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今こそ原発推進を2

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 相変わらず、理論も検証もヘチマもない唯の原発反対を言えば環境に優しい進歩人と信じ込んでいる脳内お花畑が跳梁跋扈している。むろん、原発反対を叫ぶ人をすべてアホだとは言わない。しかし、政治的に利用されていることも理解できずにただ原発反対に付和雷同しているアホがどう見ても原発反対論者には多いようだ。そうではない、これだけの理由があるから原発反対なのだときちんと説明してくれる人がいるならもちろん真摯にその主張を聞いてみたいが、どういう訳か、原発は危ないから断固反対という感情論以外に聞いたこともないしネットでもメディアでも見たことがない。
 
 反原発デモで、自分は難しいことは分からないが、子供達のために原発は反対だと参加していたおばさん並みの理屈で反対をしているなら、私はごくごく簡単な理屈で子供達のためにも原発を今手放すわけには行かないと言うしかない。
 
 今般もフランスの二流TVが福島原発と長崎広島を並べて論じ風刺した番組に対し、日本大使館が抗議したという。捕鯨反対論者なども同じことが言えるのだが、原発は核兵器と同じだ、鯨を食うのは野蛮だとの印象操作で理論全く無視した政治屋が世界中にいる。
 
 今の反原発論者がすべてそれに利用されている自覚もなしに乗せられているのではないかと思える。むろん、原発推進論者も政治的に利用されているのではないか、との反論があるだろう。おそらく政治的に原発推進を主張している連中もいるとは思う。だが、ネットでもメディアでも原発推進をすべきだという主張には、単に感情論ではなく、なぜ原発が必要なのか、なぜ廃止できないのか、廃止すべきではないのかを理論づけて説明している物が多い。私も、原発推進を主張するからには可能な限りデータを調べ検証しているが、一番確かなのは事実を確認することだ。
 
 今まで原発事故で死んだ人間は何人居るのか。原発で汚染された環境被害はどのくらい有るのか。原発による環境汚染でどれだけの健康被害が確認されているのかを数字で確認してみれば、明らかに原発による死者、健康被害者、環境汚染は、従来の化石燃料による物より桁違いに少なく、そして自然再生エネルギーに比べても現時点では決して危険だとは言えないのだ。ただ、自然再生エネルギーはまだ技術的に新しいものであり、今後の技術発展が見込めるから、将来的には分からない。ただ、何度も書いているが、まずエネルギー収支から見て原子力に代わるエネルギー源にはなり得ない。それはすでに実証されているのだ。これについては後述する。
 
 ただ、はじめに断っておくが、技術革新は確かにめざましい物があり、将来自然再生可能エネルギーが原子力や火力に代わるメインのエネルギー源に絶対にならないと断言することはしない。とくに、洋上大規模風力発電や地熱発電などは可能性があるとは思う。これについても後述するが、いずれにせよ、今原発を廃して直ちに代替エネルギー源になるわけではない。
 
 後の太陽光エネルギー、各種バイオエネルギーはその密度の低さと環境汚染、リスク、コストなどからおそらくほとんど可能性はない。核融合エネルギーが実用化されればすべて解決するかもしれないが、その目処は立っていない。今世紀中に可能かどうか、あるいは永久に駄目かもしれないとまで言われている。いずれにせよ、原発の代替になるような選択肢には入らない。
 
 さて、今までも書いていることを重複することになるが、原発の問題点は設計が古いことだ。かつて盛んに原発が作られていたが、あのチェルノブイリ事故が起き、その時にヨーロッパでは軒並み原発反対運動がわき上がり、結局ドイツなどでは原発の新設を止めてしまった。その結果、エネルギーコストが極端に跳ね上がり、その重いエネルギーコスト負担に耐えかねて、近年原発ルネッサンスとまで言われているほど、たくさんの原発の新規建設が計画されていた。つまり、原発はその25年間ほとんど技術的な革新がなかった。使われている原発のほとんどが非常に古い設計のまま使われていたのが問題なのだ。
 
 今回事故を起こした福島第一原発も、日本最初の原発であり、すでに想定寿命を超えた40年使われている原子炉だ。問題は、東電も政府も古い原発の安全基準で検査をしていただけであって、新しい基準を検討しなかったことにある。その間、大きな地震が世界中で起き、大規模な津波も起きた。チリ津波やスマトラ沖地震津波などが有ったにもかかわらず、そして、近年日本近海で大規模な地震が起きる恐れがあると言われていたにもかかわらず、津波の第一波で予備電源がすべて失われるままにして置いたこと自体が間違いなのであり、当然技術的に防げた筈の事故を引き起こしてしまった、あれは人災なのだ。

 したがって、現在の技術で原発を補修し、あるいは新設するなら、あの地震や津波では原発は安全なのだと言える訳だ。
 
 様々なデータを検証してみると、火力や水力と比べて原子力ははるかに人命を損なわない安全性を持っていることが明らかになる。さらには原子力は、風力や太陽光発電よりも死亡事故が少ない。

 とりあえず世界のエネルギー源の内訳を見ると、IEA(International Energy Agency)によれば全世界で1年間に消費されるエネルギーは約14万テラ・ワット・アワー(TWh)だ。内訳では、化石燃料は11万TWhを超えて、84%であり、その中でも石油が最大で全エネルギー消費の35%にもる。これだけ、石油の割合が多ければ、とうぜん利権争いは激しくなり、戦争の原因にまでなっている。また石油メジャーや石油産出国が政治的な圧力で原子力を排斥するのも当然だろう。原子力は現在の約6%となっている。

画像 世界のエネルギー供給

世界のエネルギー供給


出所:IEA

 それぞれのエネルギー源がどれぐらいの犠牲者を出しているかを計算してみると、石炭などは採掘でおびただしい数の人が死んでいることは、たとえば、中国だけ毎年数千人が石炭の採掘で死んでいることでも明らかだ。メキシコ湾の石油流出事故を見ても、石油もかなり危険であることがはっきりしている。もちろん、天然ガスの採掘作業も危険だ。
 
 また石油の争奪戦争でもたくさんの人間が死ぬ。これらの数字を計算に入れなくとも、化石燃料による大気汚染で世界中で毎年300万人以上の人間が、呼吸器疾患などで死んでいる。炭鉱夫の数千人や、戦争で死ぬ人間は、大気汚染での死者数に比べれば無視できるほど小さい数といえる。呼吸器疾患ばかりではなく、化石燃料から排出される様々な物質が発ガン性を持っていることは証明されており、それによる癌死亡も当然死者の数に入れなければならない。

 おおよそ化石燃料を1TWh分使うと何人死ぬのか。約25人になる。化石燃料でも、石炭が圧倒的に危険で、次いで石油、そして一番安全なのが天然ガスだが、ひと括りに化石燃料としておいて、石炭はもっとも危険ではあるが、もっとも安価なエネルギー源でもあるので、世界の発電所で広く使われている。

 石油産業や自動車産業は非常に強い政治力を持っているので、これらによる大気汚染の犠牲者についてはあまり報道されていないが、健康被害の明確な科学的証拠がほとんどない低放射線と違い、大気汚染の人体への影響は明確だ。
 
 一例を挙げれば中国では石炭火力で80%ほど発電していて、毎年50万人ほどが死ぬと見られている。また石炭は放射性物質をかなり出す。福島原発の事故のあと、外資系金融業界では多くの従業員が香港オフィスに一時退避したが、原発事故の後に上昇した東京の大気放射線量は毎時0.07マイクロ・シーベルトであり、香港は普段から毎時0.14マイクロ・シーベルトだ。これは中国大陸の石炭火力発電所の影響だ。

 下図では化石燃料を燃やしてできる二酸化硫黄の濃度と死者数が非常にきれいに相関していることを示している。この論文が書かれた当時は、大気汚染によってロンドンでは数千人が毎月死亡していたとされる。日本でも四日市喘息などは、かつて日本の公害の代表例だった、そして大事なことは、そういった有名な公害だけでなく、今でも多くの人間が毎年死んでいるという事実は無視できない。

画像 二酸化硫黄濃度および総粉塵濃度(mg_m3)

二酸化硫黄濃度および総粉塵濃度(mg_m3)


出所: 国立環境研究所

 次に原子力の死亡者数を考えてみる。過去の原子力発電の事故で死者が出たのはチェルノブイリの29名だけ。福島原発の事故でも統計的には多少の人が将来癌で死ぬかもしれないといわれている。チェルノブイリ原発事故では、当時WHOとIAEAの調査で将来4000人ほどの人が癌で死ぬだろうと予想された。しかし20年後のWHOの再調査では「それよりはるかに少ない人しか死ななかった」結論づけている。
 
 というより、明確にチェルノブイリ事故の影響で癌になったといえるだけ明確に癌患者が増えた事実はなかった。その間にも大気汚染、化学物質汚染が進み、さらに癌検診技術の進歩によってより多くの癌患者が発見されるようになったとは言える。だが、世界でも日本でも死亡原因の3分の1位は癌であり、仮に1%癌が増えたところで、これがチェルノブイリや福島の事故によるとの結論はとうてい出せない。
 
 また、ウランの採掘で死ぬ人間の数も計算しなければならない。ウランは石炭などの採掘と違って、人が掘らずにポンプで汲み上げるだけなので、ほとんど人が死なない。また核燃料は石炭などの化学的な燃料と違ってエネルギー密度が桁外れに大きいので、そもそも掘り出す量が石炭の200分の1程度で済む。よってウランの採掘の死者数というのはほとんど報告されていない。

 石炭の採掘では毎年1万人ぐらい死ぬといわれているので、ここはかなり多めに見積もって、ウランの採掘でも被曝による癌などの影響で毎年100人ぐらい死ぬとする。チェルノブイリも多めに見積もって1万人ぐらい死んだとする。原発の歴史はすでに50年ぐらいあるので、1年間に直すと200人ぐらいとなる。すると原子力は採掘と事故で毎年約300人の人が死ぬことになるわけだ。これを1TWh当たりにすると、300人÷8,300TWh=0.04人になる。これでも相当に多めに見積もった数字なのだ。

 石油も石炭も天然ガスも、もちろんプラントの事故によって死ぬ人間も居るが、原子力のように計算に含めない。なぜなら、大気汚染の被害者が多すぎ、プラント事故や採掘作業の事故による死者数は計算上は無視できるほど小さくなるからだ。今の所原子力では、事故が起こらなければ死者がでないことが明らかであり、通常の放射線漏れで死んだ人間は原子力発電始まって以来、一人も居ない。JOCの臨界事故は原発事故ではないし、通常の汚染、すなわち化石燃料による大気汚染とは意味が違うので入れていないが、仮に入れたとしても2名だということを認識しておく必要がある。
 
 すなわち、化石燃料では事故でなくとも多くの人間が間接的に死ぬのに、原発では唯の一人も死なないと言う事実を無視して、原発が危険だというのはどう考えても理屈に合わないのではないか。
 
 ところで、自然再生可能エネルギーについて考えてみる。なにしろ全く新しい技術なので化石燃料や原子力と同じ比較は難しい。
 
 しかし、水力発電は発電技術の中でも一番ふるいといえるほど古く歴史もある自然再生可能エネルギー源だが、ダム工事で死んだ人間は数多くいるし、ダム決壊事故で死んだ人間も無数にいる。まず自然再生可能エネルギーだから安全だとの思いこみは、捨てた方がよい。

 風力はその点大きな事故はあまり無いようだが、しかし、現在の大型風力発電機は一基当たり3000Kw程度の物が出来ていて、回転ブレードの直径は70メートルほどになる。もし、これが事故で倒れたり飛んだりした場合の事故はかなりの物が予想されそうだ。今の所、大規模な事故は報じられていないが、原発に匹敵する風力発電となると、稼働率を考えれば500基から1000基は建てなければならない。稼働率とは、原発は一度運転すれば24時間フル稼働できるが、風力発電なら風任せだし、当然ながらピーク時に発電した電力をいろいろな形で貯めなければならないそのロスが当然あるからだ。
 
 風任せの風力発電は、必要なときに風が吹かなければどうしようもないので、現在風力発電を大規模に作っているオランダやスエーデンなどは、バックアップ用にたくさんの火力発電所を作り、風が吹かないときのために常にアイドリングをしている。結局、風力発電を大規模に作ったため、火力発電所も作らなければならないと言う馬鹿な結果にになっているわけだ。
 
 巨大な蓄電池が有ればむろん、バックアップ用の発電所など要らないが、そんなことは不可能なので、揚水発電所を作るか(電気がたくさん出来たときにポンプを動かして水を高いところにくみ上げ、電気が足りなくなったらくみ上げた水を落として発電機を回す一種のエネルギー貯蔵方式)や、たとえば、水を電気分解して水素やそれで作ったメタノールなどの形でエネルギーを貯蔵する必要がある。そのためのロスが生ずるので、風力発電機の稼働率は相当低くなる。
 
 1000基もの巨大な風力発電機がもし事故を起こした場合の被害は相当な物ではないのか。もちろん、コストでも原発にはとうてい及ばない。
 
 太陽光発電でも風力と同じく、膨大な面積が必要なことから、それに関する事故が想定される。
 
 ちなみに全エネルギーのうち、風力の占める割合は1%程度で、ソーラーの占める割合は0.1%未満が現状だ。

 様々な要因から、推定される犠牲者は、風力は約0.15人/TWh、ソーラーは約0.5人/TWh程度と考えられる。

 こうやって見ると、原子力は化石燃料に比べて圧倒的に犠牲者数が少ないことがわかる。

 その意味で、化石燃料は最悪のエネルギー源だと言えるが、むろん、だからいま化石燃料エネルギーを廃することは無理であり、まして原発を廃するのはとうていあり得ないことだと言えるのではないか。優先順位を考えるなら、原発をふやしても火力発電を減らすべきなのだ。
 
 さらに、化石燃料の問題は、これらの産出国がきわめて限られた地域であり、しかも政治的にも不安定な地域に偏っているので、たとえば現在北アフリカあたりの地域が非常に政情不安定であるように、政治的な不安のある地域に主要エネルギー源を頼ることが国家の安全保障にとっていかに危険であるか分かるだろう。いまでもソマリア沖やインドネシア近海で海賊にタンカーが襲われる事態が頻発している。仮に中国が日本の原油輸入路を封鎖した場合、日本はお手上げになる。原子力にはそのような心配がない。
 
 世界が原発を止めて、といってもすぐには自然再生エネルギーが実用化できないなら、残こるは化石燃料しかないが、そのために化石燃料の高騰がすでに起きていて、それが世界経済に与える悪影響は計り知れず、また新しい紛争や戦争の原因になりかねない。特に中国は新しいエネルギー源を求めて軍事的緊張を世界に広げている。
 
 これはバイオエネルギーでも同じことが言える。記憶に新しいところだが、ブラジルでは耕作地の多くをサトウキビにして、それからアルコールを取り出し専用の車を作ってまで車のアルコール燃料化を進めている。その結果、食料生産が落ち、食料価格が上がっている。同じことがアメリカでは大豆やトウモロコシなどに起きていて、食料生産の代わりにバイオ燃料のための大豆、トウモロコシに転作する農家が増え、食料生産量が落ちている。
 
 このところのロシアにおける小麦の不作、中国の耕作地の砂漠化、オーストラリアの干ばつなどで世界的に食糧不足が見込まれアメリカのバイオ燃料作物への転作も重なって世界的に食料が急騰し、それがまた北アフリカあたりの、暴動の原因になっている。
 
 その意味でバイオ燃料による間接的な犠牲者は数字では示されないとしてもかなりの数に上るだろう。
 
 バイオ燃料に可能性があるとすれば、廃棄されるセルロースのアルコール製造や、特殊な藻による炭化水素製造が言えるだろうが、なんと言っても実用化の目処も立っていない。つまりコストが高すぎるのだ。
 
 その意味で風力や太陽光発電はそれなりに技術的な目処が立っているはずだが、どうして現在あれだけ有望と言われながら全エネルギー源の1%にも満たないのか。つまりコストが合わないのだ。これらはほとんどの国で公的援助がなければ実用化できていない。すなわち、公的援助とは、とどのつまり税金であり国民が負担するわけだが、いくら技術革新でコストが下がっても、これらのエネルギー源が原発に代わる事態になったら国民がどれだけ負担をしなければならないか想像がつくだろう。つまり、これらのエネルギー源は実用化できないのだ。何度も書いたが、エネルギーの収支バランスが取れないからだ。
 
 地熱発電、波力発電、潮流発電、潮汐発電などなど様々な自然再生可能エネルギーが考えられ一部、きわめて小規模実用化例はあるが、原発に代わりうる物とはなり得ない。すべてコストの問題だといえる。
 
 なお、地熱発電は、日本のような火山国ではきわめて有力と言われながら、実際には全エネルギーの0.2%程度しか出来ていない。主な理由として、日本では地熱の利用できる場所はすべて風光明媚な国立公園などにあり、景観を損ねるから利用できないと言われている。しかし、地下に作ることも出来るし、法律を変えれば可能なはずだ。地熱発電は、実際は日本も極めて高い技術を有しており、実際他国に大規模な地熱発電システムを売ったりしている。だが、今の所地下から熱をくみ上げるには様々な制約があり、たとえば有害ガスの排出や耐腐食性、常に変動する地熱からの熱のくみ上げ技術など様々な技術的困難があると聞く。
 
 地熱発電はかなりふるい技術であり、その意味では数百年前から使われている風力と同様こなれた技術だが、それが大規模な利用につながらないのは、それなりに技術的な問題があるのだろう。もしこれが実用化されれば、計算上日本のエネルギーはすべてこれでまかなえると言われているのだが、それなら太陽光でも風力でもバイオエネルギーでも計算上は日本の全エネルギーを十分まかなえるとさんざん聞かされてきた。しかし、それが実現していない。なにより、それが事実を示していると言えるだろう。
 
 計算上そうなっても、実際はそうはならないということだ。
 
 将来は本当にどうなるか分からないし、もしかしたら核融合発電も実用化されるのかもしれないが、いつになるかどうなるか分からないものを当てにして選択肢には入れられない。
 
 そうなると、我々が採りうる最前の選択肢は、原子力発電の安全性を十分に高めて利用してゆくことであり、出来るだけ早く、危険な化石燃料を廃することだ。
 
 もし、それが出来ないと言うのであれば、結局我々は電気を使うことを諦めなければならない。それにより産業が停滞し、経済的に衰弱し、緩やかな死を迎え入れる覚悟を決める必要がある。
 
 ところで、菅内閣が出鱈目だというのは今更だが、また参与が一人辞表を出した。その理由が、政府はすべて場当たり的であり誰が責任を取るのか分からないからというのだ。
 
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首相「原発対応、場当たり的でない」 辞任参与に反論

2011年4月30日11時53分

 菅直人首相は30日午前の衆院予算委員会で、放射線安全学が専門の小佐古敏荘(こさこ・としそう)東大大学院教授が菅政権の原発事故対応を批判して内閣官房参与を辞任したことについて「専門家の間の見解の相違から辞任された。大変残念だが、決して場当たり的な対応ではない」と答弁した。

 小佐古氏は原発事故への助言を求められ3月16日に参与に就任したが、4月29日に菅政権の対応を「法律や指針を軽視し、その場限りだ」として辞意を表明。特に小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという基準を「とんでもなく高い数値。年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」と厳しく批判した。

 首相は「政府は参与の意見も踏まえた議論の結果に基づく助言で対応している」と、小佐古氏の批判はあたらないと反論した。

 高木義明文部科学相は年間被曝量20ミリシーベルトの基準について「国際放射線防護委員会の勧告を踏まえた。この方針で心配ない」と述べた。高木氏は「放射線による疾病よりも、被曝ということ自体のストレスが大きな問題だという評価もある。過度の心配をするのはよくない」とも述べた。

 また、海江田万里経済産業相は、原発事故に伴う東京電力の賠償までの期間が長引いた場合、政府が一時的に立て替えて被害者に支払うことを検討する考えを明らかにした。「(賠償まで)あまり長引くようなら考えないといけない」と語った。

 衆院予算委員会は30日午前、震災の復旧対策を盛り込んだ第1次補正予算案を、全会一致で可決した。30日午後に衆院本会議で可決される見込み。
 
 また小佐古参与は、自分の意見が容れられないことも辞任する理由だとしていたようだが、自分の言うことを聞かないから辞めるというのでは、わがままにすぎる。なにしろ、彼が主張する年間1ミリシーベルトの基準が、あくまで政府がそう決めたというだけであって、国際基準とも大きくかけ離れた低すぎる基準であり、それを超えると健康被害が起こりうるという根拠が全くない。こんな連中が癌総理の側にいたので有れば、癌総理の迷走振りもしょうがないが、いずれにせよ、癌総理が場当たり的で思いついたことを口走ることがもう周囲から完全に見切られているのは事実であり、この小佐古氏も負け馬に乗りたくないだけなのだろうとも思える。
 
 ところで、見事なほど恥知らずに地位にしがみつく癌総理を辞めさせる手段は、実際の所内閣不信任案しかないが、それを成立させるための人数が民主党内部から集まるかどうかはまだ不透明だ。
 
 いずれにせよ、自民、小沢派、反小沢派、民主執行部それぞれが思惑違いであり、癌を取り除いた後の絵がそれぞれ描けていないのが問題だ。どうなることやら。第一次補正予算案は議決されるようだが、第二次以降は通させないと野党は息巻いている。何があってもフランスサミットに癌細胞は行かせないとの決心だそうだ。
 
 一時小沢が担ぎ出されるのではないかと思っていたが、ここに来て政治献金一億円という生臭い話が出てきた。いかにもタイミングがよいが、とうてい単なる偶然とは思えない。

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復興財源の出鱈目2

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 前にも書いたが、このところ復興委員会が復興案そこのけで増税すべきだと言ったり、与野党挙げて消費税中心の増税で復興資金を賄うべきだとの主張が大きくなってきていたが、ここに来て、増税はいかんという声も聞こえてきた。
 
 《》は引用
 
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菅政権“袋小路” 安易な増税シナリオ頓挫 国債格付け見通し引き下げ


2011.4.28 01:43

一部抜粋

 日本国債の格付け見通しの引き下げは、菅政権に「市場の信認低下」というプレッシャーを突き付けた。だが、消費税率引き上げで復興財源を確保すると同時に、将来的に社会保障財源に衣替えしようという財政再建シナリオは、増税ありきの議論が先走った結果、与野党などから猛反発が起き、後退を迫られている。市場にも格付け会社にも足元を見透かされた菅政権の財政政策は、袋小路に入りつつある。

 「増税は景気に対してマイナスであり、そういう話が先行することはよくない。当面の財源は国債で手当てすべきだ」

 民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)の小沢鋭仁座長は27日夕、政府税制調査会長である野田佳彦財務相との会談後、記者団にこう語り、にわかに盛り上がった増税論議にくぎを刺した。


 財務省幹部は「消費税を復興と社会保障の両方に使おうという“ご都合主義”が、かえって財政健全化を遅らせることになった」と、恨み節をぶつける。

 S&Pは、そんな菅首相の稚拙な政権運営をあざ笑うかのように、日本の長期国債の格付け見通し引き下げを発表した。



 何度も書いていることだが、まず格付け会社の各引き下げなど全く無視して良い。格付け会社は、高く格付けすることで客から金をもらうことが商売のいわば宣伝企業であり、だからこそ、サブプライムローンに高い格付けをして、それを信用した多くの顧客を破綻させた詐欺師だ。
 
 だまされた客がスタンダード&プアーズやムーディーズを提訴したが、実際は訴訟は成り立たないとの見通しであきらめている。なにしろ、宣伝を信じた方にも責任があり、格付け会社は単に主観的な情報を流したにすぎない、と言うことだからだ。
 
 ところで、日本政府はこんな詐欺会社にびた一文払っていない。だから、格付け会社が日本に高い格付けをしなければならない理由はないが、かといって事実と全く異なる低い格付けをすれば自分たちの信憑性が失われるので、嫌々ながら今まで日本関連に高い格付けをしていたにすぎない。
 
 今回、格付け会社が日本国債の格を下げたのは、主として政府の対応能力が無いことによる。これは正しい認識であり、別に格付け会社でなくとも分かることだ。
 
 なにしろ、経済政策に全く無知な連中が、専門家の意見など全く参考にしないで好きなことを言っているから信頼されないのだ。その一つが、ガソリンのトリガー条項詐欺だろう。
 
 トリガー条項とは、かつてガソリン代に含まれていた特別税率を廃止するという公約が果たせなかったために代わりに持ち出した嘘であり、ガソリン代が一定期間高騰したらその分ガソリン税を下げるという約束だ。が、簡単に反古にした。
 
 なんでもそんなトリガー条項をまもるより、復興財源にすべきだからだそうだが、それよりさきに復興財源に回すべき物があるだろう。言うまでもなくあの馬鹿な4Kであり、あれを廃止すると民主の目玉マニフェストが守れなくなるからというきわめて党利党略にこだわったくだらない理由で廃止できないようだ。だから、昨今子供手当の現状支給金額1300円を10000円に減額して野党と協議しているそうだ。
 
 そんなにまでして馬鹿なばら撒きを守りたいのに、トリガー条項はついでに言ってみただけのえさだったから、簡単に引っ込めても良いらしい。
 
 ところで、増税ありきの財源確保に、このところ急に反対論がわき起こり、あわててあの復興委員会は増税論を引っ込めたそうだ
 
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復興構想会議、税財源提言は見送る方針

 菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)は28日、6月をメドに提出する第1次提言では、復興に充てる税財源の具体的な方向性を打ち出すことを見送る方針を固めた。


 増税を警戒する声が与野党から高まっていることを受けたものだ。

 これに関連し、復興構想会議議長代理の御厨貴・東大教授は読売新聞のインタビューに応じ「税は政治が決断すべきだ。復興構想会議はオプション(選択肢)を示すことしかできない」と述べ、提言ではいくつかの案を併記し最終的には政治の選択に委ねるべきだとの考えを明らかにした。

 税財源をめぐっては、五百旗頭議長が会議初日の14日の会合で「震災復興税」創設を検討する考えを表明。消費税や所得税の税率引き上げを求める声はあるものの、委員の間から増税に慎重な意見も出るなど、議論が百出していた。

(2011年4月29日13時52分 読売新聞)

 そもそも、経済学者でもない五百旗頭氏や安藤氏がなぜ委員会も開かれる前から増税が必要だ等と公言したのか。あくまで癌総理の私的機関が何を実行できるのか。癌総理の私的機関と言うからには、癌総理に代わって考えるだけの機関であり、癌総理の思いつきを代わりにしているだけのことだ。こんな機関に、国家の金を使って金を払う価値があるのか。
 
 復興委員達がどんな復興プランを立てるというのかも不明だ。まず、現状がどうなのか、何を優先しなければならないのかなど、様々な情報を集め、それを分析する専門家の知恵が全く入っていない。復興プランは、その分析に基づいて行うべきではないのか。
 
 そこからタイムスケジュールを立てて具体的な資金の投入プランを作り、そのための財源づくりを考えることになる。
 
 ここで、どうしてもおかしいのは、政府はあくまでどこから金をひねり出すことしか考えていないことだ。むろん、今、とりあえず使わなくてはならない金を用意する必要があるが、それを増税だとか国債だとか言う前に、なぜ金を増やすことを考えないのか。増税とは、要するに国民に今負担させること、国債とは将来に渡って負担させることであり、どちらが国民にとって負担が少ないかは国債に決まっている。今税金の形でむしり取られれば経済が沈滞し、消費が落ち込むから増税はとんでもないというのは当たり前なのだ。
 
 国債なら、将来100年、200年に渡って分割して返すことが出来る(実際は返さなくても良いのだが)のだから未来の日本人に借金を押しつけるという屁理屈は実際は成り立たない。なぜなら、今経済的に沈滞してしまえば、未来の日本人が貧しいままになってしまうからだし、言い換えれば今日本経済をきちんと建て直さずに未来の日本人にこの日本を引き継がせる方がよほど無責任だろう。
 
 とにかく、増税なしにとりあえず落ち込みの激しい産業をもり立て、消費を拡大させ税収をふやすことが最優先だろう。金を絞る採ることばかり考えずに、金を作り出すことを考える方がよほど理にかなっているのではないか。そのためには増税などとんでもない話で、国債を発行すれば済むことだ。国債は、現在投資先が無くて銀行の金庫に眠っている金を活用するのだから、実際には誰の負担にもならない。
 
 動いていない金を動かして、まず復興事業を盛大に行えばよい。破壊されたインフラをより頑丈な物に作り替え、次の災害に備える。これで公共投資が増えれば当然ながら経済はかなり動くし、癌総理が以前口癖にしていた、何より雇用が実現できる。事業がなければ雇用もヘチマもないことを、癌総理は初めて理解できるのではないか。もっとも、理解したとしても癌総理には辞めてもらいたいが。
 
 不景気とは、金が動かないことを言うのであって、金がなくなることを言うのではない。したがって、もしこの震災をきっかけにして動いていなかった金が動くようになれば、それだけで経済は活性化する。
 
 そのためには、節電はけっこうだが、必要な電力まで強制的にカットするような事態になってはならず、そのためにも安全を確保した上で急死している原発の再稼働を急ぐべきだ。
 
 最近になっても反原発を主張しているらしい者が当ブログに馬鹿なコメントを寄せきている。先日紹介した、原発の側に住めというのもそうだが、原発のリスクやコストを原発推進論者に負担させろなどという者が居る。リスクやコストを考えなければならないのは、再生可能エネルギーでより大きい事実は無論、それらのコストを脱原発論者が負担すれば済む話ではない。また原発推進論者にはリスク管理能力がないとアホなことを言う者もいて、嫌になる。再生可能エネルギーにはリスク管理が不要だと信じているらしい。そんな連中は、次に津波が来ても逃げることなど出来ずに流されてしまうだろう。
 
 つい、あまりに馬鹿な脱原発論者が目立つので、このような憎まれ口を叩いてしまうが、脱原発は、あくまで代替手段の技術が確立し、その安全性、コスト、環境負担などが原発と比べて有利だと分かった時点で原発を廃するなら全く異論はない。もちろん、まともに理論的な検証の出来る脱原発論者もいると信じたいが、見たことはない。
 
 その見通しがないままに脱原発政策を採った欧米がどのような経済状態になったかを全く理解できないような連中に脱原発のリスクを云々しても理解できるわけがない。と嘆きつつ:
 
 現在確保される見通しの東電管轄地域での発電量は5500万キロワットであり、去年の夏で言えばピーク時は6000万キロワットだったので、政府は15%の節電目標を立てたそうだ。
 
 しかし、そのためには休止していた火力発電の再稼働や、ガスタービン発電所の急設などがあるからだが、無論そのためには膨大な化石燃料の輸入が必要になる。それを受けて、現在化石燃料が投機マネーの対象になり、原油などの高騰につながっている。おりから、北アフリカなどの産油国地域が政情不安であり、そのためのリスクも高まっている。
 
 以前にも書いたが、脱原発には非常に大きなリスクがあることを、脱原発論者のお花畑脳みそではどうしても理解できない。
 
 節電して産業を殺すよりは、原発を再稼働して産業を振興させた方がよほど、国家の安全には有利だとの理屈は、ヒステリックな脱原発論者には通じない。ようするに、理解力も想像力もないからだろう。こういう連中が、民主のイメージばらまき宣伝にだまされ今のような売国政見を支持したのではないかと考えたくなる。実際に民主などの反国家主義者達は、このようなイメージをばらまく。そして自分で思考できない連中がそれにだまされる。
 
 製造から廃棄までのエネルギーと、寿命中に発生するエネルギー収支が十分に成り立つ発電設備(代替の自然再生エネルギーがこれに当てはまらず消えて無くなるが、むろん、将来の技術革新でどうなるかは分からない。ただし、核融合発電の実用化くらい難しいとは思うが)が実現し、コストが十分に原発に対抗でき、なにより、原発並みの安全性が確保できるなら、もちろん、脱原発は大賛成だ。
 
 しかし、今脱原発してしまってから、代替エネルギーの実用化を待つなどしたら、その間に産業は全滅する。落下傘を持たずに飛行機から飛び降りるようなまねをしなければならない理由など無い。
 
 結論は、増税はとんでもない。国債で復興資金を賄い、産業を活性化して金を作り出すことでしか、まともな復興は出来ない。
 
 たとえば、この際日本でも有人宇宙飛行や月に有人基地を作るとか、火星に人間を送り込むなどの夢をぶち上げても良いのではないか。あくまで一つのアイデアだが、国家の活気を取り戻すことも大切であり、かつてケネディ大統領は、アメリカの威信をかけて月の有人探査を約束し、そして実現した。単なるアメリカの威信のためと言われもしたが、実際にはそれがアメリカ経済に及ぼした影響には多大なものがある。
 
 また、日本のこのような状況につけ込み竹島をどん欲に取り込もうとする泥棒国家や、尖閣列島に露骨な手を伸ばす強盗国家がある。友愛などという馬鹿な幻想は捨てて、ここでも日本が国防にもっと費用をかけ、軍需産業を活性化するなども是非必要なのではないか。
 
 このような事態で、どの国が本当の友人か敵かは明らかになったはずだ。それにきちんと対応することで日本の産業が活性化するなら災い転じて福となると本当に言えるのだろうが。

マッドサイエンティスト?

