民主党出身の西岡議長が内閣総辞職を要求する異例の内輪もめに、野党・自民党出身の衛藤副議長まで参入する事態となった。

 しかし、癌手術が遅々として進まない、というより、未だ準備も整わないのに、初めて自分が癌総理の替わりにやると手を挙げたのが原口氏。彼は小沢氏にきわめて近い人物であり、果たして自分の意志なのか、親分に言われて手を挙げたのかは不明だが、それにしても外国人参政権推進派とか、小沢氏並の媚中売国派だとしたら(そこまで極端なことは言ってはいないが行動の端々にその気十分なところがある。)まあ、小沢氏の手腕を背景にやれる、といっているのだろう。それなら、賛成しかねるが、しかし、癌とどちらがよいのか、といわれれば、そりゃ原口氏だろうと言わざるを得ない。それでも選択肢が癌と原口しかないわけでないので、原口氏を推薦はしたくない。なんせ、民主だし。
 
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原口前総務大臣が“ポスト菅”候補に初名乗り

党の内外から菅総理大臣の退陣を求める声が上がるなか、民主党の原口一博前総務大臣がテレビ朝日の番組に出演し、「ポスト菅」候補に名乗りを挙げました。

 民主党・原口前総務大臣:「5月31日に震災で延びた日本維新の会、これの発会式をやります」「(Q.トップに立って引っ張っていきたいという思いは)政策集団を立ち上げるということは、そういうことです」「(Q.(ポスト菅候補に)手を挙げる)しかるべき時には逃げません」

 原口前大臣は、菅政権の震災や原発事故への対応を強く批判したうえで、「支えるにも限度がある」として、今月末に100人規模の政策集団を立ち上げることを明らかにしました。菅政権への批判は党の内外で高まっていますが、民主党内で「ポスト菅」に名乗りを挙げたのは、原口前大臣が初めてです。
 
 しかし、巷では、未だに民主政権に望みを託しているのか、癌総理は駄目でも、あの枝野無能長官なら良いのではないかとの声も結構あるようだ。たしかに、和製ジャック・バウアーだとか、枝るとか、寝る間も惜しんで働いているかのような印象があるが、結局は自分の能力など何もなく、官房長官としての仕事は一切せずに広報に徹して、しかも自分でも理解できない政府公報を垂れ流し、風評被害を広げた一方の張本人だ。自分で理解していないのは、東電に対する金融機関の債権放棄が当然だ等といって株を暴落させたあの発言でもわかる。彼は本当に無知であり無能なのだ。なにしろ、民主だから。
 
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枝野氏2位に急浮上=トップ石破氏―次期首相候補調査

2011年05月20日15時33分

提供:時事通信社. 時事通信社が13~16日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、自民党の石破茂政調会長が前回3月調査比2.2ポイント増の9.7%でトップとなった。枝野幸男官房長官が7.1ポイント増の8.7%で2位となり、前回の11位から急浮上した。東日本大震災をめぐる連日の記者会見でメディアへの露出が増えたことなどが影響したとみられる。

 前原誠司前外相が6.6%で3位。民主党の小沢一郎元代表が1.2ポイント増の5.5%で4位となる一方、前回トップだった同党の岡田克也幹事長は3.1ポイント減の4.7%で5位に下がった。

 菅直人首相と新党改革の舛添要一代表がともに4.1%で7位。自民党の谷垣禎一総裁は3.9%で9位だった。
 
 石破氏がトップなのはまあ良いのではないか。諸手をあげての賛成は出来ないと思うが他の顔ぶれよりはマシだという程度であり、また民主でないのはプラス要因だ。ただ、俺が俺が精神が強すぎる気がするけれど、あまりトンデモ発言もないし、この中では悪くはないと思う。

 しかし、自民の自転車すってんころり総裁は9位だったって、あんまりじゃないかと思うけれど、しかし、自業自得だろう。いい人だとは思うが、いい人だけではリーダーにはなれない。信頼されなければだめなのだ。今の癌総理の一番悪いのは、信頼されないことだが、その癌総理よりも人気がないとは、いやはや・・・

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谷垣自民正念場、いつ出すのか不信任案 「6・1」から秒読み!?

2011.5.20 01:00

一部抜粋

 自民党執行部は、内閣不信任案を26、27両日の主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)後に提出する方向で最終調整に入った。党内にはサミット前の提出を求める声も強いが、谷垣禎一総裁はなお慎重姿勢を崩さない。6月1日に菅直人首相のサミット報告を兼ねた党首討論が予定される。ここで福島第1原発事故の対応などを徹底追及し、不信任案提出の動きを加速させる。そんなプランが有力となりつつある。

 そんな圧力に押され、谷垣氏は17日の党役員会で「政府が国民の不安を解消できないならば不信任案も考えなくてはいけない」と明言した。

 ところが「平成23年度2次補正予算案を編成せず会期通り閉会した場合」との条件つき。これでは首相が少額の追加補正と小幅延長で「不信任封じ」を仕掛けてきたら谷垣氏はうかうか乗りかねない。19日の領袖たちの「大合唱」には「次の次はもうないぞ」という谷垣氏への“最後通牒(つうちょう)”も込められていた。

 谷垣氏ら党執行部が不信任案の早期提出に慎重なのは、首相が中部電力浜岡原発の停止要請後、民主党造反組の動きが鈍ったからだ。ある党役員は「現状では可決に必要な81人には遠く及ばず30人程度にとどまる」と打ち明ける。
 
 つまりは、優柔不断ということでしかないと思うが、癌総理は能力はないが政界で、パフォーマンスだけでのし上がってきた狡猾さをここでも発揮している。谷垣坊やでは歯が立たないのは誰の目にも明らかなのだろうが、といって、今自民が総裁交代をやるわけには行かないだろう。そもそも、先の選挙退廃で右往左往した自民が、結局一番色の付いていない谷垣氏を総裁にしたことが今になって仇になっている。
 
 ところで、癌総理の思いつきパフォーマンスが今になって、問題点を露し始めている。
 
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中部電、夏場の天然ガス確保苦戦 必要量の半分未調達

2011年5月20日17時34分

 浜岡原発の停止を受けた中部電力の夏の電力供給シナリオに早くも黄信号がともっている。「原子力の分を火力で埋める」予定だったが、火力発電の増強に必要な液化天然ガス(LNG)約320万トンのうち6~8月の約160万トンが確保できていないためだ。

 浜岡原発の停止で失われる発電能力は約360万キロワット。この不足分を補うため、中部電はまず既存の火力発電所の稼働率を上げていく方針。そのために必要なLNGは今年度中だけで約320万トンにのぼる。

 中部電は全電力量の5割弱をLNGでまかなう。LNGの購入は長期契約が基本で、数年前に契約を結んでおき、不足分を随時市場や相対で買い付ける。

 だが、今回は菅首相の停止要請が急だったため、中部電が購入しようとしても「夏場分のLNGは世界中ですでに売り切れていた」(幹部)。首相要請の翌日の今月7日、三田敏雄会長が中東カタールを訪問するなどして9月以降分は確保できたが、電力需要がピークを迎える肝心の夏場分は現時点では確保のめどがたっていない。
 
 具体的な事情はどうであれ、日本が急に大量の化石燃料を必要とすることは分かり切っている。なにしろ、今後次々に定期点検に入る原発の再稼働はほとんど可能性がないのだから、それを見込んだ化石燃料の投機が加熱し、事実世界の原油価格がまた暴騰している。その糸口は、わが癌総理がつけたのだ。
 
 じっさい、中部電力では、スポットでの高いLNGを買い付けるだろう。その赤字は誰が補填するのか。

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福井知事、原発の再起動認めず「県民の安全が優先」

2011年5月20日15時2分

 福井県の西川一誠知事は20日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、定期検査などで停止中の県内の原子力発電所の再起動について「夏場の電力不足も想定されるが、県民の安全性の確保を優先する」と述べ、関西などにおける電力需給を考慮しても現時点で再起動は認めない姿勢を示した。

 菅直人首相はすでに安全が確認されているとして各地の原発の再起動を認める方針を示しているが、西川知事は「国が示した緊急安全対策は津波対策に偏っている。地震の揺れの影響が検証されていない」とし、県の要請を反映した暫定的な安全基準を国が設けることを再起動の条件に挙げた。

 福井県内は、関西電力の11基と日本原子力発電の2基という国内最多の商業用原発が立地し、関西の消費電力の55%を供給する。6基が検査のため停止し、7月にはさらに2基が定期検査に入る見通しで、福井県の対応が注目されている。
 
 いくら癌総理が、他の原発の再稼働を認めると言っても、現実にはあれが原因で日本の原発が次々と休止するのは目に見えている。
 
 これとは直接関係はないが、また隣の国がやってくれる。なにしろ、日本叩きをすれば支持が得られる国だから、いかにもやり方が姑息で汚い。
 
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 韓国議員の国後訪問計画で自民・石破氏「日中韓首脳会談で抗議を」

2011.5.20 12:43

 自民党の石破茂政調会長は20日午前、韓国の野党議員3人が22日から北方領土の国後島訪問を計画していることについて「菅直人首相は日中韓3カ国首脳会談で韓国の李明博大統領に強い抗議の意を表明しなければならない」と述べた。党本部で記者団に語った。

 石破氏は「領土問題があるところに同じ領土問題を抱える国の国会議員が訪問するのは極めてよろしくない」と指摘。「日本の外交の弱体性に目を付けて、ロシア、中国、韓国が連携するような動きだと思わざるを得ない」とも述べた。
 
 石橋氏は直ちに反応したが、民主は様子見のようだ。
 
 ところで、相変わらず癌政権擁護の赤非では、テレビ赤非の田畑正氏が、今日の番組で相変わらず癌総理でいいじゃんと言っていた。それはともかく、

 昨日アホ発言をした平田オリザ氏が(もっとも、あれはオリザ氏が本当のことを言ったのをまた責任の押しつけをされたのではないかとも言われている。そう言えば、前にもそんなことがあったような・・・日本がつぶれると癌総理が言ったとか言わなかったとか)韓国でまたやってくれた。
 
