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マスコミ崩壊


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 私は普段ほとんどテレビを観ない。バラエティ番組のくだらなさ、ドラマのばからしさが最近ますますひどくなり、それでもしばらくは観ていた教養番組、報道番組さえこの2,3年で急速に劣化したと感じるようになったからだ。
 
 今観るとすれば、スポーツか、自然ドキュメンタリーくらいだろうか。むろん、私の感受性が変わったこともあるだろうし、視野が狭くなったと言われればそうかもしれない。が、以前少しこのブログのエントリー「NHKの偏向教育番組」でも触れたように、その報道内容が極端に偏っており、それはネット上などでも繰り返し指摘されている。だが、NHKからの改善の姿勢もなければ説明すらない。
 
 民放であればスポンサーに不利益な放送はできないのかもしれないが、NHKにはその制約はないはずだ。だが、最近のNHKの偏向ぶりは目に余る。最近驚いたのが、NHK開局70周年記念ドラマが「恋するキムチ」だそうだ。一連の韓国ドラマ偏重もおかしいと思っていたが、気がついてみると、毎日毎日BSも地上波も韓国ドラマオンパレードであり、ちょっと探してみても一日数本はあるのではないだろうか。
 
 それと、Kポップの話題であふれているが、本当にKポップは日本で人気沸騰なのだろうか。
 
 こんな記事がある。
 
 《》は引用
 
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「K-POPの流行は韓国政府が操作した詐欺」…日本放送

日本放送会社がK-POP動画の照会数を韓国政府が操作していると主張し、波紋が広がっている。こうした操作を通して日本に韓流ブームを起こしているということだ。

フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」が26日に放送した「K-POPにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Mr.サンデー」(午後10-11時10分)は視聴率10%前後の人気番組。

木村はこの放送で「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、K-POPをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのK-POP動画をたくさん再生するよう依頼している」と主張した。韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているということだ。

また「韓国が韓国文化を挙国的に世界に伝播しようということ自体は過ちでない」とし「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。

木村は「毎年流行るといわれる服なども実はファッション業界が勝手にこれが流行ると宣伝し、 大プロジェクトを組んで強引に流行らせているというのは周知の事実」とし「マスコミを使えば流行っているように見せかけて洗脳することも可能」と話した。

一般ファッション業界が流行を操作するマーケティング戦略を行っているように、K-POPの流行も韓国政府が計画的に操作してブームを作っているということだ。実際には韓流ブームはないということだ。

木村は「日本でもK-POPだけでなく、AKBなどでも(流行操作が)行われている」とし「こうして強引に流行を作ることが正しいことなのか、一度論議される必要があるのかもしれない」と主張した。

こうした事実はインターネットで急速に広がっている。韓国インターネットユーザーは「日本のインターネットでただ騒いでいたのが放送でこのように出てくるのか」「すごいあきれる日本人たち」「ただ笑いましょう、話したところでねつ造にすぎない」「日本が操作しながら事実を歪曲している。日本は歪曲が国策?」「ユーチューブたくさん再生しろと国がさせるていると? 哀れだ」などの反応を見せている。

一部のネットユーザーはユーチューブ照会分析資料をダウンロードし、フジテレビの放送内容に反論したりもした。国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。

いくら不快でも、韓国にはプロパガンダの実績がある。昨日も触れたが、反日報道ならどんなに大げさでもねつ造でも全く問題なく受け入れられ、親日報道なら袋だたきになる韓国の体質で、日本国内における印象操作をしていないと考える方が不自然ではないのか。

たとえば、こんな記事もある。

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【社説】日本ドラマ解禁でも韓国の過激ドラマほどでは…

『冬のソナタ』 | 韓流 鄭柄国(チョン・ビョングク)文化体育観光部(省に相当)長官は23日、記者懇談会で「韓国の文化水準が高まり、日本のドラマを受け入れる時期が来た」と語った。前任の柳仁村(ユ・インチョン)長官も2009年、「日本の公共放送局NHKが韓国ドラマを放送しているのに、韓国の地上波放送局でなぜ日本のドラマが見られないのか」と話していた。


 1998年に韓国政府が日本の大衆文化に対し門戸を開いて以来、4回にわたり段階的な開放が行われたが、日本のドラマとバラエティー番組は最後に残された「未開放分野」だ。映画や大衆歌謡曲はすでに開放され、放送分野でもスポーツ・ドキュメンタリー・教養番組は全面開放されている。ドラマについては、ケーブル・衛星テレビでは「15歳以上視聴可」という等級を除き放送されている。


 98年の第1次開放時、韓国国内では「『倭色(日本の文化傾向や生活様式)』が急速に広まることで日本に文化的に属し、文化産業が枯死する」と懸念する声が高まった。しかし、日本の文化商品はアニメーションを除き勢力を振るうことはなかった。日本のドラマも2004年にケーブルテレビチャンネルに登場したが、ほとんどの視聴率が各チャンネルの平均値に及ばず、0.2%前後にとどまった。


 一方、韓国ドラマはNHKが2003年に『冬のソナタ』を放映して以来、日本の地上波放送局で大きな人気を呼び、韓流ブームを巻き起こした。ドラマを含めた放送コンテンツの対日輸出は、2010年上半期には9787万ドル(現在のレートで約80億円)に達し、輸入額475万ドル(約3億8800万円)の20倍を超えた。


 韓国人は日本の大衆文化開放を通じ、文化的自信を得た。それまで気付かなかった韓国の大衆文化のパワーを改めて知ることができた。今、日本のドラマが地上波放送局に登場したとしても、驚いたり眉をひそめる国民はそう多くないだろう。


 韓国の地上波放送局は、朝から不倫などを題材にした過激なドラマや、タレントたちが言いたい放題のバラエティー番組を一日中放送している。日本のドラマやバラエティー番組が解禁されたからと言って、韓国の過激なテレビ番組を超えるものはないだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 韓国に日本の芸能文化が入り込んだのはつい最近であり、それも押さえようのない海賊版の氾濫から押さえるのが無理になったからだ。それでも全面的ではない。
 
 そして、日本の芸能文化の受け入れが禁止されていた期間に、韓国芸能界、放送界、映画界などは日本のドラマ、映画、楽曲の盗み放題であり、多くのドラマ映画が韓国オリジナルとされながら、実際は日本作品の丸写しだった例が多くある。むろん、芸能ばかりではなく、お菓子でも韓国オリジナルと韓国人が信じて疑わない製品の多くが日本製の丸写しだ。
 
 そこで、韓国がウリジナルのものをと作り出したのが、韓流ドラマでありKポップなのだろうが、私個人の好みを言わせてもらえば嫌いだ。ただ、これは私の好みなので、好きだという人が居てももちろんかまわないが、韓国のメディアがあけてもくれても韓流スターが日本で大人気だと報道しているほどの浸透を日本にしているかどうかははなはだ疑問だし、少なくともネット上では冷ややかな反応が多い。
 
 そもそも芸能文化で自国のブランドを世界に売り込みイメージを向上させる手段はアメリカが最も力を入れている部門であり、だからこそ、ハリウッドやブロードウェイが大々的に世界に売り込まれたのだ。
 
 だが、他国にアメリカほどの金もなく映画産業、芸能産業もなかった頃は一方的にアメリカの大衆文化を受け入れていたが、各国が独自の芸能産業を育て始めた結果、アメリカの浅薄な芸能文化は明らかに下火になっている。なにしろ、勧善懲悪、マッチョとブロンド美女、過剰なセックスアピールしかないアメリカ映画やポップスが次第に馬鹿にされつつあるのは仕方がない。なにしろ、アメリカ文化が底が浅く歴史が無く浅薄なのだから仕方がない。そして、そのアメリカ自体がプロパガンダにきわめて弱いと言わざるを得ない。もっとも、日本も弱い。なにしろ、あれだけ反自民プロパガンダの結果、詐欺売国政党民主が政権を盗んだのだから。
 
 しかし、今はネットが押さえようのないほど広がっている。むろん、ネットが悪用されることもあるし、またネット情報の90%は嘘だと思っているが、様々な情報から真実が見えてきていることも事実であり、だからこそ現在の北アフリカ中心に広がっている改革運動が起きたし、中国ではその波及を心底おそれている。このまま中東の動きが中国に伝わるとは思わないが、少なくとも国民の意識にはネットを使えば何かができるとの思いが芽生えはしたろう。
 
 とにかく、日本の報道機関の偏りぶりは本当に目に余る。救いがあるとすれば、既成のメディアが軒並み経営悪化状態にあり、そしてNHKに対する世論の風当たりもかなり厳しいものになりつつあると実感する。
 
 地デジが本格化すればネットとの融合もあり、全世代においてネットとの距離が縮まるとすれば、今後十年位もすればネットがやはり報道の主流になるのではないか。むろん、それに伴いネット悪用の技術も進化するだろうが、動かしがたい流れとして、やはり真実がそれを上回るという歴史上の事実だ。

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韓国がうらやましくなる時

 韓国には言論の自由がないことは当ブログで何度も採り上げているが、たとえば「日帝の罪」と題したエントリーの中で紹介した、ソウル大の李栄薫教授の発言、すなわち日韓併合時代の日本による収奪などは作られた神話だと主張し、そのために袋だたきになり、それどころか生命の危険さえ感じているとまで言われている。
 
 日本に対する肯定的な発言は徹底的に攻撃され排除され、そして自由にできるのは日本に対する批判的発言、侮辱であり、それも激しければ激しいほど、正しいとされる。教科書はでたらめであり、日本を侮辱する国は世界では韓国だけだと言われているが、その韓国が世界では侮辱され、何か危機がある度に日本に支援を求めている事実は、むろん、韓国内では隠されている。
 
 したがって、私は韓国をうらやましく思ったことなど全くないし、むしろ、どうしようもないアホだと思っている。が、最近、一つだけ韓国がうらやましいと思った報道があった。
 
 《》は引用
 
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「核保有論」めぐり熱い国会論戦

核導入論:鄭夢準・鄭玉任議員「米軍の戦術核再配備を」

核開発論:趙舜衡・宋永仙議員「北に応じて核主権が必要」


 25日に行われた国会の対政府質問で、ハンナラ党・自由先進党・未来希望連帯の議員が一斉に「韓国の核保有」「在韓米軍による(韓半島〈朝鮮半島〉への)戦術核再配備」などを主張した。

 ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)議員は「米国の核の傘は必要だが、これで北朝鮮の核を廃棄に追い込むことはできない。北朝鮮の核が廃棄される瞬間まで、最小限の戦術核兵器の再搬入を考慮しなければならない」と語った。北朝鮮の核兵器開発の意図を、米国の核の導入によって制圧しなければならないという趣旨だ。鄭議員はさらに「韓国国民の3人に2人は核武装に賛成している、という世論調査を参考にすべき。米国は、韓国を一方的に守ってくれる守護天使ではない。自ら倒れる国家は、いかなる同盟も助けることはできない。自分を守れる力を養わなければならない」と主張した。同党の鄭玉任(チョン・オクイム)議員も「韓国と同盟している米国の核の傘を、もう少し具体的な方法で保障されるのが適当ではないか。北朝鮮が3回目の核実験を行った後に対策を話し合うのは無意味だ。北朝鮮が3回目の核実験を行えば、直ちに米国政府に戦術核兵器の(韓半島への)再導入を強く提案しなければならない」と語った。

 自由先進党の趙舜衡(チョ・スンヒョン)議員は「米国の核の傘を信じることはできない」と述べ、本格的な独自の核保有論を提起した。趙議員は「ほかの先進国も、核の傘という米国の約束にもかかわらず、独自に核武装した。韓国の核武装はタブーではなく、戦術核の再配備についても研究・検討しなければならない」と語った。

 未来希望連帯の宋永仙(ソン・ヨンソン)議員も「韓国も、今や核武装について話し合うべき。コメとカネをばらまけば金正日(キム・ジョンイル)総書記が核を放棄するという期待は、あり得ないことだ。北朝鮮が核実験を行えば、また不安で身震いしながら、米国や中国に対し、反応のない助けばかりを請うのか。北朝鮮の核を廃棄させるため、韓国も核主権を持たなければならず、国民的な話し合いを行うべきだ」と語った。

 国防委員長を務めるハンナラ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)議員は「条件付き核保有」を提案した。元議員は「北朝鮮が二回も核実験を敢行した状況で、韓国は何ら独自の自衛手段を持たない。“北朝鮮の核問題が解決するか、統一が達成されたら即時解体”を条件として核を保有することを、真剣に考慮しなければならない。これにより、中国やロシアが北朝鮮の核問題解決により積極的に乗り出すよう圧迫することができ、満了期限が2014年に迫った韓米原子力協定の改正交渉でも、有利な位置に立てる」と語った。

 金滉植(キム・ファンシク)首相は「核保有論」などについて「そうした指摘も一理あるが、現在はこれまで行ってきた通り、米国による核拡大抑止政策に沿って進めなければならない。核開発競争ではなく、6カ国協議など国際的な努力を通じ、北朝鮮の非核化を導き出すのが望ましい」と答弁した。

 米軍戦術核の韓半島再配備に関する主張などに対しては、金寛鎮(キム・グァンジン)国防長官が答弁に立ち「戦術核を韓米が協議したことはなく、現在まで(協議する)計画もない」と語った。

ユン・ジョンホ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


そして続報として

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政界で核保有論が浮上、北朝鮮に圧力

「圧迫可能」

中国が最も嫌う北東アジアの「核ドミノ」で北朝鮮に圧力

「現実性ない」

米国の戦術核を再配置し、北朝鮮の核廃棄後に撤収するシナリオは現実性に乏しい


 25日の国会本会議の代表質問では、「韓国も核を持つべきだ」とか「米軍の戦術核兵器を再び持ち込むべきだ」といった主張が相次いだ。質問に立った13人の議員のうち5人がそういう趣旨の発言を行った。国会という公論の舞台で、核保有または核兵器搬入論が本格的に議論されるのはまれだ。


■「核は自衛手段」で北への圧力用


 同日示された主張は大きく分けて二つだ。まず、自衛のための核保有論だ。元裕哲(ウォン・ユチョル)国会国防委員長(ハンナラ党)は「北朝鮮の核に、韓国は独自の自衛手段を何も持っていない」と述べ、北朝鮮の核兵器に対抗し、韓国も核を保有すべきだと主張した。趙舜衡(チョ・スンヒョン)議員(自由先進党)、宋永仙(ソン・ヨンソン)議員(未来希望連帯)も「核保有・核主権論」を展開した。金容甲(キム・ヨンガプ)元議員(ハンナラ党)はこのほど「かつて朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が進めた核開発を行うほかにない」と主張した。保守団体は来月、「大韓民国も核を保有すべきだ」とするシンポジウムを開く予定だ。韓国政府は1991年末に南北による韓半島(朝鮮半島)非核化宣言で、核兵器生産の第1段階となる核燃料の再処理能力を放棄している。


 一方、ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)元代表、鄭玉任(チョン・オクイム)議員は、米国の戦術核兵器の再持ち込みを求めた。一時は950基の核兵器が韓国にあったが、1991年に米政府は世界的な戦術核削減決定により、韓国から核兵器をすべて撤収した。鄭元代表は「北朝鮮の核が廃棄される瞬間まで、最低でも戦術核兵器の再持ち込みを検討すべきだ」と述べた。米国の戦術核兵器を再び持ち込むのは、北朝鮮に核廃棄を迫ることが目的だ。しかし、戦略核兵器を一度配備し、北朝鮮が核を廃棄すれば、再び撤収するというのは、現実的に不可能との指摘が多い。


 高麗大の柳浩烈(ユ・ホヨル)教授は「実際に核武装しようというより、『北朝鮮の核に生ぬるい対応をするならば、韓国も核を保有する』と言って、中国や米国に圧力をかける戦略と見るべきだ」と指摘した。

■政府「現実性がない」


 金滉植(キム・ファンシク)首相、金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官、金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官は同日の答弁で、まるで申し合わせたかのように、「米国の核拡散抑止政策が政府の方針だ」として、「核開発競争よりも北朝鮮の非核化を引き出す外交力を集中するのが望ましい」と述べた。政府としては、それ以上の答弁を行うことは難しい。韓国が核を保有すると表明すれば、国際社会の制裁を覚悟しなければならないが、通商国家として、その道を選ぶことはできない。


 国家安保戦略研究所のイ・スソク首席研究委員は「中国に圧力をかけ、北朝鮮を動かす目的ならともかく、韓国は既に国際社会に非核化宣言まで行っており、国内でも反発が大きすぎるため、核開発は困難だ」と述べた。


 東国大のキム・ヨンヒョン教授は「中国と米国はいずれも強く反対するはずで、そういう状況は韓国の国益に役立たない」と指摘した。宋旻淳(ソン・ミンスン)議員(民主党、元外交通商部長官)は「核兵器に核兵器で対抗するという、『恐怖のバランス戦略』は相手が合理的な行為者の場合には妥当だが、北朝鮮は全く合理的な行為者ではない」と述べた。


 在韓米軍による戦術核の再持ち込みも容易ではない。世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は「欧州でも米国の戦術核が批判を受けて撤収が検討されている中、新たに核戦争の脅威を広げるのは難しい」と分析した。


■核論議だけでも外交的地位の強化可能


 しかし、国会や民間レベルでの核論議が、韓国の外交的、軍事的地位を強化する上で役立つとの指摘もある。ある専門家は「交渉を通じ、北朝鮮の核廃棄を引き出すのは事実上困難だ。唯一の方策といえば、中国が前面に出ることで、そのためには中国が最も嫌う北東アジアの核ドミノに韓国が動く可能性を示す必要がある」と指摘した。米中はもちろん、北朝鮮も韓国の国会と民間による核論議に込められた決意を読み取れば、現在とは違う姿勢で核廃棄に取り組むのではないかとの見方だ。


権大烈(クォン・デヨル)記者

金真明(キム・ジンミョン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

私として韓国が核武装すればよいと考えているわけではないし、また上記で様々言われている現実性、危険性などなども韓国内の問題だろう。ただ、うらやましいと思ったのは、核武装論がこのような形で論争されると言うことだ。

日本では、確かに心底染みついた核否定論が理屈抜きの感情論にまでになっていて、政治家がおおっぴらに核武装論を政策に入れると、まず当選できない。だから、当選した後もそれを口にできない状態になっているし、たまたま研究会などでそれが問題になり、まるでそれが日本の即戦争突入論にも発展しかねない反応がふつうだ。

日本では、核武装をすべきと考える国民は常に20%を切っているし、多くが頭から核を持つべきではないと決めつけており、核武装論議をすることも有ってはならないような雰囲気がある。しかし、これは言論封殺であり、韓国における日本肯定論と同じではないか。検討すら許されないなど、日本が言論自由であり思想自由であるなら、核武装の是非も論争すべきだろう。今、国民の決定を下せばおそらく核武装否定になる。国内世論がそうだからだが、それは核武装論それ自体が否定されてきて、一方、核の悲惨さだけが繰り返し刷り込まれているからだ。

核武装論とは、核の悲惨さを徹底的に検証し、その核による悲惨を避けるためにはどうするのかを含めた論争も含めるべきだ。十分に論をつくし、その結果の国内世論に従うべきではないのか。私は核武装論者だが、むろん、民主主義国家である日本で、十分に時間をかけ論争した結果、それでも核武装が否定されるならそれに従うしかないと思う。

だが、今は核否定論だけは自由に叫ばれ、核武装論は頭から否定され政治の場でも採り上げられないので有れば、現時点で国民の大半が核武装に反対しているとの結果を承伏はできない。

私がなぜ核武装を必要とすると考えているかは何度もこのブログで論じているからここでは繰り返さないが、核武装論が政治の場できちんと行われないこと、またマスコミがまったく非核のみが前提とした報道しかしない状態は、ちょうど韓国で親日発言が最初から抹殺され、侮日発言のみが正とされる状況と何ら変わらないだろう。

韓国は軽蔑すべき国だと思っているが、しかし、まともな論争ができない日本は、別の意味で軽蔑されても仕方がないと思う。それが、また別の形で今の取り返しようのない日本の外交力の低下につながっているのではないか。今の日本は、まともに国防も論ずることのできない軽蔑すべき国と思われているのではないのだろうか。今の領土問題を見ていると、相手は日本の弱腰につけ込んでいると言うより、馬鹿だから何をしてもかまわないと思っているような気がする。







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びっくりした話

 世の中の変化があまりに早く、いちいち物事に驚いては居られないが、それでも驚くようなことが毎日起きる。とりあえず昨日驚いたこと。
 
 《》は引用
 
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子ども手当 首相も岡田幹事長も「支給額聞いてびっくり」 野党は反発 
2011.2.24 17:39

衆院本会議で答弁する菅直人首相=24日午後、衆院本会議場(酒巻俊介撮影)
 菅直人首相は24日の衆院本会議で、民主党が先の衆院選マニフェスト(政権公約)で子ども手当を平成23年度から月2万6千円支給すると掲げたことについて「小沢一郎氏が代表だった当時に2万6千円と聞いて一瞬ちょっとびっくりしたことを覚えている」と述べ、マニフェスト見直しを通じて支給額を再検討する考えを示した。

 民主党の岡田克也幹事長も24日の記者会見で「私もびっくりしたが、最終的に合意した。歳出が膨れ上がるという印象を持った」と語った。

 子ども手当はマニフェストの柱だけに首相の発言を受け、自民党の谷垣禎一総裁は「当時代表だった小沢一郎氏が提案したものだからおれは責任を負わないぞと言っているように聞こえた。無責任極まる発言だ」と批判。24日に政務官を辞任した松木謙公衆院議員は「太陽が明るいのも、月が暗いのも、全部小沢一郎が悪いんだな。それで政権運営ができれば、それはそれでよいが、私はそうは思わない」と述べた。

 衆院は同日、本会議で、3歳未満に月2万円、3歳から中学生に月1万3千円を支給する23年度の子ども手当法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。政府は4月からの施行を目指すが、野党が多数を占める参院で否決される公算が大きく年度内成立は極めて困難な情勢だ。法案が成立しなければ所得制限がある旧来の児童手当制度が自動的に復活する。自民党は子ども手当を削除した23年度予算案の組み替え動議を提出する方針。

 法案は、3歳未満の支給額を月2万円に増額し、日本在住の外国人が母国に残した子供への支給を中止する内容。市町村が給食費や保育料を天引きすることなども可能とする。
 
 これを聞けば誰でもびっくりするだろう。このアカン総理は、自分でも”歳出が膨れ上がるという印象を持った」と語った。”と言っているくらいだから、思いがけなくも高額だったことでびっくりしたのだろう。むろん、その時は、レンホー議員がにらみを利かせれば無駄が省けてそのくらいの金がわいてくるとか、財務省に何とかしろといえば何とかなると思っていたから、ま、良いか、このくらい出すと言わなきゃ、僕たちに票を入れてくれないだろうし、と思ったか思わなかったかは知らないが、いずれにせよ、金額の根拠など全くどうでも良かったと言うことだ。
 
 従来の児童手当よりは多くしないと、それも所得制限を設けない大判振る舞いをしないと民主党に票が入らないのだから、どうせならでかくぶち上げた方がいい、そして実現しなかったら小沢氏が悪いといえばいい、ということなのではないのか。
 
 ようするに、二万六千円という金額には財源の裏付けなど全くなく、そして案の定、半額でもやっとこさで、それも来年度からは財源がない。つまり、その場限りの金額だったことが今回も明らかになったわけで、こんな無責任男が総理大臣をやっていることになにより驚いたのが、それを聞いた人々の最初の印象ではないのか。
 
 そうしたら、これは正直な言葉であるとの擁護論が出た。
 
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総理のびっくり発言「非常に正直で立派なことだ」

 与謝野経済財政相は25日の閣議後の記者会見で、菅首相が子ども手当を2万6000円とすることを聞き、「びっくりした」と答弁したことに関し、「非常に正直で立派なことだ」と擁護した。

 2009年の民主党政権公約(マニフェスト)については、「ほんの数人で作ったのではないかと思う。(首相が)言い訳しても仕方ない」と述べた。

 また、自民党が決めた11年度予算案の組み替え案で地方公務員の人件費削減を国が行うとしたことに疑問を示した上で、「野党になると情報不足に陥るのは民主党にも自民党にも当てはまった」と語った。

 一方、野田財務相は首相答弁について、「表現力豊かなので困った。びっくりしようがしまいが、約束したわけだから、去年の参院選マニフェストの方向性で政府としてきちっと対応していきたい」と話した。

(2011年2月25日19時36分 読売新聞)

 たしかに、与謝野氏が言うのだからそれだけでも驚くが、彼の増税論は正直なところ何が根拠なのだろう。景気が伸び悩んでいるときに増税を実施すれば当然景気は落ち込む。したがって、増税をするのであれば(当然、財政を考えたとき、増税も一つの選択肢ではあろうが)タイミングが必要であって、詰まるところ、国民が税金を払っても良いと考えられる状態にあるときに限る。金がないから増税しなければならないという話ではないのだ。

 与謝野氏が、菅政権に加わったのは自分の政治家としての理念を実行するためだそうだが、それは単に彼の年齢がいつまでもチャンスを待つ余裕がないから、話のあった菅政権に飛びついただけのことだ。それ以外の理由はない。
 
 増税が目的だ等とたまったものではない。景気浮揚が目的であり、財政の健全化が目的だろう。しかし、居間のタイミングで増税をすれば必ず財政は落ち込むが、そのころは与謝野氏は満足感だけを抱いてこの世を去っているという寸法だ。

 あまりに評判が良くないので、増税の話はあまり出てこなくなったが、そうなると与謝野氏の存在感も無くなったか、今度は広告塔を切り替えた。
 
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菅首相夫人の「ちょっとイイ話」、評判はいまいち…

2011年2月23日22時14分

 民主党の機関紙「プレス民主」の政策ビラに菅直人首相夫人の伸子さんが漫画で登場し、首相の実績をアピールしている。窮地に立つ首相が夫人の助けを借り、政権が取り組む政策を解説。今月から議員らに配っているが、支持率の低迷する首相だけに、党内からも評判はいま一つだ。

 「伸子さんのちょっとイイ話♪」と題し、子ども手当、農業の戸別所得補償制度など主要政策を首相と伸子さんの漫画で解説。一括交付金では、首相が各省庁の抵抗に「それじゃイカン!」と号令をかけて金額を増額したと説明。待機児童解消問題では、主婦から相談を受けた伸子さんが「いい取り組みだから私も菅と協力して宣伝しなきゃ」と結んでいる。

 党は衆院小選挙区に千枚ずつ配布したが、若手議員の一人は「首相の宣伝に過ぎず、とても配れない」。首相支持の政務三役の一人も「自分たちで作ったほうがましだ」と段ボールに入れたままにしているという。
 
 案の定
 
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政権もはや制御不能 伸子夫人にも批判集中 逃げ回る菅首相

2011.2.25 00:33

 民主党の松木謙公農水政務官の辞任は、菅直人首相や岡田克也幹事長が統治能力を失った現実を改めてあぶり出した。首相は辞表を受け取りたくないのか、松木氏から逃げ回り、代議士会では各議員が言いたい放題…。もはや政権は制御不能だといえる。(坂井広志)

 「松木ショック」で民主党のパンドラの箱が開いた。24日の代議士会は執行部批判が噴き出した。

 「総支部に送付された政策ビラには(首相夫人の)伸子さんを使った漫画のビラもある。伸子さんを広告塔にすることを決めた覚えはない。これを配る人はほとんどいない!」

 1回生の大谷啓衆院議員が一気にまくし立てると多くの若手が「そうだ」と同調。その瞬間、岡田氏が血相を変えて立ち上がった。

 「今、しゃべった人は立ってください。もう少し言い方を気をつけたらどうかね!」

 岡田氏はヤジを飛ばした議員3人を前に呼び出したが、1人はなおも「突然送られたビラの内容がどうかと言っているんだ」と食ってかかった。完全に「学級崩壊」。小沢氏に近い山岡賢次代議士会長はニヤニヤしながら「活発なご議論をありがとうございます」と代議士会を締めくくった。

