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電力談義2

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 現在の福島原発につきほぼ安全だと、私は書いているし、そしてそれは今でも変わらない。むろん、現場では一進一退であり、安定した冷却状態には至っていないが、それは主として高い放射線レベルの水が大量にあるため作業が滞っていること、そして、その大量の水を廃棄する場所がないからだとされている。しかし、実際には冷却を止めることはしていないので、炉やプールの温度は安定状態に保たれている。
 
 冷却を優先するのは当然であり、たとえ水が漏れ続けていてもこれは止められない。すると、水をどこに捨てるかだが、最終的には海に捨てればよい。それだけのことであり、単に国民感情や国際的非難をおそれてそれが出来ないのだが、実際には全く人間の健康には影響がない。単なる風評被害だけのことであって、原子炉を暴走させるよりはよほど優先しなければならない。だから、国際的にも、一時のヒステリーが収まれば説得できるだろうし、アメリカやフランス、ロシアなど、海への放水を容認するはずだ。
 
 また汚染水からの放射線物質除去も可能であり、理屈で言えばそう難しい問題ではない。今水の中に溶け出している放射性物質は電離した形であれば、煮沸しようが濾過しようが取り除けないが、化学反応で不溶性の物質に出来るなら、あとは通常の濾過や凝縮で取り除ける。たとえば、セシウムが単体で電離していることは無く、通常は、酢酸塩、炭酸塩、酸化物、硝酸塩、硫酸塩の形で存在し、水に可溶であるから、濾過では取り除けない。やるとすれば蒸留だが、量を考えると非現実的なので、水に不溶性の化合物にする必要がある。少々複雑だが、出来るし、不溶性になったあとは沈殿させ分離させたり、加圧浮上法(説明は省くが、ググれば出てくる)、濾過で除去できる。
 
 あとは、吸着剤なども利用できる可能性はある。鹿児島のシラスなど使えるかもしれない。つまり、汚染水処理はすでに技術的に確立しているし、時間的余裕がなければ海への放水も全く問題がない。問題があるのは、それに対する感情的な批判だけだ。いま、東電や政府が恐れているのはそれでしかない。責任を取りたくないだけのことだ。
 
 なにしろ、いまアメリカ、ロシアが原発処理に対し総力を挙げて全面支援体制をとっている。これは、日本に対する厚意ももちろんあるだろうが、世界第一位、二位の原発大国としては、なんとしても脱原発の流れを阻止しなければならないからだ。じっさい、ヨーロッパでは軒並み脱原発派が国民をたきつけ力を増し、実際にドイツでは原発推進の見直しを余儀なくされ、そして地方選ではあるが、脱原発の緑の党が与党になった。
 
 緑の党は環境テロリストの要素を持っており、具体的な国家運営の指針があるわけでも経験があるわけでもない。ただ、環境保全を訴えて支持を集めているだけに、その結果がどうなるかは視野にない。権力を握ることが目的であって、その手段が大衆受けしやすい環境問題なのだ。いわばグリーンピースやシーシェパードと同根といえる。
 
 端的に言えば原理主義者なのであって、アルカイダと変わらないとさえ言える。今の所あれほど暴力的ではないが、環境保護と社会の安定、発展とのバランスを無視している。
 
 このようなドイツの例があるため、米仏とも人ごとではないのだ。それが、全力を挙げての日本支援という形になっている。
 
 《》は引用
 
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独首相、原子炉修復ロボット提供も 菅首相に申し出る

2011.3.31 09:51

 ドイツ政府は30日、同国のメルケル首相が同日に菅直人首相と電話会談した際に、福島第1原発事故に対応するため、原子炉の修復作業などに使う遠隔操作ロボットの提供を申し出たことを明らかにした。

 ロボットの詳細について明らかにしていないが、無線で操作できる特殊装置という。ドイツ側によると、日本政府はこの提案を受け入れるか検討するという。

 福島第1原発をめぐる協力では、米エネルギー省が、高い放射線が出ている環境でも作業ができるロボットを、日本に送る計画を明らかにしている。

(共同)

また民主党らしい対応

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米非公式に原発管理全面支援を打診 官邸は返答せず“主導権”に警戒感?