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 マッドサイエンティストと言うとSF小説の一分野であり、無難なところではタイムマシンを作ったり透明人間になる薬を発明したり、物騒な話では人間をロボットにするとか世界を征服する兵器を発明するとかいろいろ楽しませてくれる。
 
 しかし、現実の世界にもこれは無茶ではないかとしか思えない論理を展開する”専門家”がいる。確かに専門分野では私のような素人が太刀打ちできないのは当然だろうが、ただ、専門家にしても素人の理論でさえとうてい受け入れられない事を主張しているのだ。
 
 たとえば、武田邦彦氏だが、福島原発事故について様々な発言をしている。ただ、彼は

武田邦彦 wiki


 などによれば専門は資源材料工学で、機能材料構造を研究テーマとしているが、一般的知名度を上げたのは、地球環境問題について定説と異なる独自の主張を展開したことによる。
 
 そもそも、資源材料工学とは実際にどのような研究分野なのかは私は知らないが、ただ、彼が最近主張している原子力はとんでもない発言の裏付けになるような分野なのか、それがきわめて怪しいし、そして彼の発言を読んでみると、完全に的はずれでしかないのだ。

 主張のことごとくが基本的な物理的、化学的根拠を無視し、初歩的なミスの上に自説を組み立てているとしか思えない。もちろん、彼が自分なりの研究を通じて現在一般的に信じられている科学的根拠を否定するというのであれば、まずそこから論理を展開すべきだろう。
 
 実際は、主張のコンセプトについて「科学者」「教育者」として「環境を科学から見る」としているが、その主張は多くの批判を受けている。
 
 さて、今回私が問題にしたのは次のような発言だ。たんなる一素人が勝手につぶやいているなら、まあ、こんな事を言う奴もいるかですむだろうが、一応は大学教授(らしい)という人物が言うなら、それを根拠にする連中も出てくるだろう。
 
 《》は引用
 
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武田邦彦 ブログ


緊急の訴え いわき市の市長さんへ、あなたは神ですか?


紫文字は私の注釈。

なぜ、市長は「いやがる子供に強制的に、イヤなものを食べさせる」ことができるのですか? こんな簡単な事がなぜ判らないのですか?

子供がいやがるのは、それが放射線による汚染食品だと誰かに教えられたためであり、汚染食品であるかどうかが問題であるはず。単に子供がいやがるものを食べさせるのが悪いなら、子供の偏食は治らない。こんな簡単なことすら分からないで言葉を始めていることで、まずこの主張が全く的はずれであると断定できる。

いわき市の給食に福島産の牛乳と食材が使われると聞きました。

その理由としていわき市の市長さんは、

「福島産の牛乳や食材は危険だという風評を払拭するため」

と言われたようです。

いわき市市長の言葉は当たり前であり、出荷規制にかかっていない作物は安全であるから食べさせることに全く問題はない

質問に答えてください。市長は神ではありません。

武田氏も神ではないが、少なくとも嘘つきか誇大妄想狂だ


前提は「給食に出されたら子供はどうしてもそれを食べなければならない、選ぶことができない」ということで、それがポイントです.

馬鹿を言ってはいけない。子供にある程度強制しなければ教育は出来ない。好き嫌いを無くさせるためにも子供に給食を残すなと言うのは当然であり、むろん、その程度によるが、子供が給食を拒否することが当然なのではない。

1. 福島の放射性物質は、なぜウシやホウレンソウを避けて落ちるのですか? 規制値以下でも汚染はされているのです。

馬鹿もここにきわまれりだ。福島だけに放射線物質が落ちないなどとは誰も言っていない。基準値以下の汚染というなら、放射線が検出されない食品など存在しない。食品のほとんどにカリウム40や炭素60等の放射性物質が一定量含まれている。これを取り除くことは出来ず、またその必要もない。基準値自体がきわめて現実離れをした低水準の検出値であり、それを下回るとされている基準値以下の食品が駄目なら、人間が食べることの出来る食品はこの世に存在しない

2. 今、いわき市の子供達は少しでも被曝量を減らさなければならない時期です.その時期になぜ子供達の被曝量を増やそうとされるのですか? 1年間の被曝量を1ミリ以下にできますか?

1ミリシーベルトが全く健康に無関係であることは証明済みである。もし武田氏が1ミリーシーベルトを問題とするなら、その実証をしなければならない。少しでも被曝量を減らさなければならないなら、子供は空気を吸ってはならない。なぜなら、空気中には放射性クリプトンやラドンが微少ながら含まれているし、プルトニウム、ウラニウムの粉塵も含まれている。だから、現在では天然にほとんど存在しないプルトニウムが、すべての人間の体内に平均10ピコキュリー取り込まれている。海水中にとけ込んでいる天然ウランは、常に飛沫となって大気中にウラニウムの粉塵をまき散らしている

3. 福島産の牛乳やホウレンソウが危険であるというのは科学的事実で、子供に食べさせても安全だというのが風評です. なぜ、大人の失敗を子供達に贖わせるのですか?

福島産の牛乳やホウレン草が危険だという化学的事実はない。いつそんな事実が証明されているのか。子供に食べさせてはならないと言うのが、このような似非学説を振り回す輩や、理論も理解できずに数字を垂れ流した馬鹿な政府のために広まった風評であり、放射線が検出されたら人間が癌になるというパニックだ

4. 日本の「法律」では1年に1ミリ以上の被ばくをさせることは禁止されていることをご存じですか?

この基準に全く裏付けがないことは、過去のデータから明らかになっており、世界基準の最大は100ミリシーベルトである。これさえ、きわめて安全率を高く取っており、日本が実情に合わせて20ミリシーベルトを採ったのは、1ミリシーベルトが現実離れをしているからである

5. 大人より地面に近いところで呼吸をする子供達の方がより多くの被ばくをすることをご存じですか?

大人の方が子供よりよけいに空気をたくさん吸うが。

6. その人の体に悪い影響をすることを「逃げられない人に強制する」ことはできないことをご存じですか?

悪い影響をすることを証明してからの話だろう。

すぐ、止めてください。

ここに2つの野菜があるとします。一つが「放射性物質は付いているが規制値以下の野菜」と、もう一つが「産地が遠くて汚染されていない野菜」です。

子供をもつ母親は迷うことなく汚染されていない野菜を買うでしょう. それなのに、汚染された野菜を給食にだすということは「絶対に子供に食べさせたくない親に強要することになる」ことが判りませんか?

絶対に汚染されていない野菜を選ぶなら、化学農薬、殺虫剤を使わない野菜を自分で作るしかないし、喫煙者の近くによってはならず、車に乗ってはならず、飛行機で運搬された食品を採ってはならない。草食動物の肉を食べてはならず、すべての魚を食べてはならず、そもそもカリウムを含んだ植物を食べてはならない。そんな植物は存在しない

そんな神様のような権利は市長でも首相でも持っていません。

放射性物質で汚染されている野菜を我が子に食べさせるのはイヤだと思う親の気持ちは間違っているかも知れませんが、だからといって市長の思想を強制することはできません.

「親の気持ちは間違っているかも知れませんが」なら市長の思惑は正しい。それに親は、別に市長に暴力で強制されているわけではない。野菜を食べない、食べさせないと言う選択も出来る。ただ、それで子供が偏食になり栄養が偏るのも、また親の選択肢である

市長が判断できることではないので、止めてください。放射線は怖くないという考えがあっても良いのですが、怖いという人になぜ強制するのですか。

電気は怖い、電波は怖いという人も世の中には居る。その人達は絶海の孤島にでも住むしかない。交通事故で死ぬのが怖い人は、家の外に出てはならない。だれも強制はしていない。

すでに日本はそんな野蛮な国ではなく、個人のイヤなことを強制できる国ではないのです。

すべてを悪意に採り、自分が嫌なことを権力が強制しているとわめくのを被害妄想狂という

(平成23年4月26日 午後9時 執筆)

 私が殊更この馬鹿な男の事を採り上げたのは、同じような主張、すなわち実証を全くしようとせずに、単に感情的なヒステリーを煽ることで人を動かそうとする人間が、時として支持されてしまうからだ。
 
 もちろん、放射線が無条件で安心だ等と誰も言ってはいない。あくまで被曝量によって危険性が増すのであって、被曝量をゼロにすることなど出来ないし、またする必要もない。前にも書いたが、放射線の人間に及ぼす実験など簡単に出来るわけではない。だから、基本は広島長崎の被爆をテストケースとして詳細に分析したのが今の放射線被曝と健康とのデータになっている。
 
 なにしろ、長崎広島以前は、誰も放射線の危険性など誰も知らず、だからこそアメリカでは核実験の直後、爆心地に兵士を進軍させたりしている。それらの兵士達に高率で癌の発生などがあり、それが広島長崎のデータに付け加えられている。
 
 いずれにせよ、人間の健康に放射線が影響を及ぼすのは、現在世界基準で最高レベルとされている100ミリシーベルさえ、全く健康に問題がないから、そのように基準が決められている。何の専門を盾に武田氏がこのような主張をする、あるいは自信が神に出もなったかのようにいわき市市長にもの申す根拠など無い。

 しかし、感情で人をだまそうとする連中には、そのような基準などない。たとえば今回、東京世田谷区で当選した保坂市長は、その主張が脱原発だった。
 
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「原発は停止して点検を」“反原発”の保坂・世田谷区長が初登庁

2011.4.27 12:11

 “脱原発”を訴えて、統一地方選の東京都世田谷区長選で初当選した元社民党衆院議員、保坂展人氏(55)が27日、世田谷区役所に初登庁し、「危険な原子力発電所は老朽化しているか、地震に対して耐性が弱い。そういうところから停止して点検をすべきだ」と、改めて原発反対の姿勢を強調した。

 初登庁で約500人の職員に出迎えられた保坂氏。区長室のいすに座った感想を聞かれると、「まだ感じる暇はない」と緊張した表情で語った。その上で、「(新エネルギーへの転換について)現状でどういう対応ができるかシミュレーションする」と宣言した。

 さらに、「福島の原発事故もまだ気が抜けない状況。新たな地震が来た場合どうなるかということをもう一回点検して、必要なことは総理にも提言したい」と語気を強めた。

 幹部職員への訓示でも東京電力福島第1原発事故を受けた震災対策などの「点検」の必要性を強調した。

 ただ、ある職員は「区の立場で、どうやって新エネルギーへの転換を実現するのか、まだ具体性はなく、今後検討していかなければ…」と戸惑いを隠せない様子だった。
 
 確かに、個人の信条として原発反対を主張するのは全くかまわないが、区長になるための政見として脱原発を言うなら、具体的に区として何が出来るのかを説明すべきではないのか。世田谷区に原発が出来る話でもあるなら、それに反対だというのも分かる。だが、世田谷区に原発は作られないし、そんな話が出たこともない。
 
 しかし、とにかく原発は駄目だというなら、具体的に世田谷区は代替エネルギー源としてなにが可能なのか。世田谷区が使用している電力の30%が原子力による発電だとして、それを世田谷区がどのような形で補うのか。節電でしのぐのか、あるいは太陽光パネルや風力発電で自給するとでも言うのか。いずれもきわめて非現実的な話だと思うが。
 
 脱原発の主張を、区長選に用いるその理由は何だろう。要するに、具体策は何もないが原発は駄目だ、と感情論に訴えただけではないのか。
 
 このブログでもさきに書いた原発推進論に対し、原発の側に住めと馬鹿なコメントをよこした者が居た。原発反対はかまわないが、では原発を廃して生活が成り立つのか、代替エネルギーはどうするのか、それは可能なのか、安全なのか、コストは見合うのかなどさまざま原発反対を主張するための実証が要るだろう。だが、それもなしに、原発擁護なら原発の側に住めと、全く感情論でしか物を言えない連中が、世田谷区長選でだまされるのだ。自分で物を考えることをしない。単に、原発は危険だというすり込みで後は全く物を考えない。ちなみに、私は仕事や人間関係、その他の利便性が原発の側に住むことと両立するなら、原発の側に住むことは全くかまわない。
 
 飛行機が事故を起こせば乗員乗客のほとんどは確実に死ぬし、悲惨な事故になる。だが、延べ人数・キロ数あたりの死者を数えてみると、車>船>列車>飛行機になるし、そして飛行機の安全性は際だって高い。
 
 少なくとも、再生可能エネルギーの危険性・コスト<原発の危険性・コストを理論的に証明できない限り、原発は捨てられない。だが、その論理的な主張が、このような連中には全くない。
 
 たとえば、民主の広島県議会議員(現在は落選しているとのことだが、本人自称)の梶川ゆきこ(広島県議会議員)のツイッターが話題になっている。

@yukiko_kajikawa 広島市


≫ yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
余りにも!頭にきて、「911テロ」をミスタイプ。 私の祖父も当時17才だったおばも原爆でなくなった。キノコ雲の下にも庶民の暮らしがあった。311震災テロを私は絶対に許せない! 心の底から、被爆2世として、自然改変装置によるテロなど許せない! 『父を返せ!母を返せ!人間を返せ!』

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
アメリカで、ウーマンリブの活動家、「ローズ」の映画監督として有名だった アーロン・ルッソ氏。91テロの真実を語る。世界を支配するために仕組まれた出来事だと。 http://bit.ly/fgE6qT 311震災で国民を操ろうとしているのは誰か?私の怒りは止まらない!


yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
米軍施設、地震兵器について説明された動画。 RT @ratukata: @yukiko_kajikawa http://bit.ly/e6w0nf


yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
@yukiko_kajikawa 4月25日(月)のTwitterまとめブログ teacup.ブログ“AutoPage” http://orange.ap.teacup.com/yukikokajikawa/995.html #AutoPage


yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
米軍の天候制御技術:「敵国の経済を破壊する気象兵器」文書が明らかに http://wiredvision.jp/news/200803/2008030522.html (#wiredvision)

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
マンガで入門・荒田常温固体核融合技術 大人の社会科/ウェブリブログ http://t.co/uGKthkB

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
ウィリアム・コーエン元国防長官が1997年4月「遠く離れた場所から電磁波を通して地震や火山の噴火を引き起こすことができる」と。【NETIB】頻発する巨大地震と自然改変装置(4) http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7328.html

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
米国やソ連、中国の軍事研究者たちは気象コントロール兵器の開発にしのぎを削ってきた。北朝鮮の干ばつや農作物の不作も米国による気象コントロール攻撃の結果。頻発する巨大地震と自然改変装置 http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7326.html

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
米国空軍が中心となり「2025年までには気象コントロール技術を完成させる」との目標を掲げ、気象コントロール特殊部隊も編成されている【NETIB】頻発する巨大地震と自然改変装置(3) http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7327.html

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
「アメリカが開発した地震予知装置や後付けが簡単にできる耐震装置を買わないか」との申し出が繰り返し行われていることである。【NETIB】頻発する巨大地震と自然改変装置(1) http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7308.html

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
前述のつぶやきの訂正:国連総会では1976年以降、毎年のように環境改変兵器の開発および使用を禁止する条約案が提出されてはいるものの、未だ可決されるには至っていない。現実に地震や津波を引き起こす兵器の開発が進んでいる。http://bit.ly/i3Kd5D

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
頻発する巨大地震と自然改変装置『プラネット・アース』の著者ロザリー・バーテル博士の説によれば、現在世界各地で観測されている巨大地震のうち7割は地下核実験や人工的な要因が引き金となって引き起こされている。 http://bit.ly/i3Kd5D
12時間前 お気に入り リツイート 返信 ≫

 これ以上書いても仕方がないが、妄想もここまで来ると、どうしてこのような人物が広島県議員になれたのか不思議だ。他にも、今回アメリカの原子力空母ロナルド・レーガンが小型核を用いて福島原発を破壊したとまで言っている。
 
 そう言えば、民主の藤田何某という国会議員は、かつての911がアメリカによる陰謀だと言って物議をかもしたことがある。民主党の主張一般に理論的裏付けがないのは、結局このような妄想議員だけではなく、日米中等三角だとか、日本列島は日本人だけの物ではないとか、自分が総理で居れば日本が復興するとか、全く裏付けのない妄想を抱くのは、この妄想政党の特徴なのだろう。

癌下ろし、具体的には

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 野党ばかりか与党内部から公然と癌総理退陣要求が出てきているが、そうなればなるほど本人は、政権の座にしがみつきます、と言っている。実際には癌総理の言葉など誰ももうまともに聞いてはいなくそれは国内外で定着してしまったようだ。
 
 たとえば、次のようなブログにこのあたりのことが要約されている。
 
 《》は引用
 
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与野党で動き出した「菅首相退陣-救国政権」

2011.4.24 18:00

一部抜粋

 3月11日の東日本大震災発生から1カ月半近くになります。この間、被災者の整然とした忍耐強い対応と官民による救援活動をみてきて、改めて敬意を表したいと思います。その一方で、政治が何をしてきたかを考えると落胆するばかりです。

 それを最もよく示しているのは、震災関連の立法が全く行われていないことです。今回の震災は国難というべき事態ですから、平時の法体系では対応しきれないのは明らかです。それにもかかわらず、立法が行われていないのは、政治が機能していない証拠です。

 「いつまでこの政治状況を続けるつもりなのか」と思ってしまいますが、24日に統一地方選後半戦が終わるのを受けて、ようやく政治が動き出しそうな気配です。

 そこで、与野党内で急速に高まっているのは「与野党の壁を越えて震災対応に必要な立法ができる『救国政権』を作ろう」という機運です。その前提は「すでに野党だけでなく与党からも信頼を失った菅直人首相には退陣してもらう」ということです。

 菅首相自身は関係者によると、「政権を投げ出したといわれたくない」との一心から、「退陣はみじんも考えていない」ようですが、政治的に孤立した状況の中で踏みとどまることができるのか、あるいは内閣不信任決議案可決などで退陣に追い込まれるのか、注目していきたいと思います。


 第3に日本の先行きに対する国内外の信用の問題があります。今回の震災が日本経済にとって大きな打撃であることは間違いありません。日本経済はすでに莫大(ばくだい)な財政赤字と景気悪化から危機的な状況にありましたが、震災によってさらに日本国内の経済が冷え込み、国際的な信用も低下してしまっては、本当に危機に陥る可能性があります。

 また、「だれを首相にするのか」という点については、政治体制を属人的ではなく、組織的な観点から考えるべきだと思います。議院内閣制における首相の能力は、首相を支える政治体制が強力かどうかにかかっているからです。
 
 そして24日の統一地方選後半戦も終わり、結局民主の惨敗状況は変わらず、結局政権交代のあった衆院選から一年半以上経ったその間のあらゆる選挙で民主は負け続けている。癌総理は、震災の影響があったとは思えない、などと世論を全く無視したことを言っているが、現実に世論調査では70パーセント以上が癌政権の震災対策を評価しないと言っている。そして、震災前の参院選でも民主は惨敗しているのだから、確かに震災だけが民主敗退の原因ではない。ようするに、民主では何も出来ないと言うことだ。
 
 そして今選挙になれば民主が大惨敗することはもう誰の目にも明らかなのだが、それでも民主内部から癌下ろしが公然と言われるようになったのは、今何とか建て直さないと民主は永遠に再浮上のチャンスを失うという危機感からだ。なにしろ、癌が居座っていては、民主を建て直す事など出来ないと言うことだ。
 
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民主退潮「菅降ろし」再燃も 統一地方選後半戦

地方代表が辞任、執行部に圧力

2011/4/25 0:01 (2011/4/25 1:57更新)

一部抜粋

  ただ「菅降ろし」の動きは広がり始めている。民主党大阪府連の樽床伸二代表は25日未明、記者団に「目標にはるかに及ばなかった結果を重く受け止め、責任を取る覚悟だ」と述べた。敗北の責任を取るという名目で自ら身を引き、首相や党執行部にも自発的辞任を促す思惑がある。追随の構えを見せる議員もいる。

 小沢系議員は党両院議員総会の開催を求めて25日にも署名集めを開始する。開催には党所属国会議員の3分の1以上の署名が必要で、小沢系議員の一人は「人数確保にメドが付いている」としている。

 元代表は24日夜、国民新党の亀井静香代表と都内で会談した。今後の政局を巡り意見交換したとみられる。

 ただ、「菅降ろし」戦略は決め手に欠く。福島第1原発の安定にはなお、6~9カ月は必要とされ、政治空白を作りにくいという事情に加え、「ポスト菅」の本命候補も不在。野党が提出する内閣不信任決議案が可決されるには、民主党から約80人が造反する必要があり、ハードルは高い。
 
 1次補正を5月2日をメドに成立させたとしても、その後の復旧に関連した特別立法の審議や、本格的な復興策を盛り込む2次補正予算案の編成は先行きが見通せない。菅首相が自民党に呼び掛けた「大連立」は、自民党にとって菅首相の退陣が前提。底流に大連立構想が絡みながら、首相の進退を巡る党内抗争が激しさを増しそうだ。
 
 結局、癌下ろしを実現させるには、今の所内閣不信任案の成立しかない。それ以外は、いくら癌本人に退陣を迫っても、今の地位にしがみつく決心をますます強めるばかりだ。まるで、北風と太陽の話を彷彿とさせる。北風が強く吹けば服ほど旅人はマントをきつくまとうようなものだ。
 
 そして、野党が内閣不信任案を提出しても、民主から80名以上賛同しなければならないが、実際には小沢派やルーピーグループが賛同するかもしれないとの話が出ているし、他の会派もそれに乗るかもしれない。ぎりぎり80名以上の同調者が出てくる可能性はあるが、そこで自民との取引条件として、連立を組むとしてもかならず小沢氏、ルーピー、真喜子氏などが自分を執行部に入れるべきだと主張するだろう。
 
 だが、野党としても、仮に癌をおろしても主導権を民主に握られる大連率なら、結局民主の延命策に手を貸すことになる。
 
 ルーピーはもってのほかだが、今小沢待望論が持ち上がってきて、実際に彼を総理にしたいと考える人間が増えているとのことだ。だが、彼は媚中売国政治家の張本人であり、この国難に乗じて何をするか分かったものではない。結局、救国内閣を作るにしてもそれは震災対策内閣であり、時期を見て解散総選挙を行うために内閣でなければならない。
 
 小沢氏やルーピーをまた政治の中心に据えるような妥協策を、自民が採ってそれでまともな政府が出来るかどうかはきわめておぼつかない。
 
 民主の内部抗争は、国益など全く無関係な唯の内ゲバであり、その一方を政府に取り込むことの危険性を、自民がどれだけ認識しているか、認識していて、いかに売国政権を作らないかが問題になる。なにしろ、自民内部にも売国政権に色気を見せている輩がたくさんいるのだ。
 
 売国政権に色気を見せていた民間団体がが、とうとう民主に見切りをつけたようだが、何を今更と言いたい。
 
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日本医師会会長が民主政権批判 「菅降ろし」の憶測も


2011.4.25 22:55

 日本医師会(日医)の原中勝征(かつゆき)会長が24日の日医代議員会で「こんな政府でいいのかと大変憤りを感じている」と菅政権の東日本大震災への対応を批判していたことが25日、分かった。もともと、自民党支持だった日医を民主党支持に転換させた原中氏の政権批判は「菅降ろしではないか」との臆測も呼んでいる。

 原中氏は「もう二度と私の生まれたふるさとが再興されることはない。要するに、ふるさとを失ってしまった」と言葉を詰まらせながらに訴えた。

 さらに「現場からの声がまったく政府に届いていない。慣れていないということでは決して許されない」と述べ、菅政権に厳しい言葉を並べた。

 茨城県内の病院長を務めている原中氏だが、出身は福島第1原発事故の影響で全域が「警戒区域」と「計画的避難区域」に入った福島県浪江町。ふるさとに立ち入りできなくなったことへの不満をぶちまけた格好だ。

 しかし、原中氏は民主党の小沢一郎元代表と良好な関係にあり、昨年9月の党代表選では水面下で小沢氏を支持した。

 今回の菅政権への批判は「今までたまっていた不満のマグマを一気に噴き出した」(日医幹部)との見方も出ている。

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「間違った陣頭指揮」で混乱=首相の震災対応を痛烈批判-経団連会長

 日本経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第1原発の事故に関連して「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもとに既になっている」と述べ、菅直人首相らの不適切な対応が国民の不安を招いていると痛烈に批判した。
 首相や閣僚が大型連休中の外国訪問を控えることについても「そういう(誤った指揮を執る)人は(外国に)行っていただいて構わない」と突き放し、一方で「ちゃんとした仕事ができる閣僚は日本にとどまって仕事をするべきだ」と語った。
 また、原発事故の補償に関しては「原子力損害賠償法を曲げて解釈することは言語道断だ。法治国家にもとる行為で、許してはならない」と指摘し、国が責任を負うべきだとの考えを改めて強調した。(2011/04/26-17:59)

 本当に何を今更。医師会も経団連も民主の甘言に乗って勝ち馬に乗った張本人ではないか。今度は民主抜きの勝ち馬に乗ろうとしている裏切り者団体であることに違いはない。とはいえ、民主離れをするというなら、それを辞めろと言う理由はない。

ロボット活躍

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 昨今になってやっと日本製のロボットが原発事故現場に投入されると聞いて不思議に思ったのは私一人ではあるまい。なにしろ、日本はトップクラスのロボット大国であり、世界のロボットの70%が日本にあると言われているし、なにより、日本のロボットの性能は世界の追随を許さないとされていたのだ。ほとんどは産業用ロボットだが、日本のロボットの最大の特徴として人間型のロボットが突出している点がある。ロボットといってもほとんどは人間とはほど遠い形をしていて、つまりは人間の代わりに自動的に作業を行う機械はすべてロボットと言っていい。だから産業用のロボットはすべて人間の形をしていないのが普通だが、日本では人間型のロボットがそれなりの実用化を目指して開発されている。
 
 ホンダのアシモやトヨタのパートナーロボットなどが有名だ。それはともかく、これほど日本のロボットが先進的だというのに、いままで人間が入れない放射線による汚染が激しい原発現場に最初からロボットが入れられず、およそ一月経ってからやっと現場に入ったロボットはアメリカ製だとのこと。
 
 しかし、内部の撮影もままならず、瓦礫があったので前に進めないとか、湯気でレンズが曇ったとか、あらゆる悪条件が重なっているはずの災害現場でどれだけ役に立つのか疑問視されていて、初めて日本製ロボットの出番だというのだ。
 
 何しろ日本では、総理大臣がロボットとして操られていた事実もあるのだ。これほどのロボット大国のロボットが採用されなかったのは不思議でならない。
 
 《》は引用
 
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王国の威信回復かけ…国産ロボット、福島原発に投入へ

2011年4月22日15時0分

福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットQuince。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長=千葉工大

国産ロボットの作業計画

 東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。

 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Quince(クインス)」。長さ66センチ、幅48センチの車体に戦車のようなクローラー(無限軌道)が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。

 2009年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧倒したという。

 今回の原発事故に対応するため、無線操作できる距離を2キロに延長、有線でも使えるよう改造した。遠距離操作できるよう、強い電波の使用も特別に認められた。日本原子力研究開発機構の研究所で放射線の耐久試験も。5時間かけて10万ミリシーベルトをあてても問題なかった。作業員の被曝(ひばく)線量の上限の400倍に相当する。

 東電などの作業員が操作の訓練を受けた上で事故現場に投入する予定。原子炉建屋内部の様子、放射線量、温度などの調査を期待されている。操縦者は2キロ離れたところから無線で指示を出す作戦だ。

 産業ロボットなどでは世界的なシェアと技術を誇る日本。事故以来、日本のロボット研究者には国内外から「日本のロボットをなぜ原発に使わないのか」との声が相次いでいるという。

 「日本は実績がないから、東電は外国製を使いたがる」。東京工業大の広瀬茂男教授は嘆く。欧米のロボットは戦場での経験があり、核戦争を前提にした試験も受けているとされる。