 伸子夫人までも攻撃対象に加えたことは、小沢系議員は「坊主憎けりゃ袈裟(けさ)まで憎い」ほど首相や執行部への不満を強めていることを示す。政府・民主党は平成23年度予算案の28日の衆院通過を目指すが、このままでは衆院本会議の予算案採決で造反が出かねない。

 小沢系衆院1回生の「北辰会」の黒田雄代表世話人は24日、「予算案も自動的に賛成するわけではないのか」と記者団に問われると「もちろんだ。(予算案も)マニフェストへの臨み方が違っている。国民との約束を本当に守れているのか疑問を感じている」と造反に含みを残した。

 「首相は時間がとれませんので…」

 24日朝、農水省で首相との面会を待っていた松木氏に首相サイドから「面会お断り」の電話が入った。理由は「ニュージーランド地震の対応」だった。

 実は松木氏は23日夜、2度にわたり細野豪志首相補佐官と会い、辞表を渡そうとしたが細野氏は拒んだ。そこで24日に首相に手渡す手はずとなったが、朝になって首相も面会を拒絶。松木氏は悔しそうな表情でこう漏らした。

 「地震の対応の方が重要だ。それでいいんだよ」

 首相は24日の衆院本会議で決定的といえる失言を犯した。子ども手当制度導入を党内で議論した当時、月2万6千円という支給額に「びっくりした」と発言。政権奪取の原動力となった目玉政策を否定するような発言に与党席は騒然となり「何を言ってるんだ!」とのヤジが飛んだ。

 首相の統治能力の欠如がもたらした党の惨状に政務三役の一人はこう語った。

 「セーフ(政府)民主党ではなく、もうアウト民主党だな…」
 
 これだけ党内がバラバラで、菅総理はもう党内のごたごたは岡田氏などにまかせ、逃げ回り、ご婦人や身内だけで固まって食事をしている姿がもっぱらだということだ。菅氏がもう完全に指導力もなければ信頼もないことは明らかであり、だからこと、伸子夫人にまでつぶてが飛んでゆくのだ。
 
 そこで、今菅氏と周辺がやっているのはNZの地震対策で、これにより国民の目をそらし、菅政権もなかなかよくやってる、と思われるために必死だ。もしかしたら相撲の八百長問題で大騒ぎしたのもそのためかもしれない。
 
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前原外相、被災者家族に謝罪…政府専用機問題

 前原外相は25日の記者会見で、ニュージーランド地震の被災者家族を政府専用機に同乗させる考えを示しながら実現しなかったことについて、「結果として検討したことが出来ず、(家族の)がっかりされた気持ちについては申し訳なく思っている」と謝罪した。

(2011年2月25日17時32分 読売新聞)

 ところが、こと中国となると全く見ない聞かないしゃべらないになるのが、この菅政権の特徴で
 
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中国の民主化「押しつけはいけない」 前原外相


2011年2月25日20時3分

 中国国内のインターネット上で民主化を求めるデモが呼びかけられていることについて、前原誠司外相は25日の会見で「基本的人権の尊重や国民主権といった考え方が、他国でも共有されることが望ましい」としつつも、「その国々の状況に応じた判断を国民が行うということで、他国から押しつけられるものであってはいけない」と、中国国民が判断すべき問題だとの認識を示した。

 前原氏は、インターネットの規制については「有害情報以外は担保されるべきで、ネットの意見交換や意思の表現が遮断されることは好ましくない」と懸念を示した。(山口博敬)
 
 そこで、民主政権としては、中国の実際の姿には目をつぶり、とにかく中国の機嫌を損ねないようにすることが唯一の対中外交ということになる。枝野氏は、竹島が不法占拠されているとは口にできず、菅氏は、北方領土におけるロシアの行為が傲慢だと自分で言ったのに、ロシアが、何を言いやがるとすごんだとたんに、あれ、ボクが言ったんじゃなくて国民の声だもんね、と言い訳をした。実に立派な外交手腕である。
 
 
 


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格下げ効果

 さほど時間が経ってはいないがS&P社が日本国債の格付けを下げた。一部の経済評論家などは、これで日本経済は崩壊すると書いた。ところが、国債の利息は全く下がらず、通貨もほとんど値下がりしなかった。
 
 それから北アフリカで暴動が広がり、原油価格が高騰し、また天候不順や新興国の需要増で穀物を中心に高騰を続け(これが直接の北アフリカの暴動の原因、つまり食い物の恨み)世界経済に暗雲が漂った。
 
 ところが、日本政府は相変わらずどたばたを続け、全く中身も裏付けもない経済政策でもたつき、今度はムーディーズが日本国債の格付けを下げた。
 
 ところが、直後、日本国債は利息が下がり、そして円高に振れた。
 
 これは格下げ効果なのだろうか。いかに格付け会社が詐欺まがいのインチキ会社だとはいえ、これほど格下げ効果があったとはにわかには信じがたいが、実際に日本経済がそれで揺らいだという兆候はない。
 
 かつて有事になるとドルが買われ、円は暴落するのが常だったのが、最近は有事になると円が買われる。つまり、日本経済は最も安心できる逃避先だとの定評ができてしまったらしい。ただし、投機向きではないから、世界が落ち着くとまた金は日本から出てゆくが、何かあるとまた日本に戻ってくる。
 
 今期は久しぶりに日本がマイナス成長だとのことだが、誰もそんなことは気にしていない。ごく一時期のことであり、すぐにまたプラスに転ずるから今の内に買っておけばまた儲かるということらしい。
 
 不景気不景気と言いながら、ボーナス支給額平均は今期はまたあがったという。また不景気だと嘆く中小企業も多いが、一時期に比べ注文が増えているという会社も確実に増加し、リーマンショック前に近づいているとの声も確実に増えている。日銀短観も景気は回復基調にあると言い続けている。また、実際に多くの企業が収益を上げている。
 
 もちろん、日本経済が停滞してるとの声は相変わらず根強いし、韓国などは日本がもうダメだ、韓国の方が力強いとの主張ばかり聞こえてくる。しかし、
 
 《》は引用
 
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韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か

2011/02/24(木) 08:47


  20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で景気回復が話題がなっている最中、韓国が突如として金融危機にみまわれ、世界経済の見通しに再び暗雲をもたらした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  G20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府は4つの貯蓄銀行(全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行)に対し、6カ月の営業停止命令を下した。2月17日に営業停止命令を出していた釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行を合わせると、韓国政府は短期間に6つの銀行に対して停止命令を出したことになる。

  また、この6行にとどまらず、ほかにも5つの銀行が停止命令を受ける可能性があるという。

  ■預金取付け騒ぎがまん延

  このニュースが発表されてから、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン(約107億円)が引き出される事態が発生。1カ月前に引き出された2744億ウォン(約202億円)よりは少ないが、短期間にいくつもの銀行が営業停止命令をうけたことで、人びとの間で動揺が広まった。

  韓国政府は「一部の銀行に対して営業停止命令を出したのは、総負債額が総資産額を上回り、資金の流動性が著しく不足していたためであり、金融の安定性を保障するためである」との声明を出したが、一部の人びとは「韓国政府の政策は現実逃避政策であり、預金の引き出しを激化させるだけだ。政府に裏切られたと感じる人さえいる」と述べた。

  営業停止のニュースが伝わってから、韓国最大の資産規模をほこる釜山貯蓄銀行には連日、引き出しを求める長い列ができ、現金の供給が追い付かない事態が発生している。

  ある専門家は「韓国経済は現在、2つの問題に悩まされている、1つは銀行の「現金不足」、もう1つはインフレ圧力による金利引き上げである。この2つの問題が繰り返し発生したことで、政府は現実逃避政策を採らざるを得なくなってしまった」と分析した。

  ■サブプライム危機の再来?

  韓国の流動性不足はアメリカのような「サブプライムローン危機」の再来だといえる。住宅ローンの貸付を過度に行っていた三和貯蓄銀行に対し、先日、韓国金融監督委員会(FSC)が営業命令を出すと、ほかの銀行にも波及、しだいに預金を引き出す人が増え始めた。最終的に、FSCが流動性不足を理由として、釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行に半年の営業停止命令を下したことで、事態は収拾がつかなくなってしまった。

  韓国の金融監督部門はすでに営業を停止した貯蓄銀行の調査に乗り出している。しかし、投資家の間では「ほかの銀行への不信感を招かないか」「全国規模で預金の引き出しが殺到しないか」という懸念が広まっている。また、銀行の「現金不足」以外に、銀行の抱える負債も問題となっている。

  韓国の『聯合ニュース』によれば、2010年末までに、大田聯合貯蓄銀行の負債額は銀行資産の323億ウォン(約24億円)を越えたという。FSCによると、銀行が二重の危機に陥った場合、まず銀行は自主再建を行い、自主再建がうまくいかない場合は、政府所属の備蓄保険会社に引き取られ、最終的に第三者に売られるという。(編集担当:米原裕子)
  

 韓国経済が実際は破綻寸前だとは思っていたが、上記記事が本当ならすでに崩壊状態ではないのか。日本は韓国に比べ勢いがない、すでに破綻に瀕していると最近まで聞いたような気がするが、あれはどうしたのだろう。

さらに、

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韓国の会社員、7割が「移民が可能であれば韓国を離れたい」

2011/02/23(水) 14:56

  韓国の大手求職サイト『ジョブコリア』は23日、国内の男女会社員932人を対象に行った「もっとも暮らしたいと思う国は」というアンケート調査で、「移民が可能であれば韓国を離れたい」との回答が76.1%に達すると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  調査によると、「自由に移民できれば、もっとも行きたい国は」という質問には、オーストラリアとの回答が14.3%で1位を占めた。続けてスイス10.9%、日本9.7%、カナダ7.7%、フランス7.6%、イギリス7.4%、アメリカ7.1%、ニュージーランド4.5%、フィンランド3.9%、スウェーデン3.6%などの順だった。

  一方、韓国を離れたい理由としては、「不十分な福祉政策」と、62.5%の人が国内の福祉に不満を持っていた。そのほかの不満点として、「貧富の差」が49.5%、「深刻な失業率」が47.8%、「過大な教育費」が35.5%、「戦争に対する不安感」が18.2%、「環境汚染」が11.1%となった。

  今回の調査で、韓国の会社員たちが思う理想の国は、福祉や自然環境、市民意識のよい国であることが分かった。(編集担当:永井武)
  
  
 これはもう、韓国にはまともな仕事が無いし望みがないからこれほど多くの人間が国外に脱出しようと思っているのだろう。よく、訳知りコメンテーターが、韓国では英語学習熱が盛んで、日本人よりも英語が上手な人が多いから日本も英語をもっと学ぶべきだとか、アメリカの大学には今では中国人や韓国人が多く、日本人は少なくなっている。日本の若い人間はもっと海外に進出すべきだなどと言う連中が居る。
 
 しかし、日本から出てゆきたい人間が居ないのは、日本がそれだけ居心地が良いからであり、一方中国や韓国から大量の人間が押し掛けてくるのは、それだけ自国よりも日本が良いからだ。
 
 日本人がアメリカの大学に留学しなくなったのも、そんな価値が無くなったからだ。アメリカに留学するのはいつも途上国の人間であり、自国ではまともな研究も教育も受けられないからだ。
 
 日本がどれだけ居心地の良い国かの証明であり、自称コメンテーターが、日本人は内向きになった海外に行くべきだ等と言うような筋合いはない。まして、日本人に海外に出てゆくことを進めながら、大量の移民を受け入れようなどと言うのは矛盾ではないのか。
 
 日本はなんと言われようとアジアではほとんど一人勝ちのように貿易黒字を積み上げ続け、また貿易外収支でも黒字がふくらみ続けている。
 
 日本は長期のデフレで経済が破綻するという声を聞きだしてから何年経ったろうか。たしかに、デフレが良いとは言えないが、すべてを破綻させるほどの悪とは限らない。物の値段が安いというのは、つまりは収入が低くても購買力が落ちないと言うことであり、つまりは生活レベルが下がっていないと言うことだ。デフレとは、ものが余っているから売れないために価格が下がる状態だ。だが、もう一つ大きな要因は、通貨が強いために海外から大量に買う資源が安いという事情がある。今の日本のデフレはむしろこの資源コストが安いから、という理由が大きい。
 
 たしかに、昔は数千円した時計や電卓などが100円ショップで買え、最近まで数千円したLEDライトが100円で買える。ひと味違う高級ケーキや衣服、レストランなどが結構売れたりはやったりしている。つまりものが余っているからというより、買いたいものが有れば消費者は買うのであり、けっして国民の購買レベルが下がったためのデフレではない。
 
 一方上記の韓国でもインフレが大問題になり、また中国があれだけ経済成長を謳っていながら、国内ではインフレがいっこうに収まらない。行き過ぎたデフレは確かに良くはないが、制御の利かないインフレは経済にとって致命傷になる。このデフレ下日本経済がそれでも安定し、経済が成長し(今期はちょっと例外)、有事になると買われる通貨が日本円だと言う事実は、もう少し大きな要素として見つめていても良いのではないか。
 
 ただし、S&Pやムーディーズが民主政権の経済運営能力がないと見極めたのは正しい。ただし、誰でもそう思っているのだから、別にこれらの格付け会社が偉いわけではない。

 政府は別としても、確かに日本人はあまりに自虐的すぎるだろう。事実は事実として、改めるべきは改めなければならないが、この馬鹿な政府が誕生したのも日本だからだ。韓国でもアメリカでも一端馬鹿な政権が誕生すれば4年間はどうしようもない。しかし、日本は、ダメならいつでも国民の力で変えられるのは、総理大臣が短期間でころころ変わるのは良くないとマイナス面で考えるだけではなく、無能ならすぐに変えられるというメリットでもあるはずだ。
 
 ただし、確かに少しでももたつくとすぐに政権交代させられるので、政権は思い切った政策実行ができず、国民におもねる政策に偏る傾向があるといえる。
 
 一度選ばれた政権が決まった年月どうにも動かせないことでの弊害は、隣の半島の能無ヒョ~ン氏で等で証明済みだが、アメリカ人も同じことを言っている。またリーダーに強い指導力があって国がまとまる例はあるが、シンガポールのように言いたいことも言えない、明るい北朝鮮のような国もある。
 
 ただ、民主党の言い訳のように、すぐに政権が変わるのは国の信用に関わるなど片腹痛いのは願い下げだ。それが本当の民主の思いなら、福田、安部、麻生政見の時にそう言ってほしかったし、4年間やらせてみるべきだ等と言われても、全く政権運営能力も責任もないと分かったら、とっとと辞めさせなければこの国がどうなるか分かったものではない。
 
 目隠しをしてハンドルから両手を離して車を運転している人間を見かけたら、力づくでも車を止め運転席から引きずり下ろさなければなるまい。とにかく運転させて目的地に着くかどうか見守ろう等と言えるだろうか。しかし、隣の半島では実際それが起きたし、そして北アフリカではそれが軒並みそうだ。
 
 トップが変わりすぎるのは良くないとしながらも、ダメなら民意で変えられる、革命も要らないし血も流れない日本の制度は決して悪くはない。政治がダメだというのは、時の政権がダメなのであって、政治制度は決して日本は悪くはない。
 
 そう考えると、経済でも政治でも、そして誇るべき科学技術でも治安でもなにより国民の民度でも、世界で並ぶべくもない一流だと自負して良いのではないか。問題はたくさんある。しかし、この世にパラダイスはない。あくまで他国に比べて日本は、単に民族意識の上の感情論ではなく、さまざまな事実を検証してみて、優れていると言うことだ。
 
 欧米計のシンクタンクが、日本の民主度は世界で20位だとか、幸福度は世界でもかなり低い方だとかいろいろお節介なデータが出てくるが、こんな物に一喜一憂すべきではない。あくまで彼らの価値観での主観をデータ化しただけであり、もしそのようなデータを取るなら、実際にアンケートを採って作った、世界での好感度、貢献度などの方がよほど参考になる。
 
 もちろん、日本にも不幸な人間、不満を持った人間は大勢いる。しかし、常に生命の危険にさらされているとか、発言をチェックされいつ逮捕されるか分からない不安を持っているとか、安全に飲める水がない、食べるものがないとのレベルではない。教育を受けられないと言うこともない。個人の不幸度にランクはつけられない。不幸な人間は、自分が世界で一番不幸だと思っているかもしれないが、客観的な不幸度で言えば、日本人には今あげたようなレベルの不幸な人間は居ない。この事実を、当たり前と思わず、日本に生まれたからだとかみしめるべきではないのか。
 
 こんな時だからこそ、我々は世界一安定したこの国の実態をかみしめるべきだろう。そして、日本はだめな国だと主張し、この国を内部からむしばむ獅子身中の虫を退治すべきではないかと思う。
 
 


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泥棒国家

 本題に入る前に、おとといニュージーランドで起きた大地震で、大勢の人が犠牲になり未だ多くの人が行方不明とのこと、心からお見舞い申し上げたい。今回は配置地震の時のもたつきに対する批判がよほど応えたのか、政府もとりあえず救援隊の派遣をしたようだが、まだまだもたついている感がある。それはともかく、例によって言いっぱなしの前原氏がまた滑ったようだ。
 
 《》は引用
 
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前原、大見え切って“大恥” NZ被災保護者の心痛さらに…

2011年02月23日17時00分

提供:ZAKZAK(夕刊フジ). 大見えを切ったのはいいが…。

ニュージーランド地震を受けて前原誠司外相(48)は23日夜、行方不明となっている富山外国語専門学校生の保護者らを「政府専用機で現地に連れて行くよう段取りをしている」と語った。

 ところが一夜明けると、専用機は救援隊や機材を乗せるので手一杯のため家族は搭乗できないという方向に。周辺からは「ご家族を乗せる余地などないとはじめから分かっていたのに」との声。

 これまでも、前原氏は偽メール事件やJAL再建をめぐり、散々、大風呂敷を広げてきた。富山市の森雅志市長は「家族の希望を募っておきながら、いかがなものか」と憤慨している。発言は計画的に。
 
 一刻も早く出国しなければならない救援機に、パスポートなど一般の出国手続きをしなければならない被災者家族が間に合うとはふつうに考えれば無理だと分かりそうなものだが、前原氏は分からなかったようだ。
 
 前原氏は、私の周りにもイケメンだから好きという女性がいるが、イケメンでも言いっぱなしは良くない。以前民主党代表だったときも例の偽メール事件で追い込まれ辞任させられたのも、結局裏を取らずに軽はずみなことを言ったからだ。
 
 今回も、外務省などは寝耳に水だと言っているし、一国もあらそう救援機の出発が、被災者家族のそろうのを待っているわけには行かないとの常識がどうしてこのイケメン大臣には無かったのか。前々から言いっぱなしの前原という定評が有るとのことだが、北方領土でも尖閣でもとにかく滑る発言が多いようだ。それにしても、彼が支えるもうアカン内閣、現実を見ればもう断末魔、風前の灯火、虫の息のはずなのだが、とにかく政権にしがみつくことしか考えないあの執念、他に用いることはできないのかなぁと思う。すでに、アカン総理の頭には、国民とか政治などは完全に存在せず、単に権力にしがみつくこと以外無いのだろう。亀石が超党派で内閣を作れ、とアホなことを言っているが、それがまさかそんなことはあり得ないだろうとも言えないのが自民の一部の動き。日頃からの変節漢がまた自民でももぞもぞしているようだ。
 
 さて、本題。
 
 このエントリーのタイトルを見て、ははーん、あの国のことだな、とぴんと来た方はもちろん、正確に事情を把握している方だと言って良い。むろん答えは中国だ。いや、自分は韓国だと思った、ロシアだと思ったと言う方も正解に含める。ただし、賞品はない。

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中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求

 シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。

 中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。

 液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。

(2011年2月21日14時31分 読売新聞)

 これが中国の常套手段であり、最初はにこにこ顔ですり寄ってきて、好条件を示し苦情誘致を持ちかけ、それにだまされた日本企業がその気になって様々な投資をしてしまい、もう後に退けなくなってから急にこのようなことを言い出す。
 
 あるいは、大型受注を持ちかけ、それに乗って生産をしいよいよ出荷と言うときになってブラックボックスは中身を開示しろと言いだし、やむを得ず開示して、ただしこの技術は中国内部だけで使ってくれと確約を取り付けたにもかかわらず、最初のサンプル以外は自力開発と称してコピー製品を作る。そして、開発費負担も安全基準も梨でやるから当然とんでもなく安い値段で、第三国に売り込む。このやり方に何度も引っかかる日本企業が馬鹿だと言えば馬鹿なのだが、そもそも中国の内需向けの注文がほしくて技術を盗まれることは、日本国内で同業種のライバルを作っているいわば反逆罪のようなもの。
 
 中国で電池車やハイブリッド車を作ると発表している車メーカーも自業自得だろう。
 
 案の定、中国が日本から盗んだ技術で造った高速鉄道をカザフスタンに売り込んだ。
 
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中国、カザフ高速鉄道に技術輸出 両首脳が合意

2011年2月23日19時10分

 【北京=吉岡桂子】中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と訪中しているカザフスタンのナザルバエフ大統領は22日、カザフが進める高速鉄道(アスタナ―アルマトイ、全長1050キロ)の建設で、中国の技術を採用することで合意し、覚書を結んだ。15年に完成する。人民日報などが23日、伝えた。中国は時速350キロの高速鉄道車両などを輸出する意向。

 カザフの軌道の幅はロシアと同じで、中国より広い。中国側の関係者によると、2005年に構想が持ち上がった際、カザフ側が中国と同じ幅にすると発言し、ロシアが猛反対した経緯がある。今回、中国側の報道では、どちらの幅で建設するかは明記されていない。中国には政治的な一体感を増すために、カザフと中国を結ぶ国際高速鉄道の建設を推進する動きもある。
 
 はっきり言って、一部の先進国は単に技術的に進んでいるとか経済的に発展しているから先進国なのではなく、何よりモラルがきちんとしているから先進国なのだ。フランスやイタリアなど先進国と言い難い国でも、一般の途上国よりはまし、と考えるべきであり、とにかく先進国が膨大な時間とコストをかけて開発した技術の価値などを理解しない。だからまた途上国国なのであり、途上国に向けてインフラや製造技術を出すときは、それを念頭に置かなくてはならない。
 
 つまり製造技術に対する価値をきちんと認識できる相手以外には、製造技術を渡すべきではない、とはいえ、製造技術を渡しても製造するレベルにさえ達していない途上国では、そもそも技術を渡す意味もないのだが。
 
 そこへ行くと、ブラジルやインドなどは、ノウハウを渡せばコピーできるレベルには達している。
 
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インド、IT機密開示要求…メーカーに義務化 

 インド政府が、携帯電話向け通信設備を政府に納入する日米欧などのメーカーに対し、機器のソフトウエアの機密情報「ソースコード」の提出を義務づけたことが、16日わかった。

 インド政府は安全保障が目的としながらも、インド企業への技術移転を求める趣旨の通達も出している。日米欧の電気通信業界が反発しており、通商問題に発展する可能性もある。

 ソースコードの開示については、中国も2010年に、政府が調達する情報技術(IT)製品を対象に導入。経済産業省などによると、ブラジルも現在、同様の規制を導入する方針。

(2011年2月17日03時04分 読売新聞)

 こうなると、これらの国々にはハイテク製品の製造は任せず、技術を渡しても製造器内国にしか組み立てをさせられないことになるが、そもそもそのような国ではまともな製品ができてこない。
 
 結局、最新鋭の製品は国内で作り、組み立てだけは自国内に技術のない国でも可能なものを組み立ててもらうしかない。結局、ブリックスには最新テクノロジー製品の組み立てはいっさいさせないと言うしかない。
 
 むろん、技術も商品であり、それを売ることは当然あるだろうが、それは相手に知的財産権の概念がある場合に限る。一般製品と違い、一度技術が相手に渡ると無限に拡散するのだから、技術の譲渡がいかに細心の注意を要するかは想像以上のことだろう。
 
 何度も中国に盗まれながらそれでも中国投資をはやし立てる企業は率先した中国の出先機関と化していると言うことだ。
 
 
 


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腑抜けの領土

竹島「不法占拠」を封印、枝野氏「国益に沿わぬ」

2011/02/22 22:58更新

  22日、枝野幸男官房長官は記者会見で、竹島(島根県)を韓国が不法占拠している現状に対して、「わが国の立場は従来、明確に(韓国様に?)申しあげてきている。平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施している。粘り強い外交努力を行っていく」と述べて、「不法占拠」という政府の立場を明言しなかった。

 韓国の不法占拠については、外務省がホームページで「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」で、韓国の対応は「法的な正当性を有するものではない」と主張している。だが民主党政権は韓国側への配慮のため、記者会見などで「不法占拠」と明言することを封印してきた。

 これに対して民主党出身の西岡武夫参院議長は同日の記者会見で、枝野氏の姿勢を「事なかれ主義だ。政権としては許されない。23日の記者会見で政府の見解を言うべきだ」と批判。「政権の領土、外交防衛に対する考え方は厳しく批判したい」とも述べた。

 昨年4月には、岡田克也外相(当時)が衆院外務委員会で、不法占拠との明言を拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与える」と批判されていた。


枝野氏、ロシア外相の批判に反論

2011/02/16 18:36更新

 枝野幸男官房長官は16日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が日本に先の大戦の結果を受け入れて「北方領土はソ連に不法占拠された」との主張を撤回するよう求めたことについて反論した。枝野氏は「日本はサンフランシスコ平和条約をはじめ第2次世界大戦の結果は受け入れているが、そのことと北方四島が日本の領土であることはなんら矛盾しない」と指摘した。

確かにその通りだが、具体的になぜ矛盾しないのかをきちんと述べ、さらに国際社会に訴える努力をしなければ、単なる負け犬の遠吠えだろう。ロシア語と英語で外務省のHPにupするくらいのことは最低すべきだろうし、機会あるごとに国際社会に訴えなければならない。

もちろん、竹島や尖閣問題も同様。

ちなみに、日本は1945年8月14日にポツダム宣言の受諾を連合国側に通告しており、その日を持って終戦とするべきだろう。

ただし、次のような解釈もある。

1.1945年8月14日:日本政府が、ポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した日。
2.1945年8月15日:玉音放送(昭和天皇による終戦の詔書の朗読放送)により、日本の降伏が国民に公表された日。
3.1945年9月2日:日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印した日。
4.1952年4月28日:サンフランシスコ講和条約の発効により、国際法上、連合国各国(ソ連等共産主義諸国を除く)と日本の戦争状態が終結した日。


国際的には9月2日を終戦としている国が多い。しかし、実際には、日本は8月14日に戦闘停止をしており、ソ連は北方領土にアメリカ軍がいないことを確認してから侵攻している。つまり、アメリカの動向をみきわめ、アメリカが戦闘停止をしていることを確認してから北方領土に浸入しているため日本との戦闘行為で得たものとの認識を、ソ連自身が持っていない。

また、北方領土は歴史上も日本領であることが明白で、ソ連自身もそれを認めていることからから、ポツダム宣言により放棄を迫られ、日本が受け入れた放棄地域ではない。したがって、これはソ連の完全な違法行為であり、未だに違法占拠地域であるからこそ、ロシアとの講和条約は結ばれていない。なお、連合国との講話は、サンフランシスコ条約で確定しているが、ソ連はサンフランシスコ条約に署名していないので、厳密に言えば日露間は未だに戦争状態といえないこともない。ただし、戦闘終結は日ソ共同宣言で両国とも確認しているのでそれをもって講和条約とする解釈もあるが、領土問題が解決していないことから、これは講和条約ではない。

ほかに、戦後満州在住の民間人をも捕虜としてシベリアに送った行為は、アメリカによる日系人の強制キャンプ送り同様、明らかな国際法違反であり、ロシアとの講話は成立していない。故に、理屈の上ではロシアは実質的な対戦国と見なしてかまわない。むろん、現実にロシアとの戦闘を再開することを主張しているわけではない。ただ、ロシア側は、かつてソ連が崩壊した折、日本が北方領土に侵攻してくることを真におそれていたとは言われている。