2011.3.30 23:59

 【ワシントン=佐々木類】東日本大地震に伴う福島第1原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。

 同筋によると、1、4号機に続き3号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の3月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第1原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。

 申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。

 米国の打診は、日本における放射能被害の拡大を懸念すると同時に、カリフォルニアなど米本土西海岸へ放射性物質が上陸する危険を重視したものだった。

 一方、イランによるテロ支援活動に詳しい米ノンフィクション作家、ケン・ティンマーマン氏は自身のブログで「11日夜(米国時間)から12日未明にかけて行われたホワイトハウスの会議で、原子炉冷却のため大型発電機の空輸が決まったが、日本政府が提案を拒否した」という米政府高官の話を紹介した。

 原子炉の冷却をめぐっては実際、クリントン国務長官が11日に公の席で「日本に冷却剤を空輸した」と発言し、その後国務省が否定した経緯がある。

 枝野幸男官房長官は18日、「米政府が原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れたのを日本政府が断った」という一部報道に「少なくとも政府、官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定した。


 
 ところで、東電の会長は、1-4号炉は廃炉の見通しと言ったが、これは損傷が激しく、実際修理が利かないから廃炉にするしかないという結論に達したわけだ。



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東電会長、1~4号機「一応安定」も復旧作業は長期化見通し

2011.3.30 15:54

 会見する東京電力の勝俣恒久会長=30日午後、東京都千代田区の東京電力本店(寺河内美奈撮影)
 東日本大震災で被災し、冷却機能がいまだ復旧していない福島第1原発について、東京電力の勝俣恒久会長は30日の会見で、「1~6号機は一応の安定を見ることができた」と発言。ただ「1~4号機は最終冷却はできていないので、最大限努力する」とした。

 その上で、勝俣会長は「原子炉の安定は数週間では難しいのではないか」と話し、復旧作業は長期化するとの見通しを示した。
 
 私はこれは最初からそうだろうと思っていたので、当然と受け止めたが発表が遅きに失した。もしはじめから廃炉を前提として処理していると言っていれば、様々な非難の多くは避けられたはずなのだが、いずれにせよ、1-4号機は最終冷却、すなわち継続的な冷却まで言っていないと言っているのであって、これは現場の廃水処理が進めば良い話だから、実際に炉の暴走とか再臨界は無いということだ。まあ、有るはずがないと思っていたが。
 
 しかし、それはともかく、あの汗かき無能枝野氏がよけいなことを言った。
 
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福島原発5、6号機も廃炉を=枝野官房長官

 枝野幸男官房長官は30日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発の5、6号機について「客観的状況は明らかだ。社会的な見方ははっきりしている」と述べ、1~4号機に加えて、隣接する5、6号機も廃炉とすべきだとの見解を示した。(2011/03/30-17:43)
 
 1-4号炉は技術的な問題で、選択の余地が無く廃炉なのであって、5,6号はほとんど損傷がないことが分かっている。廃炉にする理由は全くないが、ただ、枝野氏は世論が許さないだろうと言う理由、すなわち、世論におもねてこんな発言をしているだけのことだ。だから、無能な汗かき長官だというのだ。
 
 廃炉にするかどうかは東電と、政府と、国民世論とのすりあわせで決定すべき事であり、もし損傷のない5,6号を廃炉とすれば、現在稼働中の原発すべてが廃炉の対象となる。
 
 技術的には廃炉とする理由のない炉を、単なる一時的な国民への迎合で軽々と口にすべきではない。もし、これを廃炉として、それが契機となってすべての原発が停止したら、日本の産業は壊滅的打撃を受け、今回の震災どころの話ではなくなる。そこまで考えて枝野氏が発言したわけではない。単に、みんながそう思っているだろうから、僕もそうすべきだと思うといっただけであり、今全力を挙げて支援している米仏にはさぞかし頼もしく思えたろう。
 
 私がこの枝野氏を無能だと最初に思ったのは、当ブログのエントリー「駄目対策本部」に書いた「枝野官房長官は、このような情報は国民は何で知ればよいのかと訊かれ、電池式ラジオで聞いて、すぐにスィッチを切ってもらえば省エネになるといっていた。馬鹿じゃないのかと本当に腹が立った。」のように、本質的な理解をこの枝野氏が持っていないと確信したときだ。彼は全体像を把握する能力がない。
 
 電池は省エネにならない。なぜなら、電池を製造するための電力は、電池が発生する電力の数十倍、数百倍に及ぶからだ。また、我々がそのために電池を買えば(実際電池の買いだめに走った人間が首都圏にも多く、電池が店頭から消えた)本当に電池を必要としている被災地に電池が行かなくなる。だから、枝野氏は、電池を使うなというべきだったのだ。
 