 実は、日本でも原発用ロボットの開発を計画したことが2度あった。

 1度目は1979年の米スリーマイル島原発事故を受けて83年に始まった、建前は「点検」用の極限作業ロボットプロジェクト。90年まで約200億円かけたが、打ち切りに。2度目は99年の茨城県のJCO事故の後。今度は事故用で数十億円使ったが、「原子炉では事故は起きない」と1年で終わった。

 「事故用ロボットを開発すると『原発事故が起きると思っている』と受け取られると考えたのでは」と広瀬教授は推測する。(岩田誠司、鍛治信太郎)
 
 日本には核戦争を想定したロボットがないから、という理由だと言うが、災害用のロボットならたくさん開発されている。そして、現実に今の集積回路が多少の放射線で不具合を生ずることはないことが証明されている。むしろ、核爆発に伴う電磁パルスでコンピューターなどが破壊される危険性は指摘されており、核戦争で集積回路を保護する技術は、確かに欧米が進んでいるのかもしれないが、かろうじてでも人間が入り込めるレベルの放射線汚染域で不具合が生ずるロボットなど考える必要はないだろう。
 
 高温、振動、粉塵、瓦礫、水などありとあらゆる悪条件の中で動き回り情報を探り、必要に応じて瓦礫を除去する等の性能は、日本製で十分にテスト済みであり、最初から日本製は駄目だと結論を出す必要はなかったはずだ。駄目もとでやってみる事は出来たはずだ。
 
 ロボットの件だけではない。半月目くらいだったと思うが無線操縦のこれもアメリカ製だったか小型ヘリコプターで原子炉建屋内部の撮影をしていたが、この分野でも日本はかなり性能の高い地形調査用などのヘリコプターを作っている。
 
 放射性物質を汚染水から取り除く技術もフランスのアレバから提案された、装置を契約したと伝えられているが、日本の水処理技術はやはり世界トップクラスであり、実際にいくつかの会社が採用を東電に提案しているとのことだ。が、東電や政府がそれを採用したという話を聞いていない。
 
 核、放射線がからむと、その時点で日本製技術は使えない、あるいは使うべきではないと決めつけているのではないかと思えてならない。可能性のある技術は最初から使ってみるべきではないのか。そうすればもっと効果的な手だてが打てたかもしれないし、汚染水を大量に放出する必要もなかったかもしれない。

 だから、次のような報道を見ても、何を今更という気がしてならない。
 
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国産災害ロボット急きょ改造、福島原発投入へ

がれき走行が得意で、福島第一原発に投入される見通しとなった国産ロボット「クインス」(4月24日、千葉工大で) 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国産ロボットが近く投入される見通しになった。

 千葉工大や東北大などの研究チームが開発した災害救助支援ロボットで、原発調査用に急きょ改造された。政府と東電が設置した事故対策統合本部でロボット技術の導入検討を担当する浅間一・東大教授が24日、明らかにした。

 投入されるのは、化学テロなどの際に、人間に代わって現場に入り、情報収集をするロボット「Quince(クインス)」。全長66センチ、幅48センチで、無限軌道(クローラー)で覆われた、戦車のような姿。側面には四つの小型クローラーが付いており、「がれきの走破性能は世界一」(田所諭・東北大教授)という。

 原子炉建屋内は遠隔操作の電波が届かない場所もあるため、2台1組でロボットを運用するよう改造した。1台は長さ500メートルのケーブルを使って、隣接するタービン建屋から人間が遠隔操作し、中継用ロボットとして建屋1階に待機させる。もう1台は階段を上って2階以上を調べ、建屋内の映像をはじめ、温度・湿度、放射線量などのデータを中継ロボット経由で送る。

(2011年4月24日20時33分 読売新聞)

 結局、例によって日本の何もかも否定したがる反国家民主党の姿勢の現れなのではないか。


復興財源の出鱈目

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 復興のために増税だ、いや国債だと喧しい。私は増税などもってのほか、国債でやるべきだと思っているが、今国民の間では、増税やむなしと考えている人が半数を少し超えているいるとのこと。
 
 しかし、復興のための財源が税金しかないのだから仕方がない、と考えているだけの人が多いのではないか。財源の作り方が結局は国民が負担する税金でしかないのだし、仮に国債を発行しても、外国から金を借りても、返すのは税金からなのだから、国債を発行してとりあえず金を用意しても、国債の償還のために税金が要ると言われると、しょうがないか、と思ってしまっているらしい。これは詐欺ではないか。
 
 同じようなことを考える人はむろん、大勢居る。たとえば、
 
 《》は引用
 
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大震災復興のために いま増税、とんでもない

2011/04/22 07:10更新

記事本文【主張】

 ■財源捻出に英知を結集せよ

 東日本大震災の被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせかねない増税論がいま、跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)している。

 不思議なことは、復興の青写真がまったく示されないまま、財源論だけが先行していることである。順序が狂っている。

 問われているのは、いかに経済成長を促して税収を増やすかだ。民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の子ども手当など「4K」と呼ばれるばらまき政策の撤回も不可欠だ。増税の前にやるべきことが山積している。

 そうしたことを抜きにして消費税引き上げなどに踏み切れば、大震災という深手を負った日本経済に、消費の一層の冷え込みや成長率の低下などをもたらす。国家が潰れてしまいかねない。増税に突き進んでいる政府・与党に再考を強く求めたい。

 ≪やるべきことがある≫

 震災後の日本経済の落ち込みがはっきりしてきた。優秀な部品工場が多い東北の被災で、国内の自動車や電機の生産は大きく減少した。3月の貿易黒字は前年比で8割近くも減った。生産は回復しておらず、貿易業界は「4月以降は貿易赤字に転じる」と懸念している。電力不足も加わって鉱工業生産はかなりのマイナスを記録しそうだ。自粛ムードは個人消費にも暗い影を投げかける。

 こうした事態を考慮することなく、菅直人首相の私的諮問機関「復興構想会議」の五百旗頭(いおきべ)真議長は、今月14日の初会合で巨額が見込まれる復興財源を確保するために「全国民的な支援と負担が不可欠」と増税の必要性を打ち出した。菅首相も18日、自らの課題として「財政再建への道筋」を掲げ、増税路線を追認した。

 構想会議が提起すべきは、東北復興をテコに日本が新たな成長軌道を描く青写真だ。それをどのような手順で具体化するかの工程表を示し、そのうえで必要な財源規模を出すべきだろう。こうした青写真や財源の確保に専門家や官僚を含めた日本の英知を結集させることが政治の役割だ。

 その上で何をすべきか。「子ども手当」を全廃すれば、従来の児童手当に戻しても1・7兆円程度の財源が確保できる。農家の戸別所得補償と高校の授業料無償化、高速道路無料化も合わせ4K全てを撤回すれば合計で約2・8兆円の財源が生まれる。

 最大のテーマは、日本経済を成長軌道に乗せる戦略の実行だ。その一つは、日本の稼ぎ手である輸出産業の国際競争力を高めることだ。予定されている法人税減税は実行すべきである。輸出産業の稼ぎを国内の雇用や投資に回し、経済全体を活性化させる取り組みが欠かせない。経済成長を促して税収増を考えるのが先だ。

 民間資金を集めて復興費用に充てる取り組みも重要だ。政府系金融機関と銀行や証券会社などが復興基金を設立するのも一つの考え方だ。民間企業が公共施設を建設し、それを運営する利益で建設資金を回収する「PFI」を活用すれば、財政支出は減らせる。

 また、被災地を特区として認定することも検討されるべきだ。法人税などを免除する優遇措置を講じれば、全国から進出希望企業が喜んで手を挙げるだろう。農地法などの規制を緩和して農地の規模拡大や企業の農業参入を認めれば、国際競争力が高まる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が参加する上での基盤整備にもつながるはずだ。

 ≪経済成長で税収あげよ≫

 こうした手段を尽くしても復興財源は足りない。その場合は被災地の復興費用に充てる「復興国債」を発行する。国民の多くに国債を買ってもらい、連帯の証しとして投資する。経済が拡大し、税収が増えれば償還は可能だ。

 もちろん財政赤字を国内総生産(GDP)比で平成27年度までに半減するとした財政再建目標は堅持する。将来世代にツケを回さないために赤字国債とは別会計にする工夫が必要だ。日本銀行が市場に潤沢に資金供給する量的緩和もさらに進めるべきだ。

 日本は約270兆円を持つ世界最大の債権国であり、この豊富な資金を裏付けにすれば復興国債の消化は容易だ。全体として経済成長を実現し、「日本は貧しくなる」(サマーズ前米国家経済会議委員長)という悲観的な見方を払拭しなければならない。国民もそれを強く求めている。
 
 ここでも指摘されているように、癌総理が作った復興委員会には、経済の専門家が居ない。どのように復興するのか、そのためにはどのくらいの金がいつ要るのか、などの工程表が必要不可欠だが、まず増税を最初に言い出す五百旗頭氏は確かに異常だ。そして、被災地の後にメモリアル公園を作ろうなどと、場違いなことを言い出しているという。
 
 いずれ、復興委員会が何を言おうと、それを実行するためには法律を通さなければならないが、今の与野党は、とにかく癌総理にそれをさせるつもりはない。だから、復興委員会が何を提案しようと、それが今実行できるわけではないが、委員会のメンバーは、自分たちが法律も超越した存在に任命されたと勘違いしているのではないか。
 
 あの阪神淡路大震災では、非常事態に遭わせて特殊法を続けざまに16本制定し、次々に復興活動を実行しているが、今回は一月半経とうとしているのに、特別法の一本も通っていない。結局ほとんど何もまとまったことが出来ていなく、今復興が進み始めているのはすべて民間による物だ。政府主導で成し遂げられている復興や復興の兆しなど何もない。
 
 癌総理の能力ではとうてい何も出来ず、もし彼が形だけでも総理の地位にとどまっていたいのだったら、すべてを実務経験の豊富な政治家や官僚に任せ、自分は徹底して責任を取ることにすれば良かった。が、当然ながらそのような器量などこの人物には無い。精々原発の後始末にしがみつき邪魔をして、他のことに何も思考が行っていない。
 
 ところで本題だが、確かに今回のような大災害から復興するためには広く国民が負担しなければならないのは事実だ。だが、復興に仮に5年かかるとして、その間に必要なコストが20兆円だとすれば、毎年4兆円ずつどこからか持ってこなくてはならない。まず誰もが考えるのは、民主のばらまき、つまり4k(子供手当、高校無償化、個別補償(農家)、高速無料化)の廃止が先であり、それにプラス1k(菅)を廃止すべきだ。
 
 だが、それでも足りない分は、その都度国民から搾り取る増税しか方法がないと民主党などの増税論者達は言う。これが詐欺だというのだ。国債を発行するとは、いま市場に出ていないいわば動いていない金を引き出し有効に使う事が出来る。日本の国債の場合、書いては日本の金融機関であり、この金は一般の日本人や企業が預けた金だ。もちろん、眠っている金とは言え誰かに金を使うのがそのまま借用というわけには行かないから、国債を発行して買ってもらうことになる。
 
 国債を買うとは、国家がそれに対して利子を払ってくれるのだから、金融機関としても預かった金を金庫に入れておくだけでは預けた相手に利子を払ってゆかなければならないので、そのままでは経営が成り立たないから、国債を買って国家から利子をもらうことで埋め合わせる。
 
 したがって、国債の利点は、眠っている金を利用することになるので、殊更国民や企業が消費活動に使う予定の金を税金としてむしり取るのとは違い、経済に負担を与えない。
 
 さらに、税金は使うその時点で国民がむしり取られるのだが、国債は、いわば未来からの借金だと言って良い。つまり、5年間で使う金を国債で生み出し、国債の償還、すなわち返金は未来に渡ってつまり100年でも200年でもかけて返してゆけばよい。毎年4億ずつ五年間国民がむしり取られるのと、仮に100年で返すとして、一年に2千億ずつ返すのとはどちらが負担が少ないかは考えるまでもない。むろん、その間利子を払わなくてはならないが、普通その間に物価上昇があるから、年間2000億といっても100年後にはおそらく今の2億程度だろう。実際は、国債は借り換えれば良いのだから日本国が存続する限り借り換えてゆけばよい。
 
 よく、未来の人間に借金を押しつけるから国債は駄目だ、という論理があるが、では今の国民から税金をむしり取り経済を抑圧し日本を貧しくしてからそれを未来に日本人に引き渡すのが正しいのか。今、出来るだけ早く経済を建て直し、余力を持って復興し、十分な経済力を持った日本を未来の日本人に引き継がせるのが我々のつとめではないのか。
 
 金が足りないから税金で、というのは思惑と違い税収が下がる。これは経済の原則であり、経済状態に応じて適正な税率というのが自ずから決まっているのだ。仮に所得税が100パーセントだとしよう。すると、稼いだ分がすべて取り上げられるので、誰も収入を上げなくなる。
 
 一方所得税が0パーセントだと国家が成り立たない。そこで、誰もが収入を得て、適正な分だけ自分の物にして残りを国家に提出する基準がある。これを無視して税金を上げても、取られるくらいなら稼いでも仕方がないということになり、税収が下がる。
 
 経済はきわめて人間の心理に基づく物であり、今のように自粛がすぎると誰もが金を使わなくなり、つまり経済が停滞する。所得税や消費税を取られると当然ながらその分誰も金を使わなくなる。つまり経済が停滞し、所得税を上げたつもりが全体の税収が下がることになる。これは常識であり、アメリカがサブプライム問題で大幅に経済がが落ち込んだとき巨額の国債を発行し経済を建て直したのだ。アメリカの場合、その国債を買ったのは外国だが、ドル安で借金をチャラにするやり方をアメリカは常にとって来た。
 
 日本の場合は国債を買うのは日本人なので、チャラにはならない。
 
 未だに事象経済専門家やテレビのコメンテーターが、日本は一千兆円近くもの借金を負っているから破綻すると言う連中が居るが、日本は世界に一番金を貸している国家であり、国家としての借金など全くない。
 
 財政再建に増税をするなど、世界にも例がない。経済の専門家ではない連中がよってたかって増税が必要だと最初に言うことこそ異常ではないのか。
 
 ここに来てOECDがまたおかしな事を言いだしている。
 
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「消費税20%引き上げも求められる」 OECDが日本に指摘

2011.4.21 14:30

 経済協力開発機構(OECD)は21日、日本経済の財政状況や経済見通しを分析した2011年版「対日経済審査報告書」を公表した。日本の東日本大震災後の財政健全化に向けた取り組みについて、「被害を受けた地域の復興に考慮しつつ、11年度中に税制改革の詳細を公表し、増税はできる限り早く始めるべきだ」と注文、「消費税率は20%程度まで引き上げることも求められる」と指摘した。

 報告書では震災後の日本経済の見通しについても指摘。「震災によって短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた民間や政府投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化される可能性は低い」とした一方で、「12年の終わりまで需給ギャップを解消させるほどの経済成長は見込まれずデフレ圧力は持続する」と強調した。

 OECDは加盟各国の経済の現状やマクロ経済政策などを相互に審査した報告書を作成しており、日本に対する報告書は1年半ごとに発表されている。前回は09年9月に公表された。
 
 ここには、日本が財政赤字ではない事が全く無視されている。また北欧などの人口小国が高負担高福祉政策を採ったせいで、今そのツケが次第におおきくなり、事実上経済破綻をしそうになっている。ヨーロッパ経済が軒並み駄目なのは、結局この高負担高福祉経済のためだ。
 
 そのツケを日本に払わせようと言うのが、上記の指摘ではないかと私は勘ぐっている。日本は貿易黒字よりも利子収入が大きくなっており、それが一方的な黒字の積み上げにつながっている。つまり、黙っていても日本には世界から金が集まってくる仕掛けができあがっているが、日本の黒字は結局はどこかの国が赤字になっているということであり、世界中が黒字になるなどあり得ない。黒字国の黒字の合計は、赤字国の赤字の合計と等しいのだ。だから、日本を赤字国家にする、それほどでなくとも黒字を大幅に減らせば、その分ヨーロッパの赤字が減るという仕掛けだ。自分たちが失敗した経済システムを日本に取らせようと言うのがOECDのありがたい提言ではないかと、私は考えざるを得ない。
 
 経済音痴の我が政府がそれに乗る馬鹿さ加減がどうも頭をよぎって仕方がない。

無能であることの害悪

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 エントリーにこんなタイトルを付けると、もうすでに誰のことであるかは明らかだろう。そう、癌総理です。いくら書いてもしょうがないし、この破廉恥漢の正体をここでいくら書いても本人がそれで恐れ入るわけでもないし、いずれにせよ本人のごく近くから公然と辞めろコールがわき起こっており、一応枝野無能長官も岡田異音感じちゃうも、今は総理退陣を迫るべきではない、と言ってはいるもののあまり真剣にかばっているようには見えない。
 
 すでに政界では癌除去手術は既定の路線として、本格的な復興をどうするか、誰に任せるかが問題になっているようだ。
 
 自分から辞めるつもりは全くない恥知らず、といって民主国家日本でクーデターを起こすわけにも行くまい。それを盾にとって、こんな事をこの恥知らずは言っている。
 
 《》は引用
 
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首相が「大震災は宿命」と意欲満々 反「菅」の不満ますます

2011.4.23 00:30

 菅直人首相は22日の記者会見で東日本大震災からの復興を「宿命」と表現し、政権への執着心を見せた。だが、民主党の反「菅」勢力はそうは受け止めてくれない。平成23年度第1次補正予算案が来月2日に成立するめどが立ったことを受け、与野党の目は早くも本格的な復興策を盛り込む10兆円規模の第2次補正予算案に移っており、「菅抜き」はその大前提となりつつある。(加納宏幸)

 「亡くなった皆さんが声なき願いを強く伝えている。『素晴らしい日本を作ってほしい』と。大震災のときに首相という立場にあったのは一つの宿命だ」

 首相は22日の記者会見で続投への意欲をみなぎらせた。「震災と原発事故の2つの危機を乗り越えていく道筋が見えてくれば政治家として本望だ」とも述べた。首相の頭に「退陣」の二文字はみじんもない。

 とはいえ、正副官房長官は同席せず、NHKの中継もなし。首相の「言葉」は日に日に軽くなっている。

 民主党内の風当たりも強まるばかり。22日の衆院本会議開会直前には、ひな壇の首相に民主党の黒田雄、石井章両衆院議員が詰め寄り、抗議文を手渡した。

 「トリガー条項の凍結は被災者に大きな負担増を強いることになる」

 税制特例法案にガソリン価格高騰時に揮発油税を引き下げる「トリガー条項」の凍結が盛り込まれたことへの抗議だった。2人は小沢一郎元代表を支持するグループ「北辰会」の代表世話人。トリガー条項は小沢氏が主導で設けただけに2人の後ろに小沢氏の影がちらつく。法案採決では民主党席から「異議あり!」とヤジが飛んだ。

 「『消費税3%引き上げ』などと統一地方選で頑張っている人を後ろから刺すような記事が出ている。これは真実なのか?」

 本会議に先立つ党代議士会では網屋信介衆院議員が執行部にこう迫った。「そうだ!」と拍手。代議士会の執行部批判はもはや風物詩となってしまった。

 小沢氏は本会議場に姿を現さなかったが、都内の個人事務所に側近議員を呼び、不満をぶつけた。

 「政府の対応が後手に回っている。本当にこの政権でよいのか?」

 緊急性を要する1次補正には反対しにくいが、規模が1ケタ違う2次補正まで首相にやらせるわけにはいかない。与野党にそんなコンセンサスがほぼできている。

 焦点は2次補正の財源。「バラマキ4K」といわれる子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家の戸別補償の見直しは不可避だが、これは政権交代の「正当性」をぐらつかせかねない。かといって見直さなければ自民、公明両党の協力は得られない。

 自公両党も本格的な復興を首相に任せる気はない。1次補正成立後の民主党の「菅降ろし」の動きを見極めた上でどんな政界の枠組みを選ぶか。小沢氏らとの距離感をどう維持するか。自公両党ではこんな話が持ちきりだが、首相との協調を唱える声はない。
 
 この記事が本当ならすでにいくら癌細胞がひっつこうとしても、無理矢理除去手術をする手はずが与野党間で話し合われているのではないか。他の報道を見ても、今癌総理を擁護しているとすれば変態毎日新聞くらいしかない。
 
 消費税やトリガー条項停止については別項で書くつもりだが、要するに癌総理が打ち出す何もかもが誰の共感も得ていないということになる。復興会議も、結局経済の専門家が一人も居ないのに、復興プランどころか最初に増税が必要だと議長が口走り、被災地にメモリアル公園を作ろうと、自分の脳内お花畑を被災地に広げたいとでも言いたげな、復興とは全く無関係の妄想を語ったりしている。誰もまともに聞くつもりはないようだ。
 
 桜井副財務大臣も言っているように、人間的に重大な欠陥があり全くの無能で無責任な男が、このような災害が起きたとき総理という地位にあるのは宿命的な物を感ずるのは国民の方だろう。何の因果で、日本はこんな目に遭わなければならないのだと少なくとも国民の70%くらいは思っている。
 
 誰かが何かまずい事が起きた報告をすると、俺は聞いていないぞ、誰がそんな指示をしたと怒鳴り、そして結果がまずかったと報告すると、そんなことをいちいち俺に言うな、とまた怒鳴る。たしかに災厄そのものだろう。どこに行っても無視され、避難所に行けば怒号を浴びせられ、誰もが癌総理の居る執務室に近寄らないとなればますますいらいらし、自分の存在価値を示すために会議を作り、結果が何も出ない状態がもう一月半も続いている。きわめて異常な事態だが、この状態については世界中が知っている。
 
 国民は優秀だが、菅は馬鹿だ。

 菅は馬鹿だ。これはこの男だけではなく、枝野も岡田もすべてどうにもならない無能であり、単なる無能なのではなく極端な害悪をなしている。
 
 当初、多くの人間達が、今は政府に不満があってもとにかくきょっくいちがんとなってこの国難に当たらなくてはならず、総理退陣を持ち出すべきではない、と言っていたが、今では今こそこの災厄の張本人を取り除かなければならないとの意見に傾いているようだ。
 
 風評被害の大元が、この癌細胞や枝野無能長官であることはもう誰も疑っていない。
 
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「東日本つぶれる」「20年住めない」…首相は「歩く風評被害」

2011.4.22 23:11

東京電力福島第1原子力発電所の事故は、放射性物質(放射能)をまき散らすだけでなく「風評被害」という副産物も生んだ。菅直人首相は22日の記者会見で「外国首脳が日本に駆けつけ『ある部分を除いては外国人が来ても大丈夫だ』『いろんなものを食べても大丈夫だ』と発信してくれている」と人ごとのように語ったが、ちょっと待ってほしい。事態をより深刻にしてきたのは首相自身ではないか。

 「思いつき」だけの軽はずみな発言を続ける首相はもはや「歩く風評被害」というほかない。

 「最悪の事態となったとき東日本はつぶれる」

 「(福島第1原発周辺は)10年、20年住めないのかということになる」

 これまで首相はこんな風評を流した。行政の長でかつ「ものすごく原子力に詳しい」と自負する人がこんな無責任な発言をすれば、国内外で「日本、特に福島県の製品・産品は危険なのではないか」と不安が広がっても仕方あるまい。

 後者の発言について、首相は直後に「私は言っていない」と否定したが、それならば、なぜ発言を流布した松本健一内閣官房参与を解任しないのか。枝野幸男官房長官が「適切な対応を検討する」と解任を示唆してもなおかばい続けるのだから「やはり首相の発言だったのではないか」との疑惑が深まっても文句は言えないはずだ。



 15日には、風評被害払拭を求めて首相官邸を訪問したJA福島の代表団からイチゴとキュウリを差し出され、いきなりこう尋ねた。

 「このまま食べても大丈夫ですか?」


 「悪気はなかった」と信じたいが、まるで野菜の放射能汚染にビクビクしているかのような言いぐさではないか。これでは風評被害を払拭するどころか、助長しかねない。

 「福島ナンバーの車が止まっていると『どけ』といわれる。福島県から他県に避難した子供が学校で『放射能がついているんじゃないか』といわれる」

ー 略 ー

 にもかかわらず首相は大震災発生以来一度もぶらさがり取材に応じず、官僚や政治家の足が遠のいた首相執務室で、次々に内閣官房参与に起用した原子力専門家らと連日「雑談」に興じているそうだ。自らの説明責任を果たさないまま、参与らを通して風評被害を垂れ流すとは…。

 震災発生後1週間ほど首相が周囲を怒鳴り散らしていたことは有名だが、怒鳴られた秘書官らは「きょうは何ミリシーベルト被曝(ひばく)した」と言い合っていたという。

 極めて不謹慎なジョークではあるが、首相がもはや官邸で「放射能」扱いされていることだけは疑いようがない。(阿比留瑠比)
 
 折から今日は統一地方選の後半の投票日であり、民主系がどのくらい落ちるのか、あるいはどれだけ踏みとどまるのかは分からないが、前半戦のぼろ負けからすれば、おそらく似たような物だろう。
 
 連休明けには本格的な菅下ろしが動き始めるとは言われているが、今ひとつ信用できない。自民が内閣不信任案を提出し、自民公明、みんなの党、立ち上がれ日本、それと民主の小沢派、鳩山グループが賛成するのではないかとの観測もあるが、それに対して癌総理がやけくそ解散をしたりすれば政治の空白は免れず、さらに今落選したら二度と議席に返り咲けない小沢チルドレンや小沢ガールズが本当に足並みをそろえるかどうかも分からない。なにしろ、全く信用できない連中なのだ。
 
 やけくそ解散をした場合、おそらく総選挙が出来るのは早くても6月くらいだろうと思うが、その間ほとんど政局は空回りする。実際に次の内閣が発足するまでは癌細胞が居座り続け、何をやるか分かったものではない。恥を知らない人間というのは、常人には想像もつかない破廉恥行動をする物なのだ。韓国が日本人には理解できないのも、日本人には想定できない破廉恥な行動を取るからだ。
 
 政界で菅下ろしが規定の事実化していても、実際にそれがどうなるかはまだ流動的だ。よほど、政局の空白を埋める手だてを前もって与野党で根回しをして置いて、癌細胞除去にかかるしかないだろう。

脱原子力?

