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電力談義2

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 現在の福島原発につきほぼ安全だと、私は書いているし、そしてそれは今でも変わらない。むろん、現場では一進一退であり、安定した冷却状態には至っていないが、それは主として高い放射線レベルの水が大量にあるため作業が滞っていること、そして、その大量の水を廃棄する場所がないからだとされている。しかし、実際には冷却を止めることはしていないので、炉やプールの温度は安定状態に保たれている。
 
 冷却を優先するのは当然であり、たとえ水が漏れ続けていてもこれは止められない。すると、水をどこに捨てるかだが、最終的には海に捨てればよい。それだけのことであり、単に国民感情や国際的非難をおそれてそれが出来ないのだが、実際には全く人間の健康には影響がない。単なる風評被害だけのことであって、原子炉を暴走させるよりはよほど優先しなければならない。だから、国際的にも、一時のヒステリーが収まれば説得できるだろうし、アメリカやフランス、ロシアなど、海への放水を容認するはずだ。
 
 また汚染水からの放射線物質除去も可能であり、理屈で言えばそう難しい問題ではない。今水の中に溶け出している放射性物質は電離した形であれば、煮沸しようが濾過しようが取り除けないが、化学反応で不溶性の物質に出来るなら、あとは通常の濾過や凝縮で取り除ける。たとえば、セシウムが単体で電離していることは無く、通常は、酢酸塩、炭酸塩、酸化物、硝酸塩、硫酸塩の形で存在し、水に可溶であるから、濾過では取り除けない。やるとすれば蒸留だが、量を考えると非現実的なので、水に不溶性の化合物にする必要がある。少々複雑だが、出来るし、不溶性になったあとは沈殿させ分離させたり、加圧浮上法(説明は省くが、ググれば出てくる)、濾過で除去できる。
 
 あとは、吸着剤なども利用できる可能性はある。鹿児島のシラスなど使えるかもしれない。つまり、汚染水処理はすでに技術的に確立しているし、時間的余裕がなければ海への放水も全く問題がない。問題があるのは、それに対する感情的な批判だけだ。いま、東電や政府が恐れているのはそれでしかない。責任を取りたくないだけのことだ。
 
 なにしろ、いまアメリカ、ロシアが原発処理に対し総力を挙げて全面支援体制をとっている。これは、日本に対する厚意ももちろんあるだろうが、世界第一位、二位の原発大国としては、なんとしても脱原発の流れを阻止しなければならないからだ。じっさい、ヨーロッパでは軒並み脱原発派が国民をたきつけ力を増し、実際にドイツでは原発推進の見直しを余儀なくされ、そして地方選ではあるが、脱原発の緑の党が与党になった。
 
 緑の党は環境テロリストの要素を持っており、具体的な国家運営の指針があるわけでも経験があるわけでもない。ただ、環境保全を訴えて支持を集めているだけに、その結果がどうなるかは視野にない。権力を握ることが目的であって、その手段が大衆受けしやすい環境問題なのだ。いわばグリーンピースやシーシェパードと同根といえる。
 
 端的に言えば原理主義者なのであって、アルカイダと変わらないとさえ言える。今の所あれほど暴力的ではないが、環境保護と社会の安定、発展とのバランスを無視している。
 
 このようなドイツの例があるため、米仏とも人ごとではないのだ。それが、全力を挙げての日本支援という形になっている。
 
 《》は引用
 
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独首相、原子炉修復ロボット提供も 菅首相に申し出る

2011.3.31 09:51

 ドイツ政府は30日、同国のメルケル首相が同日に菅直人首相と電話会談した際に、福島第1原発事故に対応するため、原子炉の修復作業などに使う遠隔操作ロボットの提供を申し出たことを明らかにした。

 ロボットの詳細について明らかにしていないが、無線で操作できる特殊装置という。ドイツ側によると、日本政府はこの提案を受け入れるか検討するという。

 福島第1原発をめぐる協力では、米エネルギー省が、高い放射線が出ている環境でも作業ができるロボットを、日本に送る計画を明らかにしている。

(共同)

また民主党らしい対応

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米非公式に原発管理全面支援を打診 官邸は返答せず“主導権”に警戒感?

2011.3.30 23:59

 【ワシントン=佐々木類】東日本大地震に伴う福島第1原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。

 同筋によると、1、4号機に続き3号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の3月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第1原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。

 申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。

 米国の打診は、日本における放射能被害の拡大を懸念すると同時に、カリフォルニアなど米本土西海岸へ放射性物質が上陸する危険を重視したものだった。

 一方、イランによるテロ支援活動に詳しい米ノンフィクション作家、ケン・ティンマーマン氏は自身のブログで「11日夜(米国時間)から12日未明にかけて行われたホワイトハウスの会議で、原子炉冷却のため大型発電機の空輸が決まったが、日本政府が提案を拒否した」という米政府高官の話を紹介した。

 原子炉の冷却をめぐっては実際、クリントン国務長官が11日に公の席で「日本に冷却剤を空輸した」と発言し、その後国務省が否定した経緯がある。

 枝野幸男官房長官は18日、「米政府が原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れたのを日本政府が断った」という一部報道に「少なくとも政府、官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定した。


 
 ところで、東電の会長は、1-4号炉は廃炉の見通しと言ったが、これは損傷が激しく、実際修理が利かないから廃炉にするしかないという結論に達したわけだ。



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東電会長、1~4号機「一応安定」も復旧作業は長期化見通し

2011.3.30 15:54

 会見する東京電力の勝俣恒久会長=30日午後、東京都千代田区の東京電力本店(寺河内美奈撮影)
 東日本大震災で被災し、冷却機能がいまだ復旧していない福島第1原発について、東京電力の勝俣恒久会長は30日の会見で、「1~6号機は一応の安定を見ることができた」と発言。ただ「1~4号機は最終冷却はできていないので、最大限努力する」とした。

 その上で、勝俣会長は「原子炉の安定は数週間では難しいのではないか」と話し、復旧作業は長期化するとの見通しを示した。
 
 私はこれは最初からそうだろうと思っていたので、当然と受け止めたが発表が遅きに失した。もしはじめから廃炉を前提として処理していると言っていれば、様々な非難の多くは避けられたはずなのだが、いずれにせよ、1-4号機は最終冷却、すなわち継続的な冷却まで言っていないと言っているのであって、これは現場の廃水処理が進めば良い話だから、実際に炉の暴走とか再臨界は無いということだ。まあ、有るはずがないと思っていたが。
 
 しかし、それはともかく、あの汗かき無能枝野氏がよけいなことを言った。
 
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福島原発5、6号機も廃炉を=枝野官房長官

 枝野幸男官房長官は30日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発の5、6号機について「客観的状況は明らかだ。社会的な見方ははっきりしている」と述べ、1~4号機に加えて、隣接する5、6号機も廃炉とすべきだとの見解を示した。(2011/03/30-17:43)
 
 1-4号炉は技術的な問題で、選択の余地が無く廃炉なのであって、5,6号はほとんど損傷がないことが分かっている。廃炉にする理由は全くないが、ただ、枝野氏は世論が許さないだろうと言う理由、すなわち、世論におもねてこんな発言をしているだけのことだ。だから、無能な汗かき長官だというのだ。
 
 廃炉にするかどうかは東電と、政府と、国民世論とのすりあわせで決定すべき事であり、もし損傷のない5,6号を廃炉とすれば、現在稼働中の原発すべてが廃炉の対象となる。
 
 技術的には廃炉とする理由のない炉を、単なる一時的な国民への迎合で軽々と口にすべきではない。もし、これを廃炉として、それが契機となってすべての原発が停止したら、日本の産業は壊滅的打撃を受け、今回の震災どころの話ではなくなる。そこまで考えて枝野氏が発言したわけではない。単に、みんながそう思っているだろうから、僕もそうすべきだと思うといっただけであり、今全力を挙げて支援している米仏にはさぞかし頼もしく思えたろう。
 
 私がこの枝野氏を無能だと最初に思ったのは、当ブログのエントリー「駄目対策本部」に書いた「枝野官房長官は、このような情報は国民は何で知ればよいのかと訊かれ、電池式ラジオで聞いて、すぐにスィッチを切ってもらえば省エネになるといっていた。馬鹿じゃないのかと本当に腹が立った。」のように、本質的な理解をこの枝野氏が持っていないと確信したときだ。彼は全体像を把握する能力がない。
 
 電池は省エネにならない。なぜなら、電池を製造するための電力は、電池が発生する電力の数十倍、数百倍に及ぶからだ。また、我々がそのために電池を買えば(実際電池の買いだめに走った人間が首都圏にも多く、電池が店頭から消えた)本当に電池を必要としている被災地に電池が行かなくなる。だから、枝野氏は、電池を使うなというべきだったのだ。
 
 電気が来ている間は、電池ではなく電灯線でラジオを聴く方がよほど節電になる。まして、”節電のために”ニュースを聞いたらすぐラジオを切れというのは、いつ流れるか分からない緊急地震情報や津波情報を聴くなと言うことになる。
 
 繰り返すが、この時点で私は枝野氏を汗かきの無能だと思ったのだが、最近では危険な無能だと思うようになっている。これだけ風評被害を広げ、多くの人たちに健康被害をもたらした人物が自覚なしにメディアに出ずっぱりなのだ。
 
 国民の無知が風評の原因だ等と言うことは出来ない。国民にそうさせた政府の責任なのだ。
 
 閑話休題
 
 むろん、遠い将来において原発を廃しても十分な代替エネルギーの見通しがついたときは、原発の廃止も良いだろう。だが、今唯でさえ電力不足で、復興も日本の産業もピンチにあるとき、もし言うとすれば、5,6号の一時も早い点検、再稼働だと言うべきなのだ。その勇気がないなら、5,6号に言及すべきではない。
 
 枝野氏が一生懸命な無能だとは最初から思っていたが、こうなると風評被害といい混乱の拡大といい非常に危険な無能人物といえる。

 さて、現状では原発廃止がヒステリックに叫ばれるのはやむを得ない。いわば政府の対応のまずさから、理屈抜きの拒否反応が起きているし、今脱原発をすれば日本経済は壊滅的な打撃を受け、その被害は、経済的な尺度で震災の比ではない。
 
 したがって、原発を止めることは出来ないし、そしてそもそも原発は十分安全なのだ。今回の原発事故は、東電や政府の怠慢が引き起こしたのであって、技術的には十分回避可能だった。事実、女川原発は福島原発同様の津波に襲われたが、無傷で残っている。管理センターが全滅したが、原子炉本体に被害がないことは分かっている。
 
 今回の福島も、地震には原子炉がきちんと停止し、損壊から免れているが、電源が止まったために自動的に立ち上がって原発の冷却をするはずのバックアップシステムが全壊してしまった。すなわち、自家発電装置、燃料タンクすべてが津波に破壊されたのが、今回の事故の理由であり、原発のある場所は昔から津波が警戒されていた地域だった。しかし、東電は再三の津波に対する警告を無視し、一番最初に津波に破壊される非常用バックアップシステムを放置していた。だから今回のような事故を引き起こしたのだ。
 
 また、福島原発の最初の一台はGE製であり、そのあと東芝や日立が手がけたと言うが、GEには津波警戒の意識が無く、それを日本のメーカーがそのまま引き継いでしまったという理由もあるとのことだが、しかし、実際に津波被害は予想され警告されていたにもかかわらず、東電が無視した事が原因なのだから、これは自然災害に負けたのではなく人災なのだ。
 
 東電に対する責任追及はもちろん必要ではあるが、そのために原発全廃などとなってはならない。
 
 原発は非常に安全であり、経済的な発電システムである。
 
 水力発電、太陽電池、風力発電、波浪発電、バイオエネルギーはすべて太陽エネルギーの変形であり、つまりは非常に密度が低く、主要なエネルギー源にはならない。化石燃料も過去の太陽エネルギーの蓄積であり、いずれ枯渇する。
 
 原子力は、潮汐発電、地熱発電とともに太陽エネルギーとは無関係であり、まだまだ枯渇しない、環境破壊も水力や火力に比べ非常に少ない。経済的にも十分引き合うし、なにより原油依存は世界的にも非常な不安定要素なので、可能な限り原油依存を離れなければならない。
 
 知られているように石炭石油が環境に及ぼす悪影響はそれによる損失を計算してみても原子力発電で生ずる損害よりも大きい。具体的にはメキシコ湾の原油漏れによる大規模汚染、タンカー事故による海洋汚染、炭鉱事故による大量死亡事故などな度、枚挙にいとまがないが、原子力発電で直接死亡した人員は、最悪ケースのチェルノブイリしかない。あえて言えば、JOCの臨界事故による一名が加わる。ただし、放射線汚染で白血病死したとされるケースは報告されている。
 
 どれだけ原発が安全で経済的で環境に優しいか、実際のケースで考えてみれば分かるのではないか。

 少なくとも完全な代替手段が見つかるまで原発は手放してはならない。感情論から後先を考えず緑の党のような環境テロリストに国家の運命を託してはならない。
 
 日本だけが原発を止めても、世界の原発の微々たる一部分であり、世界が原発を全廃したら、世界経済が崩壊する。中国のような全体主義国家では世論など無関係に原発を推進するが、沿岸部に林立している原発が事故を起こせば、日本が真っ先に影響を受ける。
 
 なお、原発を廃止しても再生可能エネルギー開発を促進すれば良いではないかとの意見もある。むろん、それが可能なら反対する理由はないが、実際にはそれは不可能だ。
 
 将来、原発に変わるエネルギー源はあるか。今はないが、将来可能性のあるのは、洋上風力発電と地熱発電くらいしかない。
 
 まず、太陽光発電は全く対象外であり、計算上佐渡島の面積で日本全部の電力をまかなえるなどの説があるが、数字の遊びにすぎない。現在一般用の太陽光パネルの発電効率は20%止まりだが、それは真夏の晴天時正面から太陽光を浴びた場合であり、夜間や雨天、曇天、冬などは使えないか非常に効率が悪い。またおそらく太陽光パネルの寿命は20年くらいであり、その間効率は下がり続ける。すると、寿命内に得られる発電量の積算では、太陽光パネルを製造し、設置し、保全し、撤去し処分する全エネルギーをまかなっているかという事になる。状況によるが、日本ではまかなっていない。太陽光エネルギーは必然的に大規模な蓄電システムが要るが、このコストを考えると、エネルギーの収支バランスは全く成り立たない。
 
 ただし、離島や山間部など、また開発途上国の電力インフラが整っていない場所では、先進国からの支援で成り立つだろうし、また晴天続きの赤道直下などではエネルギーの収支バランスは取れるだろう。だが、日本ではとうてい無理であり、だから、日本では省エネの象徴以外の意味はない。家庭用ソーラーパネルのコストは、いずれ国民全体の負担増となっているのであり、決してコスト削減にはなっていない。
 
 風力発電、波浪発電なども似たような物であり、またバイオエネルギーも太陽エネルギーを基にしている以上、結局は同じなのだ。よく、これだけの面積を使えば日本の全消費電力をまかなえるとの話が出てくるが、その割にその計画が推進された試しはない。なぜなら、効率やコストを無視した話だからだ。
 
 風力発電も、日本のような地形では設置はなかなか難しいし、設置が進まないのは、コストと不安定性が理由だ。風が吹かなければ唯のかかしほどの役にも立たない。やはり電力を貯めるシステムがなければならないが、そのようなコストを考えると、実用化は不可能に近い。
 
 ただし、沿岸洋上に大規模なフロートを浮かべ、その上で大型風力発電機を多数並べる方式は可能性がある。洋上であれば比較的安定した風が吹いているのでより安定した電力を発生できる。ただし、ケーブルで陸上に送電する方法もあるが、やはり蓄電という問題が有るので、電力を一時別の形にして蓄える方法がある。すなわち、発生した電力で水を電気分解し、水素を取り出すわけだが、水素は扱いが難しく貯蔵も輸送も危険でコストがかかる。従って、水素を製造したらその場で炭酸ガスと化合させメタノールにする方法がある。これなら安全に貯蔵し輸送できるし、炭酸ガスは捨て場所に困るくらい発生しているので、それを使えばよい。これは大気中の炭酸ガス濃度をふやすことが無くバイオエネルギーと同じだ。
 
 これなら、実用性があると思える。
 
 もう一つは地熱発電であり、火山国である日本には十分な可能性がある。何より無尽蔵だし、安定したエネルギー源なので、必要に応じて発電量を調整できる最も望ましい性質を持っている。原理は簡単であり、地下のマグマだまり近くまで水を送り込み、加熱され発生する蒸気を発電に使うのであって、火力発電みたいな物だ。
 
 今の日本では精々全体の0.6%止まりでしかないが、それは地熱発電所の多くが国立公園など厳しい規制のある地域に固まっているからだ。しかし、それは法的な問題であって技術的な問題ではない。
 
 もし原発をやめるなら、法的な改正をして地熱発電を推進すればよい。もちろん、エネルギー源としては、火山国の日本としては十分に存在するので枯渇の問題はない。幸い、日本はこの分野でも世界で突出した高いレベルを有している。
 
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シビリアンコントロール

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 当ブログのエントリー「捨てられた空き缶」に下記のようなコメントを頂いた。興味深かったので、コメントをくださったorchid-Qさんにご了承を頂き、ここで紹介させていただく。これは、ご当人もおっしゃるように、エントリーには直接関係がないのかもしれないが、民主政権の本質を示す内容と思えるので、お読みいただきたい。

元コメント 

なお赤文字は私のレス。

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>>3 orchid-Qさん

貴重なご意見、ありがとうございます。


>シビリアン・コントロールという言葉が出ました。「たかおじさん」の引用はさておいて、戦後の日本にシビリアン・コントロールがあったと皆さんお思いですか。政治家が安全保障に関して、真に日本を導いていたとお考えでしょうか。

まず、この問題は二つに分けて考える必要があると思います。シビリアンコントロールという概念と、

政治家が安全保障をきちんと考えているか

という2点です。

前者については、軍隊とは何かとの設問であり、自衛隊は軍隊ではないなどという屁理屈は脇に置きます。軍隊とは、軍事力、物理的な破壊力を有した集団ですが、その物理的な破壊力を有することで機能している部分の方が大きく、その力を行使することを主目的としているわけではありません。

まさに国家を防衛するために存在しています。したがって、極道仙石のような暴力装置などという認識は真っ向からこれを否定するものであり、このような思想を持っている政権が、自衛隊をコントロールするなど却って大きな危険を生みます。

しかしながら、自衛隊が政府の指揮下を離れることは許されず、有ってはならないことなので、消去法から政権が変わる以外安全な自衛隊の存在意義は失われることになります。

それは形を変えてナチスによる軍隊の統制の例でも明らかです。私がここに引用したのも、そして元記事の趣旨も、シビリアンコントロールは原則ではあるが、正しくコントロールできない政権が国家を滅ぼすということです。


>自民党政権も、小泉元首相を除いて自衛隊をコントロールしてきましたか。答えはNOです。防衛省(庁)が行ったのは、人事と金を縛り、発言を封じることにより、自衛官(制服組)が暴走できないようにしたというゼスチャーだけです。肝心の戦略については、歴代「日米同盟を基調として・・・」というばかりで、武器使用基準、ROE(交戦規定)すら手をつけようともしなかった。

防衛省は、自衛隊を管轄する官庁です。むろん、自衛隊との人的交流も強いし、自衛隊との利害的関係も深いでしょう。が、防衛省が官僚である以上、シビリアンコントロールをしている側でしょうね。

>小泉元首相もこれらに手をつけなかった点では立場は同じであるが、アフガンPKFに際して初めて「たいへんな困難を伴うが、国益のためしっかり任務を果たしてくれ」と、隊員に直接話してくれた。これは隊員には、命を掛けよと命じられたに等しく感じられる言葉です。武器使用基準等とんでもない条件での派遣であったが、それでも彼らにはそれ以前に比べれば使命感に火をつけたであろうと思う。

軍とは国家に仕える組織、国民に仕える組織でなければならず、自らの存在を国家の存在以上に置いてはならないということです。国家の存亡を、己の存亡より優先しなければならず、つまり自己犠牲が軍の存在前提となります。

私がよく引き合いに出す中国の人民解放軍は、己の存亡が国家の存亡の上に立っており、国家が軍に付属している点できわめて異様な存在です。これが中国の脅威の原点でしょうね。ただし、このような国は結構多いですが。

70年前の日本でさえ、こうではなかったと理解しています。


>湾岸戦争後の機雷掃海に際しては、「その他の任務」で行って来いという政府の態度であったし、困難な任務から帰還した落合司令を防衛庁のバカ官僚が何の指揮権限もない小沢(幹事長か何かの職にあったと思うが)の元へ挨拶に連れて行き、事前お連絡が悪かったのか「何で俺様がこんなやつに合わねばならんのだ」といわんばかりの小沢のふくれっつらがテレビ画面に大写しになった。

これは小役人共の勘違いです。国家に付属するべき自衛隊を、自分たちの私物と考えていたわけですね。

>それでも野党であった現民主党、旧社会党等にとっては、自衛隊の諸行事での自衛官の対応の差がうらやましくてしょうがなかった。自衛隊の行事に出かけていっても慇懃に応対されるだけで、愛想笑い以上の親しみを受けることがなかった。自衛隊を否定している立場からは当然であるが、彼らには自らを省みる習性がない。

その通りです。民主、社会党は、常に主流になれず、それを自分たちが信頼されていないからだとは考えないで、何か邪悪な存在が自分たちを主流から閉め出していると思い続けていたのでしょう。その何かとはまさしく国家であり、だからこそ、国家に対して憎悪を抱き続けていたわけです。

今回、数を頼んで政権を取ったが、彼らの当然の思考として、自衛隊は自分たちに仕えるという思いこみ以外有りません。しかし、軍は国家に仕え、国民に仕えるのであって、政権に仕えるのではないはずです。


>彼らの考え(中共や北朝鮮をモデルに考えているから)では、自分たちが権力を持ったらこいつら(自衛官)は全部自分たちにひれ伏すものだと考えている。なぜなら、彼らがお手本とする中共、北朝鮮等には国家の軍隊が存在せず、共産党の軍隊しかないからです。その線で考えれば、北澤や安住、更には入間基地でばかをやった泡沫議員などの行動も容易に説明が付きます。

まったくその通りです。

>政権をムードで取った民主党に、しっかりした戦略などあるはずもなく、仕分けのパフォーマンスの餌にしようという程度、防衛費の削減が平和主義の象徴としてアピールできるという程度の認識しか持ち合わせがない。

それは、彼らが自衛隊とは何のために存在するかを理解していないから。国を守る意味を彼らが認識していないから。冒頭に述べたように、戦争にならなければ軍事力はいらないのではなく、軍事力があるから戦争にならないとの思考が全く出来ていないから。彼らにはまともな国家像など想像も出来ないのです。

>だから、自衛隊を出動させるに当たっても頭数でしか物を考えることができない。宮崎県の口蹄疫対処でも明らかでした。
>いやしくも自衛隊の最高指揮官たる者、部隊を動かすにあたってはその任務を明らかにしなければなりません。今回の例で言えば、「千葉県から青森県までの大変洋沿岸地域に対して、被災者の捜索、救助及び生活支援に関して全力で支援せよ。ちなみに現在判明している状況は、・・・・」というものであり、どのくらいの人員、装備が必要かは命を受けた指揮官がほっといても判断する。
>それが分かってないから、3万だ、5万だ、10万だと頭数でしかものが考えられない。

これは非常に危険なことで、たとえば戦争が始まったとき、戦争の遂行の仕方は専門家である自衛隊に任せるべきであり、その後方支援として国際外交、世論の工作などを政府がしなければならないのに、政府がいちいちミサイルをいつ撃て、艦船をどこに派遣しろ等と口出しするのと同じです。

今まで何度も災害救援を行ってきた自衛隊には、それなりのノウハウが蓄積されており、政府は自衛隊にベストを尽くしてくれとだけ言って、方法はプロである自衛隊に任せるべきだったわけです。しかし、あの馬鹿政権は、ここで自分たちの力を見せつける良いチャンスだとばかり、あのような愚挙を行いました。


>どうしても人数を増やせというなら、アラート等本来任務を停止してでも被災者支援に当たれというしかない。その場合の補完措置をどうするかを、責任を持って処置した上で。ところが、この大変なときの中ロの動きに対して、「救援部隊を派遣してもらっているので・・・・」と能天気なことを言って抗議しようともしない。そんな外務大臣は国家の弊害以外の何者でもない。仙石や馬渕を返り咲きさせられるような状況ではないはずです。

いや、全くその通りです。国家の危機につけ込んでくる中ロに対し、支援をしてもらったからなどと口走る馬鹿共。なぜ、民主政権が単なる無能集団なのではなく、危険な売国奴政権だと私が主張するかは、そこにあります。

>止まらなくなりそうなので、もう止めます。でも最後にもう一度、民主党政権にはシビアン・コントロールはできるはずがない。なぜなら、彼らにはその意味が皆目理解できておらず、理解する気もないからです。

同意。

>他の政党もそれほど威張れる状態にはなく、マスコミに至っては世論に迎合するばかりで本音が見えてこない。

同意。だからこれを機会に、シビリアンコントロールとは何か、自衛隊の存在意義とは何かを国民の間で討議できれば良いと思うのですが。

ただ、今は自衛隊の働きに目を奪われ、国民が冷静に討議できる状態でもないので、事態が落ち着き、なにより民主が海の藻屑と消えてからでしょうね。その方が、自衛隊論議より先です。


>でも、そんな現下の状況を作ったのは国民自身であることを忘れてはいけません。それを他人(例えばマスコミなど)の責にするようでは、日本の民主主義そのものが危うくなります。

おっしゃるとおり。私も、また多くの人たちも民主政権が誕生しては日本自体が危険になると、絶対に支持しませんでした。しかし、結果として民主政権が合法的に誕生した以上、民主国家である日本の有権者は不支持者も含めて連帯責任を取らされます。

