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独裁国家の末路

 最初に、サッカーアジア杯で、日本が接戦の末、オーストラリアを敗り、4度目の優勝、まことにうれしいことで、日本選手、および好プレーをしたオーストラリア選手の健闘をたたえる。
 
 この試合の決定打を放ったのは李忠成であり、長友から受け取ったボールをゴールにたたき込んだ一点が日本の勝利につながった。李選手の目も覚めるようなシュートは文句なくすばらしいもので、賞賛を惜しむものではない。しかし、当然ながらサッカーはチームプレーであり、李がシュートを放てたのも、長友からのボールがあったからだ。また、当然だが、繰り返し日本側ゴールに打ち込まれるオーストラリアのボールをはじき返したGK、川島もむろん殊勲選手だろう。というより、全員が殊勲選手なのだ。
 
 ところが、例によってあまりにわかりやすい記事が韓国中央日報に載り、思わず笑った。
 
 《》は引用
 
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<アジア杯>李忠成、日本を勝利に導く
 
在日同胞で日本サッカー代表チームの李忠成は30日(韓国時間)にカタール・ドーハで開かれたアジアカップ決勝戦対豪州戦で、延長戦後半に値千金の決勝ゴールを決め日本を優勝に導いた。

延長前半に投入され最前方に就いた李忠成は、延長後半4分、長友の左クロスを左ダイレクトシュートにつないで決勝ゴールを決めた。決勝戦前まで1失点にすぎなかった豪州のGKシュウォーツァーも身動きできずにやられてしまった。李忠成は自身を選んだザッケローニ監督に走り寄り厚い抱擁を交わした。国際Aマッチ2試合目で入れたデビューゴールだ。

李忠成は2004年U-19(19才以下)韓国代表チーム候補として国内でテストを受けたがチーム入りはできなかった。在日韓国人をさげすむ「パンチョッパリ」という悪口まで耳にした。祖国の冷たい扱いは彼には大きな衝撃だった。その後日本で実力を認められた李忠成は、オリンピック代表に名前が挙がると、2006年9月に日本への帰化申請をして2007年に日本国籍を取得した。2008年の北京五輪では日本代表のレギュラーとして出場した。彼は当時、「大きな舞台でゴールを入れ世界に在日韓国人の可能性をアピールしたい」と話していた。帰化から4年で夢をかなえたのだ。

日本は2004年の優勝に続き2の大会ぶりに優勝カップを取り戻した。また、通算4回(2011年・2004年・2000年・1992年)の優勝で最多優勝国となった。

 確か、李が日本国籍を取得したとき、裏切り者とののしったのは韓国人達ではなかったのか。李が日本文化に感謝する、と言ったとき、韓国人とは認めないと多くの声が韓国ネットにあふれていたと記憶するが、李の決勝点ゴールは、韓国人が日本に優勝をもたらした、実質韓国が優勝したとの声が今はネットにあふれている。
 
 いやはやわかりやすい連中だと言えばわかりやすい。今回話題になった猿まね男と言い、都合が悪くなるといくらでも言葉を変える、どこかの国の総理大臣のようだ。そこまで軽いと馬鹿にするのも馬鹿らしくなる。
 
 とはいえ、韓国ネットにもこのような発言、すなわちかつて裏切り者とののしった李を今になって韓国の英雄だ等とたたえたり、実質韓国が優勝したなどと言うのはみっともない、李は今は日本人であり、そして日本チームは実力でオーストラリアに勝ったのだという、至極まともな声も少なくないことは認識しておく必要がある。
 
 日本のネットでも、韓国人の得点で日本が勝ったのは割り切れないなどと言う声もあるのだ。むろん、李が在日韓国人4世であり自ら日本に帰化し、日本チームで活躍したのだから、全く日本チームが勝ったのであり、日本チームは李を排除したり等しなかった。そして、チームプレーであるサッカーで、李一人だけの力で勝ったわけではない。そんな当然のことが理解できない人間が日本にもいる。ただ、韓国にはそれが多すぎるのと、そもそも中央日報といういやしくも韓国のオピニオンリーダー紙が、ニュアンスとして元韓国人、在日同胞と強調する姿勢が卑しいということだ。朝鮮日報に至っては、まともな報道さえしていない。その点、多くの中国紙は素直に日本の力を認める論調が多い。ただし、もちろん、統制された中国ネット、メディアの話だからと、条件付きで読んでおく必要はある。
 
 ところで、対戦相手のオーストラリアも今のところ負けた負けたと大騒ぎはしていないが、全国紙であるThe Australian や、heraldsunなどが淡々と伝えているだけだ。
 
 韓国にスポーツは政治抜きにフェアにやろうよ、と言ってもまだ無理のようだ。
 
 で、本日のメイン
 
 エジプトは今、事実上無政府状態になっているとのことで、全土でデモが荒れ狂い、どうやら軍も政府に対し反旗を翻しているのではないかとの観測がある。なにしろ、今のムバラク大統領は30年間も政権を握っているのだが、前任のサダト大統領がイスラエルとの宥和政策を打ち出したことから暗殺された後を襲っている。それなりに安定政権を築いているし、前任者の穏健政策を受け継いでいるようだが、やはり国民からすればあまりの長期政権に閉塞感があったのだろう。それがチュニジアにおける独裁政権打倒の暴動がきっかけであっけなくチュニジア政権が崩壊したのが直ちにエジプトに飛び火したわけだ。エジプトだけではなくソマリア、ヨルダンなども大変な状況になっているらしい。
 
 やはり、なにしろ日本から遠いしかも文化的にもきわめて異質の国々であり、実情はあまり日本では知られていないが、結局は長期の独裁には耐えられなかったということだろう。しかし、だからといって、これらの国々が欧米のような形の民主化を選択したとしてもそれはおそらく無理だと思われる。強く宗教と結びついた部族社会からなる国々形ばかり民主主義を取り入れても、それを支える国民が成熟していない。単に不満があるから政府をひっくり返しても、その次の政権が欧米型では国家をまとめることなどできないのは、イラクやアフガニスタンの例を観るまでもなく明らかだ。
 
 エジプトの状況に人ごとではないサウジが、ムバラク政権支持をいち早く打ち出しているが、そのサウジも王族による独裁であり、これを覆しても国家を運営するだけの民主主義が国内にはない。したがって、これらの国の政権を怒りにまかせて引きずり倒しても、その後がまたそれ以前を上回る混乱に陥り、結局力で国を乗っ取る誰かのものになる。嫌と言うほどそんな歴史を世界は繰り返してきて、やっと一部の国々、欧米や日本がそこから脱しただけなのだ。
 
 とうぜん、中国にとっても他山の石ではない。中共の独裁を維持するために、国民を教育することをいっさい行ってこなかった中国では、仮に中共が倒れても国をまとめる中心は存在しない。したがって、中共が倒れれば、中国は分裂するしかない。また中共が倒れると言うことは、まさにチュニジア政権の末路と同じになる。すなわち国外逃亡をするか、(事実多くがすでにそうしているが)残ったものは逮捕され、それまでの憎しみをぶつけられることになる。
 
 けっして緩やかな崩壊や民主化への移行などありえないし、そして中国の崩壊もまた避けられない事実を明確に知っておく必要がある。
 
 中国はいずれ民主化するとか、いずれ国際ルールを遵守するようになるなどあり得ない期待をするのが日本を守ることになるのか。裏付けのない願望を抱く前に、崩壊した中国がどうなるか、かつて大量の中国人達がコンテナに糞尿まみれになりながらも日本に密航してきたように(今でも後を絶たないが)、日本に対する憎悪教育を施され洗脳された武装難民達が押し寄せてくる事態を覚悟して置かなくてはならない。そして、すでに日本国内では多くの中国人が(すべてとは言わないが)メディアや警察、自衛隊に潜り込んでいる。1000万人の移民を受け入れなければ日本は滅びると宣伝する連中がその受け入れ準備をしている。なぜ、いま彼らがこのような活動をことさらするのか考えてみてはどうだろうか。
 
 自然に日本にとけ込む外国人を拒否することはないが、国家の政策に則り日本に意図的に大量に送り込まれてくる中国人の存在を想定できない移民受け入れ政策をぶち上げる連中を警戒しなければならないだろう。もちろん、友愛や東アジア共同体などと寝言を言う政権、政権奪取早々大人数の子分を引き連れ主席閣下の拝謁を得るために中国詣でをした人物に、今になって期待論があるようだが、彼は所詮中国人民解放軍野戦軍司令官だ。彼に期待する連中は、知ってか知らずか、やはり中国崩壊時の大量難民受け入れに期待しているわけだ。
 
 
 
 

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ななお問題

 ちょっと目先を変えて、自然保護について考えてみた。私たちは自然保護という言葉や主張に対し、ほぼ自動的に受け入れてしまう所がある。それはあたかも民主党の美辞麗句、友愛、福祉、命を守る、善隣、平和、非戦などと同じような響きがあり、人間の理性を介さずに本能に直接働きかける呪文のようになっているらしい。
 
 ところで、私も自然保護は大切だし、必要だと思っている。かつて日本は急速な工業化のために環境破壊が進み、回復しきれない公害を抱え、悲惨な公害病を経験した。したがって、今日本が世界でも有数の環境意識大国であり、日本の環境基準が厳しく日本人に自然保護意識が高まっているのは非常に喜ばしいと思っている。
 
 しかし、自然保護の意識を全く理解しないままにそれに傾倒し、無批判に自然との協調、自然への回帰がすべてに優先する、国土開発はすべて悪であると信じている人間が非常に多いような気がするのだが、どうだろうか。かつて自然破壊に苦しんだ日本人の反動なのだろうか。まるで自然保護が宗教のように広がっているような気が、最近してならないのだが。
 
 先日、テレビでチラと観た番組でナナオサカキという詩人を採り上げていた。生涯放浪に明け暮れ、自然との調和を訴え続けた人だそうで、その同調者というより、彼をメシアと仰ぐ人間がきわめて多いような気がしたのだ。私自身は、その番組で観るまで彼のこと等知らなかったが、改めてネットで少し検索してみた結果、このエントリーを書く気になった。
 
 最初に断って置くが、私は別にナナオサカキ氏に格別の反感も持っているわけではない。人にはそれぞれの生き方があり、彼は彼の生き方を貫きそして人に自分の思いを訴えたのだろう。ある意味それは良いのではないか。
 
 たとえば彼の詩にこんなのがある。
 
 「これで十分」



 足に土

 手に斧

 目に花

 耳に鳥

 鼻に茸

 口にほほえみ

 胸に歌

 肌に汗

 心に風

 これで十分

 これは先日のテレビ番組でも紹介されており、また少しネットをググると出てくる。いかに多くの人たちがこれに傾倒しているかも分かる。宮沢賢治の「アメニモマケズ」を彷彿とさせる良い詩だと思うが、私自身はこれで十分だとは思っていないので、傾倒はしない。
 
 なお、ナナオ氏については、彼のホームページがあるので、興味があるならのぞいてごらんになってはいかがだろうか。
 
 ナナオサカキ

 
 しかし、私が気になったのは、同じ番組で採り上げていた彼の言葉のうち、公共事業は地球を削ってもうける。こんな必要はない、という部分であり、それにまた拍手喝采が寄せられ、テレビもなんとすばらしい言葉ではありませんか調の採り上げ方をしているのだ。
 
 公共事業が一部の人間の利権に結びつき、また不必要な自然破壊をしている場合があるのは事実であり、むろん、それは私も糾弾する。しかし、公共事業や地球を削る行為がすべて悪であると主張し、それに同調する人間が多く、テレビなどで礼賛するのだとすれば、これはもはやすばらしいとか、彼の生き方であるなどと言っては居られないだろう。
 
 何度も書いているが、公共事業とは国民の共有財産を作る事業であり、慎重に計算された地球改造は人間の生存に必要欠かさざる行為だ。それは、場合によっては公共事業により自然を管理しないと、自然破壊が進むとの事実からも言える。
 
 そもそも、我々が自然、と聞いて思い浮かべるのは日本の田舎の代表的な風景、たとえば里山だろうが、この里山はきわめて人工的に長年の間管理されてきた結果なのであり、現実に田舎の人口が減って管理されなくなった里山がどうしようもなく荒れ果てているケースが多い。そのような里山では人間はまともに生活できなくなっている。管理されなくなった鳩山と同じようなことが起きているわけだ。
 
 ハエや蚊、ノミ、ダニ、シラミ、南京虫、ゴキブリ、蛇ネズミなどなど、すべて自然の一部であり、氾濫する川もまた自然の一部、荒涼たる砂漠、厳寒の氷原、猛獣の徘徊する密林もまた自然そのままなのだ。このような環境では人間は生きてゆけず、結局密林を切り開き害虫を駆除し、家畜を飼い、森から木を切り出し家を建てることで人間は生活圏を広げてきた。氾濫する川に堤防やダムを造って水を管理し、それによって農業を営んできた。これもまた人間が生きてゆくためにしなければならない自然改造なのであり、ナナオ氏が不必要だと切り捨てる公共事業もまたこのための事業なのだ。
 
 人間の自然改造が悪なら、人間は生産活動を営めず最小限の採集経済で生きてゆかなくてはならない。ナナオ氏は生涯を放浪に明け暮れ、多くの人の好意で生きてきたわけだが、それも人間が生産活動を営んでいるからこそ、その余剰でナナオ氏の世話ができただけのこと。
 
 結局、他の動物と違い知能が生きる手段である人間にとって、自然改造はまた人間に属した自然の行為であるといえる。人間が自然の一部であると納得するなら、人間のこの活動も納得しなければならないだろう。
 
 それを否定すると何が起きるかをある極端な例で考えてみる。
 
 南米ベネズエラにヤノマミ族という原始種族が居る。彼らは採集経済の段階で生活をしており、ナナオ氏のいうこれで十分な生き方をしているわけだ。
 
 とりあえずWikiに因れば次のようだが、一部抜粋で紹介する。
 
 ヤノマミ族(-ぞく)はアマゾンの熱帯雨林からオリノコ川にかけてひろく居住している南米の原住民族の一部族。狩猟と採集を主な生活手段にしている。「ヤノマミ」とはヤノマミ語で「人間」という意味である[1]。


生活習慣 [編集]
以下は彼らの伝統的生活習慣である。彼らの住居は、シャボノと呼ばれる巨大な木と藁葺きの家である。シャボノは円形で、中央の広場をぐるっと囲む形になっており、多くの家族がその中でそれぞれのスペースを割り当てられていっしょに暮らしている。

衣服はほとんど着ていない(特に女性はまったくといっていいほど着ない)。

主な食物は、動物の肉、魚、昆虫、キャッサバなど。その特徴として、調味料としての塩が存在せず、極端に塩分が少ないことがあげられる。彼らはもっとも低血圧な部族として有名(最高血圧100mmHg前後、最低血圧60mmHg)だが、それはこのことと密接な関係があるものと思われる。


シャボノ集落 社会 [編集]
ヤノマミ族は現在のところ、民族内部での戦争状態が断続的に続いている。彼らの社会は100以上の部族、氏族に村ごとに別れて暮らしているが、他の村との間の同盟は安定することはまれで、同盟が破棄され戦争が勃発することが絶えない。このような状況におかれた人間社会の常として、ヤノマミ族では男性優位がより強調される傾向がある。肉体的な喧嘩を頻繁に行い、いったん始まると周囲の人間は止めたりせず、どちらかが戦意を喪失するまで戦わせるといったマッチョな気風にもそれが現れている。 また、近年、ヤノマミ族の居住地域で金が発見され、鉱夫の流入は疾病、アルコール中毒、暴力をもたらした[2]。ヤノマミ族の文化は厳しく危険にさらされ、第一世界からの寄付金によるブラジルとベネズエラの国立公園サービスによって保護されており、ナイフや服などが時折支給される。

出産 [編集]
女子は平均14歳で妊娠・出産する。出産は森の中で行われ、へその緒がついたままの状態(=精霊)のまま返すか、人間の子供として育てるかの選択を迫られる。精霊のまま返すときは、へその緒がついた状態でバナナの葉にくるみ、白アリのアリ塚に放り込む。その後、白アリが食べつくすのを見計らい、そのアリ塚を焼いて精霊になったことを神に報告する。 また、寿命や病気などで民族が亡くなった場合も精霊に戻すため、同じことが行われる。

いわゆる価値相対主義をとらずに、先進国(近代社会)の観点から記述すれば、ヤノマミ族は技術的に人工妊娠中絶ができないため、資源的・社会的に親にとってその存在が「不必要」である子供は、森の中で白蟻に食べさせる形での嬰児殺しによって殺害される。嬰児殺しの権利は形式上は母親にあるが、男尊女卑である以上、実際は子供の遺伝的父親や、母親の父親・男性庇護者の意思、村の意思が強く反映する。ヤノマミの間では、これを「子供を精霊にする」と表現する。これは近代社会における「中絶」と、不必要な子供を始末する点では一致するが、超自然的な位置づけがされている点が異なる。

 ヤノマミ族の生活は、おそらく数万年前までの我々の祖先の生活だったと想像されるが、自然を管理しない生活とはこのようなことを言う。このような世界で、ナナオ氏が放浪できたと思えるだろうか。
 
 自然保護は良い。日本が世界でもトップクラスの自然保護を実践しているのは喜ばしいが、それは自然を管理しているのであって、自然を放置しているのではないことを、ナナオ氏の傾倒者達は理解してほしい。
 
 あたかも平和は、強力に平和を管理することで維持できるのと同じなのだ。友愛も、管理できて初めて達成できる。隣国との友好も、それを管理できなければ実現などあり得ない。福祉も、裏付けがなければ経済を破綻させる。
 
 空き缶総理や前任者の主張が、ナナオ氏の主張にだぶって聞こえるのは、気のせいだろうか。自分たちの主張通りになれば結果がどうなるかを、支持者や傾倒者達は理解しているのだろうか。
 
 
 
 
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国を食いつぶす政権

 それにしてもアジアサッカー大会日韓戦で、奇誠庸選手が猿まねをした問題で、当人は明らかにツイッターで、スタンドに旭日旗を見たからやった、自分はサッカー選手以前に大韓民国民だと言ったはずだ。つまり明らかに日本人に対した行った猿まねだったわけだが、ネットで批判が集中し、下手をすると日本から講義があればFIFAがこの猿まね男を処罰するかもしれないと言われ、今度は日本人を馬鹿にしたわけではなかったと、まったく下手な言い訳をしている。まあ、こんな奴だと最初から思ってはいたが、赤非テレビが映像をねつ造してまで当日スタンドにはなかったはずの旭日旗を報道した。
 
 画像 猿まね

猿まね

 
 そして、昨日、あれは間違ってました、ごめんね。あきれてものが言えない。
 
 まあ、一人の卑怯な韓国人サッカー選手の話だけではなく、ここに至る韓国系メディアの未練たらしいこと。あまり馬鹿らしいから、日本もあえて抗議してもしょうがないと思っただけのこと。結局、韓国にフェア精神を期待するのは無理と言うことか。

 ところで本題
 
 まず昨日今日、日本の国債が格付け会社によりランクの格下げになったとのこと。
 
 まずは報道。
 
 《》は引用
 
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日本国債、ダブルAマイナスに格下げ S&P

<日本国債>S&Pが1段階格下げ 8年9カ月ぶり 円一時急落
毎日新聞 1月28日(金)7時38分配信

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本国債の格付けを21段階中、上から3番目の「AA」から、「AA-(ダブルAマイナス)」に1段階引き下げたと発表した。政府は20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を立てているが、同社は格下げの理由として「大規模な財政再建策が実施されない限り、達成できない」ことを挙げた。

 同社が日本国債を格下げするのは、02年4月に「AA」から「AA-」として以来8年9カ月ぶり。格下げを受けて東京市場では円が売られ、日本国債の売り圧力も高まった。

 「AA-」は中国と同じ水準で、スペインより1段階低い。同社は、日本の財政赤字の国内総生産(GDP)比率が13年度もわずかしか改善されないと指摘。さらに、「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と民主党政権を批判した。

 同社は07年4月に日本国債の格付けを「AA」へ格上げしている。

 27日の東京外為市場では、格下げの発表直後、1ドル=82円台前半で取引されていた円相場が83円20銭台まで急落した。東京債券市場でも債券を売る動きが強まり、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0・015ポイント高い年1・250%まで上昇、2日ぶりの金利水準となった。【清水憲司】
 
 これについては前々から言われていた。なにしろ、”日本国の借金”が極端に増えてこのままでは日本は破綻すると、日本の経済専門家が合唱しているくらいだから、国債を買う方が、そりゃやばいんじゃないかと浮き足立とうというものだ。そして、その日本の経済政策を司っているのが空き缶内閣では、確かに格下げもあろうかと納得してしまう。
 
 しかし、その格下げされた国債がほとんど利上げしないのはどういうことなのかの説明は無いようだ。むろん、国債発行が無制限でよいとは思わないが、日本の国債は、他国の、たとえば財政破綻しているギリシャやアイスランドなどと違い、外国に買ってもらっているわけではない。同じ国債でも全く状況が違うし、だからこそ利率も他国の国債から見れば只に近い状態がずうっと続いている。したがって、今回の格下げは、純粋に菅内閣の無能ぶりが反映したものと解釈しているが、実際はS&Pに聞いてみなくては分からない。
 
 そもそも、以前も書いたが格付け会社とは単に広告企業であり、金を出して高い格付けをしてもらうことにより会社の価値が高くなる、そのための会社と考えて間違いはない。だから、一番わかりやすいのは、未だに世界が苦しんでいるサブプライムローン不況もこの裏付けのない証券を売った企業の格付けを高くした格付け会社を信用して人々が紙切れを買ったのが原因だ。いわば、格付け会社がこの世界的不況の一級戦犯であり、この格付け会社の言うことなど真に受ければまた次のサブプライム不況が起きるだけのことだ。
 
 で、この国債格下げについて聞かれた我が空き缶総理は
 
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国債格下げ 菅首相「そういうこと疎いので」

 27日、アメリカの格付け会社が日本の長期国債の格付けを1段階引き下げました。ところが、この格付けに対する菅総理の発言で波紋が広がっています。
 「ちょっとそういうことに疎いので・・・」(菅直人総理大臣)

 この発言に、政府内からは思わず、「コメントすべきでなかった」との声が漏れました。

 きっかけは27日午後、アメリカの格付け会社「S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)」が日本の長期国債の格付けを8年9か月ぶりに1ランク引き下げたことです。

 「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている。社会保障と税制の見直しを行うというが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」(S&P)

 一般的に国債の格付けが上の場合、その国の信用力が高いことを意味し、経済の安定につながります。今まで、日本の格付けは上から3番目の「AA(ダブルエー)」。これが「AA-(ダブルエーマイナス)」に引き下げられたのです。これは中国やサウジアラビアと同じ水準で、金融不安がささやかれるスペインよりも下となります。

 格下げが市場に伝わった午後5時前、為替市場では円相場が83円20銭前後まで一気に1円近く急落しました。

 「民間会社の評価なので直接のコメントは差し控える。財政規律を守るんだというメッセージを、そのつど出していくことが大事」(野田佳彦財務大臣)

 淡々とコメントする経済閣僚。こうした中、菅総理は・・・

 「そのニュース、今、初めて聞きまして。今、本会議から出てきたばかりなので。ちょっとそういうことに疎いので、改めてにさせてください」(菅直人総理大臣)

 「そういうことに疎い」・・・世界が日本をどう評価しているかという点を軽視しているとも取られかねない発言だけに早くも波紋が広がりました。

 「考えられない発言、いやはや、すごい総理をいただいたものだ」(日銀幹部)
 「財政赤字の削減が必要だと言いながら格下げについて疎いという発言が、一国の首相から出るという事態はあまり考えられない、やや非常識な発言。政府の財政再建に対する信用を失わせる意味がある。非常に大きな問題になる」(第一生命経済研究所・嶌峰義清氏)

 「あまり総理大臣が発言すべき問題ではない。だから“疎い”と言ったことは正解だと思います」(与謝野馨経済財政担当大臣)

 与謝野経済財政担当大臣はこう擁護しますが、国会でこの問題が取り上げられるのは避けられない情勢で、菅総理は自ら、また一つ火種を抱えた格好です。(27日21:41)
 
 たしかにこんな空き缶総理では、日本経済の行く先が案じられるのは当然だろう。格付け会社でなくとも空き缶の格はZZZまで下げるだろう。
 
 果たして、各界から非難ごうごうで、辞めろコールが一段とかすまびしくなった。
 
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自民・林政調会長「市場へ悪影響。全く理解できない」

2011.1.28 11:39
 
 自民党の林芳正政調会長代理は28日午前、菅直人首相が米格付け会社による日本の長期国債格下げに「そういうことには疎い」と発言した問題について、「あれだけ財政再建を言っている人が『疎い』というのは全く理解できない。首相がそういう発言をすることでどれだけ市場に悪影響を与えるのかが分からないのか」と批判した。

 さらに首相が国会審議を終えたばかりで情報が入っていなかったと釈明したことに対して「それが本当なら情報の伝達とか、危機管理上非常に問題がある。情報の体制についてただす」と述べた。国会内で記者団に答えた。

 同党の逢沢一郎国対委員長も国対幹部会合で「日本のトップリーダーが金融や経済についてその程度の認識、基礎的知識もないのかということを世界に発信してしまった」と批判した。
 
 じじつ、上にあるように円が一時急落した。そりゃそうだろう。だが、すぐに戻した。やはり空き缶が空っぽでも、日本経済は信頼できると言うことだ。本当に日本経済が信用されなくなったら国債よりも何よりも円が下がる。

 空き缶総理は、疎いとは情報があがってきていなかったという意味だ、となにやら韓国猿サッカー選手みたいな言い訳をしているが、疎いとは知らない、詳しくない、知識がペケ、という意味だ。情報があがってきていないなら、そのことはまだ知らない、情報を精査して答えるとでも言えば良かったろうし、国債の格付けについての知識があるなら、それについて言えばよい。疎いとは誰が聞いても、何も理解していないとしかとれないだろう。空き缶総理の格下げは当然だ。

しかし、それでも空き缶内閣は確かに日本経済を破壊することに躍起となっている。

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子ども手当も消費税で 与謝野氏が示唆.