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 当ブログのエントリー「脱原発の可能性」「今こそ原発推進を」「電力談義」などで私は原子力発電を止めるわけには行かず、また原発は他の発電方法に比べ安全であると、主張してきた。
 
 それは今でも変わらないが、むろん、他の発電方式にしても今後技術が進めば原発に代わる可能性があるのかもしれない。今の技術レベルで判断してはならないだろう。なにしろ、原発はすでに誕生以来半世紀以上経過し、それなりに完成した技術なのだ。一方、脱原発を主張する人たちの代替発電技術はなぜか再生可能エネルギーに限っている。あたかも再生可能エネルギーなら100%安全であり、なにしろ再生可能だからエネルギー源は無料であり、永遠に枯渇する事がない、環境を汚さない、100%安全だと良いことづくめなのだ。
 
 だが、そうはいっても現実に世界で再生可能エネルギーが実用化されたという話を聞いていない。実用化とは、十分に既存の発電方式よりコストが安く、人間にとって安全だという意味だが、西欧では早くから原発を止めて、風力や太陽発電で主要エネルギー源をまかなう政策を打ち出し、またそうしなければ国民の支持を得られないから、政府は否応なしにその政策を採る。だが、それが成功した国はまだ無いと言っていい。
 
 たとえばスエーデンは早くから脱原発を国策として、全土に風力発電装置をたくさん作った。今ではかなりの割合を風力発電でまかなっていると聞く。しかし、それで何が起きたかというと、電力コストの大幅なアップと環境汚染だったという。まず、風任せの風力発電では、使用電力に合わせて発電能力が調整できるわけではなく、たとえばスエーデンでは冬に暖房用の電力ピークが来るが、その時に風が吹かなければそれを補うために予備の発電所が要る。しかも必要時に瞬時に立ち上げる発電システムというのは自然エネルギーでは水力くらいしかないが、水力はすでに限界まで開発済みだから火力発電に頼るしかない。
 
 火力発電は瞬時に立ち上げるというわけには行かないから、常に運転し、いわばアイドリング状態で居なければならないわけだ。結局、使いもしない火力発電所を多数建造することになり、それが環境を悪化させた。
 
 もちろん、風力発電は今はまだ建設コストに比べて効率が良くないので、そのコストは税金なり電気料金に上乗せされる。
 
 結局、スエーデンは風力発電に頼ったためにとてつもない負担を被ることになった。さらに、スエーデンは人口も日本の10分の1以下であり、製造業の規模も日本とはほど遠い。そのスエーデンにして、再生可能エネルギーで電力需要を満たすことが出来ない。これは一つの例でありヨーロッパはあのチェルノブイリ事故を契機にそろって脱原発を宣言し、再生可能エネルギーの開発に主力を注いだ。だから、ドイツなどの太陽光パネル生産は世界のトップクラスだし、風力などにも力を入れている。だが、その結果、電力コストが異常に上がり、結局再生可能エネルギーで国民生活や産業を維持することは無理と分かって、メルケル政権が原発推進に梶を切った矢先に福島原発事故が起きた。
 
 同じ事はアメリカにも起き、オバマ氏が大規模な原発推進を打ち出したとたんに今回の事故が起きたため、その収拾のために国を挙げての協力をしたわけだ。
 
 ヨーロッパでも唯一フランスだけは原発を推進して来ており、今では電力の80%を原子力でまかなっている。だからこそ、いち早くサルコジ氏が日本に協力を申し出、アレバのスタッフを送り込んできたのだ。
 
 少なくとも自然エネルギーは、コスト的に原発には遠く及ばない。これが、ヨーロッパ諸国の苦しい体験の結果得た結論だった。しかし、それでも自然エネルギーはもてはやされる。
 
 《》は引用
 
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大阪市大、人工光合成でメタノール製造 32年までに

2011/04/21 20:27更新

 大阪市立大の神谷信夫教授らの研究グループは21日、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を原料に、人工光合成でアルコール系燃料のメタノールを製造する構想を発表した。平成32年までの実用化を目指す。実現できれば世界初。石油などの輸入化石燃料や原子力発電に依存しない循環型の国産クリーンエネルギーが確保できることになり、注目を集めそうだ。


 このタンパク質複合体と同じ化学構造の触媒を人工的につくり出し、太陽光エネルギーを利用することで、二酸化炭素と水から、炭水化物の代わりとなるメタノール燃料の製造が可能になるという。

 この日、大阪市役所で会見した神谷教授と同大複合先端研究機構プロジェクトリーダーの橋本秀樹教授は、27年までに人工光合成装置を開発、32年までにメタノール燃料製造の実用化を目指すスケジュールを明らかにした。

 新たな研究施設の建設に約8億円が必要になる見込みで、経済産業省の補助事業を活用したい考え。すでに企業数社との交渉も始めているという。

 橋本教授は「排出された二酸化炭素から燃料が製造できるようになれば、究極の循環エネルギーになる。最終的には、原子力発電に代わるシステムを目指したい」と話した。
 
 これを読んで、違和感を覚えたのは、このエネルギー効率が太陽光パネルより優れているとはとうてい思えないことだ。ただ、優れていると言えば、メタノールの形で取り出すので、太陽が出ている間にエネルギーを取り込みメタノールという形で、いわばエネルギーを貯蔵できる点だ。ただし、当然ながらこのメタノールでどのような発電をしようとその効率はさらに下がるのだから、最終的にこの方式で得られるエネルギーは直接太陽光で発電するよりはよほど落ちるだろうことは確実だ。太陽光発電でさえ既存の発電方式に代わり得ないのに、このメタノール方式ならさらに不可能だろうと言うことになる。つまり、これでも発電できるというだけのことではないのか。
 
 メタノールでエネルギーを貯蔵するなら、別にこの方法でなくとも良い。これについては後述する。
 
 ところで、ソフトバンクの孫正義氏が壮大なプロジェクトを立ち上げるという。すなわち、今回被災した地域、特に原発事故で退避を迫られている土地に太陽光パネルを建設し、原発に代わる発電システムとしようということだ。発想はすばらしい。なにしろ、作物も作れない、人間も居住できない被災地域に太陽光パネルなら別に問題はないだろうから、広大な土地を要する太陽光発電には最適だ。
 
 いろいろな計算根拠が挙げられているが、要するに今回退避を迫られている地域の面積は400Km2であり、その半分に太陽光パネルを敷き詰めれば、日照時間や発電効率を計算してみて、原発の3基分くらいの発電量は得られるというのだ。

 その面積に敷き詰める太陽光パネルもがんばれば作ることが出来る。大量生産に拍車がかかれば、製造コストももっと安くなるに違いないという話だ。
 
 しかし、これが本当に可能なら、なぜ今まで実現しなかったのだろう。いや、日本だけの話ではなく、世界には人間も住めない、さらに作物も作れない、ただし太陽光だけは嫌と言うほどふんだんにある砂漠がたくさんあるのだ。
 
 なぜさっさと実現していなかったのだろうか。むろん、コストによるし、さらに環境汚染が問題になるからだ。太陽光パネルを作り、設置し、保全し廃棄するために費やされるエネルギー量と、パネル寿命の間に作り出せ利用できるエネルギー総量を比べてみると、決して収支バランスが取れない事が分かっている。むろん、将来改善されるかもしれないが、今の所其の見通しはない。なぜなら、太陽光で得られるエネルギー密度がきわめて低いからだ。
 
 さらに、風力発電なら夜でも雨天でも使えるだろうが、太陽光発電は一定量の日射が得られるきわめて限られた時間でしかないから、需要の変動に合わせて発電量を変えることが出来ない。すると、風力同様、どうしてもエネルギーを貯蔵する技術が必要となる。
 
 現在直接電力を貯蔵するシステムとしては二次電池があるが、とうてい数百万キロワット規模の蓄電が出来る物ではないし、仮にそんな物を作ったらコストは天文学的になり、そしてそれだけ巨大な二次電池を作り、廃棄するための環境汚染は空恐ろしい物になる。
 
 他に、太陽光で発電し、それで水を電気分解して水素を作り、その水素で必要時発電をする。そのために燃料電池を使うことが考えられるが、巨大な蓄電池同様の問題が起きるのでだめ。水素を使ってガスタービンを回す方法も考えられるが、その効率はやはりかなり悪いから、結局実用的な太陽光発電は、エネルギー収支の問題から無理なのだ。それは今はっきりしているので、だから太陽光発電が原発に代えられないというのだ。
 
 これは風力にも言えることであり、したがって次のような記事を読んでも、やはり眉唾としか思えない。
 
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風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算

2011年4月22日5時0分

 環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。

 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。

 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。

 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。

 ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。

 家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。
 
 事業としての採算性を考慮しているというのだから、つまりは建設コストもクリアしているということなのだろうが、それならどうしてそれが今普及しないのか、なぜ世界中で風力発電が普及しないのか。要するにその建設コストの算出が正しくないという結論しかでないのだが。
 
 ただ、日本のあちらこちらに発電システムを置けば、日本中が無風になることはないだろうから、もしスマートグリッディングが上手く機能すれば、かなり風任せの発電量のむらをならすことが出来るだろうし、それに探せばかなり安定した風が吹いている地域もある。
 
 たとえば、以前も書いたが、洋上大規模発電なら、比較的安定した風力が得られる。それに土地の問題もない。今の風力発電機の一基あたりの発電量は最大2,500Kw位で、それ以上だとメンテナンスが出来なくなるから、そろそろ大型化も頭打ちだそうだ。ただし、技術的な予知はまだあるだろうから3,000Kw/基だとして、原発一基100万キロワットと同等の風力発電には330基必要になる。この計算が正しいかどうかは自信がないが、330基の発電機のメンテナンスはかなり困難だろうし、それに依然として安定しない発電という宿命がある。結局、どうしてもエネルギーを蓄積する設備が不可欠だろうから、それによるコスト高と効率低下を考えなければならない。
 
 結局、500基くらいの発電機が一組になって原発一基分くらいになるのではないか。
 
 エネルギーの蓄積システムとして充電池も燃料電池も問題外だから、結局は上述したメタノール製造及び、それによるタービン発電くらいが実用になるだろう。
 
 3000Kwクラスの発電機を500基建てるとなれば、陸上では難しいだろうから、やはり洋上にメガフロートでも浮かべて建てることになるのではないか。一基あたり最低100メートル四方、つまり1/100Km2だとすれば、(回転風車の直径が7,80メートルあり、風向きにより、風車の方向が360度変わるから)500基で5Km2となる。大変な規模になるが、不可能ではあるまい。
 
 ただし、このコストが原発に叶うかどうかは別の話で、内陸に作ろうと洋上に作ろうと、それを製造するコスト、建設するコスト、エネルギー貯蔵コスト、メンテナンスコスト、廃棄コスト、送電コストなどなどひっくるめて本当に原発に代えうるのかは、私はかなり懐疑的だ。
 
 


政府製死亡原因

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 福島原発の事故処理が長期化しそうだと言うことで、枝野無能長官が新たに計画的避難地域についての発表を行った。
 
 《》は引用
 
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計画的避難、飯舘全域と川俣・南相馬・葛尾・浪江の一部

2011年4月22日10時13分


計画的避難区域と緊急時避難準備区域など

 枝野幸男官房長官は22日午前の記者会見で、福島第一原発から半径20キロ圏外にある福島県飯舘村の全域と川俣町(山木屋地区)と南相馬市の一部のほか、葛尾村と浪江町の20キロ圏内をのぞく地域を計画的避難区域に指定すると発表した。原子力災害対策特別措置法に基づいて菅直人首相が同日、指示を出した。同日から5月末までを避難期間とする。

 また、枝野氏は20~30キロ圏内などで計画的避難区域から外れる広野町の全域と、南相馬市、田村市の一部、楢葉町と川内村の20キロ圏内をのぞく全域は緊急時避難準備区域と指定すると発表し、放射性物質の大量放出などに備えて屋内退避や圏外避難などを準備するよう求めた。
 
 
 私はこのブログで何度も言っているが、政府は、自らの無能でおそらく死ななくても良い人間を100人単位で殺し、さらに数千単位で寿命を縮めていると確信している。たしかに原発事故がどのように推移するか分からなかった最初の段階では、原発から至近距離の住民を強制的に退去させる必要はあったろう。
 
 ただし、その時点でも仮に福島原発が最悪の事態に至ったとしてもきわめて限定的な被害に終わるだろうとは確信していた。福島の場合、最悪の事態とは燃料棒の破壊による再臨界であり、その結果圧力容器や格納容器が破損して大量の放射性物質が飛散するということだが、現実に其の可能性はきわめて低く、あり得ないほどの偶然が重ならなければそうはならない。
 
 実際に起きる可能性のある最もまずい状況とは、冷却水を入れても漏れてしまう状況が明らかになったとき、最初の地震や水素爆発で外側の格納容器、あるいは原子炉本体の圧力容器が破損して、中の水や発生した水蒸気が外に漏れ、それに伴って放射性物質が外に放出される事考えらた。現状ではそのような事態になっているらしい。
 
 それならば、外部に漏れる放射性物質は相当限られており、しかも海に流出した汚染物質は、いずれ拡散して検出不能のレベルに至る。いずれ、海には45億トンの天然ウランを始め多種多様な放射性物質が溶け込んでいるし、さらに数十年前から続いていた大気圏内、海洋核実験によって放出された膨大な放射性物質が溶け込んでいる。
 
 それに比べれば、福島原発から放出される放射性物質など全く問題にならないほど少量だ。なにしろ、史上最悪といわれたチェルノブイリ事故でさえ、核実験による汚染の200分の一以下といわれている。
 
 ところが、不用意に福島の事象レベルはチェルノブイリと同様の7と公表し、しかもその内容の説明がほとんど無かったために、世界中に福島=最悪の原発事故という印象を植え付けてしまった。
 
 世界各国からの専門家から、この認定はおかしいとの意義が唱えられているし、もちろん、レベル7だからチェルノブイリと同じということ自体無意味なのだ。レベル7は最高であり、上限がないのだから同じ7であっても両者の被害規模は天地ほどの差がある。
 
 しかも、チェルノブイリでさえ、直接亡くなったのは事故を収束させるために働いた作業員を中心に29名のみであり、放射線汚染でその後亡くなった被害者は証明されていない。
 
 汚染により甲状腺癌が増えたとの報告もあるが、有意な増加が認められたわけではない。
 
 現在、福島原発は、事態が急変し悪化する兆しはない。収束する明らかな見通しは立っていないが、いずれ一進一退ながらも各地の放射線量は減少しつつあり、新しく汚染が広がっている兆候はない。
 
 それなのに、積算した被曝量が年間20ミリシーベルトを超す見通しなので、上記のように退避地域を指定したとのことだ。
 
 そもそも、政府がこの数字を採った理由は、ただ自分たちがそう決めたというだけの理由であり、この数値が健康被害をもたらすいかなる根拠もない。
 
 だいたい、年間被曝量という概念自体が無意味であり、一時期に大量の放射線を浴びれば確かに健康被害が表れる。これは事実だが、毎日少しずつ浴びて年間積算量がこの数字になっても、人間は毎日細胞を作り替えており、放射線で壊れた細胞を修復している。積算量はあまり意味がない。
 
 さらに、国際的基準では、最大100ミリシーベルトまで許容しているのだ。
 
 放射線リスク・モデル自体簡単であり、1シーベルト(1000ミリシーベルト)被曝すると5%の確率で放射線を原因とする癌によって死亡し、この危険率は被曝量に比例するということだ。
 
 このモデルは主に広島・長崎の原子爆弾の生存者のデータから作られている。広島・長崎では原子爆弾の爆心からの距離で同心円状に、爆風や熱線により死亡した人と、その周りの放射線により死亡した人、そして放射線を浴びたけど急性症状は免れて生き残った人が綺麗に分布た。この放射線を浴びたけど生き残った人たちを日米の研究チームが詳細に追跡調査し、分析した。これは10万人を越える大量の人間に微量から致死量までの放射線を均一に照射した結果であり、放射線の健康への影響を調べるための理想的なサンプルになったわけだ。
 
 ただし、原爆による被害は、爆風や熱風、輻射熱による物が大きく、すべてが放射線による被害ではないが、それをむろん、考慮してのサンプルだ。
 
 これら研究の結果、癌で死亡する確率は被曝量に比例することがわかった。500ミリシーベルト以上の被曝では、はっきりと癌のリスクの上昇が確認され、250-500ミリシーベルトでは明確な結果が出ていない。ただ、わずかに癌で死亡するリスクを増えているにちがいないと推測された。250ミリシーベルト以下ではなんら癌のリスクが上昇する証拠は見つからなかった。
 
 むろん、250ミリシーベルト以下なら安全だ確定は出来ないが、安全率を採って、たとえば200ミリシーベルトの放射線を浴びると、おおよそ癌の発生率は1%となる計算なので、 さらに安全率をその半分にしたのが国際基準の最大値であり、日本では、以前は1ミリシーベルトと、全く無意味な数字を基準として設けていた。それを今、国際基準の下限である20ミリシーベルトを採用し、それを今回の退避地域指定の基準にしたにすぎない。
 
 そもそも、200ミリシーベルトで癌発生率が1%増加するはずだとの計算も、実際には日本人の死因の3分の1が癌である現在、1%の増加がどれだけの意味があるのだろうか。どの癌が放射線による物だと認定できるのだろうか。
 
 とはいえ、確かに放射線を浴びる許容量の基準を設けないわけにはゆくまい。原発や放射線技師など、基準を設けなければ際限なく放射線を浴びることになるから、その意味で安全な数字を基準とするのは良いだろう。
 
 しかし、この基準が、実際には健康被害とは全く無関係な数字であることも事実なのだ。それを無視し、今回退避命令を出したり、強制退避をさせられている人たちの健康被害は、放射線による健康被害の比ではない。
 
 たとえば、避難所における死亡率は通常の60倍とされており、確かに避難所の劣悪な環境で高齢者、病弱者が被った死の危険性は、将来の癌の発生率どころの比ではない。
 
 そもそも、政府が振りかざした被曝許容レベルによる死亡率の増加は、喫煙、環境汚染、中国食品などと比べるべくもない、いわば無視しうるレベルなのだ。
 
 画像 死亡危険因子

死亡危険因子

 
 もちろん、被曝許容基準を作ることは必要だし、それをあり得ないほど低く設定するのもかまわないだろう。だが、それに縛られて被災者達に、とうてい許容できないほどの死因を押しつけることがどれほど罪深いか、政府は理解していない。単に、自分たちは法を厳密に守った行動を採ったのであり、そのために被災者が死んでも政府の責任ではない、ということだ。

 ところで、なぜこのような実情と全くかけ離れた被曝許容量なる物が一人歩きしているのだろう。
 
 それは、人々の間に、特に日本人には核、放射線などいう物に対する理屈抜きの恐怖が刷り込まれ、正しい認識が普及していなかった事による。
 
 原発は核兵器ではない。しかし原発、放射線、被曝がすべての思考を停止させ、また放射線がきわめて恣意的に政治利用されてきたためでもある。
 
 原発があろうと無かろうと、人間には癌発症の危険性が常につきまとう。それも、近年の環境汚染や化学物質、喫煙、ストレス、食品の変化による癌発症の危険性の増加が指摘され、さらに癌の発見技術が発達したために、結果として癌による死亡が増えているし、一見癌の発症率が増えている。その内のどれが放射線による物かなど、誰も検証しようがないのに、放射線=癌というイメージが政治的に利用されているのだ。
 
 放射線が安全だとは言わない。確かに大量被曝は健康被害どころか即死に至るが、人間は日常的に自然放射線にさらされており、今回政府が退避基準に用いたレベルは自然被曝とあまり変わらない。つまり健康被害など全くあり得ないレベルなのだ。
 
 かりに、10年、20年後、癌の発症が1%確実に増えるのだとしても、高齢者を無理に追い立て、あてもない避難生活に押し込めストレスを与えることが正しいのか。

少なくとも、現実には250ミリシーベルトの一時被曝以下でいかなる健康被害も証明されていないにもかかわらずだ。

 もちろん、退避生活だけがストレスを与えているわけではない。全く健康被害など無関係なレベルの放射線が検出されたと言うだけで野菜の出荷制限をし、摂取制限をし、そしてそこから国民の間にパニックを広げ、全く無関係な野菜まで忌避させた。現実に、出荷制限された野菜も一月足らずで制限が解除されたではないか。政府の話では、1年間食べ続ければ健康被害が出るかもしれない、ということではなかったのか。
 
 水道水も1週間で摂取制限が解除されたが、そのためにどれだけの脱水症状で健康被害を押しつけられた赤ん坊が居るか、野菜不足で健康を損なった人間が居るか、政府は想像したのだろうか。
 
 政府が自ら決めた基準に従ったというのは言い逃れにすぎない。全く事実を理解せず、単に自縄自縛で国民に高い死亡危険因子を押しつけた責任をどう取るのか。
 
 いや、責任など感じていないから、責任を取るなどあり得ない。国民が無知だからパニックに陥ったなどとまた責任転嫁をしそうだが、政府が無知だからこうなっているのではないのか。

いかにも韓国らしい

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 最初に明言しておくが、私は韓国という国を心の底から軽蔑している。概念上の韓国人も軽蔑している。こう書くと、人種差別だ、差別主義者だとの反応がよく返ってくるが、それは違う。
 
 私が心から軽蔑しているのは、韓国という国の在り方であり、そんな国を作っている概念上の韓国人という存在だ。個別の韓国人に対しては別に何とも思っていないし、むろん、尊敬すべき立派な人間も多いのだろうと思う。実際、私もブログに時々紹介させてもらっている立派な韓国人もいるし、私個人が韓国人に何か被害を受けたこともない。
 
 私生活で韓国人との接点はあまり無いが、今まで仕事や私的に接触した韓国人に悪い記憶はなく、子供の頃は近所の韓国人にかわいがってもらったことも、以前このブログに書いた。
 
 それに現大統領である李明博氏については高く評価しており、むろん、韓国大統領であるから韓国の国益を第一に考えるのが当然であって、そのため日本の国益とは相反する言動があるのも当然だから、たとえば竹島は韓国領だし、それを守ると李大統領が言うのも当然だと思っている。むろん、同意はしないが。
 
 その上で、韓国の国策がとにかく日本をおとしめ、歴史をねつ造し、すべてを日本から盗み、自国の惨めな歴史を好きなように書き換えて日本を侮辱することで相対的に自国が日本の上位にあると思いこむ精神性の卑しさが、大嫌いなのだ。
 
 ウリジナルについては今更書くまでもあるまい。最近では漢字も自分たちが作ったと言いだし、中国人が怒っているし、最近のおめでたい専門家が、日本は今に韓国に併合を願い出てくると書いたりしている。
 
 韓国の研究者のレベルなど世界ではまともに相手にされてはいないが、韓国内では日本をおとしめることで研究費でももらえるのか、とにかく後から後から出てくる。
 
 先日も当ブログのエントリー「困難時に分かる友達」に引用したような
 
【世説】日本は永遠の小国になろうとするのか

等の記事にあるように、韓国のとりあえずはメインとも言える報道機関がこのような記事を書くのは、それを国民が受け入れているからだろう。私のブログでも注釈をつけているが、韓国では主要メディアの記者の認識もこんな物なのだから、一般国民の認識がいかにゆがめられているか、想像がつく。

何気ない記事だが、こんな報道があった。

《》は引用

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東日本巨大地震:対日支援14億ウォン


 東日本巨大地震 先月11日に発生した東日本大震災をめぐり、韓国政府が行った支援規模は14億ウォン(約1億700万円)に上ることが分かった。


 政府は先月12日から23日にかけて119救助隊員105人、外交通商部(省に相当)人道支援課の職員2人、救助犬2匹を被災地に派遣したほか、水や毛布など支援物資を送った。該当期間に執行した救援予算について予備費を申請するため、外交部が最近支援総額を集計したところ、14億ウォンという結果が出た。


キム・ジンミョン記者

だから何だというのだろう。そんなことはわざわざ記事にするようなことなのだろうか。いかにも自分たちは日本を助けてやったと言わんばかりだが、というより韓国のメディアは金に関する物が非常に多い。芸能人でも日本ではいくら稼いだとか、スポーツでこれだけ稼いでいるとか、ギャラがいくらか、キム・ヨナがいくら稼いだとか、とにかく金にまつわる記事が異常に多い。その流れで、日本にこれだけ費用をかけて支援してやったということなのだろうか。

しかし、以前も書いたが

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日本への義捐金80%竹島活動へ

[東亜日報]
 
 一部抜粋
 
ソウル衿川区が区役所職員たちを対象で募金した日本大震災罹災民助け合い寄付の 80%を独島守り活動に支援することに決めたという消息がインターネットで大きい話題を集めている.

衿川区(区長次性数)は 5日 3月区役所職員たちが集めた日本大震災罹災民助け合い寄付 1200万ウォンの中 20%だけ日本に支援と 80%は独島守り活動に使うことに決めたと明らかにした.

このような方針は日本が独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するなど韓国に敵対的な態度を見せて世論が悪くなったのによるのだ. 日本政府は 5日韓国の独島海洋期だ設置を中断しなさいと要求して内政干渉まで強行した.



 韓国(ばかりではないが)日本が大変なときに竹島に対してまた爪を伸ばし、日本がそれに反発すると、助けてやったのに恩を仇で返すという反応が多い。領土問題と災害支援とは全く別なのであり、それが区別できないなら、韓国からの義捐金など一銭も要らない。むろん、すべての韓国人がそうではないだろうし、善意から募金してくれた韓国人もいるのだろうが、その人達の善意も、上の馬鹿共やそれを得々と報道する報道機関がぶちこわしている。どれだけ自国を卑しめることになるのか、とにかく日本をおとしめることに夢中になって、それが自国に返ってきていることを理解できないらしい。
 
 韓国の国際的な支援については定評がある。以前も書いたことだが、エントリー「民度とは」より再掲する

「スマトラ沖地震が大変な被害をもたらしたとき、各国は早々に支援を申し出た。日本は、人的支援、資材の送付など素早く動き、さらに義援金として5億ドルの支援を約束した。同時に、お隣の某半島の某国は500万ドルの支援を申し出たが、日本が5億ドルを支援すると知った途端に、その義援金を10倍の5000万ドルに引き揚げることを約束。このさい、某国では、日本が金で歓心を惹く卑劣な行為だとさんざんにののしったとの付属ニュースもあったとか。まあ、これは国家の正式声明ではないと思うけれど。

その後、日本は5億ドルを全て支払った。一方某国は610万ドルに一方的に減額し、しかもその後295万ドルのみ支払い、残りはほっかぶりを決めた。

中国の四川地震が起きたとき某国のサムソンは早速会社としての義援金を送ろうとしたところ、某国政府は、13億もいる中国で1万人が死んだとしてもたいしたことではないし、義援金は送るなと止めたとか。この時に、中国では日本に対する好感度が大幅に上がり、嫌韓意識はいやが上にも高まったとか。」

韓国がインドネシアに払ったという最終金額295万ドルとは、当時のレートを\100/$として、30億円足らずだと思うが、ちなみに日本が全額払った5億ドルは500億円になる。

 今回日本は各国から義捐金を受け取ったが、台湾から思いもかけない莫大な義捐金を受け取った。

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台湾からの義援金57億円を突破、「大きな愛で積極的に」と呼びかけも


2011/03/25(金) 12:41  


  東北関東大震災による甚大な被害に対し、台湾からの23日時点の義援金総額が21億514万台湾ドル(約57億8800万円)に達したことが分かった。24日付で環球時報が報じた。
■「東日本大震災(2011年)」に関する写真を見る
  台湾政府と民間の慈善団体からの義援金は23日時点で、政府系14団体から約1億9641万台湾ドル(約5億4000万円)、民間8団体から約19億873万台湾ドル(約52億4900万円)が集まった。

  台湾メディアNOWnewsによると、慈善団体が募金活動をする際には『交易募金条例』の規定に従って申請書類を用意し、募金活動をする直轄市・県の主管期間に申請し許可を受けなければならない。ただし募金活動が他地域にまたがる場合は、台湾内政部に申請するという。

  台湾内政部も台湾国民に対し、他者の苦境を人ごととせず、大きな愛をもって積極的に募金に臨むよう呼びかけている。(編集担当:畠山栄)
 
 報道によれば台湾からの義捐金は最終的に130億に達するともある。ありがたい韓国様は16億円だそうだ。アメリカが90億円であり、台湾がいかに巨額の義捐金を寄せてくれたかが分かる。そして、確かにレートの変動はあろうが、7年前に日本がスマトラ沖地震で拠出した500億円がいかに巨額であったかが分かろうというものだ。韓国様がくださった、16億円が霞んで見えるなどと言ってはいけない。たしかに、義捐金は金額ではない、あくまで志だ。それを如実に行動に表したのが、わが犬政権だ。
 
菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載 100億義援金の台湾除いた理由
 
 一部抜粋
 
 。台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。12日までには130億円に達したとの報道もある。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。このことを外務省にぶつけてみたが、「義援金の金額で(首相メッセージの)広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」とそっけなかった。
 
 つまり、3億くれた中国様と16億くれた韓国様に特別な配慮をしたが文句があるかと言うところだろう。義捐金の額で広告掲載の新聞を選択したのでなければ、どんな基準でしたというのか。中韓だけを特別扱いしてわざわざ救援隊を出迎えたり、お礼の特使を送ったりしたのか。それが日本人の意志だというつもりか。
 
 台湾の義捐金の額がいかに大きいか改めて分かる。もちろんアメリカの90億も大変な額だが、それ以上に米国はまさに国を挙げて支援してくれた。2万人もの米軍がいかに働いてくれたか、それに要した費用が天文学的な額に上るであろう事は容易に分かる。
 
 民主の中国犬振りがよく分かろうというものだ。こんな売国政権が今国家を破綻させようとしている。

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菅政権が震災でも中国優遇 支援の裏で“スパイ”活動も?

2011年04月19日17時00分

一部抜粋

 (癌内閣は)震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣したのだ。

 特使を務めたのは笹森清内閣特別顧問。今月10日に訪中し、11日に北京で戴秉国国務委員と会談。胡錦濤国家主席あての首相親書を渡すとともに、中国政府の支援に謝意を伝えたという。12日には、菅首相自身が中国の温家宝首相に電話し、感謝を述べている。

 支援をしてくれたのは中国だけではない。

 外務省によると、諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れは23。諸外国などからの物資支援は37にのぼる。特に、同盟国である米国は地震直後に空母「ロナルド・レーガン」などを被災地沿岸に急行。「トモダチ作戦」と名付け、大規模な支援作戦を展開した。菅首相は3月30日、オバマ大統領に電話で感謝を伝え、今月17日に来日したクリントン国務長官にも謝意を述べたが、特使を派遣した記録はない。

 その一方で、菅政権は震災直後、世界各国から緊急救助隊が駆け付けるなか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えている。自民党閣僚経験者は「民主党の『親中疎米』という本音がよく分かる」とあきれる。
 
 本当に韓国の卑しさもさることながら、これほど、特亜に媚びる政権に特亜との特別な利権などがあるのではないか、と考えない方がおかしいのではないか。恥知らずの国にこびを得る恥知らずの政権。単に、個人的な好き嫌いで破廉恥民主党が媚びているわけではあるまい。
 

無責任満開2

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 昨日は原発がらみで菅総理の無責任さを書いたが、もちろん、彼が無責任の固まりであることはすべてに於いてであり、昨日も某氏テレビで言っていたが、官僚も消防も自衛隊も、本音では奴の下では働きたくないとの声が現場のあちこちで聞こえてくると言っていた。さもありなんと思う。
 
 なぜこんなに癌総理の評判が悪いのかは察しがつくが、どうやら救国の宰相の名にこだわっているのではないだろうか。実際は窮国の宰相不幸社会を目指しているだけのことなのだが、彼のおつむにあるのは、あの阪神淡路大震災の復興があるようだ。当時も自民社会連立内閣で社会党の村山富市氏が総理大臣だった。そして、初動の遅れで、何千人も死ななくても良い人間が死んだとさんざん叩かれたものだ。
 
 社会党の総理大臣の時にあの大震災が起き、今度はよりによって最悪最愚の総理の時に最悪の天災が起きた。もしかしたら、菅総理のおつむの中には、見事この国を再考してやんやの喝采を浴びる自分の姿が見えているのではないかと思える。
 
 ところで、実際の村山内閣の震災に対する処置は、初動こそ遅れたが、全体的にはかなり高い評価も与えられている。なにしろ、工業商業の一大中心地である大都市の直下型震災であり、その経済的損失は計り知れないと言われていたのが、10年を経ずして以前よりもより強い経済力を手に入れた。同じ事を、いや、それ以上のことを自分なら成し遂げられると妄想しているのが、癌総理なのだろう。
 
 さて、当時の村山内閣だ事態の深刻さを認識した村山総理は、自分が役人との人脈を持っていないことを理由に、すべてを経験豊富な自民サイドの政治家に任せた。具体的には、石原信雄氏の最初の動きがよく知られているが、具体的には震災直後、村山総理は国土庁長官小澤潔氏に代えて小里貞利氏を震災対策担当相に任命し復興対策の総指揮に当たらせている。
 
 当時、震災の深刻さと取るべき対策を佐々淳行氏が閣僚を前にレクチャーしたが、村山総理だけが熱心に聞き入り、しきりにうなずいていたが他の閣僚はほとんど人ごとのような顔をしていたと言っている。
 
 また、石原信雄氏は、あの震災では村山総理でなくとも、他の総理大臣であってもあれ以上いかんともなしえなかったはずだと後から村山総理を擁護している。
 
 すべてを小里貞利氏に任せた村山総理は、後は徹底して現場に任せ、折に触れて激励と礼のために訪れ、好きなようにやってくれ、責任は自分が取ると言い続けていたそうだ。
 
 私も調べるまでは村山氏を多少誤解していたが、少なくとも彼は自分の力量の限界を十分に知り、専門家に任せ、そして決してよけいな口出しをせず最終的な責任は自分が取る、と言っていたというのだから、確かに危機の際のリーダーシップとは何かをよく知っていたことになる。
 
 さらに、村山総理は下河辺淳氏を委員長とする震災復興委員会を組織し、復興案の策定を進めた。被災者への支援として、16本の法律を改正、および、制定し、被災者に対する税負担の軽減等を図った。
 
 しかるに、今の癌内閣では、法律改正も政令も何も出来ていない。すべて党内抗争と自己保身、責任逃れに終始している。癌総理の口癖が、俺は聞いていないぞ、報告がない、であり、少しでも報告が遅れると怒鳴りつける。報告を聞いて、それに対する指示を出すのかと言えば、責任を誰彼に押しつけ、専門家に任せて自分が責任を取るなど全くしない。たしかに、こんな奴の下で仕事をしたくない、と現場が言うのは当然だろう。
 