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平田参与、また韓国で発言 日本の教科書 竹島記述は「過激」

2011.5.20 18:27

 【ソウル=黒田勝弘】韓国を訪れた平田オリザ内閣官房参与は19日付の東亜日報とのインタビューで、日本の教科書の竹島関連の記述について「過激」と発言し、文部科学省による中学教科書の検定結果を間接的に批判した。

 東亜日報によると、平田氏は日本の震災に対する韓国の支援に「感動した」と述べた後、日本の安全を強調し日本への観光や日本食品の購入をPRした。

 しかし「(韓国の)対日感情は教科書問題でまた悪化した」との質問に対し「独島(竹島)問題について“過激に”記述した本は日本の学校ではほとんど使われない。影響力は微々たるものだ」と述べている。

 在ソウル日本大使館によると、この発言は「政府の立場ではないが」と注釈付きだったというが、新聞報道では伝えられていない。

 平田氏がいう「過激な記述」がどの教科書の、どの部分を指すのかは明らかでない。政府中枢にいる人物の検定批判として問題が残る。

 ただ、発言の後半では「領土問題では両国の考えが異ならざるをえない。お互い相手がどんな考えを持っているのか生徒に教えることが重要だ」と教科書での記述の必要性は認めている。平田氏は知韓派の劇作家として韓国でも知られている。

                   ◇ 

 平田氏は、17日にソウル市内で行った講演で、東京電力福島第1原発事故の汚染水の海洋放出は「米国からの要請」とした自らの発言について、「他の事柄と混同したもので、事実ではない。撤回して謝罪する。関係各位に、ご迷惑をかけたことをおわびいたします」とのコメントを所属事務所を通じて発表した。
 
 まあ、こういう人間が参与である事実は変わらない。癌総理の癌総理たるゆえんだ。

それは違うよ、田原さん

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 田原聡一郎氏というと、むろん、あの田原氏であり、日頃から私はあまり高く評価していない、というより、話題づくりのためには事実を伝えるのを二の次にする傾向が見受けられるし、そもそも日本という国に対する意識がどうも歪んでいるような気がしてならないからだ。
 
 その田原氏が次のようなことを言っている。やはりピントがずれているのではないかと思うが、実はおかしいのは田原氏だけではないし、個人個人の価値観にとやかく言うこともないと思っている。が、今回は日本人が指摘される過ぎた謙遜、自虐史観に触れているようなので、採り上げた。
 
 《》は引用
 
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ベトナムで日本を卑下する自分の恥ずかしさ 田原聡一郎

2011年05月18日

一部抜粋

東南アジアで高まる大震災後の日本の評価

 在ホーチミン総領事館がベトナムに進出している日本企業30数社の支社長らを集めてくれ、さまざまな話をうかがい、私は驚き、そして恥ずかしい思いもした。

 話題は当然のことながら東日本大震災に及んだ。私は日本政府や東京電力の対応の甘さや遅さが目立つと述べたが、支社長らの話す内容はまったく違っていた。

 ベトナムを拠点にシンガポールやタイなど周辺諸国を仕事で訪れる彼らが聞くのは、ベトナムをはじめ各国が日本を見直し、称賛する声だそうだ。「日本人は素晴らしい。こんな国はほかにない」と非常に評価が高まっているという。
 
 これが田原氏の勘違い、間違いの一つ目。日本人の資質の高さは今回の震災以前からかなり知られていた。田原氏が現在の癌政権に対する批判をすること自体間違ってはいない。国民があまりに優れているからこそ、なぜこれほどまで最低最悪の政府が存在し続けるのかは日本人自身がもっと問題にすべきことだろう。

 今回の震災で多くの方々が家族や家を失い、避難所生活を始めて2カ月になろうとしているのに不平も言わず、誰もが落ち着いている。マスコミのインタビューにも冷静に対応している。被災地から離れた東京では震災の当日、交通機関がマヒして数時間かけて歩いて帰宅した人が数多くいた。被災地でも東京でも、誰もが行列をつくって静かに待つ。暴動や盗みなどは起きない――。

素直に日本人は自分と自国に自信を持つべきだ

 大震災に遭った日本の様子がこのように現地で報道され、「こんな国は世界に日本だけだ」と驚きをもって受け止められているという。そして、これほどの災害を被っても、落ち着いて行動し、自ら秩序をつくる日本は「今後、必ず成長するに違いない」と言われているそうである。

 こうした話を聞かされ、私は日本政府や東京電力の批判ばかりしている自分を非常に恥ずかしく思った。私を含め多くの日本人は、自分の国や政府をけなしたり、過小評価や批判を繰り返したりしている。批判するほうが良心的であり、知的レベルが高いと私たちは誤解しているのではないか。
 
 政府に対する批判は、自国を卑下するのとは意味が違う

 もう少し素直に、日本人であることに誇りを持ち、自信を持つべきではないか。特に私のような世代は1945年の敗戦以後、世界に対して「日本はだめな国です」と卑下する傾向にある。それは少し過剰なのではないか。
 
 別に奢ったり威張ったりすることではないが、今の日本人が日本人であること自体に誇りや自信を持っていないとは思わない。ただ、一部の連中が、なにやら特亜のお手伝いなのか、とにかく歴史問題で日本を敵視するのと同調する連中はいる。自分で学ぶことなくそれを信じているいい年をしたお花畑が居るのも事実だろう。普通、人間は成長するに従って自ら学び、自分が教えられてきたこと、信じていたことが事実かどうか確信するものだが、日頃からそれを主張してきた人間達は、たとえ学んで真実を知っても今更立場を変えられない。それが今のいい年をしたお花畑連中と言うことになる。いまさら日本人であることに誇りを持ちなどと殊更言う田原氏、では今まで持っていなかったのか。

 そう感じたのは、ベトナムの人たちの強い向上心やまっすぐに前進する気持ち、すなわち日本人が失いつつあるものに触れたためかもしれない。
 
 ベトナムの人たちをおとしめるつもりはないし、また地理的な条件などで過酷な歴史を持っていることも知っている。かつて中国に侵略され、フランスに植民地化され、独立し、また中国に思想侵略を受けアメリカに介入されアメリカと戦い、いまやっと独立をした。その歴史を別にベトナム人達は恥じて居らず、それをきちんと受け止めそこから国作りをしている。過去の歴史を繰り返さないために勤勉に学び、自らの力で国を作り直そうとしている。ここはきちんと評価すべきだが、ひるがえって、自分たちの歴史をねつ造し、日本を敵視することで政権を維持し、殊更に本をおとしめることで自分たちの嘘に満ちた自尊心を満足させているどこかの国と比べれば、天地雲泥の差がある。それを評価するなら良いが、日本のお花畑には、この特亜の走狗となっていることを田原氏はどれだけ認識しているのだろうか。

社会主義国ベトナムの現実主義とおおらかさ

 ベトナムのあちこちに戦争記念館があり、アメリカがベトナム戦争当時、いかに残酷なことをしたかといった展示がされている。ところがベトナムはいま、そのアメリカとの関係がよい。そこにベトナムの現実主義を見る思いがした。
 
 もちろん、個人的な確執は残っているだろうが、国家として戦争は戦争、それが終われば戦争の恨みは別として、自国にとってどことどう組むのが特かを考えるのが成熟した国家だろう。隣の半島は上下そろっていかに異常なのかがベトナムの例からも分かるのではないか。ヨーロッパなど何百年も戦争をし、取ったり取られたり、侵略したりされたの歴史を経て、今は一つの経済圏を形作るまでになっている。しかし、特亜にはそのような知恵などひとかけらもない。東アジア共同体が聞いてあきれる。
 
 以下略 


 その日本政府だが、こんな記事は国内ではあまり載らないようだ。
 
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日本は政府が経済の足を引っぱっている、競争力ランキング=中国

2011年05月19日17時06分

 スイスの経営開発国際研究所(IMD)が発表した『世界競争力年報2011年版』で、政府の競争力が59カ国中第50位となり、過去最低となった。18日、騰訊財経訊が報じた。

 1997年からスタートした同統計において、日本は2010年、第37位にまで転落し、過去最低ランクを記録していた。今回さらに順位が低下した理由は、3月11日に発生した東日本大震災の影響が考えられる。復興コストの問題が日本の財政の悪化を招けば、12年にはいっそうの順位低下が予測される。

 公的債務と法人税などの面では、日本は第57位となり、こちらも過去最低となった。移民政策では第57位、政府の効率性では第55位だった。このほか、政府の高齢化社会への対策も十分ではないとされた。

 経済パフォーマンスは第27位と、政府の競争力(第50位)よりも評価が高ったことについて、記事は、「政府が商業界の足を引っぱっていることが分かる」と指摘した。(編集担当:及川源十郎)
 
 結局、今復興が始まり、分野によっては相当早い回復をしているが、それは全て民間の力であり、政府は徹頭徹尾その足を引っ張っている。国内外から集まった莫大な義捐金さえその分配一つ決められておらず、政府主導で何か一つでも出来たかというと、風評被害と、国際的信頼の低下と、経済抑圧以外に何をやったろうか。
 
 上記の記事をうけて、さっそく隣の国ではうれしさを抑えきれないような記事を報道した。
 
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世界競争力:韓国22位、日本は26位=IMD

 スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が発表した今年の世界競争力ランキングによると、韓国は59カ国・地域で22位となり、順位を昨年より一つ上げた。韓国の順位はIMDが同ランキングの発表を始めた1997年以降で最高となった。韓国は2000年代前半は30位圏で推移していたが、09年に27位、10年に23位と年々順位を上げている。