2011年01月28日00時33分

 与謝野馨経済財政担当相は27日夜、BSフジの番組で、子ども手当について「本当の財源が手当てできていない。来年以降、重大な問題になる」と指摘。その上で、税と社会保障の一体改革の一環として、福祉目的税にする消費税が子ども手当の財源になる可能性を示唆した。
 
 何度も言うが、子供手当は決して子供育成のためになっているわけではなく、いわばパイを削って特定の人間達にばらまいているだけのことだ。だからポピュリズムという。子供手当の現状は
 
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子ども手当…「借金返済」「大人の小遣い」に 子供以外に26%が利用

2010.12.7 19:07
 
 6月に支給が始まった子ども手当の使い道について親の26%が子供に限定しない使途に充てていることが7日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「制度の趣旨の周知徹底をしていきたい」と話している。

 調査は9月、手当を受けた1万183人に実施。使途(予定を含む、複数回答)は「子供のための貯蓄」41・6%▽「子供の衣類」16・4%▽「学校外教育費」16・3%-の順で多かった。一方で「日常生活費」13・8%や「家族の遊興費」6・4%、「ローン・借金の返済」1・8%、「大人の小遣いや遊興費」0・4%など、2690人が子供に限定しない使途を挙げた。

 子ども手当の使途について明確な規定はないが、子ども手当法では「子供の健やかな育ちを支援するため」と趣旨を説明。制度開始前から、「趣旨と異なる使途に使われかねない」などと、現物給付を求める声も挙がっていた。
 
 なぜ、これほどムキになって子供手当にしがみつくのか。政権を執ったときのマニフェストの目玉だからだ。そして実際にやってみたら財源が全くなく、埋蔵金に手をつけてやっと一部実施したが、それ以上はいきなり地方に負担してくれと言い出して、寝耳に水の地方は大反発をした。地方からも出てこなければ、あとは取りっぱぐれの無い消費税でかき集めてでも、マニフェスト実現の形を作ろうとしているだけのことだ。
 
 こんな民主に財政再建などできる訳がない。
 
 一方、よけいなことに手を出している。
 
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アイルランド支援債券、日本が2割超買い入れ

 野田財務相は11日の閣議後の記者会見で、ユーロ圏各国が財政危機のアイルランドを支援するため近く共同で発行する債券について、日本政府が発行額の2割超をめどに買い入れる方針を明らかにした。


 政府が保有する外貨建て資産である外貨準備を活用する。日本が購入することで債券の信認を高め、為替相場の安定につなげる狙いがある。

 アイルランドへの支援を巡り、日本政府は昨年12月、国際通貨基金(IMF)を通じて約10・2億ユーロ(約1100億円)の融資を行っている。

 しかし、欧州では今後もポルトガルやスペインに財政危機が飛び火する可能性がささやかれ、円はユーロに対して高値で推移しており、日本企業の国際競争力を損ねる一因となっている。そのため、日本としても一層の支援に踏み切る必要があると判断した。

(2011年1月11日13時20分 読売新聞)

 アイルランドは今財政破綻に瀕しており、EUから大型支援を受けようと言う国だ。つまり支援債は下手をすると紙切れになりかねないリスクを持っている。国民の金をこんなばくちにつぎ込むことが正しいのか。回収できなかった場合、その損失をまた国民の金で埋めるつもりなのか。これがIMFを通じての投資ならまだ良いだろう。なぜなら、IMFは、寝ている病人の布団をはぎ取っても返済させるからだし、確かにアイルランドが物理的に消えるわけではないから、そこまで取り立てるなら、取りっぱくれはほぼ無い。
 
 したがって、支援再建などというものではなく、最初から無償支援ならまだ分かる。ただ、その見返り、価値があるならばということだが、その説明がない。
 
 たしかに、日本経済は他国と比較するならば盤石といっても良い。
 
 
 だから、円高で次のようなことが無数に起きている。
 
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クボタ、欧州や中国の農機大手買収へ 「畑作用を強化」



2011年1月14日8時20分

 農業機械大手クボタの益本康男社長は13日、朝日新聞のインタビューに応じ、欧州や中国の農機大手などを対象に、数千億円規模の企業合併・買収(M&A)を行う考えを示した。「我々の強みは水田用の農機だが、事業拡大には畑作用の強化が必要。2011年中に結論を出したい」と述べた。介護事業への参入を検討していることも明らかにした。

 益本社長は「イタリアやドイツの農業機械メーカーを調べている。技術のある中国の地場メーカーにも関心をもっている。円高で買収のチャンスだ」と話した。畑作中心の南米やアフリカ、ロシアでの農機販売も目指すという。

 また、全都道府県に計852店ある直営の農機販売店の活用を表明。2~3年後をめどに、つながりの深い農家の高齢者の入浴やトイレの補助などを手がけたい考えだ。食事の配達や介護用具の販売も検討している。(石山英明)
 
 円高で日本経済が破綻するなどあり得ず、このように円高だからこそ海外企業を買収している日本企業は無数にある。海外資産が増大し、結果として貿易利益をますます海外投資による利息が増え続けているのだ。こんな状態の日本の国債が中国並みの信用力などということはあり得ない。
 
 経済状態のもう一つの指針として
 
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昨年の完全失業率5・1%…過去3番目の高さ

読売新聞 1月28日(金)9時33分配信

 総務省は28日、2010年平均の完全失業率(速報値)が5・1%で、09年と同水準となり、02年(5・4%)、03年(5・3%)に続き、過去3番目の高さだったと発表した。10年の平均の完全失業者数は334万人で、09年よりも2万人減少した。一方、厚生労働省が同日発表した10年の平均の有効求人倍率は0・52倍で、統計を取り始めた1963年以降で過去最悪だった09年(0・47倍)からわずかに回復したが、依然として厳しい雇用情勢が続いていることが浮き彫りとなった。

 10年12月の完全失業率(季節調整値)は4・9%で11月よりも0・2ポイント回復した。12月の有効求人倍率(同)は0・57倍で、11月と同水準だった。
 
 極めて高い失業率でも5%あまりであり、景気回復が報告されているアメリカの失業率は大幅に改善されて10%程度だ。おそらく中国では20%を軽く越えていると言われている。例により、まともな数字は出てこないが。
 
 また、日本経済がかげりを見せているとのもう一つの指針
 
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11月の経常収支は15・7%減 黒字幅縮小は3カ月ぶり

2011.1.12 10:03

 財務省が12日発表した昨年11月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比15・7%減の9262億円だった。円高の影響で輸入の増加幅が輸出の増加幅を上回るなどしたため、黒字幅は3カ月ぶりに縮小した。

 輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は同46・6%減の2597億円。輸出は9・3%増の5兆1459億円、輸入は15・7%増の4兆8862億円だった。

 旅行、輸送などのサービス収支は、993億円の赤字。海外投資から得られる利子や配当などの動向を表す所得収支の黒字は13・0%増の8229億円だった。
 
 別に黒字が無くなったわけではなく、大幅黒字である状況は変わっていないのだ。そして、経済活動が活発なアジアでも、日本は貿易収支の黒字の積み上げで一人勝ち状態をずうっと続けている。これが現実の姿なのだ。
 
 だから、国内もきわめて安定しており、社会不安が増大している等のようなマスコミ報道はきわめて恣意的なイメージ報道といえる。実際は
 
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刑法犯、8年連続で減少 殺人も戦後最少更新

2011年1月14日 05時02分

 昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯の件数(暫定値)は前年比6・9%減の158万5951件で8年連続減少し、1987年以来23年ぶりに160万件を下回ったことが13日、警察庁のまとめで分かった。殺人事件(未遂、予備容疑など含む)の件数も同2・5%減の1067件で、2009年に続いて戦後最少を更新した。

 警察庁の安藤隆春長官は同日の記者会見で「治安の回復傾向は続いているが道半ば」との認識を示し、若い世代が参加する防犯活動や防犯カメラ設置などに取り組み「犯罪の起きにくい社会づくり」を進める方針を表明した。

 摘発件数は前年比8・7%減の49万7389件、摘発人数は3・1%減の32万2651人。検挙率は0・6ポイント減の31・4%だった。

(共同)

 これは決して経済先行きが真っ暗で破綻に向かっている国の姿ではない。経済は多分に心理的な要素があり、あほ菅内閣では望みがないというのは事実だとしても、実際は日本経済はやはり盤石なのだ。
 
 お口直しに、今ちまたでささやかれている言葉遊びを一つ。むろん、とうにご存じだろうが、先日石破茂氏のブログで大いに受けていた。
 
伊達直人と菅直人


供達にランドセルを背負わせたいのが伊達直人:子供達に借金を背負わせたいのが菅直人

必殺技を決めるのが伊達直人:「俺に決めさせるな」が菅直人

虎のマスクで顔を隠すのが伊達直人:虎の威を借るのが菅直人

庶民を勇気づけるのが伊達直人:庶民を落胆させるのが菅直人

フェアープレーで闘うのが伊達直人:スタンドプレーで目立とうとするのが菅直人

施設にランドセル贈るのが伊達直人:中国にランド・セールするのが菅直人

贈与するのが伊達直人:増税するのが菅直人

子供たちに夢を与えるのが伊達直人:子供たちに弓を引くのが菅直人

リングで虎をかぶるのが伊達直人:選挙で猫をかぶるのが菅直人

仮面を被って戦うのが伊達直人:仮免で国を動かすのが菅直人

庶民の味方が伊達直人:庶民を偽装が菅直人

ヒーローなのが伊達直人:非道なのが菅直人

マスクを外すと一般の人が伊達直人:マスクを外すと欲望の人が菅直人

希望を与えるのが伊達直人:希望を奪うのが管直人

タイガーマスクなのが伊達直人:総理大臣なのが駄目直人


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こうのとり

 ここで話題にするこのとりとは、日本の無人輸送機で、今回打ち上げられた2番機だ。順調に飛行し、今は国際宇宙ステーションのロボットアームで捕捉されたとことだ。
 
 とりあえず、今回のコウノトリ打ち上げ記事から。
 
 《》は引用
 
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「こうのとり」載せたH2B 打ち上げ成功

2011.1.22 15:14

 国際宇宙ステーション(ISS)に物資を届ける無人補給機「こうのとり(HTV)」2号機を載せた国産最強型ロケット「H2B」2号機が22日午後2時37分57秒、鹿児島県の宇宙航空研究開発機構(JAXA)種子島宇宙センターから打ち上げられた。こうのとりは午後2時50分すぎ、H2Bロケットから分離され、予定軌道に投入された。打ち上げは成功した。28日のドッキングに向けて高度約350キロのISSを目指す。

 H2Bの打ち上げ費は約150億円、こうのとりの機体製造費は約140億円。打ち上げ後、茨城県のJAXA筑波宇宙センターにある管制室はこうのとりの運用を本格化した。

 H2Bは国産主力ロケット「H2A」の増強型で、技術的共通点が多いH2Aと合わせた通算打ち上げ回数は今回で20回目。

 こうのとりは大型バスに匹敵する大きさで約5・3トンの荷物を搭載。ISS日本実験棟「きぼう」に設置する2台の大型実験装置や今年5月ごろから長期滞在する古川聡さんの宇宙日本食、現在滞在中の米露欧の飛行士6人が使う日用品などを届ける。

 ISS参加国との協定で、こうのとりは既に平成27年度まで年1基ずつの打ち上げが決定。機体内部で普段着の飛行士が活動できるなど、国産の有人宇宙船につながる可能性を持つ。そこでJAXAは早ければ29年度の打ち上げを目指し、無人帰還カプセルを搭載した改良型の開発も進めている。

 一方、今回の打ち上げでは日本初の試みとして、こうのとり分離後にH2B第2段エンジンの制御落下実験を行う。地球周回中の第2段エンジンを反転させ、約50秒間の逆噴射で減速。大気圏に再突入させて焼却処分し、破片をほぼ無人の南太平洋上に着実に落下させることで、落下物による地上被害の可能性を減らす。
 
 このHTVについてはもちろん、ご存じだろうが、日本が開発し運用している国際宇宙基地ISSへ様々な物資を運ぶための、大型無人運搬機だ。従来、ISSへ人や物を運ぶ手段としてはなんとしてもアメリカのスペースシャトルがあり、そして、人間を運ぶ手段としては、他にロシアのソユーズがある。このソユーズはスペースシャトルと違い使い捨てであり、またスペースシャトルよりも長い年月使われ続けている、きわめて確実性の高い宇宙船だ。総合的には、私たちはアメリカの技術が上だと認識しているが、安全性、確実性という面では、すでに時代遅れのように見えるソユーズはその意味で何度も事故を起こしている(むろん、ソユーズもかつては何度も事故を起こし、ほとんどが隠蔽されているが)スペースシャトルよりも信頼性は高いといえる。
 
 何度も使うシャトルはその経済性のために開発されたが、いざ使用してみると使うたびに完全分解に近いチェックとメンテナンスを行うコスト、それに機体を完全に地球に戻すためのコストは、使い捨てよりも高くつくと言われており、実際アメリカは今後の有人宇宙船は使い捨てタイプに切り替える。ただし、スペースシャトルの技術がやはり世界で最も進んだものであることは事実だし、それを土台にして開発される使い捨てタイプの機体は、よほど進んだものといえるのではないだろうか。
 
 ところで、日本のこうのとり、HTVは内部に作業スペースを備えているなどの要素から、これを発展させて日本版有人宇宙船にできるものと考えられている。JAXAも当然それを視野に入れているが、むろん越えなければならない壁はたくさんある。まず、少なくとも人間を乗せたカプセルを大気圏内に安全に回収しなければならない。無人のものであれば、日本はすでにその技術を習得しているが、実際に人間を乗せたものとなれば、より完全なものである必要がある。
 
 私の予想だが、人間をISSに運ぶだけなら、今のHTVでもできそうな気がする。すべてのハードルは回収だろうが、基本的技術は持っているのだから、おそらく可能だろう。
 
 あとは、中に乗る人間の訓練だが、これは現実に何人もの日本人がやっているのだから、同じ訓練を日本で行えば大丈夫だ。あとは、実際にやるかどうかの決心だけだろう。
 
 実際には初めて人間が宇宙空間を飛んだのは1960年代のアメリカによる有人弾道飛行が最初であり、すでに半世紀の歴史がある。今の日本の技術が半世紀前のアメリカより劣るとはとうてい思えないので、つまりはその気になれば割合すぐにできると言うことだろう。なにしろ、中国でさえ、有人宇宙飛行をやったことになっているのだから。あくまでやったことになっているのであって、実際はどうだか分からない。
 
 人命がティッシュ一枚ほどの価値であれば中国では好きなだけ試験ができるだろうし、かつてやったとされる神州も、動画では水中撮影だとさんざん言われているし、ぶちあげるアドバルーンの割に、ジョウガなども結局二機目などは月に着陸か等と言われながら、尻切れトンボで消息が消えてしまった。
 
 あ、中国のことでつい脱線してしまった。ようするに、その気になれば日本もできると言いたいだけで他意はない。スタンドアロン技術や小惑星探査機など、日本が上げている宇宙開発技術はやはり赫奕たるものがあるしそれをアメリカの10分の1以下の予算でやっているのだから、やはりたいした物だと言えるのではないか。
 
 なぜこのようなことを長々と書くかと言えば、宇宙開発技術は軍事技術に直結しているからであり、アメリカなども宇宙開発技術は明確に軍事技術予算の中でやっているのだ。それはロシアも中国もインドも、日本以外のほとんどの国がそうであり、結局日本の宇宙開発技術が世界トップクラスだと言えば、日本の最新軍事技術が世界トップクラスだと言うことになる。
 
 今の世界では、軍事力の柱として情報、探査、ミサイル技術があるだろうが、日本は情報衛星を独自に持ち、世界最大クラスの固体燃料ロケットを有し、大気圏再突入技術を有している。これは、もしこれらの技術が軍用転化されれば即座にICBMをも持ちうることを意味しているし、むろんそれに積む核弾頭も日本は3ヶ月で開発可能だと見られている。
 
 これが結局は日本の軍事力として見られ、大きな抑止力にもなっていることを理解する必要があるということだ。その意味でも、(むろん主目的は主目的として)日本は宇宙開発技術をさらに押し進めるべきだろう。
 
 ところで、こうのとりだが、いよいよISSに接近し、今頃ドッキングの最中だろう。
 
 ロボットアームで捕捉に成功しているので、ほぼ成功したと思っているが、最後の最後まで見守っていたい。本当はJAXAの実況中継があるのだが、回線がこんでいてつながらない。

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無人宇宙船「こうのとり」ISSに到着…結合へ


 日本の無人宇宙船こうのとり(HTV)2号機が27日夜、国際宇宙ステーション(ISS)に到着した。

 ISSの真下10メートルで停止し、ISSに滞在中の飛行士がロボットアームで船体をつかんだ。結合作業は、28日早朝までに完了する予定。

 こうのとりは、22日に種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げられた。食料や水、実験装置など、ISSで使う物資5・3トンを積んでいる。

(2011年1月27日20時56分 読売新聞)

 
 アサヒの報道によれば、宙ステーション(ISS)に向かっている無人補給船「こうのとり(HTV)」が27日、到着する。米国のスペースシャトルや欧州の補給船ATVも近く到着して、ドッキング中のロシアの補給船プログレスやソユーズ宇宙船も含め、最大6機の宇宙船が勢ぞろいしそうだ、とのことだ。 さぞ壮観だろうが、その画像がどこかにあがれば是非みたいものだ。
 
 スペースシャトルは今回で引退するので、大型貨物を運搬できるのはこうのとりと、欧州のATVだけになり、ATVは運搬料こそこうのとりよりも多いが、なにぶん大型貨物を運ぶことができないので、やはりこうのとりは欠かせない運搬手段と言うことになる。
 
 ところで、話題は全く変わるが、
 
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防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず2011.1.27 01:30 (1/2ページ)

 防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

 昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を1度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。

 通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。

 これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。

 広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。

 広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」(党幹部)との批判が上がった。

 これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

 安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。
 
 やはり、民主は政権を執ることはすなわち独裁が許されることだと考えているらしい。
 
 今は国会で質疑応答が繰り返されているが、空き缶総理が答弁に立つ度に、やはりド素人、無責任、破廉恥、無能が際だってくる。何一つまともに答弁できず、すべてがあらかじめ誰かが書いた見当違い的はずれの答弁をごにょごにょ言っているだけだ。
 
 
 

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通常国会開会

 まず最初に、アジアサッカー大会の準決勝戦で日韓が力の限りぶつかり合い、最終的に日本がPK戦で韓国を制した。まことに見応えのある試合であり、日本の勝利を喜ぶとともに、日韓両チームの選手達の検討をたたえたい。そして、決勝戦で強敵オーストラリアと戦う日本チームの検討を期待し、是非優勝を勝ち取ってもらいたいと思うものだ。
 
 しかし、このさわやかなスポーツの祭典にあっても、やはり半島だなぁ、と思わせる事態が出来した。そもそも、半島ではサッカーでも対日戦となると他国との試合とは全く意味合いが違い、何が何でも日本を下さなければ中華秩序が保てないかのような意識が持ち上がる。だから、試合前での半島系の報道は、戦争だとか必ず勝つ(まあ、その意識はよしとして、対日戦以外ではこれほど強調されないようだ)とか、自分たちが優れているとかとにかくにぎやかだ。
 
 そして、対日戦を失ったとたんに、報道はいっぺんに静まりかえり、監督の言葉として、韓国は前の試合との時間が短く、十分に休養を取った日本に体力で勝てなかった、ほんのわずかの力の差で互角だうんぬんとある。ここまで負け惜しみを言うのはまあ、ともかく、日本では力が接近していたことを認め、苦労して勝ったという報道が多かったようだ。ここでも両国の余裕というか、マナー自体のレベルが違うと思っていたのだが、案の定、こんな報道があった。
 
 《》は引用
 
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韓国・奇誠庸、PK後のサルまねポーズで波紋

2011/01/26 14:15更新

 サッカー・アジア杯準決勝(日本2-2韓国=PK3-0、25日、カタール・ドーハ)サッカー韓国代表のMF奇誠庸選手が25日の日本戦でPKを決めた後、カメラに向かってサルのまねをしたことが韓国のインターネット上で論議を呼んでいる。「日本人をばかにした」との批判が出ており、中央日報(電子版)によると、奇選手は26日、短文投稿サイト「ツイッター」で観客席の旭日旗を見たためなどと釈明した。
 
 この行為に対してはさすがに韓国のネットでも、試合に負けてマナーで負けているとの批判も多いし、さらにかつて09年にマンチェスター・ユナイテッドが韓国に来た際、FWフェデリコ ・マケダが似たゴールセレモニーをした。当時ゴールを決めたマケダは両耳を手でつまんで上唇を出しながら猿の真似をし、論議を呼んだ。

韓国自体がこのような人種差別的な行為をされているのに、その韓国人選手がこのような行為をするのは恥ずかしい、等とまともな批判がなされている。
 
 しかし、一方、奇誠庸選手は愛国者だとか、日本人サポーターが旭日旗を持ち込んだのはドイツがハーケンクロイツ旗を振るようなものだとか、日本人を馬鹿にするのは当然だとかの奇誠庸選手を擁護するようなコメントが多く、さらに、彼の旭日旗を見たとき涙が出たとか、自分はサッカー選手である前に大韓民国人だ、と彼がツイッターで釈明したのをみて、彼を擁護するコメントがネットでも増えつつあるという。
 
 ハーケンクロイツはナチスがホロコーストという犯罪を行った象徴として認識されているのであり、日本は朝鮮に対しホロコーストなどしていない。しかし、朝鮮では、すべて一方的に日本が悪いとのすり込み教育がなされ、その結果が奇誠庸選手の行為であり、彼を擁護するネット世代になお根強く残っていることを意味する。
 
 また、このような記事もあった
 
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日本にエールを送った韓国スター、ネットで袋叩きに

一部抜粋

日本での活動経験もある男性歌手SE7EN(セブン、本名:チェ・ドンウク)は、試合直後にTwitterに、「It was pretty nice game tho…Good job korea!Now…GO JAPAN(よい試合だった。韓国選手はよくやった!そして日本、行け!)」と両者を讃え、日本の健闘を祈るツイートを投稿。すると、敗戦でいつも以上に敏感になっていた韓国ネットユーザーから「空気読めよ」と大批判を浴び、ネット上で袋叩きの目に遭ったのだ。

人気ヒップホップグループ「1TYM(ワンタイム)」のメンバーで、親日家としても知られるソン・ベッキョンも、「日本は最後まで強さをみせて、東アジアのプライドを見せつけてやれ!」と、日本の優勝を祈願。加えて日本語で「日本!頑張れ!」と投稿したことで、「非国民」と罵られたのである。

 ふつうに考えて、スポーツに政治を持ち込むこと自体間違っているというのは基本だと思うが、韓国ではそうではないらしい。韓国だけではないが、ここまで精神的なゆがみをネット世代の主として若い人間達が持っていることは、表面上日本文化にあこがれるとか、韓流ブームとか、若い韓国人は日本に親しみを持っているなどとの一般論とはかなり違うのではないか。しかし戦争も、日韓併合時代も直接は知らないはずの世代がここまで凝り固まっているのはひとえに反日に凝り固まったねつ造歴史教育に因るものだろう。
 
 上記の二人の韓国スターは、仕事で日本に来たことがあり、そして真の日本の姿を理解したからこそ、上記のような素直な発言をしたのだろうと推察できるし、また日本で活動している多くの韓国人タレントが少しでも日本を賞賛したりすればすぐにネットで叩かれ、本人が謝罪をする羽目になる。
 
 ここまで凝り固まっている韓国に、思想の自由があるのか、言論の自由があるのか、果たして韓国は民主主義国家なのか当然疑問に思うのではないか。
 
 ところが、
 
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「民主主義指数アジア1位」韓国の民主論争
ポスト民主主義時代の政治

 民主主義は、国内外で依然として論争の的となっている。英「エコノミスト」誌が発表した167カ国の2010年の民主主義指数によると、「完全な民主主義国家」が26カ国、「欠陥のある民主主義国家」が53カ国、「民主主義と権威主義が混合した国家」が33カ国、「権威主義国家」が55カ国だった。各国の自由度と言論の自由の順位を毎年発表している米フリーダムハウスによると、194カ国中89カ国が「自由な国家」、58カ国が「部分的に自由な国家」、47カ国が「自由ではない国家」だった。1970年代に20%だった自由な国家は、90年代に東欧諸国の社会主義が崩壊し40%台に増え、その後は同じ水準を保っている。


 民主主義問題は、非民主主義国家が民主主義国家に向けて進む「民主化」と民主化後に民主主義の度合いを高める過程に分けられる。韓国の民主化運動をリードした左派が1980年代中盤から理論的支柱とした米政治学者のギジェルモ・オドンネル氏は、これを「移行」と「強化」に分けた。

画像  2010民主主義指数

2010民主主義指数


 韓国も、制度的民主化ももたらしたいわゆる「87年体制」の成立以降、政界と学会が民主主義に対するさまざまな談論を発展させている。民主化直後、東欧圏の崩壊で精神的パニック状態に陥った左派は、90年台初めからオドンネル氏の影響を受けた「民主主義強化」論とドイツ市民運動の経験に立脚した「市民社会」論を掲げ、民主化した社会で活動領域を拡大していった。これらの理論は事実上、変形した社会主義論または社会民主主義論に過ぎず、独自の理論的探求はこれといって行っていない一方、現実政治と市民運動では大きな力を発揮し、各種市民運動の政治的パワーを育成するのに貢献した。しかし、1998年に政治権力を掌握した左派は、反対に理論的志向点を失い、アジア通貨危機やグローバル化、二極化などに対する理論的代案を示すことができないことで、内部でも「理論不在」という批判が出たほどだ。

 一方学会や右派は、これに対抗する理論を構築することができず、そうした中で金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に入り、この時から右派の学者と左派から転向した386市民運動家らが軸となり、右派の民主主義論と市民社会論の構築を模索し始めた。その結果、ニューライト運動が登場し、今は「韓半島先進化財団」の朴世逸(パク・セイル)理事長や「時代精神」の安秉直(アン・ ビョンジク)理事長らが理論的談論と社会運動をリードしている。ただ右派の場合、国家の優位を強調するあまり、伝統的な市民民主主義論から抜け出せないでいる。

 左派陣営の理論的欠乏は、世界的な現象だった。東欧圏の崩壊は左派の理論家に致命的打撃を与え、アメリカ同時多発テロ事件は国家と安保の重要性に高め、右派の立場を強化した。グローバル化に対する反対は、理論的闘争ではなく暴力闘争につながった。理論的欠乏が暴力闘争に発展するのは歴史的経験だった。

 2005年は国内外で左派陣営に新たな転機を用意した。オドンネル氏の「強化」論を国内に紹介したチェ・ジャンジプ元高麗大教授は、変化した国内の現実を考慮した「民主化以降の民主主義」という著書を刊行した。「民主勢力」政権が誕生し10年ほど経っているにもかかわらず、社会のいたるところで発生する非民主的形態は、チェ教授の問題提起を注目した。チェ教授の問題提起は内容的に、市民運動の重要性にもかかわらず民主主義は政党を通じて貫徹しなければならないという主張だったため、「民主主義の強化」論で右寄りに進んだ。

 一方英ウォーリック大のコリン・クラウチ教授も、同年に「ポスト民主主義」という概念を示し、欧州の左派の指導者らから好評を得た。クラウチ教授のいうポスト民主主義とは非民主や反民主への復帰ではない。「民主主義の特性、すなわち自由選挙、競争する複数政党、自由な公開討論、人権、公務の一定水準の透明性を持っているが、政治エネルギーと活気は民主主義以前に戻ってしまった社会だ」。代案として市民運動の重要性を強調する同書は、2008年に国内でも紹介され、左派の理論家と社会運動家に大きな影響を与えた。

 政権は「87年体制」以降、右派から左派、右派へと変わった。李明博(イ・ミョンバク)政権以降左派は、再度非民主と反民主を主張し、新たな民主主義論を構築しようと努めている。民主主義指数は、左派政権時代が2006年31位、2008年28位で、右派政権の2010年は20位に浮上した。そのため左派は困惑気味だ。

 2011年は、韓国にとって「ポスト民主主義」時代の最初の年だ。民主主義時代に提起される「民主問題」をめぐり、保守と進歩、右派と左派は新たな論争と対決の時期に差し掛かっている。

李翰雨(イ・ハンウ)記者





評価項目の大項目は次の5つである。

①Electoral process and plurarism:選挙プロセスと社会的多元主義の実現(ひとつの共同体の中に、民族・文化・宗教の異なる集団が存在している状態)
②Government function:政府機能
③Political participation:政治的参加
④Political Culuture:政治的文化
⑤Civil liberties:市民の自由

 このデータはあくまで英「エコノミスト」誌が欧米の価値観で判断しているだけであり、さらに、エコノミストが東アジアにある複雑な問題、韓国のねつ造歴史などを理解しての上の発表ではない。
 
 何度もこのブログでは書いているが、完全な民主主義など存在せず、世界共通の普遍的な民主主義も存在しないのであり、これをある特定の基準で判断してランク付けをすること自体が、欧米の傲慢さを物語っている。決して彼らの基準で民主主義のランク付けなどできるわけはないのだ。したがって、こんなランク付けをわざわざ民主主義化の裏付けに採り上げているとすれば、韓国は欧米を民主主義の基準を決めるにふさわしい、彼らに診断してもらえばそれが裏付けになるとでも言いたそうな、裏返しの中華思想を無意識にでも潜在意識にしみこませていると言えないだろうか。どうせ、アジア人は欧米の下なのだという潜在意識化の卑屈さだ。
 
 韓国が日本より民主主義が進んでいるなら、少なくとも上記のようなメディア報道、すり込み教育、ネット上での言論封殺などあり得ないだろう。少なくとも、日本には韓国ほどのひどいものはない。この手の欧米基準のランク付けは、欧米のプロパガンダ、あるいは最近押され気味のアジアにたいするコンプレックスの表れと聞き流していればよいのだろう。
 
 とはいえ、自己診断の上で、日本が民主主義国家として満足できるかと言えば、最近はこの民主主義故にポピュリズムに浮かされ、とんでもない独裁政権を生み出してしまった。
 
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【自由が危ない!!】防衛省、部外行事に介入 谷垣氏に遅刻要請

産経新聞 1月26日(水)7時59分配信

 ■自衛隊OB新年会

 防衛省所管の社団法人が主催した賀詞交歓会で、自民党の谷垣禎一総裁が出席時間を遅らせるよう要請され、同省政務三役らと「同列」の開会冒頭の祝辞ができなかったことが25日、分かった。主催者側から式次第の報告を受けた防衛省の意向だとされる。自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の事務次官通達を盾に、防衛省が部外行事の内容にも介入していることが具体的に明らかになったのは初めて。

 ◆次官通達を盾に

 賀詞交歓会は今月19日正午から東京・市谷の防衛省近くのホテルで開かれた。自衛隊OBらで構成する社団法人の「日本郷友連盟」「隊友会」「全国自衛隊父兄会」の3法人共催で、来賓として防衛省・自衛隊幹部のほか駐日大使館関係者ら約300人が参加した。

 3法人は昨年11月中旬、与野党国会議員約60人に案内状を送り、12月15日までの返信を要請した。民主、自民、公明の3党から13人の国会議員が出席し、当初谷垣氏は3法人の代表や防衛省政務三役の挨拶の直後に来賓として挨拶する予定だった。しかし、自民党総裁室などによると、法人側は開催前日になり突然、「(谷垣氏には)午後0時40分ちょうどに来てほしい」と要請してきた。理由として「主催者代表の挨拶などセレモニーに30分はかかる」と説明した。

 要請を受けて谷垣氏は0時40分に会場に到着し、約5分間挨拶した。すでに松本大輔防衛政務官と民主党議員ら約10人の登壇・挨拶は終了し、主な出席者の紹介も終えていた。

 ◆「差別化」狙い?