なお、ロシアが9月2日をもって戦争終結の日としたのは下記でも明白だが、同時に、日本がファシズム国家だったため、一方的な日ソ不可侵条約の破棄および、対日参戦の正当性があると言っている。

【ロシア】“対日戦勝記念日”法案を提出/露下院/参戦正当化に向け審議

ただし、リンク切れになっており、上記タイトルでググルとアーカイブがいくつか出てくる。

【モスクワ=遠藤良介】ロシア下院で2日、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した
9月2日を新たな記念日に制定するよう求める法案が提出された。
従来の対独戦勝記念日(5月9日)に加えて“対日戦勝記念日”を設けようとするもので、
旧ソ連による日ソ中立条約を侵犯しての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する動きだ。

国営ロシア通信などによると、法案は「軍の名誉と記念日法」を修正し、9月2日を「第二次大戦終戦の日」に定める内容。 筆頭提出者のザワルジン下院防衛委員長は「連合国の名における日本の降伏文書で第二次対戦は終結し、旧ソ連が連合国の責務に従って対日参戦したことの正当性が確認された」と趣旨を説明している。

ラブロフ外相は同日、極東ハバロフスクでの政府会合で「9月2日には太平洋での終戦65周年が祝われるだろう」などと述べ、 この法案が成立しうるとの見通しを示した。

“対日戦勝記念日”は長年、日本の北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州の議員らが陳情。
「軍国主義日本に対する戦勝」といった名称をあえて冠さずに有力議員による法案提出に至った形だ。ただ、下院の今会期は9日までで、9月2日以前の法案成立には不透明な部分も多い。

北方領土はロシアにとって事実上、唯一の領土問題となっており、
「戦勝65周年」を節目に日本を牽制(けんせい)する動きが活発化している。

ただ、当時の日本がファシズム国家であるドイツやイタリアと同盟を組んでいたのは事実だが、当時の日本がファシズム国家であったかどうかは様々な異論がある。簡単に言えば、また、仮に日本がファシズム国家であったとしても、それを理由に不可侵条約を一方的に破棄する正当性はどこにもない。もしそれを言うのであれば、当時のソ連はスターリンによる完全独裁およびナチスにも匹敵する大虐殺粛正が吹き荒れており、紛れもないファシズム国家であった。

またスターリン自身の言葉として

「「一つだけ明確なことは、なぜソ連が日本を敵として参戦するのか。その理由をソ連国民に説明するのに困難を極めるだろうということです。なぜ大きな紛争を抱えてもいない日本を敵として、ソ連が戦争しなければならないか、国民は理解できないでしょう。(中略)これらの条件(日露戦争で失った領土・権益の回復のこと)が満たされるならば、国民は対日戦争を国家利益に関わることなのだと納得し、我々が参戦の理由を説明することもずっとたやすくなります。」(「ボーレン覚書」より)」

というのがある。

つまり、あの時期日本とは紛争がなかったにもかかわらず、日露戦争で失った領土を取り戻す必要から参戦したと言っているのだが、むろん、日露戦争はポーツマス条約により完全に講和しており両国間にいっさいの領土的未解決事案がないことを確信している。さらに日ソ不可侵条約をもって、両国は互いの領土の不可侵を確認している。

これらの事実をなぜ日本政府は主張しないのか、国際的に訴えないのか。その努力もせず、単にロシアの行為は傲慢だと日本国内向けにつぶやいても、何の意味もない。いずれにせよ、ロシアにしても中国にしても、単に言葉だけではいっさい譲歩を得られないことを日本国民は心底理解すべきだ。



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日本友愛党

 本日、ふと妄想を抱いた。私が今の日本を建て直すために、新しい政党を立ち上げるのが、ブログなどでぐだぐだ書いているよりもよほど直接的に効果があるのではないか。さっそく、妄想ついでに党名を考えてみた。日本友愛博愛平和民主党にすれば、理想がすべて表現できて良いのではないかと思ったが、何しろ長すぎるので、結局日本友愛党に決める。
 
 政党を立ち上げるとすれば、もちろんマニフェストがいるが、強烈に党の理念を示すためにはそれなりの内容がいる。そこでとりあえず下記の様なマニフェストを作ってみた。
 
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 マニフェスト
 
 1)外交
 a 国家間の問題はすべて話し合いと友愛の精神で解決すべきであり、それで解決できない問題は、最初から無いことにする。
 
 b 世界中と仲良くし、とくに、引っ越しをすることのできない隣国とは仲良くするのが当然であり、遠方の欧米よりは隣国と仲良くした方が現実的である。
 
 c 戦争はどんな理由があっても選択肢に入れてはならず、そのような決心をすれば日本に戦争を仕掛ける国などあり得ない。
 
 d 戦争になるくらいなら、相手国の要求をすべて飲む方が平和を保てる。
 e 領土問題は相手国と話し合いで解決すべきであり、尖閣も竹島も北方領土も、日本の平和のためには相手国に渡しても問題はない。
 
 f 全世界に向け、日本はどのような事態になろうと戦争はしないと宣言する。世界唯一の絶対平和選択国家としての先鞭をつける。
 
 
 2)経済
 
 a 日本は輸出立国であり、海外に物を売ることで経済が成り立っているので、そのためには円安誘導に務める。
 
 
 b 輸出先から技術移転を求められたら進んで行わなくてはならない。
 c 公共投資は既得権の保護、政治との癒着、利権の温床なのですべて民間に任せ、国の事業としては全廃する。
 
 d 日本の借金はGDPの二倍にもなり経済破綻が迫っているので、国債発行はしない。
 
 e 派遣、臨時社員の失業を根絶するため、本人の希望以外、企業は従業員の解雇をできなくする。むろん、賃金の保証は企業の義務とする。
 
 g 銀行は中小企業の支援のため、融資に当たり担保を求めてはならず、また融資を拒否してはならない。また返還を強制してはならない。
 
 h 食糧確保は国家の安全に関わるので、農家に対する公的支援を拡充し、耕作面積に比例した支援金を無条件で支給する。
 
 i 日本は今後少子化が進み、労働力不足が明白であるので、人口が多数である中国からの移民を無制限に受け入れ、それを補う必要がある。

 3)福祉
 
 a 子供は社会が育てるものであるから、子育てのできない親の子供はすべて国家が養育する。
 
 b すべての子供は本人の能力や意欲に関係なく、平等な教育を受ける権利があるので、すべての教育費は親に支給する。なお、所得制限を設けては平等とならず、また、親による教育費の、遊興費などへの流用は有るはずがない。
 
 c 子供手当は、本人が成人するまで十分な生育のための資金を支給する。上記同様、親が遊興費などへの流用などするはずがない。博愛は何より強い。
 
 d 子供手当、生活保護は日本国に在住する人間および、海外にいる親戚等にも適用される。
 
 e 生活保護は、申請者すべてに支給する。
 
 f 申請があった場合の医療無償化は完全実施する。これは外国人にも適用される。なにしろ博愛、友愛、人類愛の国家であるためには、それが当然である。
 
 g 財源は、財務省に何とかしろといえば何とかするので気にすることはない。
 
 4)国籍など権利全般
 
 a 日本列島は日本人だけのものではないので、この国土に居住を希望するものの入国を拒んではならない。
 
 b 日本に居住する人間には、所定の年齢に達し次第、被選挙権も含め選挙権を与えられる。
 c 日本国籍を有していない居住者には納税の義務はない。
 
 5)教育など
 
 a 日章旗、君が代などはアジアを侵略した日本のシンボルであると、きちんと子供達に教え、国旗、国家を見聞きするたびに日本がかつて冒した罪をかみしめるような歴史を教えるべきである。
 
 b かつて日本は一方的に周辺国を侵略し、従軍慰安婦を強制的に連行して性奴隷とし、朝鮮を植民地として略奪の限りをつくし、市民に日本名を強制し、財産を強奪し、教育の機会を剥奪し、多くの市民を日本本土に強制的に送って労働力とした歴史を省いてはならない。
 
 c かつて中国において、無数の市民を虐殺し都市を破壊し、文化を破壊し、特に南京では数十万の無抵抗の市民を虐殺した事実を正面から見つめ、村山談話、河野談話、菅談話をすべて外交文書として相手国とかわすべきであり、そのための補償は要求に従って永遠にし続けなければならない。
 
 d 日本はアジアで警戒され嫌われ軽蔑されているその責任が一方的に日本にあることを自覚し、甘んじて批判を受ける姿勢が大切である。
 
 e 日本はアジア、特に中国の意向に反しては成り立たない国であり、すべてにおいて中国との友好親善を最優先すべきである。
 
 
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 作り上げてから、すべて現在の政権の目標と一致していることに気がつき、全く新味のないマニフェストとなってしまった。しかし、このような目標に向かっている政党が政権を取れたのだが、決して荒唐無稽のマニフェストではない。
 
 しかし、すごいものだ。確かに民主党のマニフェストとは字面は違うが、その後政権についた閣僚達の言動を検討してみると、まさに上記が彼らの目標であるといえないだろうか。結局、彼らの深層心理にあるのは、日本人であることは罪だ、ということなのだろうとの結論に達した。
 
 妄想におつきあいいただき、ありがとうございました。あしたからまたまともなエントリーを載せます。
 
 
 


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ホリエモン発言改めて

 2月4日の「金の亡者」というエントリーで、元ライブドア社長、堀江貴文氏の発言について書いた。参考のために、一部再掲する。
 
 「 堀江貴文氏、いかにも不遜な口調で、国家を防衛する義務はない。尖閣などくれてやればよい。中国が攻めてきても国連が助けてくれる。国際社会が助けてくれる、そのためにネットがある。中国が日本に攻めてくる理由など無い。

 このくらいの頭でも商売はできるのだと分かった。だが、当然ながらこんな認識だからつぶされるし、そして今ではちょっとした悪のヒーローのように持ち上げられその気になっているようだが、彼の言動はもてはやされていたときからまるでちんぴらのような感じで、嫌な奴だとは思っていた。金のためには何でもしそうなことをやっていたと思うが、多分に私の主観が入っていることは認める。
 
 それはともかく、確かに中国が日本に戦争を仕掛ける可能性は低いだろう。だが、中国は軍事力を増強しそれを日本に対する圧力に使っているのは事実なのだ。戦争を仕掛けるぞ、という脅しに使っているわけだし、そして中国が崩壊する間際に軍事的暴発をする可能性は決して排除できない。
 
 さらに尖閣などくれてやればよいとなれば、では沖縄もくれてやればよい、九州もくれてやればよい、西日本もくれてやればよいと言うことになる。まさか、そんな馬鹿なと言っても中国は実際にそのように日本の領土を自国領だと言っているのだ。
 
 またネット時代では、中国は無茶などできないと言うが、現実にチベット、ウィグル、内モンゴル、さらにネパール、ミャンマー、ブータン等々物理的心理的政治的に侵略を去れ抵抗できず、そして世界が見殺しにしている地域は多数ある。」
 
 繰り返しになるが、この発言は案の定各方面で話題になり、ネットでは非難が集中しているようだ。当然だと思うが、この発言が朝生で発せられたものであり、しかもやらせ常習犯の田原氏が書いた台本に従って言っていただけだとの見方もあるようだ。私もその可能性はあると思っているが、この朝生にはパネリストの役割分担があって、結局は筋書き通りの発言をさせられているのではないかとの疑惑が前々から有る。
 
 案の定、同日出席していたもう一人のパネリスト東浩紀氏は、国家を防衛する義務は国民にはないと主張していたが、多分昨日だったかホリエモン氏の発言を擁護していた。今世界中がネットでつながり、また一方的な侵略が許されない時代、中国が攻めてくる理由など無い、と言うのだ。そのブログを一目見てくだらないと忘れてしまったが、今改めて探してみた。が、見つからなかったが、要するに彼が言っているのはこういうことだ。中国が日本を攻め取る理由がないから、ホリエモン氏の言葉は正しい。
 
 このような発言が、赤非テレビの朝生で、田原聡一郎氏の脚本通りだったとすれば、それを書かせたのは誰かとの疑惑がわく。もっとも、ホリエモン氏や東氏が心底そう思っているなら付ける薬はないのだが。
 
 私も中国が直接日本に戦争を仕掛ける可能性はかなり低いと思っているが、全くそのようなことがあり得ないなら、なぜ中国はこれほどまでに軍拡をするのか。なぜ、多数の核ミサイルを日本に向けているのか。なぜ、海軍力を極端なほど拡充し、太平洋の真ん中でアメリカと分断するなどと公言するのか。すべて、軍事力をひけらかすことで日本に圧力をかけ、一方的な譲歩を迫るためだ。実際に中国は周辺国をそのような手段で一方的に取り込み民族浄化をしている。
 
 実際に中国は同じような領土問題を周辺国との間に持ち続け、かつて軍事力が無かった時代は当時のソ連に膨大な土地を割譲している。とにかく力を背景に周辺国からむしり取るのが中国の唯一のやり方であり、またそうし続けなければすなわち指導層は弱腰と観られる。とくに、中華思想に凝り固まった中国人達は、日本に譲歩することを中共に許さない。だから、なおさら日本に対し強行に出てくるし、そして今の政権がとんでもない弱腰だと来てはさらに軍事力をひけらかして押してくるのが中国であり、そして尖閣どころか沖縄、九州と手を伸ばしてきて、日本が単に遺憾だ、認められないと言っても全く蚊に刺されるほどの痛みも感じない。そして、北方領土や竹島の例にあるように、どんなに不当に占拠されてもそれが既成事実となってしまえば国際社会は助けて等くれない。だからこそ、かつてイギリスは地球を半周してマルビナス(フォークランド)諸島を守りに行ったのだし、その行為を世界はきわめて正当なものと評価した。それが国を守ると言うことなのだ。
 
 したがって、国を守る義務がないとか、尖閣など中国にくれてやれ、はたまた攻撃されたら抵抗せずに黙って死んでゆくべきだ等と言う連中が、結局は日本を中国に取り込ませるための宣伝活動をしていると見なしても仕方がないだろう。
 
 だが、この国の進歩的文化人にはこのような売国奴が多すぎる。国を守る、国に誇りを持つなどと主張する者達は無教養な右翼とでも言いたげな報道が多すぎるが、そろそろ似非文化人など単に金のために言葉を売っている連中が多いと認識すべきだろう。そもそも、そんな連中は文化人でも知識人でもない。本当の文化人、知識人なら自分の名誉をかけ、国家の誇りを主張すべきではないのか。国家の誇りを持つとは、別に世界を従えろとか反論を許すなと言うことではない。互いに譲り合いながら協調できるだけの力を備えるべきだと言っているのだ。
 
 所詮国家間には利害による対立が避けられないが、話し合いで解決できるケースはほとんど無いという現実に即した対応ができなければ、どんな正論も意味がないことを知るべきだ。力による恫喝は、現在の日本がどうしてここまで周辺国から強硬な態度を取られるのか、主張が認められないのかを考えてみれば分かる。なにしろ環境テロリスト、つまり海賊にさえまともに対処できないのであれば、今後日本お立場は急速に退行してゆく。
 
 福田元総理が、軍事費がGDPの1%内ではまともな国防はできない、とようやく言っているが、それなら在任中にどうしてそう言わなかったのかは別として、とにかく数年だけでも3%位にすべきだと思っている。それが間違いだというなら、どうして間違いなのかを正面から主張するのが知識人、文化人だと思うが。
 
 また平和、非戦、非核、人道主義、友愛などを口にしながら、それを手に入れるにはどうするべきか、それを守るにはどうするべきかを口にしない文化人は似非がつくと考えるしかないだろう。
 



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ジャスミン革命

 中東では、チェニジア、エジプトの政権崩壊に続いて民衆によるデモは周辺国に拡大してる。ヨルダン、サウジアラビア、アルジェリア、イラン、バーレーンなどなどへデモは飛び火しているが、それぞれの地域で対応は違うようだ。特に世界最大のサウジアラビアが混乱に陥れば原油価格が暴騰するとの恐れがあるが、日本は現時点では半年分以上の原油備蓄があるはずで、また代替燃料の確保や節約でそれほど大きな問題が起きるとは思えない。
 
 それはそれとして、中国では相変わらず中東で何が起きているかをいっさい報道していないらしいが、それでも海外から持ち込まれるし、完全にネットの封鎖は不可能だし、そしてなにより携帯電話を遮断してしまうと固定電話のインフラがない中国では産業がストップしてしまうので、携帯の遮断はできない。その携帯を使っての情報の拡散はいかんともしがたく、結局中国でも中東に続けとばかりに運動が起きているようだ。
 
 《》は引用
 
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「中国ジャスミン革命」 ネットでデモ呼びかけ広がる


2011年2月19日20時47分

 【北京=小林哲】中東で政治改革を求める民衆デモが相次いでいるのを受けて、中国でも全国一斉デモを呼びかける情報がネットを通じて広まっている。中国当局は関連情報の閲覧を制限するなど取り締まりを強めているが、情報はツイッターなどを通じて広まっている模様だ。

 香港メディアによると、中国語のネットニュースに掲載された匿名の呼びかけが発端になり、集合場所の情報などがネット上で広まっている。北京や上海など13都市で20日午後2時に繁華街の広場などに集まり、「一党独裁を終わらせろ」「民主主義万歳」などといったスローガンを訴えるよう呼びかけている。チュニジアで起きた政変「ジャスミン革命」にちなんで「中国茉莉花(ジャスミン)革命」と名付けており、「集まってスローガンを叫べば、歴史が変わり始める」などとしている。
 
 しかし、私としては、先日書いたように、中国で同じような市民運動が拡大し、彼らの言うようなジャスミン革命は成功しないと思っていた。まだ結論は出ていないが、中共は容赦なく取締をしている。
 
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民主化集会呼び掛けで、中国警戒、上海で4人連行

【社会ニュース】 2011/02/20(日) 20:04

 インターネット上で政治改革などを求める集会呼び掛けが起きた中国では20日、当局が警戒態勢を強化、上海市では呼び掛けに応じた若者ら4人が連行された。集会が実際に開かれたとの情報はないが、反政府デモ波及に神経をとがらせていることが浮き彫りに。
 
 そして、結果として中国においてジャスミン革命は不発に終わるだろうと思う。
 
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ネットで呼びかけ、中国での集会やデモ不発に

上海で、集会が予定された現場から警官に連行される男性(右)=ロイター 【北京=関泰晴、上海=加藤隆則】中東で広がる民衆抗議行動に刺激を受け、インターネット上で20日に開催が呼びかけられていた中国13都市での集会やデモは、公安当局の厳重な警戒で不発に終わった。

 ただ、香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは、19日から20日にかけ、活動家ら1000人以上が中国各地で当局に連行されたり外出制限を受けたりした、と伝えた。

 北京では20日、集会場所に指定された繁華街に外国メディアが多数詰めかけ、参加者を待ち構えた。しかし、白色の花束を持って現れた男性2人が警官に連行された以外、参加者らしい人は現れなかった。

 上海では、繁華街に学生ら約50人が集まったが、警官が排除し、若者3人を連行した。現場にいた外資系企業勤務の男性(30)は、「(共産党の)一党独裁を終結させ、言論の自由を実現させたい」と話していた。広東省広州や遼寧省瀋陽などの都市でも、厳重な警戒態勢が敷かれた。

(2011年2月20日20時42分 読売新聞)

 中国ではこのような市民の暴動は日常茶飯事であり、なにしろ天安門事件などを経験しているのだ。中共としても手慣れている。とにかく市民の間に工作員を潜入させ、デモを呼びかける要所要所を押さえ込むことに長けている。そして、なにより徹底した弾圧と暴力で、権力に逆らうことがすなわち死を意味することを、幼い頃から徹底的にたたき込み刷り込んでいる。
 
 したがって、この徹底した暴力と恐怖による支配の内に中共に逆らいさえしなければ世界の大国の人民でいられるとのすり込みから抜け出ることはできない。だからこそ、今回も政府が徹底した取締弾圧に動き出すと見せるだけで、中国人の反骨心など雲散霧消してしまう。
 
 幼い頃から上に逆らうとひどい目に遭う、と骨の髄までしみこまされている状態とは、日本人には想像ができない。今、日本には最低最悪の政権が生まれているが、その政権を打倒すべきだと与党内から声が出る状況でも、誰一人逮捕されたり撃たれたりする心配などしていない。日本のような国で政権は実に簡単に入れ替わるが誰一人死なない。そのような日本に住んでいる日本人にとって、中国では下手に政府批判をすることが自分はもとより、一族すべて災いを受けることになる状況が人間を自らの殻に閉じこめてしまうことが理解できないだろう。それはロシアなどにも言えるのだが、結局中国もロシアも、そして北朝鮮も体質は変わらない。権力に逆らえば死。それが徹底しているから、中国ではジャスミン革命など起きようがないのだ。
 
 結局起きるとすれば政権内の分裂、軍の反乱、地方からの絶え間ない武装蜂起等しか政権崩壊のきっかけにはならないと思う。中国がハードランディングしかないのはその意味もある。
 
 それに、仮に中国がハードランディングしても民主化など絶対にない。むろん、形だけの民主化は有るだろうが、結局はロシアと同じようなものだ。民主化にはそれを受け入れる国民の資質がいるし、そしてそれは数百年の時間がかけられて作り上げられるものだ。
 
 自ら民主化した国家以外に、今民主化が成し遂げられている国はない。一見民主国家のようでも詳細に見れば独裁国家という例はいくらでもある。
 
 よく、途上国の様子が、何十年か前の日本に似ているとの表現があるが、それは間違いであり、今の途上国は例外なく権力が腐敗している。だからこそ、途上国なのだ。そして、腐敗した権力が存在し続けるには国民のレベルがそこにとどまっているという現実がある。
 
 そのような国でも、一見テクノロジーの導入などで先進国に近づいているかのように見えるが、見えるだけで絶対に先進国にはなれない。何十年か昔の日本と同じように見えるから、いずれ日本と同じようになるということではない。何十年か前の日本は、やはり民主国家であり、それを支える国民のレベルがあり、権力は腐敗していなかった。当時から民主国家であり、だから今も民主国家なのだ。
 
 今最低の政権が誕生したのも、民主国家だからだが、それを訂正する能力が有るのも民主国家だからだ。
 
 かつて、日本には社会党政権が誕生したが、すぐに自民政権に戻り、また一時期遠くない過去、社会党党首が総理大臣になって、その直後から社会党は消滅の道をたどり、いま名前を変えても消滅寸前であることは間違いない。だからこそ、社会党の残党が民主党に潜り込み乗っ取ったわけだが、いよいよ、その化けの皮もはがれた。
 
 この日本の大変な政権の変化も、日本経済や国力に対してはそれほど悪影響が今のところ出ていない。これも国民のレベルが高いからだし、その国民が支える民主主義が機能しているからだ。
 
 
 

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韓国ビジネスの正体其のニダ

 今日も本題に入る前に、しきりにざわめく民主党内のごたごた。
 
 昨日会派離脱を発表して小沢派の議員達は、いずれにせよ民主にたまたま誘われ、そしてたまたま民主が有権者をだまして票を集めたそのあおりで議員になったメンバーであり、次回は当然民主自体が大敗北を喫するので、当選の目はない。だから、今執行部の命令道理に動いても得なことはなく、むしろ、自分たちを当選させてくれた小沢氏にくっついて行動した方が、もしかしたら次も議員になれるかもしれないとの思惑でこんなことをやったのだろう。それでも離党しないのは、もし離党してそれがきっかけで大量に続く者達がいて(50名くらい続くなどと息巻いているし)、民主が政権の座から滑り落ちることは今は避けたい。上手くやればあと2年はおいしい思いができる。
 
 あろう事か、この16人と自民が連携する話まである。もし自民が引き受けてくれるなら、もちろん、離党するだろうし、自民にもとにかく人間がほしいと色気を出している者達がいるという。もし、実際にこれら16名やそれに続く民主からのはみ出し連中が自民の中に取り込まれたりしたら、自民自体が有権者からの支持を失うだけのことだろう。それに、この連中の中には社会党の残党かぶれが紛れ込んでいる可能性がある。
 
 そもそもこの話を自民に持ち込んだのが例の仙石氏だとのこと。16名どころか、このとんでもない極左の人物や山岡氏、輿石氏などが一緒に自民に潜り込んだりしたら、今度は自民が民主党化してしまう。ちょうど、民主が旧社会党に乗っ取られたように、自民もが旧社会党に乗っ取られるわけだ。自民内部には根強い反感があって、それが実現する可能性は今はないといっているが、現実にはそれに食指を動かす売国奴達も自民の中にはいるので、油断はできない。
 
 とにかく、アカン総理の尻に火が点いたのは紛れもない事実だろう。たとえば野党が内閣不信任案を出して、この16名や他の同調者達がそれに賛成すれば内閣は総辞職になるかもしれない。次の首班が民主からまた出るにしても(それはこの16名も否定していないから)アカン氏や岡田氏などの可能性はないし、今ささやかれているポスト菅の面々、すなわち、前原、原口、野田諸氏など所詮ドングリの背比べ、民主の支持率が2,3%あがったところで、民主の延命ができるわけではない。
 
 このような状況では、民主が分裂するかどうかは別として(自民が引き受けるとなれば分裂するだろう)菅総理が力づくで引きづり下ろされることになる。それくらいなら、解散して、みんな落選してしまえというのが、さすがに空き缶総理の考えることだ。とにかく、自分が総理でいられなくなら、解散すると言うだけであり、ここでも自分の立場しかない。これを恫喝の道具にしているわけだ。
 
 とにかく、どうにもこうにも救いのない無能集団だ。結局、政府は何一つ政府としての仕事ができていないので、外交でも次々に国益が失われてゆくのは、前回も書いたとおりだ。環境テロリスト一つまともに対処できない。
 
 さて、本題。韓国の勢いがすばらしい、日本が抜かれるなどと馬鹿なことを言い散らす連中が未だに後を絶たないが、韓国経済の実態はこのところ、何か悲鳴が続けざまに聞こえてくる。
 
 《》は引用
 
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身内同士で過当競争、中身なき海外建設事業
 
 「7億ドル(約582億円)でも困難な工事を5億5000万ドル(約457億円)で受注?」


 今年初めにクウェートの国営企業が発注した液化天然ガス(LPG)タンクの建設工事の入札で、韓国企業に敗れた海外の建設各社は驚きを隠せなかった。当初、このプロジェクトには韓国、欧州、日本などから12社から入札に参加し、韓国からは8社が名乗りを上げた。業界ではこのプロジェクトの落札額を8億ドル(現在のレートで約665億円、以下同じ)程度と予想していた。海外の4社は予想通り、いずれも7億ドル(約582億円)から8億ドルを提示した。


 このうち最低価格を提示したのは韓国のB社で、入札額は5億5000万ドル(約457億円)だった。海外企業に比べ1億5000万ドル(約125億ドル)以上も安かった。その後も、韓国企業が相次いで低価格を提示し、B社との差はわずか5000万ドル(約42億円)ほどだった。このプロジェクトを受注できなかった別の韓国企業の関係者は「正直、うちも収益を出す自信がないほどの低価格を提示した」と打ち明けた。


 海外建設分野で、韓国企業全体の受注額は昨年、史上初めて700億ドル(約5兆8200億円)を突破し、「第2のルネサンス」時代と言われ非常に盛り上がっていた。ところが浮かれた気分とは裏腹に、最近は中東や東南アジアで複数の韓国企業が「過当競争」との非難を浴びている。これは韓国国内市場が不況にあえぐ中、海外に活路を見出して挽回を狙う政府と企業の「実績万能主義」が作用していることが原因とみられる。また、海外企業に比べ技術力や資金調達力に劣るため、発注元の言いなりになっているとの指摘もある。