 項目別では、政府財政、財政政策など政府の効率性が昨年の26位から22位へと順位がアップした。財政赤字が171億ドルの赤字から141億ドルの黒字に転換するなど、財政状況が改善した点が評価された。企業の効率性も順位が27位から26位に上昇した。輸出が増えたことを反映し、国際貿易の順位は22位から16位に上昇した。


 しかし、物価、雇用、生活費など国民生活と直結した項目では、順位が昨年より後退した。物価は41位から52位へと大きく低下。雇用も4位から6位に順位を下げた。


 各国・地域の順位を見ると、昨年2位だった香港と3位だった米国が1位タイとなり、昨年1位だったシンガポールは3位に後退した。日本は09年の17位から10年には27位に後退したが、26位に上昇。中国は19位へとランクを一つ下げた。


全洙竜(チョン・スヨン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 問題は、何を基準としてどのような判断で誰がどのようにランクを決めているかが明らかになっていないことだが、今の日本はたしかに震災の影響が大きくあるだろうし、さらに政府が広げた国際的な風評で日本が避けられている傾向はある。しかし、こんな中でも東芝が世界トップクラスのスイスにあるスマートメーターメーカー ランディス・ギア社を1900億円で買収したり、武田製薬がスイスの製薬会社ナイコメッドを1.l兆円出買収したりという話が相次いでいる。この日本企業による海外企業の大型買収はもう珍しい話ではなく、日本企業の実力を示しているが、このような数字が国の競争力に反映しないのだとすれば、何が基準なのか分からない。
 
 韓国の電子製品のシェアが大きいと言ってもその技術、中身は日本製であり、だからこそ、韓国の対日赤字が貿易黒字拡大に伴って増えてくる現実もこのランキングには反映していないのだろうか。
 
 尤も、政府の能力が反映しているなら非常によく分かる。最低のくずだから。

しかし、そのくず政権の癌がへばりつくことを言明している。

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首相、原発と震災で担当相 退陣を否定

2011年05月19日16時33分

 菅直人首相は19日午後の衆院本会議で、東日本大震災対応のため閣僚を3人増やす内閣法・内閣府設置法改正案に関連し、原子力災害担当相と震災復興担当相を新設する考えを表明した。
 
 閣僚増員について「大震災の復旧・復興は内閣の使命であり、体制強化のためにお願いしたい」と野党に理解を要請。自民党の退陣要求に対しては「退陣の選択は全く考えていない」と否定した。この日の衆院本会議では、内閣法・内閣府設置法改正案とともに、大震災に対処する政府の復興基本法案と自民党の対案が審議入りした。政府、与党は内閣法・内閣府設置法改正案と復興基本法案の修正に柔軟な姿勢。
 
 しかし自民、公明両党は菅政権に対決姿勢を強めており、成立のめどは立っていない。震災復興担当相には仙谷由人官房副長官、原子力災害担当相に福島第1原発事故担当の細野豪志首相補佐官の起用が取りざたされている
 
 同じ与党から罵声を浴びせられているような癌総理が、それでもしがみつく根拠はどうせ自分を辞めさせられないとたかをくくっているからだろうが、たしかに自民の谷垣自転車スッコロリン総裁では心許ない。内閣不信任案が失敗したら自分が責任を取らなくてはならないと、内心びくびくしているからだろう。
 
 しかし、どうせ内閣不信任案は国会の会期中一回しか出せないのだ。とにかく出してみればよいだろうし、問責決議は何度でも出せばよい。
 
 もう一つ可能性があるとすれば、市民団体が告発し受理されたという癌総理が外国人から金をもらったという件、立件されれば、国会が終了した後なら癌総理も逮捕される。まあ、そんな希望にもすがらなければならないかと、最近思うようになった。

至極まともな意見

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本題の前にこんな報道も

《》は引用

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英原発「縮小の必要なし」=安全性を再確認-政府中間報告

 【ロンドン時事】英政府は18日、東京電力福島第1原子力発電所の深刻な事故を踏まえた、原発の安全性評価に関する中間報告を発表した。報告では現在国内で稼働中の原発19基の安全性が十分に担保されていることを再確認、「稼働を縮小させる必要はない」と結論づけた。その上で政府機関や事業者などに26項目の安全性向上策を提言、6月中旬までの実施を求めた。
 
 報告は福島第1原発事故を受け、ヒューン・エネルギー相が原発施設主席検査官に取りまとめを指示した。9月に最終報告がまとめられる予定。ただ今回安全性が確認されたことで、現在の原発推進政策は維持されることになる。(2011/05/18-21:42)

確かに、イギリスは日本などと違い地震も津波もその可能性は低いが、基本的には原発は安全だと結論づけている。イギリスは北海油田などを持っている一応の産油国だが、このコストがかなりの負担になっている。

さて、本題


戦争になったら日本は黙って滅びてしまえばよい、などと様々なトンデモ発言を繰り返す森永卓郎氏だが、下記の主張はきわめてまともであり、あの与謝野よいよい大臣など足元にも及ばない。

このようにきちんと物を言える人がなぜ時々トンデモ発言をするのか理解に苦しむが、テレビに露出の多い人物なので、もしかしたら意外性を売りにしているのかもしれない。



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森永卓郎:日銀の国債引き受けは、ごくまっとうで安全な復興資金の調達方法だ

茶色文字は私の注釈

欧米の経験に学んで、今こそ大規模な金融緩和を実施せよ


与謝野馨大臣が渋る日銀の国債引き受けは、ごくまっとうで安全な復興資金の調達方法だ。欧米の経験に学んで、今こそ大規模な金融緩和を実施せよ。

2011年 5月17日

増税以外にも復興資金調達の方法はある
 
 東日本大震災の復興資金をどう賄うかについての政府の議論は、前回の記事「節電と復興増税問題で、意図的な危機の演出を図る菅内閣。国民は冷静さを取り戻し、過度の自粛を控えるべきだ。」でも採りあげたように、もはや増税一辺倒といってよい。管首相が「3年間限定で消費税率を引き上げる案」を提示したり、仙谷由人官房副長官が「所得税増税のほうが望ましい」と言ってみたりという具合だ。

 いま、経済学者の多くが「消費税にせよ所得税にせよ、税金を上げる必要はない」「増税は日本の経済を壊してしまう」という警告を発しているにもかかわらず、各種の世論調査によれば6割近くの国民が増税に賛成している。

 その大きな原因は「他に手段がないじゃないか」という諦念である。復興費用への大きな支出が見込まれるなら、増税でもしないと財政が破たんしてしまうというわけだ。

 だが、他に方法がないわけではない。
 
 要するに、国民にとって、国家負担すなわち税金しかない、との思いこみをさせられている。それはメディアなどが、日本は一人あたり800万円の借金がある、などと明らかな嘘を報道し続けるためだが、意図的にこのような情報操作がされているのではないのか。

日銀の国債引き受けは、財政法にも定められている
 
 増税に頼らない財源調達の一つの方法が、日銀による国債引き受けである。メディアによっては日銀の国債引き受けは財政法で禁じられていると報じているものもあるが、それは違う。実際には、特別な事由がある場合、国会の議決を受けた範囲内で日銀は国債を引き受けることができると定められているのだ。大震災はまさしく特別な事由に該当するから、後はやるかやらないかの政治判断となる。
 
 上記のように、今にも日本が破綻しそうな借金を負っている等という宣伝と、与謝野よいよい大臣が、国債の日銀引き受けは法律違反だ等と、確信犯的な嘘を付くことが問題なのだ。

 ところが、与謝野馨経済財政担当大臣は4月1日の記者会見で、震災の復興資金をまかなうために民主党の一部から提案されている日銀による国債の直接引き受けに関して、「あり得ないことだし、絶対にそういうことはさせない」と強く否定した。

 一旦日銀の国債引き受けを認めたら、いくら国会の議決が必要といっても歯止めがきかなくなる。そんなことをしたら、日本の財政が国際的信認を失い、長期金利が急上昇して財政が破綻してしまうというのだ。

日銀の国債引き受けは経済になんらダメージを与えない
 
 ここで冷静に考えなければならないのは、復興のための財政支出は延々と続くものではないということだ。

 例えば、社会保障費が増大して慢性的な赤字が出ているというのであれば、歳出カットか増税を考えなければならない。しかし、今回のような大震災の復興経費は100年に一度のことなのだから、100年の分割払いでよい。それを短期集中の増税でまかなったりしたら、景気が失速して、かえって財政を悪化させてしまう。
 
 全くその通りであり、私も以前そのように言っているが、現在の支出を現在国民が負担する理由はない。国債にしてそれを100年かけて償還してゆけばよい。通常、健全なインフレが進めば、今の10兆円が100年後には100億円くらいになるのではないか。事実上将来の日本人にとっても負担にはならない。

 だから、復興経費は本来、国債でまかなうべきだし、復興経費が延々と国債発行を増やし続けることなどありえない。まして、日銀引き受けの場合は、国会の議決が必要なわけだから、後年度の財政に負担を残すことはないのだ。

 竹中平蔵慶応義塾大学教授は、埋蔵金を活用すれば10兆円くらいの復興資金はひねり出せると言う。その通りだ。しかし、40兆、50兆円という年間の税収くらいの規模のカネが必要なら、埋蔵金で全部処理するのは、短期間ではちょっと難しい。