 政務三役と民主党議員の冒頭祝辞と谷垣氏の挨拶を「差別化」する狙いがあったとみられる。ある自民党幹部は「法人側からは『あえて遅れてきてもらいたい。防衛省の意向だ』と要請された」と証言する。

 日本郷友連盟は25日、産経新聞の取材に「防衛省の担当部署には事前に式次第を説明していたが、実施計画はこちらでつくった」と回答した。「隊員の政治的中立性の確保について」と題する次官通達は、民間人に自衛隊行事での言論統制を強いる一方、政権批判が予想される部外行事への自衛官の参加を控えるよう求めている。通達は昨年11月に航空自衛隊基地での航空祭で民間団体会長が、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する政府対応を批判したことを機に出された。
 
 これは見過ごしにはできない事態ではないのか。先の、自衛隊基地での民間人による民主党批判封じと同様、露骨な民主党による情報操作、思想弾圧、言論統制以外の何者でもないと、もっと大々的に問題にすべきことだと考える。
 
 今日、国会で質疑応答が始まり、(あ、ここから本題)自民の谷垣総裁が、マニフェストの内容が全く実現できなくなったことが明らかになり、そのためにマニフェストを変えるというのであれば、国会を解散して国民に信を問うべきではないか、ときわめて当たり前の質問をした。
 
 それに対し、空き缶総理は、解散は全く考えていない、全力を尽くしてがんばるといったのみで、約束違反に対する責任問題にはいっさい触れなかった。
 
 ばらまきをまだ続けるのか、と問われ、自民ができなかったことを進めていると言い返したが、自民ができなかったのではなくすべきではないとしていたことを、自民がしないことで国民を釣っただけのばらまきを未だにやると言っているだけのこと。自民ができなかったことではなく、自民がやらなかったから俺たちはやると言っているだけのことだ。
 
 そもそも、福祉で財政再建はできない。福祉は利益を生む事業ではない。だから国家が行わなければならないのだ。むろん、福祉は止めるわけには行かないが、誰もが正面切って反対しずらい福祉をばらまきの手段とするポピュリズム政策こそ、この国を破綻させる元凶だろうが、それについての認識がまるでない。
 
 高福祉国家の財政が破綻に向かっている事実を福祉政策推進派はすべて無視している。福祉は利益を生まない。したがって、福祉を実践するためにはまず財政を健全化し、そこから上がる利益を福祉に回さなければならない。これは動かしがたい事実であり、国民全体を福祉の対象にしている共産主義、社会主義体制がすべて経済破綻をしているのはそのためだ。
 
 今日一日の菅総理を見ても、やはりこの政党に政権を執らせておくことはできないとつくづく思う。単に菅総理の無能無責任無知無恥では済まない問題だ。


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隣人達

 世界を見回してみて、隣国同士仲がよいという例はまずほとんど無い、と言っていい。強いて言えばアメリカとカナダなどは仲がよいだろうし、オーストラリアとニュージーランドなどは仲がよいと言っていいだろう。また、日本と台湾も一応今はうまくいっているといえるだろうが、大半の国は隣人との関係に問題を抱えている。
 
 ヨーロッパは長年域内で戦争の繰り返しであり、領土の取り合いや侵略などを続け、英仏などは100年も戦争を続けている。むろん、そのために、各国の王族が縁戚関係になったり、同盟を結んだりもしているが、ヨーロッパの長い歴史の内、戦争もせずに協調できている期間はせいぜい60年あまりであり、それまでの1000年以上の間、互いにいがみ合ってきた。今でこそEUを形作りあたかも自分たちは一つだと対外的には一枚岩であるかのように装っているが、実際にはフランス人は今でもドイツ人を野蛮人だと思っているし、イタリア人は軽蔑されているし、お高く留まった食えないイギリス野郎にろくでなしの東欧奴と思っている。もちろん会えばにこやかに握手はするだろうが、どうも内々そんな気持ちを互いに持っているのではないか。それでも、今は彼らが互いに戦争をすることはないだろうし、何かことがあれば一致団結するだろう。
 
 未だにWW2の感情的しこりは残っているがおそらく次第に解消されてゆくだろうし、それを解消しなければ将来がないと思うからこそ、思い切って通貨も共通にし国境を事実上廃したのだ。互いに戦争をしあった仲だからこその知恵といえる。
 
 というのは、彼らが一致団結して当たらなければならない相手が居るのだ。歴史的にヨーロッパ諸国はロシアを信用していないし、東欧諸国のロシアに対する敵意はちょっとやそっとで解消されれるとも思えない。地理的にはロシアはヨーロッパに属するだろうが(地域的にはアジアの方が大きくとも文化的つながりや国の中心がヨーロッパにあるというてんから)それでもヨーロッパがロシアに気を許しているとはとうてい思えない。
 
 また、ヨーロッパにとって油断ができないのは、イスラム圏であろうし、やはり宗教がらみで長年衝突を繰り返してきて、どうしようもない価値観の違いで相容れないものを持っている。とはいえ、長い歴史の中では、ヨーロッパは互いの戦争状態よりもイスラムと共存していた時期の方が長い。第一、ヨーロッパがイスラム圏よりも力関係で有利になったのはこの2,300年であろうし、それまでヨーロッパがまともにイスラム圏の強大な国々と衝突する力はなかったといえる。なにしろ、文化的にも軍事的にも、歴史の大半の時期、イスラム圏の方が圧倒的な力を持っていたが、その割にイスラム圏がヨーロッパを蹂躙するなどあまり無かった。
 
 その意味でヨーロッパは内部紛争といい、イスラムに対する理不尽といい、アジアアフリカ、南北アメリカに対する非人道的な振る舞いを見ると、史上最も凶悪な民族であったと言える。今のヨーロッパのことではない。歴史上、ヨーロッパが破壊した世界文明を考えてもそういえると言うことだし、アメリカやカナダ、南米諸国の成立のために、元々そこに居住していた住民達がどうなったか考えてみれば、その認識が間違いではないことは分かるはずだ。イスラム諸国は、ヨーロッパの台頭以前にその力はあったはずだが、ヨーロッパのような破壊はしていない。
 
 話がずれたが、その意味で、日本はヨーロッパ、ロシア、イスラム圏に直接接していないことは幸いであった。とはいえ、日本は日本でやっかいな隣人に取り囲まれている。
 
 ヨーロッパとは全く別の価値観、中華思想に凝り固まった特亜という存在だ。ではこれら特亜と将来でもヨーロッパのように共同体を作り上げることができるのかとの問題がある。むろん、それが可能ならそうすべきだろう。しかし、そのためにはその可能性を確認する必要があるのであって、ルーピー氏のような東アジア共同体が無条件でできるものかどうかの考察がどうしても必要なのだ。何度も書いている、隣人だから仲良くすべきなのではなく、隣人がどのような人間達であり、何を考えているか、何をしている人間達かを確認し、もし隣人達が強盗泥棒なら、厳重に環視し、警戒し、防御策を講じなければならない。隣人でなければしなくとも良い防御を、隣人であるからしなければならないのであり、ノー天気に東アジア共同体などと夢を見るわけには行かないのだ。
 
 そういえば、あまりにあの東アジア共同体構想がばかげていると指摘されたせいか、最近の民主党は施政方針でも所信表明でも一言も口にしなくなった。単に美辞麗句で挙げた政策などそんなものだ。
 
 また話がずれたが、日本は中国とは共同体など作れない。せいぜい戦争をせずに、可能な範囲でのビジネスをするのが精一杯であり、一瞬たりとも信用できないことは、その理由とともにこのブログで何度も採り上げた。
 
 幸い、日本人の意識も変わってきて、このところ嫌中、嫌感意識が日本人の間に行き渡ってきているし、ついでに嫌菅意識も十分に蔓延している。
 
 まあ、その現れというか、このような記事が時々見かけられるようになった。
 
 《》は引用
 
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どうする「草食系」Japan 牙むく「肉食系」隣人たち


2011.1.2 00:19

北京の街角では年末、新年を迎えるための準備が着々と進められた。「新」の字は新年の意味だが、日本を抜いて世界第2の経済大国になり、肉食系の性分をいっそう強めた「新中国」を表しているのかもしれない=12月30日(ロイター) ひ弱で覇気のない「草食系」国家とも揶揄(やゆ)されることが珍しくない昨今(さっこん)の日本。新年の2011年も日本を取り巻く国際環境は厳しさを増すばかりだ。日本外交がこのまま草食系路線を続けていると、「肉食系」の最たる国家である中国やロシアなどに浸食のされ放題となるのは必至だ。政治家も官僚も真剣に危機意識を共有し、この辺で腹を括(くく)って国家運営の戦略を組み直すことが必要だ。それがなければ、日本はやがて食べ尽くされ、ただの島国になってしまう。


初の人口10万人減

 厚生労働省が31日に発表した人口動態統計はショッキングだった。2010年の人口減少幅は12万3000人に上り、初めて10万人を超えたことが分かった。日本の人口は2007年の約1億2800万人をピークに減少に転じたが、初の減少10万人突破は、今後はつるべ落としで減り続けることを意味する。比較的穏便な予測でも、今後35年で1億人を切り、21世紀末には約4800万人にまで減るという。

 日本の人口が1億人を突破したのは、東京オリンピックの2年後の1966年。4800万人を超えたのは日露戦争での戦勝2年後の1907年だ。このまま手をこまねいていてはその時代に戻ってしまう。しかも、超高齢化社会の到来と人口の減少は、経済規模の縮小だけでなく、安全保障上の重大な危機も招きかねない。

 中国は一人っ子政策を導入してから30年以上が経過したが、依然として人口は増え続けており、15億人までは達すると見られている。ロシアはソ連崩壊後17年連続で人口が減り続けていたが、4年前に大胆な子供手当を導入。2009年に増加に転じ、ウラジーミル・プーチン首相(58)は「(現在の約1億4100万人から)5000万人増やす」と豪語している。

 「人は石垣、人は城」(戦国武将、武田信玄)ともいう。日本は今、真剣に人口減少問題と向き合う必要がある。


帝国主義台頭と中国

 作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏(50)は、「国際関係のゲームのルールが帝国主義に転換していることを冷徹に認識すべきだ。帝国主義国はまず、自国の利益を一方的に主張する。相手が反発しないならばごり押しで自国の権益を拡大する。相手国が反発し、国際社会からも非難が高まると、結果的に損をするという計算から妥協し、国際協調に転じる」と指摘する。

 この指摘は、経済力の伸張とともに帝国主義的野心をむき出しにしてきている中国にピッタリと当てはまる。この際、国際協調とは、中国得意の懐柔策としての問題の棚上げであり、結果として問題を有利な形で既成事実化させることを指す。

 中国は今、航空母艦建造計画を本格化させ、海洋に覇権を打ち立てようとしている。その過程で沖縄・尖閣諸島の「奪取」を考えている。このまま日本の防衛上の備え、気概が欠くようだと尖閣諸島周辺で日中の武力衝突が起きかねない。外交、国防の両面で、日本は尖閣諸島を防衛するための措置を取らなくてはならない。米軍に頼り過ぎるのは禁物である。上陸されてしまったら、その撃退には米軍は手を貸さないというのが日米の取り決めだ。

 そして、中国への牽制(けんせい)という意味でも、ロシアとの付き合い方、領土問題の交渉は重要になる。



言葉で動かぬロシア

 日本政府は今月にも駐露日本大使を更迭し、北方領土問題の進展に向けて、2月に前原誠司外相(48)が訪露してセルゲイ・ラブロフ外相(60)と会談する。佐藤優氏は「口先でどれだけ文句を言っても、ロシアの政策に影響を与えない。ここで現実的北方四島返還論の戦略を構築すべきだ」と指摘する。

 肉食系国家ロシアの領土に対する執着は、日本人の感覚からすると尋常ではない。ロシア人は皆子供の頃から「領土だけは絶対に譲ってはいけない」としつこく教育される。クリミア戦争で枯渇した国家財政を補うため、後に天然資源の宝庫であることがわかったアラスカを1867年に二束三文で「巨大な冷蔵庫は要らない」と米国に売ってしまった痛恨の失策への反省からだ。

 佐藤氏は「歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島からなる北方領土はわが国固有の領土なので、日本領であることをロシアに認めさせるという原理原則は絶対に譲ってはならない。逆に原理原則でない部分については大胆な妥協をしても構わない」という。

 北方四島が日本領であるという日本の基本的立場を崩さずに、現地に日本人が居住し、経済活動ができる仕組みを日露首脳の政治決断で実現させる。そうして北方四島を日本の経済圏に組み込むことによって、領土交渉を有利に進める環境を整備すべきだと佐藤氏は説く。

 口惜しい事実だが、ロシアが北方領土を実効支配している以上、話し合いを途切れさせては進展はない。どれだけ強硬姿勢に出ても、言葉だけではロシアは一向に動くはずもない。日本は経済技術力という切り札を保ち、巧みに切り続けなくてはならない。


北は内から崩壊狙え

 たいした国力を持った国家ではないが、核兵器による恫喝でゴリ押しを図ろうとする北朝鮮も、肉食系であることは間違いない。だが、この肉食系を変えるのには、圧力一辺倒ではなく、経済的、人的交流を通じて内側から全体主義体制を崩す方策も考えられる。金正日総書記(68)の後継者に三男の正恩氏(28)が決まったが、体制の崩壊が近いのではないかとの見方もある。

 中国は最近、北朝鮮をかばう姿勢に終始しているが、これは体制を擁護しているのではなく、逆に内からの体制崩壊を見越して、確実に自国の勢力圏に据え置くための深謀遠慮だともいえる。

 一方、国際政治における米国の力は、依然として圧倒的に強い。この現実を踏まえない外交政策は机上の空論に過ぎない。前原外相の今月6日からの訪米、今春に予定される菅直人首相(64)の訪米を通じて、日本は日米同盟を現実的に深化させなくてはならない。
 
 日米同盟もむろん様々な問題があるが、牙をむく隣人達への備えとしては、やはり日米同盟の深化以外の選択肢はない。それはいくら頭が悪くても民主にも分かったはずだと思っていたのだが、甘かった。
 
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菅直人首相が日中関係修復に意欲 11年春にも訪中か


 2010年9月の漁船衝突事件で悪化していた日中関係を修復するため、日本政府は11年春にも菅直人首相の訪中を検討していることが分かった。実現すれば菅首相は就任後、初の訪中となる。環球時報が報じた。

  菅首相は胡錦濤国家主席との首脳会談を希望しており、「戦略的互恵関係」を再確認したい考え。日本政府関係者によれば「各種の対話を首相訪中の布石にしたい」とし、まずは前原誠司外相の訪中を検討しているという。

  中国側は日本の『新防衛計画の大網』の中で、中国の軍事動向について「地域・国際社会の懸念事項」と明記した点について抗議しており、訪中実現には多くの障害が残っている。

  また、日本で開催予定の日中韓首脳会談では、中国側からは温家宝首相が出席する見通し。日本政府関係者は「6月には開催したい」としているが、日本政府としてはその前に首相の訪中を実現させ、日中韓首脳会談をスムーズに進められるようにしたい考えだ。だだ、具体的な訪中の日程は国会運営等の要素を考慮(こうりょ)して決定する。

  10年6月にカナダ・トロントで開催された日中首脳会談で、胡錦濤主席が菅首相の訪中を招待しており、菅首相は当時「適切な時期に訪中したい」と述べていた。

  9月に起きた漁船衝突事件以来、日中政府間の調整作業が中断していたが、11月の横浜APEC期間中の日中首脳会談で、日中関係の重要性について確認。中国側は12月には事務レベルでの対話を再開しており、日中交流に回復の兆しが見られている。(編集担当:畠山栄)
  
 何も進んで中国に喧嘩をふっかけることはないだろうが、そのつもりでも中国からは何度も喧嘩をふっかけられているし、その理由は誰が考えても理不尽なものだ。このような状態で中国への不必要な接近は、中国に対し誤ったサインを送ることになる。アメリカは商売上中国をちやほやしても、一方では決して中国に対する警戒姿勢を崩さないのとは大違いだ。
 
 中国はむしろアメリカに対してはそれなりに立場を認めているが、日本が妥協すればそれは日本の弱さを見せたことになり、もっと嵩にかかって脅せば日本からもっと譲歩を引き出せると考える。そのような国なのだ。
 
 何かあった場合、中国は一方的に閣僚レベルの交渉を切断し、民間レベルの交流も切断した。それならば、中国から接近してこない限り、日本から歩み寄るべきではない。中国からの接近を日本が認めるか認めないかなのであって、日本から中国に対して接近の機会をうかがうことは、結局中国はそれを日本が中国に屈したことを意味すると考える。
 
 隣国だから仲良くすべきだ、だから、中国との関係を修復すべきだとの姿勢は一見理性的な大人の対応だ、と言うのかもしれないが、中国のような国に対しては一方的な屈服を意味する。日本にそんな気がなくても(菅氏や小沢氏はその気十分だろうが)、中国は中国なりの解釈をする。そして、日中間の軋轢はますますのっぴきならないところまで言ってしまうわけだ。
 
 現実に、中国が日本に対し、そして周辺国に対し軟化するなどあり得ない。
 
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中国の軍備増強がアジア各国を不安に、日本も国防を強化―米メディア

2011年1月20日

米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、中国の軍備増強に対し、日本など周辺各国が警戒を強めていると報じた。環球網が伝えた。

記事は、中国の軍事力増強は東アジア各国を不安で仕方がない状況に追い込んでいると指摘する。特に日本は12月に改訂した新「防衛計画の大綱」で、「中国の周辺海域での活動活発化が地域と国際社会に懸念を及ぼしている」との認識をはっきりと示し、西南諸島の防衛強化を決定した。

中国は先週、次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」のテストフライトを実施したが、西側の軍事アナリストは「中国は他に米空母を攻撃できる新型ミサイルを配備しようとしている」と指摘。米モントレー国際大学(MIIS)東アジア研究センターの赤羽恒雄所長も「中国軍は着実に攻撃範囲を広げている」と懸念を示す。

ゲーツ米国防長官は「日米同盟がなかったら、中国の態度は今よりもっと強硬で自信に満ち溢れたものだっただろう」との見方を示している。米国は中国と直接の領土紛争は抱えていないが、東南アジアの同盟国や小国を集め、彼らが中国の勢力を抑える手伝いを始めている、と記事は伝えた。(翻訳・編集/NN)

 日本は、今アジア情勢がどうなっているのか、冷静に見極める必要がある。日本が大人の対応で中国ににじり寄ることは、却ってアジアの不安定要因を増すことになる。
 
 まして、もう一方の隣人ロシアは、こんな国なのだ。
 
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露元石油王に刑期上積み禁固14年 プーチン氏に敵視され…欧米の批判必至

2010.12.30 22:53

 法廷のホドルコフスキー元社長=30日、モスクワ(AP) 【モスクワ=佐藤貴生】ロシアのプーチン前政権下で解体された石油最大手ユコスのホドルコフスキー元社長(47)=禁固8年の刑で服役中=ら2人が、横領罪などで再訴追された通称「第2事件」で、モスクワの地区裁判所は30日、元社長に禁固14年の実刑判決を下した。

 元社長は野党に資金援助するなどしてプーチン前大統領から敵視されていたとされ、2003年に脱税などの容疑で拘束された後、禁固8年の実刑判決が確定。第1事件の刑期は来年で満了の予定だった。新たな判決は拘束当初から算定され、元社長の刑期は17年までとなるもよう。

 これにより、12年実施予定の大統領選に向けて元社長が政治活動を行うのは事実上、不可能になった。

 裁判所は12月27日、第2事件の判決言い渡し開始直後に有罪と認定。これを受け、「政治的意思が影を落としている(クリントン米国務長官)、「ロシアの近代化の後退を示している」(ウェスターウェレ独外相)などと、欧米から批判が相次いでいた。

 検察当局は今回、元社長らが8920億ルーブル(約2兆3800億円)相当の石油を横領したなどとして禁固14年を求刑していた。法廷では当時の経済閣僚らも「石油横領の事実は知らない」などと証言していた。

 判決はプーチン前政権下の司法システムの不透明さを象徴するものとして注目を集めていた。今後、ロシアに対する欧米からの投資が冷え込む可能性も指摘されている。
 
 前述されているように、言葉では動かないのがロシアなのだ。ロシアも中国も力でしか動かせない。弱みを見せると全く際限なく押し込んでくる。ソ連崩壊後、経済破綻したロシアも主として資源を基にまた経済力を取り返し、それにつれて急速に再軍備化している。それにつれて国際的な横車を押すようになってきているのは、まさに中国と変わらない。
 
 結局、ロシアも民主化などできるはずもなくすべてを力で解決する方法しか採れないのだ。
 
 日本でも中国の民主化に手助けをするなどの、できもしない、むしろ不可能なことを理由にたとえ中国が理不尽でも仲良くすべきだとか、中国から(そうはいっていないが現実には)大量移民を受け入れるべきだとか、彼らに参政権を与えるべきだ等と言っている連中が居る。それも政権がそう言っている。
 
 外から見れば丸裸で縛られて転がされている若い女性のような日本の姿がどうしても脳裏にちらつく。これも私の妄想?