■「無条件受注」に加えて発注元の横暴


 昨年末、リビアで発電所工事の入札に参加したA建設の現地法人に、1本の電話がかかってきた。現地の発注元担当者からだった。


 「われわれはあなたたちと仕事をしたいが、入札額が他社よりも高い。価格さえ合えば、あなた方に落札してもらいたい。検討して3日以内に連絡してほしい」


 当初、A社が提示した価格は7億ドルだったが、ライバル企業は6億ドル(約499億円)を提示していた。結局、A社は提示額を引き下げ、受注に成功した。同社の関係者は「入札価格を引き下げれば、利益はほとんど出ない。しかしこれまでの努力が水の泡となるため、あきらめることはできなかった」と語る。


 韓国企業は国内市場の不況もあって海外での受注に力を入れている。だが業界関係者によると、発注元はこのような事情を把握しているため、入札額の引き下げを露骨に求めてくるという。韓国国内で10位以内に入るある大手ゼネコンの関係者は「他社が提示した額よりも20%以上安くすれば、原価を抑えて工期を短縮する努力をしたとしても、収益を出すのは難しい」と語った。
 
 それでも最低価格を提示して受注できればましな方だ。最近は海外の発注元も、受注競争が激しくなった場合、入札額を引き下げるためにさまざまな方法を使って再入札へと誘導している。その代表的なケースが、入札を競売のように行う「オークション・ビディング」だ。最低価格を提示した企業の入札額を公開し、その上で2位や3位の企業をあおり、もっと安い価格を提示するよう求めるという方法だ。別のゼネコン関係者は「本社から“とにかく無条件で受注せよ”という指示を受けた現地の担当者は、損害が出るのを覚悟で価格を引き下げる以外にない」と話す。


■政府も企業も実績作りに熱中


 過当競争に伴う低価格受注は、発注元にも問題があるが、まずは韓国のゼネコン各社と政府に大きな責任がある。韓国のゼネコン各社は、最高経営責任者(CEO)と役員に受注の実績がない場合、その地位を守ることは事実上、不可能だ。新たな市場を開拓するためには、現地での実績が必要となるため、ダンピングに近い価格を意図的に提示し、無条件で受注するケースもある。


 昨年9月ごろまで受注実績が振るわなかったある建設会社は、実績不足を補う必要があった。そのため、別の企業が発注元からの入札額引き下げ要求に応じず放棄した肥料工場の建設事業を、2億ドル(約166億円)以上も安い価格で受注した。


 問題は、発注元からの無理な入札額引き下げ要求を受入れた場合、その後も同じような要求を受け続けるという悪循環に陥ってしまうことだ。ある建設会社の関係者は「何としても受注しなければならない状況になると、再入札でも追加交渉でも拒否することができない」と話す。


■技術力とファイナンス能力を高める必要


 現時点では、企業間の過当競争を食い止めることは容易ではない。建設業界で「銃声のない戦争」といわれる受注競争では、「フェアプレー精神」なども考えられない。ある業界関係者は「経営者が業績中心の受注戦略を変更しない限り、今の状況を変えるのは無理だ」と指摘した。


 こうした中、海外での建設事業で利益を高めるために、(政府が今一度原点に立ち返り)もっと知恵を絞らなければならないとの指摘もある。例えば大型プロジェクトでは、アラブ首長国連邦での原発建設受注のように、政府主導でコンソーシアムを結成することも一つの方法だ。ただしこの方法も、発注元が談合と見なした場合には問題となる。国土海洋部海外建設課のクォン・ヒョクジン課長は「韓国のゼネコン各社が海外企業と同じレベルにまで技術力と資金調達能力を高め、専門性を確保した上で、交渉の際に発注元よりも有利な立場に立つことが最善の方法だ」と語った。
 
 実はこのような事情は、韓国経済一般に言えることなのだ。韓国経済は日本と違い其の半分くらいが外需頼みだ。すなわち、海外と競争して物を売らなければならないから、上記のように大型受注をしたと大騒ぎをして、実際に計算してみたらとうてい利益が出ない状態ということがおおい。それは技術も実績のない韓国が受注するためには値引きをするしかないからだが、中国と違い人件費等のコストが安いわけではないから、日本や欧米と競争して受注するには、当然利益を減らさなくてはならない。その結果が、大型受注はしたが損をする、日本に利益を吸い上げられる形になっているのだ。
 
 サムソンが日本の家電メーカーすべてを合わせたよりも売り上げが上がっている、利益が大きいと言われているが、そのサムソンの売り上げは日本やドイツの部品、技術の上に成り立っており、最終製品での利益が日本は少ないにしても、サムソンが売り上げるたびにサムソンが日本に払う金は膨大になってくる。
 
 韓国にはサムソンや現代など一つか二つ程度の巨大企業しかないが、それでも価格を抑えられるのは税制などで政府から莫大な支援を受けているからだ。そして、海外では競争のために売値を抑えるその損失を国内でカバーするために、国内向けの製品の値段は決して安くはない。つまり、サムソンが輸出するために、一般の韓国人が税金と製品価格、そして人件費等という様々な面で損失を押しつけられているのだ。
 
 なにより、韓国に技術がないことが最大の原因だが、もともと韓国には技術を育てる土壌がない。現代重工のように、日本から技術を盗んで造船業を大きくしたと創業者がむしろ誇らしげに言うような状態で、韓国が日本に互する技術など構築できるわけがない。
 
 3年で日本のハイブリッド車を追い抜くはずの現代車に世界で通用するハイブリッド車などできた試しがない。原発ルネッサンスだと大はしゃぎしたUAEの原発も、起工式が一年も遅れ見通しが立っていない。主要部品の供給がなされないために、基本設計もできない状態だ。
 
 フランスから買った高速鉄道を国産化したとして海外に売り込んでいるが、自国内で故障続きでまともに運行できていない。
 
 ロシア頼みで打ち上げるはずのロケットが未だに飛ばず、人工衛星を自国で開発した国と言っていたのが今はしょぼついている。
 
 まあ、それらは愛嬌といえば愛嬌であり、好きにすればよいだろうし、せっせと日本に貢いでくれればよいのだが、ゆゆしいのは自国の兵器もまともに開発できないことだ。
 
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K2戦車の国産化を断念? 核心部品輸入を考慮中

韓国陸軍の次世代主力武器として開発中のK2戦車(黒豹)の国産化が岐路に立った。

防衛事業庁の関係者は16日、「2012年の戦力化を目標に開発中のK2戦車の核心部品であるパワーパック(エンジン・変速機)の開発が遅れている」とし「戦力化の目標を合わせるため、これら部品を輸入品に変えることを考慮中」と明らかにした。

防衛事業庁は17日、防衛事業庁の関係者と外部専門家で構成された政策分科会議を開き、パワーパックの国産化を中断するかどうかを話し合う。防衛事業庁はこの結果に基づいて28日に防衛事業推進委員会を開き、結論を出す計画だ。

パワーパックはエンジンや変速機など動力系統全体を含むもので、戦車の核心部品。黒豹戦車のパワーパックを輸入品に変える場合、この戦車は‘半国産’に転落する。これまで軍と国防科学研究所、防衛事業庁は何度もK-2戦車を「独自の技術で開発中の国産名品武器」と紹介してきた。

トルコとは技術移転を条件に輸出契約もした。パワーパックを輸入品に変える場合、対トルコ輸出にも支障が生じると予想される。政府が出した防衛産業の新しい成長動力化および武器体系国産化政策にも逆行するという指摘だ。

政府はこの政策を通して雇用を創出する方針に基づき、防衛産業部品の国産化を推進してきた。パワーパック開発のために投入した1175億ウォン(政府投資725億ウォン含む)も無駄になる可能性が高まった。

国防部の当局者は「部品の国産化を断念するかどうかは防衛事業庁が決めること」とし「その間、政府が話してきたことを覆す場合、国際的にも体面を汚すおそれがある」と述べた。

K2戦車用のパワーパックは09年7月の開発試験評価(DT)および運用試験評価(OT)途中、エンジンのベアリング問題で評価が中断された。その後、補完過程を経て、先月9日からOTを行う予定だったが、防衛事業庁は評価を10余日後に控えてOT中断を決めた。

たしか、このK2戦車は、日本の90式戦車2台を撃ち抜く性能があるとつい最近誇っていたようだが。今、日本は第4世代の10式戦車に移りつつあり、すでに世界でも最高水準と評価されているのだが。

魚雷攻撃でまっぷたつになる船とか、まっすぐに進めない船とか、船腹が見ただけでもでこぼこの船とか、本当に自力で兵器開発ができると考えているのだろうか。

話がずれたが、結局韓国のビジネスは日本を遙かに追い抜いていると日本の経済専門家が言い、韓国紙が誇る状態では全くないことがはっきりしている。そして、その低価格も、今は中国に脅かされ、技術品質では日本に追いつけず、結局日本から技術、材料、設備を買って、中国と張り合わなければならないのが韓国ビジネスの実態だと理解すべきだろう。




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暴力に屈する国

 またまた日本のスタンスをそのまま示すようなことが起きた。日本の捕鯨調査活動を執拗に妨害し続けている狂犬SSの暴力に、為すすべもなく日本が屈したわけだが、これは自らを自力で守ることを放棄した日本の姿をそのまま示しているのではないか。
 
 《》は引用
 
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調査捕鯨打ち切り シー・シェパード妨害で 農水相表明

2011年2月18日11時49分

 南極海で実施中の調査捕鯨について、鹿野道彦農林水産相は18日の記者会見で、3月半ばまでの予定を切り上げて船団4隻を帰国させると表明した。反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による妨害活動で捕鯨が不可能になったためという。4隻は鹿野農水相の指示を受け、帰国を始めた。

 1987年の調査捕鯨開始以来、途中での打ち切りは船団で火災が起きた99年のみで、妨害が原因は初めて。調査捕鯨の大半は南極海で実施されており、今後の調査や捕鯨を巡る議論に影響を与えそうだ。

 鹿野農水相は同日午前、打ち切りの方針を菅直人首相に報告し、了承を得た。鹿野農水相は会見で「乗組員の生命、財産、調査船の安全を確保するために、やむを得ず調査を切り上げる」と説明。来季以降の調査捕鯨については「なかなか困難な状況とみている。これから検討する」と述べた。

 今季の南極海調査捕鯨では、1月1日からSSによる発煙筒の投げ込みなどの断続的な妨害活動が始まり、今月11日までに9回を数えた。今季はSSの船の能力が上がり、日本の母船・日新丸(8044トン)がSSの追尾を振り切れない状態が続いていた。最近になり、SSがもう1隻の妨害船を派遣する動きを見せたため、「不測の事態が起きて乗組員に危険が及ぶ恐れがある」(鹿野農水相)と判断したという。

 日本の船団は昨年12月に出港。今季は3月中旬まで操業する予定だったが、1カ月近く残して帰国させる。今季のこれまでの南極海での捕獲頭数はミンククジラ170頭、ナガスクジラ2頭で、国際捕鯨委員会(IWC)で認められた枠であるミンク850頭、ナガス50頭を大幅に割り込んでいる。

日本はこれまで、外交ルートでSSが船籍を置くオランダやオーストラリアに対処を依頼。昨年3月には捕鯨船に侵入してきたSSメンバーを海上保安庁が逮捕し、SS代表の逮捕状も取るなどしたが、問題の解決には至っていない。

 捕鯨を巡っては、IWCでの議論が、捕鯨国と反捕鯨国の対立で近年足踏み状態に陥っている。昨年6月の年次総会では、調査捕鯨の頭数を大幅に減らす代わりに日本の沿岸商業捕鯨の復活を認める議長案が協議されたが、合意に至らず、今年以降の見通しはたっていない。(大谷聡)
 
 これに対し、SSは実績をふやしたと勝利宣言をしている。
 
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調査捕鯨中止、SS代表「クジラたちの勝利」

2011/02/18 12:53更新

 日本政府が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害を理由に今季の調査捕鯨の打ち切り方針を表明したことを受け、団体代表のポール・ワトソン容疑者=傷害容疑などで国際手配中=は18日、共同通信の電話取材に「(日本政府の)方針を歓迎する。クジラたちにとっての勝利だ」と述べた。

 ワトソン容疑者は、クジラの解体や保管をする母船「日新丸」の活動を妨害したことで「彼ら(日本側)には捕鯨活動を中止するしか方法はなかった」として、成果を強調。今季は計3隻の抗議船を派遣したが、来季はさらに1隻を増やす意向という。

 調査捕鯨には「クジラはとても知的な生き物。クジラを敬い、殺害するのをやめるべきだ」と訴えた。(共同)

 これに対し、日本の反応といえば、遺憾であり怒りを覚えるとのこと。しかし、暴力に屈したという事実はぬぐえない。SSと日本のどちらに日がある等という問題は全く別であり、テロに屈しないのが国債認識であるのに、日本は屈したわけだ。これは、後々取り返しのつかない日本に対するイメージとして定着するだろう。このような日本の姿勢が、中国やロシア、韓国の最近の傍若無人な国家テロを誘発しているのだ。
 
 争いを避けるといえば聞こえはよいが、暴力に屈することで新たな暴力を生むことを日本はいつになったら学ぶのだろうか。
 
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 捕鯨中止「遺憾を通り越して怒り」と枝野官房長官

2011年02月18日17時34分

反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害行為を受け、南極海で行われていた調査捕鯨が途中で打ち切られることが決まった問題について、枝野幸男官房長官は2011年2月17日の記者会見で、

「はなはだ遺憾なことだと思っている。大変残念だが、乗組員の安全の確保という観点から、こういった判断に至った。まさに、乗組員の生命・身体に危険を及ぼす行動を取られている。そのことは遺憾を通り越して怒りを禁じ得ない」
と述べ、シー・シェパードを非難した。さらに、

「今後、こういう妨害に屈することなく、しっかりと認められた調査捕鯨が進められる構図をつくっていくためにどうしたらいいのか、農林水産省にとどまらず、省庁横断的に対策をつくりたい」と、来年度も引き続き調査捕鯨を行う方向性を強調した。

 ここでは、日本の捕鯨が正当なのかとの論はおいておく。これは日本国内で検証し結果を出すべきことだろう。それに、日本の調査捕鯨は、れっきとした国際機関である国際捕鯨委員会IWCで了承された行為であり、それを妨害する狂犬SSの妨害行為は国際合意を妨害しているのだ。
 
 また、SSがなぜ潤沢な資金を得て高速船を建造したり長期に渡って妨害を行える活動を行っているかは、単に欧米基準で捕鯨を悪と見る差別意識を持った者達が支援しているからだ。このような団体は世界中にあり、環境の名の下に資金を集め政治活動をしている団体がある。これを環境テロという。
 
 環境保護はもちろん大切だが、人間が生きてゆくための環境制御や調査は必要であり、だからこそIWCが組織され協議が行われているのだ。近年、反捕鯨派の勢いが衰え、捕鯨派が力を増してきていることから、SSのような団体に支援をしているのが反捕鯨国家と言うことになる。
 
 先年、SSの船が日本の調査船に対する妨害の途中で船が沈没する事件があり、SSは日本船が故意に衝突したと主張しており、オーストラリアやニュージーランドもその主張を受け入れた形で日本に反発し、独自の調査をした。その結果、SSが嘘を付いていることが数々の映像や物的証拠から明らかになって、オーストラリアは沈黙してしまった。一方、オーストラリアは、増えすぎたカンガルーを駆除し、その肉を中国に売ると決めて、中国から反発を受けている。また野良猫の罠にガスを仕掛け最終的に殺処分することまでやっている。つまり、自分たちが都合で野生生物を殺すことは好き放題にやるが、自分たちが賢いと決めつけている鯨を殺すことは野蛮だと言っているわけだ。
 
 是非を論じないと言いながら、つい論じてしまったが、とにかく、今の日本には公海である南氷洋でSSを逮捕することができない。だから、暴力に屈したというのだが、今のままではもちろん来年度も不可能に決まっている。
 
 ソマリア沖やインドネシア海域での海賊行為は取り締まることができるのだから、SSもテロ行為を行う海賊として取り締まればよい。それは日本の国内法で行うべきであり、その上で武装した取締官を調査船に乗せるなり、高速取締艦を調査船にどうこうさせればよい。そのうえで、実際に妨害があった場合は警告の上で逮捕し日本に連行するだけのことだし、もし外国からそれを攻められたら、彼らのテロ行為を擁護するテロ支援国家として正面から受けて立てば良かろう。SSの本拠地はアメリカ、戦績はオランダ、補給基地はオーストラリアにある。これらの国々との関係悪化が云々と今更言うようなことではあるまい。
 
 実際にこれらの国々は、SSの暴力を目の当たりにしながらいっさい非難もせず取締もしないのだから、実際にテロ支援国家なのだ。先方の出方によっては、国際法廷に持ち込むべきことではないのか。
 
 なにしろ、妨害を受けたから、国際合意で承認されている調査捕鯨を中止するとは、他の捕鯨国家の立場も悪くするだろう。日本だけのことではない。日本が一人臆病であることで、それだけの責任が有るのだとの自覚が今の政権にはない。とにかく、相手が怒るから怖い、と言うだけのチキン政権だ。とうてい、日本を取り巻く特亜ロシアの暴力にこうすることなどできないし、自力で自国防衛をするということも叶わない。
 
 ところで、中国からパンダが来る。
 
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前原外相、パンダに期待 「対中印象よくなれば…」

2011年2月18日20時12分

 前原誠司外相は18日の会見で、21日に来日し、東京都立上野動物園で公開されるパンダについて「人気者になって、たくさんの方に見ていただくことで、対中印象がよりよくなることを期待する」と述べ、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係の改善につながることに期待を寄せた。ただし、東京都がパンダを借り受ける代わりに中国に支払う保護協力資金は年95万ドル(約7800万円)で、前原氏は「結構高い」とこぼした。(山尾有紀恵)
 
 かつて、この前原氏は少しは買っていたことがあったが、自分の不明を恥じる。この人物は口先だけの人間だった。とにかく言いっぱなし、責任を取らない。
 
 パンダはかわいいだろうし、パンダに罪はないが、中国に対する印象が悪いのは、中国という国の在り方が悪いからだ。パンダが来れば中国の在り方が変わるとでも言うのか。この前原氏、ここまで愚かだとは思わなかった。
 
 ちなみに、パンダはあの見かけによらず非常に獰猛な動物であり、飼育員が大けがをさせられたりしている。
 
 
 


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小沢の乱

 今日の報道で目を引いたのは次のようなもの。小沢切りの最終決断が出る前に、何らかのリアクションがあるとは思っていたが、案の定だ。この反乱に小沢氏は直接は名前が出ていないが、顔ぶれを見れば小沢氏が絵を描いたのは見え見えだし、元々、党内でも反発の大きな執行部だから、最終的には50人くらいが同調するのではないかとの見方もあるとのことだ。
 
 《》は引用
 
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小沢系16人が造反の構え 会派離脱届 首相退陣求める

2011年2月17日15時3分

 民主党の小沢一郎元代表を支持する同党衆院議員16人が17日、衆院の会派「民主党・無所属クラブ」(307人)からの離脱を求める意向を表明した。離脱には党の了解が必要で執行部は認めない方針だが、16人は菅直人首相の退陣を公然と要求。小沢氏の党員資格停止処分に反発して予算案や予算関連法案の採決で造反する構えもみせており、菅内閣の「倒閣」の動きが党内から噴き出した。

 16人は「民主党政権交代に責任を持つ会」と称する会派を立ち上げたい考えで、会長についた渡辺浩一郎衆院議員(比例東京ブロック)は17日記者会見し、「無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない」と述べ、首相退陣を迫った。

 16人は全員、2009年総選挙で比例区単独で当選。当面は離党しない方針だが、造反の動きを表面化させ、予算関連法案を社民党とともに衆院の3分の2の賛成で再可決・成立させることを目指す首相の戦略を揺さぶる狙いがある。3分の2の確保を見通せなくすることで、民主党と社民党との修正協議に水を差す思惑もありそうだ。小沢氏もこの動きを容認しており、こうした動きがさらに広がる可能性がある。

 16人は17日午前、国会内で岡田克也幹事長に会派離脱届を手渡そうとしたが、岡田氏は不在で、事務職員に託した。その後、横路孝弘衆院議長あてに新会派の結成届を提出したが、受理されていない。

 16人は会見で「約束を果たす民主党への回帰宣言」との文書を発表。「民主党を捨てるつもりはない」と離党は否定した。渡辺氏は予算案や予算関連法案への賛否は「現時点で決めていない」と述べたが、反対の可能性は「あり得る」と語った。離党しない理由は「マニフェストを実行していくために、離党しては何にもならない」と説明した。

 これに対し、岡田氏は「会派離脱は規約上できない。考え直してほしい」と記者団に語った。枝野幸男官房長官も会見で「理解しがたい。国民にわかりにくい」と述べた。

 さらに、小沢氏に近い原口一博前総務相が近く発売の月刊誌に「菅政権は打倒せねばならない」とする論文を発表。「政権交代の原点を見失い、既得権益にしがみつくのであれば、我々の同志ではない」などと菅首相を厳しく批判した。

 一方、民主党倫理委員会は22日に小沢氏本人から党員資格停止処分について意見を聴くことを決めた。

    ◇

 民主党会派の離脱届を提出した議員は次の通り。カッコ内は選出の比例ブロック。(敬称略)

 菊池長右エ門、高松和夫(以上東北)、石井章、川口浩(以上北関東)、相原しの、石田三示、水野智彦(以上南関東)、川島智太郎、渡辺浩一郎(以上東京)、大山昌宏、笠原多見子、小林正枝、三輪信昭(以上東海)、熊谷貞俊、豊田潤多郎、渡辺義彦(以上近畿)
 
 この、会派離脱はするが、党離脱はしないとのやり方は、明らかに政権にはしがみつきたいが執行部はたたき出したいという魂胆があからさまであり、所詮は権力だけが目的という民主党の体質に変わりはない。会派離脱を宣言した議員達は、民主党自体の支持がここまで下がっていれば当選できない比例代表区なのだから、民主党からの公認など別に関係がない立場だ。
 
 ちなみに、会派とはwikiによれば
 
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wiki 会派より

会派(かいは)とは、議会において政治上の主義、理念、政策を共有する議員が集まった団体。

日本においては、それぞれの議会(衆議院や参議院、都道府県議会・市町村議会等地方議会)の議長に会派結成届を提出している団体のことを言う。

会派の所属議員数によって委員会の議席数や、発言・質問の時間配分、議案提出権などの制約がある。一定議席が所属すると認められる交渉会派(交渉団体)は、議会運営委員会メンバーの選出基準として設けられていて、会派の命運にもつながる。

 そこで、会派から離脱するには代表者から議長に離脱届けを出さなければならないが、この場合代表者とは岡田異音氏のこと。したがって、手続き上岡田氏が承認しなければ離脱できないことになるだろうが、現実には執行部の出した法案に対し挙手するのは議員一人一人なのだから、今問題になっている予算周辺法案にそっぽを向けば今年度中に通らないことになる。子供手当もなにもかも民主のばらまき政策が通らなくなる。
 
 なにしろ、必死に社民を取り込もうとしている最中、社民はそれを逆手にとって言いたい放題の譲歩を突きつけており、そして例の鳩爆弾炸裂で民主はおめおめと民主に合流できなくなってしまった。あれだけ馬鹿にされて尻尾を振ったら、そりゃ社民など消えてしまう。
 
 結局、上記の会派離脱宣言を撤回させるためには、小沢処分を撤回することになるだろうが、そんなことをすれば民主が吹き飛ぶ。あとは空き缶氏が辞任するかもしれないが、今そんなことをしても全く意味はない。処分した小沢氏に処分されたのでは、やはり民主が吹き飛ぶ。まあ、いずれにせよ、空き缶氏も解散はしないといっているのだから、もう打つ手はない。そこまでして権力にしがみつきたい妄執はある面安部氏などにも学んでほしかった。
 
 それにしても、これだけどん詰まりになって何をするつもりだろう。とにかく自主的解散はしない、党は分裂しない、法案は通らない。何もせず、とにかく日本を破壊し続ける政権がこのように存在し続けるなど、奇跡に近いと思えるのだが。それもこれも、すべて民主政権の無恥無理無駄無能無責任無節操にある。自民にもひどい政権があったが、これほど腐りきった政権はなかったと記憶する。それでも小沢待望論や民主再生期待論が有るのはこの国の懐の深さ?