 私は日銀の国債引き受けは、きわめてまっとうな復興資金の調達方法であり、なんら経済にダメージを与えるものではないという確信を持っている。
 
 国債反対の理由は、よいよい大臣が言うように日本経済の信用を失墜させる、金利が上がり今以上に国債償還が出来なくなるなどなどだろう。そもそも国債を発行し日銀が引き受けるとは、日銀が通貨を発行して市場に流すことを言う。今確かに復興のためには現金がいるのであって、必要な厳禁を市場に流すことで過大なインフレなどは起きない。インフレは、需要のない通貨を市場に流すから起きるのであって、現在は大量の現金が必要なのだ。それを税金という形で企業や一般人から取り立てると、復興のために消費を拡大しなければならないための資金が搾り取られることになる。つまり、経済のために流通している金を搾り取るのだから経済は停滞し、企業も国民も所得が減り、税金を払えなくなる。一方、国債を発行し、日銀が引き受けそれにより金が市中に出ると言うことは、本来流通している金を削らなくて済む。結局、復興が早く進み、経済活動が活性化され税収も増える。以下は今まで私が何度も書いてきたことなので、注釈は加えない。

何の副作用も生まなかったFRBの米国債引き受け
 
 たとえば、アメリカの経験を見てみよう。

 2010年11月にアメリカ連邦準備理事会(FRB)は、追加金融緩和策として8カ月間で総額6000千億ドル(約50兆円)の米国債を買い入れることを決めて、実行している。だが、それでアメリカの財政が破綻したという事実はない。

 しかも、FRBのバーナンキ議長は、この国債引き受けを「長期金利の上昇を抑制するため」と明確に語っている。金融市場に大量の国債が供給されれば、国債の価格は下がり金利が上昇する。しかし、中央銀行が国債を引き受けてしまえば、市場に供給圧力がかからないから、金利上昇を防ぐことができるのだ。

 大規模な金融緩和を実施しても、アメリカの信用が地に堕ちるということはなかった。その間、日本はほとんど金融緩和をしてこなかったから、今後の金融緩和を実施する余地は多く残されていると見るべきだろう。別に無制限に金融緩和をしろというわけではない。欧米がやってきたくらいの規模を実施すればよいのだ。

 ちなみにリーマンショック以降、これまでの間にアメリカはマネタリーベースを2.8倍に増やしているが、日本は3割しか増やしていない。日本のマネタリーベースは110兆円だから、50兆円の資金は、マネタリーベースを45%増やすだけで調達できるのだ。

いまが金融緩和の最大のチャンス
 
 それでは、なぜこんな簡単な金融緩和を日本ができなかったというと、この措置には円安を誘導する働きがあるからだ。欧米、特にアメリカにとっては円安に振れることは好ましくない。

 しかし、事情は変わった。アメリカの有力上院議員が、「普天間基地の辺野古移転は、震災で日本の財政が厳しくなるから、嘉手納基地への統合を検討すべきだ」と米国政府に言い出したくらいだ。日本の大震災の様子は世界中に伝わっているから、いま日本が大胆な金融緩和に踏み切っても世界から文句を言われる可能性はほとんどない。まして、かつて欧米が実施した規模の範囲で実施するならば、横槍が入る可能性はない。いまが日銀の国債引き受けの最大のチャンスなのだ。

 この措置を実施すると、為替は円安方向に振れ、国内の物価が上がる。いまの日本はデフレなのだから、少々物価が上がることはむしろ望ましい。また、デフレ脱却にともなって税収が増えて、財政再建にも大きく貢献する。

ギリシャと日本では事情が異なる
 
 だが、与謝野大臣の頭には、国債発行をこれ以上増やしたら、ギリシャのように、いつ国債が暴落するか分からないという強い思い込みがあるようだ。しかし、そこには基本認識の誤りがある。

 OECDによると、政府の純債務がGDPに占める割合は、2010年時点で、ギリシャは97.3%だが、日本は114.0%となっている。日本の方がギリシャよりも多くの借金を抱えている。にもかかわらず、なぜ日本は債務危機に陥っていないのか。それは、これまで何度も指摘してきたように、ギリシャは7割の国債を海外に買ってもらっていたのに対して、日本は95%を国内で消化しているからだ。

 お金を借りるときには、「いくら借りるか」よりも「誰から借りるか」ということの方が重要だ。例えば、銀行から借りる住宅ローンであれば、年収の3倍借りても危険はない。ところが、消費者金融から借りる場合は、貸金業法によって、年収の3分の1までしか借りられない。それ以上借りると危険だからだ。そして、ヤミ金融から借りたりしたら、年収の1割でも危険だ。

外国からカネを借りなければ大丈夫
 
 国際金融資本は、ヤミ金とまでは言わないが、かなり危険な貸し手だ。少しでも弱みを見せると、骨の髄まで吸われてしまう。だから、大切なことは、彼らから復興のためのカネを借りないということなのだ。

 国債を日銀に引き受けてもらうというのは、外国から金を借りないという意味で一番よい方法だ。日銀は同じ日本人だから、国際金融資本がギリシャに仕掛けたように、国債に空売りをかけて一気に追い詰めるような手荒な真似はしない。

 以上の要素を考慮すれば、日銀の国債引き受けが、一番経済にダメージが少ないまっとうな方法であることがお分かりいただけよう。

 しかもこの方法には、法改正が要らないのだから、まず政府は50兆円の復興債を日銀に引き受けさせる国会決議をして、復興基金を作ってしまえばよい。そうすれば、無益の財源問題を避けて、復興の中身を検討することができる。もし国会決議が難しければ、市場を経由して日銀が国債を買い切りオペをすればよいだけだ。

もうひとつの手段は、無利子無記名の国債発行
 
 ただ、どうしても日銀が国債を引き受けない場合には、他の方法を考えないといけない。そのときの究極の方法が、無利子無記名の国債を発行して、金持ちに買ってもらうことだ。この案については既に「緊急寄稿:東日本大震災の復興に何が必要か」でも提示している。
これも、本来投資する当てのない金が金融機関に預けられ、その金で国債を買うのだから、いわば動いていない死に金を使うことになり、今流通している金には影響がない。つまり、インフレになったり金利が急上昇したり、通貨の価値が極端に下がることはない。むろん、投資家の思惑は日本の国債発行や政策で動くから、全く影響がないわけではないが、単に投資目的の乱れが生ずるだけだ。しかし、日本経済の巨大さや絶対的な資金の総額から、小国の経済が投資家に攪乱されるのと同じようなことは起きない。つまり、よいよい大臣は、それが起きると思いこんでいるのだが、今増税をして日本経済を縮小させればそのほうがよいよい大臣の恐れを実現させてしまう可能性の方が高い

 平成21年の「全国消費実態調査」によると、年収270万円以下の世帯は、12%の世帯しか有価証券を持っていないが、年収1134万円以上の世帯は44%が持っている。

 低所得層の貯蓄は大部分が預金で、その資金は銀行の運用を通じてすでに国債に行っている。一方、金持ちの貯蓄は、外国債券など、国債以外にも向かっている。だから、金持ちのカネを国債に誘導することが必要なのだ。

 無利子無記名の国債を発行するということは、相続税の脱税の手段を提供することにつながるから、本来は望ましくない。だから財務省はいやがるだろう。

 しかし、冷静に考えてみれば、いまの相続税のシステムでは1兆数千億円しか徴税できていない。遺産の年間総額は80兆円から90兆円あるから、2%も取れていないということになる。だから、多少の脱税には目をつぶってでも、数十兆円の復興資金を安全に調達する手段は、この方法しかないだろう。

本当に、あのトンデモ発言をした人と同一人物かと思えるほどまともな説明だ。

一方こういう人物が補佐官をやっているが、無知なのか嘘つきなのか。

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寺田学・元首相補佐官「不信任なら解散」「来年には震災区切りで首相交代を」

2011.5.18 21:45

一部抜粋

 昨年6月の就任直後から、首相補佐官として菅直人首相を支えてきました。首相はよく「俺が辞めて、バラ色になるんだったら身を引く」と言っていましたよ。ただ、党内外で内閣不信任決議案可決を狙う動きがありますが、今はその時ではないでしょう。

 
 世間の菅直人像と違い非常に謙虚なので、首相は今、結構反省していますね。
 
 いやはや、反省の結果が全く出てこないのはどうして?

 もし首相退陣を求めるなら、選挙で勝った人間がやらないと、国民に対しての示しがつかない。私は衆院を解散して総選挙すべきだと思う。西岡武夫参院議長の言葉を借りるなら、それが「常道」です。被災地の皆さんには怒られるでしょうが、国会の中で新政権の形を探る混乱になるよりも、しっかり選挙をやった方がいい。国政の判断は国民に委ねるべきです。

 今、軽々と「国債を出せばいい」という声も聞くが、借金を返すのは私たち30代、40代の世代です。首相も「自分たちの世代の積み残しは処理した上で渡す」と言っています。もう、「超ベテラン」という方々が物事を動かしていく時代は終わらなければならないのです。

 国債は別に一度で返す必要はないし、そもそも、厳密に言えば返す必要もない。借金ではないとさえ言える。また、返すのは自分たち、すなわち国民だと言っているが、貸したのは国民なのだから、自分で自分に返さなければならないと言っている。総理補佐官がこんなことを率先して言うような癌政権が信用できるわけがない。

根拠を示さない脱原発論

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その前に小ネタ

《》は引用

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平田オリザ氏の米要請発言、細野首相補佐官否定

読売新聞 5月18日(水)17時28分配信

 細野首相補佐官は18日午後の記者会見で、東京電力が4月に福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、「日本側の判断。米国からの要請は一切ない」と述べた。

 内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が17日夜、ソウルで行われた講演会で、「米政府からの強い要請で(海に)流れた」と語ったことについて、記者の質問に答えた。
 
 しかし、癌総理が個人的な知己で勝手に選んだ法的裏付けの全くない取り巻きイエスマンの一人、平田オリザ氏は普段から妙な人物で、かつてルーピー鳩総理の就任演説の草稿を書いたという御仁。あの「命を守りたいのです」と何度も繰り返し、自己陶酔だけの何の具体策も述べなかったあの迷演説で、かなり失笑を買ったが、今回も期待に応えた。まあ、癌総理の補佐官だからクォリティはこんなものだが。
 