実際に、今回の天災の部分は誰の責任でなくとも、それを拡大しているのは民主政権です。この危険性は、他のケースでも、平時でも存在していました。

自分は民主党など指示しなかったと言っても仕方がありません。出来ることは合法的に民主を引きずり下ろすことです。


>自衛官諸官は、そんなことドーでもいいから、目の前の助けを必要としている人々へ最善の努めを果たして貰いたい。

全くそうですが、それを妨げているのが売国政権です。

以下省略


ここで補足するなら、自衛隊も含め、軍とは国家の命令で動くということであり、たとえば政府がアメリカを攻撃しろと自衛隊に命令を下した場合でも、自衛隊はそれを拒否することは出来ず、単に戦闘のプロとしていかにアメリカと闘うか、いかに勝利するかだけに全力を尽くす。

むろん、これは極論であり、実際に起きることはあり得ないが、いかに不合理であろうと、政府の命令に自衛隊が逆らうことは出来ない。

アメリカに戦争を仕掛ける可能性はないだろうが、中国から戦争を仕掛けられたとき、抵抗するなとの命令が政府から下れば、自衛隊は一切の反撃をすることが出来ない。これはかなり確率の高い可能性といえる。

じっさい、アメリカが今回日本に支援を行う過程で、海上自衛隊の能力の高さに舌を巻き、これなら尖閣列島に中国がちょっかいを出しても簡単に撃退できるはずなのに、政府がその手段を縛っているとコメントしたそうだ。

《》は引用

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米軍驚く海自の最強部隊が「尖閣傍観」では宝の持ち腐れと識者

NEWS ポストセブン 2010年12月6日(月)17時5分配信

 海上自衛隊にはSBU(特別警備隊)という特殊部隊が存在する。その能力の高さには米軍も驚くが、この最強部隊が有効に使われていないと、ジャーナリスト笹川英夫氏は指摘する。同士がその問題点を報告する。

************************

 海上自衛隊には、陸上自衛隊の中央即応集団のような組織がない。ゆえに尖閣諸島で何か問題が起こっても、陸自の「西部方面普通科連隊」(対テロ部隊の必要から02年創設されたレンジャー小隊)は出動するが、海自の特殊部隊「SBU」は待機するままで宝の持ち腐れになっている。相手国にしてみれば、海上保安庁が出てきても、何の抑止力にもならない。
 
 日本には、諸外国も認める、精鋭の特殊部隊はあるのだ。だがそれを有効に使えていない。陸自、海自、空自、といった枠を取り払い、すべての特殊部隊を束ねる「中央即応集団」をつくることこそ、急務なのだ。そして、アメリカを始め、中国や韓国もそうであるように、特殊部隊の実力を公開することで、抑止力とするべきだろう。
 
 でなければ、たとえ尖閣諸島が不法占拠されたとしても、指をくわえて見ているだけ、ということにもなりかねないのである。

※SAPIO2010年12月15日号

実は、このような指摘は相当以前からあったのだ。今、民主政権は自衛隊の戦力をそぐことしか頭にないし、尖閣でも竹島でも北方領土でも、日本の国難につけ込むような挑発が続いているが、支援を受けているので抗議も程々というのが民主だ。

いくら優秀な軍があってもそれを動かすのは政府であり、その政府が国家を裏切り続け国民を裏切り続けている状態で、それでもまともなシビリアンコントロールが出来ているはずがない。

シビリアンコントロールとは、政府が自衛隊を私物化するのではなく、国家を守るために国民の意思を反映して自衛隊を動かす事であるはずだ。しかるに、民主政権は自衛隊を敵視している。最近まで連立を組んでいた社民は自衛隊を憲法違反だと決めつけ、民主の少なからぬ勢力がやはり同じ思いを持っている。

現在は、誰の目にも自衛隊が滅私奉公をしているのは分かるから、空き缶などが形だけ、自衛隊のみなさんはがんばっています、と口先だけで言っているのみだ。

国家を防衛する軍を敵視する政権が、どれだけ危険か本当に理解する必要があるのではないか。

思った通り

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暫定規制値の緩和、セシウムも容認 食品安全委

2011/3/29 23:41

 内閣府の食品安全委員会は29日、食品や飲料水から体に摂取する放射性セシウムの放射線量について、年5ミリシーベルトまでを妥当とすることで合意した。厚生労働省の暫定規制値の根拠基準と同じだが、年10ミリシーベルトについても「緊急時に不適切とまでいえる根拠もない」と事実上容認した。同委員会の判断を受け、同省は規制値を見直すか判断する。

 厚労省は17日に出荷などを制限する暫定規制値として放射性セシウムは牛乳などが1キログラム当たり200ベクレル、野菜類などは同500ベクレルを上限とした。国の原子力安全委員会の指標は年5ミリシーベルトを基準としているが、食品安全委は「かなり安全側に立ったもの」と評価した。

 放射性ヨウ素に対しては牛乳などは同300ベクレル、野菜類は同2000ベクレルが上限。同委は同省が根拠とした基準と同じ、「甲状腺に対して年50ミリシーベルト(全身に対して年2ミリシーベルト)」を妥当としたが、「相当な安全性を見込んだ」と評価、規制値を緩和できる余地を残した。

 規制値を超える放射性ヨウ素検出を受け、政府が野菜などの出荷制限を指示した自治体は「規制値は厳しすぎ」と訴えている。厚労省は近く薬事・食品衛生審議会を開催、規制値を見直すか検討する。
 
 
 いくら含みを持たせても、事実上今の基準を変えないと言うこと。これは基準をゆるめても大丈夫だが、自分たちが決めた基準を変えることで、自分たちの信頼が薄れる、責任を問われるのを避けたいと要っているような物。これを受けて農水省が実際の基準を決めるが、おそらく基準は変わらず、ただ、食べてもとりあえずは大丈夫と言うだけだろう。
 
 必要な基準変更も、自分たちの保身のために、国民の健康を犠牲にしている。
 
 実際、チェルノブイリ被災者の治療に当たった実体験から日本の基準は、不必要な健康被害を引き起こしていると警告している例がある。
 
 「私なら避難圏内でもとどまる」チェルノブイリ治療の医師
 
 また、他にも、
 
 福島原発周辺住民の放射線量緩和を…ICRP


 放射線防護基準などを決める国際組織・国際放射線防護委員会(ICRP)は、福島第一原発事故に関連し、同原発の周辺住民が居住し続ける場合、その地域で浴びる放射線量限度を当面年間20ミリ・シーベルトに引き上げるよう日本政府に求める声明を発表した。


 現在の一般の年間許容量は1ミリ・シーベルトだが、ICRPは、2007年に勧告した緊急事態発生時の一時的な緩和基準が今回適用できると判断した。同勧告では、放射性物質の汚染地域に一般住民が居住する場合、20~100ミリ・シーベルトの範囲ならば健康影響の心配がないとしており、今回は、この基準で最も低い20ミリ・シーベルトを適用した。基準の緩和は一時的で、将来的には、1ミリ・シーベルトに戻す。

(2011年3月27日21時15分 読売新聞)

という事実がある以上、単に暫定基準を押しつけ、風評被害を広げ、農家や漁業家を追いつめ、赤ん坊に脱水症を起こさせ、強制移動させられる高齢者を死なせて、それでも役人は保身のために、自分たちが全く根拠なしに決めた基準を押し通しているのは、もう犯罪ではないのか。


不安解消に努めない政府

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 政府が、国民に理解させないまま数字だけを垂れ流した結果、最悪の社会不安が広まってしまった。また日本国内のそのような不安を反映してか、一部の海外メディアはきわめて扇情的なでたらめを流している。
 
 曰く、東京はゴーストタウンになった、すべての人間が東京から逃げ出すために新幹線に群がっている(通常の新幹線に乗る人たちの列の画像を紹介して)、日本人は放射線を避けるためみんながマスクをしている(花粉症対策のマスクをしている人たちを写して)などなど。これは単なるがせネタで稼ぐ三流メディアばかりではなく、一流メディアと言われている大手さえ、同じようにヒステリックな見出しで読者を引きつけていると、先日紹介した「ジャーナリスト恥辱の壁」などでも告発している。
 
 しかし、一番悪いのは、日本政府が、国民の不安を解消する努力を一切していないことだ。たとえば、今回メディアに出ずっぱりの原子力保安院のスポークスマンは野比のび太ではなく、れっきとしたエリート専門家の西山英彦氏だが、言葉や表情がいかにも自信がなさそうで不適任だ。彼の知恵を反映した、もっと自信に満ちてわかりやすい解説の出来る人物にすべきだろう。
 
 それは枝野氏もそうで、当初から自分で全く理解していない専門用語を、その意味も説明せず数字と一緒に垂れ流し、通常より高い、とりあえずは健康被害はないが、念のため、と繰り返していた。今でも繰り返している。
 
 政府の言葉を誰も信用しなくなったから、次の記事にあるようなデマや買い占め行動が起きる。

《》は引用
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「不安」に振り回されぬよう 「普段と違う状態、自覚を」専門家

2011/03/30 00:14更新

 デマが拡散するインターネット、飲料水の買い占めに奔走する人々。震災の影響は被災地だけにとどまらず、先行きへの不安から農家が自殺する悲惨な出来事も起きた。解消されぬ「不安」に振り回され、冷静になろうにも冷静になれない。不安が人を駆り立て、それが広がっていく。専門家は「自分が普段と違う心理状態だと自覚する必要がある」と指摘する。

 《自衛隊では支援物資を受け付けています。各県の県庁が窓口です》

 震災発生直後、メールや単文投稿サイト「ツイッター」などで、こんな“呼び掛け”が広まった。

 宮城、青森県庁などの住所や必要な物品を詳細に記した上で、協力を訴えるものだ。防衛省には「物資を持ち込みたい」との電話が殺到した。だが、実際は防衛省も各県も物資は受け付けていなかった。物資が届いた宮城県の担当者は「もし大量の物資だったら混乱は大きかった」と話す。

 《【超拡散希望】宮城県花山村はいまだ救助は来ず、餓死した赤ちゃんや老人が後を絶ちません…》

 切迫感あふれるツイッターの書き込みだが、花山村は市町村合併で平成17年に消失し、現在は栗原市。震度7を観測したが震災の死者数はゼロで、市の担当者は「餓死続出などまったくない」と困惑を隠さない。

 こうした書き込みには《悲惨な状態のようです。広めてあげてください》と、悪意でなく情報を広めている様子もうかがえる。急を要する必要性を感じて親切心から《警察に通報した》と書き込んだ人もいた。

 ネット上では《情報源の確認を》《広めるべきことか冷静に考えて》という呼び掛けも盛んだが収ってはいない。東京女子大の広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。

 先行きの見えない不安。それは、出荷停止を受けた福島県の農業を営む男性を自殺に追い込み、首都圏では飲料水の買い占めなど深刻な悲劇を招いている。「基準値を超えた」という情報の断片にとらわれ、「何が」「どれぐらい」「どうなるのか」という評価は置き去りにしたまま、人々は漠然とした不安に右往左往する。

 「福島で野菜が作れなくなるかもしれんな」

 福島第1原発の事故後の24日朝、家のそばで自ら命を絶った同県中部の男性(64)は不安をこう口にしていた。

 放射性物質による「風評被害」は農家だけを見舞っているのではない。

 「体は大丈夫なの? お店は平気?」

 友人にそう心配された福島市の和菓子店経営、須田輝美さん(50)は驚いた。「『福島』というだけで危険と思われているのか」。

 福島市は屋内退避地域(原発から半径20~30キロ)ではない。だが、賑わっていた周囲の街はゴーストタウンのような静けさだ。須田さんの店も日々の売り上げは震災前の3分の1以下。県外からの注文も絶えた。

 「福島は危ない、と言われ続ける。そのほうが私たちには放射能よりよほど怖い」。須田さんはつぶやいた。

 混乱は首都圏でも続く。

 「水を見つけたら、とにかく買ってきて」

 6カ月の長女を育てる東京都台東区の主婦、瀬能美津江さん(41)は夫にそう頼んだ。東京都の浄水場から乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素が検出された23日。瀬能さんは飲料水を求めてかけずり回ったが、「500ミリリットル入り1本しか買えなかった」。翌日、摂取制限は解除されたが「まだ安心できない」と感じる。

 神奈川県平塚市の会社員の男性(35)は妻(35)と近所のスーパーを訪れた。客が列をなし、店が入場制限している様子を見た妻は、激しい動(どう)悸(き)を訴え、こう言った。「これからどうなるの。買わなくても大丈夫なの」

 妻はストレスで過呼吸を患っている。男性は「周りを見て“何か買わなければ”という気持ちになったようだ」と話す。震災後、首都圏で食品などが品薄になった後に、基準値超えの水道水が相次ぎ、混乱に拍車が掛かった。

 蓮舫消費者行政担当相は25日の会見で、「品薄状態は解消されつつある」と述べ、「引き続き、冷静な購買行動をお願いしたい」と訴えたが、冷静さは戻らない。

 三重県に住む主婦(63)は、1リットルのミネラルウオーター15本と、お茶のペットボトルも20本買った。「被害は何もないが、とにかく不安。何を信じていいか分からないからいっぱい買ってしまう」
 
 ブログ主注:日頃原子力や科学などとは無縁に生活をしている人の反応などこんな物だろう。無知だから、と責めることも出来ない。無知なのは政府なのだから

 群衆の行動や心理について詳しい新潟青陵大大学院の碓井真史教授(社会心理学)は「現在、自分が普段と違う心理状態だと自覚する必要がある」としたうえで、こうアドバイスする。

 「一部の極端な行動で多くの人が脅かされる。そういうことを皆が理解し、協力しようとすれば、パニックは避けられる」

(高橋裕子、森浩)

 政府の無策ぶりに業を煮やした専門家達が独自に、上記のような言葉を発信し始めた。それは次のような声明にも現れているが、実効は上がっていない。なにしろ、過日日本の産科学会、小児科学会などが連名で東京の水道水を乳児に飲ませても問題はない、と声明を出しているのに、未だペットボトル入りの水は不足している。ネットで声明を出しても、ネットを見ない人たちには通用しない。あくまで、政府声明として、数値を発表するときに説明として加え、線量は出ているが、全く問題はない、と言明すべきだった。
 
 今になって、基準値を上げるなどと言っているが、それは基準値自体が健康被害には全く関係がない事でしかない。
 
 しかし、すべて遅きに失しているし、政府の信用など地に落ちている。

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放射能への動揺に専門家アドバイス「正確な知識を」

2011/03/29 21:33更新

 東京電力福島第1原子力発電所の事故で、放射性物質(放射能)への動揺が広がっている。水道水や農産物からは暫定基準値を超える放射性物質が見つかり、被曝(ひばく)の相談も増えた。そんな中、放射性物質や放射線医療の専門家らが集まった「福島原発災害チャリティー講演会」(主催・医療放射線防護連絡協議会)がメルパルクホール(東京)で開かれた。専門家らは「健康被害のリスクはきわめて低い」「正確な知識を持ってほしい」と訴えた。

 また現在、1ミリシーベルトとされている年間被曝限度量についても「100ミリシーベルト以下では、健康に影響はないというのがICRPの公式的な見解だ」として、見直しを議論すべきだという見解を示した。

 このほか、4人の専門家が講演を行い、その後、丹羽氏らとパネル討論を行った。会場には医療関係者ら約150人が集まり、パネリストとなった講演者らに質問した。

 また、募金も行われ、参加者から義援金計24万4538円が寄せられた。福島原発に関連する機関や事故の対処に努める機関に送られる予定。

 パネル討論の詳細は以下の通り。

 会場の参加者「被災者から『乳児に母乳を飲ませているが、放射性物質が母乳に蓄積されないか』と相談を受ける。『母乳が不安ならミルクに変えなさい』という報道もある」

 菊地透氏「母乳を与えるべきでないというニュアンスなら、それはウソ。母乳はすばらしいもの。お母さんが放射性物質を取り込んだとしても、お母さんの体がフィルターになっているので、母乳の放射性物質のレベルは下がる。それに、そもそもお母さんの体に取り込まれる放射性物質自体も少ない」

 大野和子氏「(放射性物質の母体からの)母乳への移行率は、4分の1程度といわれる」

 参加者「福島県の牛から放射性物質の基準を超えた生乳が出たということだが、福島県に住むお母さんも同じ空気を吸っている」

 香山不二雄氏「牛で放射性物質がどのように吸収されたか。福島県の空気に現在、どれくらい濃度があるか分からないが、(呼吸器ではなく)消化管から吸収されたのではないか。(母乳に蓄積という話は)女性の母乳にダイオキシンが含まれていたという問題から類推して出てきたのかもしれない。ダイオキシンは(人間の体に含まれる脂などに溶けやすい)脂溶性物質だが、放射性物質はそういうことはなく、(母乳における)濃度が高いことはない」

 清哲朗氏「放射性ヨウ素は分子量が大きく、重いので地面に落ちるのではないかと思う。空気中にいつまでも漂っているという考え方には賛同しかねる」

 参加者「私は助産師で、普段から育児製品を煮沸して消毒するよう勧めている。煮沸は安全か」

 菊地氏「放射性物質は煮て濃縮されるということはない。水中にあるものだから、熱すると気化するだけ。今までやっている通りやってもらえばいい」

 大野氏「放射性物質は水に溶けているわけではなく、混交しているだけ。濃縮されていくということはない」

 菊地氏「このほか、洗濯物を外に干していいかとか、外で履いた靴はポリ袋に入れるとか、よくメディアで言われている。専門家がコメントしているものもあるが、『余裕があれば…』という前提で少しコメントすると、その部分だけが大きく掲載されてしまう。私は日常通りにやっていくのがいいという考えだ」

 参加者「行政機関や研究機関などで、発表される(放射性物質などの)数値が異なったり、後から修正されたりする。何とかならないか」

 菊地氏「そのために今回のようなシンポジウムをしている。専門家集団が共通の認識を持って動くようにすべきだ」

 清氏「そして、私たち専門家団体がそれを周知していくことが重要だ」

 司会・中村仁信氏「原発の近くまで行って正確な報道をしたいというマスコミや、もっと近くまで行って被災者を助けたいというボランティアもいる。私は被曝の基準値1ミリシーベルトは低すぎるのではないかと考えている」

 丹羽太貫氏「『汚染』という言い方も気になる。コンタミネーション(汚染、汚染物質)というと捨てるものというイメージで、われわれはすぐにレッテルを貼ってしまう。同じように、このレベル(の放射性物質の濃度)で、福島県の人を『被曝者』というとおかしくなる。それをいうなら、『日本国民が被曝者』『世界中が被曝者』といわなければならない。『汚染』『被曝者』という言葉は軽々しく使ってもらいたくない」

 参加者「しかし、自然界には存在しない(人工的な)放射性物質が出ているのだから、『汚染』と言わざるを得ないのではないか」

 丹羽氏「『汚染』という言葉は強すぎる」

 参加者「野菜から検出された放射性物質は、健康影響とはほとんど関係ないレベルということだが、出荷制限、摂取制限が行われている。そうならないために何かすべきではないか」

 大野氏「専門家が阻止すべきということだが、これから、容認できる放射性物質の濃度を決めていかなければならない。(ほかの農産物にも暫定基準値以下の放射性物質が含まれていることが知られ)、私たちも一般の人から、『こんなに含まれているなんて、隠していたでしょう』といわれる。まずは、あらゆるものに含まれていることを多くの人が知っていることが重要だ」

 ◆講演者ら

 丹羽太貫・京都大学名誉教授

 香山不二雄・自治医科大学教授

 清哲朗・元厚生労働省医療放射線管理専門官

 大野和子・京都医療科学大学教授

 菊地透・医療放射線防護連絡協議会総務理事

 《司会・進行》中村仁信・日本医学放射線学会防護委員長
 

 次のような報道が出たが、ある程度知識がある人以外、上記の水を買い占めているようなご婦人達に理解できると期待してはならない。単に、報道したから、後は理解しないのが悪い、という物ではない。
 
 理屈抜きに、絶対心配がない、という言明が要るのだ。

 たとえば、史上最悪のチェルノブイリ事故に関わった医師の証言がある。
 
 
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「私なら避難圏内でもとどまる」チェルノブイリ治療の医師

2011/03/29 20:05更新

 ■チェルノブイリ治療のロバート・ゲール医師

 福島第1原発の事故を知り、21日に来日した。1986年のチェルノブイリ原発事故で被曝治療に当たった経験を役立ててもらいたいと思ったからだ。26日には福島原発の半径20キロ圏内で避難指示が出されている楢葉(ならは)町で、原発作業員の健康モニターを行っている医師と意見交換した。

 日本は20キロ圏内に避難指示を出している。米国は80キロ圏内の米国人に避難を勧告した。米国は過剰反応すぎる。

 一口に避難といっても大変だ。たとえば60歳や70歳といった年齢で、住み慣れた家を離れて避難所生活を送ったり、知らない土地に移ったりする。これは、高い濃度の放射性物質にさらされる恐れがある地域に住み続けるより、健康被害のリスクを上昇させることになるだろう。

 現時点で、高濃度の放射性ヨウ素にさらされた場合、リスクはがんの発症率が上がることだ。私は65歳だ。若くはない。もし私が避難・退避圏内に住んでいたとしても、住み続ける方を選択するだろう。

 現在、情報が過多で国民を混乱させていないか。水1リットル当たりヨウ素300ベクレルが測定されたとする。基準(大人300ベクレル)以下でなければならないとされるが、この水をたとえ1日5リットル、1カ月飲み続けたとしても健康被害はない。それなのに刻一刻測定し、「基準以上」「以下だった」と発表するのはどうか。どのように情報を発信するかは大切なことだろう。

 避難・退避圏外でも基準値以上の放射性セシウムやヨウ素が検出されているが、チェルノブイリ事故でも同様のことが起こった。そのとき、英政府は検出された地方の羊肉の流通を止めて対処した。風の流れで、福島でもこうした地域は出るだろうが、住めなくなることは意味しない。生産規制などの対応をとればよい。

 被爆国日本は放射性物質にとても敏感で、基準は世界的にみても厳しい。だけど、敏感すぎて、差別が起こるようなことになってはならない。(談)


そして、原発事故に関しても、このような報告がある。
 
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冷却には年単位必要  原子力安全委が見解

2011.3.30 01:22

 原子力安全委員会の代谷誠治委員は29日、冷却に向けた作業の進む東京電力福島第1原発の原子炉や使用済み核燃料プールについて、安全なレベルまで冷えるには年単位の時間がかかるだろうとの見通しを示した。

 代谷委員は「核燃料は、(原子炉の)運転が止まっても、使用済みになっても熱がなかなか下がらない」と説明。「(冷却までは)長期間におよぶだろう。年オーダーで考えていただきたい」と述べた。

 一方、代谷委員は、水を循環させて冷やす原子力発電の通常のシステムが復旧できれば、長期間でも冷却できると説明。原子炉圧力容器の損傷が指摘されている2号機でも、工夫すれば水を安定的に循環させることは可能だとした。
 
 これは、要約すれば、問題はないということなのだ。そう言えばいいのだ。たとえば、次のような意見もある。
 
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深刻な量ではない  プルトニウムで米政府高官

2011.3.30 01:17
 
 米エネルギー省のライヨンズ次官補代行(原子力担当)は29日、福島第1原発から毒性の強い放射性物質プルトニウムが検出されたことについて、上院エネルギー天然資源委員会で「驚くことではなく、現時点では深刻な量ではない」と語った。また「原子炉と使用済み燃料プールを長期間冷やすことが不可欠だが、復旧が遅いように見える」と指摘した。

 次官補代行は、高い放射線が出ている環境でも作業ができるロボットを、同省が近く日本に送る計画も明らかにした。

 原子力規制委員会(NRC)幹部は、米国の原発の認可手続きに影響を与えるような問題が、現時点では福島第1原発で見つかっていないことをあらためて強調した。(共同)
 
 これは原発推進を訴えているオバマ政権の意向も反映しているのだろうが、実際、今の日本に普通に検出される以上のプルトニウムは検出されて居らず、かりに、その量が100倍になっても健康には無関係だと言明すればよいのだ。
 
 そして、誰かが故意に原発の燃料を抜き取り粉砕しばらまかない限り、局所的な濃度はともかく日本全土に拡散しても、健康被害に顕著な因果が認められるような濃度にはならない。そんな心配をするくらいなら、放射線汚染に怒ったゴジラが福島沖から襲来する可能性でも心配した方がよい。
 
 しかし、今の政権は、ゴジラ以上の破壊力を持ち実行しているのでそれを食い止める手段が要る。

アホな基準の一例

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日本は、世界でも際だって厳しい基準値を決めそれ以上になれば規制しているが、世界では全く問題にならないレベル。それは次の例でも事実として理解されるべき。

《》は引用

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放射性物質:食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委


 食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は25日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が17日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から1年間に摂取するヨウ素を50ミリシーベルト以下、セシウムを5ミリシーベルト以下としている。【小島正美、中西拓司】


この改正の裏付けになっているのは、ICRPの勧告による。つまり日本の基準は現実離れして厳しすぎると言うことだが、それを適用して風評被害を出していた。国際基準では、日本の100倍でも大丈夫とされており、それすらきわめて安全マージンを採っている。

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福島原発周辺住民の放射線量緩和を…ICRP


 放射線防護基準などを決める国際組織・国際放射線防護委員会(ICRP)は、福島第一原発事故に関連し、同原発の周辺住民が居住し続ける場合、その地域で浴びる放射線量限度を当面年間20ミリ・シーベルトに引き上げるよう日本政府に求める声明を発表した。


 現在の一般の年間許容量は1ミリ・シーベルトだが、ICRPは、2007年に勧告した緊急事態発生時の一時的な緩和基準が今回適用できると判断した。同勧告では、放射性物質の汚染地域に一般住民が居住する場合、20~100ミリ・シーベルトの範囲ならば健康影響の心配がないとしており、今回は、この基準で最も低い20ミリ・シーベルトを適用した。基準の緩和は一時的で、将来的には、1ミリ・シーベルトに戻す。

(2011年3月27日21時15分 読売新聞)

こんな事は最初から分かっていたはず。分かっていなかったのなら、政府が無能だったと言うこと。

実際、政府が広げた要らざる不安と風評被害で自殺者が出た。

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福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」