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強盗ロシア

 本題に入る前に、昨日から大騒ぎになっているルーピー爆弾炸裂の話題。なんと、普天間移転問題で、県外に移せば海兵隊の抑止力が失われると言ったのは、嘘だぴぃ~。そりゃ、誰でも一瞬耳を疑い目を疑い、そして次の瞬間あきれて笑うか声を失うか激怒するか。私はあきれ笑ったが、ほめた人はいないと思う。
 
 とにかく、その問題発言だが
 
 《》は引用
 
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放言止まらず…鳩山前首相「方便」発言が波紋

 鳩山前首相が、沖縄県の米軍普天間飛行場の「県外移設」を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられ、波紋を広げている。

 鳩山氏は首相在任中の昨年5月に沖縄を訪問した際に、「学べば学ぶにつけて、海兵隊のみならず、沖縄に存在する米軍全体の中で抑止力が維持できるとの思いに至った」と記者団に語った経緯がある。これに関連し、沖縄の地元紙などは13日付で、鳩山氏がインタビューで「『抑止力』は方便だった、と説明した」とする記事を掲載。鳩山氏は14日、東京都内で記者団に「(自ら)『方便だ』と言ったわけじゃない」と釈明した。

 しかし、県外移設を断念した理由が「後付け」だったとも取れる内容だけに、上京中の同県の儀間光男浦添市長は14日、「よくぞ基地問題の裏をばらしてくれた」と批判。「県外・国外移設」の主張を譲らず、鳩山内閣の閣僚を罷免された社民党の福島党首は「私は方便でクビになったのか。本当にひどい」と憤った。

(2011年2月15日00時14分 読売新聞)

 いやはや、ルーピー鳩の馬鹿さ加減は十分に承知しているけれど、しかし、そのルーピー鳩を未だに党内で処分できない民主党も異常と言えば異常だろう。小沢氏の処分にこれだけ時間がかかっていたのも、誰も虎の尾を踏みたくなかったからだが、これで民主党が分裂してくれればよしとしよう。
 
 しかし小沢氏よりも民主党凋落の仕事をせっせとしているのは前総理ではないのか。壊し屋小沢がいま死に体なので代わりを引き受けているのか、それにしてはやり方が意表を突いているが、少なくとも総理の座にあったものが、嘘を付いて自分の方針を翻したとなると、この罪はまたルーピーかで済む問題ではあるまい。感覚としては議員辞職ものではないのか。
 
 それが、北沢防衛大臣などは人生で2,3度有るかどうかの衝撃だと言っていたが、こんなルーピーを処分できない民主が十分衝撃だ。もちろん、気持ちの上ではこの馬鹿野郎、黙れ、と言いたいのだろうが(また実際言っているようだが)なにしろ、民主党を作ったときの金を出したのがルーピーであり、先日も「こんな党を作った覚えはない」と堂々と言っているくらいだから、民主党は自分のものだと思っているのは間違いない。また確かに金を出してもらった以上、スポンサーには尻尾を振らなくてはならない民主だから、ルーピーだからといって、中国様や総連とは別扱いもできないのだろう。
 
 それに小沢氏を何とか形ばかり処分したばかりであり、ある日突然手のひら返しで小沢氏にくっついた鳩氏ももし切り離してどんなしっぺ返しが来るか分かったものではない。ルーピー氏は5分先にどうなるかも予想できない御仁だから、民主党など割れようが砕けようが、あボクを切るのね、じゃあ、ボクお友達を連れて出て言っちゃう・・となりかねない。ルーピー氏が次に何をするか予想が付かないから、民主としても処分などとうていできないのではないかと想像しているのだが。たしかに手に余るだろうけれどね。
 
 さて、本題。
 
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ロシア外相、日本を牽制 「第2次大戦の結果認めよ」

2011年2月15日23時37分

 【モスクワ=星井麻紀】英国を訪問中のロシアのラブロフ外相は15日、日本が第2次世界大戦の結果を認めない限り、平和条約交渉をするのは無意味だと述べた。インタファクス通信などが伝えた。ロシアは北方領土について、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土となったとの立場を取っている。

 ラブロフ外相は「第2次世界大戦の結果を認めるという他の国がしていることを、日本がする以外に方法はない」と述べた。北方領土を自国の領土とする日本側の主張を改めて牽制(けんせい)したものだ。

 北方領土を巡ってはロシアのナルイシュキン大統領府長官が12日、モスクワで前原誠司外相と会談した際、日本が強硬な姿勢をとり続ければ、領土交渉を続ける意味がなくなると警告していた。
 
 まあ、ロシアが盗人猛々しい泥棒強盗であるのは十分知っているから驚きもしないが、敗戦の事実をかみしめろと言うなら、その敗戦に関連してソ連が何をやったかも十分かみしめる必要がある。
 
 1)ソ連は終戦の一週間前、それまでの日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、参戦した。これは、ソ連とどんな約束をしようと全く信用ができないことを意味する。

 2)当時、日本はアメリカとの戦争をソ連に仲介するよう工作していた。それを見越して、日本がすでに対米戦をあきらめているとの確信を持って、ソ連は参戦した。
 
 3)ソ連はいきなり満州に襲いかかり、当時多く残留していた日系人に対し略奪奉公の限りを尽くした。とにかく、ソ連兵の残虐さは想像を絶しており、満州から帰ってきた日本人女性の大半は強姦されており、帰国してからの処置が大変だったといわれている。
 
 4)全く抵抗のできない日本兵や民間人を最大70万人捕虜としてシベリアに送り開拓のために奴隷使役した。これは国際条約の捕虜の取り扱い項目に対する明白な違反であり、しかも、戦争が終わったにもかかわらずその後の劣悪な極寒の地で奴隷使役をしたため、およそ6万人もの日本人が亡くなった。これは一応公式の数字とされているが、一方、かなり信憑性の高い数字として、軍人、民間人合わせて105万人が抑留され、37万人が亡くなったとも言われている。
 
 なお、未だに本陣の抑留生活が続いていたとき、日本社会党の一団が抑留地を訪れ、そのひどい実態の報告を握りつぶして、抑留者は快適な生活を送っていると報告している。後に抑留者が帰国し、この社会党の嘘がばれて問題になっている。
 
 なお、エリツィン大統領が訪日したとき一応謝罪はしているがいっさい保証はしていない。
 
 5)北方領土の略奪は、戦争が終わってから一方的に日本の民間人しかいない4島にソ連軍がなだれ込んで占領し強奪したものであって、戦争により領土分割をしたわけではない。したがって、ソ連の、敗戦をかみしめろと言うのは、明らかに自分たちの強盗行為をすり替えているにすぎない。

 しかし、ここに来てロシアが強硬になったのは、もちろん、ロシア国内でのナショナリズムの高まりもあるが、日本政府の稚拙な外交能力が主因であろう。つまりアメリカともぎくしゃく、国内で支持を失いつつある民主政権の足元を見ているのだ。そして、既成事実を積み重ねるべく、特亜を引きずり込んでいる。
 
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北方領土:露中が国後島で合弁事業

 ロシアと中国の水産会社が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが15日、分かった。第三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。

 領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながるとして容認しておらず、事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実。菅直人首相は15日「そういうことがあるとすれば、わが国の態度とは相いれない」と強く反発した。

 インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は15日、日本が第二次大戦の結果を認めないうちは北方領土問題の交渉は意味がないと述べ、日本をけん制した。

 ◇中国外務省は「知らない」
 中国外務省の馬朝旭報道局長は「われわれはまったく知らない」と述べ、中国政府は無関係との認識を示した。

 合弁事業で合意したのは国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」と中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年4月から本格的に事業に着手する。社長は「中国企業には資金力と技術があり、中国には広大なナマコの販売市場がある」と語った。

 ボズロジジェニエは過去に、北海道の水産業者との共同事業を検討した経緯もある。ナマコは中国で高級食材として取引されている。

 昨年11月に国後島を訪れ、水産加工工場を視察したメドベージェフ大統領は、その後政府高官を次々に北方領土へ派遣。ロシアは現地のインフラ整備を進める一方、外国企業の誘致にも積極姿勢を示してきた。

 今月11日に前原誠司外相と会談したラブロフ外相は、北方領土での共同経済活動を呼び掛ける一方、中国や韓国からの投資も「歓迎する」と表明していた。

 バサルギン地域発展相によると、ロシアは韓国企業にも北方領土を含む千島列島の開発事業参画を求めている。韓国企業は建設、石炭、水産加工、ホテル事業に関心を寄せているという。

 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は、昨年4月のソウルに続き、今年3月には北京で北方領土を含む同州への投資説明会を計画している。(ウラジオストク共同)
 
 もちろん、日本の不幸は密の味と考えている隣の半島も
 
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ロシアが北方領土の開発を中韓に呼びかけ、韓国は準備に着手

2011/02/13(日) 15:31

 菅直人首相が2月7日の「北方領土の日」、「ロシア大統領が国後島を訪問したことは許しがたい暴挙だ」と語ったことについて、ロシア側は「外交的ではない」と強く反発し、「日本政府は日露関係を損ない、反ロシア感情をあおろうとしている」と批判した。また、ロシアは韓国や中国に向けて北方四島の共同開発を呼びかけた。環球時報が報じた。

  2010年11月のメドベージェフ大統領による国後島訪問以来、ロシアの政府高官が次々と北方四島を視察訪問している。日本は、前原外相が10年12月4日に海上保安庁に航空機で上空から北方領土を視察し、2月7日の北方領土の日には「私も、力になれるんだ 北方領土返還へ。北方領土は日本固有の領土です」という新聞広告を出したことで、日露間の緊張が高まっている。

  北方四島は戦略上の重要性だけでなく、鉱山資源や海洋資源も豊富であることから、ロシアは北方四島の開発を決定した。メドベージェフ大統領は9日、近隣諸国に北方領土の共同開発を呼びかける予定であることを明らかにした。ロシアは11年4月までに開発部署を完成させる予定で、北方領土の開発については中国、韓国、日本に共同開発を呼びかけるという。

  バサルギン地域発展相は択捉、国後島を視察した後、2月1日に韓国企業に共同開発を呼びかけ、韓国側はすでに開発プロジェクトの準備に着手しているという。このほか、3月には北京で中国企業向けの説明会を開催する予定で、ロシアは日本の参加の有無にかかわらず、開発を進めていく方針だ。(編集担当:畠山栄)
  
 このような状況でも、先に書いたように中国との関係改善のために訪中を考えている空き缶や韓国にすり寄る連中が政権に居座れば居座るだけ、日本の国益は損なわれてゆく。
 
 


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韓国ビジネスの正体

 今日は次の記事の紹介から始めたい。同じような趣旨は私のブログでもエントリー「トルコ原発受注見通し」等、何度か採り上げているが、最近メディアには、日本のビジネスが韓国に敵わないなどの記事が頻繁に載り、また昨日発表の成長率も久しぶりにマイナス成長になったとか、中国に抜かれて世界第三位になったとか、とにかく日本経済悲観論が増えすぎているような気がするのだ。もちろん、油断をすることはできないし、まして今の経済素人政権が居座っているようでは楽観はできない。
 
 しかし、いくら格付け会社が日本国債の格を下げても、通貨高は変わらず、国債の利率も上がらず、大型の海外企業買収が続き、世界規模で資源や食料が値上がりしているのに、日本ではインフレも起きない(デフレがまるで悪魔の所業の様に書き立てているが、景気の良いと日本マスコミが言っている韓国では深刻なインフレが経済を直撃している)日本経済の健全ぶりは世界でも突出している。
 
 また中国のGDPが日本を抜いたとしても、中国の公表する数字自体が全く信用できないので、本当に日本が3位になったかどうかは分からない。仮になったとしても、平均でならしてしまえば中国の個人GDPは世界100位くらいのものだ。つまり、資産格差が拡大した結果、マスコミは中国人がお金持ちなので日本は中国がなければ成り立たないなどと、全くの嘘を平気で付いている。
 
 との認識を持ったところで、最初の記事。
 
 《》は引用
 
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インフラ輸出、日本は本当に負けたのか

無謀な受注こそ「敗北」

秋場 大輔(日経ビジネス編集委員)

 原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。

 さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。

破格の超長期保証で受注した韓国

 韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦(UAE)での原子力発電所プロジェクトはその1つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、韓国の企業連合が参加、日仏の一騎打ちという下馬評をよそに韓国企業連合が落札した。これをきっかけに、官民が連携してインフラ輸出を図らなければならないという国内世論が急速に高まった。日本勢にとってはいわくつきの案件だ。

 「UAEの原発プロジェクト入札前後で韓国勢の様子が違う」と日本の原発関係者は言う。トルコが黒海沿岸のシノプで建設を予定している原発プロジェクトは当初、韓国企業連合が受注するべく交渉が進められていたが暗礁に乗り上げた。その後、トルコ政府は交渉相手を「オールジャパン」に切り替えた。

 さらに韓国勢はヨルダンで予定されている原発プロジェクトへの参加も断念。「UAEを取った時の勢いがない」(同)。

 UAEプロジェクトの入札価格は日仏の各320億ドルに対し、韓国勢は200億ドルだったと言われる。1兆円近い安値を提案したことに加え、60年間にわたって原発の運転を保証するという条件が韓国勢落札の決め手になったと言われる。だが、ここにきて「破格の条件を提示し過ぎたとの思いから、トルコやヨルダンでは慎重な姿勢を保つようにしているのではないか」と大手プラントメーカー幹部は分析する。

 原発関係者が「特に破格」というのが60年間という運転保証だ。原発の実用炉を世界で初めて完成させたのは1954年の旧ソ連と言われる。もっとも現在、世界の主流である軽水炉型原発となるとやや時代が下り、加圧水型(PWR)は1957年、沸騰水型(BWR)は1960年がそれぞれ運転開始の年。ちなみに日本は1963年に茨城県東海村で発電したのが最初だ。
 つまり世界中の原発で60年間運転し続けたプラントはない。その後の技術の進展を勘案したとしても、60年という保証期間中に原発プラントを更新する可能性すらあるわけで、冷静に考えれば韓国勢はUAEにかなり思い切った長期保証を約束してしまったと言える。

 「UAEでは確かに韓国勢が受注した。しかし破格の条件だったこと、その後のトルコやヨルダンでは日本勢が交渉を有利に進めていることを考えると、『UAEで日本勢は負けた』と言われるのはどうも納得が出来ない。総合的に見れば勝っているのではないか」(電力会社幹部)
 
 その後、ロシア勢に受注を奪われた第1期ベトナム原発プロジェクトでも、同じような声が聞こえてくる。ロシアは第1期プロジェクト受注にあたり、ベトナムに対して安全保障面での協力と約束したと言われる。それがロシア勢受注の決め手だったとすれば、「日本勢は原発そのものの競争で敗れたわけではなく、正直言って負けたという感覚を持ち合わせていない」というプラントメーカー幹部の声も負け惜しみではないだろう。

 ことほど左様にインフラ輸出に関して、世間でいう「勝ち負け」と当事者の「勝ち負け」は違う。


用地買収まで負わされて…

 高速鉄道分野でも同じような現象が起きている。リオデジャネイロ五輪が開催される2016年の開通を目指すブラジル高速鉄道プロジェクト(TAV)。リオデジャネイロ州―サンパウロ州間510kmを1時間半で結ぶ総事業費1兆6000億円のプロジェクトは当初、韓国企業連合の落札が確実視されていた。

 ところが昨年末に実施予定だった入札が今春に延期。そこで「日本企業連合も逆転受注に一縷の望みが出てきた」との声が上がるが、入札を検討している当の日本企業連合の関係者は「入札に参加しないことが“勝ち”なのかもしれない」と冷めた口調で語る。

 日本企業連合が二の足を踏む理由は主に2つある。1つは1km当たり0.49レアル(約24円)の上限運賃で40年間の運営を求められていること。もう1つは高速鉄道路線を敷く土地の買収は受注した企業連合が責任を持つことが求められているためだ。「運賃に上限が設けられ、なおかつ40年間も運営責任を取らされて採算なんて取れるはずがない」(車両メーカー幹部)。

 用地買収には、より辛らつな批判が上がる。ビルなどの建造物を建てる建築工事に比べ土木工事は何が起きるか分からないため、大きなリスクがある。そのリスクはプロジェクトを計画している国自身が負うのが普通だが、ブラジル高速鉄道計画は、受注者が負うよう求めている。

 「ブラジル政府は今回のプロジェクトをパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)と言うが、パブリックがほとんど負担をしないPPP」と大手商社幹部は言う。「こんな悪条件でも入札に意欲を示す韓国企業連合の真意がどこにあるのか。むしろそちらに興味がある」(同)。

 社会インフラ整備は、新興国で需要が高まっている。それを取り込もうとする企業は、各国とタフな交渉を強いられ、足元を見られ、厳しい条件提示を受けることが多い。受注しても採算が取れない可能性もあり、プロジェクト獲得が本当に“勝ち”と言えるかは、短期で答えが出るものではない。プロジェクトの当事者にはそんな思いがある。だからこそ世間の評判とは逆の評価を下すことがある。

 無論、当事者の判断がすべて正しいというわけではない。しかし、その行方を見守る立場として、世界中で膨れ上がるインフラ需要を日本企業連合が取り込んだ、あるいは奪われたと一喜一憂する姿勢は改めるべき時期に来ているのではないか。
 
 そして、初の原発受注と大騒ぎをし、韓国の技術は世界一と鼻息あらかった韓国から、最近青息吐息が聞こえてくる。
 
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原発の独自技術不足、UAE事業受注に暗雲

 韓国政府と韓国電力公社は、アラブ首長国連邦(UAE)など海外向けの原発技術輸出を積極的に進めてきたが、にわかに暗雲が漂ってきた。米原発大手のウェスティングハウス・エレクトリックが同社保有の原発技術に関する海外事業権の一部引き渡しを韓国側に要求してきたためだ。韓国が今後、海外の原発を受注に成功しても、実際は事業を外国企業に明け渡さなければならなくなる懸念が高まっている。

◆独自技術のなさが弱点

 UAEでの事業は原発4基を建設するもので、200億ドル(約1兆9200億円)規模に達する。韓国にとっては原発輸出の初の実験台となる。韓国電力公社主導のコンソーシアムは、仏アレバ、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日本の日立製作所の2社陣営と共に審査対象企業に選ばれ、3日に入札書類を提出した。今月30日に候補が2陣営に絞られ、9月中旬に落札者が決まる。

 ところが、最終入札を控え、ウェスティングハウスが韓国側に対し、原発の重要部分である原子炉冷却材ポンプと原発計測制御システム(MMIS)の工事に参入したいと申し入れてきた。同社は5月の事前資格審査で脱落した企業だ。

 脱落した同社がこうした要求に及んだのは、韓国が同社の原発技術を採用しているからだ。韓国は現在、原子炉冷却材ポンプ、MMISを含む3種類の技術を独自開発できていないため、外国の技術を採用している。

 韓国が米企業の技術を採用する形で原発を輸出するためには、米政府の事前承認が必要だ。このため、ウェスティングハウスが技術使用問題を盾に韓国の原発輸出に待ったをかければ、輸出は事実上困難となる。韓国は技術力不足で足元をすくわれた格好だ。


◆「おいしい部分」だけ外国企業に

 韓国電力公社はウェスティングハウスの要求をどこまで受け入れるかで悩んでいる。韓国水力原子力(韓水原)の関係者は「UAEの原発を受注できても、中心部分の原子炉冷却材ポンプとMMISの工事はウェスティングハウスに任せざるを得ない状況だ」と説明した。冷却材ポンプとMMISは原発本体の設備工事費の48%を占め、原発1基当たりの工事費が3500億ウォン(約265億円)を超える。このため、付加価値が最も高い部分を米国側に譲らなければならないことになる。知識経済部関係者は「米政府の承認も必要となる以上、ウェスティングハウスと手を結ぶのが好ましい」と語った。

 ウェスティングハウスは、UAE原発事業だけでなく、今年韓国で着工予定の新蔚珍原発1、2号機の中心設備納入も要求しているという。そうなれば、斗山重工業など韓国企業が被害を受ける。韓水原関係者は「重要部分の技術力がなく、海外受注もうわべだけになる可能性がある」と懸念を示した。



◆国際原発市場の進出にハードル

 ウェスティングハウスに足元を払われ続ければ、2020年時点で800兆ウォン(約60兆円)規模といわれる世界の原発市場への進出機会を逃す事態が現実となる可能性もある。韓国電力公社はアキレスけんとなる重要技術を早期に独自開発する方向に解決策を見いだそうとしている。同公社のイム・ヒョンスン原子力事業チーム長は「2012年までに重要3技術を独自開発し、新蔚珍原発1、2号機とUAEの原発に採用する」と語った。

 韓国は施工技術とコスト管理の面ではかなり競争力を確保している。韓水原によると、韓国の原発施工期間は4年2カ月で、フランス(4年6カ月)、日本(5年5カ月)より短く、原発建設費用も出力1キロワット当たり1300ドル(約12万5000円)でフランスや米国の3分の1と優れている。

 しかし、2012年までに重要技術の独自開発は困難だとの声もある。エネルギー経済研究院のノ・ドンソク博士は「開発もできていない技術を海外の原発に採用するというのは無理な発想だ。独自技術を開発できても、それを利用して原発を建設し、安定的に運転するためには10年はかかる」と指摘した。韓水原関係者は「独自技術の開発と同時に技術力を備えた外国企業との安定的提携で海外受注を目指すのが現実的だ」と話した。


ペ・ソンギュ記者


上記の記事には記されていないが、ウェスティングハウスは東芝の子会社であり、結局東芝の技術が不可欠ということ。しかし韓国から提示されている価格では、東芝は受ける理由がないし、何か他の部分で手抜きをした結果の事故が東芝に責任転嫁される可能性も大きい。

なお、韓国はUAEからの受注に成功したとき、次のように言っていた。

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韓国の原発技術料は世界最高水準

 斗山重工業原発原子炉 韓国の代表的な原子力発電所部品メーカーの斗山(トゥサン)重工業が来月にも韓国水力原子力と新蔚珍(シンウルジン)1・2号機の納品契約を交わす予定だ。今回の契約は特別だ。技術導入先の米ウエスチングハウスの支援をまったく受けずにすべての機器を納品するためだ。部品、コンピューターコードなど、原発技術分野ですべて自立したことを意味する。原発建設と運営技術などエンジニアリングは韓電技術が保有している。

斗山重工業のパク・ジョンヨン常務は、「韓国に原発が持ち込まれて30年余りで技術的自立が成し遂げられた。機器生産から建設工期順守、運営技術などは世界最高水準だ」と胸を張る。原発の核心部品の原子炉圧力容器、蒸気発生器までもすでに中国に輸出した実績がある。

韓国は原発建設技術と関連しては現在フランスとともに最高水準と評価されている。特に韓国は蔚珍原発のような出力100万キロワット以上の大型原子炉と、現在SMARTの名で開発が進められている30万~60万キロワットの中小型原子炉、研究用原子炉などで世界最高水準だ。政府関係者は、「現在これら3分野すべてで技術を確保している国は韓国だけ」と説明する。さらにフランスなど競争国のメーカーは原子炉建設工期を通常10年としているが、韓国は5年で可能だ。今後各国から原子炉建設を受注する可能性はとても高いとみられる。

政府高官は、「原子炉は2030年までに世界で300基以上建設され、『原発ルネッサンス時代』がやってくる見通しだ」と述べた。その上で、「韓国はこのうち3分の1以上を受注しエネルギー輸出国として跳躍する方針だ」と話した。原子炉は1基あたり通常5億ドル以上だ。

 ちなみに、世界の原発製造技術は、日本が独占しており、アレヴァ-三菱、東芝(WH)、GE-日立の3グループに絞られている。ロシアはチェルノブイリ、アメリカはスリーマイル原発事故で長期間のブランクがあり、ヨーロッパは長年の原発離れで技術が停滞している。したがって、実質原発製造のノウハウを日本企業が独占しており、パートナーは販売のみをしているのが実体。

 すべての技術を韓国が有しているのではなかったのか。なぜ、このようなすぐにばれる嘘を簡単に言うのか理解に苦しむが、結局日本が何とかしてくれると思っているのか。高速鉄道も枕木が割れて使い物にならなかったり、先日も対してスピードを出していないのに脱線したりで、創業以来まともに運転できていない。

 当初、日本にも引き合いを出し、日本が見積もったのをフランスに突きつけて交渉材料とし、結局フランスから買った。が、あまりの運営技術のひどさに、フランスはいっさいのメンテナンスを拒否し、秘密裏に日本に援助を求めてきたが、当然日本は拒絶した。

 そのような韓国が日本のライバルを自称して他国に高速鉄道を自主開発であるかのように装って売り込みをはかっている。

 かつて、トヨタがハイブリッドカーを発売したとき、現代は3年で日本のハイブリッド車を抜き去ると自信たっぷりに言っていた。4年前のことだ。しかし、未だに韓国製のハイブリッドカーが日本車を追い抜いたとの報道はない。その間、日本はトヨタに継いでホンダもハイブリッドカーを発売し、日産や三菱は電池車の市販を始めた。韓国では、以前LPガスを使ったハイブリッド車を作り、燃費が安いからプリウスに匹敵すると威張っていたが、単に韓国内でしか使えないLPガスハイブリッドの燃費は、LPが安いから燃費が特だと意だけの代物。

 電池車では、ゴルフカートメーカーが電池車を作っているが、日産や三菱と比べられる代物ではない。

 結局、原子炉も自分たちですべて作ると大風呂敷を広げ受注し、そして注文を取ったのだから日本が何とかしてくれるだろうとのいつものやり方が通用すると思っていただけだ。それでなければ、誇大妄想の結果でしかない。確かにパラオのKGブリッジ崩壊の後、韓国は逃げおおせ、日本が無償で架けかえている。同じことをUAEで考えているのではないのか。

 韓国が世界一だと(最近は中国に抜かれたが)造船業は、実は巨大船舶用のエンジンは、ドイツと日本にしかそれを作る技術がないのでつまり輸入、さらにコンテナ移送機とLPGタンク等中核部品は日本製というのが多い。また、たとえ作れたとしても、韓国製エンジンを使っていたのでは船舶保険が掛けられないのだ。したがって、ここでも、韓国がシェアを伸ばせば日本に金が入る仕組みがちゃんとできている。

 中国の場合は、国内需要が主であり、中国の船など怖くて買えないから、船舶保険も安全基準も全く無関係だ。とはいえ、途上国などでは中国と同じ安全基準もほとんど無視しているので、価格の安い中国製の設備を買うことはあり得る。それに、中国はいろいろ援助をちらつかせるので、それに釣られることもある。

 なお、アメリカなども安全に厳しいと言いながら、貨物満載のトラックにぶつかっても死傷者が出ないことを条件に見積もりを出せといっているとのこと。日本では一応大丈夫と言っているとのことだが、そもそも高速列車の線路にトラックが入ってくることを想定していないので、日本の新幹線の仕様には入っていない。

 ただし、中国も韓国も安全基準に責任など持たないから、どんな条件を付けられても飲んで受注するだろうし、日本などはとうてい責任が持てない基準を突きつけられても受けることはできない。

 結局事故は確率の問題だし、もしかして起きないかもしれない。起きたらその時は逃げてしまえばよい、という国の高速鉄道を、アメリカが値段の安さに釣られて買うかどうかは分からない。かなり彼らは馬鹿なところがあるので、買うかもしれない。その良い例が、韓国のかけたパラオブリッジであり、崩落したら自分は知らないと逃げてしまうだけのこと。

 UAEの原発にしても、どこの国も運転したことのない60年間の運転保証など、ふつうの責任感があればとうてい受けられないはずのものなのだが。もちろん、日本がその韓国に下手に部品を出してあとでそのツケを押しつけられることも決してすべきではない。





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なぜ中国は崩壊しないか

 先週からの世界的大ニュースは、なんと言ってもエジプトの政権崩壊だろう。これはチェニジアに端を発し、同国の政権が崩壊すると同時に周辺国へ飛び火し、そして地域の大国エジプトのムバラク政権を崩壊させた。なにより、一安心なのは、大規模な流血もなく(とはいえ、少なからず死傷者は出たが)内戦などに至ることもなく、ある意味平和裏に独裁政権が倒れたことだ。現在は臨時に軍が政権を掌握し、迅速に新政府の樹立を目指し、それがなったら政権を政府に引き渡すとしている。軍が政権を永久に担うつもりはないとの声明を出しており、今のところ国民はそれを信じているようだ。
 
 大規模なデモが首都にあふれていたとき、軍は民衆に対し決して暴力的な行為を働かず、民衆もその軍を自分たちの見方と認識していたようだ。
 
 この一連の動きをアメリカは早い時点から支持していたし、イスラエルも今のところ支持しているようだ。今までのムバラク政権は、なんと言っても中東の安定化に大きな役割を果たし、地域のイスラム国家の中では唯一イスラエルを承認し、親米政策を採っていたのだから、アメリカやイスラエルがムバラク政権を支持していたのも当然だろう。その親米路線が今のところひっくり返る様子もないので、とりあえず反政府側をアメリカは支持しているだけのことだが。
 
 あまりエジプトの状況は日本には伝わっては来ていなかったが、今明らかになった状況からすると、ムバラク政権の独裁ぶりは相当なものであり、また政治を私し、一族で横領した国富は同国のGDPの20%以上にも達する額とも言われている。08年、エジプトのGDPは36兆円。ムバラク一族が蓄えた私財は8兆円とも言われているが、最低でも5兆円程度らしい。
 
 政府の要職を一族が独占し、国家を私物化していたのだから、民衆の怒りを買っても仕方がないだろうが、それでもアメリカは自国に都合がよいということで、そのような独裁国家も支援してきた。まあ、アメリカのいつものやり方だが、今回は、エジプトの穏健イスラム原理主義派であるイスラム同盟がどのように新政府に関わるかが気になっているようだ。だが、それを決めるのはあくまでエジプト人であり、それを外部から干渉して排除したような場合、穏健派である彼らが急進派に変わることもあり得る。同じ間違いを、アメリカは何度も繰り返しているのだ。
 
 エジプトの行く末は静観しなければならないだろうが、極端な原理主義国家になることはないと私は予想している。
 
 一方、王族による独裁が続いているサウジは、いち早くムバラク政権支持を表明していたが、そのムバラク氏が失脚して今のところ息を潜めているようだ。決して人ごとではないだろう。サウジは独裁ではあるが、やはりアメリカとのつながりが強く、アメリカとしては崩壊してほしくないが、新しい民主国家になっても原理主義国家になりさえしなければ、アメリカにとっても望ましい。なにしろ、サウジ王家が世界中のイスラム教徒に対し原理主義を貫くように資金的な支援をしているのは公然の秘密だし、アルカイダも、結果としてはサウジアラビアの産物だ。もしサウジアラビアに急激な動きが出てきたらどうなることか、これも目が離せない。
 
 さらに、エジプトの動きは、イエメンやヨルダンにも広がりつつあるようで、この一連の動きが中東に広がってゆくか終焉するかは分からないが、独裁国家のあり方が大きく変わるのではないか。民衆の力を押さえきれないと悟れば、民衆と妥協しようとするだろうし、ますます弾圧を強めるかもしれないが、おそらく妥協の方向が主流ではないかと思われる。先鋭的な原理主義国家が新しく生まれる可能性は少ないのではないか。
 
 さて、この一連を動きを中国はいっさい報道していないようだ。
 
 《》は引用
 
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中国は事実上の報道規制か…エジプト情勢

読売新聞 2月13日(日)13時20分配信

 【北京=関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、エジプトのムバラク大統領辞任について、「エジプトの国家の安定と正常な秩序の早期回復に役立つことを希望する。エジプトは中国の友好国であり、両国関係が引き続き健全で安定的に発展するものと信じている」との談話を発表した。

 一方、国営新華社通信は12日未明、ムバラク氏辞任を速報した。

 国内メディアは新華社の配信記事を使って報道しており、当局は、エジプト情勢に刺激を受けて共産党の独裁体制に対する批判が高まることも懸念し、事実上の報道規制を行っている模様だ。
 
 エジプトと同じ可能性は中国にもあるからだ。したがって、国内ではエジプトで民衆革命が成功したとは全く報道できないのだろうが、それでも国外にいる中国人はよく知っているし、そしてネットが厳しく規制されている中国でも、世界情勢が全く知られないようにするなどは無理だ。だが、それでも中国は崩壊しない。なぜなのか。
 
 私個人としては、中国はすでに崩壊していると思っている。しかし、形ばかりにせよ、実際には中国という国は存在しているので、崩壊すると言われ続けながらなぜ中国は崩壊しないのかを書いてみたい。

 当ブログのエントリー「中国は崩壊するか その2」を一部抜粋再掲する。
 
 「 我々は隣に中国があり大きな圧力を感じているから中国についてはよく知っているが、しかし、世界にはそれこそ、一部の犯罪者が国民を虐げ富と権力を独占している国はたくさんある。近いところでは北朝鮮がそうだろうし、しばらく前までのハイチとか、ジンバブエなどもそういえるのではないか。”私の”基準で言えばロシアなども国家とは言い難い。
 
 欧米や日本の基準で言えば、それらは国家ではなく単なる犯罪集団であり、到底国家とは言えないはずだが、欧米の基準で国家の定義が決まっているわけではない。やはり、中国は国家なのだ。
 
 しかし、当然ながら中国のような大きな国が力任せに自分たちの欲望を世界に押し通せば、世界からそれに比例する反発を招く。現実にそうなっている。そうなると、次第に各国は中国に圧力をかけ、中国を排除する動きになるだろう。それも現実になっている。」
 
 つまり、中国国内にも、政権に対する不満は渦巻いており、実際に毎年膨大な数の民衆による暴動が起きているとのことだ。
 
 だが、中国には中国の巧妙なやり方がある。
 
中国が崩壊を免れるために 1)中国人の性質を利用していること。

  中国人は世界でも珍しい性格を民族性として持っていて、とにかく徹底した妬みがすべてのモチベーションになっている。誰かが自分より優れていると、自分が努力をして彼を超えようとするのはふつうの人間だが、中国人は自分より優れたものから盗み取り、足を引っ張り引きずり下ろし、そうやって相対的に自分が上になろうとする。中華思想も結局それが形となっているだけであり、自分が一番偉い場合のみ穏やかに、大人然としていられる。
  
 中共は、本来優れているはずの中国人が日本人に勝てないのは、日本人が中国人から奪ったから、卑劣な人間達でずるく立ち回っているからと国民に吹き込み、せっせとねつ造教育をし、中共に向けられるはずの憎しみや妬みを日本に向けさせている。そのための教育がシステムとしてなされている。
 
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 ★米学者が『日本が一番公正だ』・日米台中韓の歴史教科書を比較研究!