 さて、先日、エントリー「マッドサイエンティスト」や、他の記事で脱原発論者には理論的な裏付けのない願望を語るだけの主張が多いと書いた。その後もいろいろ、説得力のある脱原発論を探したが、見つかるほとんど、というより全てが、原発は危険だから廃止すべきだとの論調しかない。
 
 原発が危険かどうかは、その基準をどうとらえるかによるし、原発推進論者にしても絶対安全人畜無害と言っているわけではない。それに、今回のような事故が起きれば、確かに原発に対する忌避感情が生まれるのも仕方がないだろう。
 
 実際にテレビなどを観ていると、一般人がインタビューに答えて、原発は怖いから止めた方がよい、癌総理の決断は良かった、自然再生エネルギーに切り替えればよいという意見が多いようだ。だが、では原発が停まったらどうなるのか、自然再生エネルギーが本当にコストが安く、安全で、環境に優しいのか、その裏付けはあるのかという質問が一般人になされることはない。
 
 これは、一般人の意見、つまり民意を聞いているのだ、とメディアは言いたいのかもしれないが、それなら悲惨な航空事故が起きた直後に、飛行機を使うのは止めるべきだと思いますか、と聞いてみればよい。
 
 何人が、飛行機はすぐに止めて、外国に行くなら船を使うべきだ、と答えるだろうか。いや、船も大洋の真ん中で沈んだら数千人が死にますが、とさらに聞いてみればよい。それなら外国に行くのは止めればよいと答える人が何人居るだろうか。つまり、現代に置いては、飛行機の代替手段はない。だから、一旦事故が起きれば数百人が死ぬけれど、それでも飛行機を止めるわけには行かないというのが普通の意見だろう。
 
 原発もそれに近い。いや、たしかに原発を止めても火力を増強すれば電力はまかなえるだろうから、自然エネルギーが実用化されるまでは火力を増強すれば、原発は要らないと言うならそれなりに納得は出来る。すなわち、飛行機を止めて船で外国に行けばよいという発想だ。事故の規模は船の場合飛行機の何倍にもなるが、今はそれでも仕方が無いということだろう。
 
 そのような論調を見つけた。田中優氏の主張であり、日頃から脱原発を叫んでいるのだが、自然エネルギーに移行すべきであり、いまは火力でまかなえるから原発は要らない、原発はとにかく最悪の選択肢であり全く不要であるという主張である。
 
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「発必要神話」を打ち崩す-田中優、小出裕章

茶色文字は私の注釈である

Wednesday, April 13, 2011
原発って、必要じゃなかったの?必要と思わされてただけ?

たくさんの人がこの重要な事実に気付きはじめています。

「福島瑞穂緊急インタビュー:脱原子力・自然エネルギーの促進へ①」として、YouTube で発表された、「未来バンク事業組合」の田中優さんの「原発に頼らない社会へ」を紹介します(田中優:1957年東京都生まれ。地域での脱原発やリサイクルの運動を出発点に、環境、経済、平和などの、さまざまなNGO活動に関わる。詳細は田中優のブログを参照)。この番組について、バンクーバー九条の会会長の落合栄一郎さんが「日刊ベリタ」に書いた記事がいいまとめになっているのでビデオリンク下に紹介します。

また、4月9日にジャーナリスト岩上安身さんが京都大学原子炉実験所助教授の小出裕章さんにインタビューしたビデオの後半部分でも、「原発必要神話」を打ち崩している部分がありますのでそれも併せて紹介します。(要約は、バンクーバーの原京子さんにしていただきました。ありがとうございました。)

原発に頼らない社会へ 田中優



4.11.2011

原発は「必要悪」ではなく、単なる「悪」 落合栄一郎

社民党福島党首が、この期を「社会変革」のよい機会と捉えて、識者との対話を始めた。その第1回が、田中優氏との対話である。それは、ユーチューブ上で見られる

(http://www.youtube.com/watch?v=KhEEwZ7xKyE )

これは、非常に重要で示唆に富んでいる発言なので、是非ご覧になって頂きたいが、その要旨をここに記しておきます。

(1)現在の震災とそれに端を発する原発/放射能の危機を世の中を変える端緒と捉えよう。原発の危険性は十分に証明されたが、原発は「必要悪」と考えられている。これは間違いである。その理由を下に記すが、その必要性が十分に否定されるならば、原発は「悪」に過ぎなくなる。

(2)原発の代わりに自然エネルギーへ転換することには様々な利点がある。原発は、大規模であるが、その規模に比較して雇用数が少ない。 現在、日本が電力供給のための輸入に使っている年間23兆円を自然エネルギー開発に振り向けたら、地域開発、雇用増大に大変な貢献をする。しかも、安全で、電力コストも安い。ドイツでは、このような自然エネルギーを促進した結果、80万人ぐらいの雇用を作り出した。

確かに、自然エネルギーに切り替えることでそのための雇用は生まれる。しかし、自然エネルギー政策が富を生み出さない限り、そこで生まれる雇用の費用は社会にとって単なるマイナスでしかない。つまり、エネルギーコストが膨大になることで、仮に雇用が生まれても、社会全体の負担が増えすぎ耐えきれなくなる。だからこそ、ドイツは長年の自然エネルギー転換政策を諦め、原発推進に切り替えたのだ。アメリカも同様の経緯で、オバマ氏は原発推進に大きく舵を切った。欧米でもてはやされた自然再生エネルギーは、実現の見込みがないことが明らかになったからだ。欧米で失敗したことが証明されている政策をなぜ日本が採らなくてはならないのか、日本に限って成功する何らかの根拠があるなら、それを示すべきだが、一度たりとも示されたことがない



(3)現在メデイアに登場する広告の最大のスポンサーは電力会社で、そのためにメデイアは原発などに関して十分正確な情報を提供していない。このような事情は今こそ替える好機である。すなわち電力会社による広告業界の専横を禁止する。

それこそ、政府の専横ではないのか。もし電力業界が自然再生エネルギーで利益が出ると確信すれば、それが権益になるだろう。なぜ、電力会社は自然再生エネルギーに乗らないのか。利益が出ない、つまりコストが合わないからだ。それは自然の経済活動であり、それをこのように解釈し、自由経済を阻害する政策を採るべきと言うのであれば、むしろこの方が危険だろう。

(4)なお原発は、現在55基ほどあるが、その建設は、政府からの助成金(すなわち国民がはらった税)に多く依存している。

自然再生エネルギーのための政府助成金がどれほどになるか知らないとでも言うつもりか。太陽光パネルを家に取り付けた場合、政府助成金は状況により変わるが、大体国の補助金は、発電量1kWあたり4.8万円の補助金が出る。一般家庭用システムは約3~4kW。この場合、14.4~19.2万円の補助金になる。さらに、一般家庭で余った余剰電力は電力会社が買い取っているが、大体kwあたり42円であり、現在の大体の電力会社に払う電力料金は使用量や地域によって違うが、大体20円/kwだ。つまり電力会社は自分が売る倍の値段で買わなくてはならず、それは結局一般家庭への電力料金に加算される。これは一部の家庭の太陽光発電設置料を、他の家庭が負担しているのであり、上記の国家による補助金と同じことになる。

今の所太陽光発電はまだ全体に対し微々たる物だが、この割合が政府の主導で大幅に増えた場合の国民負担がどうなるか、少しでも田中氏は考えたのか。原発に対する補助金を言うなら、この補助金も言うべきではないのか。なお、風力発電もいろいろな地方自治体で政府補助を得て建設しているが、大半が赤字になっている。その穴埋めを結局地方住民がしているわけだ。


(5)自然エネルギー開発に歯止めをかけていることの一つに、送電系統が民間電力企業に握られていることがある。電力供給は、発電、送電、配電するシステムからなる。送電は,いわば、道路である。道路は普通公のものであり、送電も公有にすべきである。例えば、北海道で、風力発電を開発しようとしても,北海道電力が、送電系統を利用させないという足かせがある。送電システムが公有になればそのような邪魔はなくなる。

 単にそれだけの問題ではない。最大の問題は太陽光にしろ風力にしろ、きわめて安定性が悪く、従来の水力も渇水期には使えないなど、安定した電力供給が出来ない。スマートグリッディングで解決するわけではなく、巨大なエネルギー貯蔵設備が不可欠になるが、技術的に全く見通しがない。したがって、詳しくは後述するが、風力や太陽光パネルを大規模に作ると、それをバックアップするためにそれに匹敵する火力発電所を作らなければならない。

(6)さて問題は、電力の需要である。まず、総電力需要の4分の3は、家庭以外の事業所のものである。また、ピーク時の使用電力の91%は事業所。家庭でいかに節電しても、あまり影響がない。電力需要のピークは夏、気温31度以上になる真昼の2?3時間であることは、わかっているし、気温の予想はかなり確実である。したがって、この間の節電を事業所に知らせ,協力してもらうことは困難ではないし、事業所も計画的に対処できる。家庭の単位電気料金は、使用量と共に上がる(だから夏の最中は高くなりー節電を誘導しようというのだが、家庭使用料はたかがしれている)。一方、事業所の単位電力料金は、逆に使用量に従って安くなる。これでは、節電をするメリットがない。そのため、やろうとすれば出来る省エネ製品を導入していない。

使用電力に応じて電力料金が安くなるから、大規模生産が出来る。これは効率を考えると、結局単位生産高に対して節電になっている。

(7)現在の日本の電力会社の年間稼働率は、全体で約55?60%ぐらいと低い。ヨーロッパでは平均70数%であるから、稼働率を少し上げるだけで、上昇する需要を賄える。

(8)以上のような事情を考慮すれば、原発は必要ないことがわかる。したがって、原発は「必要悪」ではなく、「悪」にすぎない。

したがって、このような結論が全く意味が無く不当であることは明白だ。発電量を上げれば需要を賄えるから原発は悪という其の帰結はどこをどうひねくれば出てくるのか。

京都大学原子炉実験所 小出裕章氏に聞く 

「真夏の3日、午後の数時間」のためだけに原発という危険をかかえるのは馬鹿げている

注:ここでも自然エネルギーに代えればよいという話だけで、自然エネルギーが実用化可能かどうか、またそのコスト、危険性、環境負担などに一切振れていない。

以下は、このビデオインタビューの1時間経ったあたりからの要約です。

(Q)政府や電力会社は、原子力発電がなければ日本の電力供給は賄いきれないと言うが?