2011年3月29日5時30分

 危惧していたことが起きた。口にしても問題がないと言いながら規制した無慈悲な通達のせいだ。
 
 《》は引用
 
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 畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた=福島県須賀川市、西堀写す
 福島県須賀川市で24日朝、野菜農家の男性(64)が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。

 自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約7500株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は21日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。

 23日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男(35)は、男性のそんなつぶやきを覚えている。「今まで精魂込めて積み上げてきたものを失ったような気持ちになったのだろう」

 男性は30年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。キャベツは10年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。「子どもたちが食べるものなのだから、気をつけて作らないと」。そう言って、安全な野菜づくりを誇りにしていたという。

 遺書はなかったが、作業日誌は23日までつけてあった。長女(41)は「こんな状態がいつまで続くのか。これからどうなるのか。農家はみんな不安に思っている。もう父のような犠牲者を出さないでほしい」と訴える。(西堀岳路)
 
 


捨てられた空き缶

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 最近、どのメディアも菅総理の無能さ、無責任さを口を極めてあげつらうようになった。これもまた見苦しいというか世論に阿る連中の常だが、実際に空き缶総理がもうほとんど露出せず、枝野氏に丸投げし、最近では他の大臣達が何かを言ってはひんしゅくを買っている始末。
 
 空き缶は事実上捨てられているのだろうと推測するが、実権を握っているのはおそらく枝野氏の親分、あの極道仙石氏だろう。
 
 震災が起きてから各省事務次官会議が二日毎に開かれており、各省庁の意見交換の場になっているが、これは政治主導を理由に、民主政権発足時から廃止されていた会合だ。そこでも、結局は政府が役人に責任を押しつけているだけであり、今までのいきさつからおいそれと役人が言うことを聞くわけがない。
 
 実際、無能な民主政権の下、前にもまして天下りが激増し、財務官僚の言うがままに増税論が台頭してくるなど、官僚抜きで政治が出来るはずがない民主党の無知ぶり、無能ぶりがまた際だってきており、しかも単に無能では済まない末期的な危険性を帯びてきている。
 
 次のような論評があるが、正鵠を射ている。
 
 《》は引用
 
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「独善」「場当たり」の首相 大震災に現れたヒトラーの亡霊

2011.3.27 13:08

 赤文字は私の注釈
 
 北澤俊美・防衛相(73)の好きな言葉に「文民統制=シビリアン・コントロール」があるが、生半可に理解している節がある。アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)は第二次世界大戦においてドイツ国防軍や親衛隊を指揮・統率したが、ヒトラーは「文民」であるからして、独軍は「文民統制」されていたことになる。そのヒトラーの指揮・統率ぶりはつとに知られる「独善的」に加え、意外にも「場当たり的」面も少なくなかった。
 
 ヒトラーは占星術によって戦略を決めていたと言われている。
 
 「独善的」「場当たり的」といえば、東日本大震災における最高指揮官・菅直人首相(64)の“指揮・統率ぶり”そのもの。国家危急を前に、とんでもない指導者が現れる歴史の悲劇は、世紀をまたいで繰り返される。
 
 もともと無能で、単にパフォーマンスだけで目立っていた人間は、追いつめられるとこうなる。能力的には、空き缶はヒトラーの足元にも及ばない

 ヒトラーによる「場当たり的」指揮・統率の背景に、自身が持つコンプレクスがある-という分析は興味深い。
 
 空き缶は自分能力に自信がないから、虚勢を張ってきた。そして、パフォーマンスと責任逃れ、その場限りでしのいできた。
 
 ヒトラーはドイツが誇る軍参謀本部に陣取る参謀からの戦略・戦術・作戦について進言を折々に、意識的に退けた。将校は原則として、士官学校を皮切りに、昇進する度に各学校・教育課程に入校を繰り返す軍事のプロ。中でも参謀本部の参謀はえり抜きのエリート集団である。その情報収集・分析力はヒトラーの及ぶところではない。しかし、ヒトラーはあくまで我を貫いた。第一次世界大戦(1914~18年)では、大日本帝國陸軍でいえば兵卒最上位の兵長か、次位の伍長勤務上等兵に過ぎなかったヒトラーの、エリート将校への反発は、尋常ではなかったとも言われる。
 
 これは国家の主流になれなかった民主党の連中の、役人やベテラン政治家に対するひがみと共通する。彼らの目的は、単に自分たちの力を誇示することであり、そのために自分たちを長い間排除してきた官僚や保守系政治家を無視する

 例えば第二次大戦(39~45年)で、参謀本部はフランス東部の独国境沿いに構築した堅牢な仏軍マジノ要塞群(線)の突破は不可能と判断し、仏攻略に消極的だった。ただし、消極的ながらも参謀本部は、第一次大戦前にドイツ陸軍元帥アルフレート・フォン・シュリーフェン伯爵(1833~1913年)立案の「シュリーフェン・プラン」を応用した作戦を、ヒトラーに進言した。原案は、ロシアをにらむ東部戦線には最小限の寡兵で警戒し、西部戦線右翼の主力はベルギーの中立を侵犯、旋回を強行し、北仏に回り込んで、仏軍などをマジノ線背後で殲滅する-流れを基本としていた。
 
 砂漠の狐と恐れられたドイツのロンメル将軍は、同盟国もが恐れ賞賛するほどの優れた軍人であったが、ヒトラーとの確執で主戦場であるヨーロッパ戦線から遠ざけられた。そして、最後はヒトラー暗殺を企て、部下の裏切りで自殺に追い込まれる。ヒトラーはロンメルの側にスパイを置いていたのだ。


コンプレクスが自信に


 一方、参謀本部へのコンプレクスに加え、第一次大戦で悲惨極まりない塹壕(ざんごう)戦を経験したトラウマも手伝い、ヒトラーは参謀らの上申を極めて不快に感じ、参謀本部が却下した「マンシュタイン・プラン」を、あえて採用する。「マンシュタイン・プラン」とは、エーリッヒ・フォン・マンシュタイン陸軍元帥(1887~1973年)策定の作戦で“売り”は本来、戦車・重砲の迅速・大量通過が困難とされる森林地帯を突破・越境するという点にあった。参謀本部案が連合軍側に漏洩していた可能性を危惧した面もあろうが、作戦の持つ華麗さも、ヒトラーの気を引いたようだ。

 結果は、作戦の意外性に加え、連合軍側の下策や仏軍の旧態依然の軍事思想、指揮命令系統の乱れなどにも助けられ、マジノ線は破られ、連合軍にダンケルク撤退を強い、パリは短期間で陥落する。参謀本部も予想外と驚く「ほぼ完勝」を呼び込んだ。

 ヒトラーのコンプレクスは自信に変わり、自らを「軍事的天才」と思い込み(否定できない部分もある)、周りもプロパガンダとして流布させた。以後、参謀本部の作戦計画をますます退け、退けては悦に入った。かくして、ドイツは滅亡への速度を加速させていく。


重なる菅首相の脅え顔


 菅首相も大震災以前から「政治/官邸主導」と称して、文民参謀=官僚らの才を無視。政策の落ち度は官僚のせいにした。原発建屋爆発や放射能漏れが現実となるや東京電力も恫喝した。大震災と東電福島第1原発事故の渦中に行った自民党総裁への大連立構想打診にあたっては、盟友の仙谷由人・官房副長官(65)にさえ知らせぬ「独裁者」(民主党ベテラン)ぶりを発揮した。

 軽視され、秘密裏に軍事作戦を立案され続け、恫喝された揚げ句、負け戦の責任を転嫁された参謀本部参謀や一部将軍と、ヒトラーとの関係を彷彿させる。ヒトラーはマンシュタイン元帥の作戦を大きな感銘を持って聴いた後、元帥を下がらせてから側近に語った。

 「ずば抜けて賢明で、見事な作戦立案の才を持っている。だが、私は彼を信用しない」

 信じる者を持たず、孤独で神経質なヒトラーの陰鬱な表情が、わが国宰相の虚ろな脅え顔と重なる。

 ところで、第1次大戦敗戦に伴うGNP(国民総生産)の20年分の賠償金や、世界恐慌によりドイツが大量の失業にあえぐ中、ヒトラー率いる国家社会主義独労働者(ナチス)党は「年金支給額」や「失業保険」を大幅に増大・強化する“公約”を掲げ急成長する。
 
 実力のない政治家は、ばらまきで国民をだます。一度権力を握れば、絶対に離さない。

 衆愚は、いつの世にも「独裁者」の、耳に心地よいだけの、派手さだけが取り柄のパフォーマンスに幻惑させられる。(九州総局長 野口裕之)

 私の推測だが、各メディアの空き缶に対する報道の豹変ぶりからも、空き缶が棚上げされ、何も言うな、何も考えるな、と周辺に押さえつけられているのだろうと思われる。
 
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孤立する菅首相…会見は枝野官房長官に一任、復旧は仙谷副長官が掌握

日本の菅直人首相が東日本大地震の収拾局面で存在感を喪失し孤立していると日本経済新聞が27日に報道した すべての発表を枝野幸男官房長官に一任したまま裏手に退いているところに災害復旧担当に任命された仙谷由人官房副長官が首相官邸を掌握し始めたという。

日本政府は26日、馬淵澄夫前国土交通相を原発事故担当首相補佐官に任命した。馬淵前大臣は仙谷前官房長官とともに昨年末に参議院で問責決議を受けた人物だ。彼の再登用は一足先に復権した仙谷官房副長官が主導したという話だ。“問責組”が完全復活したわけだ。

馬淵前大臣が首相補佐官として入り、菅首相の右腕と呼ばれた寺田学補佐官は首相官邸を離れることになった。これに先立ち仙谷前長官が官房副長官となり、官房副長官だった藤井裕久氏が首相補佐官に移ったため菅首相の左腕格である加藤公一補佐官も押し出されていった。

日本経済新聞は民主党の前閣僚の話として、「とうとう菅は1人になった」と伝えた。同紙は、「実質的影響力を行使する仙谷副長官の部屋には政府官僚と与野党の政治家ら詰めかけているのに対し、菅首相を訪ねる人は減っている。菅首相は隠遁中」と付け加えた。孤立した菅首相は与党議員らに電話をかけ、「いつでもきてくれ。時間は作れる」として寂しさを訴えている。



 これが事実かどうかはともかく、菅氏の露出が減ったのは事実。そして、きわめて昨今の政府の動きに合致しているので、事実だろう。それにしても、お友達の韓国紙に書かれるようじゃ立つ瀬がない。自業自得で、別にかばうつもりはないが。
 
 
 
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枝野氏、首相視察が作業妨害の報道を否定


 枝野幸男官房長官は28日午前の記者会見で、11日の東日本大震災発生直後に東京電力福島第1原子力発電所で炉心溶融の可能性があることを把握しながらも、12日早朝の菅直人首相の現地視察で処置が遅れてしまったとする一部報道について「前提の事実が違う」と反論した。その上で、政府の対応に問題はなかったことと、首相の視察が処置を遅らせた原因ではないと強調した。

 また「首相が出発する午前6時になってもベントが始まっていなかったので、『早くベントを行うよう』との指示を東電に繰り返していたが、現場の作業は同9時4分になるまで始まらなかった。ベントがあるのを前提として視察は行われていた」と述べた。

 ベントが遅れた原因については「東電側からその時点では、十分な説明は得られなかった」と述べるにとどめた。

そりゃ、報道の通りだとは言えないだろう。でも、こんな事を書かれるほど、菅氏は嫌われていると言うことだ。災害対策の最中に、その責任者のトップをここまで報道するのは、尋常なことではない。枝野氏もそのあたりを理解した方がよい。そして、下手な言い訳をしないことだ。


それに、こんなじゃ、捨てられても当然だろう。

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首相の官僚不信?地震後急増の内閣官房参与

 東日本巨大地震の発生後、菅首相のブレーン的な役割を担う内閣官房参与が急増している。

 首相は近く田坂広志多摩大教授を参与に任命する方針で、正式決定すれば発生から6人目で、計15人となる。ただ、民間スタッフに傾倒する首相の姿勢には、政府内からも「官僚不信のあらわれ」「指揮系統が不明確になる」などと懸念する声も多い。

 首相は28日も首相官邸で、松本健一参与と被災地の復興計画について、意見交換した。参与は「首相の諮問に答え、意見を述べる」と定められ、首相が任命する非常勤の国家公務員だ。人数に制限はなく、守秘義務が課される一方、勤務すれば日当2万7000円が支給され、首相官邸や内閣府に執務室が用意される。

 首相サイドは「地震や原発事故の非常時で、あらゆる知見を活用すべきだ。参与の肩書があれば、官僚にも説明を求めることができる」と意義を強調する。しかし、首相が参与登用にこだわるのは、東京電力や官僚への強い不信感が根底にあるとの見方が強い。首相は最近、知人から「震災復興も原発対応も、良心的な官僚がいるはずで、彼らを使うべきだ」と助言されたが、「(東京電力や官僚は)情報を隠している」と不満を漏らし、聞く耳を持たなかったという。

(2011年3月28日21時28分 読売新聞)

基準に縛られる役人

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 福島原発で、排水から強い放射線が検出され、作業が止まっているという。その水をくみ出し捨てる場所がないとのことだ。前提として海にはこれ以上流れ込まないように処置をしなければならず、そのための注水も出来ないと言う。しかし、これは前提が間違っている。基準を守ることと、作業が滞って高まる危険性の比較が出来ていない。
 
 《》は引用

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土壌からプルトニウム検出 「人体に問題はない」福島原発 

2011.3.28 23:58

 東日本大震災による福島第1原発事故で東京電力は28日深夜、原発敷地内の土壌5カ所からプルトニウムを検出したと発表した。今回の事故で核燃料から放出された可能性があるとしている。

 濃度は過去に行われた核実験の際に、日本で検出されたのと同レベル。「通常の環境土壌中の濃度レベルで、人体に問題になるものではない」としている。

 今後、敷地内と周辺の環境モニタリングを強化する。
 
 
 プルトニウム 水より約20倍重い金属で、体内に取り込まれると、がんの原因になる。本来、天然にはほとんど存在しなかったが、原子炉でウラン238が中性子を吸収してプルトニウム239に変化することで人工的に作られる。239の半減期は約2万4000年と極めて長い。酸化物の粉塵は吸入すると肺に沈着しやすく極めて有害。原子爆弾の材料にも用いられる。

大体が、自然に存在するプルトニウムと同程度なら、どうして今回検出されたプルトニウムが福島由来だと断定できるのか。

今回検出された量は、毎日1キロずつこの含有率の食品をとり続けて、1年間に取り込む量が、成人が健康に問題があるとされている1mシーベルトの8000分の1であり(by NHK報道)、しかも日本の基準は平均的な国際基準の20分の1。だから国際基準で言うなら、16万分の1であり、そもそも発表すればいいだろうと言うレベルの話ではない。

プルトニウムは天然にはほとんど存在しないが、過去の核実験の結果、全人類の体内には1-2ピコキューリーのプルトニウムが取り込まれている。単に含まれているだけのことで、健康被害は全く関係がない。

プルトニウムではないが、同じく強い放射線を発するウランは、海水に炭素化合物イオンの形で溶けており、1リットルに0・003ミリグラム含まれる。世界の海だと計45億トン。これは、鉱山ウランの約千倍に相当する量だ。もともと、ウランは錫と同程度存在する。世界のウランの主産地はオーストラリアなどだが、当然、その地の放射線量は極めて高い。

元々の基準が本来存在しないはずの状態を元にしているため、単に検出されたら問題だ、位の意味しかない。したがって、その量の10倍だろうが100倍だろうが、全く健康には関係がないことは同じなのに、その説明をせずに唯数字を発表するのはきわめて無責任としか言えない。

今回も、タービン建屋などに強く汚染された水がたまっていて、排出する先が見つからないなどと言っているが、海に放出して全く問題はない。念のために、一度海水と混ぜて希釈してから少し沖合に流せばよい。一時的にその侮部の放射線量は上がるが、すぐに希釈されて通常の値になる。

東電がそれを出来ないのは、単に海に放射線物質を放出してはならないと言う法律があるためで、それは政府が政令を出せば済むこと。

いま、排水できないで高まる危険と、全く影響がないのに法律違反になる危険とどちらを採るのか。政府は当然法律を変える責任を取らない。其の結果どのような重大事になろうと、東電に責任を押しつけるだけのことだから。

なお、確かに海に放射性物質を放出することで各国にはまたヒステリーが起きるだろうが、現実には海水にはウラニウムなどがきわめて高濃度(上記参照)に含まれているし、熱水鉱床などから、常にこのような物質は海に補給され続けている。それに比べれば数値的に一切無害であることを、政府が率先して特にアメリカなどの協調を取り付けるべきだろうし、最悪の場合核実験の影響からすれば無視できることを付け加えればよい。

一時的に世界から非難を浴びようと、原発の処理を長引かせ、万が一悪化させた場合の責任や非難と考え合わせればよい。

あえて安全宣言

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 福島原発については、私はあえて安全宣言を出す。とはいえ、私がアカン総理のような原子力の専門家だというわけではなし、安全な場所にいながら安全宣言を出しても、まあ、何の役にも立たないだろうが、それなりの根拠があるということだ。
 
 お隣の半島の先生に言わせると、すでにチェルノブイリ以上だそうだ。だが、チェルノブイリではwikiによれば
 
 「死者数 [編集]ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数十万人とも言われるが、事故の放射線被曝とがんや白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある(詳しい議論はロシア語・英語版参照)。直接チェルノブイリ原発をコントロールしているのはウクライナ共和国の陸軍で、軍人の話では3,000人が事故当日に即死した[要出典]。」
 
 なのだが、チェルノブイリ以上のはずの福島原発で、未だ死者は一人も出ていない。まあ、半島の学者の言うことなど、いつもこんな物だが、仮に放出された放射性物質がチェルノブイリを超えたと言っても、肝心の周辺を含めて、日本に降下している放射性物質が桁違いに少なく、国際基準より一桁厳しい日本の基準で、ほんの少し高いくらいのものだ。
 
 まあ、チェルノブイリ云々は当初から言われていたが、よほど、結びつけたいらしい。
 
 《》は引用
 
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東日本巨大地震:「福島の放射性物質流出、チェルノブイリ以上」

2011年03月28日08時43分

 オーストリアの気象地球力学中央研究所(ZAMG)は、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した事故により、大気中に放出された放射性物質の量が、旧ソ連・チェルノブイリ原発の事故(1986年)をすでに超えているとの見方を示した。

 ZAMGは、国連の包括的核実験禁止条約(CTBT)の順守の有無について監視する機関だ。国連から委任を受け、米国や日本、ロシアなど世界各国で観測網を駆使し、放射性物質の流出量や移動経路を分析している。ZAMGは26日(現地時間)、「福島第一原発で事故が発生して以来、1日平均5000兆?5京(兆の1万倍)ベクレル(放射能の量を表す単位)のセシウム137(放射性セシウム)や、10京ベクレルのヨウ素131(放射性ヨウ素)が蒸気となって大気中に放出された」と発表した。

 チェルノブイリ原発の事故が発生してから10日間に放出されたセシウム137の量は8.5京ベクレル、ヨウ素131は同じく176京ベクレルに達した。ZAMGが26日に発表した、福島第一原発から放出される1日平均の放射性物質の量を、事故発生以来毎日排出されたと仮定して単純計算した場合、セシウム137は9京?90京ベクレル、ヨウ素131は180京ベクレルとなり、チェルノブイリ原発事故での放出量をはるかに上回ることになる。

 ソウル大原子核工学科のファン・イルスン教授は「福島第一原発はチェルノブイリ原発のように原子炉が爆発したわけではないが、原子炉や使用済み燃料貯蔵プールにある核燃料の量がチェルノブイリの10倍となっているため、放射性物質の流出量はさらに多いとみられる。冷却水の代わりに液体金属を原子炉に注入し、放射性物質の流出を根本的に防ぐ方法を日本側に提案した」と語った。日本は現在、ファン教授が提案した液体金属による使用済み燃料棒の密封について検討を始めているという。

李永完(イ・ヨンワン)記者

 さて、チェルノブイリより燃料が多いというが、破損したのはごくごく一部、しかも圧力容器も格納容器も壊れていないし、使用済み燃料プールも今の所収まっている。それなのに、なぜチェルノブイリよりも多い燃料がすべて飛散しなければならないのか。そもそも、ここに書いているように、チェルノブイリは炉心爆発であり、いわば核爆発(ではないが、核物質がそのまま飛散したという意味)に近いのに、福島では最初に自己発熱した燃料棒が破損し、その結果水素爆発をしただけのこと。燃料棒は大部分収まるところに収まっている。
 
 チェルノブイリにはなりようがないし、万が一最悪の結果として熱暴走が進み、炉心が破壊され、再臨界に達したら、そうなるかもしれない。だが、再臨界とは天文学的な偶然が重ならない限りそうはならない。炉心には制御棒も組み込まれ、万が一の場合は重力で燃料棒の間に落ちるようになっている。炉心が空だきされても、制御棒が無くなるわけではないのだ。したがって、制御棒だけが偶然重力に逆らって上に引き上げらたのでなければ、再臨界は起きようがないし、そして実際起きていない。
 
 つまり再臨界は事実上起きない。
 
 そもそも、チェルノブイリでも世界の大気圏内核実験時の放射線汚染よりも桁違いに少なく、そして、チェルノブイリでも実際に健康被害が明確に証明されているわけではないのだ。小児の甲状腺癌が増えたとされているが、当初全く警告なしに汚染されたミルクを飲み続けたためであって、その甲状腺癌もきわめて低い増加率のみで、有意な因果関係は見つかっていない。
 
 福島では実際に想定される最悪の状態とは、炉心から水が抜けて、あるいは貯蔵プールから水が抜けて長期間空だきになり、圧力容器や格納容器が破損する場合だ。ただし、炉心溶解は1-3号だけの話で、4-6号は炉心に燃料棒は入っていない。
 
 現在、多少の漏れはあるが、圧力容器も格納容器も冷却は確保できている。したがって、熱暴威層によるメルトダウンは起きる兆候がない。圧力容器の破損が諮詢され、実際水を入れても漏れ続けているとのことだが、これは空だきになっていなければ注水を続けることでしのげる。
 
 確実に制御を取り戻しつつあり、5,6号はすでに脅威ではない。1,2号の高い放射線だが、格納容器の破損より、パイプやバルブの破損であることは明らかであり、これなら現場の除洗が済めば、修復すればよいし、今は消防車で冷却が続けられている。
 
 また現場にたまった水が1000mmシーベルト以上とされるが、これは排水し、水洗すれば作業は出来る。
 
 結局、作業手順に遅れは出ているが、決して状態が悪くなっているわけではなく、また汚染物質が増加しているわけではない。実際各地で放射線量は落ちつつある。
 
 今後、天候によっては局所的一時的に線量が上がるかもしれないが、とうてい人体に影響があるレベルではない。だから、私なりに安全宣言を勝手に出す根拠があるということだ。それ以上の危険性が絶対無いとは誰にも言えないが、あくまで、可能性の問題であり、それを懸念しなければならない確率だとは思えない。
 
 
 ではなぜ政府は、念のため、一時的、とりあえず安全と言いながら野菜の出荷規制や水の飲用制限をしたのか。
 
 これについてはわかりやすい記事があった。
 
 
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茨城の原乳・野菜 出荷停止だが摂取制限はかからぬ矛盾

2011年03月28日07時00分

 原発危機に対応する東電職員や自衛隊員らの必死の作業に、政治が水を差してどうするのか。国家的危機だから、今は政治闘争、政権批判を控えるべきだという自粛論があるが、それで日本がよくなるならば我々もそうしよう。しかし、震災から10日以上が過ぎ、危機を収拾するどころか、さらに広げている菅政権の行為は、それ自体が国民の生命・財産を危険に晒している。目をつぶっていることが正義とはいえない危険水域に入った。

しかも、この「原発危機」を増大させているのが、不安や混乱といった人間の所作である点からも目をそらすわけにはいかない。その原因をつくっているのが政府ならば、なおさらだ。

ホウレンソウ、牛乳(原乳)などの農産物や水道水から、次々と食品衛生法の規制値を超える放射性物質が検出され、汚染拡大が報告されている。菅首相は「安全だが、念のため」と、福島、茨城、栃木、群馬4県で出荷停止を指示し、ホウレンソウは首都圏のスーパーの店頭から消えて、関西でも価格が急騰している。

野菜や水から基準値の何十倍、何百倍の放射性物質が「検出された」と連日発表されれば、不安になるのは当たり前だ。枝野幸男・官房長官が「ただちに危険はない」といえばいうほど、「では将来は危険があるのだな」と国民が感じるのも、政府への信頼が崩れかけている危険な兆候である。ミネラルウォーターは買い占められ、農家の生産物は捨てられ、物流が混乱を来していることは、原発被害という側面と、政治被害という側面がある。

誰の目にもおかしい対応を、総理大臣や官房長官が続ける理由は、彼らが国民を見ずに、また悪い癖で周りの者たち、特に霞が関の顔色をうかがって危機に対応しているからだ。

その象徴は、菅直人首相が指示した3月23日の福島産野菜の「摂取制限」だ。その前に4県に出荷停止を命じているのだから、汚染野菜の流通は止まっていた。

枝野長官は、「食用に供されても健康に害を与えるようなものではない。念のため、早い段階から出荷を差し控え、かつ摂取しないほうが望ましい」と理由を説明したが、それならなぜ4県すべてではないのか。

茨城選出の民主党議員の疑問は、しごく当然だ。

「茨城ではホウレンソウとパセリ、原乳が出荷停止だが、摂取制限はかかっていない。茨城の農家は出荷できない野菜を自ら食べ、牛乳を飲んでいいということだ。県民が食べていいのであれば、そもそも安全ということ。出荷制限する必要はないではないか」

※週刊ポスト2011年4月8日号


だから、枝野氏も無能だと言うのだ。全く必要のない出荷制限や摂取制限をし続けたのだから。そして、未だに自治体では飲用水の摂取制限を出したり引っ込めたりしている。枝野氏はそれを止める意志はない。むろん、党の意向だから、それに逆らうつもりなど無い。