2009/03/21 23:39:41

元記事はリンク切れになっているが、ググルとアーカイブが随所に出てくる。


米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長が判断を下した。 『一番公正な歴史教科書は日本だ』

『日本の歴史教科書が一番“冷静”で“客観的”だ』

このほど米スタンフォード大学のスタッフが
総力をあげて、日本・アメリカ・台湾・中国・韓国の
歴史教科書を比較し、3年に及ぶ研究成果をまとめた。

その結果によれば、日本の歴史教科書は
最も「冷静」で「客観的」だという。

このプロジェクトで明らかになったのは、日本の教科書への批判が“不当”なものであること。特に海外報道においては、全く不正確という事に気付いたという事だ。

ダニエル・スナイダー
スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長

そしてそれを裏付けるのが

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「反日教育」はどこから来るのか(評論)

日本政府で外交を担当する高官がこのほど国会での答弁で「中国に歴史問題における『反日教育』の『改善』を求めていく」と語った。いわゆる「反日教育」の「反日」とは、明らかにかつての抗日戦争期におけるスローガン「日本による中国侵略反対」「打倒日本帝国主義」に含まれた意味とは異なる。昨今のいわゆる「反日」とは、日本のメディアでの使い方によると「日本への反感」の意味だ。「反日教育」とは「日本への反感を育む教育」の意味と理解できる。そこでこのような疑問に突き当たる。「日本への反感」はどのようにして起きるのか、「反日教育」はどこから来るのか――。筆者の結論は「反日教育」は日本が源であるというものだ。

まず、「反日教育」の源は日本であるとの説は、「反日教育」という言葉が日本から来ていることによる。これは新しい意味を含んだ語彙であり、中国で発明したものではない。日本から導入された新しい外来語と見なすことができる。年齢の少し高い中国人はまだ覚えているかもしれないが、中日国交回復交渉のころ、中国の指導者が戦争賠償請求の放棄を決定したのは、日本人民の負担を軽くするとともに、少数の軍国主義分子を広範な日本人民と区別できるからだ。ここ数年来、中国政府は「歴史を鑑(かがみ)として未来へ向かう」を一貫して主張し、善隣友好政策を遂行し、中日関係の改善と発展を堅持してきた。中国に「反日教育」を行う動機はなく、また実際の行動もない。明らかに、中国が「反日教育」を行っているという説は、ありもしないことをでっち上げていると言える。

さらに、「反日教育」の源は日本であるとの説は、「反日教育」の「教師」はいずれも日本にいることによる。2001年まで、中日両国首脳の相互訪問はまだ中断せず、「政冷経熱」もまだ現れていなかった。小泉純一郎氏が首相に就任後、第二次世界大戦のA級戦犯を祭った靖国神社を4年連続して参拝し、再三にわたって戦争被害国の国民感情を傷つけている。中国人は反感を抱かないでいられようか。中国人の反感は「参拝回数」とともに増していくと言えないだろうか。こうしたことから「反日教育」の最も印象深い「教師」とは、小泉首相にほかならないのではないか。また、日本の第二次世界大戦時の一部の旧軍人たちも「教師」の役割を果たしている。毎年8月15日になると、彼らは靖国神社で軍服に身を固めて、手に銃剣を持ち、武威を示した行進をする。まるで第二次世界大戦の歴史資料映画を放送しているようだ。これによって、中国の年配者は苦痛に満ちた記憶を思い起こしてしまう。また、中国の若者たちさえも驚きの目で見て、心を深く傷つけている。

3番目に、「反日教育」の源は日本であるとの説は、「反日教育」の「教材」が日本で生産されていることによる。日本の中学校で使われる歴史教科書は4年ごとに検定を受けなければならない。右翼勢力による「自虐論」の圧力に迫られ、出版社は教科書の中の日本の侵略行為に関する記述を淡泊化、または削除することが絶えない。右翼学者は矢も盾もたまらず自ら編纂した歴史歪曲教科書の出版を迫っている。今年はまた教科書検定の年である。この問題で韓国はすでに日本に抗議している。メディアと出版物はいずれも社会の教材だ。日本の一部の新聞・雑誌は「中国経済大乱」「中国はいくつかの国に分裂すべきだ」「日中戦争は中国を救うためだった」「経済カードによる中国との闘い」などといった特別寄稿と「深層」報道で騒ぎ立てている。こうした「教材」が中国の読者たちの反感を生じさせていないだろうか。

その「反日教育」を語った高官は、北京の抗日戦争記念館の展示方法についても中国に「改善」を求めるとした。これはさらにおかしい。イスラエルに行った人ならば誰でも知っているが、エルサレムのホロコースト記念館は国家級の研究と資料収蔵施設であり、展示規模はもちろん、展示の細部においても、明らかに北京の抗日戦争記念館を上回っている。ドイツ人がその展示方法について「反ドイツ教育」だと不平をこぼしたなどと、誰か聞いたことがあるだろうか。日本・広島の平和祈念館前で毎年8月に日本の首相が出席する記念式典が行われる。米国人がその式典の方法を「反米教育」だと非難したなどと、誰か聞いたことがあるだろうか。

日本の高官に申し上げたいのは、自国の歴史教育問題の改善に少し関心を持たれてはいかがかということだ。実際のところ、「日本への反感」を消したいならば、それは難しいことではない。もし日本の「教師たち」と「教科書」が自らを律することができるならば、「日本への反感」も自然に減り、中日関係も自ずと改善、発展していくだろう。なぜなら結局のところ、「日本への反感」は何も広範な日本人民への反感ではなく、日本の右翼勢力が軍国主義の悪行を煽り続け、一部の政治屋が無責任な言論を発表し続けることに対する一種の「精神的反発」だからである。(編集ZX)

「人民網日本語版」2005年3月15日

ここで筆者が主張しているのは、徹頭徹尾日本が悪いとの前提であり、たとえば南京虐殺記念館の問題をイスラエルのホロコースト記念館になぞらえている。しかし、ホロコーストは歴史上の事実であり、南京虐殺は中共によるねつ造であって、すべての展示がでたらめであることは近代の科学検証で判明している。さらに、この記念館を作るように中国に提唱したのは日本社会党の田辺誠であり、その資金は日本の総評が負担している。

したがって、中国の反日政策の原因は確かに日本国内の売国奴にあるという指摘は正しい。なにしろ、その南京虐殺記念館で献花した男が今日本の総理大臣なのだから。

 だから、上記の指摘は、日本にその原因があるという指摘もある程度正しいが、それを終戦時から利用し、拡大し今も最大限に使って日本からゆすり取り、そして、国民の憎しみ妬みを日本に向けさせているのが中共なのだ。

中国が崩壊を免れるために 2)徹底した暴力で抵抗をあきらめさせる

 よく知られていることだが、中国は軍事国家であり、解放軍が中国を支配している。憲法上では中共による全人代、国務院が国家の頂点にあり、解放軍が中共に付属していることになっているが、実際は中共が解放軍の政治部であり、党主席になるには解放軍の指示が必要だ。だからこそ、党主席になる人間は必ずと言っていいほど、中央軍事委員会の幹部になる。次期主席と目されている習近平氏は、中央軍事委員会のナンバー2だ。つまり、中国は解放軍が作った国なのであり、しかも徹底した暴力で作り上げた国なのだ。中共(解放軍)の正体は山賊上がりの匪賊であり、結局暴力以外国をまとめる方法がなかったし、今でもそれを使っている。
 
 あまり公にはされていないが、世界の死刑の大半が中国で行われ、それも公開銃殺処刑の形を採っている。法律自体が党幹部のさじ加減と賄賂でどうにでもなり、司法制度が徹底して腐敗している中国での死刑がどういうものか容易に理解できるだろう。要するに、逆らうものは殺す、ということだ。殺さないまでも思想改造強制労働に送り、拷問を加える。
 
 徹底した暴力により押さえつけることによって、人民は恐怖心に縛られ、反抗する気力もなくなる。そのまま政府のいいなりになっている方が楽だし、そのためには自分の反抗心を政府の嘘を信じることで押さえ込んでいるようになる。
 
 あれだけ弾圧されながら北朝鮮が崩壊しないのは、徹底した恐怖で支配され、心が麻痺しているからだ。
 
中国が崩壊を免れるために 3)徹底した愚民教育

 中国の教育では、教師の言葉に異を唱えること、疑問を持つことは許されない。それらは、すべて将来政府に逆らうことになるので、教えられたことはそのまま信じ込むように教育される。その結果、文革時の紅衛兵のような人間だけが育つ。
 
 およそ、教師の言葉に疑問を持ち質問をすることや異論を唱えることは教育の根本能力であり、普通の教育では、自分で問題を見つけ、自分で資料を検証し、自分で考える能力を身につけることが最大の目的となる。だからこそ、科学技術が発展し、社会が発展してゆくのだが、過去の中国はともあれ中国人が自らものを作り出す能力が全くなく、科学技術一つとってもすべて海外から盗んだものでしかないのは周知の事実だ。
 
 古代において中国は確かに西欧をしのぐ科学技術大国だった。しかし、近代になって、中国が世界に影響を与えるような科学技術における寄与をなしたろうか。日本は、世界に認められた科学技術立国であり、新しいものを次々と生み出して世界の進歩に役立っている。今世界で次の産業と目されている太陽電池、リチウム電池、強力磁石などなどはすべて日本が開発したものだ。その種のものは数え切れないほど有るが、中国で何かそれに匹敵するものが近年一つでもあったろうか。すべて、海外から盗んだものだ。
 
 高速鉄道しかり、宇宙開発技術しかり、自動車産業しかり。
 
 そしてそのためには手段を選ばない。
 
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中国「ハニートラップ」に落ちた台湾の星

2011年02月12日10時06分
提供:ハンギョレ新聞2

陸軍少将 30代女性に抱き込まれ7年間にわたり情報を漏らす
米連邦捜査局が察知し旅行写真など渡す

パク・ミンヒ記者

軍事機密、美女スパイ、米国連邦捜査局(FBI)が登場する大物スパイスキャンダルが台湾を揺るがしている。

台湾軍現役少将の羅賢哲(51・写真)陸軍司令部通信電子情報課長が中国に抱き込まれ、2004年以来 少なくとも7年間、中国のためのスパイ活動を行い拘束されたと台湾国防部が9日発表して、台湾では1960年代以来「半世紀ぶりの大物スパイスキャンダル」に全関心が注がれている。

軍人家族の三代目の羅賢哲少将は、2002~2005年タイで駐在武官を勤めている間、中国が派遣した美貌の30代女性スパイに抱き込まれ極秘情報を渡したと <中国時報> などのマスコミが11日報道した。

30代初めで「背が高くて、美しく、洗練された」この女性は、オーストラリアのパスポートを持ち貿易業者を装っており、既婚の羅少将はこの女性との愛に陥り2004年から情報を中国側に渡し始めたと台湾捜査関係者は明らかにした。羅少将は2005年に台湾に戻った後もこの女性と共に米国旅行をするなど、そのまま関係を維持し機密情報を渡していた。

台湾国防部の王明我・総政治作戦局長代行は、羅少将が中国のハニートラップに引っかかったのかとの記者らの質問に「セックスの誘惑と金銭的誘惑の問題は私たちが重点捜査する対象」と10日話した。羅少将はこの女性スパイを通じて、駐バンコク中国大使館一等書記官に偽装した人民解放軍総政治部連絡部所属の林義舜少将と知り合い、秘密裏に林少将と接触して情報を渡した。羅少将は情報を譲り渡す度に中国側から10万~20万ドルを受け取ったと捜査消息筋は話した。

米国連邦捜査局は台湾軍の情報通信分野責任者の羅少将の疑わしい行動を察知し、羅少将が会うこの女性が中国スパイだと判断して、米国で羅と女性が会う場面を撮影して台湾当局に伝えた。台湾当局はこれを基に捜査に着手し、先月、羅少将を逮捕した。

羅少将が渡した情報には、米国-台湾間軍事電子情報通信網プロジェクト、台湾陸海空情報通信網、軍事光フィーバーケーブル網など、米国も関連した機密情報などが含まれていたと判明した。

今回の事件で台湾では、馬英九総統の親中国的な両岸政策に対する非難も起きている。

北京/パク・ミンヒ特派員 minggu@hani.co.kr

 何も珍しい話ではない。日本でも
 
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中国軍幹部の令嬢ら「銀座ホステス」に 政官財トップ出入り…スパイ説も


2011.02.14

 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

 「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」

 こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。

 関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは20代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。

 中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約2万元(約25万円)。これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」(鳴霞氏)。ちなみに、中国・上海での平均月収が約4万6000円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。

 そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか?

 元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報(スパイ)活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。

 「007のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」

 つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。

 そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。

 こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。

 米国では、2009年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

 スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国にGDP(国内総生産)で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。
 

さらに日本では

 銀座ホステスに議員会館の部屋のカードを渡したり、路上キスの写真を撮られた男が、公安委員長をやっていたし、中国ではないが韓国人ホステスに子供を産ませた男が今総理大臣をやっている。中国のまさに格好の餌食になるだろうし、もうなっているのかもしれない。

 結局中国人は、自分がなぜ世界で嫌われているのかが理解できないし、そもそも嫌われていることすら自覚していないだろう。それは、中共により、中国人は世界で一番力があり能力があるから、世界を支配しても当然なのだとの妄想を信じ込まされているからだ。その結果、他国に集団で住み着き、その集団から出ると排斥されるので、自分たちだけの集団で固まる。そしてそこが犯罪の温床になる。世界中で中国人犯罪は脅威になっているし、そして毎年毎月、世界中で中国人と韓国人の売春婦が摘発され強制送還されている。もちろん、何度強制送還されても、中京の支援を受けていたり、国の重要産業なので、何度でも不法入国してくることは、常に日本の新聞でも報じられている。
 
 次のような記事は珍しくないが、
 
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世界中で犯罪犯す中国人 アルゼンチンでは「中国人に注意」

2011年02月14日17時00分

中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。

* * *
来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件(全外国人の45.2%)、検挙人員は4812人(同36.3%)にのぼる。

こうした傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2%増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5%を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。

一方、移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。

そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による抗争、恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。

南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万~3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。

またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。

※SAPIO2011年2月9日・16日号

中国がどうして崩壊しないかの理由がご理解いただけたろうか。根本的には中国人の価値観に中共がうまくつけ込み利用しているからだ。



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改めて売国政権

 昨日次のような記事を読み、やっぱりなぁ、と思った
 
 《》は引用
 
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伊藤忠、中国・広州のリニア地下鉄受注 新たに192両

2011年2月13日3時0分

 伊藤忠商事は中国最大手の鉄道車両メーカー、中国南車の傘下企業と組み、中国・広州のリニア地下鉄192両を総額約170億円で受注した。これで伊藤忠は広州の地下鉄車両の納入実績が688両、計700億円規模に達した。

 リニア地下鉄は、鉄車輪がついた車両をリニアモーターで動かす仕組み。急勾配に強く、小さな車体を使うためトンネルの断面を小さくして工費を削減できるとされる。伊藤忠は三菱電機製のモーターなどを現地に輸出し、中国南車系の工場で組み立てる。

 伊藤忠は2004年に300両、10年に196両を受注している。人口約1千万人の広州市の地下鉄走行距離は約300キロで東京の地下鉄とほぼ同じだが、20年までに倍の規模にのびる計画だ。

 さらに広州市をはじめとする中国華南地区では、マカオまでを含む広域で都市交通網の整備が進められる予定。走行距離の総延長は2千キロに達する。伊藤忠はリニア地下鉄など都市交通のプロジェクト参画や機器輸出を今後も強化していく方針だ。

 新興国では、都市交通の需要が急増している。政府は成長戦略の柱にインフラ輸出を据えており、伊藤忠の新興国戦略は注目を集めそうだ。(神谷毅)
 
 確かに正当な営業活動の結果、伊藤忠の条件が中国に認めらたのだ、何のやましいところはない、と言い張ることだろう。だが、どうしても引っかかるのは、
 
 丹羽大使、何をやった?
 
 現在の中国駐在日本大使は丹羽宇一郎氏だが、彼は民間から抜擢された中国事情通とふれこみで民主政権が任命した人物だ。その丹羽氏については、
 
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  wiki丹羽宇一郎より抜粋
 
 丹羽宇一郎(にわ ういちろう、1939年(昭和14年)1月29日 - )は、日本の実業家、外交官。伊藤忠商事会長・社長、日本郵政株式会社取締役、認定特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを歴任し、2010年(平成22年)6月から中華人民共和国駐箚特命全権大使を務める。


2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助(ODA)に厳しい声が上がっている中、丹羽は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由のひとつとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる[3][4]。

 このような人物が中国大使になったとたん、その出身商社が中国から大型受注をしたとなれば、本当に正当な競争の結果か、と疑うのは当然ではないのか。なにしろ、彼は、尖閣問題で日中間に軋轢が起きたとき、中国に対してODAを強化し、中国に認めてもらわなくてはならない、と主張した人物だ。その彼が中国大使となったことと、今回の伊藤忠の大型受注とは全く無関係なのだろうか。
 
 もちろん、中国に肩入れするのは会社の方針であろうし、それで利益が上がると考えたこと自体別に非難には当たらない。商売は利益が第一だ。
 
 だが、それでも丹羽大使と無関係だと考える方が、私には不自然に思えるのだが。瓜田(かでん)に履(くつ)を納(い)れず、李下(りか)に冠(かんむり)を正さず、ではないのか。細心の注意を払うべきことではないのか。
 
 何度も書いているが、北方領土にロシア大統領が行くことを事前に察知できなかった責任を問われて、当時の中ロ大使が更迭された。一方、尖閣列島問題で中国の反応を事前に察知できなかった丹羽大使は全く責任を問われることなく今も大使の地位にある。これはどう考えても不自然だと思うのだが、私がひねくれているのだろうか。どう考えても、民主政権の中国に対する姿勢が見えて仕方がないのだが。
 
 ちなみに伊藤忠とは
 
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 wiki伊藤忠商事

一部抜粋

戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため繊維部門の売り上げは群を抜いている。また情報通信と中国展開でも先行している。米国法人は商社中で最大手である。東証・大証・名証市場第一部上場。

銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から住友銀行と親密であったが、戦後住友商事の発足に伴い、住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行に接近。
第一勧銀グループからの流れを受けて、現在はみずほグループに属している。同業の丸紅株式会社とは同根で、こちらは旧富士銀行系の芙蓉グループから現在は同じくみずほグループに属している。

 さらに
 
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同社サイトより

抜粋

伊藤忠商事の中国展開伊藤忠商事はアジアの中でもとりわけ中国を最重要市場と捉え、トレーディングの拡大や、現地有力企業とのアライアンスによる現地事業への投資など、積極的な展開を行ってきました。
インフラ建設や国家重要プロジェクトへの参加に加え、現地企業の企業運営についてコンサルティングを行うなど、地域経済の活性化にも大きく貢献しています。
2008年の北京オリンピックを経て名実ともに経済大国となった中国において、当社は更にビジネスを拡大していきます。

「巨大消費市場」中国への布石一貫した中国重視の姿勢がもたらした「中国最強商社」の地位

「国交が回復すれば、中国市場は必ず重要な貿易国になる」。こういった判断のもと、進出のためのさまざまな準備を進めてきた伊藤忠商事は、1972年の日中国交正常化の半年前の1972年3月、大手総合商社としてはじめて、国務院の正式批准を得て日中貿易に復帰を果たしました。その後も1979年の北京駐在員事務所開設、1992年上海現地法人の設立、1993年の傘型企業の許認可取得、2005年の多国籍企業「地域本部」の認定取得など、常に市場に先鞭をつけながら、中国市場における地歩を着々と築き上げていきました。

継続的に経営資源を重点配備してきた結果、大手総合商社のなかでは最大級の拠点網を整えるとともに、幅広い人的ネットワーク、有力企業との提携関係、そして、中国に関する豊富な知見を備えた人材の層の厚さといった競争優位性を確立しています。「中国最強商社伊藤忠」という現在の地位は、こういった先見性と一貫した中国重視の姿勢がもたらしたのです。

伊藤忠商事の中国とのかかわり
1972年 大手商社初の日中貿易再開の批准取得
1979年 大手商社初の北京駐在員事務所開設
1992年 大手商社初の上海現地法人設立
1993年 大手商社初の傘型企業の許認可取得
2005年 大手商社初の多国籍企業「地域本部」の認定取得

伊藤忠商事の強み
大手商社の中で最大級の拠点を整備
(7現地法人、6現地法人分公司、4本社駐在員事務所)
人的ネットワークの広さ
現地における大企業との密接な提携関係
中国に関する知見とチャネル (調達ソース、販路、リスクマネジメントノウハウ)
中国ビジネスに精通した人材の層の厚さ

 なぜこれにこだわるかと言えば、従来中国大使は外務省でもチャイナスクールの出世コースであることが定評だったからであり、脱官僚支配を謳った民主政権が任命した中国大使は、まさに媚中証人だったというわけだ。
 
 政権自体が媚中なのは今更言うまでもない。南京虐殺記念館で献花をした空き缶総理の例さらに持ち出すなら、
 
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休日まで中国を配慮?民主「休暇分散化」構想、今国会中の祝日法改正を目指す


産経新聞 2月10日(木)20時42分配信

 民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」(10月1日)に配慮し、10月第1週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。

 構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」(直嶋正行座長)がまとめた。

 具体的には、全国を「東日本」(北海道、東北、中部、北陸、北関東)▽「南関東」(東京、神奈川、千葉、埼玉)▽「西日本」(近畿以西)-の3ブロックに分け、10月の第2週は東日本、第3週は南関東、第4週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた5連休を設定する。 

 プロジェクトチームの資料には、10月の第1週に連休を設けない理由を「中国では10月1日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

 2月3日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕(チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休)との重複」についても確認するよう要望している。

 この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。

 休暇分散化構想は、鳩山由紀夫前政権が「新成長戦略」の一環として掲げ、前原誠司国土交通相(当時)が中心にまとめた。

 当初の政府案は全国を5ブロックに分け、春、秋の年2回の大型連休を設ける案を検討したが、ゴールデンウイーク(GW)の分散化は、その前後を集中的な休業期間とする自動車産業など産業界への影響が大きいと指摘され頓挫。民主党案は秋の連休に絞った。

 一方、観光庁が昨年8月に発表した調査結果では、大型連休を地域別に分ける構想のメリットについて68%の人が「特にない」と回答している。
 
 国の祝日は、国家にとって祝うべき日をあてているのであり、国の文化とは切っても切れない関係がある。その祝日を、中国人の休暇に合わせて変える発想自体が、どこの国の政府なのかと思われるのは当然だろう。
 
 アジアでは、1月の始めに大型の正月休暇があるのは日本くらいのものだが、多くの日本人がこの休暇に海外旅行をする。その都合に合わせて自国の休日を設定する国など聞いたことがない。
 
 もし、日本の休日を外国の休日に合わせたいなら、なぜ欧米の休日、インドの休日、オーストラリアの休日に合わせないのか。なぜ、中国様なのか。
 
 おそらく空き缶内閣の思考の中に、こんな疑問はわいてこないのだろう。こんな政権で、丹羽大使の存在と伊藤忠の大型受注が無関係と思う方が無理だろう。そして、伊藤忠も丹羽氏も、結局日本人の血税を自分たちの利益のために横領しているのだと考えざるを得ないのだが。




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民主外交、このていたらく

 今日はなぜか夕食をおいしく食べた。取り立てて特別なおかずでもないのにと不思議だったが、すぐに理由が分かった。
 
 《》は引用
 
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内閣支持、最低の19%に 79%が与野党協議支持


2011年2月12日 16時47分

 共同通信社が11、12両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は19・9%と先月中旬の前回調査から12・3ポイント下落し、発足後最低となった。20%を割り込んだのは、鳩山内閣が退陣直前に記録した19・1%以来となる。

 前回53・9%だった不支持率は63・4%に上昇。不支持理由として「首相に指導力がない」を挙げたのが最多の30・5%だった。

 菅直人首相が呼び掛けている社会保障と税の一体改革に関する与野党協議については「野党は協議に応じるべきだ」との回答が79・8%で、「応じなくてもよい」の13・3%を大きく上回った。

 政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に関しては「議員辞職すべきだ」が52・8%(前回58・7%)、「離党すべきだ」が24・4%(同22・4%)、「離党も議員辞職もしなくてよい」が16・2%(同14・2%)で、前回と傾向は変わらなかった。

 民主党支持率は前回22・7%から20・9%に下落。自民党も24・1%から23・7%になったものの、両党支持率の差は1・4ポイントから2・8ポイントに広がった。

(共同)

 改造をすれば多少は内閣支持率が上がるのは常のことだが、それが今回の改造ではほんの少ししか上がらず、それも国会が始まれば急落すると予想されていた。そしてまさにその通りだったから。
 
 国会が始まってみれば相変わらず空き缶総理は逃げ、責任回避、すり替えに終始し、改造しようがどうしようがこの政権には何をする能力もないことが連日明らかになっているからだし、国益そっちのけで内輪もめに明け暮れているのでは、それでも支持率が19%等まだまだ高すぎる。ネットではすでに10%を切っているのだ。
 