それぞれの“発電所の能力”(全出力で1年稼動した場合の発電量)を見てみると、原子力・約2割、水力・2割、火力・6割となっている。このグラフに“実際の発電量”を重ねてみると、原子力は“実際の発電量”が“発電所の能力”の3割である。

仮に、原子力の“実際の発電量”を火力に移動させたとしても、火力発電所の"発電所の能力“の70%にしかならないので、問題はない。原子力はいらないということ。

なぜその火力を停めてまで原子力発電所を作ったか、の考察がない

(Q)電気は貯めて置けないので、一番多く電力を消費する時のために原発は必要と言われるが?


発電設備量と最大消費電力量とで見てみると、火力・水力で必要な電力は足りていることがわかる。僅かに足りなくなっている部分は、”真夏の3日、午後の数時間“という特殊な時だけ。これは、工場の生産調整や家庭がエアコンの設定温度を変えることで、十分に乗り切れるもの。このために原子力という危険を抱え込むことは、馬鹿げていることだと思う。

(Q)経済性については?
政府や電力会社は、原子力発電は安いと言うが、それは机上の計算による。立命館大学の大島ケンイチ氏が、実際の電力会社の経営データ(有価証券報告書)を使って、計算した。


“揚水発電”というものがある。原発は一度動かすと止められない。電気を使わない時間帯には、電力が余るという事態になる時がある。このために揚水発電は、上の池と下の池を造っておいて、電気が余った時に下の池から上の池にポンプで水を送っておく。電気が必要な時には、上の池から下の池に水を落として発電するというシステム。

しかし、これをする度にほぼ3割のエネルギーを損するという馬鹿げた発電方法だが、原子力を選択する以上はとらざるを得ない。日本には多くの揚水発電所があるが、ほとんど動いていないというのが現状。このため、電気の単価にすると非常に高い。

水力が一番安く、火力も安い。原子力が一番高い。単価が非常に高い揚水発電も原子力に付随するものと考えると、もっと高くなる。経済的に見合わない。

確かに水力が一番安い。だが、日本では立地条件からその余地が無く、また渇水になれば役に立たない。さらに、ダムの建設が自然環境を非常に破壊している事実が明らかになり、脱ダムが脱原発以上に必要である。ダムが結果した場合の災害は、原発事故の比ではない。

原子力発電とは、ウランの核分裂によるエネルギーで水を沸騰させ、蒸気でタービンを回すといういわゆる“蒸気機関”である。火力発電も“蒸気機関”である。原子力がタービンに送れる蒸気の温度は約270~280℃。火力では、500℃近い温度の蒸気を送ることができ、熱効率が50%を越えている発電所もある。原子力発電所の熱効率は33%、同じ量の電気を得るために火力の倍のエネルギーを捨てていることになる。

この比較は全くナンセンスであり、それを言うなら太陽光発電、不言う力発電などの効率は一桁少なく、コストが高い。あくまで単位あたりの発電量のコストを比較すべきである。

(Q)こういうことが、なぜ国民に知らされないのか?
国と電力会社が、原子力発電をやりたかったからだ。

(インタビュアー・岩上安身氏のコメント)
そのために膨大な広告費をかけて、マス・メデイアを買収してきた。プルトニウムを飲んでも大丈夫というような信じられないデタラメを含めて、電気については嘘がまかり通ってきたということ。

(Q)これらは、すべてデータがあるのか?
私は公開データしか持っていない。すべてのグラフは、政府と電力会社からのデータである。

(Q)原発を全部やめても、日本は現状を維持することが可能だということか?
これまでのデータで見てきたように、もちろん可能である。
とにかく原子力だけは、なんとしても止めなければならない。ここまで来て、“電気が欲しいから原子力は止められない”というような意見がまだあることに驚きを感じる。電気が足りようと足りまいと、"原子力はやめる"というところに踏み出す時だと思う。

原発が開発されなかった時代も電気は使われていた。むろん、意までも原発を止めて電力をまかなうことは出来るが、そのコストは誰が負担するのか。イタリアは原発を全波しつつあるが、そのためにフランスから膨大な電力を購入している。そしてフランスは、80%を原発で発電し、安いコストを確保している。このような現状を無視しても、原発が無くても良いというなら、むろんそういえる


参考 抜粋

イタリアの原子力事情と原子力開発 (14-05-14-01)

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<概要>
 原子力反対運動やチェルノブイリ事故の影響を受け、1987年11月に原子力発電所の建設・運転に関する法律の廃止を求めた国民投票が行われた。その結果、1990年までに全4基および燃料加工やサイクル関連の施設を閉鎖した。
 当初に計画していた火力発電所の建設は進まず、輸入電力の比率が大幅に増大。フランスとスイスへの依存に加え、総発電設備容量の75%が石油と天然ガスに依存していたため、イタリアの電気料金はEU内で最高レベル(EU平均の1.6倍)となった。
 2003年6月、猛暑による需要増、渇水による水力発電供給量の減少で供給不足となり、ついには全国的な輪番停電が発生。2003年9月28日、イタリアとフランス、スイス、オーストリアとを結ぶ高圧送電線の断絶が原因で、ほぼ全土が停電、電力供給体制の脆弱性が露呈した。
 原子力から完全撤退したイタリアは2004年7月、「エネルギー政策再編成法(マルツァーノ法)」が成立。イタリア電力公社(ENEL)はイタリアへの電力供給を目的としたスロバキア、ルーマニアなど諸外国の原子力発電所への投資を選択した。
 
 自国で原発を選択しない代わり、他国の原発に投資し、自国へ電力を供給させるこの選択が正しいのか
 
 
(Q)電気の単価が高いために、産業に大きなダメージを与えていると聞くが?

日本の家庭電気は、世界の中で圧倒的に高い。産業用も世界最高レベルの高さ。電気代が高いということは、電気を多く使う産業は高い料金を払わねばならないということ。

例えば、アルミ精錬はとても多くの電気を必要とする。1970年くらいまでは、国内需要のほとんど国内で生産していたが、電気代が高いために日本のアルミ精錬はすべて潰れてしまった。1ヶ所だけ生き延びているアルミ工場は、自家水力発電所を持っている。

当然北欧など水力発電などのコストが安い国でアルミ精錬をし製品を輸出するのは当然の経済活動であり、また日本がアルミの製品を購入することが有利であるから、上記の理論は全く何の役にも立たない。

割高な電気で、産業も成り立たなくなるというところまで追い込まれてきた。今は電力の自由化ということで、経済原則としても原子力ではだめだというところにきていた。

あらゆる意味で、原子力は最悪の選択だと思う。

ここまでひどいことになっても、“停電はいやだ、原子力発電は必要だ”という意見の方が、かなりの数いると思う。なんとか、そういうことではないと伝えて、即刻“原子力だけはやめる”ということにつなげたい。

結局、ここにあるのは原発は駄目だから停める、と主張しているだけであり、その結果がどうなるのか、その代替案は実現しているのか、実現可能なのかに全く触れていない。駄目な物は駄目、といっているだけであり、一切解決策をもっていない。

原発の危険性

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 最初に断っておくが、私は原発推進論者であり、原発の危険性を語るのもその裏付けを主張したいがためである。
 
 さて、福島原発の状態はのっぴきならない状態だと伝えられているが、今回東電や政府は公式に福島第一原発の1-3号炉がメルトダウンを引き起こしていると認めた。これについては当初から指摘されており、アメリカなどがしきりに言っていたことが正確だったと言うことになる。
 
 アメリカも真っ先に専門家が来て状況を見ており、またチェルノブイリやスリーマイルなどの経験から割り出した見解だったわけで、東電や政府がそれについて知らなかった筈はない。
 
 《》は引用
 
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米メディア「メルトダウン」を警戒 駐米大使が事情説明

2011.3.14 15:23

 【ワシントン=佐々木類】東日本大震災で米国メディアは連日、被災地の状況を伝える一方、原子力発電所の爆発や炉心溶融に伴う被害の恐れが出ていることに警戒を強めている。

 ワシントン・ポスト紙は14日付(電子版)で、AP通信電を紹介する形で、東京電力福島第1原子力発電所3号機でも爆発が起きたことを速報した。

 同紙は13日付1面トップで、「犠牲者数の現実」という見出しとともに、放射線対策で白い防護服姿に青い手袋をはめた原発職員のカラー写真を掲載した。

 記事は、「日本は今回の地震のような原発災害に配慮してきたが、想定外の自然の猛威にさらされ、技術的危機に直面している」と指摘。日本政府が避難対象地域を逐次拡大しているもようを詳しく伝えた。

 その後、電子版の記事を刻々と差し替え、「原発の安定稼働に向け格闘」「作業員に部分的炉心溶融を懸念」との見出しで、原発の安全性に重大な懸念が生じていると指摘した。

 13日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)も「地震による死者が急増」と死傷者が激増していることを伝えつつ、「日本、メルトダウン回避に懸命」とし、原発の管理体制に重大な関心を寄せた。

 クリントン米国務長官は13日の声明で、「米エネルギー庁、米原子力規制委員会(NRC)のほか、関係省庁が日本政府と緊密に情報交換している」とし、あらゆる支援を惜しまないとの意向を示した。

 こうした米メディアや政府の懸念に対し、藤崎一郎駐米大使は連日、FOXやCNNテレビ、公共ラジオ放送などの番組に相次いで出演。「現在海水注入による原子炉の冷却作業を進めている段階」などと説明、一般的にメルトダウンと呼ばれるような状況ではないと強調した。
 