汗をかいているのはそうだろうが、顔を向けているのは、国民ではなく、党だ。

そして、海外では相変わらすヒステリーに見舞われている。

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CNNやテレグラフ震災記事は「インチキ」 海外メディア監視サイトが「告発

2011年03月27日17時24分


ネット利用者がメディアを監視して投稿

東北関東大震災のニュースを発信する海外メディア。福島第1原子力発電所の事故では、政府当局や東京電力の対応に鋭く切り込むなど高い評価を得ている報道もある。だが中には、読者の恐怖心をあおるような内容も見られるようだ。

インターネットでは、各種メディアの報道内容を監視するサイトが立ち上がった。米CNNやCBS、英テレグラフといった大手テレビ局や新聞もやり玉にあがっている。

日本の食品に交じって放射性物質米国に入ってくる
「ジャーナリスト恥辱の壁」という英語のウェブサイトがある。横浜在住で、映画事業に携わるアンドリュー・ウールナー氏が中心となって立ち上げた。東北関東大震災以降、怪しげな情報源をもとに記事を発信したり、事実とは異なる報道をしたりするメディアをネット利用者から「告発」してもらい、「恥辱の壁」のサイトで暴露していこうというものだ。

サイトには、記者の名前から媒体名、記事の見出し、ウェブのURLがリスト化され、ずらりと並んでいる。報道内容の「違法性」を11段階で独自に評価。レベル1では「意図的でないものの粗悪な情報に基づいた記事」という程度だが、数字が大きくなると「事実を検証せずうわさを事実のように伝えている」「読者の恐怖心をあおって記事を読ませる」となり、最悪のレベル11は「悪魔」とレッテルを張っている。

ユーザーからは多くの記事、メディアが報告されている。米CNNは、多くの映像が対象となった。例えば2011年3月20日の映像を見ると、女性キャスターが「放射性物質が、日本から輸入される食品に交じって米国に入ってくる恐れがあります」とやや上ずった声で伝えた後、空気中の放射性物質が日本から風に乗って米国本土にまで拡散するのではないか、と気象予報士にと尋ねた。予報士が「米国にはまず影響ありません」と返答するやいなや女性キャスターは、「この間も同じこと言ったじゃない」「大丈夫というのは、日本政府が言っていることでしょ」と、少々感情的に予報士に食ってかかった。さらに、カリフォルニア州が津波の影響で「非常事態宣言」を出したことを、福島第1の事故の関連による宣言だと勘違いして、予報士がいくら「影響はない」と言っても「だったらどうして、非常事態宣言なんか出されたのか」と納得しない。

女性キャスターの姿勢について「恥辱の壁」サイトに投稿された評価では、「ほとんど何の根拠もないまま、ウソ丸出しでセンセーショナルに伝えている」「インチキな情報を唯一の証拠として、福島から放射性物質が米国西海岸に届いたと言っている。ヒドい話だ」と手厳しく、11段階中で「ヒステリックな偏向報道」を示す「10」を付けられた。

また米CBSニュースはウェブ版で3月22日、「日本の医療システム、健康被害に対する準備が不足」との見出しで記事を配信。震災で被災した地域で薬や医療設備が不足しているとの内容を、あたかも日本の医療全体に問題があるような印象を与えていると、「恥辱の壁」サイトでは指摘している。

「放射線の拡散で東京はパニック」
欧州のメディアにも批判は少なくない。英デイリー・テレグラフ紙電子版は3月15日付の記事で、「放射線の拡散で東京はパニック」と報じた。記事が配信されたのは、福島第1の2号機で爆発が起き、原子炉格納容器下部にある圧力抑制室の破損が報告された時期だ。記事中には「東京在住者の中には既に住まいを離れ、とどまった人も屋内退避指示を想定して食料の買い占めに走った」とある。だが「東京脱出者」の例で挙げたのは来日しながらコンサートが中止となったチェコ交響楽団のメンバーや、ドイツ大使館が日本在住者に退避を促したというもので、在京日本人のコメントはゼロ。「恥辱の壁」サイトではこの記事を、「事実を誇張した記事。東京でパニックなど起きていない」として、11段階中「8」の評価を下した。

独誌「シュピーゲル」は3月13日付の記事で、震災から2日たった東京で深刻なモノ不足に陥っていると指摘。記者が都内の自転車販売店を取材したところ、自転車が売り切れていたという。それを見て「人々は都内がパニック状態に陥り、延々と交通渋滞になるのを恐れている」と結論づけた。渋滞でも自転車なら都内を脱出できる、という意味だろうか。だがある読者は「恥辱の壁」でこの見方を否定。「自転車が売れたのは東京を脱出するためじゃない。電車が動かなくなったときに有用だからだ」としたうえで「ありきたりの事実を見つけてきて誇張した記事を書いている」と批判した。

各メディアの記事を批評しているのは「短期的に日本に派遣されたジャーナリストではなく、日本を拠点にしている人々」(「恥辱の壁」サイトより)で、日本の事情に通じているだけに指摘も鋭い。日本の一部報道機関についても「センセーショナル」などとの投稿があり、当面はメディアウォッチを続けるようだ。


 アメリカの優れたところは、馬鹿なメディアがでたらめを流す一方、それを正す力が働くことだ。
 
 日本ではどうだろうか。

復興を阻む民主

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 これは前回の記事の続編のようなものだが、とにかくこんな記事がある。すべてが民主のせいではないし、かなり無責任な記事だが、ただ、このように外からは見えるのだろうし、ある程度は正確だ。
 
 《》は引用
 
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米「タイム」が指摘 日本の支援は途上国以下

2011年03月27日10時00分


 日本の救援体制は開発途上国以下――。22日、米誌「タイム」(電子版)がこんな批判的な記事を掲載した。

「官僚機構が救援を遅らせているのか?」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から4日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。

 同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。

 日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。

 来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。政府は地震から6日後の17日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。

 また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。

 輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。

 もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

(日刊ゲンダイ2011年3月24日掲載)



 この記事がすべて正しいわけではなく、今回の被災区域がきわめて広く、そして被災地が点在し、相互間の交通路が遮断されている等の事情による。途上国で4日間というのも嘘であり、途上国では、災害後何ヶ月も経っているのに未だにスラム街に住んでいる被災者のいる国もある。また、自国での生活再建に望みを捨て、他国に避難民として流入する場合もある。
 
 そして、そもそも従来の災害よりも桁違いに大規模な災害であったことも、復興の遅れの原因になっている。したがって、その意味ではこの報道はきわめて無責任と言わざるを得ない。
 
 ただし、今回の民主政権のお役所仕事が復興の邪魔をしてきたことは事実であり、素人集団が政権の座に着いている不幸が、災害を大きくしているのは、この記事の指摘通りだ。特に政府自身が風評被害を広げ、物流を妨げ、せっかくの食料を無駄にさせ、水を飲ませないようにしたなど、なにか意図的に復興を妨げているのではないかと疑いたくなるような人災を広げている。
 
 これだけ政府が信用されないと、なおさら悪質なデマが広がることになる。曰く、被災地で外国人がナイフを持ってうろついている。女性がレイプされている、等の動画が出回っているが、警察当局はこれを否定している。あるいは、雨に当たればガンになる、石油貯蔵施設が火災に遭い、その結果雨には発ガン物質が混じっている、などなど。これも明確に否定されている。
 
 それでも政府が何か隠しているのではないかとの疑心暗鬼が、このようなデマの蔓延を許しているのだろうが、政府が信用できないとしても、このような話が信用できる理由もない。裏の取れないデマを簡単に拡散しないでいただきたい。
 
 すなわち、タイムズの指摘する復興の遅さのかなりの部分が、民主の人災によるものである。そもそも、その人災は、民主党の小役人根性のなせる技だ。それは、下記の田原総太郎氏の記事でも伺える。まあ、これも伝聞だから、本当にすべてが事実かどうかは分からない。だが、かなりの部分は裏が取れている。
 
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政治家に覚悟はあるのか――与野党一体で震災復興に取り組むべきだ

2011年03月25日 


 一部抜粋

「私は役職が違うのでまったくわかりません」

 菅直人首相は3月19日朝、自民党の谷垣禎一総裁に「副総理兼震災復興担当相」として入閣するように電話で要請した。自民党は緊急役員会を開き、谷垣総裁の入閣拒否を決定し、谷垣さんは菅首相に入閣しないことを電話で伝えた。

 私は23日の朝、自民党執行部のある有力議員にこの件について聞いてみた。
 
 するとその議員はこう答えた。「実は自民党も震災復興に関しては全面的に協力したい。この国難を克服するために、連立内閣で対応しなくてはならないと思っているんです」

 そしてこう続けた。「民主党のマニフェストにある子ども手当、農家の戸別所得補償、高校の授業料無償化、高速道路無料化を撤回し、災害対策にお金を使うべきではないかと伝えました。けれども、彼ら(民主党)はノーと言うのです」

 自民党が民主党に直接交渉したところ、党幹部は「法律やマニフェストがあり、それらを簡単に変えるわけにはいかない」と答えたという。それに対して、自民党が「このような惨状を目の前にして、どうすべきかわかっているだろう」と詰め寄ると、「私は役職が違うのでまったくわかりません」と平気で答えたという。

 こうした四角四面な民主党幹部の言動に、自民党は強い怒りを感じているのである。

延命を図っているとしか思えない菅政権

 今回の被害総額は、阪神淡路大震災の10兆円を上回り、16兆円から20兆円に上ると内閣府が試算している。その復興財源をどうするか。土地の被害状況などからみて公的資金の割合が多くなると予想され、無駄な予算を見直すにしても、10兆円というような規模で国債を発行せざるを得なくなるかもしない。

 それには普通の国債ではなく、日本銀行が買い上げるとか、無利子非課税で発行するといった工夫が必要で、民主党から自民党へそうした相談があるべきなのに、民主党は一切何も言わない。

 以上のように、自民党にしてみれば「菅政権が生き延びるために自民党を取り込もうとしているに過ぎない」と見えるのである。

 地震が発生した11日、朝日新聞朝刊は、菅さんの資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことを「首相に違法献金の疑い」という見出しで報じた。

 もし地震が起きなければ、野党は菅首相の問責決議案をただちに提出し、菅首相は辞任に追い込まれてもおかしくない状況になっていたはずである。

菅首相の独断専行、与党内にも不満

 菅さんは幸か不幸か生き延びることができたのだから、今ここで「政治生命をかける」と覚悟を決めて言うべきなのである。そして、政治生命をかけて取り組むということは、「ある時期には私は辞める」ということなのだ。

 これまで自民党は解散・総選挙を要求してきたが、このような混乱するときには解散などできない。「菅さんが『これとあれをやったら解散する』あるいは『辞める』という条件を付け、『だから一緒にやってほしい、協力してほしい』と呼びかけてくれば喜んで応じる」と自民党幹部は言う。

 「だが、副総理になってくれと頼みはするが、何の条件も出してこない。『つなぎ法案』など自分たちに都合のいいことを押し付けてくるだけだ。民主党はいったい何を考えているのか」――これが自民党の思いなのである。

 これに対し、民主党幹部の何人かに聞いたが、「谷垣さんに入閣を要請するなど何の相談もなかった」と言う。菅さんの独断専行であり、与党民主党内にも不満が募っているのである。

 放射能を浴びながらも懸命の放水作業を続ける自衛隊や東京消防庁のスタッフを見るにつけ、そして農産物に関する風評被害で苦しむ農家の人たちを見るにつけ、いったい政府は何をやっているのだという怒りが込み上げてくる。

 「政治家に覚悟はあるのか」――。与党野党に関わらず、こう問いかけたい。

 菅氏がこの災害を自分の保身のために利用しているとすれば(そしてそれは十分にあり得るが)谷垣氏もなかなか上昇しない自民の支持率に業を煮やし、このさい民主と相乗りをする可能性がある。じっさい、もっと対決色を出して良いはずの知事選でも、相当多くの知事達が民主と相乗りであり、むしろ名古屋の河村氏達の減税党に対抗しようとしている。
 
 民主の、今回の人災を生み出している悪行は、いずれまとめてみたいが、とにかくひどい。現場の混乱や焦りから来る不手際を今ここで非難する気にはなれない。私が現場に行って何か役に立てるならそうしたいが、邪魔になるだけなのだから、彼らが決死の覚悟で処理に当たっていることに感謝し、そして事態は必ず収集されると信じている。
 
 様々な問題が出てきているようで、たとえば沖合300メートルの地点で放射性ヨウ素が通常の1250倍出た、と大騒ぎをしている。しかし通常の値がきわめて低く、しかもこれからヨウ素は半減期毎に半分になり、そして、膨大な海の水で希釈されてゆく。
 
 たとえば、福島原発をそのまま海に放り込んだとしても、別に対した汚染にはならないのだ。かつて、クリスマス島やビキニ環礁で行われた水爆実験によりばらまかれた放射線物質は今回の比ではない。しかし、当時の検出技術が今ほどでなかったこともあるし、原爆マグロなどと大騒ぎされたが、結局は別にそれで健康被害を起こした人はいなかった。第五福竜丸の久保山さんは、直接死の灰を浴び、口にしたから、不幸にして放射線被曝を大量にして、亡くなった。
 
 海水が汚染したことで健康被害を起こした人は世界中に一人も居ない。今回のレベルで海水が汚染されたとしても、外国、特に核実験をさんざんやっている国にとやかく言われる筋合いはない。そして、実際海が汚染されるなどない。
 
 確かに政府としては、核実験をした癖に文句を言うなとは言えないだろうが、専門家がその例を引いてきちんと説明すればよい。だが、その責任を取りたくない政府はそんなことはしない。ただ、汚染線量を垂れ流すだけだ。
 
 

人災拡大中

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 次のような記事に目を奪われた。これが事実かどうかは分からないが、日頃の菅総理の言動を見ていると、さもありなんと思う。
 
 《》は引用
 
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あ~あ~菅無知ぶり全開 有識者に「臨界って何だ?」


2011年03月26日17時00分

 「原子力に詳しい」と吹聴していた菅直人首相(64)が、有識者に「臨界ってなんだ?」と尋ねていたことが分かった。「臨界」は、原子力を少しでもかじったことのある人なら誰もが知る言葉だけに、あきれることを通り越して不安をかき立てられるようなエピソードだ。こんな人に原発対策や震災後の復興を任せていいのか。

 まさに“無知全開”ともいえる裏話を報じたのは26日の日経新聞。それによると、菅首相は「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」として呼び寄せた有識者に対し、「臨界ってなんだ」と聞いたという。原発に関する「臨界」は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」を指す。大阪府在住の大学講師はこうあきれる。

 「最初に『臨界』という言葉に触れるのは高校物理。『反射の限界点』を指す『臨界点』という言葉を習う。大学で原子力を学べば、すぐに出てきますよ。1999年の東海村臨界事故で注目された言葉でもある。菅首相は本からも先例からも、何も学んでいないのでしょうか」

 福島第1原発の事故を受け、東工大出身の菅首相は16日、官邸で笹森清内閣特別顧問と会談、「私は原子力に詳しいんだ」と胸を張った。さらに、東京電力本店に自ら乗り込むパフォーマンスを演じ、原子力に詳しい学者3人も内閣官房参与に起用した。ところが実際には、基本中の基本を知らなかったことが露呈してしまったわけだ。菅首相は財務相時代にも、経済学の基礎用語である「乗数効果」と「消費性向」を取り違え、知識不足を露呈したことがある。

 そんな菅首相が率いる政府は25日、福島第1原発から半径20-30キロ圏内の屋内退避区域に対し、自主避難を促した。当初の3キロ圏から10キロ圏、20キロ圏に小出しで広がり、ついに自主避難になる泥縄式だが、これについて菅首相は「専門家の判断を尊重した」と責任転嫁。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「菅首相は無知なのに思いつきで行動する。反対する人は排除し、ダメな結果でも自画自賛する。厚生相時代のカイワレ神話が自分のなかに残っており、根拠を示さなくても自分が『安全だ』『頑張ろう』と言えばみんな付いてくると思っている。いま、世界中で『菅首相に日本が壊される』と心配する声が上がっています」と危機感を募らせている。
 
 この菅という男が、自分の無能さも自覚できるほどの知性さえ持ち合わせていない人間だと言うことがもう日本はおろか、世界中で知られている。最近この歩く災厄の露出が少なくなっているが、多分周囲から抑えられているのではないかとの憶測がなされており、それは次のような記事にも現れている。
 
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 「仙谷色」強まる官邸 首相補佐官に問責の馬淵氏起用


2011/3/26 20:30

 菅直人首相は26日、馬淵澄夫前国土交通相を東京電力福島第1原子力発電所事故などの問題を担当する首相補佐官に起用した。補佐官数はすでに上限の5人に達していたため、首相の“最側近”とされた寺田学氏が補佐官を辞任した。首相は11日の東日本大震災発生後、官邸の布陣を次々と入れ替えたが、人事から読み取れるのは仙谷由人官房副長官が官邸の実権を掌握しつつある姿だ。

 馬淵氏は昨年9月の菅改造内閣で国交相に就任。尖閣沖の漁船衝突事件の映像流出事件を巡り、昨年11月に当時の仙谷官房長官とともに参院で問責決議を受け、今年1月に国交相を退任した。仙谷氏に続く「問責復活組」の起用となる。

 枝野幸男官房長官は26日の記者会見で「これまでの様々な経験から原発事故に首相直轄で対応するのに適任だ」と起用の理由を説明。問責を受けた閣僚の政府入りには「過去に例のない大きな災害に対応するにふさわしい体制」と理解を求めた。

 馬淵氏が官邸から就任を打診されたのは前日の25日夜。これまでは党広報委員長で、一連の原発問題には関与していない。馬淵氏自身、補佐官の起用が決まった後でも周囲に「オレは党の人間で官邸とは接点はない」と漏らしていた。馬淵氏周辺は「岡田克也幹事長も25日には断るように馬淵氏に言っていた。原発問題なら他にもっと適任者もいる」と語る。

 「とうとう菅は1人になったな」。あるベテラン議員は一連の人事を聞き、こうつぶやいた。

 人事で外されたのは共に「自他共に認める菅側近」の加藤公一氏と寺田氏の2人の補佐官。引きこもりがちの首相に代わり、首相官邸の実権は仙谷氏と枝野官房長官の「師弟コンビ」が握る。

 震災後には仙谷氏と近い無所属の辻元清美氏も災害ボランティア担当の補佐官に就任した。

 仙谷氏の存在感が増すにつれ、自民党との大連立を予測する声も広がっている。仙谷氏は25日夜には岡田克也幹事長とともに、自民党の大島理森副総裁、石原伸晃幹事長と会談。特に大島氏とは頻繁に会談を重ねているとされており「震災対応」を大義名分とした大連立構想もちらつく。

 自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相を打診したのは、首相の独断専行とされる。仙谷氏周辺は「根回しもせずに連立工作に走った首相のやり方を仙谷氏は苦々しく思っていた」と政権運営への実力行使に乗り出した背景を語る。
 
 かつて仙石氏は菅木偶総理の傀儡師として事実上の最高権力者として振る舞っていたが、あまりの独断専行や左翼思考などから、政権から追いやられた形になっていたが、今あまりに愚かで常軌を逸した菅という男を押さえつけられるのはこの仙石氏しかいないということで、誰かが呼び戻したのではないのか。そんな憶測さえ出来る。
 
 仙石氏は、このような場合リーダーシップを採るにはきわめて不適切な人物だ。相手の意見を聞かず、一方的に押しつけ、そのためには恫喝する。だが、そのような人間しかこの前代未聞の愚かな菅総理を押さえつけられないのだとしたら、この国はまことに不幸な回り合わせに会ってしまったと言うしかない。
 
 結局仙石氏は表に出る事が却って混乱を招くこと自体は理解しているだろうから、もちろん、空き缶を飾りにしておくことはそのままにして、とにかく表に出るな、しゃべるな、ときつく申し渡しているのではないのか。
 
 今、政府の顔として獅子奮迅の働きをしているのは枝野氏だ。
 
 しかし彼の能力もきわめて低い。それは、次第に明らかになってきている。
 
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「予断許さず」「念のため出荷停止」 政府の曖昧な説明、膨らむ不安
 
2011.3.27 01:46


 「予断を許す状況ではない」「直ちに健康被害はないが、念のため出荷を控える」。東日本大震災や福島第1原子力発電所事故をめぐり、政府はどのようにとらえていいのかはっきりしない、曖昧な言葉を連発している。専門家は「かえって不安を増幅させている」と指摘。政府の“無策”は、こうしたところからも透けてみえるようだ。

 《予断を許す状況には立ち至ってはいない。緊張感を持って一つ一つの事態に当たらなければならない局面が続いている。力を合わせて乗り越えていこうではありませんか》(25日、菅直人首相)

 東京女子大の広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は、これまでの政府の発表を「混乱を起こさぬよう慎重に言葉を選んでいるのを日本人は見抜いている。『何か裏に隠している』との想像力が働いてしまう」と分析する。

 特に25日の菅首相の会見は不安をあおるものだったという。「今回の震災は予断を許さないことは誰もが知っている。具体的な方策を示さず精神論を持ち出し、逆に『無策なのではないか』との不安を覚えた」。政府は25日に原発30キロ圏の住人に自主避難を呼びかけたが、広瀬教授は「明確な理由の説明がなく、危険性が広がっていると錯覚させた」という。

放射性物質の拡大や食物への影響など、考えられる“最悪のシナリオ”をすべて公表する必要があったとする広瀬教授。「そのうえで『今はまだこうした段階にない。具体的にこんな対策もあるから安心してくれ』と言うべきだ」と主張する。

 《検出の放射線量によれば、直接に、直ちに健康に害を与えるものではありませんが、念のため水道水は飲用を控えること》(21日、枝野幸男官房長官)

 《念のために早い段階から出荷を差し控えていただき、かつ、できるだけ摂取しないようにしていただくことが望ましい》(23日、同)

 「『直ち』にとは1年か10日か。『できるだけ』とはどれぐらいの頻度か。一概に言えないのは分かるが、そこをあえて説明する努力をしてほしい」と話すのは、政治家の発言などを研究している日本大学芸術学部の佐藤綾子教授(パフォーマンス学)。福島県などの農産物の出荷制限の発表に必要だったのは、具体的な“数字”という。

 「成人の平均体重や平均身長のデータをもとに、今の放射線量なら、何グラムを何年摂取したら健康に被害が出るなどと数字を明示してほしい。放射線量は刻々と変動して計算は面倒だろうが必要なことだ」

 佐藤教授は、災害時は不安な精神状態から「悪い情報」を選択してしまう心理が働くと指摘。「悪い方悪い方へと思考が流れる。枝野官房長官の落ち着いた話しぶりは安心感を与えている面もあるが、『念のために』という言葉はあまりに曖昧だ」と苦言を呈する。

 危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「枝野官房長官の話し方はいかにも弁護士出身らしい。法廷で淡々としゃべっている感じがする」と分析。「しかしここは法廷ではなく会見場。裁判官には専門的な言葉は伝わるが、国民はそうではない。もうすこし具体性を持たせて話すことを心がけてほしい」と話している。



枝野氏は一生懸命やっているのだろうが、無能だということ。所詮弁護士の法廷陳述、つまり言質を取られないためだけの言葉に徹している。だから、自ら風評被害を拡大していることについて、気がついてはいるのだろうが、その責任を自分で引き受ける事の出来る器ではない。

ただ、嫌われ者の仙石氏が表に出るよりは増しだし、ましてや最低という言葉でも足りない愚かな菅という目立ちたがり屋よりはよい。彼は、自分の問題を理解しているから、他者の言葉に耳を傾けることは出来ているようだ。

自分が広げた風評被害が、たとえば日本産科学会から水道水の安全性に対する声明が出たり、

飲食物の放射性物質 測定し対策可能、冷静な行動を

の様な記事が最近増えてきたのは良いことだし、先日福島原発から20-30Km範囲の自主退避を求めた際、最初に放射線レベルではなく物流が滞って日常生活が成り立たないからだ、と説明した等に、枝野氏の自省があると見受けられる。

いずれにせよ、今の立場に立つには、枝野氏は全力を尽くしているだろう事は認めるが、能力はない。しかし、他者の意見を採り入れているのであれば、良しとしなければなるまい。なにしろ、民主には彼よりも適任と思える人物がいないのだから。

普段あれだけさえずる渡部氏などが沈黙を守っているのは、陰で何か画策しているのかと邪推の一つもしたくなる。

なお、先日の朝生に出演した片山さつき氏によれば、自民党から様々な提案をしてもすべて民主党に拒否されており、その最たるバリアは岡田氏だという。岡田氏も、正直者ではあろうが、全く自分でものを考える能力のない人物だ。ありそうなことだと思う。

だが、その自民でも谷垣氏が大連立に色気を出し、さらに復興のための増税を菅氏に持ちかけているなど、馬鹿な動きをしている。このような災害時、増税で乗り切った例など無い。リーマンショックで大きく落ち込んだアメリカでも、オバマ氏は大規模な借金で資金をつぎ込み、そして事実相当回復した。増税など、この国を潰すつもりでなければ考えることではないが、それは財務省が一番簡単な方法として自民に突き上げているやり方ではないかと思われる。

谷垣氏も小者だ。大連立などではなく改編で乗り切るべきなのだ。自民に政権を戻したくはない、一度選挙をして、その後の自民を軸とした連立が実際的な方法になるべきだとは私も言っているが、今のままの大連立では、民主の大本、すなわち左翼思考が残る事になる。

谷垣氏がこれほど近視眼的で愚かだとまでは思っていなかったが、むろん、自民の中には仙石氏や渡部氏などと強いつながりを持っている同根の連中が大勢いる。それらをふるい落とさなければ、連立の意味はない。

まず今の危機が収まったらすぐに解散総選挙に持ち込まなければ、ずるずると今の形の大連立に持ち込まれる危険性がある。自民が信用できないのは、今に始まったことではないが、こんな災害が起きるとは誰も考えていなかった。もし、この災害で一番成立してはならない政府が成立するとしたら、この国の復興は大幅に遅れる。