 その間抜け内閣の無能ぶりがまた国境を越えて報道されている。
 
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首相の「暴挙」発言は国民の声…前原外相が説明

 【モスクワ=穴井雄治】前原外相は11日の日露外相会談で、菅首相がロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことについて、「国民の声を代表するものだ」と説明した。

 日本の国内世論の厳しさを伝えるとともに、日本政府の公式な見解ではないと釈明する狙いもあったとみられる。

(2011年2月12日01時17分 読売新聞)

 まさか自分の発言の責任をロシアに脅されて、国民に押しつけたか、まさかそこまで卑劣で汚いことはしないだろうと淡い期待を抱いていたが、やはりそれはまさかだった。
 
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菅首相「前原外相は頑張ってくれた」 日露外相会談

2011.2.12 11:28

 菅直人首相は12日午前、前原誠司外相とラブロフ外相との初の日露外相会談について「なかなか厳しい雰囲気の中であったが、非常に(前原)外相は頑張ってくれた」と評価した。首相公邸前で記者団に語った。

 首相は日露両国の溝が埋まらず、会談が平行線に終わった北方領土問題について「帰ってきてから報告を受けるが、北方四島は歴史的にわが国固有の領土である、この基本は揺るがない」と強調した。
 
 つまり、ロシアで一人つるし上げにあっている前原氏を全く突き放しているだけで、前原君はがんばってるね、うんうん、と言っているだけにすぎない。本当にバックアップする気なら、なにしろ、自分の発言、つまりロシアは傲慢だといったこと、に対してロシアが前原外相に難癖をつけているのだから、間違いなくあれは自分の言葉であり、前原君に八つ当たりするな、責任は自分にあると明確に言えばよいのだ。
 
 もちろ、今回のロシアの行動は強盗の開き直りだが、それにもましてまるで人ごとのようにノー天気な空き缶総理、国の責任を負っている自覚がまるでない。こんな人物が、支持率を上げるなどあり得ないだろう。とにかく、相手が目の前にいないときだけ威勢が良いが、正面切って対峙することが全くできないのが、この菅総理であり、そして民主政権と言うことだ。だから、海保が尖閣問題で船の修繕費などを船長に請求しても、餃子問題でさえ責任を認めない中国が応ずるわけがない。しかも、当人を早々に釈放して今更保証しろと言っても、全く何の意味もない。結局、菅内閣の逃げがロシア同様中国をもこれほどつけあがらせているわけだ。
 
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漁船衝突、日本に賠償請求権ない 中国外務省

2011年2月12日 12時45分

 【北京共同】中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で日本の海上保安庁が中国人船長に損害賠償を請求したことに対し「日本側は事件での行為を深く反省すべきで、賠償請求の権利はない」と反論する談話を出した。

 海上保安庁は10日、第11管区海上保安本部が中国人船長に、巡視船の修理費用など約1429万円の損害賠償を請求したことを明らかにしていた。

 馬局長は談話で「釣魚島(尖閣諸島)は古くから中国固有の領土」とあらためて表明した。
 
 とにかく民主党の崩壊は秒読み段階に入っていると思うが、現実に支持率が下がるだけでは解散にはならない。民主党では主流派も小沢派も、結局は政権にしがみつくことだけが目的という共通意識だけで結びついているのだから、そこへやはり社民あたりが色目を使えばますます分裂の可能性は下がる。そして、最初のアンケートにあるように、自民自身が民主に代わる支持を得ているわけではない。確かに谷垣氏の追求では迫力がない。正論を言っているのだが、菅総理ののらりくらりを追いつめることができていない。あれじゃあ政権とらせられないよな、と有権者が思うのもしょうがないのではないか。
 
 


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やっかいな隣人達

 以前も書いたが、世界中で隣国同士が仲良しこよしという例はほとんど無いが、それも当然で、国境を接していると領土争い、水争いなど様々な軋轢が生ずるから、最終的には戦争をおっぱじめ、子々孫々不倶戴天の敵同士になるケースも珍しくない。その意味で、実は日本は、かつては非常に恵まれていたといえるだろう。
 
 多少の例外的期間はあるものの、おおむね日本は隣国とは平和につきあってきたと言えるのではないか。とはいえ、日本の位置関係から、日本の隣国といえば中国と朝鮮半島だけであり、一千年以上の間特に問題もなくむしろ平和につきあってきたと言えると思う。その平和が破れたのは西欧が関わってきてからだ。
 
 また、日本は海に囲まれているので、昔は他国から攻められることがほとんど無く、それがまた日本の落ち着いて穏やかな文化をはぐくんできたのも事実だろう。だが、近年海が防壁としての役目をあまり果たさなくなってから、日本は対外戦争に巻き込まれ結果として特亜、ロシアなどというやっかいな敵を持つことになった。あまり関係がないときはそれなりに穏便につきあえたものが、関係が深まると敵対関係になる。これが、日本の特殊な事情といえるのではないか。
 
 外国の場合、地続きで国境を接しているために、千年以上も前から血で血を洗う争いを繰り返し、その結果、反省から共同体を生み出すこともできた。日本にはそのような時間が無く、闘うには海という防壁があったが、その防壁が力を失って来るに従って、周囲との争いが増えてきたと言うことだ。
 
 むろん、特亜やロシアなどが野蛮国家だからというのが、日本からすれば言いたくなるような理由だし、そしてその理由はそのまま事実として良い。だが、一方、日本があまりに平和だから、という理由も忘れてはならない。その意味で、性善説が世界中で当てはまるかのような勘違いをしている日本人にも責任があるのだ。
 
 だからこそ、東アジア共同体だの、友愛だの、日米中等辺三角形などと戯言を言う愚か者が総理大臣になったりするし、そしてその後継者のようにひたすら中国に媚びるような人物が総理大臣になったりする。そして嫌でもその責任は、そのような破廉恥無能無知無駄無節操無恥イタチ政権を生み出した日本国民全員が負わなくてはならない。自分はこんな泥棒を支持した覚えはない、といっても、民主国家であれば連帯責任を負わされる。
 
 さて、例によって愚痴をひとしきり言ったところで、現状を
 
 《》は引用
 
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 まず最初は、日本の同盟国であるアメリカもまた日本とは利害をことにするある意味敵国なのだとの認識を持つ必要があるということで:
 
トヨタ車の急加速、原因は電子系統ではない 米運輸省

2011.02.09 Wed posted at: 09:41 JST

ニューヨーク(CNNMoney) トヨタ車の急加速問題について調べていた米運輸省は8日、電子制御システムに欠陥は見つからなかったとする調査結果を発表した。

この問題では米道路交通安全局(NHTSA)が米航空宇宙局(NASA)の専門家の協力を得て、電子系統をコンピューターで制御する仕組みや電磁波の干渉、ソフトウェアの不具合の可能性などについて、10カ月間にわたり精査していた。

調査結果を踏まえてラフード運輸長官は「トヨタ車の急加速を引き起こすような電子制御系の問題はない」と断言した。

トヨタはこれまで一貫して電子制御システムの安全性を主張しており、同日の発表を受けて北米トヨタは「徹底的な科学的分析によりトヨタ車とレクサスの安全性が裏付けられたと確信している」(品質管理最高責任者スティーブ・アンジェロ氏)との談話を発表した。

トヨタ車の急加速問題をめぐっては、アクセルペダルが戻りにくくなったりフロアマットに引っかかるなどの不具合があったとして、2008年から09年にかけて約800万台のリコールを実施している。

NHTSAはこうした原因に加え、急加速の「圧倒的多数」はドライバーがブレーキと間違えてアクセルペダルを踏んだことに起因する可能性があると指摘した。「急加速はトヨタ車に限った問題ではない」とも述べ、過去数年に報告された急加速問題の3分の2は、トヨタ以外の車だったとした。

トヨタ車についての調査はこれで終了するが、NHTSAは今後さらに幅広い観点から、自動車の電子制御システムの信頼性と安全性の検証に着手する。

ラフード長官は、トヨタのミニバン「シエナ」を自身の娘に勧めたというエピソードも披露、「トヨタ車は安全に運転できると思っている」と語った。


このラフード長官という人物、トヨタ車は乗ってはならない車とまで言ったはず。(直後に批判されて取り消したが)この変わり身の早さ、娘にトヨタ車を買ったなどぬけぬけと言い放つ鉄面皮ぶりは、我が空き缶総理に通じる。

まあ、あの聴聞会で豊田社長をつるし上げたのが、国内向けのパフォーマンスだったことが明らかになった。あの時点では、完全にトヨタが電子関連の不具合を不当に隠蔽していると決めつけていたはず。だから、トヨタ車事故の犠牲者までわざとらしく証人に呼び出したのではないか。今にいたって、自分たちは最初から公正だったと言わんばかりのコメントは、アメリカの体質をよく表している。

当然ながらアメリカも自国の国益が優先であり、そのためには他国を平気で犠牲にする。また衆愚政治がまかり通っている部分(要するに民度の低い国民が多い)から、政治家はポピュリズムをよく用いる。その一つが、アメリカの主要産業を没落させた(本当は自分たちのせいだが)トヨタを叩いて見せたわけだ。

それでも、一方次のような報道もある。

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トヨタたたきで米紙「米議会責められるべきだ」

 【ワシントン=岡田章裕】米ワシントン・ポスト紙は9日付けの社説で、米運輸省がトヨタ自動車の急加速問題で「欠陥なし」との最終報告をまとめたことを受け、「ヒステリーを引き起こした米議会は責められるべきだ」と指摘し、反省を促した。

 社説では、米議会の公聴会を、「真相を探るより、(報道の)見出しになることを意図したやり方だった」との見方を示した。その上で、大局観や自制を欠き、真相究明につながらなかったとして、過剰なトヨタたたきを行った議会の対応を批判した。

 急加速の原因と結論づけられたアクセルとブレーキの踏み間違いについては、「トヨタは顧客を批判できず、(反論などが)不可能だった」として、トヨタを擁護した。

(2011年2月10日10時26分 読売新聞)

餃子問題や領事館破壊問題などをうやむやにしたままの中国などとは違い、きちんと結末を公表した(その態度は問題があるが)アメリカは、嫌な奴でも中国よりはずうっとましと言えるだろう。そして、今のところアメリカには日本に対する軍事的脅威があるわけではない。すると、おのずから、軍事的脅威のある中国と日本が同調したりアメリカとの倒産角形距離などという馬鹿が通用するはずもない。

そして、その中国だが、先頃胡錦濤氏が訪米し、下へも置かぬもてなしを受けていると同じ時期、このような論調がアメリカで最近しきりに出てきている。

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アメリカ軍統合参謀本部、「国家軍事戦略」発表 北東アジアでの戦力を数十年堅持

アメリカ軍の最高機関である統合参謀本部は8日、軍の指針となる「国家軍事戦略」を発表し、北東アジアでアメリカ軍の強固な戦力を今後、数十年間堅持するとの見通しを示した。

7年ぶりに全面的に改定された「国家軍事戦略」では、軍拡を進める中国について、「より深い米中の軍事対話を模索する」とする一方で、中国軍の急速な近代化や東シナ海や南シナ海での権益拡大の動きが、地域の不安定化を招くことへの懸念を示している。
そのうえで、アメリカ軍は「北東アジアでの強固な戦力を今後、数十年間堅持する」としている。

また、自衛隊による国際平和協力活動の拡大や、日本と韓国の間の安全保障協力の強化を支援する方針を示している。
(02/09 12:41)

もちろん、WW2の時は日本やドイツの脅威を声高に叫び、冷戦の最中はソ連が脅威だと主張し、ソ連が崩壊するとイスラム原理主義を持ち出しアフガンやイラクに戦争を仕掛けているアメリカが、今度は新たな敵として中国を持ち出したのもごくごく当たり前と言えよう。とにかく、アメリカが世界一の借金国であり(世界一の債権国である日本が世界一の借金国だと馬鹿なことを言う馬鹿が未だに内外にいるが)、製造業がまともに無くなってしまっているアメリカがそれでも基軸通貨を持ち世界唯一のスーパーパワー(米中のG2など全くの嘘)であり続ける理由は、ただ一つ強大な軍事力にあるのであり、その軍事力を維持し続けるため、そしてともするとばらけそうな国内をまとめるために常に戦争相手を決めつけて置かなくてはならないアメリカでも、国内には自浄作用がある(いざというときはあまり役立たない自浄作用であり、ことが済んでから出てくる自浄作用だが)一切合切行け行けどんどんの中国よりはまし、それも遙かにましだろう。その意味ではロシアもましなのだが。

中国が行け行けどんどんだと言える現象が最近あらわになってきている。

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胡錦濤氏外しの動き強まる、宿敵の薄熙来を習近平氏が激励

2011/02/10(木) 16:02


  中国では2012年秋に中国共産党18回大会が開かれ、共産党の主要人事が大幅に入れ替わる。来年夏には党中央政治局及び常務委員のリストが決定されると見られ、各勢力のポストをめぐる争いが展開されている。

  香港紙・苹果日報は2月1日、中国の次期最高指導者となることが確実視されている習近平副主席が、昨年12月に重慶市を訪問し、胡錦涛国家主席・温家宝首相との“不仲”がささやかれている薄熙来・重慶市委員会書記を激励したと報じた。この時期における習氏のこの行動は、明らかに挑戦的とも言える。

  また、先月上旬、ゲーツ米国防長官が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と会談した際に、中国が開発中の次世代ステルス戦闘機「殲20」の飛行試験について訊ねると、胡主席は飛行試験について知らされていない様子だったという。このため米国では、胡主席が軍権を掌握しきれていないとの見方も出ている。

  さらに先月、胡主席の訪米前に刊行された米ニューズウィーク誌は、特集記事の中で胡主席について「神秘的で、個性の無い人物」として描写し、「毛沢東、トウ小平、江沢民などの歴代の指導者とは全く異なる」と評した。一方、習近平氏については、「親しみ易い指導者像により近い」などとして評価した。

 来年の中共18回大会を前に、現最高指導者の胡氏に代表される「共産主義青年団」派と、後継者の習氏に代表される「太子党」派による争いが繰り広げられるなか、国内外で胡錦涛国家主席を排除する動きが強まっているように見える。(編集担当:中岡秀雄)
 
 この胡錦濤氏は今までの中国指導者の中でもむしろ中国を国際社会の中で穏やかな大国にしようとしている姿勢が見えていたが、それでも前任の江沢民氏などの様な強硬派による国民へのプロパガンダに抗しきれないところがあった。もちろん、中国が未だに閉ざされた未開国家だという要因が一番大きいのだが、このような胡錦濤氏や温家宝氏の様な穏健路線では中国はアメリカに屈しなければならず、また世界からも不当な圧力を受け続けると感ずる世代、江沢民の愛国すり込み教育を受けた世代が中枢に就くようになって、明らかな揺り戻し現象が中国に見られる。それが、江沢民氏とつながりの強い習近平氏が軍部と強いつながりを構築しつつ次期中国の指導者として台頭してきている事実とも合致する。
 
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「尊毛攘夷」の軍事大国への予感


2011/02/09 07:16更新

 天安門事件が起きた直後、定年となった私は大学教授会で日本に生まれた幸福に感謝し別れの挨拶とした。この国だからこそ、学問や言論の自由を享受し、次々と書物も公刊できたと感じたからである。東アジアの学者や留学生と例外的に多く接した教授だから、そう感じたのかもしれない。

 20世紀の三大独裁者は、ヒトラー、スターリン、毛沢東だが、こうした当たり前の事実がドイツやロシアでは言えても、中国大陸ではまだ言えない。言えば劉暁波氏のように投獄される。それが中国の社会主義的特色である。

 彼らの支配下で殺された人数は毛、スターリン、ヒトラーの順で多く、香港の『争鳴』誌が1996年にスクープした中国共産党内部文献『建国以来歴次政治運動史実報告』によると、「建国後、毛沢東と中国共産党によって殺された同胞は2600万余」という。大国だけに、殺された人数も大きい。毛は人民に尊敬された。ただし、専制国家では尊敬と恐怖とは同義語で、北朝鮮では故金日成主席が一番尊敬されている。

 ≪高橋和巳の文革礼賛に唖然≫

 文化大革命中、中国人は『毛主席語録』を斉唱した。その中国から帰国したばかりの作家、高橋和巳と66年、河出賞の祝賀会で同席した。私が「新中国は肉体の纏足(てんそく)は解いたが、語録で人間を縛るのは精神の纏足ですね」と言ったら、実地体験の興奮さめやらぬ新進作家は「紅衛兵はひどい」としきりに言った。だが直後、高橋は新聞に中国見聞記を寄せ、何と文革を礼賛、私を唖然(あぜん)とさせた。もっとも、時流にあわせて北京詣でや中国礼賛で名をなした人は高橋に限らない。大新聞の論調に合わせる左翼の世渡り上手は、中国や日本の一部では「良心的」といわれ、「友好分子」と呼ばれる。
 
 この高橋和己は私がかつてはまった作者であり、「邪宗門」、「憂鬱なる党派」、「悲の器」など夢中で読みふけったが、文革に対する評価は知らなかった。というより、私もあまり知らなかったのだが、知らないと言うことは恐ろしい

 ≪なぜ今、毛人気復活なのか≫

 毛沢東は公式評価では前半生は祖国解放の指導者として高く、後半生は文革の煽動(せんどう)者として低い。功が6、罪が4だという。だが、そんなどんぶり勘定で罪を帳消しにしてよいのか。同様な評価を下せば、ベルサイユ条約の桎梏(しっこく)からドイツを解放し、全国に自動車道(アウトバーン)を建設、ベルリン五輪で国威を発揚し、オーストリアを併呑したヒトラーも、6-4か5-5の割で功罪半ばする、という理屈はつく。秦の始皇帝に比すべき毛の後半生は、人民に主席を皇帝のごとく崇拝させた前半生の論理的、心理的結末だ。前後に分けることはできない。

 中国を侵略した日本人に毛沢東批判はいわれたくない、と中国人が言えば、それに同調する「良心的」日本人もいるだろう。それなら、在日中国人学者に、近頃の大陸に見られる毛沢東人気の復活をどう見るか、とテレビ司会者は質問を容赦なく浴びせるがいい。よもや皆が皆、北京の代弁人や御用学者ではあるまい。芥川賞作家の楊逸は『文藝春秋』2月号に思いのたけを述べた。立派だ。

 では、次の国家主席と目される習近平氏がなぜ毛に頻々と言及するのか。習氏は党長老の習仲勲氏の息子で太子党だ。共産党の一党支配体制こそ「父祖の大業」と自負することで、自己の特権的地位を正当化する。エリート意識は強い。だが、父子とも文革で底辺の生活を余儀なくされた。文革発動者の毛に対し批判はあるはずだ。共産党も一枚岩ではない。米左翼はかつて「日本では穏健派も天皇も軍部と同じ」と非難したが、戦争末期、一億玉砕派を制して終戦を実現したのは穏健派だ。中国専門家は北京の内部対立を分析し、中国に政治の現代化はあり得るのか、予測してもらいたい。

 ≪留学させ「自由」分け与えよ≫

 徳川時代の海外漂流者には、帰国すれば殺されるという恐怖があってジョン万次郎も帰国を躊躇(ちゅうちょ)した。言論封鎖大国の海外漂流者ともいうべき中国知識人は祖国に帰らないのか、帰れないのか。中国からの留学生をこれ以上、受け入れるなとの論があるが、私は反対だ。日本には言論の自由があり、政権党も批判できる。その幸福を来日者にも分かち与えたい。勤勉な中国人が精出して経済大国となり自国を誇りに思うのは自然だ。だが、よもや貧富の格差大国のままでいいとは思うまい。そんな華僑の批判が本国にフィードバックされることはないのか。

 今は中国史の分かれ目だ。尊毛攘夷の軍事大国となるのか、言論開国を迎えるのか。軍国の道を進めば世界を敵に回す。覇権主義中国に反対する側はチベットやウイグルの独立派に武器を供給しだすに相違ない。大西部「解放戦争」が起こらないとも限らない。戦前の日本軍部は勝手に満蒙が日本の生命線だといった。中国も勝手にチベットも台湾も南シナ海も核心的利益だといっている。中華思想的主張を否定するのは中国人自身でなければならない。だが、隣国にそんな自由はあるのか。

 私は髪も黒い。目の黒いうちは右顧左眄(うこさべん)せず書くつもりだが、いまわの際に感謝の念をしたため得るかどうかはわからない。それでこの国に生まれた幸福について、あらかじめ一筆記す次第だ。(比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘)
 
 中国にも焦りがある。どうあがいてみてもハードランディングは避けられず、国家が崩壊した場合それまでの指導層がどうなるかは目に見えている。日本などではどんな売国政権でも、選挙に負ければそれでおしまいだが、中国ではそのまま死につながりかねない。つまり、なんんとしても中国は崩壊するわけには行かないが、胡錦濤・温家宝路線ではハードランディングは避けられないから、徹底した軍事大国になり他国を力で黙らせる以外、中国の存続、ひいては指導層の生存は不可能との思いがあるのではないのか。
 
 これが、中国の暴走につながりかねない状況なのだが、もちろん民主媚中政権では為すすべがない。小沢氏はもっと危険だ。進んで中国に日本を売り渡す契約書をかわしているとしか思えない。
 
 ところで、やっかいな隣人ロシアの最近の動きはよく知られているとおりだが、先日こんなことがあった。
 
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ロシア、右翼の国旗侮辱で日本に捜査要求 公使を呼び付ける

2011.2.9 09:36

モスクワの在ロシア日本大使館前で、北方領土をロシア領と明記した地図を見せる若者組織「ナーシ」の活動家=7日(共同)
 東京のロシア大使館前で右翼の活動家がロシア国旗を侮辱する行為を行ったとされる問題で、ロシア外務省は8日、日本大使館の井出敬二公使を呼び、日本の当局が捜査をして犯人を処罰するよう要求した。

 同外務省が出した声明では、日本側が国際義務に従い、ロシア大使館がきちんと業務ができるようにし、同様の事件の再発を防止することも求めている。

 モスクワの日本大使館の周囲では7日以来、若者組織の抗議デモが続いている。(共同)
 
 自国の国旗を侮辱されればきちんと抗議をするのは当たり前。特亜に日本国旗を侮辱され放題でも抗議一つしない日本は異常。まして、日本国旗を毀損して反日デモをしている特亜のデモに参加した岡崎トミ子は逆賊ではないのか。
 
 ロシアの姿勢がよいとは全く思わないが、国旗侮辱に対する抗議は当然だろう。これは自民も含め、特亜に好き放題国旗を侮辱されながら黙っている日本の姿もまたロシアにつけ込ませる要因になっているだろう。なにしろ、最近になって急にロシアが北方領土がらみで強硬になったのは、ひとつは今の政権の外交音痴、弱腰、アメリカとの軋轢などが原因だ。あのルーピーなどが北方領土は自分に任せろと言いだしさすがに前原外相が不快感を示しているが、あの史上最低暗愚前総理は、鳩が前鉄砲、もとい豆鉄砲を食らったような顔をしている。
 
 それでも、尖閣問題が起きたとき、中国は一方的に日本との交渉を断ち切ったが、ロシアはそれよりは洗練されている。日露間の軋轢が前原外相の訪ロには影響しないと言っているし、現実に彼はロシアに行っている。だが、北方領土問題は、ロシアにしてみれば全く聞き耳持たず、とにかく経済協力の話をするだけのようだ。つまり、前原氏など相手にされていないのだ。あんな小僧っ子が何を言おうと、日本が黙って金を出せばいい、というだけだ。旨いウォッカでも飲ませれば黙る位に思っている(と私は想像する)
 
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露大統領 北方領土は戦略的地域 軍備増強も指示
2011.2.9 22:58

 【モスクワ=佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領は9日、クリール諸島(日本の北方領土と千島列島)は「私たちの戦略的地域だ」と述べ、軍備増強を進める方針を強調した。インタファクス通信が伝えた。11日に予定される日露外相会談を前に、改めて日本側を牽制(けんせい)したものとみられる。

 大統領は、「(クリール諸島の)軍備増強は、ロシアの一体不可分の領土として、この島々の安全を確保するために不可欠で、十分かつ最新の装備が供給されるべきだ」と述べた。ロシア側では4日、セルジュコフ国防相が北方領土を訪問、兵器や装備の近代化を進める方針を表明していた。

 一方、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は9日、日本の北方領土に当たる南クリール諸島はロシア領だとした上で、「この地域のあらゆる経済活動はロシアの法律が適用されるべきだ」と強調した。

 さらに、日本の指導者が「極めて非友好的」な発言をしたとして、「日本はロシアに対する態度を原則から変えるべきだと考えている」と述べた。菅直人首相が7日、昨年11月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問について「許し難い暴挙だ」と述べたことに反論したものとみられる。

 最近次のような記事があった。
 
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 露下院議員「帰国したら暗殺」米国へ亡命求める 「プーチンに逆らう者は生きていけない」

2011.2.8 09:32

 「帰国したら殺される」。相談のため、ワシントンの法律事務所を訪れたロシアのアショット・エギザリャン下院議員=1月26日(AP)
 ロシアの恐怖政治の闇を想起させるような「事件」がドイツと米国で起きた。10日から世界的な国際映画祭が開催されるベルリンでは先週、ウラジーミル・プーチン露首相(58)の政敵で、横領などの罪で追起訴されて刑期が延長された元石油王(服役中)の裁判に関するドキュメンタリー映画(映画祭で上映予定)のフィルムが盗まれた。ワシントンでは、富豪として知られるロシアの下院議員が米国への亡命を求めていることが分かった。不動産ビジネスをめぐり、プーチン首相に近い人物らとの間で裁判沙汰となり、「帰国したら暗殺される」というのが理由だ。

 ■盗まれた映画

 盗まれた映画は、ドイツの気鋭の映画監督、シリル・ツッヒ氏(42)が制作した「ホドルコフスキー」。ベルリン国際映画祭期間中の14日にプレミア上映される予定だったが、3日夜にツッヒ氏の事務所から完成版が盗まれた。未完成版フィルムのコピーがあるため、これに手を加えて上映にこぎつけたいとしているが、現地からの報道によるとツッヒ氏のスタッフは「許しがたい行為。盗難に国家権力が絡んでいることは明白だ」と話している。

 映画の題名になっているロシア元石油大手ユコス(破産)の元社長、ミハイル・ホドルコフスキー被告(47)は、ソ連崩壊後の民営化で、莫(ばく)大(だい)な国有資産を安く手に入れて財を成したオリガルヒ(新興財閥)の代表格。豊富な資金で反プーチン政権の野党に資金援助するなど政治活動を展開し、自身も大統領選出馬に意欲を見せた。しかし、プーチン氏に楯突いたことが伏線となり、2003年に脱税、横領などの疑いで逮捕され、05年に懲役8年の判決を受けて服役中だ。本来なら今年中に出所する予定だったが、昨年12月にロシア当局は一事不再理の原則を犯して追起訴し、懲役の期間を6年延長した。これには「政治的な意図が働いているとの印象はぬぐえず、執行には深刻な疑問を抱く」(アンゲラ・メルケル独首相)などとする非難の声が国際的に上がった。

 追起訴の背景について西側外交筋は「ホドルコフスキー氏が収監されている刑務所はシベリアの辺境にあり冬の最低気温はマイナス40度ぐらい。ウラン鉱山が近くにあり放射能汚染もひどく、地元住民の平均寿命は40歳前後。今年まで生きられないとみていたが、健在なため、来年3月の大統領選前に出所されるのを嫌い、追起訴した」と分析。ホドルコフスキー氏の主任弁護士は「最初の逮捕から追起訴・不当判決に至るまで、国家の恥だ」と話している。