 地球の裏側ではあるが、紳士の国とされているイギリスのBBCが最近こんな問題を起こした。
 
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日本の二重被爆者を嘲笑=BBCテレビ、謝罪-英

 【ロンドン時事】英BBCテレビのお笑いクイズ番組で、広島と長崎で被爆した「二重被爆者」の故山口彊さんを「世界一運が悪い男」などと笑いの種にしていたことが21日までに分かった。BBCは在英日本大使館の抗議を受け、謝罪した。
 この番組は昨年12月に放映された。山口さんが出張先の広島で被爆し、長崎に戻るとまた原爆が投下されたと司会者が述べると、スタジオの芸能人や観客が爆笑したという。
 番組を見た在英邦人が日本大使館に連絡し、大使館が抗議した。番組プロデューサーから、山口さんを笑いものにする意図はなかったなどと釈明、おわびする手紙が届いた。 (2011/01/22-08:55)
 
 しかししばらくの間、ネットではその番組が閲覧できる状態が続いており、昨日やっと削除されたが、その理由がネット担当者が週末で居なかったからとのことだった。これがとんでもない理由なのは、現実に週明け以前に当該動画が削除できたことでも明らかだろう。担当者が居なかったから動画が削除できなかった等との言い訳は全くの嘘であり、結局、日本がうるさいから形ばかり謝っておけというだけのことだ。
 
 日本でも、イギリスを非難する言葉が多数ある反面、イギリスのジョークには自虐的なものが多く、英国王室などを馬鹿にするメディアは多いし、BBCは定期的に日本を侮辱した番組を放送するので有名。だから、放っておけばよいとの無責任論が多数あった。
 
 しかし、ジョークとは相手とその内容を理解するだけのバックグラウンドがあって初めて成立するのであって、相手の感情を全く無視したジョークは単に侮辱でしかない。これは彼らの文化といってしまえばそれまでであり、たとえば彼らがホロコーストの犠牲者や911の犠牲者を笑いものにするかどうかを考えてみればよい。つまりイギリスとはそう言う国民性を備えた国なのだ。

 イギリスが紳士の国というのは彼らの宣伝によるものであり、実体はこんな国から、世界中に植民地を持っていたのだろう。植民地から収奪するだけで、育てるための投資など全くしなかった。そして、その本質は、いくら今取り繕っていても彼らの価値観の中に、無意識レベルで残っていると考えておいた方がよい。むろん、アメリカも同等なのであり、世界には価値観を共有できる国家など他には居ないとの認識を新たにすべきではないのか。そのうえで、共有できるものがどれだけ多いかで、どこと組むか、どこと対峙するかを決める必要がある。
 
 今の日本は、中国(やロシア)と対峙するために、欧米と組むより仕方がないということだ。嫌な奴でも泥棒強盗と組むよりはまし、ということになる。
 
 
 
 
 

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空き缶総理所信演説

 さる11日、我が空き缶総理は所信表明演説をぶったが、全文はあまりに長いので、興味のある方はご一読いただくとして、最大の問題点を指摘しておきたい。併せて今日菅総理がぶった施政方針演説も紹介させていただく。これら二つの演説をこき混ぜて感想を述べる。

参考

 菅直人首相の所信表明演説)

菅直人首相の施政方針演説



 結局、また言うことが変わったのはいつものことだが、参院選の敗北は菅総理が消費税10%の可能性を口にしたからだと言われている。実際は、むろん、具体性を全く欠いた税制改革を口にしたのもそうだが、なにより菅内閣のあまりの変節、無能無責任が国民の支持を失わせたものだ。だから、もし信念があるなら、あのときも消費税10%の必要性を言い通せば良かったのだが、彼は途中からそれを引っ込めた。
 
 そして、今回の所信表明演説ではそれを誰かに言われたのか、いきなりまた言い出したが、その根拠を全く示していない。
 
 その根拠を自分では示すことができないので、財務相に丸投げし、また日頃からの増税論者である与謝野氏を引きずり込んだ。
 
 閉塞感がどうたらこうたら言っているが、その閉塞感を生み出したのは誰か、その反省が全くない。国会を運営し、法案をスムースに通すのは野党にも責任がある、と言うが、野党の責任とは与党法案を検討し、問題があれば指摘することではないのか。与党が出した法案を野党は通すべきだとの主張はまるで意味をなさない。むろん、協議に応じてくれと言っているのだが、協議に応ずるべき内容がまるで示されていない。
 
 強い福祉国家との持論は、人権が誰の反対も抑えかねない要素だから言っているだけで、強い福祉国家を実現するための財源が全く示されていない。福祉産業で日本経済を活性化させるなどと日頃から都合の良いことを言っているが、福祉は財源が確保されるのが前提であり、本来利益を生み出さない産業であるから、福祉はどうしても公的資金の投入が必要になる。つまり、経済を衰退させる要因であり、それを補うための消費税が、結局は経済状態をさらに悪化させるだけなのだが、それについての説明がない。そんな状態で協議に応じないのは野党が悪いといっても責任転嫁でしかないだろう。
 
 
 この所信表明演説、施政方針演説には問題が山積みだが、とりあえず菅総理の認識のなさだけし適しておく。
 
 今回の内閣改造で仙石前官房長官は形式上閣外に去ったが、むろん、誰もが彼の存在を今までとはあまり変わらないだろうと思っている。あまりに国民に憎まれたから、多少は人受けのする枝野氏を官房長官に据えただけのことであり、仙石氏が相変わらず菅人形につけられたひもを操っている事態は変わらないようだ。
 
《》は引用

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菅首相が下座に 輿石氏ら参院執行部に国会運営で協力要請

2011/01/22 00:34更新

 菅直人首相は21日夜、東京・赤坂の日本料理店で、民主党の輿石東参院議員会長、平田健二参院幹事長、羽田雄一郎参院国対委員長らと会談した。

 首相は会談で、下座に着席。輿石氏ら参院執行部の3人を上座に座らせて焼酎を酌み交わした。席上、首相は輿石氏らに対して、24日召集の通常国会について「国会運営も流れの先は参院をどうするかに尽きる。協力をお願いしたい」と要請した。

何しろ、空き缶総理は自分では何もできないのだ。自民党に取って代わるべく脱官僚支配、政治家主導の政治といいながら、結果として「財務省に何とかしろといえば、財務省は何とかする」と本音を漏らし、結局財務省に丸投げすることを白状した。こんな人物が上記の、単に耳あたりの良い言葉を並べただけの演説をぶっても、聞いた人間はしらけるばかりだろう。どうして、自分の無能に気がつかないのか、あるいは自分は無能でも操ってくれる人がいるから安心なのか。

官僚を切り捨てると大見得を切ったはずが

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菅首相「政治主導」に反省の弁 行き過ぎを認める


2011.1.22 00:23

 菅直人首相は21日、官邸に各府省の事務次官を集めて訓示し、民主党が政権交代後に進めてきた「政治主導」について「現実の政治運営の中では、反省なり行き過ぎなり不十分なり、いろいろな問題があったことも事実だ」と述べ、行き過ぎだったと反省の弁を述べた。官僚排除の色合いが濃かった民主党政権だったが、官僚の力を有効利用しなければ政権運営が難しいとの認識に至ったようだ。

 訓示で、菅首相は「(政権交代後の)1年半を振り返り、より積極的な形での協力関係を作り上げていただきたい。政治家のルートと並行し、事務次官や局長のレベルでの調整が必要なのは当然だ」とも述べ、政権への協力を求めた。

 民主党は野党時代、事務次官会議を官僚主導政治の象徴だとして批判、政権交代後は「政治主導」を強めるために事務次官会議を廃止し、政策決定は政務三役が担った。しかし、政務三役だけでは役所の動きを効率的に統括できず、行政が滞る事態もあった。

 首相は昨年末、政務三役会議に事務次官の出席を求めるなど、官僚の手腕を利用する方向に転換した。今回の訓示も、その延長線上にある。

 一方、枝野幸男官房長官は21日の記者会見で「事務方もしっかり情報収集し、それを政務三役で相談し、スムーズな運営ができるよう期待している」と発言し、政・官の連携強化に期待感を示した。

 枝野氏は幹事長代理だった昨年、「政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった」と発言した真意については、「政治主導という言葉が、官僚を排除し、政治家だけでやるという誤解を招いた」と説明し、「政治が責任を果たし、官僚の力を引き出しながら進めていくという部分を丁寧に言わないといけない」と述べた。
 
 これだけ無能な内閣でも、情報管理や思想規制には熱心であり、それなりに能力を発揮しているようだ。
 
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国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」


2011.1.24 01:30

 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。

 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。

 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。

 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。

 陸自朝霞駐屯地(東京都など)に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空3自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。

保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊OBを監視対象にしたことはない。

 防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣(し)意(い)的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。

 監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。

     ◇

 自衛隊情報保全隊 平成21年8月、陸海空3自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏(ろう)洩(えい)事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約1千人。


 ご存じの通り、中国人民解放軍は国家に属しているのではなく、中共に属したいわば私兵であり、したがって、中共の意に沿わない人民を弾圧するために働く。民主党の意に沿わない自衛隊員を監視するのは、ちょうど昨年自衛隊で民主批判をした人物を問題視し、このような人物の演説を事前にチェックしろと言ったメンタリティそのものではないのか。自衛隊は、日本国に属し、日本国民を守るために存在する。日本国に忠誠を誓い、それをもって国民に忠誠を誓うが、民主党に忠誠を誓うのでは人民解放軍と同じではないのか。政府は行政機関であり国家ではない。民主党の基本的な勘違いがこのようなところにあるとしか思えないのだが。
 
 
 

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ある美談

 10年前、東京の新大久保駅で酔っぱらいが線路に落ちたのを二人の人が助けようとして、結局3人とも亡くなった事件があった。このような事件は、毎年のように何度も起きている。いくつかの例では助けられて命拾いをしたケースもあれば、間に合わなくて亡くなったケース、また助けられた人が命拾いをして、助けた人が亡くなるケースもあり、そのたびに伝えられるが、割合すぐに過去の事件になる。ようするに、この手の事件は珍しくないのだ。
 
 ところで、次のような記事があった。
 
 《》は引用
 
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新大久保駅の悲劇から10年 韓国人留学生らしのぶ会

2011年1月23日12時14分

 東京都新宿区のJR山手線新大久保駅で2001年1月、線路に落ちた男性を助けようとした韓国人留学生の李秀賢(イ・スヒョン)さん(当時26)らが亡くなった事故から満10年となる26日、李さんをしのぶ会が千代田区で開かれる。「10周忌」の節目を機に父親の李盛大(イ・ソンデ)さん(71)が初めて講演し、日韓の懸け橋になることをめざした息子について、思いを語る。

 しのぶ会は毎年、命日に合わせて都内で開かれてきた。満10年の今回を区切りに最後にするが、日本語学校に通うアジアからの留学生への奨学金事業はこれからも続け、李さんの勇気ある行動を語り継いでいくという。

 事故が起きたのは01年1月26日午後7時15分ごろ。新大久保駅でホームから落ちた男性を救おうと、李さんと、カメラマンの関根史郎さん(当時47)が線路に飛び降りたが、3人とも電車にはねられ死亡した。李さんは「日本の文化と言葉を学びたい」と来日し、まもなく帰国する予定だった。

 李さんらの行動は多くの共感を生み、両親のもとには多額の見舞金が寄せられた。両親は李さんと同じように日本語学校で学ぶ留学生を経済的に支援したいと、奨学金事業を発案。02年に運営するNPO法人「エルエスエイチアジア奨学会」が設立された。これまでに韓国や中国、ベトナム、ネパール、インドネシアなどの留学生485人が奨学金を受けている。

 奨学会副会長の新井時賛さん(61)は「彼の志を受け継いでもらいたいと奨学金事業を続けてきた。事故が風化しないように、草の根の運動をできる限り続けていきたい」と話す。

 今回のしのぶ会では、黙祷(もくとう)や献花の後、盛大さんが事故以来の思いや、奨学金創設に込めた思いなどを通訳を介して話す。その後、用意された質問にもこたえる。
 しのぶ会は26日午後4時から、千代田区六番町の主婦会館プラザエフで。無料(午後6時からの交流会は参加費5千円)。参加申し込み、問い合わせは実行委員会(03・5295・0252)へ。(武井宏之)
 
 たしかに、私も自らの危険を顧みずに人を助けようとしたこの韓国人に対する賞賛は惜しまない。ふつう、仮に助けたいと思っても体がすくんで動けないのではないか。私自身このような場面に遭遇したことはないが、自分がとっさに線路に飛び込んで人を助けるだろうとの予想は持ちにくい。やはり動けないのではないかと思っている。
 
 したがって、この韓国人の勇気に感動するわけだ。しかし、この韓国人と同時に、日本人も線路に飛び込み救助を試みて、残念ながら命を落とした。むろん、誰もがこの日本人に対しても同じように賞賛を惜しまないだろうし、感動するだろう。
 
 それでもこのような事件は数多く起きていて、そのたびに自らを省みずに人を救った人、救えなくてもそのような行為をした人、残念ながらそれで命を落とした人はそのたびに賞賛されそして、半年もしない内に人々の意識から消える。なのに、この新大久保事件は繰り返し持ち出され、そして映画まで作られる始末だ。
 
 なぜなのだろう。もちろん、この時に命を落とした韓国人と日本人は称賛に値する人物だが、なぜ、その内の韓国人青年だけがこのような形で何度も採り上げられ、一緒に命を落とした日本人はそのついでのように扱われるのだろう。
 
 こうなると、非常に意図的なプロパガンダが浮かび上がってきて、せっかくの二人のすばらしい人間の業績が薄汚れるような気がするのだ。
 
 二人ともとっさこのことで助けるべき相手の国籍など考えなかったろうし、まして一緒に飛び込んだ相手の国籍も考えなかったろう。とにかく目の前で死ぬかもしれない人間の命を救わなければと考え、反射的に体が動いたのだと想像する。その尊い精神を、なぜかプロパガンダに利用する人間達が居るような気がするのだが、私の感覚はひねくれているだろうか。
 
 ちょっと触れたが、この事件を題材にした「あなたを忘れない」という映画が作られている。なぜ、「あなた達を忘れない」ではないのか、最初にこのことを知ったとき非常に不思議に思った。
 
 この映画は、私は観ていない。とうてい観る気にならず、こんなものを作ってお涙ちょうだいどころか民族対立をあおるプロパガンダに利用する”人権屋”に対する反吐が出そうな反感を感じた。これでは、あの瞬間、民族も自分の命も考えずに人を助けようとした二人の志を泥まみれにしているのではないか。
 
 この映画については、さすがにいろいろ批判があるようだ。
 
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Wiki 映画 あなたを忘れない

一部抜粋

赤文字は問題点。
青文字はこの問題点に対する私の批判。

あなたを忘れない
監督 花堂純次
製作 三村順一
山川敦子
杉原晃
脚本 花堂純次
三村順一



『あなたを忘れない』(あなたをわすれない)は2007年の日韓合作映画。新大久保駅乗客転落事故を題材にした映画である。この映画は架空の設定及び物語を加えて構成されている。公開は事故から6年と1日後の2007年1月27日。韓国では2008年10月30日に公開。

監督:花堂純次
原作:シン・ユンチャン『息子よ! 日韓に架ける命のかけ橋』/カン・ヒボン『あなたを忘れない』/佐桑 徹『李 秀賢さんあなたの勇気を忘れない』
脚本:花堂純次/三村順一
音楽:村雅祥
プロデューサー:三村順一/山川敦子/杉原晃史

特別協賛:ロッテ

後援:外務省 日韓友情年「2005」実行委員会/日韓議員連盟/釜山廣域市/在日本大韓民国民団/日韓経済協会/日韓文化交流基金/日韓親善協会中央会/エル・エス・エイチ アジア奨学会/学校法人 新井学園赤門会/国連支援交流協会
主題歌:『光~あなたを忘れない~』槇原敬之/『辿り着く場所』HIGH and MIGHTY COLOR

その他 [編集]
本作には日本の文化庁が日韓文化交流を理由に3000万円の製作資金を提供している。

特別協賛がロッテなのは、いわばお約束といえようが、なぜ、文化庁がこのようなプロパガンダに奨励金を出したのか

2007年1月26日の追悼試写会では、プロデューサーの招聘により天皇・皇后両陛下が訪れた。他には森喜朗元首相、福田康夫元官房長官、元野球選手の張本勲も試写会に参加している。

ここにも天皇皇后両陛下をお招きした者達の露骨な意図が感じられる。プロデューサーが招けば、どんな映画にでも両陛下がおいでになるのか。この映画のために、政府のどの段階の人間が動いたかは想像に難くない

映画の配給はソニーピクチャーズ。ヒロイン星野ユリを演じたマーキーがボーカルを務めていたHIGH and MIGHTY COLORが本作の主題歌を担当した。

花堂監督は映画製作に当たって「李秀賢が自らの命を顧みず救助活動を行ったのは、李が日本人を許してくれて日本人を朝鮮人と同じと思ってくれたから」という考えを持っていたが、映画製作に協力した李秀賢と同世代の韓国人達に持論を否定され失望している[1]。

この花堂監督の卑屈な言葉はなんだろう。なぜ朝鮮人に日本人が許してもらわなくてはならないのか。つまりこの監督自身が強烈な自虐意識を刷り込まれているから、このような映画を作り、そして次に挙げるようなねつ造を入れているのだ。それにこの韓国人も線路に飛び込む瞬間、そんなことを考えたとなぜ断定できるのか。むしろ、反射的に体が動いたからこそ、彼の人間愛が賞賛されるのであって、この花堂監督のような脚色を加えたなら、この韓国人を薄汚れたヒーローにしてしまっただけではないのか。


事実の改変と問題 [編集]
花堂監督自身は「(この映画は)ドキュメンタリーではない。彼の行動を知ったときの感動や彼が発したメッセージを伝えたかった」としている[2]。そのため、事実の改変が行われている。

メッセージを伝えたかったのなら、事実をありのままに描写すべきではないのか。これほど内容を歪曲しているのは、日本人を許してくれたすばらしい韓国人と、差別意識に凝り固まった日本人というステレオタイプの韓国映画とどこが違うのだろう。

(改変)李秀賢が日本で日本人の恋人(星野ユリ)を作っていた。
(事実)実際には来日してから知り合った日本語学校の同級生の韓国人女性と同棲していた。

花堂監督は「韓国の恋人と連絡が付かなかったための改変」としているが、複数の取材[3]で、「秀賢さんの両親や友人から話を聞くことはもちろん、日本で勉強している韓国人留学生など約50人に徹底的に取材を行った」と答えている。

つまり、花堂監督は確信犯的に事実を歪曲したわけだ
当然、星野ユリとその父親は架空人物。星野の父親が韓国嫌いという設定も創作である。
(改変)李秀賢はタクシーにはねられたが、タクシーの乗客は「早く車を出せ」と運転手に命令し、運転手は逃げる。周りの人間は李を助けない。
(事実)李はタクシーにはねられた後、タクシーの乗客が介抱した。警察署でタクシー運転手と話し合いをするが、自分の日本語があまり通じなかった事や、右腕を骨折したのに保険金が下りなかった事、タクシー運転手が詫びていない事が不満だったと語っている[4]。
(改変)駅の事件現場が最初から混雑している。
(事実)当時新大久保駅には数人しかおらず、ほとんどの人が転落に気付かなかった。そのため、人が集まり出したのは事故の後である。最初から駅が混雑していたわけではない。
(改変)日本人の救援者である関根史郎さんを取り上げていない。
(事実)花堂監督は関根さんの遺族が「そっとしておいてほしい」と断ったために、関根さんについては取り上げなかったとしている[5](しかし、関根さんの遺族は公にそのことについて語っていない)。最後に「李秀賢さんと関根史郎さんに捧ぐ」とのクレジットが挿入されている。しかし、関根の恩師である写真家の熊切圭介は、協力依頼が一切なかったとしている。
[5

 ここまで花堂監督はうそをつき、日本を毀損しているのだが、そのようなプロパガンダ映画に文化庁は金を出し、そして自民の売国奴達は天皇皇后両陛下を利用した。このような売国奴が、当時の自民政権内にも多数居た、そして今でもいる事実を我々は忘れてはならない。
 
 このような事件すら歪曲し映画を作る犬監督(犬に申し訳ない)、持ち上げる提灯マスコミ、信じ込むあほ日本人、なにより、このような薄汚れたプロパガンダに荷担する売国政治家。やはり問題はたくさんある。
 
 むろん、今の売国政権は可能な限り早く引きずり下ろさなければならない。そして現実的政権として、わたしはこのような売国奴を廃した自民党を中心に、やはり少しでもまともな民主党からの議員達の連立が最も可能性があるだろうと思っている。
 
 単純に自民単独の政権を許したくないのは、自民内部に大勢の売国奴達が居る事実があるからだ。
 
 最後になったが、この事件で勇敢に振る舞い、命を落とした二人の人たちに、改めて感謝の言葉を捧げたい。くれぐれも彼らの人間性を、薄汚い思惑でこれ以上汚してほしくない。
 
 
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工作員?

 私が日頃参考にさせている各種のブログで、特に妨害のみを目的としたような書き込みが膨大な数寄せられ、時にアクセスができなくなったりコメント欄が荒れたりすることが頻発しているとのことだ。むろん、保守系のブログに多く、最近でも「博士の独り言」「依存症の独り言」「明日のビッグブラザーへ」「ねずきちのひとりごと」「支那豚の楽園」などなど、ランキングの上位を占めるブログが軒並み被害に遭っているようだ。
 
 その手口はひどい場合は単なる罵倒を並べるだけでブログ主の人格攻撃などを専門に行い、論旨に対する反論や疑問などとは無関係に、とにかくブログを続行させる気力をそぐ行為に出るようだ。たしかに、時たまそのようなコメントを見聞きするし、ブログのみならずBBSなどにもそのような集団が、論争などとは無関係に保守系のコメントにたいし集中して罵声を浴びせる行為がめだつ。
 
 幸いにして(?)このブログはせいぜい政治部門で100位になるかならないかの程度であって、それほど目立つ妨害を受けることはない。しかし、他の板などで、とにかく読みたくないとか冗長だとか、管理者にこんなコメントは削除してくれとか、本論とは無関係な罵倒が集中してくることがある。幸い、それに対し反応もせずに、きちんと私の言葉に耳を傾けてくれる人も多いので、最近ではそのような馬鹿な妨害は自動的に無視されているようだ。
 
 ただ、実際に上記に挙げたブログのいくつかでは、コメントが承認制になっていたり、いっさい受け付けていないところもある。
 
 このようなコメントの多くが、特亜による妨害工作だとの指摘は以前からあった。特に特亜批判の記事に対しては急にそのような妨害コメントが多数発生し、政権批判などに対してはそれほど出てこない。
 
 一般のメディアもそれには気がついているのか、特亜によるサイバー攻撃は世界的に問題になっており、特にプロパガンダと情報規制を国家戦略の手段としている中国では、そのための専門部隊が人民解放軍の中にあり、常にネットを環視していて政府批判などは即座に削除し、さらに発信者を突き止め逮捕しているのは事実だとされている。たしかに、彼らのネット記事を読めばそれとわかる。
 
 韓国などは、集団でコメントを書き込んだりアンケートを操作するなどが知られており、先頃も2チャンネルが攻撃を受け、サーバ管理会社がアメリカにあることから、その会社が攻撃をした集団が韓国に存在していることを突き止めている。
 
 さて、私のブログにはそのような工作があるとは思えないが、一般論としては確かにそのような保守系ブログに対する組織的な妨害工作があるということは認識して置かなくてはならないだろう。
 
 しかし、妨害ではないにしろ、何のためにコメントをしているのだろうと重うものはある。
 
 1)なぜそのように断定できるのか
 2)どうして答えないのか (当方からの質問はスルー)
 3)のらりくらりと逃げ回るからつい書き込む
 
 などと何度でも繰り返す御仁がここにもいる。まあ、私も完全に放っておけばよいのだろうが、上記はいわば私の記事のスタイルが気に入らないだけのことであり、どうしてそのような書き方をするのかとのクレームに等しい。なぜ断定できるのか、と言われても現在私が検証できる資料から私がそう判断したというだけであり、別に同意を強制するものではないから、自分はそのようには思わない、と言えばそれだけのことだ。
 
 ただ、そう思わない、と書かれても、あ、そうですか、としか反応のしようがない。これが、私の記事のこれこれは自分が確認したこれらの資料とは矛盾するではないか、との指摘であればもちろんそれに対する答えはある。その資料を私が知らなくて、もしその資料を私が読んだ結果、記事を改めることはあり得るだろうし、またそのような資料は知っているが、それでもそれを正とする根拠はないと反論するかもしれない。
 
 また、立場や経験、思想、価値観により私と違う結論を持っている人がいることは全くふつうであり、かまわないと思っている。私は、このブログで私なりに資料を調べ、検討し思考して、その結果を記事にしているのだ。だから、それに反論や疑問があるのは当然だろうし、反論疑問を寄せていただくのは、非常にありがたい。私自身にとってもそれは記事をさらに深める要素になるからだ。
 
 ただし、疑問といってもただ~は何ですか、とか~についてどう思いますか、と聞かれても、これも答えられないことがある。一つは私にその知識がない場合。そのような場合は、分からないと答える。折りがあれば調べてみることもあるだろうが、わたしの採り上げているテーマと大きくずれていれば、ここで聞かれても答えられないから、その問題を採り上げている別のブログで問い合わせてほしいと答えるしかないだろう。もう一つは、単になぜと聞かれても、答えてそれを理解してもらえるかどうかはきわめて難しいからだ。
 
 そもそも、さいしょからどう思うか、なぜかと聞く人に答えてもその答えが正しいのか正しくないのかの検証ができるとは思えない。それだけの知識がないから聞くのだろうから。だから、私が他のブログで質問する場合でも、自分なりに考え調べその根拠をもって、おっしゃっていることはここが私の見解と違うが、どう思われるか、と聞く。そうすれば問われた方も、相手の知識レベルが判断できるし、適切な答えを書くことができるだろう。私が質問する場合は、そのブログ主さんに敬意を感じている場合であり、たとえ私と違う見解をもたれていても、非常に参考になると感謝している。だから、自分の見解、根拠を示して質問をするのは基本的なルールではないのか。
 
 一方的に自分で調べもせず、自分の知識レベルを知らせもせず単に教えてくれ、というのをくれくれ君といって、大抵の場所ではまともに相手をしてもらえない。ここでもそうだ。それが不遜だ、生意気だと言われても仕方があるまい。
 
 仕事上で、自分のレベルや疑問、反論の根拠を示さずに質問する人間は信用されないのは、社会人としての常識であろう。おなじことだ。
 
 さらに、私の記事に対して、どうしてそう思うのかと聞かれた場合、反論なら、その根拠を挙げてほしいと聞き返してもスルーし、また私がそう思う理由はこれこれの資料があるからだが、自分で調べてみてほしいと言ってもスルー。こちらから尋ねたことはどうしたのかと聞けば、一応調べたが分からない、またはその説にも疑問があると書いてあった、との答え。
 
 一応調べて分からないのであれば、私が答えても分からないだろう。疑問があったというなら、その疑問が尤もだと思う根拠がいるだろう。
 
 だから、そのようなコメントは止めてくれと言っても同じことを際限なく繰り返し、さいごにはのらりくらりと逃げるから聞きたくなるというのでは、私にしてみれば何かの災難かとしか思えない。
 
 まあ、愚痴を書いたが、むろん、コメントは大歓迎であり、疑問、反論もむろん、大歓迎だ。だが、コメントにはルールがあることも、心当たりのある人は考えてほしい。おしえてgooなど、誰かが聞いて誰かが答える質疑応答サイトがあるが、そのような場所でも最低限のルールを守らない質問者達は相手にされていないか、叱責されているケースが多い。
 
 もう一つ、どこかのブログに書いてあることをそのまま丸写しでコメントする方が居るが、少なくとも自分でその内容を理解してからにしてほしいものだ。
 
 
 
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国を守ると言うこと

 最近考えさせられることがまた起きた。国を守る決意がどういうことかと言うことだが、韓国特殊部隊が、ソマリア沖で海賊に乗っ取られた韓国船を急襲し、海賊を掃討して乗組員を全員助けた、という記事は多くの方がご存じだろうと思うが、不思議なことに日本のメディアではあまり伝えられていない。 
 
 これについて、韓国メディアが嬉々として採り上げているので紹介する。
 
 《》は引用
 
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【社説】国民を安心させた誇り高き海軍特殊部隊

 韓国海軍清海部隊に所属する特殊戦旅団(UDT/SEAL)の隊員たちは21日、ソマリアの海賊に乗っ取られたサムホジュエリー号の乗組員(韓国人8人を含む21人)全員を救出した。救出作戦は現地時間の午前4時58分から開始され、9時56分に終了した。その結果、13人いた海賊のうち8人を射殺し、5人を逮捕した。隊員らは船内にある57室を制圧するたびに赤いスプレーで罰印を付け、海賊の抵抗を完全に封じ込めた。この際、船長が海賊の放った銃弾を受けて負傷したが、命に別状はないとのことだ。そのほかの乗組員や隊員も全員無事だった。