今考えられるのは、一部延期にはなったが来月予定されている統一選挙でどれだけ民主が泥船であるかを自民に知らしめ、民主と組むことがどれだけ自分たちにとって危険かを意識させることだろう。だが、知事選ではかなり多くの知事達が、自民民主相乗りになっている。見通しは明るくない。

基準値について考えなければならないこと

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 だいぶ福島原発の方も落ち着いてきてはいるが、それでもまた福島原発20-30Km圏内の自主退避を求める声明などを出して、政府は新たな混乱を作り出しているが、もともとこの原因を作ったのが自分たちだとの認識がまるでない。
 
 放射性ヨウ素入り水道水、放射線物質汚染野菜の規制など、政府はその実際の意味を説明しないまま、すぐには影響はないが、念のため、とりあえずは、等と曖昧な言葉とともに社会不安を広げ風評被害を広げてきた。
 
 実際、東京の水道水には誰にとっても全く危険など無いのに、規制をし、要らざるパニックを引き起こしている。政府が馬鹿だから、専門家がたまりかねて声明を出した。
 
 《》は引用
 
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赤ちゃんに健康被害なし 産科婦人科学会が見解


 東京都などの水道水から乳児の摂取基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、日本産科婦人科学会は24日、「現時点では妊娠中や授乳中の女性が連日飲んでも、母体や赤ちゃんに健康被害は起こらないと推定される」との見解を発表した。

 同学会は米産婦人科学会の推奨に基づき、胎児に悪影響が及ばない胎児の被ばく量は50ミリシーベルト未満としている。母体の被ばく量(ミリシーベルト)は、摂取したベクレル総量に2・2をかけて10万で割ることで計算できるという。

 東京都が23日に発表したのは「1リットル当たり210ベクレル」。約280日の妊娠期間中に毎日1リットルを飲むとベクレル総量は5万8800ベクレルで、母体の被ばく量は約1・29ミリシーベルトとなる。胎児の被ばく量は、母体の被ばく量より少ないとされるほか、母乳中に含まれる放射性ヨウ素は母体の摂取量の4分の1程度と推測され、これらを考慮しても50ミリシーベルトより十分低くなる。

 妊娠女性は、体の中の水分が不足しないよう注意する必要があり「喉が渇いた場合は決して我慢せず、水分を取ってほしい」と助言。ただ被ばく量が少ないに越したことはないため、ミネラルウオーターやジュースなどがある場合にはそれらを飲むことを勧めている。(2011年3月24日 共同通信)

野菜でも、次々に規制がかけられているが、これは大変な損害を食料生産者に押しつけ、唯でさえ不足な食糧不足に拍車をかけることにしかなっていない。実際は、食べても全く問題はないのだ。もしこれらが問題なら、関東以北の人間は呼吸を止めなくてはならない。畑に降った放射線物質は、大気中に拡散しているものなのだから。

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茨城県産のサニーレタスから基準値超える放射性ヨウ素 愛知の市場で
配信元:
2011/03/26 00:44更新

 厚生労働省は25日、愛知県内の市場に出荷されていた茨城県古河市産のサニーレタスから、食品衛生法に基づく暫定基準値(1キログラム当たり2千ベクレル)を超える2300ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。



第一、原発から同心円に10,20,30Km圏内と指定しても全く無意味だ。放射線物質がこの同心円に従って拡散するわけが無く、気象、地形などにより、きわめて複雑に飛散する。原発から50キロ離れた場所でも、きわめて高いレベルの線量を観測したり、東京で最初に水道水から放射性ヨウ素が検出され、それから福島に近い場所で次々に発見され同時に東京では数値が下がった。

同心円で退避地域を決めても仕方がない。至近距離ならともかく遠方なら範囲など決められず、結局線量を観測しながら決めるしかないが、今の数値では全く危険性はない。最悪、福島原発が核分裂暴走でも始まれば危険だということでしかないが、その危険性は限りなく小さい。よほどの偶然がいくつも重ならない限り、それはあり得ない。

そして、万万が一そうなっても、それから避難しても間に合う。ソ連が隠蔽していたために退避が大幅に遅れたチェルノブイリがそうだったし、そして実際に避難民に健康被害が現れた確実な証拠は見つかっていない。



基準値が厳しいのは正しいし、必要。本来、自然状態では存在してはならないものだから監視の対象にするのは当然だが、では存在することでリスクがどのくらい増えるのかは常に検証すべきだろう。

青酸カリが食品に検出されれば、当然規制の対象になるだろうが、100ミリリットル飲料に1ミリグラムの青酸カリが入っていても、全く健康には問題がない。毎日数本ずつ飲み続けても、毎日排出されるので、生涯飲み続けても全く影響はない。

だからといって、青酸カリが検出されても問題がないとは出来ない。それでももし、他に水が無くて脱水症状を起こすくらいなら、この青酸カリ入りの水を飲まなければならないし、そして全く危険はない。

基準レベルを超した放射線によるリスクよりも、黄砂、火山灰、工業排出ガスなどのリスクがよほど高い。

ブラジルなどでは、地域によって違うが、ウラン鉱山があるため現在の日本よりもよほど高い放射線にさらされ続けているが、それで健康被害はない。中国のレアメタル鉱山は露天掘りだが、とんでもなく高い放射線に何千年もさらされ続けていた。それを知らなかっただけだ。今でも、実際気にしていないから、排水を垂れ流している。

チェルノブイリ退避指定地区に自分の意志で残った老人達も天寿を全うしているし、特にあれで健康を損なった証拠は見つかっていない。

かつて大気圏内核実験が数多く行われていた時期、世界中に広がった放射線物質は現在の100倍以上、それも何年にも渡って。しかし、健康被害は報告されていない。

乳児が今回の放射性ヨウ素を摂取し続けても将来甲状腺癌が発症する可能性は1万分の一あるかないか。しかし、自然状態の新生児に見つかる甲状腺異常は、3000人に一人くらいとのこと。

原子力発電を止めろと言うのであれば、交通事故をなくすために車をなくせ、花粉症をなくすために杉を全部切り倒せと言うようなもの。

常時の基準と、災害時の基準はわけるべき。その根拠をすべて説明し、常時の基準は当てはめないとすべき

一年後小惑星が地球に衝突することは絶対無い、とは誰にも言えない。
明日車に衝突して死ぬことは絶対無い、とは誰にも言えない。
今晩女房と喧嘩をしてぶん殴られることは絶対無いとは(女性と独身者以外)誰にも言えない。
それぞれの危険性は確率が異なるが、きわめて可能性が小さいという点(女房については個々に条件が異なる)では同じ。


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飲食物の放射性物質 測定し対策可能、冷静な行動を

2011/03/26 09:26更新

記事本文【東日本大震災 今何ができる】(9)

 東日本大震災による福島第1原発の事故で、原乳や水道水、ホウレンソウなどの野菜から暫定基準値を超える放射性物質(放射能)が検出され、国が食品の出荷停止や摂取制限、自治体も水道水を乳児に飲ませるのは控えるよう指示した。こうした措置に、これまで流通していた野菜や牛乳、また水道水について不安に思っている人は多い。ただ、出荷停止された食品を含め、現在までに測定されている量なら、たとえ食べたり飲んだりしても体に与える影響は基本的にはない。放射性物質は目に見えないが、測ることができ、適切な対策が取れる。正しい情報を得て、冷静な行動をとることが大切だ。(平沢裕子)

 放射性物質による健康被害が最も心配されるのは乳幼児や子供だ。国連が今月半ばにまとめた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)の健康影響の報告書では、被曝(ひばく)当時に子供だった人の中からこれまでに約6千人に甲状腺がんが見つかっている。このうち2005年までの死亡者は15人で、がんが見つかった人の99%以上は生存している。

 同報告書では、子供たちががんになったのは汚染された牧草を食べた乳牛のミルクを飲んだことで、甲状腺に大量被曝したことが原因としている。

 日本でも原乳から基準値を上回る放射性ヨウ素が検出されたことで、「牛乳を子供に飲ませても大丈夫か」と不安に思う人がいるかもしれない。

 これに対して、チェルノブイリ原発事故後に住民の健康調査にあたった長崎大学の長瀧重信(ながたき・しげのぶ)名誉教授は「当時は放射性ヨウ素と甲状腺がん発症の関係がよく知られていなかった。そのため事故後も多くの住民は、今検出されているものより、かなり高濃度の放射性ヨウ素に汚染された食品を長い間食べ続けていた」と話す。そのうえで、「食品や飲料水の放射性ヨウ素などに対する基準値は、チェルノブイリ原発事故から学んだ経験を基にかなり厳しく決められている。そもそも基準値を超えたものは市場に出回っていないし、基準値も1年間飲み続けたり食べ続けたりした場合として計算されている。たとえ基準値を超えたものを数日間摂取しても健康に影響が出る値ではなく、心配いらない」と強調する。

 ◆遺伝的影響もなし

 放射性物質による健康への影響では、「今は大丈夫でも将来がんになるのではないか」と心配する人も多い。チェルノブイリ原発事故で、「がんや白血病の患者が増えた」「魚や植物に奇形が出た」などの報道が日本でも盛んになされたのを覚えている人ならなおさらだ。

 ただ、これまでに同事故で放射性物質が原因のがんで死亡したことが科学的にはっきりしているのは、甲状腺がんによる15人だけ。甲状腺以外のがんについては、被曝した人とそうでない人で今のところ発症に差がないことが分かっている。

 「自分は大丈夫でも、子供や孫に影響するのではないか」という遺伝的影響を心配する人もいる。これについても、広島、長崎の原爆被爆者の半世紀にわたる孫までの調査では、今のところ遺伝的影響は認められていない。

 長瀧名誉教授は「今回の原発事故で、これまで検出されている食品や飲料水の放射性物質の量は、チェルノブイリ原発事故の調査結果と比較して、万が一食べても健康に影響が出るものではない。過剰に不安になることはない」と話している。



産科婦人科学会の声明や上記の記事の内容なども、政府がもっと大々的に周知すべき事だったはずだ。政府は、発表さえすれば責任は果たせるとばかりに、その結果を考えることなく垂れ流した。このようにネットを見る人ならそれでも知ることは出来るだろうが、テレビで政府の発表におびえパニックに陥る人たちには、ネットでの情報は届かない。政府が、数値を発表すると同時に、それ以上に重点を置いて明確に説明すべき事だったのだ。


基準値が決められたのは国民の健康を守るためだ。だが、その本来の目的を忘れ、何が国民の健康を一番守るのかも考えず、単にデータを垂れ流して国民の健康をむしばんでいる政府は、国民の敵ではないのか。

これに対する反応

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 幸いといえるニュースが二つ。
 
 福島原発から20-30Km内の屋内退避命令が出ていた住民に対し、自主退避勧告が出た。幸い、今の所パニックも起きていないが、枝野氏が勧告を出したとき、住民の生活が成り立たない、退避を希望する人が多数居るということを最初に出したことが功を奏したと思われる。従来の不用意な声明の反応から学んだらしい。想像だが、事前に報道機関にも根回しをしていたのではないか。メディアの反応も今の所落ち着いている。まだ分からないし、海外の反応もまだ分からないが。
 
 それから、福島原発で被曝した二人の被曝線量は2-6シーベルトだったとか。全身なら、即死しかねない線量だが、局部的なもので、皮膚移植の必要もないという。これは今後の不注意をしなければさけられる。
 
 さて、本題だが、こんな記事がちょっと気になった。自分の主張だけが根拠なしに正しいと主張する人間のメンタリティは、ちょうど幼い正義の主張者と重なる。
 
 《》は引用
 
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14歳の美少女タレントがマスコミに激怒「危険なのはバカな厨房2年の私でも分かる!!」

2011年03月25日18時04分

 14歳の美少女タレント・藤波心(ふじなみこころ)さんが、マスコミの報道に対して怒りをあらわにしている。「安全です」、「風評被害しないで」、「汚染水を飲んでも大丈夫」などのマスコミ報道に不信感を持ち、自身の公式ブログで怒りのコメントを書き込みしているのである。

藤波心さんの発言に対してブログ読者から、「きちんと自分の考えを述べることは素晴らしい」や「まだ若いのに立派な意見! 感動しました」、「芸能人と云う立場で有りながら、この様なエントリーを書く事に感動しました」など、賛同する声があがっている。以下は、藤波心さんのブログの書き込みを引用したものである。
 
・藤波心さんの怒りのコメント
テレビでは、やたらと「安全性」ばかり強調しています。「風評被害」に惑わされないで、「冷静」に対応してと…。汚染された野菜を食べ続けても安心です…。汚染された水を飲み続けても安心です…。個別の数値は低くても、ただちに健康を害することはない量だったとしても、微量とはいえ空気中の放射性物質を吸い続け、微量とはいえ、汚染された野菜を食べ続け、微量とはいえ、汚染された水を採り続ければ…微量+微量+微量イコール → ? しかも、そういう生活が1週間続くのか、1カ月なのか、1年なのか…3年なのか…。計算私あまり得意じゃないけど…影響があることくらい、バカな厨房2年の私でも分かるのに!! テレビは「冷静に対応してください」しか言わない。あまりにも大丈夫すぎて、心配…。

挙句の果てには、ラドン温泉などもあるように、少量の放射線なら体に良い?(笑)とか、「想定外」の1000年に一度の大津波に、これだけ原発は耐えたのだから、やはり日本の原発はすばらしい…? とか、意味不明の原発絶賛? 訳の分からないコメントを言う専門家とかww 想定外だった、想定外だったってみんな口をそろえて言うけど、原発は、事故った時 甚大な被害がでるから、「想定外」はあってはならないと思うんですケド…私言ってること間違ってますかね…。

しかも、最近は、原発の危険性を言う人は、危険をあおっていると、世の中は叩く傾向にあるようで、これは何かおかしい流れだと思うのは私だけでしょうか? 風評被害を辞書で調べてみました。→ 風評被害(ふうひょうひがい)とは、災害、事故及び不適切又は虚偽の報道などの結果、生産物の品質やサービスの低下を懸念して消費が減退し、本来は直接関係のないほかの業者・従事者までが損害を受けること…。実際は大したことないのに、大げさに報道する… → 風評被害を生む報道。実際は大変深刻なのに、大丈夫なように軽く報道する… → これは何て言うんですか?

私は冷静ですよ…。危険をあおっているわけでもありません。テレビはこんだけ安全・大丈夫って言い続けているのでそのうち、「放射能を跳ね返す!! スーパー健康法」とか「放射能にも負けない!! 体質改善・げんき体力づくり」特集とかやりだすんじゃないでスカ?…。そんなの、いくら頑張っても跳ね返したり、勝ったり出来ませんから。なんてったって、相手は放射能ですからね。今の現状、私が思うのは…テレビが言う、安全・大丈夫ではなく、やっぱり「危険」なのだとおもいます。どーんと爆発したり、急に明日何万人何十万人が死ぬということはないかもしれないけど、5年、10年の歳月を経て、じわじわ私たちを蝕むとおもいます。原発のリスクとリターンを考えたら、あきらかに、リスクが高すぎる。(引用ここまで)
 
この藤波心さんのコメントに対してインターネット掲示板でユーザーたちが「あまりにも正しい。13歳すら納得させられんなら政治も洗脳も終わりだわ」や「至極正論です。管よりこの子のほうがマシ」、「自分の意見をもってるだけマシ」、「博愛精神のあるタイプの顔してる」、などの意見や感想を寄せている。

彼女の意見が正しいか間違っているかは人によってとらえ方が違うだろう。しかし、芸能人という立場にありながらマスコミや国を批判する声をあげている点を評価している人が多いようだ。また、正論を言っていると絶賛している人も多い。

参照元: 藤波心オフィシャルブログ

 このアイドルが心底そう思っているのはその通りなのだろうが、誰かに言わされているのではないとすれば、所詮大人はずるいとの前提から言っているだけのこと。政府やマスコミに対する批判なら私にも他の多くの人たちにもあるだろうが、それなりの理由がある。彼女の場合、批判はするがその理由が示されていない。
 
 風評被害を拡大しない、過度な反応をしない、安全を知らせるのは当然の行動であり、それを批判するにはそれなりの根拠を示さなければならない。このアイドルタレントが、誰かに利用されていないのであれば、自分でその根拠を示す必要がある。
 
 彼女の主張は、いわゆる左翼、今の政権の中枢に居座っている連中にそっくりだ。自分の主張は正しい。だが、その根拠は示さない。自分の思いこみだけが正しい、ということだ。
 
 彼女は幼い。これから様々学んでゆけばそれなりに考え方も改まるだろうが、それが出来なかったのが、政権にいる連中だ。

東電がこんな状態では

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 昨日、福島原発で作業中の作業員3名が被曝したとの報道があり、一時はすべてのメディアが、通常の一万倍という数字を何度も繰り返していた。一万倍と聞くと印象としてとんでもない事故だと思うのだろうが、私は別にちょっとした不注意で、これから繰り返さなければよいと思っていた。たしかに現場が混乱し思いこみで被曝したようだが、足のしたにベータ線被曝をしたとのことだ。被曝線量は確か157mシーベルトとのこと。
 
 現場の安全基準が250mシーベルトだから、絶対的に危険というわけではない。除洗をしても多少残っているとのことだが、多少皮膚にしみこんだのだろう。ベータ線とは、電子や陽子の粒子線できわめて透過が弱いし、炎症などは生ずるだろうが、これで生命の危機になるとは思えない。
 
 ただ、皮膚にしみこんで、除洗しきれなかったことが気になるが、そもそも1万倍といっても通常の作業環境線量が0,16マイクロシーベルトなので、被曝量としては命に関わる量ではないとおもえる。だから、これから注意をすればよいし、被曝した人たちは精密検査と専門治療を受けるのだからそれも問題はないと思っていた。
 
 しかるに東電はこの一万倍という数字をきちんと説明できていないことが分かった。
 
 《》は引用
 
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被ばく、放射性物質濃度は通常の1万倍

福島第一原発の3号機で24日、作業員2人が放射性物質が含まれる水に足がつかる被ばくをしましたが、この水に含まれる放射性物質の濃度は通常の原子炉の中にある水の1万倍だったことがわかりました。

 福島第一原発では電気を復旧させる作業が続いていますが、作業員2人は3号機の原子炉がある建物とは別の建物の地下での復旧作業中に被ばくしました。床にたまっていた放射性物質が含まれる水に足がつかったためでしたが、東京電力がこの水を調べたところ、通常の原子炉内にある水に比べて放射線物質の濃度は1万倍、しかも通常の原子炉には存在しない物質も含まれていました。東京電力によりますと、通常の運転では生まれない物質で、核燃料が損傷したため生じたものである可能性が高いということです。

 作業員が被ばくした場所には本来、放射性物質を含む水がない場所で、この水がどこから流れてきたかはわかっていませんが、今後、電気を復旧させる作業はこれまで以上に難しい作業になりそうです。(25日10:00)
 
 確かに不注意だが、被曝量の一万倍とは通常0.16マイクロシーベルトで、全くゼロに等しい基準の一万倍なのだ。今後注意する、しかし、全く傷害は残らないはずだと説明すれば良かったのではないか。それとも、その意味を理解できていないのだろうか。
 
 100数十ミリシーベルトは、通常ではあり得ない高レベルであることは事実だが、対処できるレベルだと、説明できていない。東電自体がきわめて問題を抱えていることが露呈した。
 
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東電、未明の会見で高濃度「1万倍」に沈黙 「調査中」繰り返す
2011.3.25 09:27

福島第1原発1号機の中央制御室に電源を供給するため、移動式発電機に燃料を補給する東京電力社員=23日(経産省原子力安全・保安院提供)
 福島第1原発3号機で作業員が踏み入れた水の放射性物質の濃度が原子炉内の約1万倍だった問題で、25日未明に都内で会見した東京電力の担当者は「どんなルートで水が出てきたのか分からない…」と多くを語らず、沈黙した。

 会見が始まったのは午前3時50分。作業服姿の3人が約30人の記者に紙を配ると、記されたデータを淡々と棒読みした。「3・9掛ける10の6乗ベクレル、パー立法センチメートルとなっております」

 数字の意味を尋ねると、「高濃度です」「4オーダーほど高い数値です」。記者の「ゼロが四つで、1万倍ということですか」との問いにやっと「はい、そうです」と答えた。

 原因については「調査中」「分かりません」を繰り返し、当日に線量を調査しなかった危機管理の甘さを指摘されると、困惑の表情で「水が流れてきた経緯を調査する」と話した。
 
 このようなことを繰り返すから、海外ではますます報道がエスカレートし、ヒステリックになっている。むろん、海外では国民をなだめるために日本の安全性を説明するよりは、日本退去を勧告し、日本製品を閉め出すことの方が簡単だから、世界各国そうしているのだ。なにしろ、我が政府は、対外的な情報発信が全く出来ていないし、第一他国から全く信頼されていない政府なのだから仕方がない。
 
 それに対し、AEIAの天野氏が次のような談話を発表した。
 
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「チェルノブイリと比較は極端」天野IAEA事務局長

2011年3月25日9時30分

 【ウィーン=玉川透】国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の天野之弥(ゆきや)事務局長が24日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。天野氏は福島第一原子力発電所について「依然として深刻な状況にある」との見方を示す一方、放射能汚染については1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と比較するのは「時期尚早だ」と述べた。

 天野氏は福島原発をめぐり「良い傾向も見えているが、同時に懸念すべき要素もある」とし、放射性物質の放出源特定が急務だと強調した。一方、農産物や水道水などの放射能汚染については「日本の基準に照らして深刻な状況だ」と指摘。そのうえで、チェルノブイリ事故と関連づけた汚染の分析や予測に対し、「非常に限られたデータを元にしており、いかにも極端だ」と疑問を呈した。

 また、IAEAとしてすでに派遣している放射線計測の専門家に続き、人体や食品への放射性物質の影響を調べる専門家派遣を日本側と調整していることを明らかにした。

 今回の事故でIAEAは、日本政府を通じて入手した情報を加盟国に提供してきたが、「情報量が少ない」「後手に回った」と批判もされた。天野氏は「原発の安全性は各国が責任を持つのが大前提であり、IAEAは『原発の安全の番人』ではない」と主張。核施設の査察では「核の番人」と呼ばれるIAEAも、原発事故の対応では当事国に対し強制力を伴う権限がなく、「協力者」に過ぎないと訴えた。

 国際的な原発の安全基準については「津波などに対する今の設定が本当に良かったか議論されるべきではないか」と指摘。加盟国に対し基準強化に向けた議論を促すと共に、早期に日本へ調査団を派遣する考えを示した。

 各国の原子力政策については、「脱原発」に路線変更する国が多数出ると見る一方で、「原発が安定したクリーンなエネルギーだという事実は変わらない」と指摘。各国の冷静な対応を期待した。
 
 何かある度に、東電の広報担当者や幹部達の右往左往、そして政府の馬鹿さ加減が見えるのが情けない。
 
 
 ところで、今枝野長官が20-30km圏の避難を準備するようにと発表した。一応、物流が途絶えて生活が困難になっているからとの説明はしたから、それは良いが、その避難命令が一人歩きしないように、繰り返しメディアを通じて、生活が不便だからと胸中すべきだ。第一、自衛隊などに依頼して強力に物資の送り込みをすればなお良いのだが。 国民は政府声明を信じていないから、どうなることか。まあ住民が避難したいとの希望が多いからだとも言っていたが、これは政府が風評被害を広げ、物流を妨げたからだ。生活が成り立たないほど物資がなければ、当然住民は避難したいと言うだろう。しかし、政府は責任を住民に押しつけた。私の不安が事実にならなければよいが。
 
 しかし、それにしても北澤氏の言い方も何とかならないものか。全くものを考えていない。へたにものを考えると、民主党では閣僚など務まらないのだろうが、現在注水しているのは海水なので、このまま続けると炉内が腐食する、だから真水に替えてほしいとアメリカから強い要請があったとのこと。どこの国の原発なのか。どこの国の問題なのか。アメリカの原発処理を日本がやっているのか。
 
 この北澤氏の馬鹿さ加減は以前から嫌気がさしていたが、本当にひとかけらでも脳みそが頭蓋骨内部に入っているのか疑わしい。お花畑満開なのだろうとは分かる。

[福島第1原発]冷却用真水の補給で米軍がバージ船提供

2011年03月25日19時44分
提供:毎日新聞5ツイート..

 北沢俊美防衛相は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発の冷却に必要な真水を補給するため、米軍から真水を積載できるバージ船(はしけ)2隻や給水ポンプ1機の提供を受けることを明らかにした。海上自衛隊の補給艦などと連携し、週明けから冷却作業で活用する。バージ船のうち1隻は25日に米軍横須賀基地を出港し、もう1隻は26日に出港する予定。

 自衛隊は高圧消防車で海水を使って放水してきたが、米側から「(塩水による)機材の腐食を防ぐには真水に変更すべきだ」との強い要請があり、活動のあり方を再検討。東電が復旧を進める「補給水系」の注水ポンプに真水を補給する方向に切り替えた。

 バージ船は全長約50メートルで真水約1100トンを積載できるが、速度が遅いため、自衛隊の支援艦がえい航して28日にも到着する。バージ船は原発近くに接岸し、米軍から別途提供を受ける給水ポンプを通じて、冷却水タンク(容量約3500トン)に真水を送る計画だ。バージ船の真水がなくなった場合、沖合の自衛艦から補給を受け、繰り返し運搬するという。

 給水作業は東電側が行う予定だが、自衛隊員も作業を行う場合に備えて訓練に参加するという。【本多健、犬飼直幸】
 14:30 追記
 
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「決断遅い」「言い放し無責任」屋内退避圏内の自治体から政府批判が噴出


2011.3.25 13:42

 福島第1原発の半径20~30キロ圏内の住民たちへの避難指示を政府が検討していることが明らかになった25日、圏内の自治体担当者からは「判断が遅い」「言いっ放しは無責任」と、政府を批判する声が相次いだ。

 「これまで屋内退避という無責任な指示しか出さず、決断が遅い」というのは福島県川内村の井出寿一総務課長(57)。屋内退避指示後「物資が届かなくなり、避難住民の世話もできずにじっとしているしかなかった」。15日夜、政府の判断を待たずに、富岡町と一緒に郡山市に避難することを決めた。

 南相馬市は24日に圏外避難についての住民説明会を開いたばかり。担当者は「不安があっても残りたいという人が大半だった。国はどのような手だてを取るかも示さず、言いっ放しであまりにも無責任な発言だ」と憤る。
 
 まあ、当然の話。しかし、今の所生活物資が滞っているからという理由は理解されているようで、一安心だが、一般人の反応がどうかは分からない。

まさかまたやるつもり?