 桜井充財務副大臣が自分のブログで次のように批判している。
 
 質問のお手本のような内容でした
  
 総理の答弁を聞いていて、考えさせられることがあった。何か言われると、必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると責任論につながると思っているのかもしれないが、今日の様な答弁では反発を招くだけで、総理を交代させろという声が出てくるのは当然のことのように思われた。
 
 身近にいる人間からこのような批判が次々と出てくるのは、本人にやはり外には出てこない決定的な欠点があるからだろう。自民の石原幹事長が、「菅さんには人間的な問題がある」とまで、つまり人格にまで踏み込んだ批判をしているが、桜井氏同様、人間的な問題なのだ。
 
 
 これほどまで醜態をさらす指導者が今、よりによってこの日本にいるのだ。今回の国難に直面して、およそ国家最高指導者にあるまじき、卑劣、無責任、破廉恥を繰り返しているではないか。やたらとウロチョロし、政府から発信される情報は、バラバラだ。福島第1原発に関しては、枝野無能官房長官、経済産業省原子力安全・保安院、東京電力本社、福島第1原子力発電所などが、それぞれ勝手にバラバラなことを言っている。これでは誰の言うことも信用できないのは当たり前だろう。

 本来首相官邸に一本化しなくてはならないのに、統制が取れていない。枝野無能官房長官は、省庁間、政党間などの調整役の仕事を放り出して、スポークスマンに徹している。おまけに、菅直人首相が官僚嫌いで、各省庁の官僚たちは、それ以上に菅嫌いなので、官邸の無能ぶりなど人ごととばかりに高見の見物を決め込んでいる。
 
 参議院予算委員会は4月18日、東日本大震災・大津波・福島第1原発大事故について集中審議した。このなかで、菅直人首相の大震災対応の指導力欠如やデタラメさが、次々に摘出された。

 まず、原発事故が起きたとき、癌総理が現場に乗り込んだことは、リーダーシップを取るべき者としてあまりに無責任ではないか、と叩かれた。もちろん、癌総理はあれが初動ミスにつながっては居ないと抗弁した。

 癌は『政府の対応については、国民の評価を得ていると理解している』と言った。まさにいい気なものだ。国民が支持しているなら、与党から辞めろ等という声は出ない。国民の支持を得ている総理に対してそんなことを言えば、まさに天につばするようなものだからだ。
 
 また、癌が、首相官邸を離れて、法的根拠もなく、閣議決定も得ずに、政府と民間企業である東京電力との「合同対策本部」を設置したことも追及された。民間企業と政府が合同対策本部を作るなど、まさに企業との密着そのものだろう。東電の責任を東電内部で対策するのは当然だが、そこから政府に対する要請などの形で出てくるのを政府がどう扱うかなのであって、問題を起こした民間企業が国家の採るべき対策を講ずるなどあり得ないだろう。

 併せて、歴代政府が作成していた「原発事故対応マニュアル」があるにもかかわらず、癌自ら、これを無視して、独断専行して、いろいろな対策本部を設置していることが槍玉に上がった。癌にしてみれば、俺は歴代総理よりも傑出しているから、連中のマニュアルなど必要がない所を見せてやる、と思ったのかもしれない。

 これだけでも癌という男が、誰の言葉も聞かずとにかく己の意志だけを通そうとして最終的に周囲から相手にされなくなっている姿が浮き彫りになってくる。そうなればなるほど、意地になって、なおさら我を通そうとするから癌なのだ。
 
 今になって急に、福島第一原発で半年から9ヶ月で安定冷却を目指すという工程表が出てきた。どうやら、アメリカのクリントン長官に示すために、根拠も無いまま無理矢理作らせたのではないかとも指摘されている。どうせ、クリントン女史は、癌など眼中にない。むしろ、主目的は天皇陛下に会うことではなかったのかとさえ言われている。なにしろたった5時間の滞在で帰国してしまった。

 癌総理は東日本大震災への政府対応を『国民にも評価されている』と強調したが、被災地からは全く違う評価が聞こえてくる。枝野無能長官もそうだが、何しに来た、と白い目を向けられている。

 この安定冷却に至る工定表について、記者団のなかから「復旧への目標数値である3カ月と6カ月という目安の根拠は?特に、2号機の格納容器の修繕はできるのか」との質問が出た。

これに対して、東電の勝俣恒久会長は「2号機については、絶対に期間内に修繕できる保証はない。できる限り、いろんな方法を考え、めどとして、3、6カ月という目標を達成したいということだ」と答えていた。つまり、工程なのではなく、願望だと言うことだ。

 こんな無責任なものを工程表としてだす東電も、それを是としている政府も責任感などかけらでも持っているとも思えない。専門家からはかなり懐疑的な見方が出ているようだ。
 
 一方、眼精嫌の異常な中国寄り振りが伝えられている。
 
菅政権が震災でも中国優遇 支援の裏で“スパイ”活動も?

2011年04月19日17時00分

一部抜粋

 (癌内閣は)震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣したのだ。

 特使を務めたのは笹森清内閣特別顧問。今月10日に訪中し、11日に北京で戴秉国国務委員と会談。胡錦濤国家主席あての首相親書を渡すとともに、中国政府の支援に謝意を伝えたという。12日には、菅首相自身が中国の温家宝首相に電話し、感謝を述べている。

 支援をしてくれたのは中国だけではない。

 外務省によると、諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れは23。諸外国などからの物資支援は37にのぼる。特に、同盟国である米国は地震直後に空母「ロナルド・レーガン」などを被災地沿岸に急行。「トモダチ作戦」と名付け、大規模な支援作戦を展開した。菅首相は3月30日、オバマ大統領に電話で感謝を伝え、今月17日に来日したクリントン国務長官にも謝意を述べたが、特使を派遣した記録はない。

 その一方で、菅政権は震災直後、世界各国から緊急救助隊が駆け付けるなか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えている。自民党閣僚経験者は「民主党の『親中疎米』という本音がよく分かる」とあきれる。

 ただ、中国は支援の裏で、したたかな動きも見せている。公安関係者は次のように語る。

 「中国のレスキュー隊員15人は、岩手県大船渡市で活動した。救援活動も一生懸命やってくれたようだが、被災地の様子や自衛隊の活動状況などをカメラで数多く撮影していた。警察関係者の中には『まるで諜報活動だ』ともらす者もいた」

 自衛隊が10万人規模の部隊を被災地に投入していた3月26日午後には、南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で、中国の海洋調査船搭載ヘリコプター「Z9」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近するという“事件”もあった。

 外交安保が専門の日本政策研究センターの濱口和久研究員は「世界各国の支援を受けながら、1カ国にだけ首相特使を送るのはおかしい。特に、米国は内心おもしろくないはず。民主党外交には『中国に接近して米国を牽制する』というフシがある。中国はそんな民主党を試すように挑発している。民主党のこうした外交姿勢には、国民も不信感を持つのではないか」と語っている。
 
 こうなると、癌内閣の確信犯的売国行為はあきらかだとしか思えない。
 
 癌は、「欲張りだといわれるかもしれないが、復興を成し遂げるまで職務を全うしたい」と言っている。癌の職務とは、この国を食いつぶし、特亜に売り渡すことではないのか。

無責任満開

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 癌総理の無責任ぶりは今更言うまでもないが、またこんな事を言いだした。
 
 《》は引用
 
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首相、原発増設の凍結示唆 具体策は示さず

2011年4月18日20時32分

 菅直人首相は18日の参院予算委員会で、今後の原子力政策について「安全性をきちんと確かめることを抜きにして、これまでの計画をそのまま続けることにはならない」と答弁した。原発の新増設計画の凍結もあり得るとの発言だが、具体的な道筋は示されていない。

 首相はこの日の答弁で「(福島第一原発事故が)ある一定の収束段階が来たときには、白紙からの検証をしなければならない」と指摘。新増設計画を念頭に「何か決まっているからそのままやるんだということにはならない」と語った。

 政権中枢も首相に同調する。枝野幸男官房長官は18日の記者会見で首相の発言の真意を問われ、「普通、白紙で検討する、と言ったらまさに白紙ではないか」。民主党の岡田克也幹事長も会見で「総理のご発言を受けて党の検討体制を考えなければいけない」と語り、党内でも原子力政策の見直し論議を進める考えを示した。

 政府は昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在54基ある原発を2030年までに14基以上増やすと決めている。ただ福島第一原発の事故をきっかけに、政権内でもこの計画に慎重論が出ている。

 首相は先月31日、共産党の志位和夫委員長との会談で「見直しを含めて検討したい」と発言。同日のサルコジ仏大統領との会談後の共同会見でも「原子力、エネルギー政策は事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」としていた。

 ただ、首相が新増設計画の是非の判断の前提に挙げる「徹底した検証」の内容ははっきりしない。18日の参院予算委で「核燃料サイクルの問題を含め、必ずしもしっかりした体制がとれていない中で使用済み燃料が(原発内に)保管されていたことも検証しなければいけない」と語ったが、核燃料サイクルのどこをどう問題視しているのかははっきりしない。

 原発に代わる代替エネルギーについても、首相は「現在のところ水力をのぞくクリーン・エネルギーはまだ数%のシェアしか占めていない」と述べたが、それ以上は踏み込まなかった。政権内で検証はどんな体制でいつから始め、何をテーマにするかも議論されておらず、「じっくり検討せず、自分の思いを言ってしまっている」(官邸スタッフ)との声も上がっている。

 むろん、原発の安全性を見直し、早急に改善すべき物を改善しなければならないのは言うまでもない。なにしろ、今回の事故で、東電も政府もいかに事態を甘く見ており、本来きちんと対策を取っていれば防げたはずの事故を引き起こしてしまった。
 
 だから、大至急想定以上の大きな津波が来ても、外部電源がすべて落ちても、直下型の地震に見舞われても耐えるだけの設備をすれば、原発は安全だと言えることが実証されたのではないか。福島原発以上の津波に襲われた女川原発は高台にあったことで冷却機能を失わずに済んだ。また震源に一番近かったにもかかわらず女川原発は地震に耐え、そして何度と無く繰り返された余震にも耐えた。福島原発も、本体は地震に耐えているのだ。
 
 だから、今回の事故は、何度も想定以上の津波被害が予想されていたにもかかわらずそれを無視していたことが明らかになっている。
 
 だから、今ある原発や計画中の原発を総点検し、十分に対策を講じれば原発は十分に安全であることが実証されていると解釈すべきだが、感情的な恐怖から反原発が拡大したのはやむを得ない。その反対論が多分に感情的な物であることは、まったく原発の危険性が実証されていないことからも分かる。
 
 なにしろ、原発事故で死んだ人間は、チェルノブイリの29名以外居ないのだ。
 
 飛行機が実際は車よりよほど安全な乗り物であることは、延べキロ数あたりの死者の数が自動車や列車などより桁違いに少ないことでも明らかだが、一度事故を起こせばほとんどが死亡し、しかもかなりセンセーショナルな事故になるため、未だに飛行機恐怖症の人間は大勢居る。
 
 つまり、事実を無視した感情論なのだが、今起きている反原発論はまさにそれでしかない。
 
 しかし、とにかく何の検討もなしに、議論もなしに、枝野汗かき無能長官は、無傷の福島第一原発の5,6号も廃炉にすると言い、癌総理もそれに追随した。あのときから、癌総理にも民主党にも理論的な検討など無かったのだ。
 
 だから、何の裏付けも説明もなしに原発を凍結するなどと無責任な発言をし、しかもそれが無責任であることを一切自覚していない。
 
 原発を凍結したら、自然エネルギーがすぐに代替できるのかの議論もない。実際に代替できるとすれば火力発電しかないが、それに伴う危険性、また限られた化石燃料に頼ることで原油高騰を招き世界経済にどれだけ負担を与え、また政情不安な地域にエネルギー依存をすることの危険性がどれだけの物かを理解し、検討した上での発言であるはずがない。なにしろ、そんな検討が出来るほどの知恵など、癌内閣にはない。
 
 たんに国民の間に嫌原発ムードが広まった(とはいえ、反原発と原発推進の意見は今は拮抗している)、そのムードに乗っかっただけにすぎない。どうせ、原発凍結でどうなるかの想像力もない。もちろん、CO2削減なども吹っ飛んでしまっている。

いろいろ分かったこと

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 民主党が嘘八百を並べたマニフェストを振りかざしたときから、彼らが詐欺集団であることは分かっていたが、今回の震災でその実態がより明らかになったと言える。詐欺集団だけではなく、前代未聞の無能集団、無責任集団、破廉恥集団だったということであり、これはいくら言葉を極めても言い尽くせない。
 
 最初から綱領一つ作れない政党とはどういう物なのかをもう少し国民が真剣に考えれば良かったのだが、それを言っても仕方がない。大衆とはそう言う物であり、全員がきちんと物を理解しているわけではない。だから、民主党の詐欺にだまされた。
 
 大衆とは単に感じるだけなのだ。その結果が前回の統一地方選だが、癌細胞はまだへばりついている。
 
 国民はどこに癌細胞の危険性を感じ、排除しようとしたのか。民主党、今は癌内閣に能力も責任も恥の概念も知識も理論も誠意も無いことを感じたからだが、その思いは日々強くなっているのではないか。だから、今となっては、国民が誰も癌総理を信用しない。
 
 もちろん、癌総理とて、たまには本当のことを言うのだろうが、それでも全く信用されない。たとえ癌総理が、明日太陽は東から昇る、と言っても疑ってかかるのが今の日本国民ではないのか。
 
 どこが無責任で無能で嘘つきで破廉恥で誠意がないのかは今までさんざん書いたが、たとえば情報発信の仕方がある。これは単にその方法を知らないから、というのではなく、単位情報を隠蔽していると言われたくないから、自分でも理解しないまま右から左へ垂れ流した。責任感や義務感ではなく、単なる自己保身でやったことだ。だから、国民が理解しようとしなかろうと、まったく意に介することはなかった。
 
 最初放射線が検出されたとき、枝野汗かき無能長官は、いきなりマイクロシーベルト、ベクレル、ミリ、とそれまで大多数の日本人が聞いたこともない言葉を唯羅列した。それを聞けば、何か恐ろしいことが起きたに違いない、と誰でも思うだろう。それでなくとも、放射能とは恐ろしい物で核兵器が使われると人間は放射能で死ぬ、と思いこんでいる日本人が大多数だ。
 
 放射能とは放射線を出す能力であり、放射能では蟻一匹死なないがその解説さえ、汗かき無能長官は説明しなかった。放射能、放射線、放射線物質、被曝などそれぞれ関連したキーワードだが、全く説明しようとしなかった。
 
 シーベルト、マイクロシーベルト、ミリシーベルト、ベクレルなどの単位が何を意味し、なぜ基準が決まっているのかも説明が全くなかった。
 
 とにかく、これらの言葉を全く脈絡もなく垂れ流せば、誰だって不安になる。よく分からないからとにかく物資を福島県には届けない、福島県人を差別しホテルにも泊めない、野菜やミルクを摂らない、水も飲まない、その内に集団ヒステリーを起こし、風評被害を拡大させてゆく。
 
 また解説のない数字の垂れ流しは、日本人ほどの落ち着きも教養もない外国人(世界で日本人が一番素養が高い、つまり他国の人間の平均レベルは、日本人が想像出来ないほど低い)にさらなる風評被害を広げていった。
 
 《》は引用
 
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海外風評被害

一部抜粋

外国人観光客激減、「風評被害」と観光地悲鳴

 

 読売新聞のまとめでは、少なくとも約8万人の外国人が宿泊や訪問を取りやめ、海外からの飛行機運航も中止に。観光地からは「原発事故の風評被害だ」など、悲鳴にも似た声が上がっている。

 福島第一原子力発電所から遠く離れた沖縄県でも、8日までの4週間で外国人旅行客約1万人が渡航をキャンセル。東京都心を走る「はとバス」も、外国人の利用者は1日平均5人まで落ち込んでいるという。

(2011年4月17日03時03分 読売新聞)

 多くの外国人が日本から逃げ出し、そして日本に来ようとしない。まさかと思うようなデマがヨーロッパやアジアで広がっており、しかもマスメディアがそれを煽っている。どこでもメディアはセンセーショナルな記事を売り物にするのが当たり前であり、その意味で世界の一流といわれるマスメディアも例外ではない。
 
 そして
 
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工業品も放射線「風評被害」 輸出前の検査、専門機関に依頼殺到

2011.4.7 21:26

一部抜粋

 東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、日本からの工業品輸出が滞る懸念が強まってきた。放射能汚染への不安から食品だけでなく、工業品でも日本からの輸入に対し、海外の通関当局が、事前通告なしに放射線量の検査証明を求めるケースなどが多発。輸出業者や船会社は、船積み前に証明書を取得する自己防衛に動き出しているが、国内の専門機関は検査依頼の急増に悲鳴を上げる。科学的なデータに基づかず、一律に線量検査を課す動きが各国に広がれば、日本企業の輸出業務が大きく停滞する可能性がある。



日本からの工業品輸入に対する放射線量検査の実施状況


 国・地域  検査内容

 米国    原発周辺約80キロメートル域内航行の船舶への検査実施

       (日本以外を含めた米国税関国境保護局による通常検査あり)

 イタリア  サンプル検査を実施

 ロシア   外側から簡易検査

 ウクライナ 一部地域からの輸入品に限り3月末から放射線検査を強化

 スリランカ 放射線被害周辺地からの輸入貨物(基準は公表なし)

 中国    国家品質監督検査検疫総局が通関時の監視を要請

 香港    化粧品などの消費関連品目で放射性検査を実施

 台湾    機械、電子類などを対象に毎時0.2マイクロシーベルト以上検知した場合は返品の可能性も

 *出所:経済産業省
 
 どこの政府も、国民からの突き上げが有ればそれを説得するよりはその要求を受け入れることで、無用な支持離れを起こすようなことはしない。したがって、事実などどうでも良く、日本製品に放射線検査を要求する方が簡単に決まっている。
 
 アメリカが福島から半径80km以遠に避難するように勧告したのも、当初はオバマ大統領自身、科学的根拠に基づいた数字だと強調していたが、後に全く根拠がないことが公表された。
 
 台湾などの0.2マイクロシーベルトなど、自然放射線レベルと対して変わらない。単に、風評だけなのであって、事実がどうかなどは彼らには関係がない。
 
 たまりかねて野田財務大臣などがG20の場で、根拠のない風評被害を広げないでくれ、と言ったが、後の祭りだ。なにしろ、日本政府は海外からも信頼されていないのだ。信頼されないと言うことがいかに危険か、この民主政権、癌総理には分かっていない。それが危険なのだ。
 
 癌総理がいかに嘘つきか。一つの例だが
 
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松本参与の更迭含め検討 枝野長官、「住めない」発言で

2011年4月15日23時6分

 枝野幸男官房長官は15日午後の記者会見で、菅直人首相が「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と語ったと説明した松本健一内閣官房参与について、更迭も含めて検討する考えを示した。松本参与は発言を撤回し、菅首相も否定しているが、被災地や与野党からの批判がやまないからだ。

 これに先立ち、民主党の渡部恒三最高顧問は首相官邸で菅首相と面会後、松本参与について「そんな側近はクビにすればいい」と記者団に語った。渡部氏が首相に発言の真意を問いただしたところ、首相は改めて「そういう考えではない」と否定したという。渡部氏の発言について枝野氏は「重い指摘があることを踏まえた上で適切な対応をするべく検討しなければいけない」と述べた。

 被災者支援を担当する平野達男・内閣府副大臣もこの日、「状況が分からないままこうした発言が出るのは、遺憾中の遺憾だ」と語った。
 
 このような二人だけの会話だから、真実は分からない。だが、このような会話があったと外部に漏れる時点で癌総理がいかに無視されているかが分かるし、そしてこれは水掛け論になるのかもしれないが、状況からして松本氏が口にする言葉ではあるまい。総理に向かって、どうせ避難地域は20年は住めませんよ、と参与が口にするだろうか。
 
 今までもさんざん嘘を付いてきた癌総理が、あわてて松本参与に泥をかぶせたと考える方がよほど筋道が通るのだが。だから、泥をかぶらせてトカゲの尻尾切りを急いでいるとする方が、普段の癌総理のイメージと重なる。
 
 被災地などでは、癌総理や枝野無能長官の打ち消しにもかかわらず、あれは癌総理の言葉だと完全に受け止められているようだ。だから、枝野無能長官が火消しに言っても、まさに石でもぶつけられそうな雰囲気のようだ。
 
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「遅く来て、すぐ帰る」枝野氏訪問に市民ら不信感


2011/04/18 01:43更新

一部抜粋

 枝野幸男官房長官が17日、東京電力福島第1原発の事故後初めて、福島県内を訪れた。だが、日程は知事や市町村長との会談が中心で、県民と直接対話する機会がなかったため、政府のスポークスマンに生活の窮状を訴えたい一般県民には不信感だけが残った。

 ところが、こうした動きに、物資不足などに苦しむ南相馬市民の評判は芳しくない。

 30キロ圏内の屋内退避区域にある同市原町区の居酒屋「だいいち」。数日前に店を開け、ランチ営業に常連客が集まってくる。
 
 さらに、政府は瓦礫の片づけなどすべて国費で行う、と言っているが、その金の前払いはしていない。瓦礫撤去をしないと一番困るのは地元であり、しかも被災して金がないのに、政府は補償するとは言っているがいつ金をよこすのかがさっぱりだ。口先ばかり補償すると言われても、手元に金がないのであれば瓦礫撤去などいつまでも出来るわけがない。
 
 いまやっているのは、地元の人間が仕方なくやっているのだが、どれだけ費用がかかったか、それに対する全額補償が果たしてあるのかが、やはりこの民主政権の言葉では信頼できない。
 
 福島第一原発から同心円で避難地域、屋内退避、自主避難地域など、様々な避難地域を設け、結局放射線物質は風向きにより流れてゆくし退席する量も違うのだから、原発からの至近距離は別として、あとは線量を実測しながら避難地域を決めなければならなかった。曖昧な決め方をしたために誰もが屋内大気地域に物を届けなくなり、結局生活が破綻して自主避難地域にしたが、自主避難なら補償はないのではないかとの疑心暗鬼が生まれて当然だろう。そして、避難した先の確保もなく、いつまで避難するのかの見通しもなく、経済的支援がいつどのくらい出るのかの明確な言葉のないまま、勝手に避難しろのような指定地域の発表がどれだけ住民を苦しめるか、その想像力が民主党にはない。
  
 そのほか、一民間企業である東電には負いきれない責任を押しつけ、すべて東電に補償させ、足りない分は国費でまかなうといって居るが、計画停電など東電の権限で出来る物ではない。それは政府が責任を持ってやるべきだったし、それに原発事故の風評被害、初動の不手際などは多くが政府の責任だろう。
 
 政府が負うべき責任まで東電に押しつけ(確かに東電も駄目だが)、東電に負いきれない補償はつまりは国民に押しつける。その風評被害、退避に伴う被害、海外からの腐心による被害は大部分が政府の責任ではないのか。それを全く自覚せず、辞めろコールも無視して、しがみつく癌総理、しがみつくだけではなく毒をはき出し続ける癌細胞。
 
 今の所ネットの噂だけのようで裏は取れていないが、各国から来た救援隊の内、韓国と中国の救援隊のみを副総理が出迎えたというのは本当なのだろうか。
 
 すくなくとも、真っ先に義捐金を寄せてくれた台湾を無視したのは事実のようだ。
 
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 台湾の義援金が140億円を突破=それなのに感謝の新聞広告はなし―日本


2011年04月17日16時05分

台湾紙・中国時報は、日本政府による震災義援金感謝の新聞広告を台湾で実施しなかったことについて、一部の日本ネットユーザーが怒っていると報じた。写真は3月18日、日本への義援金を募る台湾の特別番組。2011年4月、台湾紙・中国時報は、日本政府による震災義援金感謝の新聞広告を台湾で実施しなかったことについて、一部の日本ネットユーザーが怒っていると報じた。16日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

震災から1か月を迎えた11日、日本政府は米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の新聞と国際英字紙ヘラルド・トリビューンの計7紙に感謝状の広告を掲載した。4月13日までに48億5374万台湾ドル(約141億円)もの巨額の義援金を提供した台湾では、新聞広告は出されなかった。

中国本土の3億4000万円(3月末時点)、韓国の16億円と比べても台湾の義援金額は突出している。それなのになぜ台湾の新聞に感謝の広告を掲載しなかったのか。そう不満に思うネットユーザーは少なくない。一部では有志でお金を集め、民間で感謝広告を掲載しようという動きが広がっている。(翻訳・編集/KT)

むろん、中国に対する遠慮なのだろうが、こと義捐金に対する礼なら、国家承認など切り離して考えるべきであり、たとえ中国がクレームをつけてきても、それとこれは別だと、きちんと主張すべきなのだが、もちろん癌内閣にそれが出来るわけもない。

復興構想会議で何が出来る

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*復興構想会議で何が出来る

 癌総理の責任回避はいつものことだが、与党内部でも彼がいくつ会議を作り、それも知人や賛同者を主として集め、連日会議ばかりで結果が何も出てこない一番悪い状態に陥っていると指摘されている。
 
 癌内閣が完全に機能不全に陥っており、与党野党から辞めろコールがわき起こっており、それでもその座にしがみつく癌総理は、どう見ても権力の亡者としか思えないが、現実には自分で辞めると言わない限り辞めさせる手段は、今の所内閣不信任案しかないようだ。与党が民主党である以上それが成立する事はないと思っていたが、どうも小沢派と、もしかしたら鳩山派が賛成に回るのではないかとの見通しも出てきた。前代未聞のことだが、野党としても一期一回しか出せない内閣不信任案を本当に民主の内部と手を組んで出すのかどうかが今ひとつ分からない。
 
 それに、癌総理としてはそれに対抗する手段として解散があるが、今解散総選挙は出来ないだろうというのが野党の読みだ。出来なければ総辞職するしかないのだが、相手は恥知らず、権力乞食の癌総理だから、あえて解散総選挙ということになるかもしれない。とにかく、何でもありなのだから。
 
 癌総理が復興構想会議を立ち上げたが、さっそく様々な批判が聞こえてくる。野党は、今の状態で参加するなどあり得ないと言っているし、それに癌総理が声をかけたメンバーは、どう見ても単なる有名人であり、どれだけの実効ある意見をまとめられるかが問題だ。
 
 復興構想会議のメンバーは
 
議長 五百旗頭真 防衛大学校長
副議長  安藤忠雄 建築家
特別顧問 梅原孟 哲学者
村井嘉浩 宮城県知事
達増拓也 岩手県知事
佐藤雄平 福島県知事
内舘牧子 脚本家
赤坂憲夫 学習院大学教授
玄侑宗久 僧侶、作家
高成田享 仙台大学教授
中鉢良治 ソニー副会長
橋本五郎 読売新聞特別編集委員長

大西隆  東大教授
河田恵昭 関西大教授
清家篤  慶應義塾長

どのような基準でこのような人選をしたのか。なぜ、野党の提言を入れないのか。なぜ、議長や特別顧問などに中立とは言えない人々を選んだのか。安藤氏、内舘氏、玄侑氏の資格は何か。単なる有名人というだけではないか。

また被災地の知事の参加は要求が偏る危険性があるのではないか。

五百旗頭議長は復興税を提案しているが、今後の会議で決定するとのこと。今の段階で最初から議長がこのような私見を公表するなどあり得ない。まず増税ありきがどれだけ日本経済を萎縮させ、復興を遅らせるか理解できない人間ばかりのような気がする。つまり、この会議の中に経済の専門家が居ない。

たとえば副議長の安藤忠雄氏は世界的に有名な建築家であることは事実だが、復興のためのビジョンをどれだけ根拠に基づいて持っているのだろうか。今日あたりも彼は、震災の復興は日本人全体が負担する意味で復興税を設けるに自分は賛成だと言っている。

彼が間違っているのは、代案として提案されている復興国債も、つまりは国民が広く負担することには変わらないことを理解していないことだ。ただ、あえて言うなら、税金が今不景気に苦しむ国民にさらに負担を押しつけ、経済を疲弊させ税収を落とし込むのに対し、国債は未来の日本人に負担を広く浅く負ってもらうという違いがある。国債は償還時には借り換えをすることで先送りを続けることが出来、理論的には日本国が存在する限り可能なのだが、もし未来のいつか一部分ずつ日本人が負担することになっても、その時は十分に復興して日本経済がしっかりとしている時期のことだから、現在税としてむしり取られるのとはその負担が大きく違う。

何も今経済状態が落ち込もうとしている時、日本人からむしり取る事があってはならないのだ。経済の建て直しに増税をして成功した例など、唯の一つもない。

この増税については谷垣氏も賛成しているとのことだし、なにしろ与謝野よいよい大臣が、国債発行は法律違反だ等と大嘘をついてまで反対している。

まず、民主のばらまき4Kプラスkanを取り除くのが、復興会議の実質的な成功につながるのではないか。

かつて、関東大震災の折には、内閣は翌日復興委員会をつくり、即座に特別法を議決して事業に着手している。

阪神淡路大震災では、当時の村山総理は、自分は何も出来ないからと自民サイドに丸投げし、主として石原信雄氏が動いて、一週間かそこらで10くらいの特別立法を成し遂げ、早急に復興事業を実施している。阪神大震災の復興がきわめて順調に行き、その後の日本経済が完全に以前以上に強くなったのに比べ、今回はもう一月以上経つのに、まともな復興法が出来ていない。

単に会議会議で、誰もが責任を取らず、すべてが後手後手に回り、誰もが民主党の無能ぶりにあきれ、すぐに引っ込めというのが今回の統一選の民主の惨敗となっている。それなのに、民主はそれを認めない。

おそらく、今月24日の後半戦の結果が同じような惨敗になっても認めないだろう。

さて、前置きが長くなったが、この復興構想会議、すでに麻痺状態のようだ。

《》は引用

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原発除外・官僚排除…復興構想会議、疑問相次ぐ

 東日本大震災の被災地復興を論議する「復興構想会議」が14日、初会合を開き、復興計画作りをスタートさせた。

 被災地から様々な要望が寄せられる中、どれだけ具体的な青写真を描くことが出来るか。官僚との調整や、広範な被害対応の財源確保など課題は山積しており、取りまとめは難航も予想される。

 「原発問題も扱うべきだ」「官僚をなぜ入れないのか」

 黙とうで始まった14日の初会合では、委員から会議のあり方への疑問が相次ぎ、波乱含みの幕開けとなった。


 委員から最も強い不満の声が上がったのは、福島第一原子力発電所事故は「あまりにも大きな問題」だから扱わないという、会議冒頭で五百旗頭真議長が示した菅首相の方針だった。会合後、赤坂憲雄・学習院大教授は「原発問題を引き受けずに会議が進めば、原発事故で苦しむ人から背を向けられる」と強調。脚本家の内館牧子氏も「津波、地震、原発の三つの災害だ。これを話さずに何のための復興会議か」と不満をあらわにした。このため、今後、原発問題も議論することに「転換」したという。