 このニュースに国民全員が安堵した。これまでソマリアの海賊に乗っ取られた7隻の韓国船舶のうち、6隻は身代金を支払って解放されたが、遠洋漁船のクムミ305号はいまだ抑留されたままだ。国民は「乗っ取り→身代金要求→解放→乗っ取り」という悪循環が続くことを懸念していたが、韓国の特殊部隊は今回、この懸念を見事に一掃してくれた。また今回の作戦を通じ、隊員たちが普段から実戦形式の厳しい訓練をしっかりと行ってきたことも立証された。命懸けで救出活動に当たった隊員たちには、それなりの褒賞を与えてしかるべきだろう。

 世界各地では海賊や武装過激派などによる拉致やテロが相次いでおり、各国は対テロ作戦を遂行する特殊部隊の養成に力を入れている。人質救出作戦に関しては、イスラエル軍が特に優れた能力を発揮している。1976年にイスラエルを出発した旅客機がアラブのテログループに乗っ取られ、ウガンダのエンテベ空港に抑留されるという事件が発生した。この際、イスラエルの特殊部隊はC-130輸送機で4000キロを一気に移動し、ウガンダ軍を制圧して105人の人質を救出するのに成功した。また、米海軍特殊部隊は2009年4月、米国貨物船の船長がソマリアの海賊3人によって小型ボートで捕らえられたところ、3発の銃弾で3人の海賊を射殺し、船長を救出した。1980年にロンドンで起こったイラン大使館人質事件では、英国のSAS部隊が大使館の屋上からロープを使って建物内に進入し、5人のテロリストを射殺した。

 ソマリアの海賊は、フランスの船舶にはなかなか手を出さない。フランスではこれまで3回にわたり船舶が乗っ取られる事件が発生したが、そのたびに軍事作戦で海賊を制圧し、人質を救出してきた。

 北朝鮮は空気浮揚艇、高速上陸艇、AN-2(低空軽飛行機)などで韓国に侵入できる20万人規模の特殊部隊を養成している。これに対して韓国は、特殊戦旅団・陸軍特殊戦士団、海兵隊特殊捜索隊、空軍航空救助隊などをすべて合わせても2万人程度だ。特殊部隊を養成するには多くの時間と費用が掛かる。非常事態が起こってから有能な特殊部隊を育てようとしても手遅れだ。厳しい状況を耐え抜く不屈の体力、いかなる障害を乗り越えて任務を遂行できる強靱な精神力、爆発物、火器、通信、ハイテク兵器などを自由自在に取り扱うことのできる高度の専門性など、すべてを兼ね備えた特殊部隊員を普段からより多く、また力強く養成しておかなければならない。

 世界には米国のネイビーシールやデルタフォース、英国SAS、ロシアのスペツナズなど優れた特殊部隊があるが、韓国政府もこれらに劣らない最精鋭の特殊部隊を育成すべきだ。そのために必要な財政支援、物的支援、人的支援などは絶対に惜しんではならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 ソマリア沖に限らず、世界の各所に海賊はいるし、そして日本船もたびたび襲撃され、金品の強奪にとどまらず、身代金の要求、さらに船体自体を取られて海賊行為に使用されることが頻発している。むろん、日本船だけが被害に遭うわけではないが、日本の場合大抵は金で解決しているようだ。むろん、それは公表はされていないが、ある日乗組員が無傷で解放されたなどの報道の裏には、多額の金が海賊にわたり、新たに武器を買ったり新型船を買うことで、海賊の脅威が急速に大きくなっているとすれば、(その懸念は非常に大きいのだが)結果として海賊を大きくしているのは、海賊と妥協する国々であり、日本はその点で大きな信用失墜を過去にしている。
 
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日本船 海賊被害が拡大 乗っ取られ襲撃に利用も

2011年1月17日(月)08:00

(産経新聞)

 日本関係船舶が昨年、海賊の被害にあったケースは過去10年間で2番目に多い計15件にのぼったことが16日、国土交通省への取材で分かった。船内に積んでいる備品や金品が略奪されるケースのほか、船ごと奪われて海賊船として「再利用」される事件も発生。日本人が誘拐される事態は起きていないが、関係当局は「いつ被害にあってもおかしくない状況」と注意を呼びかけている。


 国交省によると、日本船籍や日本の船会社が運航する船舶の海賊被害は、統計を取り始めた平成11年の39件をピークに年々減少傾向にあったが、昨年中は前年比10件増の15件で、過去10年間では14年の16件に次ぐ多さとなった。

 発生場所は、マレー半島西側のマラッカ海峡付近を含む東南アジア周辺が10件、内戦で事実上の無政府状態が続くアフリカ東部・ソマリアの沖合やアデン湾、インド洋沖が5件となっている。

 ただ、両地域では手口が全く異なる。東南アジアの海賊は夜間に停泊している船に忍び込んで刃物などで脅し、現金や船のケーブルなどの備品を奪うことが多いが、増加しているアデン湾などに出没するソマリアの海賊はマシンガンなどの重火器で攻撃、大型船ごと乗っ取るなど、より過激だ。

 外務省の担当者は「乗っ取った船の乗組員を人質にとり、日本円で億単位の身代金を請求する。東南アジアが窃盗、強盗ならソマリアは誘拐だ」と指摘する。

 国際海事局(IMB)の調査によると、一昨年に全世界で発生した海賊被害は計406件で、うちソマリア沖・アデン湾での被害が半数以上。対策として各国は軍艦を派遣し、アデン湾を航行する商船の護衛に当てており、日本の海上自衛隊も参加している。

 ただ、ソマリアの海賊は最近、アデン湾に加え、インド洋沖やケニア沖まで行動範囲を拡大している。

 昨年10月には日之出郵船(東京)が運航する貨物船がケニアのモンバサ沖で海賊に乗っ取られる事件が発生。貨物船はその後、他の船舶への襲撃に使用された。乗組員のフィリピン人20人は襲撃時に人質として乗せられていたという。

 外務省は船会社に対し、不審船を見つけたら止まらずにジグザグ航行で振り切るようにするほか、甲板の手すりに鉄条網を巻き付けるなど、対策の徹底を呼びかけている。




 よど号事件でアメリカなどは特殊部隊による突入を検討していたが、日本政府の強い要望により断念し、その結果、確かに乗客は解放されたが犯人達は北朝鮮に亡命し、いわば目的を達した。
 
 また、日本赤軍が人質に獄中のメンバー釈放を要求したクアラルンプール事件とダッカ日航機ハイジャック事件で獄中の11人を釈放した(三木武夫内閣・福田赳夫内閣)。

犯人グループの要求に応じ、時の内閣総理大臣・福田赳夫が「人命は地球より重い」と述べた。

 これらにより、日本はテロリストに屈するとのイメージを国際的に植え付ける結果になり、また日本は何をされても抵抗しないとのイメージをも助長している。人命は地球より重いのだとしても、テロリストと妥協し、あるいは金を与えることにより、さらに多くの地球より重い人命が危険にさらされることになるため、テロリストには妥協しないのが国際的なルールであり、現実に世界中でも同じことが起きていて、多くのケースで特殊部隊がテロリストの掃討のために突入し、人質に犠牲が出てもそれを非難する声はほとんどでない。
 
 外国がそうだから日本もそうすべきというのではない。日本独自の決心として、日本人の命を守るためにはそれなりの決心をしなければならないということだ。ひいては、それが国防意識につながる。
 

 一方今回の韓国特殊部隊による掃討作戦は、李大統領の指示によるものであったとのこと。
 
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「海賊とは妥協しない」 …李大統領が掃討命令

史上初めて韓国の海軍力でソマリア海賊に軍事作戦を展開した背景には「政治的決断」があった。「乗っ取り-交渉-身代金支払い-釈放」の悪循環を断ち切らなければならないという大義ははっきりしていたが、作戦過程で人命被害が発生した場合、「無理な作戦で国民を犠牲にした」という世論の批判があふれ出るおそれがあったからだ。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は21日、今回の作戦は李明博(イ・ミョンバク)大統領の決断の産物だと明らかにした。金姫廷(キム・ヒジョン)報道官は「乗っ取り事件の報告を受けた後、李大統領は『金でディール(取引)したり妥協してはいけない。海賊と妥協しない先例を作る必要がある。軍事作戦に入らなければならない。しかし人命被害があってはならない』というメッセージをずっと軍に伝えた」と説明した。

李大統領は事件発生から毎日、青瓦台内の国家危機管理室を1-2回訪れ、関連報告を受けた。20日と21日は本館執務室ではなく国家危機管理室に出勤した。

李大統領は20日午後4時30分から始まった関係長官・参謀会議で状況報告を受け、「これ以上遅らせることはできない」と判断し、午後5時12分、海賊掃討作戦命令を下したと、金報道官は説明した。

国民に対する談話では、「国民のみなさん、私たちの誇らしい清海部隊がついにやり遂げた。国民のみなさんにまずお伝えしたい」と喜びを隠さなかった。

もちろん、今回の作戦が成功し、乗組員に犠牲が出なかったから、という面もあるだろう。が、私はやはり李明博大統領の指導力は評価したい。そればかりではなく、このところの北朝鮮の暴走に対し、李大統領は「戦争をおそれていては戦争は避けられない」ときわめて当たり前の言葉の基に、いっさいの妥協を廃した。その結果、ということばかりではないだろうが、北朝鮮の態度が急速に軟化しているのは事実だ。

やはり、李大統領の指導力は素直に認めるべきだろう。様々な問題はあろうが、確かに韓国経済は自信を持っているようだ。そこにも李大統領の強力な指導力が発揮されているようで、日本の卑劣破廉恥売国政権とのあまりの違いにため息が出る。

菅総理が、政治主導は間違っていたとの発言を聞いて、何を今更とおもい、マニフェストを書き変えると聞いてそんな無責任なと思っている矢先、やはり隣の国の指導力を備えた大統領は相当なものだとおもう。韓国は対日赤字の増大に悩んでいるが、民主党向けに大統領の爪の垢でも輸出すれば少しは赤字解消になるのではないか。あまりの空き缶内閣のふがいなさに、そんな提案の一つもしたくなる。






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己を知る

 私事で恐縮だが、小学生低学年の頃、私の父がしきりに私に将棋を教えようとしていた。そのころ父は祖父とよく将棋をさしていたが、良い勝負だったようで似たような実力だったのだろう。
 
 父が私に将棋を教えようとしたのは、自分が祖父と将棋をしているように、ゆくゆくは私と将棋をしたかったのだろう。当時の私は他のことに夢中で将棋には興味がなかったし、学校で将棋がはやっていたわけでもないから、多少迷惑であったが、父に「お前には才能がある、お前は将来絶対に強くなる」しきりにとおだてられ、時には父が私にかなり苦戦しているので、将棋を熱心にやるようになった。
 
 むろん、当時の父が私をおだてて将棋を覚えるように仕組んでいたことも、わざと私に苦戦しているように苦労して装っていたことも知るよしもなく、私はすっかり自分には才能があり、そして急速に強くなっているのだと思いこんでいた。
 
 私が大人になってかなり経ってからだが、帰省したとき父に誘われて将棋をさした。とうてい勝てないと思っていたが、案の定全く勝負にならず、父をがっかりさせた。それから父とというより将棋自体した記憶がない。
 
 長々と私事を書いたが、最近の中国の様子を見ていると子供の頃の自分の姿とだぶって見える。
 
 今日の報道は次のようなもので一色だった。
 
 《》は引用
 
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中国、GDP世界2位へ 前年比10.3%増で日本抜く

2011年1月20日11時13分

 【北京=吉岡桂子】中国国家統計局は20日、2010年の国内総生産(GDP)が、物価上昇分を除いた実質で前年と比べて10.3%増えた、と発表した。前年の9.2%を上回り、3年ぶりに2けた成長を回復した。10年の名目GDPは39兆7983億元(約5兆8812億ドル)で、日本を抜き、米国に次いで世界2位になることが確実になった。日本は1968年に西ドイツ(当時)を追い抜いて手にした「世界2位の経済大国」の看板を下ろすことになる。

 日本の10年10~12月のGDPは2月14日まで出ないが、10年1~9月段階で、日本と中国は3兆9千億ドル台で横一線に並んでいた。20日発表された中国の10~12月が前年同期比9.8%増と高かったことで、日中逆転となる。国際通貨基金(IMF)の予測を基にした内閣府の試算では、日本の10年は5兆4023億ドルとなる。

 世界銀行によると、中国の11年の実質成長率は8.7%に減速するものの、世界平均(3.3%)を大きく上回る成長が予測されている。

 IMFは、15年には中国の名目GDPが日本の1.5倍、米国の半分を超えると予測している。英国の銀行などは、20年には米国も抜いて世界首位となる、と予測している。

 ただ、人口で割った1人当たりのGDPをみると、中国は日本の約10分の1で、順位は世界100位以下になる。貧富の格差や資源の浪費、公害など成長のひずみも目立つ。

 中国政府は、いずれも成長の継続を妨げるばかりか、社会不安につながりかねないとして、11年からの5カ年計画では、経済成長と同じペースで家計の増収をはかるとの目標を盛り込むほか、省エネや環境保護への対応も急ぐ方針だ。
 
  10年で4倍という急速な「大国化」も、波紋を呼んでいる。軍事力の増強、地球温暖化ガスの排出問題やレアアース(希土類)の輸出問題での対応には、日本を含む国際社会から反発も出る。

 輸出競争力を維持するため人民元の対ドル相場を安く据えおいたままにする通貨政策や、石油や穀物を獲得するための買収攻勢は、新興国との間でも摩擦を生み始めている。

 中国の名目GDPは20年前、日本の1割強だった。90年代以降、トウ小平(トウは登におおざと)氏が外資を呼び込み、民間企業の設立を認めるなど市場経済をとり入れる「改革開放政策」を本格化させ、成長を軌道に乗せた。

 01年には世界貿易機関(WTO)に加盟し、日系を含む外資系企業を引きつけ、輸出力をつけて成長を加速。07年にドイツを抜き、世界3位となっていた。

 08年の金融危機後も、景気回復が遅れる先進国を尻目にいち早く高成長に戻し、途上国への援助だけでなく、経済不安で信用が揺らぐ欧州の一部の国の国債へ投資するなど、国際政治の舞台でも存在感を強めている。
 
 このことは、日本だけではなく主な世界の報道機関が大々的に伝えている。私としてはこれが事実かどうかきわめて疑わしいと思っているし、多くの人々にもその疑いを保っている人がいるようだ。なにしろ、中国の副首相李克強氏が中国の発表する数字は信用できないと言っているのだ。彼が言わなくとも、前々から、中国の地方政府が挙げてくる数字を足すと、中国の全体の数字を遙かに越すといわれており、各地方が成績を競うために水増しの数字を報告してくるとのことだ。別に中国では珍しいことではない。自らの失敗をごまかすために中共は誕生当時から失策を糊塗してきたのだ。
 
 地方といえども指導層が地位を失うことは下手をすれば財産から命まで失いかねないし、なにより利権を失うので地位を守るためにはうそをつく。だから、李克強氏の言葉を聞いても、なるほどね、と思っただけだ。
 
 しかし、中国人の大半は政府のこの発表を信じて、自国の発展度、国力に自信を持っているが、むろん、中国における政府発表がきわめて偏り事実と異なるものであるかは、すでに多くの人たちが知っている。
 
 中国の経済発展が見た目には事実に映るが、現実には上記の記事にもあるように、中国の経済発展の実体として、すさまじい格差の拡大、平均的な国民の収入は日本の10分の1などなど、問題が山積しているし、しかもそれらの問題が経済発展に伴いそれ以上に加速している。
 
 思いつくままに中国の問題について挙げてみると
 
 1)沿岸部に集中する富と内陸部の貧困の格差
 2)戸籍上にある差別は上記の富の格差を維持するための政策
 3)限りのない政治の腐敗
 4)自己資本の100倍にも昇る投資、それにともなうバブル崩壊の危機
 5)押さえきれない物価上昇
 6)環境汚染
 7)技術の停滞
 8)急速な高齢化
 9)軍部の政治への干渉
 10)人権問題
 11)通貨切り上げに対する海外からの圧力
 12)情報規制
 13)独裁
 14)思想弾圧
 15)国内での暴動頻発
 16)エリート層の国外逃亡
 
 特に問題視されているのは、物価の急上昇、失業率上昇、大都市に目立つ空室だらけのビルやマンションなどに象徴されるバブル景気などなどがある。
 
 上記以外他にも、数えれば問題はまだまだたくさんある。しかも、経済発展をしても上記は何一つ改善せず、むしろ急速に悪化しているのだ。中国製品が危険で偽物で知的財産権を侵し、他国の雇用を奪っているなど、海外からの圧力も急増している。
 
 中国は貿易や外資の投資により経済発展をしてきたが、今は人件費の高騰が安い労働力というメリットを失わせ、多くの海外企業は生産地としての中国に見切りをつけている。一方、一部とはいえ富裕層の金離れが良いために、市場として中国を観ており、そのための小売業や中国国内向け製品の製造を中国に移す海外企業が増えてきている。だから、それらの企業は、中国に金がなくなるとすぐに撤退する。
 
 現実を観る能力を持つ中国人やそのような情報を売る立場にある中国人は、中国がいかに危機に瀕しているか理解しているだろうが、大多数の中国人は、政府のねつ造大本営発表に自信を深めている。なぜ、政府はそのような嘘を国民に報道するのか。
 
 むろん、全く正当性のない中共の存続のためであり、何度も繰り返すがそのためには、中共が中国をして世界の強国にのし上げたのだとの宣伝が必要であり、また本来中国より下であるべき日本を下したのだと国民に思わせる必要がある。
 
 中国の反日敵視政策、軍事力による発言権強化の試み、入場者数をねつ造してまで記録を作った上海万博、疑惑だらけの北京オリンピック、有人宇宙船などなど、すべて中共の存在理由を印象づけるためだ。
 
 また、仮に中国のGDPが日本を抜いたのだとしてもそれについては特に大きな意味はない。経済の中身を考えると、中国には解決不能な問題があり、経済崩壊は絶対に避けられないのだ。だから、中共としては、何が何でもその状態を国民に知らせるわけには行かないのだ。
 
 いわば、今の中国人は、事実を分析する情報も知力も持っていないために、自国の実力に幻想を持ち錯覚をしているわけだ。今のように中国が大国として世界に君臨できるなら、中共の下でいろいろ問題があっても良いではないか、ということだ。
 
 しかし、欧米は中国がすでに世界の正常な一員として振る舞うことには期待できないことはもう見限っているだろうが、折から経済状態は非常に悪い。そのためには、見かけだけでも景気の良い中国から金を引き出すことをもっぱらとしている。したがって、例の、ルノー産業スパイ事件で、はっきりとそれを仕掛けたのは中国だと分かっていても、フランス政府は中国に非難を向けていない。なにしろ、つい先日、サルコジ大統領が中国にご用聞きに行って大型の受注をしたばかりなのだ。
 
 もちろん、中国はアメリカにも大盤振る舞いした。だから、今訪米中の胡錦濤主席をアメリカは赤絨毯を敷いて出迎え下へも置かぬもてなしをしているが、一方
 
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米中首脳会談:人権でなお溝 胡主席「内政不干渉の原則」

 【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は19日の首脳会談で、5月までに米中人権対話を再開することで合意した。大統領は会談前から中国の人権状況の改善を強く求め、今後も米国の立場を主張する窓口を確保しただけに、面目を保った形だ。一方で胡主席は「内政不干渉の原則」に基づいて再開に応じたとしており、双方の溝が埋まったとは言えないのが現状だ。

 会談後の記者会見で大統領は「中国の憲法で認識された信教の自由」を含む普遍的な権利に対する「米国の根源的な約束を再確認した」と強調した。さらにこうした権利を支持することで「最終的には、中国を含むすべての国がより繁栄、成功する」と訴えた。

 一方で胡主席は「中国は人権の普遍性を認識している」ものの、「国ごとの事情を考慮する必要」があると主張。発展途上国である中国は、まずは国民生活向上を優先する必要があり、「相互尊重と内政不干渉の原則に基づいて、人権対話を行う」と述べた。

 両首脳は会談に先立つ胡主席の歓迎式典でも、けん制し合った。大統領は中国の台頭を歓迎しつつも、「人類の普遍的な権利」が尊重されれば、より発展できると呼びかけ、胡主席は「中米は互いの発展の路線の選択と核心的利益を尊重すべきだ」と切り返した。

 人権対話は昨年5月にワシントンで約2年ぶりに開かれ、次回協議を今年中に北京で行うことで合意した。だがその後、南シナ海や東シナ海での海上領有権を巡り、米国と中国の間で摩擦が生じたこともあり、開催日は決まっていなかった。

 中国の人権状況に向かう米国内の目は厳しい。与党民主党上院のリード院内総務は前日、メディアのインタビューで胡主席を「独裁者」と呼んだ。大統領が毅然(きぜん)とした態度を中国にとり続けなければ、再び「人権軽視」の批判を浴びることになりそうだ。
 
 繰り返すが、中国が金蔓の間は世界は中国をちやほやするだろうが、実際には中国は崩壊を免れない。それもハードランディングになるだろう。そのさい、中国がどのような危険を世界に及ぼすか、周辺国に及ぼすかは想像に難くない。なにしろ膨大な数の難民が周辺になだれ込んでくる可能性があるし、その多くは武装犯罪者である可能性がある。
 
 そのために受け入れ手段として、民主のリベラルの会や坂中英徳氏などは1000万人移民受け入れなどといっているのではないかと思えるくらいだ。
 
 とにかく世界経済は大変な混乱を免れない。政治が共産主義で経済が資本主義など、そんなキメラ国家が生き延びる可能性など無い。
 
 ところで、中国が大崩壊をしたばあい、そのあおりを受けるのはなんと言っても隣国の経済大国日本だろう。だから、歴代の自民政権が何かと中国に経済的支援をし、なんとしてもそのチャイナクラッシュを避けようとしたのではないか、との想像も実はしているのだ。民主がその意識を引き継いでいるとはとうてい思えないが。ただ、結果としてその日本の配慮があったとすれば、(なにしろ私の想像だから)それは事態を悪化させている。なにしろ、日本の金は一部の腐敗層に取り込まれているだけであり、それが中国の国内問題をますます悪化させる要因の一つになっている。なにしろ、自民政権はいろいろと中共と裏取引をしたのではないかと勘ぐりたくなるようなことをたくさんしているのだ。むろん、賄賂やハニートラップもあるのだろうが。
 
 ところが我が脳天気空き缶総理は、こんなことを言っている。
 
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「中国経済の伸びは日本にもプラス」20日の菅首相

2011年1月20日21時15分

 菅直人首相が20日夜、首相官邸で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。

 「はい、こんにちは」

ー一部抜粋ー

 【中国、GDPで日本抜く】

 ――今日中国統計局が発表した2010年のGDPで、日本が中国に抜かれることが確実となった。

 「日本の経済、底力はまだまだ大きなものがあります。中国の経済が伸びていくということは日本にとってもプラスだと、こう受け止めています」

 刻一刻と水ぶくれ経済が膨張しており、ある日大豊会をするのだが、それが近づいていると言うこと。日本にとってプラスなどとは言えないと思うが

 中略ー
 
 【米中首脳会談】

 ――米中首脳会談が行われ両首脳が「朝鮮半島の平和と安全、非核化のために緊密な協力を続けていくことで合意」するなど関係改善の雰囲気、どう見るか。

 「やはり、米中の首脳がですね、そういった地域的な問題、あるいは世界的な問題でしっかり話し合っていくというのは、私は大変いいことだと、こう受け取っています」
 
 アメリカは中国の懐に手を突っ込んでいるだけのこと

 (秘書官「はい、ありがとうございました」)

 ところで、日本について宣伝やプロパガンダはまるで逆の様相を示している。
 

 私の家ではそんなことは全くなかったが、子供の虐待の中には言葉による暴力があり、「お前は何をやってもだめな奴だ」「お前はどうせろくなことはしない」「お前は生まれつき悪人なのだ」などと子供をなじる親が居るとのことだ。これも、日本の自虐史観に通じるのではないか。日本は暴力国家だ、アジアで嫌われている、どうせ何をしてもたいしたことはない、ちっぽけな島国だなどなどと言われ続けていれば、日本人が萎縮してしまうのは当然だろう。経済とは多分に精神的な要素が絡んでおり、国民が萎縮してしまえば諸雷を悲観し消費を押さえ貯蓄をふやす。
 
 そしてそれを日本人に言い続けているのが日本の左まき政党、平和運動家、教育者、マスコミなどであり、その後ろにいるのがアメリカや中国であるとしたら、なぜそんなネガティブキャンペーン、自虐史観がこれほどはびこっているのかが見えるような気がするそして未だに、日本は中国に負けている、韓国に負けている、経済が破綻している、借金漬けだと言い続ける報道があり、主張する専門家が大勢居る。彼らにとって、日本はそれほど恐ろしい存在だったということだろう。むろん、日本にも問題はたくさんあり、常に改善してゆかなければならない要素は無限にある。が、故のない自虐が何の助けにもならないことは明白だろう。
 
 しかし、そんな状況でやはりこれほどの国を作り上げている日本の実力は、確かに特殊なものがあるとは思う。


 ところで、私の将棋のことだが、中学校に入る前に私は止めてしまった。父はずいぶんがっかりしたようだが、他に夢中になることがたくさんあったので、今考えると少々父に気の毒な思いをもっている。今では全く将棋をしない。仮にやっても多分小学生にも負けるだろうが。
 
 何十年か経ってから、中国人も同じ思いをするのではないか。
 
 


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前提条件

 昨日、某BBSでマイケル・サンデル教授の「ハーバード白熱教室」についての話題を見かけた。私はこれをテレビで何度か観たが、どうもうさんくさく独りよがりの価値観を学生に押しつけているだけの様な気がして、観る気が失せた。同じような批判は多く寄せられているようだが、サンデル教授は、学生に考える機会を与えている、と言い訳をしているとのこと。考える機会なら、そもそも前提となる問題が正しいのかどうかから考えなければなるまい。だから、教授の授業はやはりうさんくさいとしか言いようがない。
 
 さて、その某BBSで採り上げられた授業は、日本が中国に侵略を仕掛けたことを謝罪すべきかどうかとう設問であり、そこにいた日本人学生が全く理論的な発言ができず、稚拙であったというものだった。
 
 わたしはこの講義を観ていないので、仮にその講義内容が正しいものと仮定しての話として書き進める。もし、そのような設問など無かったのだとしたら、それでも前提が正しいのか、という疑問は同じことなので、かまわないと思う。
 
 さて、日本が中国に侵略戦争を仕掛けたことについて謝罪すべきかどうか、という前提に、日本が侵略戦争を中国に仕掛けたという前提がある。たしかに中国本土で戦争が行われたことから、日本が中国に攻め込んだ事実は変わらず、これが侵略戦争と言うことなのだろう。ただ、戦争には双方に言い分があり、サンデル教授の間違いは、中国側の言い分を正とした前提を用いていることだ。
 