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 私自身は福島の事象レベルがチェルノブイリと同等の7であっても意外ではない。が、このような報道が一人歩きをし始めている。さらに、海外ではもっとヒステリックな報道が出てきている。注目を浴びたい”専門家”はどこにでもいる。が、日本政府の情報公開の仕方がきわめて稚拙だからだ。
 
 《》は引用


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島第一原発事故、スリーマイル超えレベル6相当に

2011年3月25日3時0分

 東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル6」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故(レベル5)を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。

 原子力安全委員会は、SPEEDI(スピーディ)(緊急時迅速放射能影響予測)システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの1時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の12日午前6時から24日午前0時までの放出量を単純計算すると、3万~11万テラベクレル(テラは1兆倍)になる。

 国際原子力事象評価尺度(INES)は、1986年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル7=深刻な事故」を数万テラベクレル以上の放出と定義する。実際の放出量は約180万テラベクレルだったとされる。今回は少なくともそれに次ぐ「レベル6」(数千~数万テラベクレル)に相当する。

 経済産業省原子力安全・保安院は18日、福島第一原発の1~3号機の暫定評価を「レベル5」と発表したが、今後放出量の見積もりが進めば、再検討される可能性が高い。

 土壌の汚染は、局地的には、チェルノブイリ事故と同レベルの場所がある。

 原発から北西に約40キロ離れた福島県飯舘村では20日、土壌1キログラムあたり16万3千ベクレルのセシウム137が出た。県内で最も高いレベルだ。京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)によると、1平方メートルあたりに換算して326万ベクレルになるという。

チェルノブイリ事故では、1平方メートルあたり55万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。チェルノブイリで強制移住の対象となった地域の約6倍の汚染度になる計算だ。今中さんは「飯舘村は避難が必要な汚染レベル。チェルノブイリの放射能放出は事故から10日ほどでおさまったが、福島第一原発では放射能が出続けており、汚染度の高い地域はチェルノブイリ級と言っていいだろう」と指摘した。

 金沢大の山本政儀教授(環境放射能学)によると、1メートル四方深さ5センチで、土壌の密度を1.5程度と仮定すると、飯舘村の1平方メートルあたりのセシウム濃度は約1200万ベクレルに上る。チェルノブイリの約20倍。「直ちに避難するレベルではないが、セシウムは半減期が30年と長い。その場に長年住み続けることを考えると、土壌の入れ替えも必要ではないか」と話した。

 健康への影響はどうか。チェルノブイリ原発事故では、強制移住の地域では平均50ミリシーベルト程度の放射線を浴びたとされる。しかし汚染地での長期の住民健康調査では、成人では白血病などの発症率は増えていない。

 甲状腺がんは増えたが、事故当時小児だった住民が放射性ヨウ素で汚染された牛乳などを飲んで内部被曝(ひばく)したためとみられている。飯舘村の24日午後までの放射線の総量は、3.7ミリシーベルトだ。

 長瀧重信・長崎大名誉教授(被曝医療)は「チェルノブイリ原発事故後でも小児甲状腺がん以外の健康障害は認められず、すぐに健康を害するとは考えにくい。高い汚染が見つかった地域では、データをもとに住民と十分に話し合って対応を考えてほしい」と話している。
 
 チェルノブイリ強制退避地域でも老人達の多くは、生まれ育った土地を離れたくないと、残留を希望した。彼らの多くはすでに亡くなっているが、特に放射線障害で亡くなった人は認められない。すべて通常の老衰死や病死であった。
 
 チェルノブイリの強制退避は、当時放射線の影響がよく理解されていなかった(今でも過剰に反応されているが)のと、ソ連が当初隠蔽したことにより欧米から強い非難を受けて、住民の安全を第一にしているとの宣伝の意味もあった。
 
 現実には、よほどチェルノブイリに隣接しない限り健康被害があったとは考えられない。同様に、スリーマイル事故は米国でもむしろ人口密集地に近いペンシルバニア州の出来事であり、今回の福島原発に似ている。それは、大規模な炉心溶解事故でありながら周辺に漏れだした放射線物質は非常に少なく、結果として周辺住民への影響はなかった。
 
 そもそも、チェルノブイリは黒鉛を用いた炉であり、それが暴走を始めてから制御することが出来なかった。そのため、膨大な量の放射性物質が生成されながらばらまかれた。そして、炉心の外側の格納容器が無く、いわば炉心がむき出しの炉であったから、なおさら放射性物質がばらまかれたのだ。
 
 スリーマイルの場合は加圧水型であり、沸騰水型の福島とは違うが、格納容器があったために、核分裂が止められず炉心溶解がありながらきわめて低レベルの汚染で済んだ。
 
 福島の場合は、これら2カ所のケースと違い、核分裂は起きてはいない。したがって、放射性物質が生成されている訳ではないし、初期のエネルギーが桁違いに小さく、そしてむろん、格納容器がある。
 
 福島の場合、最悪のケースでは燃料が破壊されていて(これはおそらく高い確率でそうなっていると思われる)、もしかしたら再臨界に至るケースだ。が、今そうなってない以上、また空だきになってさらに燃料棒が溶解し、密度が高まらない限り再臨界はない。そして、今は温度はそのはるかしたのレベルで抑えられている。
 
 だから、大規模に放射線物質がばらまかれることはないし、仮に最悪の再臨界になっても、スリーマイル以上にならない。ただし、燃料の総量がかなり多いので、すべての燃料がそうなれば可能性はあるかもしれないが、今の状態では考えなくても良い自体だと思える。
 
 チェルノブイリの強制退避が実は必要ではなかったことは、「正しく知るためのデータ」に示されているように明らかだし、なにより、その避難指定地域に残った老人達が天寿を全うしたことでも明らかだ。
 
 ただ、世界的には、チェルノブイリはまるでそれ以上考えてはならないほどの悪名をとどろかせ、まるでチキンレースのように基準を厳しくしてしまったのが本当のところであり、「正しく知るためのでーた」にあるように、世界中の大気圏内核実験、特に中国の核実験で日本に飛来した放射線物質は現在の量の100倍では利かないのだ。それも何年にも渡って。
 
 しかし、こんな動きが出てきた。
 
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20~30キロ圏「避難勧告を」 野党7党、見直し要請

2011年3月24日21時35分

 野党7党は24日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で菅内閣が屋内退避を指示している半径20~30キロ圏内について「政治判断で避難勧告を出すべきだ」と見直しを要請した。東日本大震災の対応を与野党で議論する各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で求めた。

 会合では、共産党の穀田恵二国対委員長が20~30キロ圏内で屋内退避をしている住民へのケアについて「きちんと対応してほしい」と要望。新党改革の荒井広幸幹事長も「現場の実態と政府の認識が乖離(かいり)している」と指摘し、他党からも避難勧告への変更を求める意見が相次いだ。民主党の岡田克也幹事長は「受け入れ先の問題もあり、すぐに対応できるわけではないが、政府に伝える」と応じた。

 公明党の井上義久幹事長も24日の党中央幹事会で「コンビニもスーパーも閉鎖、病院や福祉施設も事実上撤収している。政府が方針だけ出し、屋内退避を可能とするようなインフラがない状況を放置することは絶対に許されない」と指摘した。
 
 なにもかもごてごてに回った民主がそれに応ずる可能性は高いし、なにより、住民の思いが先決なので、住民達に不自由を堪え忍べと押しつけることは出来ない。こんな被害を生みだしたのは、他ならぬ民主政権と涙目総理なのだ。
 
 20-30Km軒の住民を避難させる理由が、
 
 福島原発が最悪の事態を迎えたためか、あるいは住民の生活が物資不足で成り立たないためかを明確にしないで、いきなり退避命令を出したりすれば、おそらくパニックは周辺100キロまで広がる。
 
 もし理由が後者なら、自衛隊に依頼して豊富な生活物資を集中的に運び込むことだ。もし、前者なら、その事実を隠さずに公表し、どこまでが危険で、どこまでが安全かを、きちんと指し示す必要がある。
 
 たとえば、いろいろ規制をしながら、枝野氏の説明はきわめて曖昧であり、念のため、とりあえずは心配がない、基準はきついなど、自分でとうてい理解しているとは思えないものに終始している。
 
 安全だ、数値が上がっても将来に渡って全く問題はないから、規制はしない、と言い切ればよいのだ。実際それと同じことを言っているのだから。
 
 だから、20-30km圏内の避難命令を出すにしても、きちんと実情を説明しないと、さらなるパニックを引き起こし、物資がその周辺にも届かなくなる。そうなってからでは、というよりすでに遅いのだ。が、民主ならやりかねない。


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枝野長官会見(1)「食べても人体に影響ない」

2011/03/23 12:35更新

 枝野幸男官房長官が23日午前11時すぎから首相官邸で行った記者会見は以下の通り。

 「私から、野菜、原乳についての原子力災害特別措置法に基づく総理大臣からの指示についてご報告申し上げる。本日、原子力災害対策特別措置法20条3項の規定に基づき、内閣総理大臣から福島県知事に対し、一部食品の出荷制限および摂取制限を指示した。具体的には非結球性葉菜類。ホウレンソウ、コマツナなどの、球にならないかたちの広がっているかたちの葉っぱものですね。それから結球性葉菜類。キャベツ等の丸く固まったかたち、球を結ぶかたちの野菜類。および、アブラナ科の花蕾(からい)類。ブロッコリーやカリフラワーなど。およびカブについて、当分の間、出荷を差し控えるよう指示した」

 「そして、ただいまのところからカブを除いた非結球性葉菜類、ホウレンソウ、コマツナ等など、結球性葉菜類、キャベツ等、それからアブラナ科の花蕾類、ブロッコリーやカリフラワー等について、茨城県(後に福島県に訂正)に対し、当分の間、摂取を差し控えるよう指示した」

 「これらの指示は、現時点で一時的にこうしたものが食用に供されたとしても、健康に害を与えるようなものではない。しかしながら、こうした状況が今後、長期にわたって継続をすることが残念ながら想定される中で、念のために早い段階から出荷を差し控えて頂き、かつ、できるだけ摂取しないようしていただくことが望ましい。こういった趣旨で今回、出荷制限および摂取制限を指示したものだ」

 「先ほど申し上げたさまざまな野菜類のデータは厚生労働省から報告いただいているはずだが、最大値を示した野菜を約10日間にわたって食べていたと仮定しても、1年の自然放射線量のほぼ2分の1にとどまるものであり、直ちに健康に被害が出ないことはもとより、将来にわたって健康に影響を与える放射線量を受けることにはならない。ただ、こうした状況が今後も継続することが予想されることから、今の段階でできるだけ摂取をされないことが望ましい。そして、出荷を差し控えていただくよう指示したものだ」

 「なお、福島県については、全農系列はすべての路地野菜について3月21日以降、出荷を自粛していた。ただし、全農系列以外では出荷をしていた可能性があるが、ホウレンソウ、カキナ以外のものについて出荷をしていた可能性があるが、万が一、食用に供されていたとしても、人体に影響は及ばないので、そこはご安心いただきたいと思う」

 「今後もさまざまなモニタリングを強化し、それに基づいて出荷制限、摂取制限についての範囲、対象は、その都度、適宜、指示する見通しだ。これらの出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するため、出荷制限の対象となったものについては適切な補償が行われるよう万全を期す」

 「なお、茨城県。ここまでは福島県についてだが、茨城県については、21日にホウレンソウ、カキナについての出荷制限の指示を出したところだが、本日、これに加え、原乳およびパセリについて、当面の間、出荷を差し控えるよう、原子力災害対策本部長である首相から茨城県知事に対して指示をした。これについても、先ほど申した通り、もし食に供されていた場合でも、そのことによって健康に害を及ぼすものではないが、こうしたものが一定期間続くことが予想される状況の中で、念のため、早い段階でこうした指示をしているものだ」

 --摂取制限の理由は? 出荷制限の際はただちに健康に及ぼすものと考えられないと説明していた。この見解が変わったのか、後々、健康に影響が出るのか?

 「いえ、今、もし食に供されていたとしても、されたとしても、直ちに何かの影響が出ないのはもとより、将来にわたって健康に害を及ぼす、影響を与える数値の摂取がなされるということは想定されていない。しかしながら、出荷制限の時点よりもより大きな数字が出ている。つまり、どの程度、摂った段階でそうしたリスクが生じるかということについての可能性がより高くなっているわけであるので、出荷にとどまらず、摂取についても念のため今から差し控えていただくことが望ましいということであり、いずれにしても、食に供しても健康に影響、現時点で及ぼすというふうにはなっていないが、将来に備えて、早い段階で、ということの意義が出荷と摂取では違っているということだ」

 --出荷制限だけの品目と、摂取制限の品目の差は、放射性物質の量の違いか?

 「そうご理解いただいて結構だ」

 --制限がかかる品目は、モニタリングで放射性物質が検出された品目ではなく、もっと広い範囲になるのか?

 「そうした意味では、詳細、それぞれの『等』の範囲、つまり非結球性葉菜類、ホウレンソウやコマツナ等、実を結んでいない葉っぱ類、それはかなりいろいろなものがあって、そのすべてについて数字が出ているわけではないが、しかしながら、こうした種類のものについては全体的に同じような状況であることが合理的に想定されるので、こうした種類のもの全体に出荷制限をかけたということだ」

 --「等」の中で紹介できるものは?

 「相当、これ、実際には栽培されていないものも含めて、かなり詳細にわたるので、これは農林水産省の方で正確にご報告させる」

 --全農系以外で市場に出回っている可能性は今のところあるのか?

 「可能性があるというものにとどまるもので、出ているものがあるということではない。可能性があると。つまり、全農系列についてはまさに組織的にしっかりと、出荷自粛が行き渡っていたと。逆にそのことを認識していただければと。それ以外の有無については可能性があることについては否定しない」

 --調べてもしあれば、回収などの措置をとる?

 「現時点では、まさにそうしたものがないかどうか、事実関係を追いかけたいという状況」

 --首相からの指示は強制力のない要請にとどまるのか?

 「現行法ではですね、そうした制度になっているということでございます」

 --摂取制限を出すということは、出荷制限をしているにもかかわらず出荷していることが想定されるということか?

 「これについては、県知事からの、正確にいうと法律で言うと「要請」になるんでしょうか。県知事のほうで対応がなされれば、これは現実的には市場に出回るという可能性はないというふうに聞いている」

 --海産物のモニタリング調査は今後、どうするのか?

 「昨日も申しましたとおり、モニタリングをさらに強化をすると。できる限り、最大限のモニタリングを進めるようにということは指示している」

 --米国の食品医薬品局で、福島、茨城、栃木、群馬で生産された乳製品や野菜について検査なしで水際にとめおく措置をとるとしている。過剰反応か?

 「正確に米国の当局がどういう措置をとられたかということを今、確認をいたしているところだ。一定の対応をされるとの報告は受けているが、その内容はかなり具体的、詳細に把握しなければならないと思っている。ただ、一定の品目についてはわが国としても出荷等を控えていただくべきものが含まれている。これは間違いございません。ただ、まさに、データ、事実に基づいてそれは必要な範囲にとどめていただき、あるいは念のためのチェックという、モニタリングを強化するという範囲にとどめていただくというのが合理的であろうというふうに思っているが、まずは事実関係をしっかりと把握をしたい」

 --そのうえで、米政府に何らかの申し入れをする考えは

 「これは、食品の安全基準については、わが国は一般論として、こうした放射能に限らずですね、他の国に比べて大変厳しい食品安全基準をとっていて、それが一種の関税障壁ではないかとの批判も一部でありましたように、一義的にはそれぞれの各国の判断に基づく範囲のものだろうとは思っておりますが、わが国としてはですね、しっかりと事実関係を各国にご説明申しあげてですね、そうしたことの中で合理的な対応をとっていただきたいということは求めたい」

いつまで放置?情緒不安定総理

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 空き缶総理がもうアカンと言われて久しい。それは、彼が政権の長の座に着いた時から分かっていたのだが、図らずも今回の危機に際して、嫌でも事実として日本どころか世界中に知れ渡ってしまった。
 
 世界は日本人の精神性の高さに驚嘆しているが、同時にどうしてこれだけ劣悪な政治家が誕生したのかも、理解しがたい日本の謎として広まっているようだ。



「引きこもり」首相 震災後2週間ぶら下がり取材を拒否 指揮官の自覚は?


2011.3.24 21:09

 東日本大震災は25日で発生から2週間となるが、菅直人首相はこの間一度も記者団のぶら下がり取材に応じていない。首相官邸の記者会見場で一方的な「国民へのメッセージ」を発することはあったが、ほとんど質問は受けつけず、国民の疑問に答えなかった。「引きこもり」を続ける首相に最高指揮官の自覚はあるのだろうか。(阿比留瑠比)

 「皆さんの熱気が伝わってくる。日本の危機を乗り越えるため歴史的な仕事をしているというプライドを持って頑張ってほしい!」

 首相は24日夕、内閣府に設置された被災者生活支援特別対策本部を訪れ、職員をこう激励した。気分が高揚していたのかもしれないが、「熱気」「歴史的」との言葉に被災者へのいたわりは感じられない。ちなみに滞在時間は4分だった。

 ルース米駐日大使は23日、宮城県石巻市の避難所を訪問した際、被災者の肩を抱いてこう励ました。

 「米政府はどんなときも皆さんを支援する。できることは何でもしたい。自然は人の命を奪うこともあるが、人の魂や思いを奪うことはできない…」

 この真摯(しんし)で誠実な態度は多くの人の胸を打った。同時にこう思ったはずだ。「それに比べてわが国のトップは…」

 首相に被災地視察をすべきだと言っているわけではない。そもそも12日の東京電力福島第1原子力発電所の視察が事態収拾に役立ったとは誰も思っていない。21日の被災地視察は悪天候で断念したが、この時は官邸スタッフも「首相が行っても誰もありがたいとは思わない」と漏らした。警備などで手をわずらわせるだけだからだ。

 首相ならばどこで指揮を執っていようが、国民の不安を打ち消し、被災者を勇気づけ、復興に向けて奮い立たせるような言葉を発することはできるはずだ。

 ところが、首相は13日の「国民へのメッセージ」では涙ぐみながら「果たしてこの危機を私たち日本人が乗り越えていくことができるかどうか」と不安を助長させた。18日には「私も決死の覚悟で努力を尽くしている」と陶酔と自己弁護を繰り返した。

 しかも首相は震災のドサクサに紛れて参院で問責決議を受けた民主党の仙谷由人代表代行を官房副長官として政府中枢に復活させた。自民党の谷垣禎一総裁にも入閣を要請した。

 いずれも重大な政治判断のはずだが国民への説明は一切ない。福島県産野菜の「摂取制限」指示のように国民生活に直結した事案でも枝野幸男官房長官に説明を丸投げした。

 それでいて陰で現場にあれこれと口出しし「東電のばか野郎が!」などと怒鳴り散らす。あげく来客に「東日本がつぶれることも想定しなければならない」と不用意に語り、風評被害を広めてしまった。

 枝野氏は24日の記者会見で首相が取材に応じない理由をこう説明した。

 「政府として目の前で対応しなければいけない案件を最優先せざるを得ない。ぶら下がり取材、記者会見に対応する時間的余裕をどのタイミングでつくれるかは検討模索している」

 これで納得する国民は誰もいないはずだ。首相は23日は午後9時24分、24日は午後9時7分に公邸に帰った。5分間のぶら下がり取材に応じる時間的余裕がないという理屈は通らない。

 ある政府関係者は、最高指揮官の類型として(1)有能有為(2)無能無為(3)有能無為(4)無能有為-の4パターンを挙げ、こう言い切った。

 「首相がどれに当てはまるかもう分かるだろう。無能なのに、できもしないことをやろうとする無能有為型だよ…」

 未曽有の国難に直面した今、首相の唯一の得意技である「逃げ」と「思いつき」はもはや通用しない。




デヴィ夫人「引きこもりを被災地に行かせれば病気が治るのでは?」

参照元: デヴィ夫人オフィシャルブログ

とのことだが、空き缶氏を被災地に送り込んでも迷惑が広がるだけだろう。


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日本人の対応礼賛「伝統文化に基づいた新日本誕生も」との指摘も 米研究機関討論会

2011.3.24 18:27
 
 【ワシントン=古森義久】米国の大手研究機関AEI(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)は23日、東日本大震災が今後の日本社会や政治にどんな影響をもたらすかを論じる討論会「日本の悲劇=危機から分岐点へ?」を開いた。討論会では米側専門家たちが日本国民の抑制された対応を礼賛する一方、菅直人首相が指導力を発揮できていないという考察を表明した。

 討論会ではAEI日本研究部長で日本政治の専門家のマイケル・オースリン氏が「日本国民がこの歴史的な災禍に冷静さを保って対応したことは、米国内ではイデオロギー面でまったく異なるリベラル派のニューヨーク・タイムズ紙から保守派のFOXテレビの評論家まで一様に感嘆させた」と述べ、「日本人がこうした状況下で米国でのように略奪や暴動を起こさず、相互に助け合うことは全世界でも少ない独特の国民性であり、社会の強固さだ」と強調した。

 オースリン部長は「この種の危機への対処には国家指導者が国民の団結をさらに強めることが好ましい」と指摘したうえで、「しかし、菅直人首相はその役割を果たしておらず、枝野幸男官房長官に代行させているようだ」と語った。

 さらに「大震災直前には菅首相は違法献金問題で辞任寸前に追い込まれ、政治的麻(ま)痺(ひ)の状態にあったのだから、リーダーシップを発揮できないのも自然かもしれない」と付け加えた。

 一方、日本の文化や社会を専門とするジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「日本国民が自制や自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させた。日本の文化や伝統も米軍の占領政策などによりかなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は決して変わらないのだと今回、思わされた」と述べた。

 同教授はまた「近年の日本は若者の引きこもりなど、後ろ向きの傾向が表面に出ていたが、震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」とも論評した。
 
 通常、民間人ならともかく、このような立場の人間がこのように他国の指導者を、それもこのような危機のさなかにこき下ろすなどあり得ない。これは明確にアメリカの意志とかんがえてもおかしくはない。アメリカ大統領もクリントン長官も、枝野氏にはメッセージを伝えているが、空き缶氏は無視しているかのように見える。そして、本来なら自国の総理をこのように表現されれば腹が立つだろうが、今回は全くその通りと納得するしかないし、外圧でも内圧でも、とにかくこの人災を一刻も早く取り除くことが必要だとの思いを新たにするだけだ。
 
 
 さらにこんな報道も見られるようになった
 
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菅首相が情緒不安定に 突然号泣することも


 日本の東北地方で起きたマグニチュード9.0の大地震、大津波、福島の原子力発電の爆発事故、日本全国が直面する放射能漏れの危機など、すべてのことがわずか2週間で発生した。菅直人首相の支持率はその前に低迷していたが、前代未聞のプレッシャーがかけられた菅首相は情緒不安定になり、突然泣き出すこともあるという。

 香港メディアの報道によると、今回のような大きな災難に見舞われたら情緒不安定になるのが普通だが、菅内閣は対応が遅く、救援も遅れているという批判の声が上がっている。また、放射能漏れを恐れて被災地に視察に行かず、放射能漏れの程度をすぐに発表しなかったなど数多くの不満が重なり、菅内閣にかけられる圧力は増す一方だ。

 菅首相に近い人物によると、首相は突然泣き出すこともあるという。有名コラムニストの勝谷誠彦氏はブログの中で、「菅直人首相が号泣するなど精神的に不安定になっている」という情報を複数の官邸筋から入手したと記した。

 日本のネットユーザーは、日本の災難は首相一人で負担できない状況にまで悪化し、首相は野党と「大連立政権」を樹立すべきだとしている。菅首相は19日に数人の民主代表経験者と大連立構想をめぐって会談を行ったが、自民党の谷垣禎一総裁は入閣要請を拒否した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年3月23日
 
 号泣したかどうかは知らないが、菅氏がすでに常軌を逸しており、通常の精神状態ではないことは周囲の人間にも分かるのだろう。だから、菅氏は引きこもるのではなく、露出を抑えられていると思える。初期の頃、確かに涙目でオロオロし、どうなるか分からないと口走ったことから、この報道は十分に信憑性があると思える。
 
 それに、「首相は突然泣き出すこともあるという。有名コラムニストの勝谷誠彦氏はブログの中で、「菅直人首相が号泣するなど精神的に不安定になっている」という情報を複数の官邸筋から入手したと記した。」などが、海外メディアに漏出するなどあり得ないが、故意にリークされたとも勘ぐることが出来る。もちろん、この内容が本当に正しいかどうかはその場にいた人間しか分からない。だが、それまでの状況、そして現在の菅氏の動向を見ると、それが否定できないことは確かだ。
 
 

無知の恐ろしさ

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 今日昨日スーパーやコンビニには震災前のおそらく80%程度は品物が戻ってきており、買いだめパニックは見受けられないが、ただしボトル入りの水は全くない。むろん、政府発表と、地方自治体による摂取制限のためだ。
 
 大気や水の動きからすれば、放射線物質の検出は広がり続け、同時に希釈され薄まり続ける。ただし、原発処理が済むまでは新しい放射線物質が漏れ続けるので、多少の増減はあって当然。それらを考えると一年間摂取し続けることを前提とした基準値など全く無視してかまわないものだとわかる。
 
 当面は影響がない、直ちには健康被害がない、念のため、もし安全な水が手に入らなければ、水道水を乳児に飲ませてもかまわない、といっている。そして実際、昨日、水道水の汚染度が下がったと言うことで摂取制限が取り消された。
 