 復興計画の実現には野党の協力も不可欠だが、その見通しも立っていない。首相は12日の記者会見で「野党の皆さんにも青写真を作る段階から参加してほしい」と協力を呼びかけたが、自民党の大島理森副総裁は14日、「会議踊れど、実のあがるものになるかどうか」と突き放した。

(2011年4月15日09時54分 読売新聞 

このような状態で、癌総理から野党も参加してくれと言われても、癌細胞がのさばっているような状態で、うかうかとババなど引けるか、というのが誰もの本音だろう。第一、このメンバーは学者ばかりで、現場との接点がない。それと、何より経験と知識を持った国交省などの官僚やOBが入っていない。

こんな復興構想委員会が何を提案しても、官僚は聞く耳持たず、そして野党も相手にしない。結局、癌総理が何か存在感を示すために作った私的会議でしかなく、癌総理が除去されてしまえば、この委員会も消えて無くなる。そんな委員会の発言に耳を傾ける官僚も企業も野党も居ない。

最初から誰も相手にしない構想委員会など、どんな存在意義があるのか。単に癌総理の自己満足でしかない。

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自民、復興本部参加を拒否 野党協力、早くも暗礁

2011年4月15日 23時12分

 東日本大震災の復旧・復興に向け、菅直人首相が野党参加を狙って設置を検討している政策推進機関「復興実施本部」に関し、自民党の谷垣禎一総裁が参加を拒否していたことが15日、分かった。野党第1党の自民党が拒否したことで、構想は早くも暗礁に乗り上げた格好だ。

 「実施本部」構想は、首相と全閣僚でつくる方向の「復興対策本部」とは別で、国民新党の亀井静香代表が野党協力を得るために新たな枠組みとして提唱。13日に亀井氏と会談した首相も前向きな考えを伝え、調整を任せた。

 複数の自民党幹部によると、亀井氏が14日に谷垣氏に電話で参加を打診したのに対し、谷垣氏は「それはあり得ない」と断ったという。

 谷垣氏は14日午後の記者会見で、首相の対応ぶりやリーダーとしての資質を批判し「自ら出処進退を判断する時期に来ている」と早期退陣を要求した。谷垣氏周辺は「いまさら首相がトップの組織をつくっても、うまくいくはずがないということだ」と、拒否した理由を説明した。

 実施本部をめぐっては、公明党の山口那津男代表が参加に慎重な姿勢を表明。みんなの党の渡辺喜美代表は参加しない考えを明らかにしている。

(共同)



しかし、こんな癌細胞除去論が高まってきているのに、権力の亡者達は相変わらず見当違いな反論をしている。

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玄葉氏、首相退陣論を厳しく批判「信じがたい。誰なら事故収められるのか」

2011.4.15 10:39

 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は15日午前の記者会見で、与野党から菅直人首相の退陣論が噴出していることについて「今危機は進行中で、原発事故は終息していない。そういうときに政局にしようというのは信じがたい」と批判した。

 さらに「誰なら原発事故を収められるのか。本当に自信をもって(首相退陣を)言っている人がいるとすれば教えてほしい。大切なことは、復旧・復興に向けてすべての政治家が全力を挙げて団結することだ」と強調した。


これは的はずれ。誰がきちんと収められるかではなく、誰が災害を広げないか、が前提となっている。

先日TV出演した原口氏も、福原副代表も、今後の見通しはどうなるのか、と何度も聞かれ、そのたびにみなさんにはご迷惑をかけて申し訳ない、一生懸命やっている、早急に答えを出す、とこの三つしか答えない。

岡田異音氏や枝野汗かき無能長官も、責任を果たす、と言っているが、責任を果たしていないから問題なのだ。

これはきわめて卑怯であり誠意のない態度であろう。そのような民主に任せておけば災害が拡大するから取り除くというのだが、何が間違っているのか。

そうこうしている内に、また癌細胞が毒をはき出した

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復興財源、消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向

2011年4月16日5時8分

 東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。

 ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。

 枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真(いおきべ・まこと)防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。

 菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。

 政権は現在、2~3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1~3%引き上げることを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。
 増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。

 消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、5~40%の6段階ある所得税率を各1%引き上げても税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。
 
 まず、なんと言っても今増税して経済を冷やせば、結局税収が減る。それに、癌総理が経済に全くの素人であり、原発に強くても経済音痴であることはすでに明白だ。
 
 パイを大きくすることもしないでばら撒きをするのは、単にパイの一部分を削って他の部分にくっつけるだけであり、それで経済が活性化するなどあり得ない。したがって、増税よりも国債よりもまず最初に、このばら撒きを廃止することが大前提であり、単に自分たちのマニフェストが実行できないことにしがみつく民主が、国益よりも党益優先しているのは間違いない。
 
 さらに、以前から癌総理は、経済活性化にはまず雇用が大切だと、あたかも新理論を発見したかのように振り回していた。
 
 しかし、東北では多くの製造業が壊滅し、また事業所が壊滅したために、大勢の失業者が生まれた。癌総理の持論なら、企業が壊滅しようと事業所が津波で流されようと雇用は確保されているはずではないのか。
 
 経済不振と津波は違うが、産業が減った、企業が減ったのは、ちょうど景気が悪くなって企業が破産したのと同じ事だろう。そうすれば大量の解雇者が出て失業率が上がる。自明の理ではないのか。津波で仕事が出来なくなった事業主に雇用を確保しろと言えるはずもないだろう。とすれば、政府が率先して事業主に補助し、新しく事業を始めさせ、そこで雇用が生まれるようにしなければ、失業者は減らない。
 
 景気拡大にはまず雇用です、と口癖のように言っていた癌総理がいかに経済音痴であるか、実に残念な形で証明されてしまったが、ここで増税を持ち出すようでは、自分が経済音痴であるとの自覚も未だ無いようだ。

 無能なリーダーがいかに危険かはすでにはっきりとしているが、自分が無能であることを理解できない無能なリーダーは最悪としか言えない。
 
 劇薬を使ってでも除去しない限り、本当に手遅れになるのではないか。考えてみて、癌総理が3/11以降、責任の押しつけと会議以外、何をやったか。確かに被災地ではこの一月あまりの間にかなり復旧してきているし、新しく立ち上がる気運も盛んだが、それを邪魔してきたのは民主政権ではないか。唯でさえ大変な災害を、無責任な情報の垂れ流し(情報公開は必要だが、)理解させないまま不安を煽ったこと、全くする必要のない食品や水道水の摂取制限、出荷制限をして風評被害を限りなく広げたこと、海外に対する正確な発信をしなかったため、今では取り返しのつかないほどの風評被害を海外に広げたことなどなど枚挙にいとまがない。
 
 それでも現場で復興してきているのはすべて民間の力であり、政府は何一つやっていない。これをやったという方がいらっしゃるなら、是非お伺いしたいものだ。


困難時に分かる友達

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 これは個人でも言えることだが、順調なときは周りに大勢の友人や仲間がいるのに、いったんつまずいて落ちぶれたりした場合、今まで大勢いた周囲の人間達が蜘蛛の子を散らすように遠ざかってしまうということはよく見聞きする。
 
 それは国家でも言えることで、困難にぶつかった場合、本当の友好国が見えると言っていいだろう。今回、もちろん、それぞれの思惑が有ってのことではあるが、それでもやはり日本の同盟国アメリカの全面的な支援は、改めて日本人の印象に焼き付いたのではないか。
 
 詳しいことはwikiなどにもあるが、それこそ、アメリカ一国の最大の規模で支援してくれたと言っていいのではないか。もちろん、アメリカとしてもそれなりの国益を考えてのことだし、やはり日本の経済力、技術力を中国やロシアに取り込まれてはならないとの思いもあるだろう。なにしろ、今の政権自体が国を売りかねない前代未聞の政権なのだ。

トモダチ作戦 wiki

 従来も日本には独自の左翼がいて、アメリカを敵視し日本をアメリカの属国だと非難してきた。特亜の側に立ち、日本を自由主義陣営から切り離そうとしてきた。その動きが最もひどかったのが今から50年ほど前の日米安保条約締結の頃だったが、あれから左翼は衰退を続け、今では当時の見る影もなくなっていると言われているが、実は彼らは姿を変え巧みに市民の中に潜伏しながらこの国をむしばんできて、ついに政権を盗み取るまでになった。アメリカとしては、自国の存在感を最大限に示す必要があったのだろう。
 
 それに、アメリカの各有名アーティストなどがこぞって日本のためのチャリティコンサートをしたり、大規模な募金活動を市民レベルで広範囲に繰り広げており、確かにこのような場合のアメリカ人の善意は信じて良いと思う。
 
 いっぽう、とりあえず支援はしたけれど日本の馬鹿な政府の弱みにつけ込んでくる国もある。

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「チェルノの10分の1未満」中国紙、冷静な対応呼びかけも、政府と東電は批判


2011.4.13 10:07
 一部抜粋
 
 【北京=矢板明夫】13日付の中国紙「新京報」は福島第1原発の放射能漏れ事故の評価が「レベル7」に引き上げられたことについて「福島の放射能漏れの量は現在、チェルノブイリの10分の1未満」との中国環境保護省の専門家の見方を紹介し、「事故規模と死傷者数から見れば、福島はチェルノブイリとは比べものにならない」と結論づけるなど読者に冷静な対応を呼びかけた。
 
 「東京電力は低濃度の汚染水を太平洋に排出したことで、周辺国の反感を買った」と指摘し、効果的な対応をとれず、周辺国に対する情報開示も不十分な日本政府と東京電力に批判の矛先を向けた。

 自国の大規模な原発推進に水を差された中国としては大げさに採り上げることは出来ないのだろうが、だらしのない日本政府を批判することは忘れない。まあ、批判されても仕方がないのだが。
 
 一方このチャンスとばかりに日本叩きを繰り広げているのが、例の半島だ。
 
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「初めから隠していた」韓国各紙が日本政府を厳しく批判

2011.4.13 12:39
 
 一部抜粋
 
 

 中央日報は「『チェルノブイリ級事故』 日本政府、初めから隠していた」との見出しで報じた。

 記事では「レベル7」は、「放射性ヨウ素131が数万テラベクレル原子炉外部に漏れた状況」と規定されていると指摘。一方、12日の原子力安全・保安院の説明で、放出された放射性物質の大部分が3月11日から16日の間の分だったことを考え合わせ、「日本政府は(事故発生)当時に、直ちにレベル7に引き上げていなければならない状況だった」と批判した。

 東亜日報は福島原発の事故を特集。「深刻さ否認した日本 “いまさらレベル7”」の見出しで報じ、これまで最悪の事故とされてきたチェルノブイリと比較。「チェルノブイリは10日で状態が安定したが、福島では1カ月を超しても危険だ」とした。
 
 無論これは故意にねじ曲げた嘘であり、チェルノブイリは未だに放射線漏れが懸念されるから、石棺の作り替えが検討されている。それに、チェルノブイリは日本の何十倍とも言える放射線物質が一気に放出され、それが世界中に拡散していった。
 
 結局、本体からの放出は、確かに福島でも続いているかもしれないが、日本各地での放射線量は低下しつつあり、実際に今福島から放出されている放射線物質はきわめて少量だ。
 
 それらの事情をすべて無視しそもそもチェルノブイリでの人的被害や規模、核燃料の直接の爆発などを無視してことさら日本を攻撃するのはいつもの連中のやり方であり、汚いなどと言っても通用しない。なにしろ韓国なのだ。
 
 しかも彼らの思考の特殊なところは、この機会を捉え竹島問題を殊更大きく採り上げ騒ぐことだ。
 
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 日本への義捐金80%竹島活動へ

[東亜日報]
 
 一部抜粋
 
ソウル衿川区が区役所職員たちを対象で募金した日本大震災罹災民助け合い寄付の 80%を独島守り活動に支援することに決めたという消息がインターネットで大きい話題を集めている.

衿川区(区長次性数)は 5日 3月区役所職員たちが集めた日本大震災罹災民助け合い寄付 1200万ウォンの中 20%だけ日本に支援と 80%は独島守り活動に使うことに決めたと明らかにした.

このような方針は日本が独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するなど韓国に敵対的な態度を見せて世論が悪くなったのによるのだ. 日本政府は 5日韓国の独島海洋期だ設置を中断しなさいと要求して内政干渉まで強行した.




南原上記者 surreal@donga.com

 竹島問題は今発生したのではなく従来から日本は、日本固有の領土であると主張している。それを教科書に記しただけであり、彼らの、地震で困っているのを助けてやったのに、日本は恩を仇で返した、ということなのだろうが、領土問題と地震とは無関係だ。それを結びつけるところに彼らの思考の異様な姿が見える。
 
 どのみち、スマトラ沖地震の際も、韓国は最初は500万ドルの義援金を送ると発表。
ところが日本が総額5億ドル払うことを発表したら韓国は対抗したのか今までの10倍の5000万ドル払うと言い出すも後に610万ドルにまけてくれと減額を発表。

 最終的に支払いが完了しているのは295万ドルであり、残り315万ドルはまだ支払っていないうえに支払う様子もない。むろん、その間日本は全額を支払い終わっている。
 
 これはネットでググルとすぐに出てくる話で、世界中からあきれられているようだ。その韓国が日本に対し、何を言おうと、半島ごときの言い分をまともに採り上げる国はあるとは思えない。
 
 そして、韓国は日本が今それにかまけている余裕がないのを良いことに、ますます露骨に竹島問題で日本に譲歩を押しつけようとしている。それにたいし、抗議をしたのは政権与党ではなく、自民党だった。
 
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竹島問題で韓国に抗議文=自民

 
 自民党の領土に関する特命委員会(委員長・石破茂政調会長)は12日午前、党本部で会合を開き、韓国による竹島(韓国名・独島)近海での「総合海洋科学基地」建設計画などに抗議し、即時中止を韓国政府に求める文書をまとめた。抗議文は竹島問題について、日韓両国の閣僚級による協議の場を設置することも要求。同党は近く在日韓国大使館に申し入れる方針だ。
 
 また、特命委員会は日本政府に対しても、閣僚が韓国政府に抗議するよう求める文書を決定した。(2011/04/12-10:13)
 
 
 しかし、その肝心の政府がとんだ腰抜けというか腑抜けというか、韓国にも中国にもロシアにも舐められ切っている。
 
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韓国首相「日本が無能」 指導力欠如で事態深刻化

2011.4.8 00:24
 
 一部抜粋
 
 韓国の金滉植首相は7日の国会答弁で、福島第1原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったとして韓国内で不満が噴出していることに関し「日本が無能」と言明した。議員が質問の中で、こうした問題で「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘したのに対し、「『韓国ではなく日本が無能だ』と言いたい」と答えた。

 他国の政府に対し、名指しで無能というのは前代未聞の非礼であり、それこそすぐに取り消しを求めて抗議すべき所、



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韓国首相の「日本は無能」発言 「趣旨違う」松本外相問題視せず

2011.4.8 17:55
 
 松本剛明外相は8日の記者会見で、韓国の金滉植首相が東京電力福島第1原発から放射性物質を含む汚染水が海に放出された際の日本政府の対応に関し「日本が無能」と明言したことについて、「日本政府や日本自体が無能という趣旨でコメントしたとは理解していないし、そうだと(韓国側に)確認している」と述べ、問題視しない考えを示した。

 全く二の句が継げないが、「日本政府や日本自体が無能という趣旨でコメントしたとは理解していないし、そうだと(韓国側に)確認している」ですませるところが恐れ入る。日本政府を無能だとの意味で言ったのか、と確認して、そうだと答える馬鹿はいないだろう。それで納得するなら、外交など要らない。相手の言葉をそのまま信じていれば外交問題など起きない。
 
 前原全外相も無責任だったが、後任の松本外相も民主党議員の例に漏れず、きわめて無能であり、それも言葉に尽くせないほど無能だ。
 
 

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大震災支援してくれたから抗議しない? 松本外相、露戦闘機の領空接近「支援の気持ち信じたい」

2011.3.22 19:32
 
 一部抜粋
 
 松本剛明外相は22日の記者会見で、ロシア空軍の戦闘機と電子戦機が21日に日本領空に接近したことに対して、ロシア側に抗議しない考えを示した。

 領空侵犯の恐れがあったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処した。しかし、松本氏はロシアが東日本大震災を受け、日本に救援チームの派遣や物資の提供を行っていることを念頭に「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じて、お付き合いしていくのが今の私どもの立場だ」と述べた。

 こんな男が日本の外交を担っているのだ。馬鹿だといわれても、そんなつもりじゃないだろうから抗議しない、領海侵犯されても助けてもらったから抗議しない。いや、この男だけが無能なのではなく、無能だから民主党議員なのだ。

特亜は日本の窮地につけ込んで、さらなる強請の理由を作ろうとしているが、実際にアジアの大多数の国は日本に対し親身に復興を願っていると考えて良い。それは、日頃特亜の宣伝にだまされ、日本はアジアで孤立している、世界で嫌われていると思いこんでいる馬鹿な日本人も少しは理解した方がよいのではないか。

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日本の復興を願うアジアの国々

2011/3/28 7:00
 

 東日本大震災から5日たった3月16日、タイの首都バンコクで同国工業省が日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と覚書(MOU)を交わした。バンコクに近いタイ東部チョンブリ県で、鉄スクラップなどを効率的に溶解する環境対応型のアーク炉技術の実証実験を共同実施する内容だ。

 NEDOの植田文雄理事が出席したMOU調印式では、冒頭に震災被害者に向け列席者らが1分間の黙とうをささげ、代表してタイのナタポン副次官がお悔やみの言葉を述べた。

 タイと日本は経済的なつながりが深い。それだけに震災後のタイ政府の対応は早かった。地震直後に2億バーツ(約5億4000万円)の支援を閣議決定したほか、物資不足に対応して1万5000トンのタイ米の供出を決めた。タイが発生源となった1997年のアジア通貨危機や、2004年のインド洋大津波でプーケットなどタイ南部が被害を受けた際、日本は真っ先に支援を表明した。そんな「いつも手を差し伸べてくれた日本を全面支援する」(タイのアピシット首相)との思いが、タイ側には強くある。
 
画像 ASEAN各国がNEDOと協力する最近の環境関連技術・事業

 ただ、MOU調印式後の記者会見では、タイ側のメディアからこんな質問も出た。

 「大きな被害を受けた日本に今後、タイなどの技術支援を続ける余裕はあるのか」

 押し寄せる大津波が街を破壊していくニュース映像はタイでも連日流れた。「復興に莫大な資金が必要だと考えたタイ側関係者が、今後の技術供与の継続に不安を覚えて当然かもしれない」とNEDO関係者は言う。会見では植田理事が「今進めている案件は、すべて継続できる」と言い切り、タイ工業省幹部が安堵する場面も見られたという。

 実証実験に使う高効率アーク炉は、JFEエンジニアリングや日立造船などが出資する製鉄機械メーカー、スチールプランテック(横浜市)がNEDOの助成を受けて開発した。鉄スクラップを炉に入れる前に予熱で温める方式で熱効率をアップ。さらに炉内で発生するダイオキシンを、セ氏800度以上で燃焼した後に急速冷却して集めやすくする環境対応技術を盛り込んだ。電力消費量は従来より30%減るという。

 高炉のないタイでは、電炉で鉄スクラップを溶かす製鉄業が主流。そこで使う製鋼用アーク炉の電力消費量は大きく、鉄鋼業は同国で電力を最も多く使う産業となった。NEDOと協力して進めるアーク炉の省エネルギー技術は国の環境対策としても不可欠だ。2009年に持ち上がった実証実験の案件を、タイ政府は今年1月に実施すると閣議決定した。利権の絡み合う第3世代(3G)携帯電話が3年以上の論議を経ても本格導入されていない同国では、スピード感のある決定と言える。

 タイだけではない。東南アジア諸国連合(ASEAN)ではNEDO案件だけでなく、大メコン圏地域開発やインドシナ半島を東西に貫く高速道路など、「ASEAN+日本」の枠組みで実施が期待される計画がいくつもある。カンボジアのチャム・プラシッド商業相は「地域開発だけでなく、農業・食料開発と環境技術の組み合わせなど、日本のノウハウがASEANには不可欠。中国にはないソフトパワーが必要だ」と熱い視線を送る。

 震災を受けてハノイの日本大使館を弔問したベトナムのグエン・タン・ズン首相も「親友として日本の困難を完全に共有する」と強い共感を見せた。震災復興に加えて、こうしたアジアの期待に応える日本のパワー回復が待たれている。

(産業部 三河正久)

 日本の周囲には、反日政策で国論をまとめようとしている国がそろっている。ロシアは歴史的に日本の敵国だし、中国もそうだし、そして韓国もぎゃあぎゃあわめく豚の尻尾だ。
 



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領空接近 ロシア機1・5倍、中国は2倍 自衛隊苦しい二正面作戦

2011.4.9 01:30

 
 一部抜粋
 
 ロシア軍用機が日本領空に接近する回数が、平成22年度は前年度の1・5倍に上ったことが8日、分かった。各国の領空接近に占める割合も65%から約80%に増加。中国機もハイペースで飛来し、領空接近は前年度の2倍に達している。中露両国は東日本大震災後も偵察飛行や挑発を繰り返しており、被災地支援に10万人を投入している自衛隊は、苦しい“二正面作戦”を強いられている。

 
 一方、中国機は3月26日と4月1日の2度にわたり、東シナ海で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に国家海洋局のヘリコプターと航空機を異常接近させる挑発行為を行っている。

 今の日本の状態について、韓国ではこのような見方が堂々と代表的メディアに載っているが、その主張の裏付けの歴史自体が全くの嘘であり、つまり韓国では一流紙の記者にしてこの程度の認識しかもてないでいると言うことだ。あまりに、哀れな知的レベルといえる。おもしろいから全文を載せる。
 

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【世説】日本は永遠の小国になろうとするのか

緑文字は私の注釈
 
日本は中世以前まで生活の技術も粗末で、地方政府に対する統制もまともにされない国だったで。朝鮮時代にわれわれが日本を倭と呼んで見下した理由は、朱子学を中心に高度な精神文化を成し遂げたわれわれの立場からは正しい衣服さえ着ておらず、ふんどしひとつで略奪を日常的に行う対馬の海賊がそのまま日本のイメージだったためだった。

 日本があらゆる点で中世からすでに世界でトップレベルの先進国であったことは、当時から日本に来ていた宣教師などが驚いている。きわめて平和で教育が行き渡り、国民は正直であり、非キリスト教徒ながら我々が見習わなければならないとの報告を彼らは本国に書き送っている。また、朝鮮通信史は何度か日本に来るたびに鶏を盗んで日本人と争いになったり、江戸城には裏門からしか入ることを許されず、日本人が二階の窓から一行を見物していた。
 
 彼らの人が書いた「日東壮遊歌」には、当時の日本が目を奪われるように繁栄しているのに比べ、朝鮮が全く遅れていることを記している。じっさい、日本が併合するまでの朝鮮には、まともな国家や文化など存在しなかった。当時の写真が如実に物語っている。日本に比べ、朝鮮には文化などと呼べる物は全くなかった。


しかし近代に入ると状況が変わった。海上輸送が発達し、欧州の文物がインド洋と太平洋を越え直接日本に流入し、新文物に渇望した日本は欧州の武器と制度を受け入れ急成長した。それまで文化は大陸から半島を経てわれわれが日本に伝授する立場だったが、逆に海を通って新しい文物が流入するとは想像できなかったため、これらの変化を眺める衝撃は大きかった。

現代になり日本は新しいインテリに華麗に変貌した。アジアで無視されていたのをひっくり返そうとするような彼らの成長はまぶしかった。しかし精神的基盤もなく刀と金を握ったインテリの力は言葉どおり災難だった。「大東亜戦争」という美名の下で行われた惨憺たる戦争はアジアの多くの人々にぬぐうことのできない痛みを抱かせた。精神文化が土台となっていない物質文明がどれだけ危険なことかをよく示している惨劇だった。

これについては、朝鮮が植民地支配と称している現象を詳細に調べてみればよい。彼らには国家運営をする能力など皆無であり、日本が膨大な投資をして彼らを引き上げた。戦後、いち早く韓国が発展できたのも、その日本の投資があったからだ。これは世界的にも認められている事実だ。韓国では、自力で近代化できたのに、日本がすべてを奪った、と教育しているが、そんなことを信じている人間は韓国人以外世界のどこにもいない

この結果に対して日本だけを恨むものではない。われわれは過去の一時期、遠慮なく日本を無視し蔑視した。その結果長い間の劣等感が醸し出した日本の大国指向的帝国主義はわれわれにブーメランとなって返ってきたのだ。

それは今でもそうだろう。事実を認めるとあまりに惨めな自国の歴史を制止するに耐えられず、妄想による歴史を作り出し、勝手に日本を侮辱することで精神的安定を保とうとしている。

だが、今回の東日本大震災に続くわれわれの態度は、長時間積み重ねられたわれわれの精神文化が光を放つ契機となった。隣国に広がった惨憺とした現実に旧怨を越えてわれわれが見せた患難相恤の精神は自分たちが見ても満足だった。

その患難相恤の精神が、上記の義捐金80%猫ばばや、この記事に表れているわけだ。とにかく、日本をおとしめ、侮辱することで日頃の劣等感をいやそうというまことに美しい患難相恤の精神というわけだ。

しかしわれわれの心とは別に日本の態度は相変らず残念なものだ。代表的なものが領土問題だ。心が痛くて凄然とするほどだ。この数世紀の間、東洋の精神文化に対する疎外が彼らにこんなにまで作用しているのかと思う。独島(トクト、日本名・竹島)がいくらほしくても、隣人の心を得ることほどの価値があるとは考えられない。「領土を得るのはその土地分だけの利益だが、隣人の心を得るのは無尽蔵な時間の利益」という点を忠告したい。

韓国人にもいろいろいる。いい人もいるだろう、という論理はやめよう。実際に、本当の歴史を韓国人は知るべきだ、日本を侮辱して劣等感を忘れるのは、韓国人自身をおとしめることになる、と正論を言う韓国人もいる。だが、問題は、韓国の代表的メディアがこのような記事を書くという現実だ。

やはり、いくら個人的に良い韓国人が居ようと、韓国という国のありかた、そして韓国人と定義される国民性が、たとえようもなく賤しく惨めな物だという事実だ。


 今回の震災で、誰が味方か、誰が敵かが明らかになった。そして一番の敵は、もちろん民主党政権だ。

無能政権が日本を破壊する

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 癌総理無能内閣が現在では最も大きな災害であることは、国民の多くが認識している。だから、今月10日の統一地方選で民主は惨敗したのだが、民主自体は唯口先だけで、選挙の結果を真摯に受け止めている、というだけで、だから責任を取って辞めるとは言わない。通常、民間会社であればこのような場合トップは引責辞任が普通なのだが、岡田異音氏はあれは地方選の話であり、国政で負けたとは思っていないとまで、感心するような屁理屈を言っている。この理屈が正しいかどうかなど検証する意味もないが、彼は、今は一丸となって国難を乗り切る時期だから、政府を支えるべきだと言う。これもまた屁理屈の最たる物であり、人災の最大の原因が政府だと言われているのに、その政府を支えて国難を乗り切るべきだとの理屈が、岡田異音氏の頭の中では整合性を持っているのだろう。とうてい、まともな理論が通じる御仁ではなく、今の地位についているべき人間ではない。
 
 癌総理は、天敵である産経新聞の阿比留記者に、どうしてそこまで政権にしがみつくのか、といわれて、阿比留さんとは違う見方もある、と切れながら思いっきり菅違いの言い訳をした。どうして違う見方をしているのか、と訊かれたのだが、それも理解できないおつむで、この国をどうするつもりなのだろう。
 
 自ら辞任はしない、最後まで復興に努力する、と百年一日の答弁をしているが、それで納得する人間はほとんどいないようだ。あんたが一生懸命やればやるほど、この国は破壊されるのだよ、と言っているのが馬の耳に念仏というか、とにかく相手の言葉を聞くということが徹底して出来ない人物なのだ。
 
 これは、今回のいきなりの事象レベル7を認めたことにも言える。認めるのはよいとして、その認め方説明の仕方がいつも通りまことに不手際であり、そのため国内ではまたパニックを起こし、海外からは厳しい批判が相次いでいる。
 
 とくに、特亜はれいによってこれもまた日本から金をむしり取る新しい口実が見つかったとばかりに、今からつばを付ける事に決めたようだ。
 
《》は引用

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原発事故で汚染水を海に放出、日本に損害賠償の責任=中国


2011/04/12(火) 18:19  

一部抜粋

  論説は、国連海洋条約による「海洋汚染とは、人類が直接・間接に海洋環境や河口・湾に対して生物資源や海洋生物、人類の健康を損なう物質やエネルギーを排出すること」との定義を示し、東京電力は放射性物質を含む水を故意に海に流したことで、沿海漁業資源と海洋全体の生物の多様性と海水の質に損害を与えたと指摘した。

  日本も、海洋汚染を防止するためのロンドン条約を批准していると指摘した上で、東京電力の行為は同条約に違反しており、日本は「国連加盟国の義務と全世界の生存のための利益を無視した」と非難した。
  
  論説は「国連海洋条約」には、自国の管轄範囲を超えて他国に汚染による損害を与えた場合には「国際法にもとづき責任を負担する」との定めがあると指摘。「沿海国と内陸国は、自国に損害が生じた場合、科学的測定にもとづき、日本に汚染と生態への被害に対する損害賠償を請求する権利を保有している」との考えを示した。(編集担当:如月隼人)
  
 事前に公表すべきだった手続きをしなかったからこういう事につけ込まれる。事前通知で良かったのだ。緊急放出をしなければ、高濃度汚染水が海に漏れ出すから、安全な範囲の低レベル汚染水を放出すると通告するだけで良かったし、別に同意を求める理由はない。かりに同意を求め拒否されて、高レベル汚染水が流れ出した場合の責任を取るのか、ということになる。
 
 また、今回放出したレベルは、緊急時には放出を許される値であり、そもそも海洋核実験や大気圏内核実験をした国にとやかく言われる筋合いはない。それをふまえ、非公式にでも、通告すれば良かったし、そしてある日突然汚染水がたまったわけではあるまい。緊急放出に至るまで数日の期間はあったのであり、その間に全世界に緊急放出であるとの事情説明付きで通告しておけば良かった。それが、事前に通告しなかったのはまずかったと、東電や枝野汗かき無能長官が言うようでは、後の祭り、馬鹿の骨頂といわれても仕方があるまい。
 