 電気が来ている間は、電池ではなく電灯線でラジオを聴く方がよほど節電になる。まして、”節電のために”ニュースを聞いたらすぐラジオを切れというのは、いつ流れるか分からない緊急地震情報や津波情報を聴くなと言うことになる。
 
 繰り返すが、この時点で私は枝野氏を汗かきの無能だと思ったのだが、最近では危険な無能だと思うようになっている。これだけ風評被害を広げ、多くの人たちに健康被害をもたらした人物が自覚なしにメディアに出ずっぱりなのだ。
 
 国民の無知が風評の原因だ等と言うことは出来ない。国民にそうさせた政府の責任なのだ。
 
 閑話休題
 
 むろん、遠い将来において原発を廃しても十分な代替エネルギーの見通しがついたときは、原発の廃止も良いだろう。だが、今唯でさえ電力不足で、復興も日本の産業もピンチにあるとき、もし言うとすれば、5,6号の一時も早い点検、再稼働だと言うべきなのだ。その勇気がないなら、5,6号に言及すべきではない。
 
 枝野氏が一生懸命な無能だとは最初から思っていたが、こうなると風評被害といい混乱の拡大といい非常に危険な無能人物といえる。

 さて、現状では原発廃止がヒステリックに叫ばれるのはやむを得ない。いわば政府の対応のまずさから、理屈抜きの拒否反応が起きているし、今脱原発をすれば日本経済は壊滅的な打撃を受け、その被害は、経済的な尺度で震災の比ではない。
 
 したがって、原発を止めることは出来ないし、そしてそもそも原発は十分安全なのだ。今回の原発事故は、東電や政府の怠慢が引き起こしたのであって、技術的には十分回避可能だった。事実、女川原発は福島原発同様の津波に襲われたが、無傷で残っている。管理センターが全滅したが、原子炉本体に被害がないことは分かっている。
 
 今回の福島も、地震には原子炉がきちんと停止し、損壊から免れているが、電源が止まったために自動的に立ち上がって原発の冷却をするはずのバックアップシステムが全壊してしまった。すなわち、自家発電装置、燃料タンクすべてが津波に破壊されたのが、今回の事故の理由であり、原発のある場所は昔から津波が警戒されていた地域だった。しかし、東電は再三の津波に対する警告を無視し、一番最初に津波に破壊される非常用バックアップシステムを放置していた。だから今回のような事故を引き起こしたのだ。
 
 また、福島原発の最初の一台はGE製であり、そのあと東芝や日立が手がけたと言うが、GEには津波警戒の意識が無く、それを日本のメーカーがそのまま引き継いでしまったという理由もあるとのことだが、しかし、実際に津波被害は予想され警告されていたにもかかわらず、東電が無視した事が原因なのだから、これは自然災害に負けたのではなく人災なのだ。
 
 東電に対する責任追及はもちろん必要ではあるが、そのために原発全廃などとなってはならない。
 
 原発は非常に安全であり、経済的な発電システムである。
 
 水力発電、太陽電池、風力発電、波浪発電、バイオエネルギーはすべて太陽エネルギーの変形であり、つまりは非常に密度が低く、主要なエネルギー源にはならない。化石燃料も過去の太陽エネルギーの蓄積であり、いずれ枯渇する。
 
 原子力は、潮汐発電、地熱発電とともに太陽エネルギーとは無関係であり、まだまだ枯渇しない、環境破壊も水力や火力に比べ非常に少ない。経済的にも十分引き合うし、なにより原油依存は世界的にも非常な不安定要素なので、可能な限り原油依存を離れなければならない。
 
 知られているように石炭石油が環境に及ぼす悪影響はそれによる損失を計算してみても原子力発電で生ずる損害よりも大きい。具体的にはメキシコ湾の原油漏れによる大規模汚染、タンカー事故による海洋汚染、炭鉱事故による大量死亡事故などな度、枚挙にいとまがないが、原子力発電で直接死亡した人員は、最悪ケースのチェルノブイリしかない。あえて言えば、JOCの臨界事故による一名が加わる。ただし、放射線汚染で白血病死したとされるケースは報告されている。
 