 だが、実際に水パニックは収まらず、相変わらずペットボトル入水は無いし、自治体の役所には乳児用の水を求めて母親達が列を作っている。
 
 また、当然ながら水源の放射線検出は範囲が広がり、それに伴ってパニックも広がっている。テレビでは、年輩の女性が野菜をペットボトルの水で洗っていた。また、町では、いつまた制限が出るか分からないから、今から水を用意して置かなくちゃならない、と言う人がいた。
 
 だが、今まで私が書いてきたように、東京の水が健康被害を及ぼすいかなる理由もない。しかし、政府は上記のような曖昧な発表を続け、そしてパニックになるなと言っている。こんな馬鹿な対応はとうてい考えられない。最初から、検出される数値では一切制限をする必要はない、と明言すれば良かったし、それも専門家に政府声明として具体的に説明させれば良かったのだ。だが、今、あわてた枝野氏がパニックになるな、制限は見直す説いても後の祭りだ。政府の言葉を誰も信用しなくなっているのだ。
 
 一番無知だったのは政府だ。枝野氏の働きが評価されているが、民主党内ではまともな方だと言うだけであり、アマチュアなのは同じこと。彼の能力は並より遙かに劣る。様々な社会不安を広げた張本人でもある。ただ、無能空き缶氏の犠牲にされた面があるのと、もし枝野待望論が出てくるとすれば、悲劇だ。
 
 彼も心構えは別として、能力的には菅氏と変わらない。ただ、今彼を引きずり下ろしてもそれに代わる人間がいない。最低よりはましと言うことでしかない。
 
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放射能検出の生鮮品「影響ないレベル」 専門家、過剰反応戒める



2011.3.19 23:04
 
 設定された放射能の暫定基準値を超える放射能が19日、生鮮品から検出された。専門家からは、「仮に出荷され、口に入ったとしても、人体に全く影響のない数値」として、過剰な反応をしないよう呼びかける声があがっている。

 厚生労働省の発表では今回検出された放射性物質で最も高かったのは、茨城県高萩市のホウレンソウから検出されたヨウ素で、1キロあたり1万5020ベクレル。

 放射線医学総合研究所(千葉市)の吉田聡・環境放射線影響研究グループリーダーによると、このホウレンソウの数値を人体への影響を示す単位である「シーベルト」に換算した場合、0・24ミリシーベルトになる。

 人体に影響があるのは一度に100ミリシーベルトを受けたときとされており、小鉢一人前のホウレンソウを100グラムと仮定すると、今回のホウレンソウは4200人分を口にしないと人体に影響を及ぼさない計算になる。

 吉田リーダーは「妊婦や子供など、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題がないレベルだ」と冷静な対応を呼び掛けている。

 同様に、ホウレンソウから検出されたセシウム524ベクレルを、シーベルトに換算すると0・0068ミリシーベルトになるという。吉田リーダーは「この程度が人体に入っても、まったく影響はないと考えていい」と話す。

 環境放射能・放射線に関する分析専門機関「日本分析センター」(同)の森本隆夫理事は「空から降ってきた放射性物質は、水で洗えば落とすことができる。水洗いをして食べれば、ほとんどが落ちてしまうだろう」と指摘。吉田リーダーは、「放射性物質がついているかもと気に病み、偏食になる方が体に悪い」と話している。
 
 
これは野菜についても同じであり、全く出荷制限などする必要はなかった。ただ、産地名と放射線データをつけて販売し、同時に全く安全であることを示しておいて、後は購入者の選択に任せれば良かったのだ。

 ただし、事態が変われば状況も変わる。現在一進一退のようだが、全体として福島原発は制御可能に近づいている。したがって、処理が終わるまで多少の放射性物質の漏出は避けられないから、今後も気象条件などによっては放射線検出値も増減するだろう。それは、繰り返すが、全く問題ではない。
 
 状況が変わるとは、燃料棒が再臨界を始めることだが、こうなれば飛躍的に大量の放射線物質が飛散し、確かに水や土壌が深刻に汚染されるだろうから、そこから避難命令や摂取制限をしなければならない。この場合でも、再臨界が確認されてからでも間にあう。
 
 しかし、実際にはこのようになる可能性はきわめて低い。様々伝えられているが、事態は収拾されつつあるし、もし完全に冷却能力を取り戻せれば、あとは安定冷却を数ヶ月続け、炉心や燃料貯蔵プールから燃料を取り出せばよい。
 
 一部燃料プールの水が漏れている可能性が指摘されているが、今後リモートカメラやロボットなどで漏水箇所を見つけ、水中セメントで修理することも十分可能だろう。いま、最悪の事態に陥る可能性はゼロに等しいといえるが、今の政府の能力ではそのゼロに等しい事態を収拾する能力は全くない。


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 厚労省「野菜、水洗いして検査」に変更 「数値低く発表するためか」は誤解と説明
 
2011年03月24日19時22分


福島第1原発事故を受け、厚生労働省がホウレンソウなどの放射性物質測定方法について、「水洗いせず」から「水洗い後」にこのほど変更した。この変更について東大病院の関係者がツイッターで触れたところ、一部の書き込みのみが引用され、インターネット上で「検出される数値を低くみせるために政府の隠蔽工作が始まった」などと一部で取り上げられた。東大病院・厚労省とも関係者は「まったく誤解だ」と説明している。

「マニュアルでは『水洗いせず』との記載がありますが、厚労省から別の通達で水洗いしてから測定するように各自治体や測定機関に連絡があったようです」。2011年3月23日、「東大病院放射線医療チーム」のツイッターにこんな書き込みがあった。東大病院に確認したところ、同病院所属の准教授が書いているものだという。

従来のマニュアルなら「水洗いせず測定」
ネット上では、同医療チームの書き込みが、ツイッターの画像写真付きなどで紹介された。2ちゃんねるでは「極力(検出される放射性物質の)数値を低くみせようってことだろ」「政府が隠蔽に動いている」などと書き込まれた。こうした反応をまとめたサイトも登場し、さらにはツイッター上で同まとめサイトを紹介する書き込みも続いた。

本当にマニュアル記載から測定方法が変わったのだろうか。厚労省によると、3月17日に出した部長通知とそれを受けた翌18日の事務連絡で、ホウレンソウなどについて「水洗い後」に測定することが各自治体などに伝えられた。それ以前は、02年に同省がまとめた「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」を使っており、その規定によると「水洗いせず、土付きの」ホウレンソウを測定することになっていたという。

なぜ測定方法を変えたのか。それは、福島第1原発事故を受けて生まれた「暫定規制値」が関係していた。食品衛生法では、これまで放射性物質検出に関する規制値はなかったため、原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値として使うことにした。これが3月17日の部長通知の内容だ。

こうなると、「食用に供する状態」の農作物の放射性物質検出結果が必要になってくる。従来のマニュアルでは、「環境モニタリングの一環」(厚労省)としての測定だったため、「水洗いせず」土壌の放射性物質の影響も含め測定する、という発想だったという。今回は、食品衛生法上の観点から「食用に供する」状態の測定値を知るために、測定方法を変えたと厚労省は説明している。

東大病院「こちらの意図とは違う」
一方、東大病院では、ツイッターを書き込んだ准教授は「外出中」ということだった。同医療チーム関係者は、問題のツイッターの記述に関して「数値を低くみせるために厚労省が測定方法を変更した」との受け止め方が一部で広がっていることについて、「それはこちらの意図とは違う」と説明した。

准教授らは、厚労省02年マニュアルの「水洗いせず」の方針を批判し、「水洗い後」にするべきだと主張していたのだという。ホウレンソウに関する放射性物質検出に関する国際データは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けたオランダの資料などごくわずかで、その資料は「水洗い後」のものだ。国際比較して影響の大きさを判断するためには、「水洗い後」にして条件をそろえる必要がある、という主張だ。

厚労省が従来通り02年マニュアルを適用していると准教授らは思っていたが、後に「水洗い後」に方針を変えたことを知った、という流れがツイッター上で書かれている。その一部がネットで引用され「誤解された」ということのようだ。

 結局、この一連のパニックは政府が作り出した人災であり、それも最悪の災害であったということだ。実際に、福島県内、就中いわき市などは物資の搬入を拒否され、安全地域であるにもかかわらず物資不足で多くの人が苦しんでいる。そこで発生する病人や健康被害の莫大さは、放射線物質の健康被害の比ではないはずだ。

 別エントリーで書くが、災害時国民の不安を取り除くためには正確な情報の開示とともに、情報の意味の周知徹底がある。理解させないまま、シーベルトやベクレル、マイクロ、ミリ、被曝、汚染、基準値などと並べても単に不安を煽るだけだとの理解が全く民主にも、そして広報マンである枝野氏にもない。この罪は大きい。

正しく知るためのデータ

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 私は、今回検出されている放射線レベルなど、過去の大気圏核実験の折の世界中に拡散した汚染物質よりも極端に少ないと主張していた。そしてあの最悪のチェルノブイリ事故でさえ、その汚染は、大気圏内核実験の20分の1であり、日本人が被った中国の核実験による被曝よりも格段に少ないのだ。それを裏付けるデータをここに紹介する。
 
 《》は引用
 
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大気圏内核実験当時の体内放射能とチェルノブイリ事故後の体内放射能(09-01-04-09)

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<概要>
 日本人の成人男子集団のチェルノブイリ事故による放射性セシウムの体内放射能は、1961年から1962年にかけて行われた大気圏内核実験による体内放射能のほぼ10パーセントである。欧州中部並びに北部では同事故の体内放射能が大気圏内核実験の時の体内放射能の2から8倍になったところもあった。チェルノブイリ事故による体内放射能は日本では15か月で半分に減った。欧州でもやはり減少してきている。
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<更新年月>
2003年03月   (本データは原則として更新対象外とします。)

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<本文>
(1)なぜ体内に放射能が蓄積するか。

 大気圏内核実験(137Cs)でも、チェルノブイリの事故(137Csと134Cs)でも放射性セシウムが環境中に放出された。放出された放射性セシウムは、食物連鎖をたどって米、野菜、牛乳や肉、魚等の食物中に入る。この食物を食べると放射性セシウムが人体へ移行して来る。身体の中へ入った放射性セシウムは血液に入って、筋肉を始めとしていろいろな組織や内臓へ運ばれて行き、決まった早さ(生物学的半減期)でそこから出て行って、体外へと排せつされる。このように放射性核種が代謝や排せつなどによって体外に出ていく場合、体内に残っている放射性核種も自然に半減期(物理学的半減期)によって減衰する。したがって身体の中に入った放射能が半分になるまでの時間は、二つの過程により減衰し、これを実効半減期と言う。大気圏内核実験やチェルノブイリ事故のように農地や牧場が広く放射性セシウムで汚染された時は、食物の放射能汚染が長く続くために食物を食べる度に食物と一緒に放射性セシウムが身体に入って来ることになる。従って、食べた食物に入っていた放射性セシウムが身体の外に出ない内に、また次の食物を食べることになるので、体内放射能は次第に高くなって行く。その高くなり方は、実効半減期が長いほど高くなる。また、食物中の放射能が大きいほど、体内放射能は大きくなる。
 
(2)核実験とチェルノブイリ事故による日本人の体内放射能量

 放射線医学総合研究所では長年にわたって全身計数装置(ホールボデイカウンタ)を用いて日本人の成人男子の放射性セシウムを測っている。1961年から1962年にかけて米国とソ連が行った大規模の大気圏内核実験による体内放射能が最も高かったのは1964年10月で730ベクレルであった。一方、チェルノブイリ事故では1987年5月に体内放射能は最も高い60ベクレルとなった。この体内放射能には大気圏内核実験の放射性セシウムが20ベクレル程度残っていた。正味のチェルノブイリ事故による体内放射能は40ベクレルである。また1年間の平均で比べると、大気圏内核実験は510ベクレル、チェルノブイリ事故による正味の体内放射能は約5%にあたる23ベクレルであった。
 
 中国も大気圏内核実験を行った。1964年から10年以上にわたり繰り返し日本から近い場所で行われ、何回もそのフォールアウトにより日本の環境が放射能汚染を受けた。そのため、この大気圏内核実験の体内放射能への影響は1961年から1962年の米国とソ連による大気圏内核実験とは日本人の体内放射能への影響のしかたがいくらか違っていた。つまり、その影響は1961年から1962年の大規模な大気圏内核実験の影響が減ってきた1967年頃から目だち始めて、日本人の体内放射能の減る早さが小さくなった。さらに時期によっては、体内放射能が増えた。しかし、1961年から1962年の米国などによる大気圏内核実験よりも影響は小さく、体内放射能が185ベクレルを超えることはなかった。チェルノブイリ事故の直前には約20ベクレルまで体内放射能が減少した。チェルノブイリ事故による体内放射能への影響はさらに小さかった。放射性セシウムの日本人の体内放射能への影響の大きい順に並べると、米国とソ連が1961年から1962年に行った大気圏内核実験、中国が行った大気圏内核実験そしてチェルノブイリ事故となる。
 
 日本で中国の大気圏内核実験により体内放射能が増加したときに欧州では影響がほとんど認められなっかったように、放射能汚染は事故サイトに近い程大きい。チェルノブイリの事故サイトに近い欧州では事故の影響が大きく、これらの地域では大気圏内核実験による137Csの体内放射能よりもチェルノブイリ事故による放射性セシウムの体内放射能の方が大きい国もあった。(表1参照)
 
表1 大気圏内核実験による体内放射能とチェルノブイリ事故による体内放射能 

表1 大気圏内核実験による体内放射能とチェルノブイリ事故による体内放射能



  日本人のチェルノブイリ事故による放射性セシウムの体内放射能は約15か月で半分まで減り、その後も同様に減り続けている。欧州でも放射性セシウムの体内放射能は事故1年後に最大になった後は、減り続けている。
 
(3)チェルノブイリ事故汚染地域住民の内部被ばく線量

 ベラルーシ、ロシア、ウクライナの汚染地域の住民が1986年から1995年までの期間に受ける推定集団実効線量を表2に示す。事故後最初の10年間に与えられた集団実効線量は、外部被ばくから24200人・シーベルト、内部被ばくから18400人・シーベルト、合計で42600人・シーベルトで平均実効線量は8.2mシーベルトと推定される。最初の10年間に与えられた線量が外部被ばくの生涯線量の60%、内部被ばくの生涯線量の90%と仮定すると、平均生涯実効線量は12mシーベルトに相当する。
 
 
 結論を言うなら、過去日本人は基準値の数十倍以上の放射線を何年にも渡って浴びていたし、汚染された食品を摂って体内に取り込んでいた。しかし、健康被害は全くなかった。その間日本人の平均寿命は伸び続けている。
 
 現在の基準値とはその数値の全く意味もないほど低い数値を定めている。確かに全く何もない状態では、検出されない線量だろうが、これは飛行機による移動などで簡単に何十倍にも達する数字だ。そもそも、基準値自体が意味がない。
 
 後述する青酸カリの致死量のようなものだ。仮に青酸カリの環境基準値が定められたとして、致死量は成人では300mg、環境基準では10μグラムです、と言うようなもの。10μグラムの千倍をとっても人間の健康には影響がない。そのイメージだ。


放射性同位元素についての一般的データ

今回方々で検出されている放射性ヨウ素、セシウムなどは、原子炉燃料が炉内で核分裂反応をした結果生じた物質であり、今は核分裂反応は無いので、新しく出来ることはない。違って、今環境に漏れているこれらの物質はきわめて限定的であり、確かに今の処理過程で漏れ続けることがあったとしても一時的な上昇はあるが、無限に増え続けるものではない。まして、放射性ヨウ素131の半減期は8日であるから、今原発に存在しているものも環境に漏れだしたものも、8日で半減し、3ヶ月もすれば検出不可能なレベルに消滅してゆくし、その間に拡散希釈してゆくのだ。したがって、放射性ヨウ素が人体に取り込まれる期間はどう考えても2,3ヶ月以上であるわけが無く、一年以上続けて摂取した場合の基準など意味がないことが分かる。誰かが一年以上放射性ヨウ素を作り続けて、ばらまき続けなければならないが、とんでもない金がかかる。

セシウム134は半減期が30年なので、事実上環境にばらまかれたものは長期に渡って存在し続けるが、実際には拡散希釈して検出不能レベルになる。今、おそらく大量のこれらの放射性物質が海に流れ出ている。これは大量の水をかけており、その水が海にそのまま流れ出ているのだから当然で、その出口ではかった量が通常に数百倍であろうと、一切気にすることはない。海水の量を考えれば、競技用プールいっぱいに、インク一滴を垂らしたよりも量は少ない。

なお、中性子も検出されたと言うが、検出可能ぎりぎりのレベルであり、それなら自然界にいくらでも存在するレベルだ。ウラン鉱山の近くに住んでいる人たちは中性子を浴びているだろうが、全く影響のない、無視しうるレベルだ。

イメージで人は恐怖を抱く。誰かが水道水源に青酸カリを混入したとしよう。おそらく東京都民はパニックになってミネラルウォーター業者に貢ぐのだろうが、全くそんな必要はない。

青酸カリの致死量は、体重60キロの成人の場合、300mgとされている。一方たとえば今回汚染されているという金町浄水場の貯水池は286,800m3であり、仮に1トンの青酸カリを運んできてぶちまけ完全に攪拌したとして、濃度は30PPMだから、大人の致死量の10分の1、30mgを摂取するためには9リットルを一気飲みしなくてはならない。もちろん、確実に死ぬためには90リットルを一気飲みする必要がある。だらだら飲んでいると、排出されてしまうからだ。おそらく、青酸カリで死ぬより先に、水の飲み過ぎで死ぬのではないか。

今回の放射性同位元素もそんなイメージだ。

放射性ヨウ素は放って置いても消えて無くなるし、セシウムは人体に取り込まれる率がかなり低い。ほとんど排出されてしまう。そしてごく一部取り込まれたものも、2~300日で新陳代謝により完全に排出され、その間の体内残留量は検出すら難しい微量なのだ。

そのことについては、幸か不幸か日本は広島、長崎、第五福竜丸などのデータが非常に豊富にあり、きわめて確実に認知された事実だ。専門家がこぞって、心配はないというのは、決して気休めなのではなく、世界で一番充実したデータに基づいての話だ。

そもそも、政府発表で、乳児にたいする基準の倍だが、ミネラルウォーターが入手できなかったら飲ませてもかまわないなどとふざけたことを言っている。後から叩かれたくないだけの小細工であり、実際にはデータに出た数字は、乳児に飲ませても全く問題がないと言っているのだ。



単位

シーベルト 人体が放射線に受ける影響度

ベクレル  放射線源の強さ

なお、水道の汚染問題で、乳児向けに東京都が24万本を配ると言うが、今すぐ必要な家庭に届くわけがない。乳幼児に水道水を飲ませても良いと明言すればよいのだ。確かに、差し支えないと言っているのだから。とにかく発表すれば責任はない、と考えただけで、その後のことを理解していなかった。菅内閣や小役人の考えそうなことだ。

つまり、どんな損失が出ても、それは東電の責任であり、補償は最終的には国庫からなされるのだから、とにかく情報開示の責任だけは果たした、というだけだ。だが、情報を理解させる努力はしていないし、第一自分たちが理解しようとしていない。

電力談義

 あまり肩肘張った記事ばかりでは(あ、肩肘張っているのは私だけか)リラックスできないので、たまには菅内閣の馬鹿さ加減から離れて岡目八目の電力談義でもしてみたい。
 
 岡目八目というのは、当然ながら各方面の専門家達が必死に頭を絞って対策を考えているので、素人の私が考えることなどたかがしれていると自覚しているからだ。ボクは電気に強いんだ、などととうてい言えないが、それでも報道による悲観論はあまりにすぎていると思う。
 
 今回の事態で休止している多くの発電所が回復すれば、電力需要は間に合うと当初言われていたが、東電の発表によればその頼みの綱の火力発電所も破損が大きく、すぐの復旧は出来ないという。となると、5月の連休はしのげても、夏場のピークには1000万Kwの不足が見込まれるという。
 
 そもそも、電力が慢性的に不足すれば、生産に滞りが生じ、結局経済回復が遅れることになる。
 
 これに対し、報道されている提案としては、とにかく現在停止している火力発電所、原子力発電所を復旧し、給電をふやすことが挙げられる。社民などは、現在操業している原発もすぐに止めろ等と言っているが、その結果何が起きるかの責任など関係がないからだろう。全体を見通す能力が徹底的に欠けているのが連中のおつむだ。
 
 それはさておき、新しく火力発電所を建設するとなれば、最低10年はかかる。それなら、現在の壊れた発電所を修復する方がよほど早いだろう。
 
 また、北海道からは海底ケーブルを通して最大60万キロワットの融通が出来るが、その能力をもう少しふやしても、夏場は北海道の需要が伸びるわけではないから可能ではないのか。
 
 さらに、関西の60Hzを50Hzに変換する施設を増強することは、新しい発電所よりもより早くできると思われるので、現在MAX100万Kwを4,5倍に出来ないだろうか。ただし、それで関西の電力が逼迫しては元も子もないが、この際関西にも節電に協力してもらえれば、かなり大きな受電は出来ると思う。
 
 また、誰でも考えることだが、ピーク時に1000万足りないと言っても、それは昼のほんの一時のことであり、主として企業の生産活動を一日の内で2回、または3回に分けてずらし、真夜中に生産できるものは真夜中にやってもらうことで、ピークはかなり平均化される。ただし、アルミ製造や銅の精錬のように、連続して何百時間も大量の電力を使用しなければならないところは、それが出来ない。となれば、別会社でも関西にお願いして、いっそのこと関東以北のその種の製造はメンテのみにしてしまうとか考えられないのか。全く止めてしまうと、復旧が出来なくなるから、そこは生産量を落とすという形になるかもしれない。
 
 また、アルミ地金や銅地金など、製品で輸入できるならそれでしのいでも良いと思う。まあ、素人考えであることを前提のことだが。これらばかりではなく、電力を大量に消費し、別に日本で作らなくても良い金属などは輸入をふやすことでかまわないのではないか。もちろん、それで国内から製造業がいなくなるのでは本末転倒であり、あくまで一時的な処置としてだ。
 
 焼け石に水だろうが、大規模な施設ではほとんどが自家発電装置を備えていて、普段は東電から受電しているが、非常時に自家発電でまかなうようになっている。それを、ピーク時のみ自家発電でまかなってもらって、東電からは受電せず、もし余剰電力が出たら東電に売ってもらえばよいのではないか。
 
 さらに、大都市に、非常用の大型自家発電装置を設ける等も出来るだろう。国内で最大級のガスタービン発電機は、一台で30万Kwだが、これなら場所も取らず、建設も発電所よりは早く、簡単なはずだ。将来の災害に備える意味でも20台くらい分散して設置できれば、十分まかなえるはずだ。あくまで将来の災害に備えての非常用電源であり、今回は間に合わないかもしれないが、少しでも早まるならすぐに着手すべきだと思う。
 
 そして、燃料だが、日本領海内に140年分あるとされている天然ガスの採掘、数百年分あるとされているハイドロメタンの採掘に拍車をかけてはどうか。そうすれば、燃料問題は解決する。また、国内には石炭の埋蔵量も相当ある。採算が取れないので、採掘はしていないが、技術の進展により利用が可能のめどが立っている。この際、ルーピーの言っていたCO220%削減など当然無視することになる。
 
 さらに、一般家庭での節電は限界がある。しかし、現在非常に高額なLED照明器具を、従来の照明器具並みに値段を下げ、その差額は復興資金から出すなどして、一気にLEDに切り替えてしまえば、新しい雇用につながるし、量産効果で価格は非常に下がる。
 
 それは、太陽光パネル、太陽熱温水器、電気自動車などにも適用して良いと思うし、つまりエコポイントをより強化して再び実施するなどどうだろうか。太陽光パネルが脚光を浴びるに連れて、太陽熱温水器の陰が薄れてきたような気がするが、非常に効率が高く、価格が安く省エネには最も適した太陽エネルギー設備ではないのか。
 
 あと、これを機会に大規模な風力発電、太陽光発電、潮力発電など、拍車をかけて兼有するチャンスだと思う。特に洋上風力発電、太陽光発電などは、地震や津波の影響を受けないので、最も災害に強いエネルギー源になると思うのだが。ただし、ハイドロメタンや領海内天然ガス開発同様もちろん今回の電力需要逼迫に間に合う話ではない。
 
 つまり、これらの新規技術開発を復興資金から出すと言うことだ。
 

国民を守るべき国家

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 政府も自治体の小役人共も、日本人を大量虐殺したいのか。よけいな規制で餓死者が出たり、赤ん坊が脱水症状で死んでも誰も責任を取らないのか


 欧米のメディアも連日日本の震災、特に福島原発の状況をトップ扱いで報じている。最近はリビア情勢の方がヨーロッパ系の報道には増えてきたが、大体の傾向は
 
 1)日本の原発事故は深刻である。チェルノブイリの再来ではないか
 2)日本政府は情報を隠している
 
 ということのようだ。ただ、最近は少し事情が明らかになるに連れ、もう少し穏やかになってきた。ただ、次のような状況はむしろ激しくなっている。
 
 3)在日自国民には早急に退去するように呼びかけている
 4)日本からの輸入食品は放射線検査をしている。
 5)アメリカFDAは、日本産の食品はすべて受け入れ停止にしている
 
 1,2)に就いてはチェルノブイリ事故が最初は徹底して事故を隠蔽し、被害が拡大してからスウェーデンで放射線が検出されてから、当時のソ連がそれを認めた事情が、きわめて強い印象を与えているのだろう。しかし、当初から原理的に核分裂状態から暴走したチェルノブイリと運転休止状態の崩壊熱暴走が心配される福島では、絶対に同じ状態になどならない。また、日本政府は、馬鹿のように情報を垂れ流している。問題は、全く解説もせず内容を理解もさせずに垂れ流しているから国民が不安になるのだ。
 
 たとえば、東京都の水道水から乳児の安全基準値の2倍の放射線物質が検出されたから、乳児に飲ませるな、とのお達しが出た。しかし、安全な水が入手できなかったら飲ませてもかまわないとのことだ。 それなら、最初から飲ませてもかまわないと言えば良いだけのことではないのか。不安に駆られた母親が乳児に水を飲ませずに脱水症状に至らせたら、誰が責任を取るのか。
 
 基準値の2倍といって、この基準値は最低限の影響があるレベルのはるか少ない絶対安全値であり、しかも1年間飲み続けた場合の基準であって、現実には乳児にも全く健康被害など無い。
 
 これは、あわてて出荷制限、摂取制限した福島茨城産などの野菜も同じであり、これらによるあり得ない放射線健康被害と、代わりに増え始めている中国産食品や、唯でさえ足りない食品供給を止めてパニックを起こす危険性とどちらが大きいのか、菅政権の誰かが考えたことがあるのか。
 
 そもそも、観測技術の飛躍的な発展により、素人が買える観測器でも、昔なら検知できなかった放射線を検出できる。そして、今まで話題にもならなかった放射線なら、年中高レベルで変化し続け、たとえば中国で核実験をやればあっという間に駆け上がる。しかし、それをマスコミや政府は伝えたろうか。
 
 むしろ、中国から飛んでくる黄砂に混じってくる大量の汚染物質の方が何百倍も危険でないのか。
 
 日本政府は情報を隠してはいない。だが、あまりに愚かなために、要らざるパニックを国民の間に広げているのだ。
 
 3,4,5)に就いては、外国としては国民の不安を取り除くために当然だろう。諸外国の国民達の理解力は、日本人の平均の理解力ほども無いのだ。政府は、国民の要求に応えなければならない以上、過剰反応。

 たとえば、フランスではこんな様子らしい。
 
 《》は引用
 
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「国家は国民を守る」はずなのに…

2011/03/23 07:25更新

【パリの屋根の下で】

 「フランス人がすごく優しいね」。パリ在住の日本人の一致した感想だ。東日本大震災のニュースは多国籍軍によるリビア空爆が始まるまで連日、トップだった。電話やメールが友人、知人から殺到し、訪問先の初対面の人まで「家族や知人、友人は無事か」と案じ、被災を慰めてくれるからだ。

 フランスで大惨事が発生したら、国家元首は即刻、三色旗を前にラジオ・テレビ演説し、事態の詳細を伝え、「政府をはじめ当局が全力で国民を守るから安心しろ」とのメッセージを発するだろう。

 現にシラク前大統領は2001年の米中枢同時テロが発生した日、米国と米国民への哀悼と連帯と支持を表明、仏国民を守るとの覚悟を示した。

私は買っていないが、こんな本が出たそうだ。

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国民の団結を乱す菅首相のパフォーマンス

2011/03/23 07:36

「菅直人、あんたという人は」という大きな見出しがまず目に入りました。日本から届いた週刊現代の最新号です。

この大きな見出しには次のような脇見出しがついていました。

ドキュメント「カイワレ官邸」

蓮舫に辻元!?