 前にも私は書いたが、当然ながら米仏には事前協議し、同意を得ているはずだ。隣の半島ごときにとやかく言われるようなことではないが、なにぶん癌内閣自体が国際的に全く信用を失っており、何を言っても日本政府が悪いことにしてしまえばよい、という魂胆が見え透いている。
 
 当初、アメリカも日本が情報を隠蔽していると不信感を持ったらしいが、その後、意図的に隠蔽しているのではなく、あまりに無能なために必要な情報管理が出来ていないのだと理解したのだろう。だから、当初はしきりに日本に対して注文をつけていたのが、今ではあきらめたように、そのことはあまり言わなくなっている。
 
 だから当初、日本政府が何かを隠しているとの想定で、在日アメリカ人に、福島原発から80キロ以遠に退避するように勧告した。しかし、最近では、32キロで良かった、と正式に認めている。最初はオバマ大統領も、80キロ以遠の退避勧告は科学的根拠に基づいていると繰り返し言っていたのだ。それほど日本政府が隠していると思っていたのだが、実際にアメリカの専門家を送り込んでみると、日本政府があまりに無能で、何をどう決めて良いのか理解していないことが分かったのだろう。だから、80キロ以遠を引っ込めたし、クリントン女史を送り込んできたりしている。馬鹿を相手にしても仕方がない、これは万人の思いだろう。
 
 しかし、同盟国として無能な政府は非常に危険だとは思っているだろう。なにしろ、自国の守り方すら知らない馬鹿な政府では、いつ中ロに取り込まれるか分かったものでない。だから、大規模な米軍の大規模投入でほとんど主導権を握ったような形で、アメリカの方が癌内閣よりも頼りになることをアピールしたのではないか。
 
 そして、そんな馬鹿な政府につけ込んできたのが、例によって隣の半島だ。
 
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「日本に損害賠償請求すべきだ」 こんな声が韓国で公然と上がる

2011/4/11 19:08

一部抜粋

韓国国内では、「日本に損害賠償を請求すべきだ」との声が公然と上がっている。北朝鮮の国営メディアからは、「制裁」という単語すら登場している。

福島第1原発の汚染水の放出をめぐっては、事前通報がなかったとして「無責任な日本に批判」(4月5日、朝鮮日報)といった批判の声があがっていた。

「被害が確認されれば、法的措置とることができる」
その後も事態は好転せず、放射性物質の拡散が続いており、韓国では学校が休校になるなどの影響も出ている。このことから、日本に賠償を求める声があがっている。



 北朝鮮などどうでも良いが、隣のおもらい乞食韓国も、慰安婦、強制連行、植民地支配につぐ新しい口実を見つけ、うれしいに違いない。なにしろ、竹島問題で、せっかく助けてやったのに日本は恩を仇で返す、と全く筋違いの大騒ぎをしている馬鹿な国だ。まあ、世界でもあまり相手にはされていないようだが。
 
 ところで、繰り返しになるが、事象のレベル7は別に意外でも何でもない。単に、コントロールが出来ていないレベルというだけであり、最大がレベル7でも、上に制限がないので、同じレベル7でも天地の差がある。
 
 そもそも、誰も死亡者が出て居らず、健康被害も出ていない。単に、安定的冷却に未だ至っていないというだけであって、レベルが被害規模を示すわけではないのに、その説明がなっていないし、そしてあまりに発表の仕方が稚拙なために、チェルノブイリと同じ恐ろしい事故、とのイメージが聞く人間に染みついてしまった。これもまた政府の言うことを誰も信用しないからこうなる。
 
 なにより、政府を誰も信用しない、ということが一番危険なのであり、だからこそ、信用されない政府は降りなければならないのだ。
 
 じっさい、このレベル7に就いては様々な反論がむしろ海外から上がっている。むろん、特亜はそれでは都合が悪いので、口をつぐんでいるが。
 
 
 まず、いくつかの反論を挙げる。


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ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」「レベル4にも届かない」批判

2011.4.13 07:02

 日本政府が12日、福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル7」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「行き過ぎ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。

 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価(レベル4)は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル5より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。

 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度であり「健康への影響から判断すればレベル4にも届かない」と述べた。

(共同)


次は国内からの反論。つまり、政府の発表は馬鹿じゃないか、と当然のことを言っているのだ。


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福島レベル7 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う

2011.4.13 03:14


 福島第1原子力発電所の事故に対する国際評価尺度(INES)が、急遽(きゅうきょ)「深刻な事故」とされる「レベル7」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル7の意味は非常に重い。

 INESの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、25年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。

 ≪保安院の発表には矛盾≫

 菅直人政権は、レベル7評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。

 保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの10分の1に過ぎないと認めているではないか。レベル7の根拠は、2号機が爆発した3月15日ごろの数時間、最大で毎時1万テラベクレル(テラは1兆)の能力を持つ放射性物質が外部に放出されていたと報告されたことである。しかし、今はその1万分の1に減っている。

 経済産業省が事故後1週間で示した暫定評価は「レベル5」であった。それが今の時点で、いきなり7に引き上げられると、誰しも事態の急な悪化を想像してしまう。あるいは、何か深刻な状況を隠しているのではないかと疑心暗鬼にかられかねない

 一時的にレベル7の適合要件を満たしていたからといって、それだけで結論を下すのはいかがなものか。評価を引き上げ、発表を急がないと事故が拡大するという局面だろうか。だが、そういう要素は何一つない。唐突感と驚きを振りまいただけである。

 福島事故とチェルノブイリ事故は重大度が全く違う。チェルノブイリ4号炉は、運転中に暴走して大爆発を起こし、炉心ごと吹き飛んだ。だから外部にばらまかれた放射能の量も汚染面積も比べものにならない。

 福島事故では放射線被曝(ひばく)による死者が皆無であるのに対し、チェルノブイリでは約30人の発電所員らが死亡している。

 福島では、4基の原発から放射性物質が漏れたのに加え、収束に日数を要しているものの最悪の方向には進んでいない。

 国際関係では、東京などに拠点を置く海外企業の日本脱出に拍車がかかる可能性がある。外国からの観光客も日本を避ける。日本からの輸出産品への規制がさらに強まる恐れもある。

 環境問題の打開のため、原発活用に舵を切ろうとしていた諸外国のエネルギー政策に及ぼす影響も一段と深刻なものになる。

 1979年のスリーマイル島事故以来、凍結されていた国内原発の建設再開に着手していたオバマ米政権は、計画の見直しを余儀なくされかねない。

 菅政権は、レベル7への引き上げに際し、世界に波及していく負の衝撃波を検討したのか。国際感覚が問われよう。

 ≪心配な輸出品への規制≫

 国内へのレベル7ショックも甚大だ。相次ぐ大きな余震だけでも国民の平常心は揺らいでいる。そこに原発事故の深刻化を誤解させかねない発表が追い打ちをかけることになった。

 東電以外の他電力の原発も運転継続が難しくなりつつある。首都圏や東北では、今夏に予想される電力不足の深刻化が心配だ。

 大量の放射性物質を飛散させたチェルノブイリ事故でも、白血病の増加は確認されていない。政府はその科学的事実の周知に力を注ぐべきである。チェルノブイリでの最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)である。

 日本でもその予防に努めるべきときに、不安を肥大させるだけのレベル引き上げは、不用意の一言に尽きよう。原発周辺住民の退避問題についても、非常時における対外発表手法の改善が望まれる。今回の福島原発事故は、人災と天災の境界線上に位置するものである。日本の原子力発電の安全性回復に向けた努力を丁寧に世界に伝達していきたい。

 事故レベルの確定は、その後でもよかったはずである。

 だが、遅きに失した。菅内閣が何を今更言っても、だれもまともに聞かない。そもそも、日本政府の言葉などどれだけ無視しても、誰もが当然だと思ってしまっている。それはまた大きく日本の国益を損なっている。日々、癌は増殖を続け、この国の体力を奪い続けている。

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チェルノブイリより影響軽微、閉じ込め残存 安定までは長期化

2011.4.13 00:46


一部抜粋

 事故評価が同レベルとなった福島第1とチェルノブイリ。事故の状況や経過が大きく異なり、人体や環境への影響は福島第1の方が、はるかに軽微だ。ただ、収束のめどはなお見えず、長期化は避けられない状況にある。

 1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故は、外部電源を喪失した場合の原子炉制御の実験中に発生。ゼロまで低下した出力を上げようと、制御棒を抜いてしまう人為的ミスで核分裂が再び始まり、制御不能に陥った。炉心の燃料は、「メルトダウン(全炉心溶融)」を起こして爆発。火災が起き、上昇気流に乗って放射能が広範囲にまき散らされた。

 東電の松本原子力・立地本部長代理は12日の会見で、「まず安定的な冷却に持ち込むことが使命。説明責任はあるが…」と語るだけで、住民らが「安全」と「安心」を取り戻せるまでの時間を示せなかった。

 次は海外からの意見。
 
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福島第1原発:チェルノブイリ級ではない 仏研究所が見解

 フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のグルメロン放射線防護局長は12日の記者会見で、国際評価尺度(INES)の暫定評価で最悪の「レベル7」とされた福島第1原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。

 同局長は「現時点で福島事故は極めて重大だが、チェルノブイリ級ではなく、将来そうなることもない」と指摘。

 福島事故で深刻な放射性物質の放出が起きたのは3月12日から21日の間で、放出量はチェルノブイリ事故の10分の1にとどまっている点が「根本的に違う」と説明した。

 局長は、放射性物質の広がりについて、風向きや気象の影響で福島原発周辺の限られた地域にとどまっているとも指摘。欧州への影響は「チェルノブイリ事故と比べれば、無に等しい」と述べた。(パリ共同


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福島第1原発:「チェルノブイリ」に遠く及ばず IAEA

一部抜粋

 【ウィーン樋口直樹】福島第1原発事故の国際評価尺度(INES)がチェルノブイリ原発事故(86年)と同じ「レベル7」に引き上げられたことについて、国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)は12日、福島原発事故の深刻さは史上最悪とされるチェルノブイリ事故に遠く及ばないとの見方を示した。レベルの引き上げに伴う無用の混乱を避ける狙いがあるとみられる。

 IAEAのフローリー事務次長は会見で、チェルノブイリ事故について「原子炉自体が大爆発し、激しい黒鉛火災が続いた。放射性物質が空高く吹き上がり、一帯に飛び散った」と説明。「福島では全ての原子炉が地震で停止し、原子炉圧力容器自体が爆発することはなかった」と両者の違いを強調した。

 同氏はさらに、福島原発からの放射性物質の外部放出量37万テラベクレル(保安院推定)と、チェルノブイリ事故の放出量520万テラベクレルを引き合いに、「両者には大きな違いがある。事故の構造はまったく違う」と強調した。

 INESはレベル7の評価要件のひとつとして、「ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」を挙げている。福島原発の放出量はこれに該当する。

 一方、フローリー氏は「INESの尺度は行動のための尺度ではない」と述べ、レベルの引き上げによって避難区域の拡大など特定の行動が課されるわけではないとした。「日本の担当者は尺度が見直される前からやるべきことをやっていた」とも語り、レベルの引き上げによって事故を取り巻く環境が劇的に変わることはないとの見通しも示した。


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福島第1原発:レベル7は驚きでない 米原子力規制委員長

 福島第1原発事故の深刻度が国際評価尺度でチェルノブイリ原発事故並みの「レベル7」に引き上げられたことについて、米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は12日の上院公聴会後、記者団に対し「事故が深刻であることは明らかであり、決定に驚きはない」と語った。ロイター通信が報じた。

 政府や東京電力の対応には「適切」との認識を示した。

 また、公聴会では、福島第1原発の現状について、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が回復していないことを理由に挙げ「大きな変化はないが、安定しているとは言えない」と指摘した。(ワシントン共同)

アメリカにしてみれば、スリーマイルがいかに上手にコントロールされたかをアピールする良い機会だろうし、悪いのは全部日本政府だと言っていればよいと決めたのではないか。

フランスや英国にしてみれば、今原発を推進しようとしていた矢先、日本政府の馬鹿さ加減がこんな事故を引き起こし、まさに舌打ちをしたい気分だろう。そして、今度はレベル7と来た。馬鹿なことを言うな、俺たちのことも少しは考えろ、と言いたい気分ではないのか。

民主政権は確かにレベル超7であことは間違いない。

基準の見直し

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 昨日突如このような報道が流れた。テレビなどでは繰り返し伝えられている。まるで、世界最悪の事故と認定されたような騒ぎだが、これがきちんとした説明を伴わないためにまた要らざる不安を広げている。
 
 《》は引用
 
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最大で1時間1万テラベクレル 国際尺度、最悪の7も

2011年4月12日 01時28分

 福島第1原発の事故で、原子力安全委員会は11日、原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。

 政府はこれを受け、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」で最も深刻な、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル7」とする方向で検討に入った。

 INESの評価によると、放射性のヨウ素131換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は、レベル7であるとしている。

 原子力安全委の班目春樹委員長は、1時間当たり1万テラベクレルの放出が「数時間」続いたとの推計を明らかにした。

 1時間当たり1万テラベクレルの放出が数時間続けば、レベル7に当たることになる。現在は同1テラベクレル以下になったとみられるとしており、安全委は、放射性物質の総放出量については「検討している」とするにとどめた。

 政府は暫定的に「レベル5」としている現在の評価を見直し、レベル7に格上げすることの検討を始めた。
 
 続報として
 
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福島原発事故、史上最悪「レベル7」

2011年4月12日11時3分

 福島第一原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされるレベル7に引き上げる検討を始めた。原子力史上最悪の1986年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する。12日にも発表する。

 保安院は3月11日の地震に伴う事故直後、暫定評価でレベル4としていた。18日に1979年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル5に引き上げた。その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、放射性ヨウ素の値でINESの評価のレベル7にあたる数万テラベクレル(テラは1兆倍)以上に相当することが分かった。

 チェルノブイリ事故では爆発と火災が長引き、放射性物質が広範囲に広がり世界的な汚染につながった。実際の放出量は180万テラベクレルとされている。今回の福島第一原発の事故での放出量はそれより少ないが、評価尺度でレベル7の条件に当たる「放射性物質の重大な外部放出」に該当すると判断された。評価結果は国際原子力機関(IAEA)にも報告される。

 福島第一原発では、原子炉格納容器の圧力を逃がすため放射性物質を含む水蒸気を大気中に放出した。さらに地震後に冷却水が失われ核燃料が露出して生じたとみられる水素によって、1、3号機では原子炉建屋が爆発して壊れた。

 2号機の格納容器につながる圧力抑制室付近でも爆発が起こったほか、4号機の使用済み燃料貯蔵プールでの火災などが原因で放射性物質が大量に放出されたと見られている。

 ただ、原発周辺や敷地の放射線量の測定結果は15~21日に非常に高い値を示していたものの、その後低下している。10日に非公開で開かれた安全委の臨時会で保安院の黒木慎一審議官は「最悪の事態は今は脱した」と報告している。(香取香介、小堀龍之)


 04/12 11:30 ワイドスクランブルで、赤非テレビのコメンテーター川村晃司氏が、日本は核の被爆国として世界に非核を訴えているのに(そのような事実はない)、今度は核の加害国になってしまった。と発言している。この人物かなり普段からずれた事を言うので知られているが、核兵器と、原発は全く違う物。核兵器は明確に物を破壊し、殺人をするための目的を持っているが、原発はあくまで生活を支える道具でしかない。

もし、通常爆弾の大半は酸素による急激な炭素や水素の酸化現象を用いており、その意味では火力発電と全く同じ。これをもって、通常爆弾と火力発電は同じか。

この様なイメージ操作は常に特殊な人間達によって行われる。


 まず、何度も繰り返しているが、事象レベルは被害の規模と比例しているわけではない。レベル4であったJOCの臨界事故では死者が出ており、多数の明らかな健康被害を被った被曝者が多数出た。
 
 今回、福島では放射線による死者は出ていないし、被曝者は2名出たものの、きわめて軽傷であり健康被害は認められていない。そのた、退避地域でも実際に被曝による健康被害は全く報告されていない。それでもレベル7なのだ。
 
 チェルノブイリと同等というが、チェルノブイリでは数十名の死者が最初の何日間かで出ているし、その後も多くの健康被害者が出たとされている(実際は因果関係は証明されていない)と同じカテゴリーではあるが、被害規模は無視しうるほど少ない。
 
 繰り返しになるが、チェルノブイリでは核分裂中の燃料が直接爆発し、原子炉本体および建屋を破壊して放射性物質がきわめて大量に一瞬にしてばらまかれた。
 
 福島第一原発では、原子炉は停止しており、原子炉圧力容器、その外側を覆う格納容器は破壊されていなく、溶融した燃料から出た放射性物質が主として水蒸気とともに大気中に放出されたことが主原因とされている。爆発も、水素爆発であり、チェルノブイリとは全く違う。したがって、同じレベルでもそれは人間のコントロールをどれだけ離れたか、そして総量としての放射線物質がどれだけ放出されたかが同じなのであって、その規模は無論桁違いに少ないし、放射線による人的被害は出ていない。
 
 さらに、史上最悪といわれているチェルノブイリでさえ、被害者何百万とも伝えられているのに、その後の追跡調査では明確な健康被害が証明されていないのだ。
 
 だから良いというわけではないが、今回の福島原発事故は、確かに人的ミスが重なった大事故であり、一日も早い収束が望まれるが、事態は確実に収束に向かっている。安定冷却への見通しは、最低でも数ヶ月、長ければ1年とされているが、つまりは最長一年で安定冷却にいたる見通しと言うことだ。
 
 福島よりもレベルが低い(5)とされるスリーマイルでも、未だに廃炉作業の最中であり、まだまだかかる。格納容器を開けることが出来たのは、事故発生後5年たってから、燃料棒を取り出せるようになったのはさらに5年ほどかかっている。
 
 何を以て収束とするかは定義がいろいろあるだろうが、遅くとも安定的冷却に至れば、それで事故自体は収束したと見て良いのではないのか。
 
 実際にアメリカの評価だが
 
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米太平洋軍司令官、福島原発に「日々、改善」も引き続き厳重な監視が必要


2011.4.12 06:55

 米太平洋軍のウィラード司令官は11日、ニューヨーク市内で外国人記者と会見し、福島第1原発の状況が「日々、改善している」との認識を示した。しかし、同時に危険性がなくなったわけではないとして、引き続き厳重な監視を呼び掛けた。

 司令官は同原発1号機の水素爆発を防ぐため窒素ガス注入の作業が行われたことを評価。2、3号機にも窒素注入が実施されることに期待を示した。

 司令官は東日本大震災発生から1カ月にわたる日本政府の対応について「極めて良い仕事をしたと思う」と評価。被災地が復興するまで米軍が支援を続けると言明した。
 
 「司令官は東日本大震災発生から1カ月にわたる日本政府の対応について「極めて良い仕事をしたと思う」と評価。」とは、明らかな皮肉または社交辞令ではないのか。
 
 日本での計測も
 
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大気中の放射線、ゆるやかに減少


2011年4月12日10時31分

 大気中の放射線量は12日午前中も、各地でゆるやかな減少が続いている。午前8時現在で、福島県内は飯舘村で毎時5.27マイクロシーベルト(同5.49)、郡山市1.79マイクロシーベルト(同1.86)と下がった。福島市は1.95マイクロシーベルト(前日は1.94)とやや上がった。

 ほかの地域でも、茨城県北茨城市で0.323マイクロシーベルト(同0.352)、宇都宮市0.070マイクロシーベルト(同0.074)、東京都新宿区は0.0775マイクロシーベルト(同0.0831)だった。
 
 今回の一連の政府の馬鹿さ加減の一つは、とにかく、曖昧な表現で、とりあえず安全、直ちに健康被害はない、念のため規制、そして安全な水がなければ水道水を乳児に飲ませてもかまわない、など日本語として意味不明としか言えない曖昧な表現に徹した。
 
 それがどれだけ国民を不安に陥れ、パニックを引き起こし、買いだめに走らせ被災地に行く物資を滞らせ、風評被害を引き起こしたか。しかし、枝野無能長官にも政府にもその反省は全くない。
 
 一番危険なのは、誰もが政府の言うことなど全く信用していないと言うことだ。海外も日本人は優秀だが、政府は最悪との評価で固まってしまっており、今更政府が何を言ってもすべて疑いを以て受け取られてしまう。
 
 なにより、枝野無能長官、原子力安全保安院の野比のび太、東電のしどろもどろ集団の言うことがおのおのバラバラで全く統一されていない状態で、しかもたまに顔を出す亜紀菅総理が涙目オロオロでは信用しろと言うのが無理だろう。
 
 それが端的に表れたのが、10日の地方統一選挙であり、民主はぼろ負けしているが、岡田異音氏は、地方選挙だから国政に対する批判とは考えないと言っている。こんな認識しかもてない幹事長など、やはり無能だが、己の責任は全く思い至っていないようだ。
 
 ここから本題になるがきわめて簡単。
 
 放射線とは何かをきちんと説明し、たとえば光も電波も放射線なのであって、それらも極端に強ければ人体に健康被害を与えるし、限度を超えれば死亡に至る。極超短波、つまり電波も放射線だが、我々が携帯電話で日夜使っている。しかし、これの強度が極端に強ければもちろん死ぬ。電子レンジの中の食品の気持ちになってみればよいのだ。
 
 冬の寒さに体を温めることが出来るのは暖房器具から出ている赤外線のためだが、それが強すぎると焼死する。
 
 放射線物質が食品に含まれる基準が決められているのは、それらの特殊な放射線物質(セシウムやヨウ素の放射性同素体)が通常は食品に含まれていないからだ。だから、極論すればほんの少し検出されても基準を超える。だが、実際はその何十倍何百倍が検出されても健康には影響がないと考えて良い。だから、今回の農産物や魚介類、生乳、水道水の摂取制限、出荷制限など全く無意味だった。
 
 一番無能長官の馬鹿な発言は、低濃度汚染水を海に放出したときだったか、海水から検出された放射線レベルが、それを飲み続けて一年たっても健康には被害のないレベル、だと言ったことだが、海水を一年飲み続けるという設定はどこから持ってきたのだろうか。広い世界には海水を毎日何リットルも飲む人間がいるのかもしれないが、その人間のために無能長官は注意を促したのか。
 
 たしかに、通常食品に含まれていない物が大量に含まれるのは望ましくないから基準を設けること自体は別にかまわない。だが、少しでも含まれていれば直ちに命に関わる物ではない。それでなくとも、自然の状態で私たちが毎日呼吸している空気には各種の発ガン物質、病原菌、ダニの糞、ネズミの毛、親父のおならも混じっているのだ。水には水道管のさび、浄水器で繁殖した雑菌、汲んだコップについていた雑菌がうじゃうじゃいる。でも、それを意識せず、呼吸し水を飲み、元気に過ごしている。
 
 基準を超えた放射線物質が混じっていてもそれが数百万倍、数千万倍でもなければ別に健康被害は表れない。その摂取を何年も続けるならともかく、今回の基準値から1.2倍だとか、10倍等というレベルで人間がおかしくなるようなら、そもそも空気を吸うことも水を飲むことも出来ない。
 
 
 食品に含まれる放射性物質とは、単に検出される量なのであって、事実上人間の健康には全く関係がない。そのことを無能長官は知っていたからこそ、直ちに影響はない、とりあえずは安全、念のため規制といい、弁護士の法廷陳述のように言質を取られない発言に終始していたのだ。だから、彼は無能であり、卑怯であり、自己保身のみを第一とした典型的な民主党員なのだ。
 
 基準の見直しとは、正しく基準の意味を伝え、特に非常時に置いては数値発表をすると同時に、全く健康に関係がないことを正しく伝える義務があるということだ。この理解を伴って、初めて基準の意味があるだろう。それなのに、政府も原子力保安院も原子力安全委員会も、東電も、とにかく数字を垂れ流せば情報隠匿のそしりを受けないとばかりに、唯垂れ流した。この罪は大きい。
 
 ついでだが、食品の保存期間、賞味期間も非常時においては特例で伸ばすなども必要なのではないか。

ハイテクジャパン

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 今回の大震災は世界中に大きな影響を及ぼし、未だに連日トップニュースの一つ(他は北アフリカ、リビア情勢)として世界中で伝えられている。最近の日本は経済的にもさえず、失われた20年から失われた30年にはいるなどといわれあまり世界の注目の的からはずれていたのだが、図らずもこの大震災で一変に注目を浴びることになった。
 
 ここで世界が改めて日本について驚いたことは
 
 1)この大混乱の中で、他国なら当然起きるはずの略奪や強盗などの犯罪が起きず、日本人は落ち着き秩序を保ち助け合っている。この精神性の高さは称賛に値する。
 
 2)日本政府はきわめて無能であり、危機管理能力が皆無である。
 
 3)日本経済の長期の落ち込みは世界経済に多大なマイナス影響を与えるだろう。
 
 4)日本ほどの先進国、技術大国がこれほど復興に時間がかかるのは理解できない。東京はゴーストタウン、人々は放射線よけマスクをし、国土が放射線で大変な汚染を受けている (もちろんこれは全くの誤解だが、それは日本人ほど他国の人間が冷静ではないと言うことと、それを煽るマスコミがいるのと、そして日本政府が信用されていないから)
 
 そして、今日の本題
 
 5)日本が世界に供給している高級素材の多くが、日本のみに供給を頼っており、したがって、それが今回供給が止まってしまったので、世界中で重大な生産上の停滞が起きている。
 
 これについては様々な報道が今までもあったが、わかりやすいのは次のような記事だろう。
 
 《》は引用
 
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震災でわかった日米の競争力格差

Japan Rules Global Supply Chain

日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だった

2011年03月25日(金)16時44分
クライド・V・プレストウィッツ(米経済戦略研究所所長)

 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。

 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ(GM)は先週、シボレーコロラドやGMCキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数923人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。

 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が急激に減っていることで操業停止の危機に瀕している。

 他の産業でも事情は同じだ。半導体を製造する設備の大半が日本だけで作られているか、または主として日本で作られている。半導体の回路を焼き付けるステッパーは、3分の2がニコンかキャノン製だ。携帯端末やラップトップパソコンに使われる樹脂「BTレジン」の約90%、世界のコンピューターチップに使われるシリコンウェハーの60%は、日本から輸入されている。

 日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカード(HP)は深刻な問題に直面しかねない。今まで誰も気にしたことがないような製品、例えば小型マイクやメッキ素材、高性能機械、電子ディスプレイ、それにゴルフクラブやボーイングの新型旅客機ドリームライナーの羽に使われる炭素繊維など、すべて日本だけで作られているか、または主に日本で作られている。

アメリカが被災しても世界は困らない

 最近の報道では、世界のサプライチェーン(部品調達網)の複雑さや、各企業が生産ラインを止めないためにどれだけ競い合っているかが盛んに紹介されている。しかしこの点に関する日本とアメリカの違いについては、誰も論じていない。

 考えてみれば分かることだ。北米以外にある世界中の自動車工場で、アメリカ製の部品が不足して操業停止の危機に直面するところなどいくつあるというのか? もしシリコンバレーで地震が起きたとして、アップルはどれだけの危機に瀕するだろうか?