 ■下院議員の亡命

 ワシントンで亡命を求めているのは、銀行家出身の露下院議員、アショット・エギザリャン氏(45)。6日、ワシントンでAP通信に、(1)モスクワ中心部の老舗ホテルの改修に関して、プーチン首相に近い政治家、実業家から自分が所有する株(25%)を安値で譲るよう強要された(2)断ると、改修資金を横領しているとして訴えられた(3)昨年12月にロシア南部アストラカンで親族が射殺され、「次はお前だ」と脅しを受けた-などと語った。「今ロシアではプーチン首相に逆らう者は生きていけず、その威を借りてのさばる者もまた、あまたいる」(エギザリャン氏)。これでは無法国家だ。(SANKEI EXPRESS)
 
 ソ連が崩壊した後、ロシアが民主化されると世界の多くが見たが、もちろんそれは幻想だった。ロシアは歴史上民主化の経験は一度もなく、西欧以上の濃度国家の歴史が長い。ちまり力と恐怖のみが国をまとめる手段であったから、それがゆるむとたちまち国中がバラバラになりマフィアが横行し、経済が破綻し、そのままではいずれロシアが解体されるとの思いから、プーチン氏に国家経営を任せ、そしてかつてさんざん排斥していたロシア政教の力を借りて国民の不満を宗教で補い、宗教、経済、軍事力すべてを国家にまとめつつあるのがロシアの今の姿だ。
 
 新たな冷戦は中国が破綻した後、すぐに出来してくるだろう。そのためにも、嫌な奴アメリカと手を切るわけには行かない。
 
 

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もう一つの脅威

 日本で文化的侵略とか、民族関連の脅威といえば、特亜がまず思い浮かぶが、宗教的対立となると、一般の日本人にはあまりぴんと来ない。日本人には強烈な宗教意識がないからだろうが、分類上は日本は仏教国とされ、それも国民の90パーセント以上が仏教徒と認識されている一大仏教国なのだ。
 
 とはいえ、定期的にお寺に行って仏前に手を合わせたり僧侶の説法を聞く日本人はそれほど多くないと思われる。が、それでも日本は間違いなく仏教国、それもおそらく世界一仏教が生活に根付いている国の一つではないだろうか。国民がそれを自覚することもなくなっているほど浸透しているという意味だ。
 
 日本では仏教関連の一般向けの本が結構頻繁に出版され、それが一応にかなり売れているし、般若心経の数行でも暗唱できる人も多いし、写経も根強い人気がある。日本が無宗教国家といえば、絶対にそうではないと思うし、漠然と地獄極楽や死ねば仏(まあ正しいとは思えないが)などふつうに受け止められているし、仏像展があれば大勢の人が詰めかける。
 
 一方、神道も日本人の精神形成にきわめて大きな影響を与えていて、主として自然との関わりや穢れ、罪に対する認識など日本人特有のものがあるが、当然日本にいては気が付かない。だが、外に出てみると、日本人のものの考え方が非常に穏やかで優しいものであることに気が付くが、もちろん、長い間に培ってきた文化によるのだろう。そして、その文化の形成に神道が非常に大きな役割を担ってきたと思うわけだ。
 
 したがって、日本は仏教国であると同時に、日本独自の宗教である神道国家であるといえよう。二つの宗教がきわめて密接に結びついて、仏教とは言いながら他国の仏教とは非常に異なった仏教であろうと思われる。なにしろ、八幡大菩薩とか七福神とか、もう仏教とも神道とも(ついでに道教など)ミックスした信仰対象があるし、寺の中に神社があったり、同じ家に神棚と仏壇があり、正月には人々は寺と神社をはしごする。
 
 ただし、その日本人が宗教をきわめて自由におおらかにとらえているのは事実で、だからこそ宗教を意識していないほど生活に染みついていると思うわけだ。なにしろ、クリスマスで大騒ぎをし、バレンタインデー(こうなると聖バレンタインなどもう無関係だろうが)、近年ではハロウィンなどもやるようになった。タレントも、そしてそれをまねした一般人もチャペルで結婚式を挙げ、ホテルでは全く形ばかりのチャペルを造って目さえ青ければ俄牧師になれる外国人の良いアルバイト先になっている。こうなると、キリスト教への冒涜ではないかと思うが、そんなことは誰も気にしない。
 
 あるタレントが結婚は神式ですか教会ですかと聞かれ、どっちが良いかまだ迷っているけれど、彼がハワイの教会でっていうのよねぇ・・と答えていた。彼がお寺で、といったらどこかのお寺で結婚式をやるのだろう。ノー天気といえばそうだが、おそらくこれが不思議に思われないのは世界でも日本くらいではないかと思う。
 
 それでも、日本は仏教国であり、日本中どこに行っても必ず寺院があり、そしてそれよりは少ないが神社がある。教会は探さなければ見つからない。
 
 私が住んでいる地域は別に日本でも特殊な地域ではないが、徒歩の散歩コースに10軒以上の寺院がある。・・・今チェックしてみたら、半径1キロ内に12軒あるようだ。ただし、一つ大きな寺院がありその周辺に同じ宗派の寺院が固まっているので、それを入れると20軒は優に超す。
 
 日本の地域によっては寺町と言われる地域があり、とにかく寺院が数十軒軒を並べている。かつて仕事で来日した外国人とそんな場所に行き、日本がこんな仏教国だとは思っていなかったと驚いていた。たしかに、私が訪れた海外で、教会やモスクがこれほど密集している国はないようだ。あるかもしれないが、私は見たことがない。
 
 また、海外に行くとき入国時のカードに宗教を記入する欄があり、ブッディズムと書いていたが、NILなどと書くと、テロリスト扱いされると脅かされたからだ。NILと書いたことがないのでテロリスト扱いされたことはないが、あながち嘘ではないようだ。
 
 やはり外国で、宗教を信じていないというのはちょっと勇気が要る。それでも、欧米では若者のキリスト教離れが著しいとは言われているが。
 
 いつもの癖で長々と前振りを書いたが日本は宗教的にほぼ一色であり、しかも仏教も神道もきわめて穏当な宗教であるがために国内で宗教対立がない。また他国とも宗教対立がないので、日本人は宗教による戦争を認識したことがない。
 
 だが、世界ではこの宗教対立はきわめて深刻であり、特にキリスト教とイスラム教の対立は実際に何度も戦争に発展しているし、また同じキリスト教、イスラム教内でもセクトの違いで血を流し合っている。日本で、日蓮宗と禅宗が武器を取って戦争をするなど想像もできない日本人にとっては、所詮宗教戦争など人ごとだと感じている。
 
 確かに今まではそうだった。しかし、いつまでもそう感じていられるのかは菅が手見る必要があるのではないか。
 
 今、私たちが宗教がらみで国際紛争を考えるとき、イスラム圏とキリスト教圏の軋轢を考えるし、イスラム原理主義者によるテロリズムも宗教がらみだと考えているから、イスラム教と敵対していない日本はそのらち外にいられると言うことだ。だが、仮にそうだとして、イスラム原理主義者が海外で戦争を起こせば、嫌でも日本も影響を受ける。中東戦争で原油が高騰し、日本が打撃を受けたのもその例と言えるだろう。今後、このようなケースが広い地域で起きてくるだろう。
 
 なにしろ、イスラム教徒は世界中で増え続けているのだ。むろん、イスラム教徒が増えること自体が問題なのではない。かつて多くのイスラム教徒と知り合ったが、過激な人物は出会ったことはないし、またイスラム教も相互補助を重んじた宗教でありまたイメージとは違いきわめて寛容な宗教といえる。
 
 私自身はイスラム教徒ではないが、イスラム教自体に悪感情は持っていない。しかし、そのイスラム教の拡大につれ、原理主義者達の活動範囲も広がっているの事実であり、また、イスラム教がその相互補助の精神故に途上国の、特に貧困層を中心に広がっていることが、また原理主義者達の付け入る条件に当てはまっているのではないか。
 
 残念なことに、途上国の貧困層は教育でも置き去りにされており、また政府の独裁の一番の犠牲者になり勝ちであって、そこに原理主義が付け入っているのだ。
 
 それと、イスラム教が広がってゆくもう一つの理由は、イスラム教徒は異教徒との婚姻が禁じられているので、たとえば日本でもイスラム教徒と結婚した人は必ずイスラム教に改宗するか入信している。つまり、イスラム教の教義を理解しないままイスラム教徒になる人が多いと言うことだ。さらに、イスラム教の家庭では、当然ながら生まれながら子供にイスラム教育を施すし、他宗教への改宗や棄教など認めない。彼らには信教の自由などという概念はない。
 
 アフガニスタンからソ連が撤退した後全土を支配したタリバンは、最初の内こそ世界でも好意的に見られていたし、またタリバンも特に世界に対して敵意を持っていたわけではない。しかし、あまりに教条的な支配から人権抑圧が非難され、結局アメリカの攻撃に合ってから、完全なテロリスト集団になってしまった。
 
 アルカイダも、イスラム教の教義より、むしろ人々の不満に取り入りそれら自分たちを圧する存在に対して暴力で立ち向かう、いわば共産主義の暴力性と同じ手法で広がっているのだ。共産主義自体は暴力とは関係がないが、その実現のためには暴力は正当化されるとしたのが実際の共産主義者達であり、レーニン、毛沢東、ポルポトなどがその実例といえる。
 
 イスラム原理主義者も、本来のイスラム教を暴力による支配の手段として用いているから問題なのであり、そして実際に差別され不満を鬱積させている人々に受け入れられるから、問題なのではないのか。
 
 もともと、教育レベルが低く、抑圧されたイスラム教社会には確かに問題が多い。一番の問題は、本来神の意志を伝えるべき聖職者達が、それを権力維持のために使う傾向が大きく、さらにそれが教育のない人々には批判無く受け入れられる。
 
 最近、このような記事があった。
 
《》は引用

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いとこにレイプされた14歳少女、公開むち打ち刑で死亡

2011年02月06日15時45分

バングラデシュで、40歳の既婚のいとこにレイプされた14歳の少女がむち打ち刑に処され、その後死亡した。

 報道によると、少女は前月30日にいとこの男からレイプされた。しかし、少女は逆にこの男と不倫関係にあったとして男の家族から殴りつけられた上、イスラム法(シャリア)に則り、村の調停役からむち打ち刑100回を言い渡された。

 少女の刑は公開で実施された。むち打ちが80回を数えたとき少女は意識を失い、病院に搬送されたが、その後死亡した。

 少女の父親は英BBCに対し、「いったいどんな正義なのだ?正義の名のもとに娘は打たれて死んだ。きちんとした裁判所なら娘は今も生きているはずだ」と怒りと悲しみをあらわにした。

 BBCによると、事件に関連し、イスラム教の聖職者1人を含む4人が逮捕された。地元警察は事件に関与したとして、さらに14人の行方を追っている。

 同国の高等裁判所は前年、イスラム法による処罰を違法としたが、処罰は後を絶たず、死者も出ている。前年12月には40歳の女性が義理の息子と性的関係を持ったとしてむち打ちの刑に処され、死亡している。(c)News Desk/GlobalPost.com/AFPBB News
 
 このような例は非常に多い。
 
 このようなこともあった
 
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51才の男性にレイプされた16才の少女が死刑

 イスラムの法律である「シャリーア」によると、死刑に相当する罪は大きく3種類。殺人、麻薬密輸入、そして婚外交渉、だそうで。少女が死刑にされた理由は「姦通」の罪と言うことですが、もちろん結婚なんてしていないわけで。このことは出生証明書と死亡証明書の双方が揃っていることから証明されており、これがきっかけで調査が行われたそうです。

彼女は13才の頃にパーティに出席した際、自動車の中で少年と2人きりでいたという理由で「道徳警察」によって「純潔に関する犯罪」で逮捕され、刑務所で短期間ではあるが放り込まれ、むち打ち100回の刑を受けたそうです。

また、刑務所からの釈放後、彼女の年の3倍と同じくらいの年齢の男性から暴行を受けていたそうで。それが、Ali Darabiという既婚で子どもがいる51才の男性。この男から数回にわたってレイプされていた、とのこと。

彼女はこの事実を警察や家族にも言わず、結果として再び道徳警察によって逮捕されたそうです。

さらに追い打ちをかけるようにしてとんでもないことに、彼女が不道徳の原因であり、地域の同年代の少女に対して悪影響を与えている、という申し立ても地元民によって行われたそうです。

逮捕されてから3日後、彼女は裁判にかけられ、この段階にいたってついにレイプされた事実を告白したのですが、年齢を考えると、レイプされたことが証明できなければ彼女の罪となり、そしてレイプされた事実を証明することがイランの法廷では極めて難しく、さらに男性の証言の方が女性の証言よりも重視されるため、絶望的状況となりました。

彼女は自分の主張が全く受け入れらないため、裁判官に叫んで訴え、挙げ句の果てにベールを脱ぎ捨てたそうです。その行為が致命的な打撃となり、彼女には死刑が宣告されました。翌朝の午前6時、絞首刑となりました。

彼女の死刑は家族には通知されず、裁判所の記録によると彼女の年齢は「22才」ということで処理されたそうです。一応イランもいろいろな国際法に批准しており、18才以下の場合にはイスラム法を適用しないとなっているのですが、それを無視するために「22才だ」ということにしたようです。22才という年齢は裁判官が彼女の体を見て決めたそうです。

ちなみにレイプした男性の方は95回のむち打ち刑で済みました。

 もともと、イスラム教において女性差別は、他から見れば容認しがたいものがある。たしかに一夫多妻は、戦争未亡人の生活を保障するための制度という面があるが、もともと、女性が社会的に自立することを認めていないことも大きな理由だろう。またよく知られているが、良きイスラム教徒は死後天国で東西の英雄とともに晩餐の席に侍り毎夜処女が相手をしてくれるのだそうだ。そうなると、良きイスラム教徒の女性の死後はどうなるのか考えてみたくなる。そして、イスラム原理主義国家では確かに女性の職業や教育は大きく制限されている。そのような土壌では、上のような事件も起きるだろうと想像できる。

 むろんこのような例には、世界中のイスラム教徒からも非難の声が挙がっているし、またすべてのイスラム国家がこうであるわけではない。トルコは世俗主義を取り、イスラム教と政治を完全に分けているが、近年トルコ内部の様々な不安定要素からイスラム原理派が勢力を伸ばしている。インドネシアは世界で一番多くのイスラム教とのいる国だが、今のところやはり世俗主義を採っている。しかし、やはり国内では原理主義の危険性が常にある。
 
 アメリカにも近年イスラム原理主義者が増えてきており、最近のテロ未遂事件ではアメリカ人のイスラム教徒が犯人として検挙されているし、またモスクワ郊外の飛行場で起きた自爆テロは、ロシア軍に夫を殺されたイスラム教徒女性が犯人だとされている。
 
 ロシアが軍事的圧力を加えている国々にはイスラム教国家が多く、そのため原理主義者達がロシアに対する抵抗の手段としてイスラム教を使っているのが大きな問題になっているのと、世界のイスラム教国家ら正式にそのテロリズムに対する非難がないのだ。今後、ロシアはイスラム原理主義との戦いに相当手を取られ、これはアメリカもイスラム教原理主義者の敵になってしまっているので同じような問題に今後ますます悩まされてゆくだろう。
 
 そして、もう一つ私たちと無縁ではないと思われるのが、中国のイスラム教徒の問題だ。中国でチベット同様弾圧されているウィグルはイスラム教の地域であり、中国は宗教を認めない共産党であるから、ますますイスラム原理主義の敵意を受けやすいと思われる。
 
 実際、この問題は中国にとっても致命的になりかねなく、非常に神経質になっているようだが、公表されないイスラム原理主義者によるテロリズムが頻発しているのではないかとも噂されている。ただし、お国柄、すべて秘密裏に処理されているだろうし、イスラム教徒ではなく、単なる暴動で片づけられているのかもしれないが、様々な状況、すなわち資産でも教育でも差別され弾圧されている中国のイスラム教徒に原理主義者が目をつけないはずがない。これが、中国内部からの破綻の原因の一つになる可能性は考えておく必要があるのではないか。
 
 今のところ、日本国内のイスラム教徒は0.3%だそうだが、ほとんどが外国人と、外国人と結婚した日本人とのことだ。それに、日本ではイスラム教徒が弾圧されている事実もないので、日本における彼らの暴動はないだろうが、ただ、中国の破綻は我々に採って無関係ではないし、それに日本にその余波でイスラム教徒が急増するのも問題ではないかと思える。




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永田洋子

 永田洋子(ながたひろこ)死刑囚が一昨日拘置所で病死した。およそ40年間拘置され、晩年は脳腫瘍が悪化して寝たきりの失明状態だったという。瀬戸内寂聴師は、死刑に為らずに病死したのは良かったと言っているが、やはりおしゃべりばあさんだと、改めて嫌いになった。ま、それはともかく、死刑が確定しながら再審請求を出し、それが拒否されてから病気だから死刑執行を停止してくれと申し入れ、それで生きていたということらしい。そりゃすっかり病気を治して元気になってから死刑にするのが合理的かもしれないが、それはともかくとして、65年の人生の内40年を獄中で過ごしたこの人物にとって、生きて何をするための人生だったのかと思うことしきりだ。
 
 永田洋子についてはもちろん今更説明するまでもないのだろうが、念のため
 
 《》は引用

wikiによる 一部抜粋

その後、「警鐘」と日本共産党を除名された神奈川県の親中国派が合同した日本共産党左派神奈川県委員会を経て、M・Kと川島を指導者とする日本共産党革命左派神奈川県委員会立ち上げ時よりのメンバーとなる。革命左派(京浜安保共闘)では、石井功子、川島陽子とともに「京浜安保のおんな3戦士」と呼ばれた。「警鐘」に端を発するM・K、川島グループの活動家としては古参に属するが、有力メンバーとは見なされておらず、正式な党員として認められたのは1969年4月の革命左派結成時とかなり遅かった。

1969年末の川島豪議長らの逮捕以後は、獄外指導部のメンバーの一人となる。1970年9月には指導部の投票により最高指導者となる。当時、永田は最高指導者にふさわしい人物とは見なされていなかったが、機関紙が書ける、重役についていないので余裕がある、(他のメンバーが)自分はやりたくない、といった理由で最高指導者に選出された。指導部は引き続き集団指導体制であった。永田はその後、指導部の最高責任者として上赤塚交番襲撃事件や真岡銃砲店襲撃事件に関与。印旛沼事件では元同志2人の殺害を指示したが、その際薬学の知識を生かして睡眠薬を手配・調合した。永田は印旛沼事件を「中核派ですら内ゲバで人を殺しているんだから」として正当化する発言をした。

永田は学生時代にバセドウ病にかかり、当時の医学の水準では子供が生めない身体になったと認識するようになり、本人の人格形成に影響を与えた可能性が指摘されることがある。但し永田自身は妊娠・中絶の経験があり、また妊娠する以前は「中絶しなくて済む」程度に考え特に気にかけていなかったとしている。

1971年より共産主義者同盟赤軍派との連携を指導し、7月には両派の合同による「連合赤軍」(当初は「統一赤軍」)を名目上結成。12月には革命左派獄外指導者として川島豪(獄中)との絶縁を宣言、赤軍派と「新党」を結成する。「新党」では副委員長に就任し、委員長の森恒夫に次ぐナンバー2となる。山岳ベース事件では同志12名がリンチ殺害されたが、この指示はもっぱら森によるとする見方と森と永田によるものとする見方がある(もっぱら永田によるものとする見方もあり、第1審判決もそのようなニュアンスの強いものであったが、これらについては女性への偏見に基づいているとの批判が関係者及び外部からなされている)。

1972年2月17日、森と共に一度下山した後活動資金を持ってキャンプに戻ろうとしたところ、山狩り中の警官隊に発見され、激しく抵抗をした末、揃って逮捕された。

山岳ベース事件での同志殺害を主導したことについて自供後「身勝手な官僚主義者だった」という自己批判書を検察に送ったというエピソードがある。

逮捕後、連合赤軍がなぜ同志12名の殺害という最悪の失敗に終わったのかを考え、連赤を総括するため、川島豪(獄中)率いる革命左派に復帰する。しかし、川島による連赤の「反米愛国路線の放棄」という総括に対しては、反米愛国路線に内実など無かったとして反発。連赤事件のより深い考察を主張していた赤軍派議長の塩見孝也(獄中)寄りの立場を取るが、この塩見との接触を理由に革命左派から「永久除名」される。その後は塩見と連赤総括を共にし、1974年の塩見による赤軍派プロ革派の結成に、赤軍派出身の植垣康博や坂東國男らと共に参加する。1980年には、連赤事件を森・永田ら連赤指導部の資質の問題と主張するようになった塩見と決別し、以降植垣と共に連赤総括に取り組む。1982年発表の自著『十六の墓標』の序文では、川島豪と塩見孝也について、「(川島も塩見も)どちらも既に行っていた自分たちの総括を受け入れるように私をオルグするだけで、連合赤軍問題の事実報告を要求しようとはしなかった。」と書いている。

脳腫瘍を患いながらの裁判の末、1993年2月19日に最高裁判所で死刑が確定。2001年に再審請求していたが、東京地裁は2006年11月28日に請求を棄却する決定をした。弁護人は刑事訴訟法の規定に従い、死刑を執行しないよう法務省に申し入れていた。

永田は再審請求棄却の半年前に脳腫瘍で倒れ、脳腫瘍の手術以降は寝たきりの状態になっているとされ、2008年に行われた世界死刑廃止デーの記念イベントで、拘置先で危篤状態になっていることが報告された。晩年は会話ができない状態となり[2]、2011年2月5日に東京拘置所で脳萎縮、誤嚥性肺炎[3]のため65歳で死去した[1][4]。

本人は最後まで反省しきっていなかったようだが、結局、自らの信念に基づく結果を出すためには暴力も殺人も肯定されるべきという考え方。信念を貫くのは結構だが、それはあくまで暴力を廃したやり方でなければならないはず。

彼女の場合は、結果として挫折し、人生の半分以上を獄中で過ごすことになったのだが、それは日本が彼女たちの行動を認めず排除したからだ。しかし、彼女たちのやったことは、実は世界中で成功している。一番身近な例は中国であり、毛沢東は、目的のためには数千万もの人間を殺すこともいとわず、徹底した暴力ですべてを手に入れた。

むろん、永田洋子達は、今では犯罪者として忘れ去られているが、形を変えた永田洋子達がいま日本を動かそうとしている。

今の民主党にもそれが通じるようだ。もちろん、民主党は殺人や暴力を使っているわけではないが、かつて仙石氏や枝野氏は改革のためには暴力は許される旨の発言をしている。

wiki仙石由人より一部抜粋

テロリズム容認 [編集]
2004年9月30日、右翼団体の男性が衆議院通用門に車で突っ込んだ事件に関して、「政府の対応に不満を持つなら、目指すは官邸か内閣府だ」と述べ[32]、行政府へのテロ容認とも受け止められる不用意な発言として批判を浴びた。

「文化大革命」 [編集]
たびたび、公の場で毛沢東主義への礼賛を隠すことなく文化大革命を肯定的な喩えとして用い、自らの手による官僚の更迭も文革になぞらえる。2009年11月12日、『毎日新聞』の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか?民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として、事業仕分けについて、「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した[33]。また、12月9日に、テレビ朝日『スーパーモーニング』内で、「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した[34]。さらに、12月17日に国家公務員制度改革推進本部[35]の立花宏事務局長ら10名の幹部職員を更迭した際にも、政治主導の文化大革命だと述べた。


wiki枝野幸男より一部抜粋

1996年の第41回衆議院議員総選挙への立候補に際し、JR東労組大宮支部執行委員長と「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します。」などと記された覚書を交わしたことが2010年7月17日発売の『新潮45』に掲載された[70][71]。枝野と並んで覚書に署名している人物は、後の2002年に浦和電車区事件で逮捕され、警視庁公安部がJR東労組内の革マル派組織の幹部と見ている人物であったことが明らかとなっている[70]。また、JR総連およびJR東労組から枝野の政治資金団体「21世紀都市文化フォーラム」へ、覚書が交わされた1996年から4年間にわたって総額404万円の資金提供があった[70]。これに対し枝野は、覚書は「一般的な政策協定を結ぶ一定のひな型の通りだ」と述べ問題がないとの考えを示し、JR東労組との関係は「連合の各産別とお付き合いする範囲でお付き合いしているが、それ以上でも以下でもない」と述べた[72]。2011年2月、予算委員会において今後はJR総連・JR東労連から献金の申し出があっても断ると宣言した[73]。

彼らや菅総理は左翼といわれているが、もちろん、永田洋子達とは全く違う行動を取っていたのであって、永田達のような暴力新左翼ではない。しかし、自らの信念を貫くためにはどのような手段をとっても容認されるべきであるとの思考は共通しているのではないのか。そして、自らの信念を貫いた結果どうなるのかについては考察がない。きわめて幼稚な思考形式といえる。

通常我々が何かを主張するとき、もちろん、その時点で最良であると信じて主張し行動するのだが、同時に自分が神ではないことも知っているから、信念を貫いた結果思いもかけない弊害が表れてくるかもしれないことは想定しておく。そのためには可能な限りの情報を集め検討比較し、他者の意見も聞いてみる。その上で、決定を下す。

永田洋子も民主党の左翼達も、思いこんだ信念以外の可能性を全く検討せずそれに突き進む。その危険性を全く自覚できなかった。だから、日本赤軍などの新左翼が盛んに活動していた時期、当時の日本社会党や進歩的文化人達は結構彼らを擁護し、理解を示していた。ところが、実際に浅間山荘事件、主としては山岳ベース事件が明るみに出て、彼らが凄惨な殺し合いをし、しかもそれを正当化するのを見て、手のひらを返したように沈黙してしまった。

それは、中国の文化大革命を当時の進歩的文化人達が賞賛していたのと似ている。実際に何が起きているかが詳細になってから、それら文化人達のほとんどは沈黙してしまった。未だに大江健三郎氏などは賞賛した言葉を未だに取り消していない。

また、日本人拉致実行犯、シンガンスの釈放嘆願書には、菅総理、江田五月氏、元法相千葉氏などが署名し、あれは事実を知らなかったからしょうがない、と言い訳をしている。しかし、普通の人間は事実を理解していたからこそ、そんなものに署名しなかった。なぜ彼らが署名したのかは、普通の人間に当然できる思考が、彼らにはできなかったと言うことだ。後に、土井たか子氏が私たちはだまされて署名したんです、と言い訳をしていたがなぜだまされたのか。普通の人間はだまされなかったではないか。

このような連中の常套だが、常識を持っていた人間はだまされなかった。自分の非常識を省みず、だまされたと言いのける破廉恥さにあきれた記憶がある。

どんなガンにも効く特効薬も使ってみて思いもかけない副作用が出たら、ガンの治療と副作用の深刻さを比べて、場合によってはその薬の試用を止めるだろうし、他の治療法を考えるのではないのか。

ところで名古屋トリプル選挙において民主(ついでに自民も)惨敗万歳だ。このトリプル選挙についての詳細はすでにご存じだろうし、今回民主が惨敗したというのも従来民主党が議席を独占していたこの地域で、民主党の立てた候補が大惨敗をしたこと、議会が民意により即日解散したことが特筆すべきことといえるのだ。ただ、これも地方だからできた。国会を民意だけで解散させることはできない。

それはともかく、今回勝利をした河村市長は選挙公約である議員給与半減、10%減税を訴え、それに頑強に反対した議会を解散に追い込み自らも辞職して市民の信を問い、圧倒的な支持を得てしまったのだから、おそらく再選される議員達は河村市長に逆らうことはできないだろう。

ただ、一つ懸念があるとすれば、議員給与半減も趣旨としては良いとしても、10%減税の財源をどうするかなのだが、これは今後を見守るしかない。ただ、意味があるのは、民主王国で民主が惨敗し、そして同じく減税や議員減給に反対した自民も市民に背を向けられたと言うことだ。これ自身は良いことだ。ただ、結果は見なくては分からない。

しかしたとえ結果が悪くても、その時点で次の正しい選択を市民ができるなら、それこそ望ましいことではないのか。地方政治と国政とでは条件が違うのは当然だが、それでも、日本の国政の場ではこのような動きがまだ無いのは仕組みに何か欠点があるのだろうと思える。




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