 どれだけ原発が安全で経済的で環境に優しいか、実際のケースで考えてみれば分かるのではないか。

 少なくとも完全な代替手段が見つかるまで原発は手放してはならない。感情論から後先を考えず緑の党のような環境テロリストに国家の運命を託してはならない。
 
 日本だけが原発を止めても、世界の原発の微々たる一部分であり、世界が原発を全廃したら、世界経済が崩壊する。中国のような全体主義国家では世論など無関係に原発を推進するが、沿岸部に林立している原発が事故を起こせば、日本が真っ先に影響を受ける。
 
 なお、原発を廃止しても再生可能エネルギー開発を促進すれば良いではないかとの意見もある。むろん、それが可能なら反対する理由はないが、実際にはそれは不可能だ。
 
 将来、原発に変わるエネルギー源はあるか。今はないが、将来可能性のあるのは、洋上風力発電と地熱発電くらいしかない。
 
 まず、太陽光発電は全く対象外であり、計算上佐渡島の面積で日本全部の電力をまかなえるなどの説があるが、数字の遊びにすぎない。現在一般用の太陽光パネルの発電効率は20%止まりだが、それは真夏の晴天時正面から太陽光を浴びた場合であり、夜間や雨天、曇天、冬などは使えないか非常に効率が悪い。またおそらく太陽光パネルの寿命は20年くらいであり、その間効率は下がり続ける。すると、寿命内に得られる発電量の積算では、太陽光パネルを製造し、設置し、保全し、撤去し処分する全エネルギーをまかなっているかという事になる。状況によるが、日本ではまかなっていない。太陽光エネルギーは必然的に大規模な蓄電システムが要るが、このコストを考えると、エネルギーの収支バランスは全く成り立たない。
 
 ただし、離島や山間部など、また開発途上国の電力インフラが整っていない場所では、先進国からの支援で成り立つだろうし、また晴天続きの赤道直下などではエネルギーの収支バランスは取れるだろう。だが、日本ではとうてい無理であり、だから、日本では省エネの象徴以外の意味はない。家庭用ソーラーパネルのコストは、いずれ国民全体の負担増となっているのであり、決してコスト削減にはなっていない。
 
 風力発電、波浪発電なども似たような物であり、またバイオエネルギーも太陽エネルギーを基にしている以上、結局は同じなのだ。よく、これだけの面積を使えば日本の全消費電力をまかなえるとの話が出てくるが、その割にその計画が推進された試しはない。なぜなら、効率やコストを無視した話だからだ。
 
 風力発電も、日本のような地形では設置はなかなか難しいし、設置が進まないのは、コストと不安定性が理由だ。風が吹かなければ唯のかかしほどの役にも立たない。やはり電力を貯めるシステムがなければならないが、そのようなコストを考えると、実用化は不可能に近い。
 
 ただし、沿岸洋上に大規模なフロートを浮かべ、その上で大型風力発電機を多数並べる方式は可能性がある。洋上であれば比較的安定した風が吹いているのでより安定した電力を発生できる。ただし、ケーブルで陸上に送電する方法もあるが、やはり蓄電という問題が有るので、電力を一時別の形にして蓄える方法がある。すなわち、発生した電力で水を電気分解し、水素を取り出すわけだが、水素は扱いが難しく貯蔵も輸送も危険でコストがかかる。従って、水素を製造したらその場で炭酸ガスと化合させメタノールにする方法がある。これなら安全に貯蔵し輸送できるし、炭酸ガスは捨て場所に困るくらい発生しているので、それを使えばよい。これは大気中の炭酸ガス濃度をふやすことが無くバイオエネルギーと同じだ。
 
 これなら、実用性があると思える。
 
 もう一つは地熱発電であり、火山国である日本には十分な可能性がある。何より無尽蔵だし、安定したエネルギー源なので、必要に応じて発電量を調整できる最も望ましい性質を持っている。原理は簡単であり、地下のマグマだまり近くまで水を送り込み、加熱され発生する蒸気を発電に使うのであって、火力発電みたいな物だ。
 
 今の日本では精々全体の0.6%止まりでしかないが、それは地熱発電所の多くが国立公園など厳しい規制のある地域に固まっているからだ。しかし、それは法的な問題であって技術的な問題ではない。
 
 もし原発をやめるなら、法的な改正をして地熱発電を推進すればよい。もちろん、エネルギー源としては、火山国の日本としては十分に存在するので枯渇の問題はない。幸い、日本はこの分野でも世界で突出した高いレベルを有している。
 
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