 もしそうした事態になったらアップルは被害を受けるかもしれない。特にスティーブ・ジョブズがけがをしてしまったら、事態は深刻だ。しかしアメリカが被災しても、今回の日本の震災が世界の部品調達網に与えている影響には遠く及ばない。

 理由は簡単だ。インテルのチップなどいくつかの例外を除けば(ボーイングでさえ国内ではドリームライナーの30%しか製造していない)、アメリカはもう世界市場に向けてそれ程多くの製品を出荷していないからだ。
 
 これはアメリカ人は今になって気がついたかもしれないが、もうずうっとそうだったのだ。何度も書いているが、韓国が液晶テレビやメモリ半導体、造船、家電製品などで、日本メーカーを世界中で抑えている、だから、韓国が貿易黒字をふやせばふやすほど、対日赤字が増大してゆく。また日本円が高くなって日本製品の競争力が落ちているはずなのに、韓国の対日赤字は増えるばかりだ。それは中国も似たような物で、たとえばiPadが一台売れると、無論一番利益を取るのはアップルだが、その次に利益を取るのは日本であり、そして残りを組み立てる中国や販売する韓国が取る構造になっている。
 
 韓国製品がいくらたくさん売れようと、その中のキーになる部品は日本から買わざるを得ず、製造設備も日本から買い、そして特許料も払わなくてはならない。言い換えれば、それらが日本から供給されなくなると、韓国は物を作れなくなるのだ。
 
 実はそれは世界中が同じ事情を持っている。日本がくしゃみをすると世界中が風邪をひくのだ。
 
 そのあたりを、次のように解説した記事があったが、わかりやすいので紹介する。
 
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日本の本当の強さ

2011年04月10日20時00分

 ニューズウィークの日本版。ネットでお読みになった方も多いと思う「震災でわかった日米の競争力格差」。この記事は震災を通じて世界が日本の工業製品に如何に頼っていたかを強く証明したということを裏付けていると思います。

以下要約です。「震災により世界の主要な工場で生産活動に支障をきたしているがその理由は震災による部品などの調達の遅れからである。これは震災が起きたが故に気がついたことである。この震災がアメリカで起きたとして誰が困るだろうか?いまや競争力あるメードインアメリカの製品などない。

アメリカは日本に対して市場開放や為替などを通じて圧力をかけ続けてきた。そしてアメリカは90年代に入りインフレなき高成長を遂げ日本を駆逐したように見えた。が、いまやアメリカも苦しんでいて単なる見掛け倒しだったことに気がついた。

グローバル競争の本当の勝者が日本であったことは明らかである。」

この記事は海外に住む者として読んでも良く書けている、と思います。日米貿易戦争を振り返ってみればアメリカ人の反日感情がむき出しになり、その業界、地域の権益を守る議員らが政治力を駆使してさまざまな圧力を日本側にかけてきました。

自動車などは政治決着できず業界の自主規制という業界の道徳心の塊のような行為で乗り切ったのです。あるいは為替にしてもそうです。360円だった交換レートがいまや80円そこそこ。4.5倍にもなった為替に対して日本人は努力し続け、そしてそれでも利益の出る製品を作り続けました。

最終製品としては目立たないものの部品のレベルではあらゆるものにメードインジャパンの世界最高水準の技術が詰まっています。

TPPにしても日本の工業製品の強さに対して勝てない前提で日本と対等な経済関係を結ぶ手法の一つとしてアプローチされているものだと思います。つまり、工業製品同士の直接対決では日本に分があることが多いのです。

実をいうと直接対決で最も熾烈な分野の一つだったのが原子力発電の技術。その最先端はフランスと日本。そして今回、フランスは宿敵日本を意識し、且つ、貴重な情報収拾も兼ねて援助のオファーを申して出ています。この辺は業界の人にしてみれば微妙なところなのでしょうけど僕はこういう経験を踏まえた情報だからこそ、有益にシェアすべきだと思います。

世界の生産ラインが止まってしまったのは日本が余りにも独占的にその技術を持っているからです。が、それはさまざまな形で日本への風当たりが強くなる裏返しでもあるという風にも取れ、別の意味のパッシング、ナッシングが起こりやしないかとひやひやしています。素直に喜べない自分にこれは果たして海外に長く居住しすぎたからだろうかと自問自答してしまいます。

ということで今日はここまで。

 韓国では別の見方をしているようだ。
 
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電力不足で日本発の部品難…世界への影響500兆ウォンに

日本経済に暗雲が立ちこめている。電力難で産業生産に支障が出ているうえに消費まで冷え込み、景気低迷が可視化している。

日本経済新聞が日本国内11の民間シンクタンクによる実質国内総生産(GDP)成長率を調査した結果、日本経済の第1四半期の成長率は第1四半期がマイナス0.6%、第2四半期がマイナス2.6%で、マイナスを記録する見通しだ。

最も大きな問題は電力不足だ。一部原子力発電所などが止まっているためだ。電力難で日本国内の半導体と自動車メーカーの生産に支障が出て年間実質GDPが0.84ポイント(3兆9000億円)減ると予想される。

日本発の部品難は世界の産業生産にも影響を与える見通しだ。日本経済新聞は日本の半導体業界の生産支障が5月まで続けば世界の産業への影響は40兆円に達するだろうと報道した。日本の主要自動車部品生産が今月末までに再開できない場合、発生する産業影響額は6兆5000億円に達する見通しだ。ウォールストリートジャーナルは、「トヨタと日産、ホンダなど日本の3大自動車メーカーが今月中に日本国内の工場操業を再開しても稼動率は半分水準にとどまるだろう」と報道した。

しかし、韓国の主要産業には大きな影響を与えることはなかったと調査された。操業中断など支障もわずかだった。むしろ中長期的に輸出拡大など国内業界には機会として作用するという見方が優勢だ。特に半導体の場合、日本国内の生産施設を稼動できるかどうかが不確実になり、バイヤーらが三星(サムスン)電子やハイニックス半導体に調達先を変えようとする動きが観測されている。

自動車もやはり中長期的に輸出が増えるという予想が多い。日本の部品メーカーの操業中断でルノー三星が今月まで残業を中断しているだけで、現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車と韓国GMは問題なく操業している。ポスコ・東国(トングク)製鋼など鉄鋼業界はこれから増える日本の施設復旧需要に合わせ鉄鋼材の増産を検討している。

日本国内の消費心理が冷え込み旅行者が減りながら航空業界は損失を見た。大韓航空の日本路線搭乗率は昨年同期より13ポイント減った。アシアナ航空もやはり17ポイント減少した。両航空会社は青森・福島など一部路線の運航を中断した。

これを読むと、日本からの部品供給が無くなった分を韓国が埋めるチャンスであるかのように書いている。もちろん、それが可能なら、そもそも韓国が日本に赤字を献上する必要はなかったはずだ。最初から、自国でやれば良かったのであり、それが出来なかったから鵜飼いの鵜になっていたのだ。

もちろん、日本からの鋼板が入らなければ、鋼板に見えるポスコなどの製品が使えるだろうが、それなら最初からポスコから買えば良かったのにそれが出来なかったのは日本製の鋼板とまるで品質が違うからだ。

一例を挙げれば、日本の鋼板は一発でプレス成形が出来るが、他国の鋼板は同じ事をしようとするとしわが寄ったり、甚だしいときは裂けたりする。そのため、一回でプレスしないで、何度にも分けてプレスし、最後に仕上げ加工をする必要がある。そうしなければ、日本製品と同じ加工が出来ず、そしてできあがった製品も強度的にかなり落ちたりする。

確かに他国の鋼板は日本製よりも安いが、加工コストを考えるとかなり高くなるし、そして最終的な強度が落ちるとなれば、韓国が日本からの製品供給停止をチャンスと喜ぶのはあまりに無邪気にすぎる。

半導体にしてもテレビにしても家電製品にしても、もちろん、韓国製の部品でもそれらしい製品は出来るかもしれないが、あくまでそれらしい製品でしかない。

今後莫大な研究開発費をつぎ込み、何年もかければ、あるいは日本製の部品に匹敵する物が出来るかもしれないが、低価格でシェアを取っている韓国にはそれが出来ない。唯でさえ、サムソンやLGは政府から大変な優遇を受けてコストを下げているのだ。

そして、世界が驚くもう一つのこと

6)日本メーカーの回復がきわめて早いこと。震災から一ヶ月で相当の部分を回復しているし、そしておそらく数ヶ月で完全回復するだろう。

韓国が数年かけて日本並みの製品を開発する間、日本から買わないで製品を作れるのだろうか。それができるなら、すでにそうなっているはずなのだが。

04/14 追記

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「日本製部品がないと競争に勝てない」震災ショックは中国メーカーを直撃

2011年3月26日、人民日報海外版は記事「日本の地震、電子産業を直撃=中国の電子機器商品の価格は全体的に上昇」を掲載した。

東北関東大震災は世界の電子情報産業に大きなショックを与えるものとなった。その影響は日本企業のみならず、中国市場にも多大なダメージを与えている。半導体、チップ、ガラス基板など電子機器製品の中枢を担う部品は、中国メーカーでも多くを日本に依存していた。

地震の影響を受け、フラッシュメモリや高級デジカメなどの製品は最大30%も値上がりしている。市場関係者は日本の生産回復の日程が今だに判明しないことから、今年第2四半期、第3四半期の部品供給に深刻な影響が生じると指摘。日本の部品を失ってしまえば、中国企業は欧米系、韓国系の企業との競争で不利に立たされると分析した。(翻訳・編集/KT)


 これを見ても韓国の馬鹿さ加減が分かろうという物。日本からの製品抜きでやれる物ならやって見ろ、と言いたくなる。実際、中国でも韓国でも、日本製品が品薄になり、ハイテク製品や化粧品などが奪い合いになっていて、値段も急上昇している。


これでも分かるように、他国は日本からの供給を受けなければ生産が停まるのだ。だから、たとえ円高になって製品が高くなっても、競合品がない以上他国は日本から買わなくてはならない。だから、円高になっても日本の貿易黒字は減らないのだ。

もちろん、最終製品では円高は競争力を殺ぐだろう。だが、日本の輸出品目で消費財は精々20%程度だ。ここで改めて言いたいのは再度、円安誘導の馬鹿さ加減だ。

通貨高は今の日本にとってメリットはあってもデメリットはほとんど無い。与謝野大臣が、円安では原油高が重荷になるなど、分かり切ったことを今になって新事実のように言うなど、なんのこっちゃと言いたくなるのも無理はないだろう。

菅内閣に全く期待できないのは今更言うまでもないが、こんな記事もあった。

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首相の感謝メッセージ、中国で不評 「中国をバカにしている」

2011.4.11 19:37

 【北京=矢板明夫】日本政府が菅直人首相の名前で11日、中国共産党の機関紙、人民日報などに寄せた東日本大震災の支援に対する感謝のメッセージが、中国のネットで不評を買っている。

 約400字のメッセージの中に、「海外の友人たち」「国際社会からの協力」といった表現はあるものの、感謝される対象として「中国」の2文字が見当たらず、「中国をバカにしているのでは」といった反発が起きている。

 大手ポータルサイト「捜狐」には11日正午までに約2万3千件の書き込みが殺到。「困ったときはお互いさま」といった素直に受け止める意見が一部にあるものの、「なぜ中国への直接の感謝の言葉はないのか」といった不満がほとんどだった。中国が官民を挙げて海外の自然災害に支援するようになったのは、経済的に余裕が出てきたここ数年のことで、国民は援助される国の反応を非常に気にしている。

 メッセージに中国の国名がないことで、「自分たちの援助を日本は重要視していない」との印象を持たれてしまい、傷ついている人も数多くいるようだ。

 また、メッセージのタイトルは「絆(きずな)」を中国語に直訳した「紐帯」となっていることに対しても「意味がわからない」との反応もあった。「絆」は日本語で「人と人との離れがたい結びつき」との意味だが、中国語では地下鉄も橋も紐帯と表現するように、単なる人やものをつなぐものとの意味に過ぎず、日本語の「絆」が持つ温かみはない。

 メッセージに対する批判的なコメントがあまりにも多かったためか、11日午後から各大手のポータルサイトで、この件に関する書き込みがすべて削除された。書き込みは国民の対日感情の悪化につながることを警戒した中国当局による指示があったとみられる。

 震災1カ月に合わせて出された感謝メッセージ。各国共通の文面ではなく、それぞれの国の現状と文化を踏まえ、掲載される紙面に合わせて国名をそれぞれ入れるなど、日本政府はその内容をもっと工夫する必要があった。
 
 世界中から支援を受けたのだから、政府としても失礼の無いようにきちんとお礼をしてほしいと、以前書いたが、所詮今の政府には無理な話だった。そして、お礼とともに、誤解を解くべく、東京はいつものと同じで、ゴーストタウンではないし、原発は放射線をまき散らしていないと言えば良かったのだ。

まずは乾杯

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 昨日実施された統一地方選では、予想していたとおり、民主が大敗した。まずは乾杯ということで、今日あたり缶ビールでも買おうかと思っているが、どうせ一本くらいしか飲まないので、とりあえずお茶で乾杯している。
 
 知事選では、震災による共闘態勢で自民民主相乗り候補が勝ったのは当然としても、対決した4道県では自民が一方的に勝った。また自治体の議会選挙では、ほぼ自民が第一党を占め、民主は大幅に議席を減らしたし、第一党になった自治体はない。議席を全く失ったところもあるようだ。
 
 これについては、岡田異音氏は震災で十分な選挙態勢が採れなかったと言い訳をしているが、それはどこも同じであり、まして危機の時は現政権が有利と相場が決まっている。それでもこれほど大敗したのは、紛れもなく国民が先の選択の間違いを認識し、それを正そうとした意思の表れだ。
 
 《》は引用
 
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菅降ろしの号砲鳴る 岡田氏に責任論 民主低迷で野党「震災休戦は終わった」

2011.4.11 03:02

 民主党が政権与党として初めて挑んだ統一地方選前半戦は、岡田克也幹事長のおひざ元の三重県をはじめ自民党との対決型となった3知事選で敗北するなど、昨年の参院選以来続く退潮傾向に歯止めをかけることができなかった。岡田氏は東日本大震災への対応に追われたことを「言い訳」にしたが、菅直人首相に「ノー」が突き付けられたことを意味する。「菅降ろし」の号砲が鳴った。

 「候補者の擁立が十分ではなかった。与党になった以上、もう少しチャレンジしてもらいたかった」

 岡田氏は11日未明、記者団から敗因を問われると、人ごとのように語った。東京電力福島第1原発事故に対する新聞各紙の政権批判も響いたとみているようで、「投票日に厳しい記事を書かれ、そういった認識が有権者の中にあった」とぼやいた。

 だが、三重県は岡田氏の地元であるとともに、衆院の県内5小選挙区のうち4つを占め、参院の2議席も民主党が独占する「民主王国」。石井一民主党選挙対策委員長も「勝てた戦いを落とした」と認めた。

 岡田氏は「党勢を立て直すために努力する」と続投の意向を示したが、党内からは岡田氏の辞任を求める声が出ている。小沢一郎元代表の側近の奥村展三衆院議員は「岡田氏の責任は重い。執行部の党運営に地方組織が違和感を覚え、足並みが乱れた」と批判した。
 
  首相や岡田氏は震災対応を優先することで、責任論への発展を回避しようとしてきた。だが、相次ぐ混乱はかえって政権担当能力の欠如を浮き彫りにした。首相が自ら仕掛けた「大連立」も2度にわたって頓挫し、各地で自民党と戦う候補者に冷水を浴びせた。

 野党側は「震災休戦は終わった」(自民党幹部)と倒閣に動きだそうとしており、11日以降の国会の雲行きも怪しくなった。

 「このままで18日の参院予算委員会の集中審議を乗り切れるのか心配だ」

 首相や閣僚らによる勉強会終了後、与党幹部の1人は懸念を示した。勝利に勢いづく自民党が、原発事故での首相の責任を追及してくることは確実なためだ。

 首相退陣をめぐるヤマ場は平成23年度第1次補正予算案が成立する予定の5月の連休前後にまず迎える。そして、最大のヤマ場は6月22日の会期末を前に、自民党など野党側が内閣不信任案と参院での首相問責決議案を提出するときだ。

 衆院では民主党が多数を占めているが、党内から造反が出る可能性もある。問責決議案は、野党が過半数を占める参院で可決される見通し。原発事故は収束しておらず、首相が衆院解散に踏み切ることは事実上不可能だ。同決議案に法的拘束力はないが、首相は総辞職するかの「重大な決断」を迫られる。

 民主、自民両党では「その時」を見据えた動きがすでに始まっている。
 
 実際の選挙結果については
 
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民主、道府県議選で大敗=公認候補の4割が落選-地域政党は大幅増【統一選】

 41道府県議選は11日未明、当選者が決まらない千葉県議選浦安市選挙区(定数2)を除き、無投票当選410人を含む全議席(総定数2330)が確定した。党派別内訳は、民主346、自民1119、公明171、共産80、社民30、みんなの党41、地域政党を含む諸派98、無所属442などとなっている。
 
 民主党は、前回を200人近く上回る立候補者を擁立したにもかかわらず、現有議席を大幅に減らす議会が出るなど大敗した。前回の獲得議席数(335)は辛うじて上回ったものの、公認候補の当選率は約9割からおよそ6割に低下。4割が落選した。第1党となった道府県議会もなかった。
 
 一方、大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」などの地域政党が躍進した。同党は、府議会で過半数を獲得。大阪市議会、堺市議会でも第1党となった。自民は、立候補者数を131人減らしたが、当選者数は21人の減少にとどまった。みんなの党は現有議席を大きく伸ばした。女性当選者数は前回比5人増の180人となった。
 
 道府県議選は、統一選対象外の茨城、東京、沖縄3都県と、東日本大震災の影響で延期となった岩手、宮城、福島3県を除く41道府県で実施。このうち、千葉県議選浦安市選挙区は、市選管が震災被害を理由に選挙事務を拒否し、当選者が決まらない異例の事態となり、県選管は5月中旬にも「再選挙」を行う方針だ。
 
 15政令市議選(総定数924)の党派別内訳は、民主147、自民222、公明157、共産99、社民7、みんな40、諸派73、無所属178など。被災地の仙台が延期となった。 (2011/04/11-03:54)
 
 特に、岡田異音氏や枝野汗かき無能長官の地元で民主候補が大敗したのは象徴的ではないのか。これで、癌総理の地元で議会選挙があったら、おそらく全滅だろう。
 
 今回の選挙で特徴的なのは、地方の首長が率いる独自政党が躍進したことで、たとえば橋下知事が率いる大阪維新の会が第一党を占め、名古屋では河村市長の率いる減税政党がやはり大躍進をしている。これは河村市長の言うように、既成政党が批判されたためだろうが、たしかに自民も諸手をあげて万歳をしている場合ではない。
 
 自民の信頼が回復したわけではなく、民主があまりにひどいからそれよりはましだろうという程度の勝利でしかない。実際に議席数では改選前より減らしている。
 
 もう一つ特徴的なのは、やはりこのような危機の時、現職が強いという法則がやはり成り立ったということだが、それより民主後任を辞退する候補が続出するなど、当初民主が予定していた1000名の候補を立てる事が出来なかったことが大きく響いている。
 
 なにしろ、東京都では、事実上自民の無所属石原氏が他候補に圧勝し、非公式に民主が支持したという和民社長は伸び悩むなど、ここも象徴的な結果になった。なにしろ、現政権が首都で独自の候補を立てられないということ自体が、すでに負け戦なのだ。
 
 私個人としては石原氏は好きな人物ではないが、ただ、今回の候補者の中ではやはり最も信頼が出来ると言えるのではないか。
 
 どの候補も防災対策の強化を主張したのは当然としても、直ちに脱原発、太陽エネルギーなどへの切り替えを訴える実情無視型の候補がそれなりに票を集めているのはやはり問題だ。
 
 それが可能であるなら、確かに太陽光エネルギー、クリーンエネルギーに全面的に切り替え、原発も火力発電も全廃してしまえばよい。だが、実際にそれが出来ない、それも単なる技術的問題ではなく、物理的に不可能であるからこそ、日本よりも大胆に太陽光発電の実施を試みたヨーロッパが、軒並み原発新設に切り替えたのだ。
 
 太陽光発電では原発に替えることはできない。また大規模洋上発電もオランダなどではかなりの規模が実現しているし、ドイツなどは太陽光、風力発電でも世界のトップランナーだが、それでもドイツの産業を支えることが出来ないことが、太陽光、風力の開発を進めるに従って明らかになったから、原発新設に家事を切り替えたのだ。
 
 なぜそうなのかを理解しないまま、日本では原発をクリーンエネルギーに替えるべきだと主張する候補者達はそれが実現できる根拠を示していない。そして根拠もないのに、原発は怖いからとその候補者達に票を入れた有権者は、結局出来もしない公約をした民主に票を入れた有権者と同じ過ちをしている。
 
 ドイツも原発推進を主張した現メルケル政権が苦境に陥っている。ドイツ人もどうして現実を理解できないのか。なぜ、かつては国を挙げて原発を全廃すると決めたのに、それが不可能だから原発推進に切り替えたかを理解できないのか、それが不思議でならないが、そう言う物なのだろう。やはり、人間は感情を刺激されるとそこからさき自分で考えることが出来なくなる。民主が政権を盗んだのも、友愛、非核、平和といった中身の伴わない空虚なスローガンにだまされた結果だ。
 
 同じ過ちを人間は何度でも繰り返す。それを前提に私たちは国のあるべき姿を考えなければならないのだろう。今後も、旧社会党崩れの売国者達は、感情に訴える形で国民に訴え続け、政治の中に潜り込んでくるだろう。かつて50年前は左翼の全盛時代であり、国中がデモで大荒れし、各種の左翼ゲリラ組織が暴れた。
 
 今、もちろん当時のような左翼の存在は全く認められず一見彼らは姿を消した様に見えるが、ソフト路線でしぶとく生き残り、そして結局政権まで盗むようになった。彼らは未だに生息しており、決して息の根が止まったわけではない。
 
 実現出来もしないスローガンで感情的に訴える政党、政治家には十分注意しなければならないが、それには何が出来もしないスローガンなのかを自分で判断する必要がある。今回の民主政権のように、やらせてみたら全く話にならない無能無責任無知だったと分かれば国民は学習するだろうが、売国奴達も学習するのだ。
 
 より巧妙になるだろう。私たちはよほど用心をしなければならない。
 
 

脱原発の可能性

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今回停止しなかった柏崎刈羽原発に就き、現在1号機から7号機までの7つの原子炉を有する。7基の原子炉が発生する合計出力は821万2千キロワットに達し、7号機が営業運転を開始した1997年7月2日の時点でそれまでの最大だったカナダのブルース原子力発電所を抜いて世界最大の原子力発電所になった。

今回の震災で、一次3100万キロワットまで落ちた電力は、今日現在で4100万キロワットまで回復しているが、それは主として火力発電所の回復による。しかし、実際には柏崎刈羽原発の現在の640万キロワットといわれる発電量が有る事実を忘れてはならない。

確かにいま感情論で原発はこりごりだという意見が多いのは事実だが、では実際に今原発を廃して、代替エネルギー確保がすぐに出来るのかという問題を無視してはならない。

スリーマイル原発では、残った2基の原発を稼働している。これが現実的な選択であり、今ほとんど無傷の福島原発5,6号を廃炉にする等というのは暴論だろう。アメリカでは折から多数の原発を新設する政策を打ち出していたのだ。またヨーロッパでも、一時期の原発全廃論から180度政策転換をして原発新設に動き出していたところだった。それは彼らが数十年の時間をかけて代替エネルギー開発や省エネ技術開発に努めた結果、やはり原発を排除することは現時点では不可能だとの現実を受け入れたからだ。

将来に向けてクリーンエネルギー開発を進め、コストを下げるという意見には全面的に賛成する。しかし、残念ながらそれはほぼ不可能に近い。なぜなら、クリーンエネルギーの大半は地熱エネルギーや潮汐エネルギー等をのぞいて太陽エネルギーの変形であり、結果としてきわめて密度が低いからだ。少なくとも日本では、これらクリーンエネルギーが原発や火力に置き換わる事は物理的にあり得ない。地熱や潮汐も一朝一夕に実用化できる物ではない。

水力発電の新しい開発は無理であり、残るは火力発電だが、結局は環境汚染やエネルギー源の海外依存という、国家の安全保障の根幹に関わる問題になってくる。

将来、日本近海で開発中の天然ガスやハイドロメタンの採掘が実用化されれば、エネルギー源の海外依存という問題は解消されるが、果たしてそれを待つ余裕があるのか。見通しがあるなら原発全廃も良い。だが、安全な代替案がないのに原発を手放してしまうのは、結果として代替エネルギーを開発する産業力まで失ってしまうことになりかねない。

したがって、原発の安全性をより厳重に確保しつつ、代替エネルギーを開発すべきではないのか。そして将来安全で、低コストな代替エネルギー源が確保できたなら、それから原発を廃するべきだろう。

今回明らかになったのは、原発の危険性とはまさに人災がもたらした物であり、技術的には回避できる物だったということだ。津波の脅威を限定的な物と考え、それに対処する手段があったのにとっていなかったということ、最後の安全策であるはずの非常用電源や冷却システムが最初に失われてしまったという点が問題なのであり、これらを強化し改善すれば、地震そのものに対する原発の安全性は証明されている。

今、新規の原発はおよそ60基が予定されている。一時期は最大120基を超える計画があったのだから、半減しているわけだ。それらをすべて白紙に戻して、日本の産業力、経済力を維持できるのかの議論がないままに、単なる感情論で原発全廃に傾いて良いのか。

何度も繰り返すが、100パーセント安全な技術など無い。ただ、その危険性を技術の改良によって限りなく低下させコストや生活の質の維持との兼ね合いで考えるべき事だ。

記憶に新しいが、バイオエネルギーのために、アメリカではトウモロコシや大豆を燃料のために栽培するようになり、そのため食糧不足が大問題となった。すなわち、食料が投機の対象になって高騰し、折からのロシアの小麦不作、オーストラリアの干ばつと併せて、世界中の食料高騰につながり、それが北アフリカの政情不安を引き起こした。

すべてがバイオエネルギーのためではないとしても、これが大きな一因になっているのは確かだ。このようなリスクを考えるとき、たとえば日本が大きく火力発電に傾くことで確実に起きるであろう原油の高騰が、世界経済に与えるリスク、ひいては日本経済に与えるリスクを考えた上で、原発全廃を検討すべきではないのか。


私の「今こそ原発推進論を」の一説だが再掲する。

 「なお、昨日のエントリー「思いこみ不安」で書いたが、原発は決して排除できないエネルギー源であり、今だからこそなお推進しなければならない。民主党は、原発の新規建設を見直すとか、事実上無傷の福島第一原発の5,6号も廃炉にすべきだと先走っている。これこそ、その結果がどうなるかを全く想定しない無責任な発言であり、すべてに共通する後先考えない世論に迎合する自己保身でしかない。
 
 あらかじめ確認して置くが、私は原発が絶対安全などとは言ってない。100%安全な技術など存在しないが、あくまで確率比較の問題で、原発は安全だといっているのだ。今回の福島原発も、地震では本体は一部損傷はしたものの、もちこたえているが、津波で予備電源を完全に失い、停止した原発の燃料が発熱し、溶解に至った物で、これは、原発の技術的限界なのではなく、あくまで東電の人為的なミスだ。
 
 そして、現在未だに収束はしていないが、収束まで数ヶ月との見通しが出ている。収束とは、安定的冷却が継続できる状態であり、これは通常の原子炉の安定状態であるから、これが数ヶ月かかるのは目処が立っていないのではなく、目処が立ったと解釈すべきなのだ。
 
 そうすると、このような人為的事故でさえ、原発の暴走は抑えられており、安全は保たれたと見るべきではないのか。
 
 原発の安全性とはこのようなことを言う。チェルノブイリと同じだと言おうがどうしようが、現実に原発事故で死者はチェルノブイリ以外出ていない。これは原油による大規模海洋汚染とか、炭鉱事故で死ぬ人間と原発事故で死ぬ人間は比較にもならない。
 
 原発が安全だとはあくまで比較の問題であり、絶対安全、絶対事故を起こすなどとは主張する物ではない。
 
 また、原発が最良の方法で、他に代わる物が無いとも主張していない。いずれ技術が進めば、大規模洋上風力発電や、地熱発電が実用化されるかもしれない。そして経済的に原子力よりも有利になったら、もちろん原発は廃止すればよいだろう
 
 だが、今は原子力に代わるエネルギー源はないのだ。太陽光発電が日本ではメインのエネルギー源にならないことは何度も説明しているが、物理的にどのような技術的発展が有ろうと、日本では無理だ。むろん、太陽光パネルの技術改革に資金を投入するのは無駄だとは言わないが、今は確立している技術の、効率向上、安全の向上に資金を優先的に投入すべきなのだ。
 
 これは各種バイオエネルギーなどにも言えるし小規模風力発電などにも言える。あえて、安定したエネルギー源として有望なのは地熱と洋上風力発電だと書いたが、それが今、逼迫している電力を補うために間に合うはずがない。
 
 もし今電力が不足したままだと、日本の産業は大きく落ち込み、復興にはほど遠くなる。復興の原動力は産業の復興であり、そのためにはなんとしても電力を確保しなければならない。
 
 水力発電はとうてい無理であり、火力発電の新設も数年以上の時間がかかる。となると、今とにかくしなければならないのは、停止している火力発電所の復旧と、無傷で残っている原子力発電所の復旧、そして建設途上の大間原発を立ち上げるなどしなければなるまい。それ以外に早急に電力をまかなう方法がないのだ。もちろん、各原子炉の安全性の確認や、津波対策の見直しなどは必要だろう。すくなくとも、いま原発を廃止してしまい、再生可能エネルギーに替えればよいという話ではないのだ。そんなことは今間に合うことはあり得ないのだから。
 
 原子炉を停止し、そのために電力が絶対的に不足して、日本が復興できない状態が続けば、冗談ではなく津波どころではない破綻が日本を襲う。
 
 そこで、原発を推進すべき理由をまとめてみる。
 
 
1.経済的な電力

フランスは電力の80%を原子力でまかなっているために、電力コストが安く、そのために強い競争力を得ている。一方他国では一次原子力を廃止したため、電力コストが上がりすぎ、その負担に耐えきれずに、また原子炉を見直すことになったのだ。

2.安定した入手性

日本は火力発電のために膨大な量の原油、LPG、石炭を買っている。しかし、価格が不安定であり、しかも近年高騰が続いているのと、原油は限られた国々に依存しているが、それらの国々は政情も不安定であり、このような化石燃料に頼ることはエネルギー源の確保という国家の根本的な安全にかかわる。ウラン燃料はすべて安定した先進国より購入しており、この心配がない。また近年、日本ではプルサーマル、増殖炉などウラン依存を減らす技術を開発しているし、また実用化は先だが、海水からのウラン回収の目処が立っているという。

3.安全

ある研究によると、石油と石炭と原子力を比べた場合、1テラ・ワット・アワー当たり、石油では36人が死に、石炭では161人が死に、原子力では0.04人が死ぬ。今まで最悪の原発事故はチェルノブイリだが、直接死んだのは数十名、あとの健康被害も実のところその因果関係は証明されていない。

さらに現在主流の軽水炉型の原発では、チェルノブイリのような大事故が起こる確率はほぼありえない。

4.日本だけの原発廃止は意味がない。

一例として中国は絶対的なエネルギー不足から強力に原発推進をしている。沿岸部にも数多くあるが、もちろん、民意など関係がないから、日本が原発を廃止しても中国は安い電力を得て、日本に対する脅威となるし、一度事故を起こせば、風下にある日本が最初に被害を受ける。現実に、中国が核実験を行っていたとき、日本は現在の数十倍もの汚染を受けた。

5.確立すべきは廃炉技術

 原子炉の、他とは違う問題は廃炉がやっかいだと言うことだ。しかし、燃料を抜き取り、あとは時間をかけて除洗をすれば、きちんと処理できる。ただし、時間がかかると言うことと、膨大な放射線汚染物質がたまると言うことだ。しかし、これも密閉系で消却し、化学処理をし、ガラスで封入して廃坑などに処理する方法が最も安全とされている。仮にそれらが地震などで壊れても天然ウランの放射線レベルを超える物ではない。
 
 安全性で言えば、海溝などに沈めても全く影響はない。ただし、国際的にそれは認められてはいないが、実際旧ソ連などは、原潜の廃棄コストがかかるため、日本海などにそのまま廃棄している疑いがもたれていた。
 
 
 原発は、日本が復興するためにも他に選択の余地がない手段なのだ。10年、20年後、もし代替技術が確立したなら、その時は全廃すればよいだろう。だが、今は出来ない。ほとんど無傷の福島第一原発、5,6号機を廃棄して、合計100万キロワットを捨てるのか。単に一時の感情でそんなことをして良いのか。どうせ、民主は責任など取らない。」


 何も私は原発が理想のエネルギー源といっているのではない。だが、現在では、最も安全で低コストのエネルギー源だと言っているのだ。
 
 そもそも、反原発論にはきわめて感情論の側面が大きい。それは原発=核兵器のようなイメージがあるのではないのか。また放射線に対する盲目的な恐怖がそれを増幅させているといえる。
 
 これは別稿で詳しく書きたいが、正しく放射線についての知識を国民に得させる努力をすべきだろう。もちろん国民全員が正しく理解することはないだろうが、多くの国民がパニックを抑える事が出来れば、大きな前進だろうし、なにより、国民に理解させないまま専門用語を垂れ流してパニックを起こさせる馬鹿で無能な政府発表も防げるのではないか。