 もし、このようなことがテーマとして採り上げられるなら、日本の言い分、日本の立場、当時の世界情勢を鑑みて、あの戦争は侵略戦争だったのか、国家防衛だったのかから判断しなければなるまい。したがって、サンデル教授の設問自体が間違っているのであり、やはり作り上げられた前提で講義をする彼のうさんくささがここでも際だっていると言うことになる。
 
 戦争は正義と正義のぶつかり合いであり、絶対的な正義など存在しない。もし日本の謝罪が問題になるなら、アメリカはイラクやアフガニスタン、ベトナムに謝罪したか。彼らがアメリカに対して戦争を仕掛けたかどうか。そして、戦争を仕掛けた結果が問題になるなら、アメリカの市民大量虐殺、すなわち大空襲や原爆による市民の大量殺戮の是非から授業に採り上げるべきではないのか。
 
 したがって、彼に寄せられる最も批判的な、正義とは誰の正義か、学生の正義についての答えに、サンデル教授が答える資格があるのかということに尽きる。
 
 このような前提の用い方が、マスコミには多すぎる、というより、すべてそうだと言っていい。すなわち、中国や韓国は隣国であり、互いに引っ越すことはできないのだから、仲良くしなければならない、という前提は正しいのか。先日も書いたが、隣の人間が普通の人間なら、もちろんそれは正しいだろう。お隣さん同士で助け合うことができれば、生活も安心かもしれない。しかし、ニュース報道では、隣とのトラブルから殺された、悪口を言いふられたなどなど数多くある。すなわち、隣に異常者が住んでいれば、ふつうよりも戸締まりを厳重にし、常に警戒していなければならないのだ。
 
 強盗が100キロ離れたところに住んでいればそれほど気を遣わなくとも済むが、隣にいるなら、それこそ警戒しなければならない。つまり、隣国だから仲良くしなければならないという前提は成り立たないのだ。まずしなければならないのは、隣の住人の在り方や性格の確認だろう。それにより、仲良くするか、警戒するかを決めるべきなのであり、隣国だから仲良くすべきという根拠は全くない。
 
 他にも間違っている前提は、韓国に負けている、中国がなければ日本経済は成り立たない、日本は借金国であるなどなど、これらが前提として正しいから日本はこのようにすべきだと主張しているメディアや専門家は、それだけで信ずるに足りないと断言できる。
 
 またよくあるパターンが、これはどこででも私自身言われるのだが、欧米ではそうやっているから日本のやり方は間違っている、というものだ。児童ポルノ問題でも、欧米では単純所持が法的に規制されているから日本でもそうしなければならないと、なんとかチャンが言っているが、その欧米の性犯罪、とくに児童性犯罪の発生率は日本の十倍や二十倍ではきかない。性犯罪(だけではないが)などのデータを観れば、欧米でやっているから日本がそうすべきなのではなく、日本がそうしているから、欧米がまねをすべきなのだ。
 
 戦争は悪いことだから軍事力を持つべきではない、日本は唯一の被爆国だから核をもってはならない、日本は輸出で食っているから、輸出を伸ばす努力が最優先などなど、いくらでもある。また、今の売国政権が根底に持っている、日本は中国に悪いことをした、アジアを侵略したなどなど、ごくごくふつうに言われているそれらが絶対正しいかのような前提は、最初からそれが正しいかどうかから考え直さなければ、正しい結論に達することなどできない。
 



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特亜の何が問題か

 以前、このブログにいただいたコメントに、私のエントリーが人種差別的だというものがあった。そのときは、そんなことはないと説明しておいたのだが、最近私の記事を読んだ知人が、やはり根本的に中国人や韓国人に差別意識を持っている、といわれた。
 
 そんな意識はないが、私を人種差別主義者と決め付けている人にとっては、私が何を言っても中国人や韓国人を差別し、憎んでいるから記事を書くのだということになるのだろう。
 
 私は仕事や個人的なつながりを持っている中国人や韓国人は今はいないが、何度も書いているように、直接中国人や韓国人に被害を受けたことはない。過去に取引先の会社にいた中国人とは友好関係を築いていたし、子供のころ近くに住んでいた韓国人にはかわいがってもらったしまったく悪い思い出などない。当時、父は口を極めて韓国人をあしざまに言っていたが、その韓国人一家については私が出入りすることをなんとも言っていなかったし、働く人たちだといっていた。要するに、父の意識の中で悪逆非道な韓国人は、目の前にいる韓国人とは別物だったのだろう。
 
 私は私で、父の韓国人に対する怒りとその私をかわいがってくれた韓国人とは結びついていなかった。いまも、別に個々の韓国人に対してはどうという感想はない。中国人に対してもそうだろう。周りには、コンビニや居酒屋に大勢の中国人と思しき人々が働いているし、別に彼らと問題を起こしたこともない。また時たま中国人観光客などを見かけるが、特にどうとも思わないし、むしろ買い物などで順番を譲られたこともある。
 
 したがって、私が問題視し、ある面悪し様に言うのは、あくまで中国という今の国のあり方、韓国という国のあり方、そしてその国のあり方を作り上げている概念上の中国人であり半島人なのだ。
 
 また単に価値観の違い、文化の違いで四の五の言うわけではない。それぞれの文化や価値観に簡単に優劣はつけられないだろう。相手の文化や価値観を認めるべきだという意見はあるが、受け入れる必要はない。好き嫌いで判断してよいものもあるし、自分で受け入れられるなら受け入れればよいだけのこと。いやなら受け入れない。それだけのことだ。
 
 韓国人は犬を食う。中国人も犬を食う。チャウチャウなどは食用犬だ。人間のペットであるべき犬を食うなどけしからん、野蛮だという批難や嫌悪が特に欧米を中心にあるし、日本でもそれに同調している人たちは多い。が、それも食習慣の違いであり、好き嫌いの問題でしかないと思っている。私も犬を食うことは嫌悪するし、自分でそんな習慣に同調するつもりはないが、それは差別とは違う。自分が食べなければよいだけのことであって、口出しをしてもしょうのない話だろう。
 
 しかし、これを差別意識に結びつける連中が大勢いる。それについては後述する。
 
 ただし、動物に対する扱いの違いは、単に価値観文化の違いとは捨てて置けないものがある。むろん、人間が生きてゆくためにはほかの生物を殺さなければならない。したがって、牛や豚、鶏を殺すことを世界中で、宗教的な理由以外で問題視することはないだろうが、同じ必要性から殺すにしても、苦痛を最小限にする配慮は、基本的な人間の感情の中に組み込まれておかなければならないと思う。むろん、これも教育の結果なのだが、動物を残酷に扱って顧みない文化があるとすれば、それは基本的なその民族の精神レベルが低い位置にとどまっているということだ。それは単に文化や価値観の違いなのではなく、そのことに対する嫌悪を生じさせるのも当然だろう。文化だから動物を残酷に扱って良いと言うことには決してならない。人間のあるべき最低限の条件として考えられことだ。
 
 以前、韓国人が食べるために生きている犬を熱湯に放り込んで殺す映像を見たが、こうすることで犬の味がよくなるのだそうだ。また、以前のエントリーでも書いたが、中国で毛皮を生きたままの動物からはいでいる映像も有った。普通、皮をはぐために養殖しているミンクなどは、皮に傷をつけないために青酸カリなどで殺すが、苦痛を最小限にする意味も大きいだろう。
 
 去年日本で口蹄疫が蔓延したとき、29万頭弱の牛や豚を殺処分しなければならなかった。その時は、獣医が一頭一頭に薬物注射をして殺し、その上で焼いたり埋めたりしている。それは、飼い主にしてみれば身を切られるようなつらさであったろうし、せめて牛や豚に苦痛を感じさせないとの思いがあったろうからだ。
 
 しかし、おなじ口蹄疫がいま韓国で猛威をふるっているのだが、同じ殺処分で次のような記事があった。
 
 《》は引用
 
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穴の中で豚があまりの恐怖に悲鳴…土で覆うとすぐ

2011年01月13日09時08分
提供:ハンギョレ新聞

 口蹄疫が発生した京畿道東部のある畜産農家で11日午後、生きている豚をフォークレーンャを動員し土地に埋めている。防疫当局が埋没対象豚の大部分を生きうめしており、2次汚染が憂慮されている。 キム・テヒョン記者 xogud555@hani.co.kr

去る11日、京畿道のある村。雪に覆われた森の間で、風に泣く芦原のような豚の悲鳴が聞かれた。
どうして分かったのか、畜舎の中の豚たちは墓穴を掘る時から助けてくれと大声を張り上げていた。深さ4mの穴に厚いビニール(遮水膜)が敷かれ、豚たちは列ばされた。フォークレーンは押し寄せ豚は抵抗した。数秒間もがき豚は穴に落とされた。起き上がったものの重心を失いすぐにまた転んだ。すでに穴の中に落ちた豚たちは反対側の壁に集まり呻吟していた。

白い保護服を着た防疫隊員が言った。「今日は250匹を処理します。口蹄疫の拡散速度が速く、最大限迅速に進めなければなりません。」

この村の10ヶ所の畜舎の内 8ヶ所の家畜がこのようにして埋められた。例年行事のように家畜の伝染病が発生しているが、生きうめ慣行は絶え間なく続く。‘人道的殺処分’に対する政府指針もないため、現場では‘速く速く’と叫ぶ。パク・ソヨン動物愛実践協会代表は 「現場では安楽死薬品がないといういいわけをしているが、生きうめはすでに慣行化されている」と語った。

←家畜衛生防疫支援本部職員と公務員たちが11日午後、京畿東部のある口蹄疫発生豚農家で殺処分作業の準備をしている。キム・テヒョン記者 xogud555@hani.co.kr

その上、殺処分薬品として供給される‘塩化サクシニルコリン’も動物の苦痛を和らげるには不十分だ。安楽死用途ではなく筋肉マヒ剤であるためだ。薬品がよく効かない豚の苦痛を減らすには麻酔剤とともに投与しなければならない。

生きうめの慣行は人間が暮らす環境にも悪影響を及ぼす。穴に生きたまま投げこまれた豚は泣き叫びビニールを破る。死体から出た浸出水は地下水に流れ込む。口蹄疫緊急行動指針に従い穴の底にビニールを敷き、1mの土で覆わなければならないが、相当数の現場ではこの過程が省略されていた。その上、埋没後の盛土作業も十分でなく土壌汚染の危険も高まっている。中部地域の豚殺処分現場を見回ったパク・ソヨン代表は「狭い穴にあまりに多い家畜を埋めたために土を少し取りはらっただけですぐに動物の死体が出てくるほど」と話した。

環境部は2008年にソウル市立大産学協力団に依頼し‘家畜埋没にともなう環境汚染 管理方案’報告書をだした。家畜伝染病にともなう体系的環境管理システムはまだ‘ヨチヨチ歩き水準’である。報告書によれば、2008年 忠南、天安の家畜埋没地周辺土壌のアンモニア性窒素成分が対照地域の約80倍水準で検出され、地下水の電気伝導度数値も農業用水基準を超えていたことが明らかになった。京畿道保健環境研究院が最近、漣川・坡州など7ヶ市・郡の埋没地周辺地下水55件を調査した結果、8件が適合しないことが分かった。

豚は地中に埋められると すぐに泣き声が小さくなり周囲は静かになった。防疫担当者たちは "許されないこと" と言いながら席をはずした。国際動物保護団体の‘世界営農に対する憐憫’(CIWF)は去る11日 声明を出し 「国際動物保健機構(OIE)の人道的殺処分指針を守っていない」として韓国政府を批判した。国際社会の非難も例年行事のように起きている。

国民14人当り牛1頭、4人当り豚1頭、5人当り鶏4羽が私たちとともに生きている。チョン・ジンギョン動物保護市民団体‘カラ(KARA)’理事は「動物たちを躊躇いなく生きうめにする行為への反省がないならば、今後も状況は何も変わらないだろう」と話した。

ナム・ジョンヨン記者 fandg@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/458454.html 訳J.S

処分数が170万頭に及んでいると言うから確かに大変だろうが、しかしそれを言い訳にしてはならないだろう。国際社会の非難も例年のように起きているというのであれば、このようなことは今回に限ったことではなく、韓国人の精神的な問題として指摘されているのではないのか。もちろん、韓国人の中にも心を痛めている人間はいるだる。だから、ここの韓国人云々ではなく、このようなことがすぐに起きる韓国の在り方が問題なのだ。

むろん先述したように中国人にも同じ問題がある。

さて、このような問題は別に中国韓国に限ったことではない。欧米にももちろんあり、彼らの場合は人種差別感情が一緒になっている。

このような記事があったが、これは中国人の反発する気持ちも分かる。ただし、カナダ側には、自分たちは食わないのだから中国人なら食うだろうし、売っても問題は無かろう、自分たちは食わないウニを日本人に売るのと同じ(と思ったかどうかはともかく)差別をしている意識があったとは思えない。それだけ根深い差別意識ということなのだが。

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アザラシ製品を売りつけるカナダは「人種差別」=中国国内で強い反発―英紙.

2011年01月18日12時46分

13日、英紙ガーディアンは「カナダが中国にアザラシ肉を売りつけるのは人種差別」と題した記事を掲載した。写真は秦皇島海洋園のアザラシ。2011年1月13日、英紙ガーディアンは「カナダが中国にアザラシ肉を売りつけるのは人種差別」と題した記事を掲載した。17日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

カナダと中国は、カナダが毎年大量に捕獲したアザラシの肉や油に対し、世界で最も成長スピードの速い中国市場を開放することで合意に達したばかりだ。だが、これに対して中国の動物愛護団体が、欧州連合(EU)が輸入禁止措置をとったアザラシ製品を中国に売ることは、「人種差別」で「文化帝国主義」だと非難している。

カナダのアザラシ業界は、EUがアザラシ猟は残忍だとして声高に反対を唱えるようになったことで窮地に陥っている。それまではアザラシ製品の4分の1を消費していたEUだが、2009年にアザラシ製品の輸入を禁止する法案を可決。そのため、カナダ政府はEUに代わる市場として野生動物を食べることに抵抗のない中国に狙いを定め、アピールしてきた。

だが、中国の動物愛護団体は「欧州や北米だけでなく、カナダでも大部分の人はアザラシ猟に批判的。それを中国に売りつけようというのは全く侮辱している」と怒りをあらわにする。中国小動物保護協会の責任者も「カナダのアザラシ業界は『中国人は何でも食べる』と馬鹿にしているのだろう。ひどい人種差別だ」と強い反発を示している。(翻訳・編集/NN)

しかし、欧米の、食習慣に関わる差別意識でなんと言っても挙げられるのは日本の捕鯨に対するものであり、前オーストラリアラッド政権は日本を国際法廷に提訴している。ただし、オーストラリア国内では敗訴する可能性が高いとの声が多く、支持率の下がったラッド政権の馬鹿なジェスチャーだとの批判もある。まあ、たしかに、ラッド氏があまり明晰な頭脳をもっていたとはいいがたく、自国民の人種差別意識におもねて政権の支持拡大をもくろんだのだから、むしろ愚かな人間だったといえる。だから、中国に対する幻想を抱いたのだろうが。

単に感情的に自分が中国に入れ込んだあげく中国に取り込まれ、それが結局支持率低下の最大要因になって、首相再選には出られなかったのだ。馬鹿だなぁと思うが、これはラッド氏個人に対する判断であって人種差別ではない。

そのオーストラリアでは様々な動物虐待が挙げられている。

しかし、最近オーストラリア国内でも、欧米でも問題になっているのは増えすぎたカンガルー駆除およびその殺処分方法だろう。

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オーストラリアで駆除されるカンガルーの殺し方

 以下のリンクはアメリカのカリフォルニア州においてオーストラリア産カンガルー皮の販売を許可する法案の通過を阻止しようという活動をしているアメリカの動物愛護団体のページです。(ここに書かれている元記事はリンク切れになっている)
 
 リンクをクリックするだけでは動画は始まりませんが、ページに含まれている動画はオーストラリアでのカンガルーの駆除方法を撮影したもので、最初にハンターがカンガルーを撃ち、倒れたカンガルーに近寄ってその袋からまだ生まれて間もない赤ん坊を掴みだして地面に叩き付け、足で踏み殺しています。そのハンターが連れている息子と思われる小学生くらいの男の子もその大人の真似をして、その踏みつけられた赤ん坊のカンガルーを去り際に踏んづけています。次の場面では、またカンガルーが撃たれて、今度は少し大きくなったカンガルーの幼獣が袋から無理やり出されました。これ以上、私は見るに耐えられず、慌てて動画を停止させました。続きを見た人によれば、私が見た場面が一番残酷で、その後は皮を剥がれたカンガルーの映像などが続いたそうです。
 
 私は動物を利用するとしても、最低限の苦痛の削減をしてやらねばならないと思っています。また、動物福祉の観点から幼獣は保護してやらなくてはならないと思っています。母親を亡くしたことによるストレスの大きさを考えたら仔は安楽死させてやった方が良いと考えられる場合は、必ず「安楽死」に当てはまる方法で息を引き取らせてやらなくてはなりません。その観点から見ても、死んだ母親の袋から無造作に取り出されて踏み殺すやり方は全く賛成できない、許容できない行為だと思います。
 
 この現状を見て、こんなやり方で殺されるカンガルーを増やしたくないと思われた方は、リンク先の署名に協力してあげて下さい。

Take Action: Save Kangaroos From Slaughter--Stop SB 880!

(このリンクはすでに切れており、カンガルーを虐殺しているという動画は削除されている)

 しかし、関連している内容だが、次のような記事もある。
 
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カンガルーの殺し方の豪政府指針、愛護団体は批判

 [キャンベラ 7日 ロイター] オーストラリアの動物愛護団体は6日、政府が新たに示したカンガルーの子供の「人道的な殺し方」の指針で、頭を自動車のけん引棒に「強力に打ち付ける」ことが推奨されていることに、疑問を投げ掛けた。
 環境省が発表した、銃殺されたり車にひかれた親カンガルーの袋から見つかった子供の扱いの行動規範案では、散弾銃で至近距離から撃つことも勧めている。

 野生動物保護団体「ワイルドライフ・プロテクション・アソシエーション」の代表、パット・オブライエン氏は、地元紙に対し「連邦政府は、無防備なカンガルーの子供を散弾銃で木っ端みじんにしても良いと考えていると言っているも同然だ」と述べた。

 環境省のスポークスマンは「誰もがカンガルーに愛着を持っていると思うが、数が多過ぎるのが問題」と指摘。時にはへき地でも使える現実的な方法を見つけようとしていると語った。
 
 ほかにも、オーストラリアではディンゴ(オオカミの一種)を大量に駆除しているが、それは羊を保護するためであり、羊の命は大切だがディンゴは憎いという矛盾を全く理解していない。また、最近だが、野良猫を駆除するのに毒を使って殺すという記事もあった。
 
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 【.オーストラリア】猫に毒噴射して駆除「鯨は生かすけど猫は殺すのか」
 
2010年02月25日10時22分
 
 オーストラリアの外来種共同研究センターや研究機関はこの程、国内の野良猫たち推定1800万匹を駆除するため、野良猫を誘い出して毒を噴射する装置を開発。野良猫の駆除活動をいっせいに開始すると表明した。AFPBBニュースによると、その装置は「音と光を用いてネコの好奇心を刺激し、近寄ってきたネコに毒を噴出する」罠との事。

オーストラリアでは海洋生物の保全活動をしているシーシェパード(Sea Shepherd Conservation Society)が、日本の研究的捕鯨に関して猛反発しており、研究捕鯨船に対して過激な攻撃をしてくるなど問題化している。そんななかで「猫に毒噴射をして駆除」というニュースが流れ、日本のインターネットユーザー達から怒りの声が上がっている。

日本人には「オーストラリア=シーシェパード」というイメージが定着しているようで、「鯨は生かすけど猫は殺すのか」という内容の意見が多いようだ。例えばこのような意見があがっている。

「シーシェパードは何やってんの? 金にならないことはやんないの?」、「さすがオージー。鯨は守っても他の生き物にはこの仕打ち。ご都合主義もここまでいくと・・・・。恥知らずめ」、「オージーの民度が低すぎてネコも迷惑」、「おまえら、猫を守るためにオーストラリアに特攻せよ! 」、「あんなかわいいネコを殺さないでください。ネコはクジラ以上に感情がある動物なんです。そんなネコを、数の調整で殺さないでください」、「俺はオージーのこのネコ殺しも日本のクジラ喰いも正当化される行為だと思うぜ。ただオージーがクジラ狩りを批判する資格はない」。

この毒噴射の罠だが、その場で野良猫を殺す毒ではなく、その場で深い眠りに落ちる毒なのだという。その後収容所等に運ばれ、大半が殺されることになると思われる。

 このようなオーストラリアでは、日本人の捕鯨船を妨害するシーシェパードが支持されている。つまり、人種差別とはこういうことを言うのであり、オーストラリアという国の在り方がきわめてうさんくさく低級であり、そして概念としてのオーストラリア人がきわめて程度の低い人間達と言うことになる。ただし、個別のオーストラリア人とは全く別の次元の話であり、アメリカも低級国家で概念上のアメリカ人も暴力好きの自己中の無学な低級人だが、個別ではすばらしい人間もいるし、良き友人もいる。
 
 国家や概念上の人間を嫌い低級だというのと、国籍を有する人間に対する判断は全く別物だということだ。





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中国包囲網?

 本題に入る前に、久々に例の人。ルーピー氏だが、彼の言動など全く興味が無かったのに、今日次のような記事を読み、驚いた。
 
 《》は引用
 
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鳩山氏、内閣改造を批判 「私には理解できない」「国民のみなさんは期待していない」

2011.1.17 00:43
 
 民主党の鳩山由紀夫前首相は16日夜(日本時間同)、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、菅直人首相が内閣再改造で枝野幸男官房長官を起用したことについて「昨年の参院選で負けた時の幹事長だ。責任を半年で忘れていいのか。私には理解できない」と批判した。

 また首相に近い一部幹部で人事を決めたとして「挙党態勢を望んでいると言いながら、どうして身内だけでやろうとするのか」と批判した。

 各種世論調査で再改造内閣への支持率が小幅上昇にとどまったことについて「首相が最強の内閣と胸を張るほど、国民のみなさんは期待していない」と指摘した。

 党執行部が衆院選マニフェスト(政権公約)見直し方針を打ち出したことについて「大いに変えるとすれば、選挙で訴えなければいけない」と指摘した。(共同)
 
 ええっ?鳩山氏がまともなことを言った。普通の人が言うなら当たり前だが、彼が言うと驚く。どこか体の具合でも悪いのではないか。インドの食べ物に中ったか気になる。とはいえ、どうなっていてもかまわないが。でもそのインドで
 
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核実験しない約束を…鳩山前首相がインド首相に

 【ニューデリー=今井隆】民主党の鳩山前首相は17日、インドのシン首相と当地で会談し、日印原子力協定交渉で焦点となっているインドの核実験の扱いについて、「核実験を実施しないことを『約束し、行動する』という文言を(協定か関連文書に)入れてほしい」と求めた。

 シン首相は「よい協定をつくるのが重要だ。いろいろな可能性を検討したい」と答えた。

 これまでの交渉で日本側は、インドが凍結している核実験を再び行えば協定は白紙化されるとの文言を盛り込むよう主張、インド側が難色を示している。

(2011年1月17日23時08分 読売新聞)

 核実験をするかどうかはインドが決めること。日本でも核開発をしないというのは別に法律で決まっているわけではないし、基本的に他国の核開発が日本にとって不利益ではない限り干渉はできない。もしインドにそれを言うなら、アメリカともロシアともそのほかすべての核保有国とも技術協力などできない。
 
 日本国の法律で決まってもいない条件を突きつけるのはやはりルーピーということだが、まあ、民主の意識がそうなのだろう。枝野新官房長官なども、中国問題に絡みアメリカとの関係を強化するといっているが、それならアメリカの核保有にももっと声を大にして注文をつけたらどうか。まあ、ルーピー氏は、日米中等辺三角形の関係とか、友愛とか寝言を言う人間だから今更驚かないが、中国との距離を取る代わりにインドとの関係強化を考えなければならないとき、本当に馬鹿なことを言うものだ。これがルーピー氏本来の発言なのだろうから、冒頭の報道を読み、何か悪いものにでも中ったのではないかと思った次第だ。
 
 さて、本題。
 
 このところ、アメリカがようやく中国に対して姿勢を変えたとは先日のエントリーでも書いた。たとえば、
 
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 中国主席:ドル基軸「過去の遺物」発言…米に揺さぶり

 【北京・浦松丈二、ワシントン斉藤信宏】中国の胡錦濤国家主席が16日付の米紙の書面インタビューで、米ドルを国際基軸通貨とする体制を「過去の遺物」と見直しを訴えた。08年の米国発金融危機でドルの地位が揺らぎつつあるが、市場では「ドル基軸体制そのものはしばらく変わらない」との見方が大勢で、中国は、19日にワシントンで開く米中首脳会談を前に米国に揺さぶりをかけ、米側の人民元切り上げ要求をかわす狙いとみられる。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、胡主席は、08年のリーマン・ショックを引き金とした世界的な金融危機がドル基軸の国際通貨体制の「欠陥に根ざし」ていると指摘。さらに「米金融政策は世界の流動性に大きな影響を与える。ドルの流動性は合理的で安定した水準に保たれるべきだ」と注文を付けた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が景気刺激策として大規模な米国債買い取りを進めているが、市場にあふれかえったドルが高成長の中国など新興国に大量に流入。中国の資産バブルやインフレを過熱させる懸念が強まっており、こうした状況が胡主席の発言の背景にある。

 中国は08年の金融危機後、新たな国際通貨体制の必要性を主張。国際通貨基金(IMF)の加盟国が外貨を交換する際に使う合成通貨単位「特別引き出し権(SDR)」の役割拡大を柱とする改革案を提案してきた。

 ただ、胡主席も「(人民元が)国際通貨になるには相当な時間がかかる」と認める通り、ドルに代わる基軸通貨は見当たらず、人民元も国際通貨としてはドルの足元にも及ばないのが現実。米中首脳会談では人民元の切り上げ問題も主要議題となる見通しだが、市場では「米側の人民元大幅切り上げ要求をけん制する意味合いが濃い」(第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミスト)との見方が大勢だ。
 
 これは、アメリカが中国に対し元の切り上げを迫ったのに対する反発だろうが、それは中国がアメリカの言うように通貨切り上げをしたりすると、唯でさえ綱渡りをしている中国経済が一気に破綻しかねない状況にあるからだ。
 
 基軸通貨とは、相対的に他の通貨に対して安くなったり高くなったりするが、実際は他の通貨が基軸通貨に対して変動しているのであり、基軸通貨があくまで基本なのだ。これは基軸通貨は好きなだけ輪転機を回して札を作り出しても、それが経済悪化につながるわけではないと言うことを意味する。
 
 現在基軸通貨を発行できるアメリカが他国から借金を重ね、つまり日本やヨーロッパがせっせと働いた金を吸い上げて高い生活水準を保っているわけで、借金を返すときは輪転機を回せばよいだけのことだ。つまり、基軸通貨とは基本的にそれだけの価値を持っている。
 