 ただし、これは震災二日後の記事であり、この時点ではアメリカの専門家が見ているわけではない。が、様々な状況からこの恐れを十分に予見していたわけで、結果としてその予見が的中していたわけだ。
 
 注目したいのは、なぜここで藤崎大使が「藤崎一郎駐米大使は連日、FOXやCNNテレビ、公共ラジオ放送などの番組に相次いで出演。「現在海水注入による原子炉の冷却作業を進めている段階」などと説明、一般的にメルトダウンと呼ばれるような状況ではないと強調した。」と主張したのだろうか。むろん、独断であるはずが無く、本国からの指示によるのだろうが、ではなぜ政府はそのようにアメリカの予見を必死になってうち消すようなことをしたのだろうか。うち消すだけの根拠を持っていたのだろうか。
 
 今になって、こんなことを認めるのは、本当に今までそうは思っていなかったのか、つまり大規模なメルトダウンは起きていないと、2ヶ月もの間信じていたのか。それにしては、癌総理は安定冷却までの半年~9ヶ月の工程に変更はないといっている。勘ぐれば、最初からこの大規模メルトダウンを前提としての工程だったから、今変更をする理由がないとも思えるのだが。
 
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福島第1原発2、3号機もメルトダウン

2011年5月17日 02時00分

 東京電力福島第1原発の事故で、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は16日、ほぼすべての燃料が溶解して圧力容器底部に落下する「メルトダウン」(全炉心溶融)は、東電が認めた1号機だけでなく、2、3号機でも起こっているとの見解を示した。

 班目氏は定例会後の会見で「高濃度の放射能汚染水が3月下旬にタービン建屋地下で見つかった2号機は、その時点でメルトダウンだと認識した」と説明。「事故の経緯を考えると、1、3号機でも同様な事が起こっていると想像していた」と述べ、1~3号機すべてでメルトダウンが起こったとの認識を明らかにした。

 1号機は、圧力容器の上部の温度が下部より高くなっており「燃料の全部が底に落ちているわけではなく、少しは上の方にとどまっているだろう」とした。

 経済産業省原子力安全・保安院はメルトダウンを「溶融した燃料が炉心下部に落ちていく状態」と定義した上で、これまで1~3号機では起きていないと強調していた。班目氏は「保安院は楽観的なイメージを持っていたと言わざるを得ない」と指摘した。

◆3基「溶融」想定で対策検討

 細野豪志首相補佐官は16日、福島第1原発1号機でメルトダウンしたことに関連し、2、3号機でも同様のことが起きたとの想定で今後の対策を進める必要があるとの考えを示した。

 会見で細野氏は、原子炉圧力容器への冷却水の注入が止まった時間は、1号機が14時間9分、2号機が6時間29分、3号機が6時間43分だったことを明かした。

 その上で、「水が途絶えた時間は2、3号機も決して短くない。1号機と同様のことを想定しなければいけない」と述べた。ただし2、3号機もメルトダウンしていた場合でも燃料の大半は圧力容器内にとどまっているとの見方を示し、「冷却はある程度うまくいっている」と語った。

(中日新聞)

 だが、東電も政府も当初は燃料の一部溶融(の可能性)は認めていたものの震災直後に燃料のすべてが溶融し、圧力容器の下に崩れ落ちた状態などとは言っていなかった。アメリカが予見できたことを、現場にいた東電や政府が予見も確認も出来なかったのだとしたら、この恐るべき無知、管理能力の欠如が今回の原発事故を引き起こしたと言って過言ではない。
 
 もちろん、事故の発端は紛れもなく地震であり、二次的には津波による非常電源の喪失だろう。だが、最大の原因は明らかに原発を管理する人間達の無知と無責任だろう。原発に限らないが、事故の大半は人為的ミスであり、仮に不可抗力で起きた物だとしてもそれを拡大するのはやはり人為的ミスだ。となると、人為的ミスを排除した場合、不可抗力による事故原因はきわめて限定的となる。
 
 そう考えたとき、やはり原発はきわめて事故を起こしにくいシステムと言えるのではないのか。逆説的だが、今回の人間の管理のまずさを知って、改めてそう思った。

資源大国日本?

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 前回のエントリーで書いたように、日本近海には大量のメタンハイドレートや天然ガスが存在することが確認されており、問題はそれを安全に低コストで採掘する技術が確立されていないことだが、いずれそれも可能になるだろう。
 
 日本は国土面積は世界60位で(世界200カ国の中ではむしろ大きい方だが)それでも国土は狭く地下資源には恵まれていない。ただし、鉱物標本国家といわれるほど多種多様な鉱物が存在するある面特殊な国だ。大陸棚のせめぎ合う火山地帯にあることがその原因らしい。なにしろ、石油も存在するし、ウランも有るし、近年では、さすがに日本にはないだろうと言われていたダイヤモンドまで四国で発見されている。
 
 ただ、残念ながらどの資源もきわめて少量で採掘コストが海外産に合わないので、ほとんどの天然地下資源は輸入に頼っている。日本で自給できる鉱物資源は、硫黄、石灰岩、そしてヨード(これは世界1,2の産出量で輸出している)くらいだが、石炭もかなり豊富にある。ただし、採掘コストが高すぎるので今はすべての炭坑が閉じられている。意外なところでは、金もかなり豊富に存在するが、それでも世界のトップクラスの産出国からすれば比較にならないほど少ない。
 
 あとは、チタン、アルミニウム、シリコンなどは地殻に豊富にあり、日本にも無尽蔵にあるが、取り出しやすい形では無いので、やはり輸入に頼っている。もし、技術的な問題が解決すれば、これらを輸入する必要はない。なにしろ、チタンなどは炭素や硫黄どころか窒素などより豊富に存在し、銅などの4,50倍も豊富にあるのだ。アルミやシリコンは無尽蔵にあると言っていい。チタンなどが製錬技術が優れているので、原鉱石を輸入し製品を輸出している。というより、ほとんどの金属、製油などがこのような形を採っているので、その意味で日本はすでに資源輸出大国だと言えないこともない。
 
 しかし、下記のような報道を見ると、やはり基本は技術で富を生み出すしかないと再認識する。
 
 《》は引用
 
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鹿児島湾でレアメタル発見 国内販売量の180年分

2011年5月15日19時41分

 9割以上を中国からの輸入に頼る希少金属(レアメタル)の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の180年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。

 研究の成果は、22日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は95%以上を中国から輸入している。

 鉱床が見つかったのは、2003年に気象庁が「活火山」に指定した若尊(わかみこ)カルデラの一部。桜島の北東約5キロの鹿児島湾内にあり、約2万5千年前に大噴火した姶良(あいら)カルデラの主要火口という。07年に約200度の熱水噴出孔を発見した山中寿朗・岡山大准教授(地球化学)らが、付近の鉱物を調べていた。

 鉱床は、水深約200メートルの海底に、厚さ5メートルで直径1.5キロの円状に広がっていた。エックス線の調査で平均約6%含まれていることがわかり、全量は約90万トンになると推定した。昨年の国内販売量は約5千トンで、180年分がまかなえる計算になる。中国では含有量約0.5%の岩石から抽出しているといい、鹿児島湾の鉱床の方が効率よく取り出せるという。

 ところが、アンチモンにはヒ素と同じ毒性があるため、海砂利と同じような方法で採掘すると海中に拡散する恐れがある。体内に蓄積した魚介類を通し人体にも害を及ぼしかねない。

 山中准教授は「海洋汚染を防ぎながら海底から取り出す技術を開発できれば、自給が可能になる」と話している。(長崎緑子)
 
 レアメタルというと稀少金属と訳されるが、実際は決して稀少な種類ばかりではない。多くの種類は、一般的に使われている銅や錫、亜鉛などよりも豊富にある。ただし、分離精錬が難しいためにそのコストが高いのだが、中国はその精錬で欠かせない環境汚染対策などで手抜きをし、また実際に露天掘りの出来る鉱山があることでコストが低いから世界のシェアの大半を採ってしまっただけで、レアメタルと称する金属資源は比較的豊富に、世界中で普遍的に存在する。だから、製錬技術のコストさえ下がれば、かなりその供給は豊かになる。製錬技術のコストが高いのは、多くの場合放射性物質やヒ素などの毒の分離が難しいことと、さらに新しく使われ始めたレアメタルは、使い道がきわめて限られ近年需要が急増したために製錬技術が無かったからだ。
 
 しかし、近年になってレアメタルの需要が増してくると製錬技術も飛躍的に進歩する。その面でやはり日本はトップクラスの技術を有しており、今後ますます有利になると思われる。
 
 折しも、鹿児島湾内という至近距離でアンチモン資源が発見されるなど、日本近海の海底資源に多くのレアメタル資源が確認されている。熱水鉱床や、マンガン団塊、コバルト・リッチ・クラストなどの海底資源は、火山国である日本近海に特に豊富であることが確認されている。あとは、安全に低コストで採掘する技術さえ有れば、あとは精錬であり、これについてはすでにトップクラスの技術を保有している。
 
 鉱物資源は陸上にあると考えられていたのは過去のことであり、今では原油の多くが海底油田で採掘されているように、ほとんどの鉱物資源も海底から採掘する時代になるのではないか。そうなると、世界第6位の排他的経済水域を有する日本は、資源大国になりうるだろう。なにしろ、天然ガス、ハイドロメタンなどの化石燃料、各種レアメタル、貴金属が豊富にあると見込まれている。さらに、海水自体にはありとあらゆる金属資源がとけ込んでおり、それらを回収する技術も開発中であり、もしかしたら実用化するかもしれない。
 