この地震を政権浮揚の材料にする気か

泣いている場合か

自画自賛している場合か

蓮舫と遊んでいる場合か

居眠りしている場合か

そして記事の前文は以下のとおりです。

「稀有の大災害に際し、菅首相は極めて多忙だ。官邸で怒鳴り、東京電力に乗り込んで怒鳴り、帰ってきて怒鳴っている。問題は、首相がところ構わず怒鳴るだけでは、事態が何も好転しないことだ」

 記事の内容は決して揚げ足取りではなく、専門家の以下のような論評をきちんと載せています。

 危機管理コンサルタントの田中辰巳氏の言葉です。

 田中氏は危機管理の多様な側面を長年、地道に研究し、実践してきた専門家です。

 「東電の幹部も、現場の担当者も、ただでさえ混乱している。そこに総理大臣が乗り込んで怒鳴り散らせば、東電側はさらに浮き足立ち、パニックに陥る。現場を怒鳴りつけるなど、リーダーがもっともやってはいけないことです。現場のバックアップが役目なのに、逆のことばかりする。最悪の総理大臣です」


 「菅首相は『○万人救出した』とか、自慢話ばかりします。現実には、被災地救援が行き届いていない部分が多すぎて、自慢をしている場合ではない。福島原発周辺の避難区域もコロコロと変わりました。こういうチグハグな情報発信も、危機管理上では絶対にやってはいけないこと。国民が政府に不信を抱く原因となり、はっきり言って菅政権が混乱を拡大していると言えます」

 この記事はさらに、菅首相が米軍の初動を遅らせたことについて以下のようなコメントを紹介しています。


 「在日米軍は、地震発生直後のかなり早い段階で、北沢俊美防衛相に対して緊急支援を申し入れていました。ところが、北沢大臣は自分でそれを判断できず、官邸=菅首相にお伺いを立てた。ところが、首相もその時点で即断することができず、『関係省庁と相談するように』と、よく分からない中途半端な指示を出しただけでした」(防衛省キャリア)

 結局、震災が想像を絶する規模になったことに慌て、在日米軍に正式に支援の要請が行われたのは、地震発生から7時間以上も経った後の11日午後10時頃だったという。

 しかし週刊現代のこの記事によると、菅直人氏の人気取りの倒錯パフォーマンスの極は蓮舫氏と辻元清美氏の起用のようです。「被災者の不幸を踏み台にして、支持率を上げようとした疑い」とされています。

(津波対策の財源をカットした)

 「非常に分かりやすいのが、まったく場違いな場所に突如として登場した、蓮舫“節電啓発“大臣と、辻元清美“ボランティア担当”

首相補佐官である」

(自衛隊嫌い、米軍嫌い)

 この点に関しては同記事の以下の二つのコメントが問題を鋭く総括していました。

 「危機管理において素人同然の彼女らを、この期に及んで抜擢する意味はまったくない。使うなら、クビにして遊ばせている松井孝治、古川元久ら官房副長官経験者のほうがよほど役に立つはず。それを蓮舫、辻元とは、客引きのための“ホステス”人事を優先したとしか思えない。何を考えているのか理解できない」(自民党幹部)

 「蓮舫大臣は、津波対策の財源になっていた災害対策特別費4000億円を、事業仕分けでカットした張本人。ツイッターで『余震に気をつけましょう』などとノー天気に発言したところ、『お前が言うな!』『くだらない事業仕分けで被害者が増えた』『絶対に民主党を許さない』などと批判が殺到し、ツイッターが大炎上しました」(全国紙政治部記者)

 このように日本国民が一致団結せねばならないときに菅首相の錯誤したパーフォーマンスはその団結を乱す効果を発揮しているようなのです。


 しかし蓮舫氏があの事業仕分けで津波対策の財源を大幅カットしていたという話、もっと徹底しての追及が必要だと思います。

               


 菅直人首相も記者会見を開き、被災地にも赴いたがその様子はパフォーマンスとしか受け取られなかった。「政府が責任をもって対処する」との意思も覚悟も言動からうかがえないからだ。ルモンド紙は22日付の社説で首相の態度を「無責任、犯罪」と酷評した。

 一方、日本では「一番初めに逃げ出した」と、フランス人の評判が悪いそうだ。仏大使館が在日フランス人に関東地方から離れるよう勧告を出し、帰国や隣国への退避を支援したからだが、この措置も「国家は国民を守る」という原則による。

 1970年代の石油ショックの際、中東や北アフリカに依存しない「エネルギーの独立」を基本政策にしたフランスは米国に次ぐ原発大国だ。そして「事故ゼロはありえない」と原発周辺の住民にはヨード剤入りのあめを配布している。

 今回、フランスはヨード剤など医薬品や核分裂反応を抑えるホウ酸などを日本に送った。放射性物質(放射能)漏れ対策に万全を期している一端がうかがえる。

 「放射能保護・核安全研究所(IRSN)」のシャルル担当局長と「核安全局(ASN)」のグッパ副所長は原発事故が発生した場合、「大統領には即刻、詳細な報告が行く」と述べ、トップに詳細な報告が上がらなかった日本の危機管理の甘さに驚きを隠さなかった。いざというときに、国家が国民を守ってくれるとの潜在的安心感があるからフランス人は優しくなれるのだ。(山口昌子)
 
 
 フランスのみならず、各国は自国民に出国を促したが、国民を守るという原則に従っているだけであり、日本人が出国するわけには行かない。ただ、国民を守る能力が民主には皆無であることは最初から自明の理だった。
 
 災害のはじめから思い起こし、菅氏が何か国民のためになることをやったろうか。いきなり混乱している福島原発に行って初期処理を遅らせ、現場にいない癖に現場に様々な差し出口をし怒鳴りつけ、責任転嫁をして現場を萎縮させ、そしてあまりに批判が多くなったためか、今では顔を出さずに枝野氏に押しつけ、ぶら下がりもしない。自分が手のつけられない馬鹿だと思われていることに薄々気がついているのではないか、それともそれすら気がつかないのか。
 
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震災で3、4次補正も 野党は子ども手当つなぎ法案に反発

2011/03/22 23:12更新

 東日本大震災の復興財源をめぐる論議が22日、本格化し、閣僚の一人は平成23年度4次補正予算案の編成に言及した。自民党は29日の参院本会議での23年度予算案の採決を容認する方針のため、焦点は復興支援に向けた補正予算案の編成に移るが、財源確保で有力な削減対象と目される子ども手当を延長するつなぎ法案を与党が提出したことに、同党など野党は強く反発。早くも与野党協調にほころびが生じている。

 野田佳彦財務相は22日の参院予算委員会で「政策の優先順位や予算の組み替えを含め、与野党の真摯(しんし)な議論を踏まえて対応したい」と述べ、補正予算案で23年度予算案を事実上組み替える可能性に言及した。菅直人首相と民主党の安住淳国対委員長は22日の会談で、4月中に補正予算案をまとめるとの認識で一致した。

 補正予算案をめぐっては民主党幹部が2兆~3兆円規模の1次補正を組んだ上で6月に本格的な第2次補正を組む考えを示した。また、玄葉光一郎国家戦略担当相は22日の記者会見で被害の拡大や進行中の放射能漏れ事故を理由に「(補正予算は)2回では足りず、3回、4回になるかもしれない」と語った。

 与党は22日、22年度の子ども手当法を6カ月間延長し、中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円の手当を維持する「つなぎ法案」を衆院に提出した。23年度の子ども手当法案は、外国人が母国に残した子への支給をやめることになっているが、つなぎ法案には22年度と同様に支給できるという問題点がある。

 自民、公明両党は子ども手当を所得制限のある児童手当に戻し、復興財源を確保すべきだと主張。自民党の小坂憲次参院幹事長は22日の会見で、つなぎ法案提出について「震災復興の方が優先順位は高い。(政府・与党が)子ども手当に固執している姿勢は適当ではない」と反発した。

 これに対し、子ども手当も含めた予算案の見直しを示唆していた民主党の岡田克也幹事長は同日の会見で「児童手当に戻す自民党の提案は受け入れられない」と反論した。

 一方、地方交付税総額のうち自治体が災害復旧費などに充てる特別交付税の割合について、震災を受けて維持するとの一部修正を加えた地方交付税法改正案は22日の衆院本会議で、民主、自民両党などの賛成多数で可決し、年度内成立に見通しが立った。
 
 この期に及んでばら撒きマニフェストに固執している馬鹿さ加減。放射線被害の数億倍の被害をもたらしている張本人共。

思考停止民主党

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まずこの記事から。

《》は引用

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震災で3、4次補正も 野党は子ども手当つなぎ法案に反発

2011/03/22 23:12更新

 東日本大震災の復興財源をめぐる論議が22日、本格化し、閣僚の一人は平成23年度4次補正予算案の編成に言及した。自民党は29日の参院本会議での23年度予算案の採決を容認する方針のため、焦点は復興支援に向けた補正予算案の編成に移るが、財源確保で有力な削減対象と目される子ども手当を延長するつなぎ法案を与党が提出したことに、同党など野党は強く反発。早くも与野党協調にほころびが生じている。

 野田佳彦財務相は22日の参院予算委員会で「政策の優先順位や予算の組み替えを含め、与野党の真摯(しんし)な議論を踏まえて対応したい」と述べ、補正予算案で23年度予算案を事実上組み替える可能性に言及した。菅直人首相と民主党の安住淳国対委員長は22日の会談で、4月中に補正予算案をまとめるとの認識で一致した。

 補正予算案をめぐっては民主党幹部が2兆~3兆円規模の1次補正を組んだ上で6月に本格的な第2次補正を組む考えを示した。また、玄葉光一郎国家戦略担当相は22日の記者会見で被害の拡大や進行中の放射能漏れ事故を理由に「(補正予算は)2回では足りず、3回、4回になるかもしれない」と語った。

 与党は22日、22年度の子ども手当法を6カ月間延長し、中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円の手当を維持する「つなぎ法案」を衆院に提出した。23年度の子ども手当法案は、外国人が母国に残した子への支給をやめることになっているが、つなぎ法案には22年度と同様に支給できるという問題点がある。

 自民、公明両党は子ども手当を所得制限のある児童手当に戻し、復興財源を確保すべきだと主張。自民党の小坂憲次参院幹事長は22日の会見で、つなぎ法案提出について「震災復興の方が優先順位は高い。(政府・与党が)子ども手当に固執している姿勢は適当ではない」と反発した。

 これに対し、子ども手当も含めた予算案の見直しを示唆していた民主党の岡田克也幹事長は同日の会見で「児童手当に戻す自民党の提案は受け入れられない」と反論した。

 一方、地方交付税総額のうち自治体が災害復旧費などに充てる特別交付税の割合について、震災を受けて維持するとの一部修正を加えた地方交付税法改正案は22日の衆院本会議で、民主、自民両党などの賛成多数で可決し、年度内成立に見通しが立った。



 岡田氏が頑迷なことは承知しているが、「民主党の岡田克也幹事長は同日の会見で「児童手当に戻す自民党の提案は受け入れられない」というなら、その理由を言って納得させればよい。自分たちのマニフェストだから、というのでは、党の政策を国家の復興の上位に置いていることになる。全体像をイメージできない人間が、判断を必要とされる地位にいることの危険性がここでも分かる。
 
 現時点では、民主党は、3歳未満に支給する追加分7000円の見直しと、一部高速における無料か実権を見直すこと、さらに企業減税5%の見直しで検討に入ったと言うが、そもそも、これらは集票のためのばら撒きであり、もともと財源の確保すら出来ていなかった政策だ。つまり唯でさえ捻出が難しい莫大な復興資金が、この民主のばら撒き政策に食われることになる。
 
 それを補うために、復興税の新設などを自民と画策しているようだが、今のような状況で増税などしたら、唯でさえ貧窮している国民をさらに苦しめることになる。このようなときは、企業減税すら止めてはならない。
 
 結局、財源は復興国債の日銀による買いオペでまかなえば全く問題はないし、これが子孫に借金を押しつける異なるという例の屁理屈も無関係なのだが、いずれにせよ、今早急に復興することは子孫のためにもなるのであり、仮に子孫からの借金でも(そうはならないのだが)かまうまい。
 
 
 
 
 
 ところで、当然のことだが、放射線物質の拡散は確実に広がっているし、それは防ぐことが出来ない。だから、
 
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ブロッコリー、小松菜も基準超え 福島県産から検出 

2011.3.23 04:34
 
 福島第1原発の放射能漏れ事故後、周辺の生鮮食料品などから食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質(放射能)が相次いで検出されている問題で、厚生労働省は23日未明、福島県産のブロッコリーや小松菜などからも基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。

 福島県内の34市町村で21日に実施したサンプル調査によると、野菜35品中、基準値を超えるヨウ素が検出されたのは21品、セシウムは25品。飯舘村のブロッコリーからは、基準値の8・5倍のヨウ素と、14倍のセシウムを検出したほか、鮫川村の小松菜からは約3倍のヨウ素が検出された。

 厚労省によると、福島県内では、すべての全農系列の露地野菜について、21日以降は出荷を自粛していたが、全農系列以外では、ホウレンソウとカキナ以外のものについては出荷していた可能性があるという。

 これまでに、福島県の原乳と茨城、栃木、群馬の各県のホウレンソウなどから暫定基準値を超える放射性物質が検出。政府は21日、4県知事に対し、これらの生鮮食料品について、原子力災害対策特別措置法に基づき、当分の間、出荷を控えるよう指示していた

これで出荷規制をしていれば、おそらく国内には食べるものがなくなる。通常の基準値がどうであれ、非常時に於いては、臨時の政令で基準値を変える等の処置が必要不可欠だし、そしてそうしても健康には全く関係がないという説明をきちんとするべきだろう。

日本は法治国家だから、法律で決まったことを守るのは当然としても、それに縛られ、それを守ることで国民を不安に陥れ食料を奪うことの方がよほど健康被害が広がるのではないのか。

それに、農家は、現在の収穫をあきらめても、次の作物まで同じなら生産を止めるだろう。だから、政府は農家に対する補償を確約する必要がある。もちろん、この手の補償は、農家ばかりではなく、漁業、畜産すべてに言えるだろう。枝野氏は、非常に保守的な基準だ、健康には被害がない、でも気をつけていただかなければならないと言っている。まるで人ごとではないのか。

民主がでくの坊だというのは、たとえば次の例でもわかる。

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がれき撤去、特別立法も 所有権足かせ、復旧妨げ回避へ

2011年3月23日1時53分

 被災地で復興の第一歩となるがれき処理について、枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「緊急的な立法も含めて考える」と語った。津波で流された家財や自動車にはそれぞれ所有権があり、勝手に処分すれば財産権の侵害になりかねない。復旧作業の遅れを避ける狙いから、枝野氏は特別立法に言及した。

 現地ではこの問題の厳しさが増している。宮城県の村井嘉浩知事は17日の県災害対策本部で「流された大量の家屋や車をどう処分するのか。やっかいなのは柱一本でも私有財産ということだ」とした。

 宮城県に常駐する内閣府の阿久津幸彦政務官は、対策本部で「明らかに財産的な価値がないと思われるものは自治体の判断で処分が可能」と踏み込んだ。ところが、県の担当者が政府に尋ねると、「内部で検討中」との返答にとどまった。江田五月法相は22日の記者会見で「泥にまみれた着物であっても、大切な遺品ということもある。仕分けが非常に難しい」と語った。

 膨大ながれき処理に、どこが責任を持つのかという問題もある。現行法では、がれきを含む一般廃棄物の処理は市町村に委ねられている。ただ宮城県沿岸部では南三陸町や女川町など役所自体が津波で失われ、行政機能を果たせないところが多い。

 地震によるがれき撤去は市町村が担い、その処理費に対する国などの補助は9割まであるが、多額の処理費は市町村にとって重荷だ。「国の支援なしに復興できません。どうか、よろしくお願いします」。村井知事は21日、被災地視察を取りやめた菅直人首相に電話で訴えた。

 被災地の要望を受けて、菅政権内では、がれき撤去に対する国の補助率を9割以上まで引き上げ、行政機能が損なわれた市町村には県が代行できる制度の特別立法の検討が始まった。

政府の被災者生活支援特別対策本部事務局長を兼ねる平野達男・内閣府副大臣は「今ある法律の中でもやり得る」と語り、現行法を柔軟に運用するガイドラインも取りまとめている。首相に近い重要閣僚の一人も「がれき除去はすぐにでもやらなければいけない話だ。野党にも運用への協力を呼びかける」と話す。(高橋昌宏、一色涼、佐藤徳仁)



この江田という人物、例のシンガンス釈明嘆願書に署名をした男だが、「江田五月法相は22日の記者会見で「泥にまみれた着物であっても、大切な遺品ということもある。仕分けが非常に難しい」と語った。 」のであれば、政令で一括処分を決め、損害賠償をする必要があるならすればいいだろう。その代わり、瓦礫撤去費用も請求すればよい。

瓦礫に手をつけられないのであれば、いつまでも生地や復興をしないのか。瓦礫の下にあるかもしれない遺体をそのままにしておくのか。そして、町毎消滅してしまった様な津波で、誰がどのがらくたの所有権を主張するのか。現実に即した判断が出来ずに法律をもてあそぶこのような人間達が政権にいる。復興が進むわけがない。

天災で失われた資材は、あきらめるしかない。後で見つかったら幸いというものだが、その所有権をどのように証明できるのか。それが出来ない限り、所有権を云々しても意味がないのだ。私がたまたま現場で見つかったある高価な品物に対し、私はそこに住んではいなかったがそこに住んでいた友人に貸していた。ただ、友人一家は全滅してしまった、などと言っても通用しないのだ。

所有権を放棄してもらう代わりに、復興資金を援助するのではないのか。

急速な復興のためには臨時処置として国権を発動する必要がある。つまり非常事態宣言が必要なのだが、未だにそれがない。常の時に非常事態宣言をするのは非常に危険だが、今回それを発動することで、食糧を確保し、救援を早め復興を早めることになるならためらうことはない。

つまり、民主はまた責任を取ることが出来ないのだ。


07:40 追記

次々に放射線検知量が公表され、また放射線物質が検出される農作物の種類が広がっている。しかし、何のためにデータを公表するのかが全く理解されていないので、却ってデータが一人歩きし、風評被害で多くの人たちが餓死の瀬戸際に立たされている。

そもそも、放射線量を発表するとき、いきなりシーベルトやベクレルなどなど素人が聞いたことのない言葉を唯羅列し、とにかく放射線物質が漏れた、危ない、という印象を植え付けた。

そして、健康に問題がないといいながら、後からの責任問題を恐れて片端から野菜の出荷制限をした。そのけっか、やっと復旧し始めた食料の供給を止めてしまった。

なぜ、このようなことになるのか。情報の開示は、人々に何が起きているかを清家君知らせ正しい判断をさせるためだ。そして、人々に正しい行動を取らせるためだが、最初から理解も出来ない専門用語をいきなり出して公表するから、単に不安を強めただけだったのだ。

データを公表するなら、放射線の基準とは何か、どのくらい安全なレベルなのか、検出されている放射線がアルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子線のどれなのか。半減期はどのくらいか、同位元素別の停留値はどうかなどなど、一切説明せず単に数字だけ理解できない言葉で説明することの危険性を、政府は理解していない。想像も出来ないのだろう。

情報を開示するなら、その意味も徹底周知する必要がある。専門家に、素人に分かる様な図形などを作らせ説明させ、それをメディアを通じて繰り返し説明する必要がある。

もちろん国民のすべてが正しい理解をするわけではないだろうが、多くは理解する。そして、理解した人間達が落ち着けば周りの人間も安心する。場合によっては本当に警戒しなければならないだろうが、正しい理解がされていなければ、正しく警戒も出来ない。

政府は、どうせ説明しても国民は理解できるはずがない、とでも考えているのではないか。たしかに、だまされて民主を政権につけた国民だ。だが、最初からこれほど国民を侮っているとすれば言語道断だが、それより、なぜ公表するのかの意味を理解できない政府の愚かさが真の原因だろう。

さらに

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出荷停止措置 かえって不信募らないか

2011/03/23 07:21更新

 食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことから、政府は福島、茨城、栃木、群馬の4県産のホウレンソウ、カキナと福島県産の牛の原乳の出荷制限を各県に指示した。

 この指示を受け、生産農家ではホウレンソウや原乳の廃棄作業を始めている。酪農家は乳牛をどうするかも考えなければならない。断腸の思いを抱えての作業であることは察するに余りある。

 また、出荷制限が県単位で行われていることについて厚生労働省は「原産地表示が県単位で行われているから」と説明している。

 広く網をかけるような形の制限は「少なくとも店頭で購入する食品は安心です」というメッセージを伝え、風評による買い控えなどを防ぐためだという。意図は理解できる。国民が日常、口にする食品まで疑惑の眼差(まなざ)しで購入しなければならない事態は避けたい。

 だが、政府が発しているメッセージは逆に疑心暗鬼を募らせるものではないか。現在のやり方にはむしろ、そうした懸念が残る。

 食べても健康に影響がないのにどうして出荷停止にするのか。そのあたりが割り切れないと感じる人も少なくない。なぜ、県全体に制限がかかるのか、ほかの作物も暫定基準値を超えれば出荷停止になるのかといった疑問も残る。

 疑問が次々に出てくれば、政府の判断の信頼性が著しく低下し、風評被害を誘発することにもなりかねない。それを防ぐには、気休めではなく科学的エビデンス(根拠)に基づく説明が必要だ。

 現行のような危機下の政策判断には、政治家だけでなく、放射線医学など各分野の専門家の意見が必ず、反映されている。枝野官房長官の記者会見には、各分野の専門家が必要に応じて同席し、技術レベルの説明を分かりやすく提供することも大切である。

 国民は根拠のない安心を求めているわけではない。安全の確保を基本にした情報がきちんと伝えられていれば、過剰に反応することなく、冷静に行動することができる。日本の国民に対するその程度の信頼は政府にも必要だ。
 
 
 要するに、誰もが思う疑問だろうと、この記事も書いている。要するに、政府は責任逃れのために情報を垂れ流しているだけのことだ。


 結局これも含めて、食品に関する規制を、非常事態と言うことで一時的に政令で変えることが必要であり、その根拠、安全性を強く説明すること、そしてあくまで表示は隠さず、購入者の選択に任せる処置を執るべきだろう。
 
 放射線の基準量を安全の確保できる範囲で上げ、出荷規制を解き、さらに賞味期限、消費期限の延長をすべきだろう。ただし、馬鹿な政権では無理だが。

 
 そして先ほど、空き缶氏は福島県産、茨城県産の野菜の出荷規制を指示したという。その影響は全く理解していないから、このようなことをする。馬鹿が力を持つとどれだけ恐ろしい破壊が訪れるかをまざまざと見せてくれる。
 
 長期間摂取し続ければ健康被害が出るかもしれない、との基準だが、それは原発が新たな危機を迎えたとか長期に渡って汚染が続くと分かったときでよい。今は、食糧確保が先決であり、あり得ない放射線の健康被害より、不足する食糧による健康被害が何百倍のものか、少しでも計算できれば、こんな馬鹿な指示など出さない。責任逃れでいかにも決断が早いと見せかけているだけだ。意味を理解していない。