 これが他国の通貨だったら、裏付けもないのに輪転機を回して大量の紙幣を流通させたりすればとたんにハイパーインフレに陥り、経済は瞬間的に破綻する。ジンバブエが破綻したのも、WW2直後のドイツ経済が破綻したのもそれが原因だ。しかし、アメリカは同じことをやってもその負担を他国が負ってくれるので他国通貨と同じことにはならない。
 
 アメリカ経済が成り立つのはいわば基軸通貨を握っているからであり、現在アメリカの相対的地位が落ちてきたことから、ドルが基軸通貨であるのは考えなければならないのではないか、との意見が確かに出てきている。しかし、通貨の裏付けとは、つまりはその国の信用力なのであり、アメリカが未だ世界唯一のスーパーパワーであるなら、基軸通貨がアメリカでなければ、自国の通貨の裏付けも怪しくなるとの思いが多くの国にあってドルを基軸通貨として認めているわけだ。
 
 だが、一部の石油輸出国がユーロなどでの決済を求めたり、域内で専用の通貨を作ろうなどとの動きもある。
 
 ユーロが多くのヨーロッパ諸国の共通通貨であることから、ユーロの裏付けは参加国全体の信用が裏付けになっているため、アイルランドやギリシャなど経済破綻に瀕していても自動的に他の国、今の場合はほとんどドイツの経済力がアイルランドやギリシャを支えていることになる。
 
 中国が言っているのは、世界規模のユーロの創設だ。複数の国家の通貨の平均を取りだしたバーチャル通貨を作り、それを基軸通貨にすべきだ、との提案だった。話は尤もだが、世界規模でユーロと同じことが起きる。すなわち、それらの国のいくつかが破綻したとき、他の国がそれに引きずられる、言い換えれば信用を肩代わりさせられると言うことになる。
 
 有り体に言えば、中国は元を基軸通貨の中に加えろと言うことだろうが、現実には元の信用は中国の意図的なねつ造データによるものであり、とうてい信用のおける通貨ではない。なにしろ、国内に日常的に偽札が横行し、銀行で受け取った紙幣でさえ、その場で偽だと指摘しない限り払い戻しを受けられない国だ。
 
 GDP世界二位だと言っているが、その内容に全く信がおけないのは何度もこのブログで書いている。
 
 そして、中国はすでに経済的に大変な危険水域にあるといえる。その兆候はかなり前から指摘されているのだが、最近も
 
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中国の不動産価格、4カ月連続上昇 規制でも抑えられず

2011年1月17日23時44分

 【北京=吉岡桂子】中国国家統計局が17日発表した2010年12月の主な70都市の不動産価格指数は、前月より0.3%上昇、4カ月続けて値上がりした。中国政府は利上げなど金融引き締めに加えて、2軒目からの住宅の購入を制限するなどの規制で価格を抑えようとしているが、上昇は止まらない。

 前年同月比でみると、上昇率は6.4%で、昨年の春先をピークに徐々に下がっている。そのなかで、海南省海口(35.5%)、三亜(43.3%)での値上がりが目立った。

 中国人民銀行の昨年10~12月期の預金者アンケートでも、75.5%が住宅価格を「高すぎる。受け入れがたい」と回答。ここ2年で最悪の結果だった。中国政府は低所得者向けに今年1千万戸の住宅を供給する方針だ。

 一方、地方政府は財政収入の多くを農民から安く買い上げた土地を高く開発業者に売って稼いでいるだけに、不動産の値下がりを嫌う傾向が強い。複数の不動産を持つ富裕層も値上がりを期待している。重慶市は今年、高級な住宅などに対する不動産税の徴収を始める方針を決めたが、北京など多くの都市は見送る見通しだ。
 
 一方、中国では食料品などを中心に生活必需品の急激なインフレが進行し、その結果人件費も急騰しているので、元を安く押さえるにも限界が生じている。もちろん、人件費が急騰すれば、世界の工場としての役目も果たせなくなる。それは、安い労働力を世界に提供して経済を作り上げていたのができなくなる。
 
 他にも、何度も書いているが所得格差の拡大、腐敗、環境汚染などなど、いつ人民が爆発してもおかしくないような状況に近づいているのだ。
 
 こんな記事があった。
 
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文革の後遺症?中国社会を揺るがす「暴力文化」

―英メディア

2010年12月22日、

 英BBCは、中国で新たな「暴力文化」が育っていると指摘した。25日付で環球時報が伝えた。

 今年になって、幼稚園を標的とした襲撃事件が頻発し、中国社会を揺るがしている。これらの事件について上海・復旦大学の孫時進(スン・シージン、音訳)教授が、その背景に隠された問題を指摘した。孫教授によると、60~70年代の文化大革命を経験した世代は、暴力が問題を解決できる唯一の方法とみなすようになってしまったのだという。文革世代が中年期を過ぎ、変化めまぐるしい中国社会で落伍者となりつつあると感じ、その攻撃性を現し始めた、との分析だ。

 上海市楊浦区で9月、ある集合住宅の警備員が、駐車代をめぐって来訪者と口論になり、3人を刺殺した後自殺するという事件が起きた。事件を目撃した住民の1人は、「だれかが少しでも譲歩したなら防げたはずだ」と語った。

 3月以降、中国では幼稚園や学校を襲う事件が続いており、21人が死亡、90人以上が負傷している。善良な民衆を殺人犯に変えてしまう「その怒り」とは何なのか。同教授は、ほとんどの容疑者が文革前あるいは文革期に生まれた世代だと指摘、「60年代を生きたこれらの人々は権威の下で生活し、反抗が許されなかった。彼らにとって弱い人々だけがストレスのはけ口になる」と述べた。

 文革以降の世代の場合は反対に、自尊心を傷つけられたり、失望したりしたときには、自殺を選ぶ傾向があるという。(翻訳・編集/津野尾)
 
 イギリス人は今になって気がついたかもしれないが、中国の暴力性は我々ならいやと言うほど知っているはずだ。なにしろ、暴力で人民を押さえつけることで成り立っている国なのだ。
 
 このような状態でいつまで中国が保つかははなはだ疑問だし、エリートや役人を中心に退去して国から逃げ出し、帰国するものが少ない状況など、国家としてはすでに崩壊していると私は思っている。このような国の通貨を基軸通貨の一端に加えるなどしたら、結局は中国経済のでたらめぶりの責任を日本円などが被ることになる。
 
 結局、中国の軍事的脅威とは、このことに大きく関係しているとしか思えない。それは、最近になってアメリカもようやく考えを変えたようだ。
 
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中国めぐり高官対話へ=日米が政策調整

 【ワシントン時事】日米両国が、中国に関する高官対話を近く行う方向で本格的な検討に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が16日までに明らかにした。中国の軍事力、経済力が拡大する中、日米が対中政策を調整し、「中国が責任ある大国として協調的行動を取るよう働き掛けていく」(同筋)狙いがある。
 
 中国をめぐる高官対話に関しては、6日に行われた日米外相会談でも議論され、必要性について認識が一致。外務省と国務省の局長級で行う方向で、検討が進められている。
  
 オバマ政権は2009年の政権発足当初、中国の台頭を受けて同国との協調関係を重視する姿勢が目立った。しかし、その後、地球温暖化対策や為替・貿易不均衡、北朝鮮問題をめぐる中国の姿勢に不信感を強めた。さらに、海軍増強やアジアの制空権獲得を狙うステルス戦闘機の開発など、中国の軍事的脅威が急速に高まる事態に、米政府は懸念を強めている。
 
 こうした中、クリントン国務長官は14日に行った米中関係に関する演説で、米中関係の重要性を再確認しながらも、「G2(米中超大国論)というものは存在しない」と強調し、日韓両国などとの関係深化を通じたアジア地域への強力な関与を明確に打ち出した。
 
 米政府が中国をめぐる日本との高官対話に乗り出す方針を固めた背景には、現実的視点から中国への傾斜姿勢を改め、アジアにおける従来の同盟国である日本との関係強化の重要性を再認識したことがある。(2011/01/17-02:39)

 いくら馬鹿な政権を擁する日本でも、中国よりはましということにやっと気がついたようだ。70年前に気がついていれば良かったのだが。とはいえ、いつまた気が変わるか分かったものではないが、これにきちんと応ずることのできる民主党ではないので気が気ではない。チャンスを逸するのではないか。なにしろ、ルーピー鳩氏が勝手に飛び回っている様な政権なのだ。



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軍事力を考える 4

 ところで、最近中国の新兵器についていくつかの報道がある。一つはステルス戦闘機「殲20」であり、すでに以前のエントリーでも触れているが、国家主席が知らない内に軍が独断でテストをしたといわれているものだ。この殲20については、実際にはとうていアメリカのF22には及ばないしF35などにも及ばないと言う話もあるし、あまり見くびることはできない、との説もある。まあ、見くびって良いこともないだろうから、とりあえずステルス機なのだろうと考えておいた方がよいようだ。一説には来年か、遅くとも15年くらいまでには実戦配備するというので、もしそれが本当にステルス機であれば、日本の戦闘機は勝てないことになる。
 
 とりあえずこのステルス機について簡単な記事を紹介しておく
 
 《》は引用
 
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中国ステルス機、既に製造か=米F22に似た「殲20」

時事通信 12月30日(木)15時16分配信

 【香港時事】香港紙リンゴ日報は30日、中国軍の新型ステルス戦闘機「殲20」とされる軍用機の写真が同国内のインターネット上に出回っていると報じた。外観は米ステルス戦闘機F22に似ており、中国軍が高度なステルス機能を持つ第5世代戦闘機のプロトタイプを既に製造した可能性がある。
 この写真は四川省成都市内の飛行場で撮影されたといわれる。「殲20」の詳しい性能は不明だが、西側の軍事専門家らは、ロシア製のエンジンを搭載しているとみている。 

 もっともステルス機と探索技術は盾と矛の関係で、今まで発見できないとされているステルス機を発見する技術が完成するかもしれない。レーダー波は反射しなくともレーザービーム照射には反応する(目で見える以上理屈ではそうだから、広範囲で急速にレーザー照射ができれば可能ではないのか)とか、あるいはエンジンの発熱を長距離でとらえる技術とか、レーダー波でもステルス機に反応する新しい技術だとか、可能性はある。
 
 いずれにせよ、日本が中国まで出かけてドッグファイトをしない限り、中国が直接日本に戦闘機で飛んでくることはできないから(できても戦闘をして帰る燃料は積めない)から、空母が不可欠だろう。空母に対しては、それほど脅威を感じなくても良いとは思う。
 
 たとえば、

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中国、反航空母艦「三剣客」で米空母に挑戦状(1)

米国の北東アジア地域への空母追加配置をめぐり、米中間の力比べが激しく展開されている。 ワシントンタイムズ電子版は27日、中国軍が米空母を撃沈できる中距離対艦弾道ミサイル「東風-21D」(DF-21D)を配備し始めた、と報じた。

DF-21Dは中国が世界で初めて開発した対艦弾道ミサイル(ASBM)で、子爆弾がいくつか分離し、甲板に食い込んで爆発すると知られている。 弾道ミサイルで動く艦艇を攻撃するには、航空・海上センサーおよびナビゲーションシステムと精密誘導技術が必要だ。 その間、中国の対艦弾道ミサイル開発が伝えられる中、西側軍事専門家らは「DF-21Dの開発が完了すれば、米空母が西海(ソヘ、黄海)に入るのが難しくなる」と予想してきた。 弾道ミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しいからだ。

これに先立ち中国メディアは26日、「米国が西太平洋地域の空母を3隻に増やしている」とし、強い警戒心を表した。 人民日報の姉妹紙・環球時報は26日、「サンディエゴ港を出発したカールビンソンが西太平洋に移動中」と伝えた。 また同紙は「ロナルドレーガン」までも西太平洋に派遣されると報じ、「北朝鮮に対する米国と韓国の強硬姿勢が変わらない中、世界の人々は韓半島情勢がどうなるか憂慮している」と伝えた。

中国国営新華社通信は米CNNなどを引用し、「すでに日本に配置されたジョージワシントンとグアムに到着したばかりのカールビンソンに続き、西太平洋地域の米空母が3隻に増えた」と報道した。 新華社通信は「韓国が限りなく軍事訓練を続け、米国は北朝鮮に圧力を加えるなど、両国は韓半島の緊張緩和に全く誠意を見せていない」とし「米国の3隻の空母が北東アジアに出現することは、間違いなくこの地域の緊張をさらに高める」と批判した。

中国はその間、米国の空母に対する攻撃能力をそれとなく誇示し、米国に脅威を与えてきた。 11月に開かれた「珠海エアショー」で、中国最大の軍需企業「航空宇宙科学工業グループ」は「海岸防御システム概念図」とともに「反航空母艦三剣客」という名前で3種類のミサイルを公開した。 地上はもちろん艦艇や航空機からも発射できるC-602、C-705、C-802Aミサイルだ。 この日公開された中国の海岸防御概念図には、中国がC-602、C-705、C-802Aミサイルで空母を攻撃する場面が描かれている。

具体的な諸元は明らかにしなかったが、このミサイルは09年、中国が建国60周年国慶節の閲兵式に登場した反空母ミサイル「鷹撃」(YJ-62、83)系列と知られている。 軍艦、航空機、地上から発射可能な「鷹撃ミサイル」は、水面上7-20メートルの低高度で巡航し、飛行路線を随時変更するため、レーダーでとらえるのが難しい。 射程距離と弾頭の重さによってC-602、C-705、C-802Aに分類される。

射程距離が70-300キロの「反航空母艦三剣客」数発を同時に発射すれば、母艦の防空システムをかく乱でき、一発だけが命中しても敵艦に致命的な損傷を与える。 このほか、中国は「母艦キラー」と呼ばれる超音速巡航ミサイル「長剣-10」50-250発を最近、実戦配備した。 長剣は射程距離が1100キロに達する。

07年に発表された米国の国策戦略研究所ランド研究所の報告書「竜の巣窟に入る」(Entering the Dragon’s Lair・2007)は中国の空母攻撃シナリオを取り上げている。 この報告書は「中国は紛争地域に投入される米軍航空力の80%が空母から始まるとみて、空母の遮断を最優先課題にしている」と主張した。

報告書は、現在日本に配置された「ジョージワシントン」1隻では中国の攻撃に対応できないとし、空母を増やすべきだという結論を出した。

米国が従来の「ジョージワシントン」「カールビンソン」「ロナルドレーガン」の3隻の原子力空母をこの地域に配置したのはこうした背景からだ。 しかし今回、中国が対艦弾道ミサイルを配備したことで、北東アジアでは米中間の力比べが展開されている。

結局、空母はミサイルに対しては脆弱であり、特殊なミサイルでなくとも大量に浴びせれば防ぐことはほぼ無理だろう。それに別に沈めなくとも推進力が失われたり、甲板に穴が開いたり傾いたりしたら、それで艦上機は発着できなくなる。空母が、対抗手段を持たない国に対してのみ威嚇手段となるといっているのはそのためだ。

日本が、中国のように他国を恫喝するなら空母が要るかもしれないが、日本の場合戦術的には別に空母は要らないのではないかと何度も書いているのはそのためだ。

中国が空母を持つその理由としてあげているのは、かつて日本も空母を持っていたではないか、中国も大国として保有することに不思議はないというものだが、もちろん、当時の日本と今の中国では立場が違うといっても通用する相手ではない。ただ、本格的に中国が空母を使って日本に攻撃を仕掛けるなら、ミサイルでほぼ対応できる、それだけの話であり、結局探査能力とミサイルを充実させれば、戦術的軍備としてはそれでよいのではないかということだ。仮想敵国をあくまで中国として考えるからだが、実は仮想敵国とは現実に互いに敵意を持っている国家だけではない。

むろん、実際に敵意や戦争勃発の危険性のある国が仮想敵国として優位にあるだろうが、実際には戦争をするために、かなりの損害を覚悟しなければならない相手は仮想敵国なのだ。

 その意味で、全く日本に実力で戦争を仕掛ける能力のない国は、どんなに敵意を抱いていても仮想敵国としての地位は低い。韓国はその部類で、いまのところ、国民意識として日本に敵意を持っているかもしれないが、実際に日本と戦争になる可能性は低い。ただし、絶対安全と言っているのではなく、世界情勢や両国間の関係の推移などで状況は変わる。だから、アメリカなども同盟国であるとともに仮想敵国足りうる。
 
 どんな状況でどうなるかはわからないが、仮説として、たとえば日本が中国に取り込まれた場合、アメリカが日本を攻撃し、日本の資本や技術を中国に渡さないという可能性が無いとは限らない。なにしろ、アメリカは自分本位ではどんなにでも立場を変える国だから。
 
 だから、最終的な戦略的軍事力はアメリカも対象となる。言い換えれば、アメリカが日本の軍事力強化を際限なくは認めないのも、当然ながらアメリカの仮想敵国には日本も入っていると考えて良い。現実に日米戦争が起きる可能性は今は零に等しいだろうが、状況が変われば何がどうなるかわからない可能性は忘れてはならないだろう。
 
 かつて堅い日英同盟があったにもかかわらず戦争では敵味方になった。最終的にはどの国も自国の生き残りが最優先であり、他国のために血を流すなど無いと思っておくべきなのだ。
 
 そうすると、戦略的軍事力として、アメリカをも消滅させる能力ということになるが、それはそれが目的なのではなく、中国を消滅させる能力はとりもなおさずアメリカをも消滅させる能力と言うことだ。
 
 今世界で中国を消滅させられるのは米ロ二カ国であり、そして両国は互いに消滅させられ、当然ながら世界中のどの国もそこから免れることはできない。したがって、仮に全面核戦争が起きれば、日本も生き残ることなどできるはずもない。
 
 戦略的軍事力とはそういうことなのだ。使うときは自ら消滅することが前提で構築する軍事力であり、その背景があって戦術兵器も意味を持つ。下手に限定的戦争など仕掛けても、それが世界消滅につながりかねないからだ。
 
 日本の戦術兵器は、だから小競り合いに対処するものであればそれでよいが、ただしそれが本当の意味を持つのは戦略的軍事力を持ってのことだ。アメリカがなぜイラクやベトナムやアフガニスタンに戦争を仕掛けたかを理解すればよい。
 
 ソ連が核開発に成功した後は、アメリカがソ連といかなる直接戦闘もしたことがない。もっとも、その前にも直接対決はないが。単に朝鮮戦争やベトナム戦争で代理戦争をやっただけだ。そして、中国が核開発に成功した後は、中国とも直接の戦闘はしていない。すべて、戦略的軍事力を持っていない相手との戦争しかしていない。もっとも、それを観て世界中で核拡散が広がっているのだから、ブッシュ氏の非核演説などを信じて舞い上がっているどこかの国のおめでたい連中とは現実に対する認識力が違う。
 
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空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力


2010年12月30日3時1分

 【北京=峯村健司】中国軍が、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。

 作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを活発化しており、ASEAN諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。

 広州軍区関係者によると、この計画は昨年初めに策定された。それによると、空軍と海軍航空部隊が合同で相手国本国の軍港を奇襲し、港湾施設と艦隊を爆撃する。1時間以内に戦闘能力を奪い、中国海軍最大の水上艦艇でヘリコプターを最大4機搭載できる揚陸艦「崑崙山」(満載排水量1万8千トン)などを使って島への上陸を開始。同時に北海、東海両艦隊の主力部隊が米軍の空母艦隊が進入するのを阻止するという。

 中国軍は計画の策定後、南シナ海で大規模な演習を始めた。昨年5月、空軍と海軍航空部隊による爆撃訓練を実施。今年7月には、南海、東海、北海の3艦隊が合同演習をした。主力艦隊の半分が参加する過去最大規模で、最新の爆撃機や対艦ミサイルも参加。演習に参加した広州軍区関係者は「米軍の空母艦隊を撃破する能力があることを知らしめた」と話す。

  さらに11月上旬には、中国大陸の南端の広東省湛江沖から海南島にかけて、約1800人の中国海軍陸戦部隊による実弾演習を実施した。他国が実効支配している南シナ海の島に上陸する、というシナリオを想定。「敵」が発する妨害電磁波やミサイルをかいくぐりながら、揚陸艦と最新鋭の水陸両用戦車を使った奇襲訓練をした。秘密主義の中国軍では異例にも、75カ国273人の駐在武官らに公開した。

 中国政府関係者によると、領有権を争う南シナ海のスプラトリー(南沙)とパラセル(西沙)両諸島のうち、中国が実効支配しているのは8島。ベトナムが28島、フィリピンが7島を支配するなど、中国が優勢とは言えない状況だ。この関係者は「いつでも島を奪還できる能力があることを各国に見せつけることで圧力をかけ、領有権交渉を有利に進める狙いがある」としている。
 
 対処療法として島嶼部への防衛力強化などといっているが、あまり意味はない。戦略的軍事力の背景のない防衛力など、中国にとっては別に気にするようなことではないから。中国が気にするのはあくまでアメリカであり、日本の決意や反応ではない。
 
日本の当面の仮想敵国は中国であり、中国は今の状態なら限定戦争を日本に仕掛けてくる可能性は十分ある。故に、中国を想定した戦術軍事力には、戦略軍事力の背景が必要不可欠である。

 ーまだ続くー
 
 
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改造内閣

 まず最初に私自身のエントリーの一部をご紹介したい。去年の6月に書いた記事の一部だ。
 
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中国はなぜ危険か 4

「その後各地の役人のトップに着いた毛沢東の部下達はそろいもそろって、文字の読み書きも出来ない、ただ人殺しと強盗だけを嬉々としてやるならず者達だったのだから、地方行政など出来るわけがない。かれらはそれぞれの土地で、とにかく住民達から搾り取るだけしかしなかったが、当然ながら中国は衰退の一途をたどるしかなかった。
 
 毛沢東としては、農民が自覚して国を建て直せば必ず強大な国家となり、自分の権力はまずます全能になると信じていたのだから、思惑通りにならず、内心焦ってはいたろう。確かに毛沢東自身は読書人であり、相当のインテリだったが、なにしろ共産主義の暴力性ばかり学んでしまい、その運営が如何に難しいかなど念頭になかったのだ。彼には確かに能力もあったし、また従来の権力者のようにただ自己の権力や財力を蓄えることだけに汲々としていたのではない。彼自身の生活はかなり質素であったと言われるが、本当にそうかは疑問が呈されている。
 
 それはともかく、財力を得るために郷神達を虐殺し、財産を奪い、地方行政を破壊してしまったくらいだから、毛沢東の共産党理論は全く実務とは無関係な机上の理論に基づいた物だった。したがって、毛沢東の打ち出した政策はどれもこれも荒唐無稽であり、また絶対権力を握っていた毛沢東に対し、諫言する者は居なかった。居たとしてもあっという間に誅殺されてしまう。」
 
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 この中共の姿がどうしても民主党にだぶって見えるのだ。もちろん、民主党が犯罪者の集まりだとか、強盗や殺人を犯したというのではない。ただ、毛沢東が机上の空論で権力を把握しながら、現実とはかけ離れた政策を打ち出すことで国内に混乱を引き起こした様子が民主党そのままではないのか、ということだ。
 
 民主党が打ち出した政策は、現実離れをした机上の空論であり、裏付けがないので実践できない。また実行した場合は何が起きて、その対策はどうするのかの予想がまるでできていないのだ。
 
 毛沢東はそれでも権力を維持するために殺人、強盗、粛正などありとあらゆることをやったが、もちろん、日本の民主党はそんなことはしない。しかし、権力の座にしがみつくためには、人殺しこそしないものの、とにかくありとあらゆることをやる。予想外というか、あり得ないことも民主の場合はあると言うことだ。
 
 実行できないからマニフェストを書き換えるというのもあり得ないことなのだが、直前まで民主党をさんざん非難攻撃していた人を党の要職に迎えた。これも予想を超えたあり得ないことなのだが、すなわち、
 
 《》は引用
 
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「民主党で日本崩壊」と…与謝野氏入閣に問責も

 自民党の山本一太参院政審会長は15日午前、TBSの番組で、菅再改造内閣で入閣した与謝野経済財政相について、「民主党政権では日本は崩壊するという本を書いたばかり。(通常国会の)最初から問責決議案を出したい閣僚だ」と述べ、参院での問責決議案提出に前向きな姿勢を示した。


(2011年1月15日17時41分 読売新聞)

 与謝野氏が蜘蛛の糸にすがったカンダタと同じ気持ちだったかどうかは知らないが、果たして、各方面、与野党から非難囂々だ。むろん、その中には私もいる。
 
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「民主党で日本崩壊」と…与謝野氏入閣に問責も

 自民党の山本一太参院政審会長は15日午前、TBSの番組で、菅再改造内閣で入閣した与謝野経済財政相について、「民主党政権では日本は崩壊するという本を書いたばかり。(通常国会の)最初から問責決議案を出したい閣僚だ」と述べ、参院での問責決議案提出に前向きな姿勢を示した。


(2011年1月15日17時41分 読売新聞)

 昨日も少し書いたが、まさに変節以外の何者でもなく、平沼氏も自らの不明を恥じたのではないだろうか。
 
 しかし、そこが菅氏のコメントともなればひと味違う
 
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与謝野氏の役割、内閣改造の性格の表れ…菅首相

読売新聞 1月14日(金)18時51分配信

 菅首相(民主党代表)は14日夕、菅再改造内閣を発足させ、首相官邸で記者会見を行った。

 首相は、社会保障・税の一体改革なども担当する与謝野馨経済財政相について「社会保障制度と持続可能な財源の議論を、国民的議論に高めたい。必ずしも政党と政党で大きな差があるとは思っていない。与謝野氏にこうした問題の責任者になってもらうのは一つの大きな内閣改造の性格の表れだ」と述べた。

 社会保障制度改革については、「民主党として提案したことをベースにした議論が必要だが、本格的な改革に向けて他の考え方も含めて議論されるのは、十分あって良いのではないか」と述べた。 .最終更新:1月14日(金)18時51分

 しかし、言い換えれば税制改革などはとうてい素人の自分たちの手には負えないから専門家の与謝野さんに任せます、ということではないのか。そして、上手く行かなかったら与謝野さんのせいにします・・・
 
 この人事でとにかく岡崎トミ子公安委員長が居なくなったのは、多少喜ばしいし、例の諸悪の根元の一人仙石氏が居なくなった(とはいえ影響力は発揮するだろうが)のもまあ良いが、それはあくまで菅氏の人気取り政策であって、党の方針とは無関係だ。なにしろ、党の方針とは選挙対策しかないのだから。
 
 それにしても、この人事は評判が悪い。というより、民主党内には全く人材が居ないことを暴露しているとしか思えないがそれでも思惑通り、内閣の支持率はごくごくわずか上がっている。
 
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内閣支持率34%、実績期待できず70%

読売新聞 1月15日(土)22時6分配信

 読売新聞社は、菅再改造内閣が発足した14日から15日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 内閣支持率は34%で、前回調査(昨年12月3~5日実施)の25%から9ポイント上昇した。

 しかし、不支持率は55%(前回65%)に上り、菅内閣が今後、政策面で実績を上げられるとは思わない人は70%に達した。

 小泉内閣以降の改造時支持率では、2008年8月の福田改造内閣の41%を下回る最低を記録した。

 菅再改造内閣の顔ぶれでは、たちあがれ日本を離党した与謝野経済財政相の起用を「評価する」は34%で「評価しない」49%が上回った。枝野官房長官の起用は「評価する」43%が「評価しない」36%より多かった。