 
 これで分かるのは、地下資源といえども、それを発見し、採掘し精錬する技術があって始めて資源としての価値が出るのであって、誰にも発見されない金鉱石は唯の岩でしかない。よくそれが理解できるのは、現在世界の鉱物資源産出国はほとんどが自前の採掘技術、製錬技術を持たないために、先進国から単にねらわれ、それが仇になって国の開発が遅れているケースが非常に多い。むろん、先進国でたまたま資源大国であるようなアメリカのようなケースもあるが、その場合は国内資源採掘が人件費の高さや環境保全の必要から結局外に資源を求める傾向が多い。つまり、国内に鉱物資源を持っているだけでは資源大国ではなく、それを利用する技術を持っている国が資源大国だと、やはり思うわけだ。日本がすでに資源大国であるという表現は間違いではない。実際に、チタン鉱石は日本は100%輸入しているが、おそらく世界最大の金属チタン輸出国だ。これは高機能鋼板という形で日本の鋼板が世界に供給されている等にも言えることだろう。

 それに、日本の都市鉱山は、世界最大産出量を誇る鉱山以上の埋蔵量に匹敵すると言われているのだ。海底資源が採掘精錬するまでには、この都市鉱山ももっと本格的に開発されているに違いない。ただし、これがコストに合わなければ意味はないが。
 
 もちろん、それまでには相当に時間がかかるだろうが、早い物なら十年以内に物になるのではないか。資源獲得競争が激しくなっている今、これくらいは楽しみにしても良いと思う。

代替エネルギー

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 本題の前にちょっと脱線。福島原発の状況は想定をかなり超えたひどい物であって、いわば今の状態も首の皮一枚でつながっている状態だったらしい。これが故意に隠蔽されていたのか、最近になって判明したかは分からないが、東電にしろ政府にしろ信用ゼロの状態では、何が隠されているのか分かったものではない。
 
 いずれにせよ、地震の第一撃で津波とは無関係に炉の内部の圧力容器が破損し、中の水が格納容器内に漏れだし、燃料棒が完全に露出して、崩壊熱で溶け、かろうじて圧力容器のそこに残った水の中に崩れ落ち、その状態で冷却されているとのこと。今の所、かろうじて冷却が続いているので、これ以上の加熱は起きないから、圧力容器の底を溶解して燃料が格納容器の底に落ちたり、さらにそこから外部に落ちる状況は無いと思われる。また、再臨界はこの状況では起きる可能性はほとんど無い。しかし、いずれにせよ、想定していたよりはかなりひどい破損が、最初の地震で起きたのは確かだ。
 
福島第1原発1号機復旧の目標と現状


画像 福島第1原発1号機復旧の目標と現状

 この状況を東電はメルトダウンと考えて良いと言っているし、政府はメルトダウンだと言っているが、このような状況でも、燃料は炉本体の内部にとどまっていることを私は重視したい。

東電や政府の責任を擁護するつもりはさらさら無いが、当初の想定よりは厳しい物の、原発の安全性は保たれていたことに注目すべきではないか。いや、安全性というのはおこがましいと言うかもしれないが、燃料爆発や高濃度汚染物質の大量飛散は起きていないし、直接的な死者も健康被害を受けた人間も出ていないと言うことだ。

原発の安全性が一つ証明されたと思っている。ただし、今後の原発がさらなる安全性を確保すべきだというのには異論はない。

《》は引用

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福島1号機「圧力・格納容器に損傷」 注水、大半漏出か

「冠水」による処理困難に

2011/5/12 21:01

 東京電力は12日、福島第1原子力発電所1号機で、燃料棒が原子炉圧力容器の底に溶け落ちたとみられると発表した。圧力容器だけでなく外側の格納容器も損傷し、注水しても大部分は漏れ出ているという。格納容器に水を満たして冷やす「冠水」は難しく、水位が低くても冷却効果を上げられる方法を検討する。

 1号機圧力容器内の冷却水の水位は燃料棒が完全に露出するほど低い。東電は燃料棒は既に溶けて崩れ落ち「圧力容器の底にとどまって水に覆われている」とみている。

 東電はこれまで格納容器の密閉性は比較的保たれていると予想。圧力容器に入れた水が漏れ出ても格納容器にたまり、水位が全体として上がって「冠水」が可能とみていたが見通しが狂った。

 国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は12日の記者会見で「早い時点から燃料が溶融していると考えていたので驚きはない」と述べた。溶けた燃料がすべて水に浸っているかどうかは「分からない」としている。

 東電は水位低下は「圧力容器と格納容器が損傷し注いだ水の相当量が抜けているため」と説明。注水量は計約1万トンで、圧力容器の容量360トンと格納容器7400トンの合計を大きく上回る。圧力容器と制御棒を入れる案内管との溶接部に隙間ができ、水が漏れているもよう。全体で数センチメートルの穴が開いたのに相当する漏水があるという。

 圧力容器の温度はセ氏100~120度でそれほど高くないため、崩れた燃料の外側はある程度冷えているとみられるが、内部が熱いままだと冷却に時間がかかる。

 一方、格納容器の損傷理由や水位は不明。圧力容器の損傷部から燃料の一部が格納容器に達し、底部を傷めたとの見方もある。格納容器の水漏れが多いと「冠水」は難しくなる。

 東電は当面、注水を続けて格納容器の水位を可能な限り上げる。注水量を毎時8トンから10トンに上げることを検討中だ。漏れる量を上回れば水位を上げられる」とみる。

 当初予定よりは低くても、水位が圧力容器の真ん中程度の水準まで上げられれば配管を通して温まった水を外に出せる。この水を外付けの熱交換器で冷やして圧力容器上部から炉心に戻す。ただ当初予定していたよりも冷温停止に時間がかかる可能性がある。

 とはいえ、浜岡原発は完全停止し、美浜原発も一基停止した。今後多数の原発が停止し、下手をすれば再稼働が難しくなるかもしれない。今の所、東電は被災した火力発電所の復旧、休止中の火力発電所の再稼働、ガスタービン発電設備の新設などで、今日現在5620万キロワットの電力が確保でき、今年の夏のピーク時に見込まれる5600万キロワットを満たすことが出来るとしている。一応は計画停電などはしなくても済むとのことだが、そのための燃料コストの上昇や環境汚染の問題は増大するということで、根本問題が解決したわけではない。
 
 さて、本題。
 
 根本問題が解決するわけではないが、燃料確保という面では、いよいよメタンハイドレートの採掘が視野に入ってきたようだ。少し古い記事だが:
 
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「近海の宝」掘り出せ メタンハイドレート 世界最大の試験装置導入

2011.1.11 02:00

一部抜粋

  メタンハイドレートは日本近海のほか、南シナ海やロシアの永久凍土地帯などに存在している。油田のように掘り当ててもメタンガスが噴出することはないため、採取技術をめぐり日本や米国、韓国、中国などが国家プロジェクトとして研究を進めている。

 今回、世界最大の室内試験装置を設置して実証実験を行うのは、経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所。これまでの採取実験で、130気圧の状態で存在するメタンハイドレート層を30気圧に減圧すれば、最も効果的にメタンガスを取り出せる仕組みを突き止めており、これを応用することにした。

メタンハイドレートは、日本近海の東部南海トラフだけで日本の天然ガス年間消費量の13・5年分に相当する約1兆1400億立方メートルの存在が確認されており、現在のガス田の埋蔵量ランキングにあてはめると世界20位程度に位置する。

 注:おおかたの記録では、日本近海に100年分以上の埋蔵量があるとされている。また、天然ガスも140年分以上が存在するとされている

 経産省・資源エネルギー庁は30年度に商業生産技術を確立する計画で、実験費用などとして23年度予算案に89億円を計上。「減圧法による海洋や漁業への影響も、ほとんど問題のないことが分かっている」としており、実用化を急ぐ考えだ。

 メタンハイドレートや天然ガスが日本近海にはかなり豊富に存在し、それが利用できれば日本はエネルギー資源を海外に頼らなくても済むとされているので、これを主として管理しやすい火力発電に用い、発生するCO2やNOXを外部に放出させずに回収し、安全に地下や海底に破棄できるならCO2排出を避けることが出来る。当然、化石燃料を使用している各種工場などもそのような対策を強化すべきだろう。現在、大気中のCO2排出やNOXのもう一つの発生源は車なので、車は電池車にすれば良いのだが、もちろん、大容量で低コストの電池の開発が不可欠であり、今後の課題になるだろう。
 
 とにかく、メタンハイドレートや天然ガスが低コストで、しかも環境汚染もなく使用できるなら、原発の当座の代わりにはなるのだろうが、実際にはまだまだ道は遠い。たとえば、メタンハイドレートの実用的な採掘が早くて今から8年後、普及するにはさらに10年はかかるのではないか。何しろ、そのためのインフラが大量にいるのだ。そして、低コスト化、環境負荷の低減など課題は山積みだ。
 
 したがって、原発はまだまだ捨てられない。当然安全策を向上させる必要はあるが、冒頭の記事のように、原発は安全なのだ。それはとらえ方の問題だとの反論が有ろうが、原発は技術的にかなりのレベルまで確立されており、今回の事故はほとんどが人災であったことが分かった以上、原発は安全であり、さらに安全策を講ずる技術的な問題は無いと言えるのではないか。法的な問題と、人間の意識の問題だろう。
 
 自然再生エネルギーメインエネルギー源としての実用化は、おそらくメタンハイドレートや天然ガスの安全且つ低コスト、環境負荷低下技術の確立よりも難しい、というより今はまだ見通しも立たない。
 
 とすれば、今の選択肢はやはり原発しかないし、それを選択しないならあとは環境汚染、国債状況の不安定、高騰する原油コストの上昇による経済の悪化などなどに耐えながら、火力発電をふやしてゆくしかないことになる。
 
 原発に対する恐怖のイメージにつけ込んで保身を図るのではなく、まともに考える人間が政権につかなければどうしてもじり貧になるばかりだと思えるのだが。