 参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の交代は、67%が「適切だ」と答えた。

 社会保障改革と一体の税制改革に関連して、財政再建や社会保障制度維持のため、消費税率引き上げが「必要だ」との回答は61%に上った。環太平洋経済連携協定(TPP)には「参加すべきだ」が57%(前回58%)だった。

 民主党の小沢一郎元代表が、政治資金規正法違反事件で強制起訴された場合の対応は、「衆院議員を辞職する」56%、「議員は辞職しないで離党する」25%、「辞職も離党もする必要はない」15%となった。

 衆院比例選の投票先は自民26%(同26%)が民主21%(同22%)を上回った。政党支持率は民主25%(同23%)、自民22%(同20%)などだった。
 
 とはいえ、自民に支持率を逆転されたままだが、自民が未だ信頼を回復していないことに救われているのと、嫌われ者の仙石氏が居なくなり、小沢氏も完全に党の運営から切り離されたことから、少しは民主もましになると期待した人が増えたのだろうか。だが、甘い。何をどうしようと、民主には政策が無く知恵が無く理念が無く恥が無く矜持が無く責任がない状態は変わらない。そもそも、守れないからとマニフェストを書き替えること自体がそれで民主党の終わりを意味し、本来なら解散総選挙で民意を問い直すべきことだろう。民主は勘違いをしている。
 
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枝野氏「解散、考えていない」 根幹政策、見直しせず


2011年1月15日12時18分

 枝野幸男官房長官は15日午前、BS朝日の番組でマニフェスト(政権公約)の見直しに絡み、「4年かけてやってみろというのが総選挙で与えられた国民からの信託だ。ぎりぎりまでマニフェストで示した方向にむけて努力しようと考えており、解散総選挙ということは全く考えていない」と述べ、当面の衆院解散を否定した。

 マニフェスト見直しについては「理念、哲学の方向性自体を変えるなら国民に信を問わないといけないが、検証してスピードや内容について修正する余地がある」とし、子ども手当など根幹政策は撤回されないとの見方を示した。
 
 「4年かけてやってみろというのが総選挙で与えられた国民からの信託だ。」というのは、選挙前に民主党が国民に約束したマニフェスト、すなわち公約を実行することを条件の信託であり、それが覆されるなら信託もヘチマもない。公約が覆されるなら解散総選挙が筋だが、何度も書いているように、民主の目的は政権にしがみつき続けることであって、公約を守ることではないから、たとえ支持率が1パーセントになっても自ら解散することなど無い。とにかく、4年間、つまり残りの2年半政権にしがみつき続ける決心を枝野官房長官は語っているわけだ。
 
 根幹は変えないといっているが、根幹が実行できないから方法を変えると言っているわけで、それが新しい根幹になるのではないのか。増税せずにばらまきの財源をひねり出すのが、増税をしてひねり出すというのであれば、それは根幹を変えると言うことに他ならない。
 
 たしかに国家財政には税制改革は常に付き物だが、今のように閉塞感が漂い、国民の収入が増えていない状態で増税が実行されれば、それを聞いただけで消費行動は押さえられる。つまりますます経済状態は悪くなり、税収が落ちるからますます国民から搾り取ることになる。
 
 消費税が取りざたされているが、消費税は取りっぱぐれのない取りやすい税金だ。ただ、低所得者層にとってはかなり厳しいものになる。むろん、大量消費をする高所得者がよけいに税金を払うから公平だとの説もあるが、現実には収入が増えない状態で使える金が減ることを意味している。
 
 とにかく、子供手当や農家戸別保証、高校無償化などのバラまきを止め、公共投資に金を使うことで国民生活を豊かにしなければならないのが先だろう。公共インフラが乏しくなると、国民一人一人の生活がそれだけ圧迫される。そして税金をよけいに取られるのであれば、経済状態が良くなる要素は全くない。
 
 与謝野氏に増税をさせるつもりだろうが、増税にはタイミングがあり、今は最悪の時期だと、与謝野氏にも理解ができないのだろうか。むろん、民主の執行部には最初から理解など望むべくもないが。
 
 ところで、民主はとにかくどんなに国民の支持が無くなっても政権にかじりつくので自らの解散はない。が、民主が引きずり下ろされる可能性はないのだろうか。よく言われているのは、今年の4月に予定されている統一地方選挙だが、民主にとってはかなり厳しいようだ。
 
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民主、地方で反乱…統一選へ相次ぐ公認辞退

 今春の統一地方選を前に13日、千葉市で開かれた民主党の党大会。国政の混乱や「政治とカネ」の問題などで党への逆風が続く中、全国から集まった地方組織の幹部からは、菅首相(党代表)の政権運営などへの不満が次々に漏れた。

 読売新聞が全国47都道府県連の幹部に取材したところ、少なくとも6都県で、同党からの公認・推薦の予定を辞退したり、離党したりする動きが出ており、地方の候補者選びも苦戦を強いられている。

 読売新聞は12、13両日に千葉市の幕張メッセなどで開かれた同党の全国幹事長会議や党大会の会場で、都道府県連幹事長らに実情を尋ねた。

 その結果、秋田、千葉、東京、神奈川、和歌山、福井の6都県で、党の公認・推薦の辞退や離党が相次いでいることが判明。このうち福井県では、県議選で推薦する予定だった1人から、今週、辞退の申し出があった。福井県連によると、「地元の都合で推薦は受けない」と言われたという。野田富久・同県連幹事長は「現政権への厳しい評価の中で、有利ではないと判断されたのだと思う」と声を落とした。

(2011年1月14日08時45分 読売新聞)

 地方で民主の議席が0になろうと、民主は解散しないのではないか。
 
 与謝野氏が入ったことで民主に新たな亀裂が入ったのは喜ばしいことだ。小沢派がまとまって離党しても先行きは全く見えないので、分党することはないだろうが、民主政権がにっちもさっちもいかなくなって全く何もできない状態が続けば、国民の憎悪がますます民主に向くだろう。そうなれば、次の選挙で、仮に今執行部を批判していたり土壇場で離党しても、そのような民主議員が議席を得ることはない。それが理解できれば、民主が分裂する可能性もなきにしもあらずだが、その直前なら解散するか・・
 
 
 
 
 
 


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歌会始の儀

 本日一月十四日、恒例の歌会始の儀が宮中で執り行われた。
 
 考えてみれば、このような儀式が連綿と受け継がれていることは、きわめて希有なことであり、世界で唯一と言っていい。歌会始の最初の記録は千二百六十年代、亀山天皇の頃にすでに行われていたというから、七百五十年もの間、続いていると言うことだ。
 
 そもそも、世界には日本の天皇家ほど、というより七百五十年間も続いている王朝は無い。世界には現在27の君主制国家があるが、日本の次に古いとされているのはデンマーク王国だ。だが、現デンマーク王室も、いくつかある歴史上の最後の王室と言うことで、6世紀まで確実にさかのぼることができる皇室のように系統が続いているわけではない。
 
 国家としても大半の国はこれほど長い歴史を持っている所はほとんど無い。もちろん、日本ほどではないにしろ、数百年程度の歴史を持つ国はあるだろう。それなりに古い伝統を引き継いでいる国もあるだろう。が、これほど長く連綿と文化を伝えてきた国はない。日本の隣には5千年とか半万年の歴史を自称している国があるが、そこに人間が居ただけで、別に文化を伝えてきたわけではない。それらの国の歴史は、60年あまりであり、それ以前の文化を破壊して、むしろ、その記録は日本に残されているのが現状だ。
 
 考えてみれば、日本とはつくづく特殊な国なのだとの感慨を持つ。ある文化が芽生え、それが一定の範囲で広がると、現代まで一度も途切れることなく伝えられている例が多い。古くは、雅楽、舞楽、能、狂言、歌舞伎、様々な形式の長唄端唄新内、様々な形式の詩、絵画、工芸、茶道、華道、書道、香道、武芸、楽器、舞踊、衣服、食べ物などなど、挙げれば切りの無いほど多くの日本文化が今に伝えられ、さらに海外から様々なものが入ってきているのに入れ替わることもなく、時に影響を与えながらも実際に人々が親しむものとして存在している。
 
 このようなことは実はきわめて珍しい。他国にも古い文化はあるが一部の記録にとどまっていたり、実際は継承している人間が居ないなどのケースの方が多い。衣服一つとっても、和服は普段の生活の中にきちんと生きているが、半万年の歴史を誇るはずの隣国ではそれらが失われ、いまでは似ても似つかぬ復元民族服が特殊なケースとして着られているだけだ。料理も、現代まで途切れることなく伝わっているわけではなく、一度途切れたものが民族の看板として復元されているにすぎない。
 
 ヨーロッパでも大体似たようなものだが、たとえば楽器でも確かに古い楽器などがあっても、日本の三味線やことのように、日常的に演奏するために多くの人々が習得しているわけではないし、それらの楽器を作るメーカーもきわめて限られている。
 
 別にこじつけているのではなく、これは世界でもよく知られた事実だが、日本はきわめて長寿企業がひしめいている国であり、百年二百年の歴史を持つ企業など珍しくもない。数百年企業が、未だに昔と同じ製品を作り続け、同時に改良を重ねて現代の最先端の製品を作っている。
 
 具体的な例としては業歴200年以上の世界の長寿企業は7212社あり、そのうち日本が3113社(4割以上)で2位はドイツの1563社ということになっている。しかし、1000年以上の歴史を持っている国は日本には19社とのことだが、それは世界ではまだあまり知られておらず、たとえばフランスのワイン醸造会社が日本の法師旅館の次に世界で古い会社ということになっている。しかし、日本の法師旅館は創業712年であり、1300年続いている。二位のフランスの会社とは極端にかけ離れた歴史だ。また金剛組は、一度倒産しかけたが未だに存続しているので、創業578年だから、1433年の歴史というわけだ。
 
 したがって、日本の天皇家も、神話時代は別として、一度も途切れることなく続いているから、当然宮中行事も途切れることなく続いている。これが特殊だというのだ。
 
 古いから尊いわけではない、古いものは新しいものに入れ替わるのが自然だと主張する人間には、日本がなぜ近代国家として、世界でもトップクラスなのか(これについては当ブログで何度も書いており、数字で表した客観的なデータでも、間違いなく日本は世界のほかの国々から背中も見えないほどの近代国家だ)、なぜ世界でも技術科学国家として認められているのか理解できない。古いものを活かしながらその上に積み重ねてきたから今の日本があるのであって、古いものを簡単に捨て新しいものを取り入れても自分のものにはならない。
 
 古いというのと伝統があるというのは別だ。単に古いだけならどこにでも転がっているが、伝統とは時間をかけて磨き上げてきたものなのであり、一度途切れたり捨てられたりすると、二度と手には入らない。復元しても結局は一から始めなくてはならないのだ。
 
 その意味で、世界でもトップクラスの技術を持っていながら世界で最も古い伝統を引き継いでいる日本という国の特殊性、価値を私たちは本当に理解する必要がある。
 
 日本文化のもう一つの特徴としては、無駄を省いて洗練させその中に機能や美を生み出している点だ。ヨーロッパや中東、中国やインドなどの古い宮廷文化や宗教建築はどうやって作ったのかもわからないような華美なものが多い。とにかく飾り立て豪華に作り上げることで、権力の大きさを示し、宗教の崇高さを示すことに腐心している。それは、写真で見るだけでもわかるし、現地を訪れると、よく人間がこれだけのものを作ったと確かに感心する。
 
 むろん、それが彼らの文化を創り上げたことは事実であり、否定するものではない。一部の権力者の贅沢のために庶民が血を流した面もあろうが、また庶民に金が再配分された面もあり、すべてを否定することも間違いだろう。
 
 だが、彼らの宮廷建築、宗教建築、そして富豪達の豪奢な生活を見ると、日本の宮廷、富豪達、宗教建築などがきわめて質素であることがわかる。日本の朝廷文化も、西欧や中国インドなどに比べれば、非常に質素であり、いわば地味なようだ。だが、決して貧弱ではない。とにかく無駄を省き簡潔の中に機能や美を見いだし、そして決して華美ではない支配者の権力を庶民もきちんと認めていたのだ。そこが西欧などとは大きく違う。
 
 日本の朝廷はむしろかなり貧しく質素であり、何度も幕府から援助を受けている。しかし、どんなに幕府に財力があろうと、朝廷を軽んずることはなかった。常に朝廷の家臣であることを誰もが疑わなかった。また大名といえども、かなり困窮し豪商に金を借りたり、一部の豪商、豪農達は大名をもしのぐ財力を持っていたが、それでも武士階級の下であることを自ら認めていた。だから、朝廷も武士階級も、財力や華美な様式で権力を示す必要がなかった。
 
 世界でも華美な文化はいくらでもあるが、簡素なものに美を求める文化は、ようやく近年になって西欧でも理解されてきた。日本は千年以上も昔からそうだったのだ。日本がこのような面でも突出した近代国家であり、意識しようとしまいと、世界は日本の後を追いかけている。
 
 私も茶道で使われる茶碗の価値などはわからないが、どう見ても出来損ないみたいなゆがんだ茶碗が、数百万円単位で売り買いされる(そのことがよいとは思わないが)のは、日本人の美意識の特殊性を示しているのではないか。といって、本当の出来損ないの茶碗は無価値なのだから、ゆがんでいればよいと言うものではない。
 
 歌会始の儀から延々と書いたが、これほどの国をおとしめ、他国に売ろうとしている者達には、文化とは何か、なぜ日本が守るべき価値のある国なのかが全く理解できないとしか思えない。
 



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民主党が死守したいもの

 
 本題に入る前に、いろいろ民主関連のあほ話を。今日、立ち上がれ日本の共同代表の一人である与謝野馨氏が、立ち日を離党して、民主党の閣僚になるとのこと。たしか与謝野氏は、自民党の谷垣総裁の下では自民党の再生は無理だと離党し、折から優勢問題で自民から離党勧告受けていた平沼赳夫とともに立ち日を創設したはずだ。
 
 創設にあたり、民主をなんとしてもつぶすことを目的とする、と明確に言っていたはずだし、また民主の政策、つまり今回のエントリーのテーマである外国人参政権に真っ向から反対していたはずだ。まあ、先頃の民主との連立話を民主が蹴飛ばしたことで立ち日には学ぶものがないと言っていた頃から、こうなるかもしれないとは思っていた。
 
 それが、今日の会見では、財政問題などで民主党のお役に立ちたいとのこと。あまりに定見がないのではないかと誰でも思うのではないか。例によって石原都知事などは、馬鹿者だと切り捨てているが(石原都知事の人間性は、私は嫌いだが、主義主張はかなり同調できる。嫌いだが)私も同じ思いだ。
 
 それは、与謝野氏もすでに72歳の高齢であり、前回の選挙では比例区でかろうじて当選した状況から、今が政治家として最後の花の咲かせ時ということなのだろうが、そのためには、民主党をつぶす、外国人参政権に反対するという個人の公約をかくも簡単に覆して良いものか。いずれ、彼が民主党に入っても、どうせ民主のカモフラージュに使われただけであり、実質は何もできない。そして、民主がつぶれた後には紙くず同然に捨てられるだけのことなのだが。どうせ、何もできないなら立ち日で突っ張ればよいものを、そうすれば政界を引退してからもある程度人脈を活かして自分の影響力を行使できたのではないのか。まあ、どうでも良いとは思うが。つくづく晩節を汚したものだとは思う。
 
 晩節という年ではないが、ほかにも全く劣化した人がいるなぁと思ったのは、一月十三日、19:30 NHK クローズアップ現代出演に出演した岡田幹事長だ。この人は、くそまじめなのは有名だが、本当に何も考えていないのか、あるいはこう言えと言われたことだけを言うのが信条なのか、やっぱりなぁと思うことしか言わなかった。まあ、民主党の幹事長なのだから当然といえば当然だが。
 
 岡田イオン氏曰く(赤文字は私のつっこみ)
 
 一年半民主党がやってきたことは間違っていなかった。
 
 それを決めるのは有権者であり、有権者は民主党が間違っていた、うそつきだったと判断したから、支持をしなくなった
  
 自民党ができないことをやってきた
 
 その通り。これほど国を売るなど自民党でもできなかった。財源のないバラまきをするなども自民ではとうていできなかった
 
 十分に実績を伝えることができなかった
 
 伝えるべき実績がなかった。
 
 内紛はしていない
 
 今、国民そこのけでやっているのを内紛という
 
 野党が協力しないから政策が実現できない。悪いのは野党
 
 出た、責任転嫁。協力できないのは民主の政策や姿勢が全く無責任、無策だから
 
 挙党態勢を作り上げれば、やれる
 
 虚党であることは国民が見抜いた。後述するように、マニフェストを書き換える様な政党にどのような誠実があるというのか。この書き換えも挙党態勢でやるのか
 
 先日も書いたが、マニフェストを実行すると約束して有権者の支持を得たのだ。それも、政権を執る前の選挙では、盛んに外国人参政権が政策だと言っていたのに、それが有権者の支持を得られないとわかると、選挙時のマニフェストからは削除した。そして、今になってマニフェストを書き換える、そして外国人参政権を公に言い出すのは明らかに有権者をだましたと言うことだろう。
 
 マニフェスト書き換えについては、白々しくもこんなことを言いだしている。
 
 《》は引用

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民主、夏までに政権公約見直し 

2011年01月13日17時14分

 民主党は13日、千葉市内で定期党大会を開き、岡田克也幹事長が、(1)衆参両院選マニフェスト(政権公約)見直し(2)現行2年の党代表任期の延長(3)党の基本理念を記す綱領策定―について夏までに結論を出すことを提案、了承された。また、「政治とカネ」の問題や4月の統一地方選への取り組み強化を柱とする2011年度活動方針も承認された。執行部に批判的な小沢一郎元代表は欠席した。


 さて、本日の本題。とにかく、今まであまり表には出さなかった本音を民主党が漏らし始めている。
 
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鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す

2011.1.11 13:03

 鳩山由紀夫前首相は11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である(外国人)地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。

 鳩山氏は「(付与に向けて)もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。

 また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その(参政権付与の)ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
 
 世間ではルーピー氏はすでに終わっているし、よけいなことをしないで最初の約束通り次の選挙ではひっこんで、それまでも黙っていればいいだろうと思われているだろう。民主党支持者の中でも、このルーピー氏は邪魔だ、ということになっているらしいが、しかしなんと言っても、民主党はこのルーピー氏の金があって初めて立ち上げることができた、いわば党創設者だ。したがって、どんなに迷惑でも面と向かって馬鹿なことは止めてくれと言う人物は、少なくとも党の執行部には居ない。ルーピー氏にへそを曲げられるのは、今は困るのだ。だから、執行部にしてみれば憎い小沢氏に肩入れするルーピー氏は腹立たしくても、悪口は言えない。
 
 もともと、ルーピー氏は左翼ではないが心底世界国家主義者であり、つまり今の国家は不要ですべて世界が一つになればいいと信じている。世界が友愛で一つになれば平和の鳩が空を舞う光景が頭の中に焼き付いているらしい。
 
 極左ではなくとも、国家など破壊してしまえと言う極左の主張とそこはぴったり重なっている。その入り口はなんと言っても外国人参政権であり、日本人だけのものではない日本列島で、日本人だけが政治に関与するのは不公平で友愛に反すると信じ込んでいるのだと推察する。

 しかし、その点は、小沢氏も同じことだ。ただし、理由は日本が中国の一部になれば良いと思っているからだが、
 
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【小沢会見】(2)外国人参政権付与「その方向でいいのでは」(8日夕)

2010.9.8 22:28

 --首相に就任した場合、永住外国人の地方参政権付与の法案を成立させる意志があるか。民主党代表選には在日外国人の党員・サポーターに投票権を与えているが、代表になったら見直す考えはあるか。また、当初この会見は各社の単独インタビューを受けるのは厳しいので、ここで1時間たっぷり時間をとるということだったわけだが、一部新聞社のインタビューには応じた…

 司会の伴野豊衆院議員「質問に限っていただけませんか」

 --各社平等にインタビューに応じていただけないか

 「なんだっけ、最初」

 --永住外国人への地方参政権

 「あ、あ、あ、あ、分かりました。はい、はい。これは私が結果がどうあれ、私1人が決める話ではありませんので、あなたもご記憶と思いますが、党内で長時間かけて議論をいたしました。ただ、僕が代表のときに、両論あってなかなかまとまらなかったと。で、答申っちゅうのか、報告っちゅうのか、それは両論併記に終わっているというのが今までの結果でございます」

 「私の個人的な見解としては、永住外国人の地方参政権については、一番の当事者である韓国でも認めております。それからヨーロッパでも、かつて植民地なんかもってたせいもあるんでしょう。そういう人たちがメーンかどうかは分からりませんが、そういうことを認める傾向になってきております」

 「そういうような世界的な考え方の流れと、それから、あまりこういう場では言えないですけれども、私はやはり、税金も納めているわけですので、国政の参加っちゅうのは全然、国籍ない人に認めるわけにはいかないですけれども、地方の参政権ということであれば、そういう世界的な傾向もあるし、一番メーンの韓国自身が認めてもおりますので、その方向で私個人としてはいいんじゃないかと思っておりますけども、これは議論の分かれるところでございますので、なお今後も議論を尽くした上で、それは党内もそうですし、他の党とも、いろいろ意見あるし。それで議論をしていく。さらにしていく必要があるだろうと思っております。それから、なんだっけ」

 --党員・サポーターの…

 「あっ、それは党の機関で決めることでございますので、選管で決めているのか、ちょっと具体的には分かりませんが、党の機関で決めることですので、その機関でもし問題があるとすれば、議論していただければいいんじゃないかと思っております」
 
 この中で小沢氏が言っている「一番メーンの韓国自身が認めてもおりますので、その方向で私個人としてはいいんじゃないかと思っておりますけども、」は、嘘だ。韓国で選挙権を持っている日本人が何人居るのか。一方、日本にいる韓国人の数はどうなのかを無視し、韓国に日本人が数人居るから日本の数万人に選挙権を与えるべしとの理屈は成り立たないだろう。
 
 最後の質問は、民主党の党員資格に国籍条項が無く、党費さえ払えば外国人でも党の総裁選挙に参加でき、政権党では総理大臣の選出を外国人ができる状態を言っている。現在では日本人でも総理大臣の直接選挙はできないのに、外国人がそれに優先する権利を持っているわけだ。
 
 もちろん、この報道ではルーピー氏、小沢氏が言っているだけのように伝えているが、民主党内からは全く異論が出ていないのだから、党内ではもう了解済みと言うことだ。なにしろ、マニフェストから削除した癖に、今に至るまで執行部からは以前主張していた害置く人参政権付与政策を否定した言葉は一度も出ていない。
 
 どういう訳か、民主党支持者の間でも小沢氏に再び期待が集まってきている。確かに、政治家としてもほかの執行部の素人の恥知らず達よりは小沢氏には政治的手腕はあるだろう。しかし、理念は完全に間違っている。国家観がまったく間違っているのだ。
 
 しかし、参政権以前に、日本に同化する意志のない外国人が増えることが何を意味するかは、前回も書いたが、具体的な例として次のような動画がある。これはスエーデンの例だが、オランダ等はもっとすさまじい状況になっているし、ヨーロッパ全体で大きな問題になっている。このテーマで探すと、いくらでも動画や記事がヒットする。
 
http://www.youtube.com/watch?v=fzjRCvUMeZg&feature=player_embedded


動画の内容は正確に訳してある某サイトから拝借させていただいた。

 「このニュースはスウェーデン南部にある第三都市、マルモの惨状を伝えるものだが、イスラム教徒の人口が急増するなか治安も悪化して、警察が手を焼いているというのだ。

彼らはイラク、イラン、レバノン等中近東からの移民であるが、彼らの失業率は90%と高く、受け入れ国であるスウェーデンに対し、非常に不満が溜まっているという。

彼らの居住区はゲットーと化し、警察のパトカーも1台では襲撃される恐れがあるため、2台1組となってパトロールすることが多いそうである。また、警察の護衛なしでは救急車が立ち入れない地区もあるという。

スウェーデンの難民保護法は欧州でも最も寛大だといい、その結果、今ではマルモの人口25万人のうち、4人に1人はイスラム教徒となってしまった。

難民たちは一旦定住すると伴侶、兄弟、祖父母など身内を呼び寄せるため、マルモは難民で溢れかえっているという。

そして、学校施設も難民の子供たちでいっぱいだ。例えば、同地区の学校の校長は、学童1,000人のうちスウェーデン人はたった2人しかいないとレポーターの取材に答えている。

移民の子供らは10歳から12歳でスウェーデンにやってくるのだが、当然ながら彼らはスウェーデン語を理解せず、中には母国でまったく教育を受けていない者もいるという。このため、学校側は授業に通訳をつけるなどの対策を取っているが、それでも、半数以上が卒業できないそうだ。

マルモ市警のトルステン・エロフソン氏は取材に対し、「まあ言ってみれば、彼らはスウェーデン社会の一員ではありませんからね。この社会に入り込むのは難しいのです」とコメントしている。しかしそれでも、同国で人口が最も急激に伸びているのはイスラム系住民なのだ。

このような状況のなか、スウェーデン人らも寛容さを失いつつあり、市内のモスクが放火されるという事件が発生している。消防隊が現場に駆けつけ消火活動にあたったのだが、イスラム系住民は石を投げつけ妨害したそうである。


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訂正・追記 Fox Newsの放送日について訂正させて頂く。この記事配信後、ユーチューブに同一のニュースが2007年3月26日付でも掲載されていたのを発見した。従って、少なくとも約2年半前にはオンエアされたと思われるが、FOXのウェブサイトでは正確な放送日を確認できなかった。

しかし、記事中で書かれたスウェーデンの移民問題は現在も進行中でありレレバントだ。もう少し最近のニュース(2009年3月12日放送)によると、イスラム系居住区の失業率は70%と相変わらず高く、マルモでは毎年3世帯のうち1世帯が犯罪に巻き込まれ、過去20年間で強姦件数も3倍に膨れ上がったそうだ。また、2049年までにスウェーデンの人口の過半数をイスラム系が占めると予測されてもいる。

2009-09-15 15:35」

 しかし、このような動きは、我々が気づかない内に、地方レベルでは着々と進行しており、たとえば以前から対馬などで韓国資本が土地を買ったりしているのが自衛隊の隣接地だったり、韓国人が集団で住み着く地域を買い占めたりしている状況になっている。その上で韓国人が参政権を持てば、津島の帰属もあやしくなる。
 
 彼らは土地を買いながら、不動産は国に持って帰ることができないから、何も危惧することはないと言うが、不穏な目的の外国人が大量に住み着き定着することが危険なのだ。いくら日本の中にあろうと、個人の土地の中にまで日本の法律がすべて干渉できるわけではないのだ。
 
 このような動きは方々で見られ、たとえば奈良ではこんなことが起きている。しかし、奈良だけではなく、地方都市にはかなりあるとのことだ。
 
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事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒

2011.1.7 14:34

 奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。


専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

 同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

 投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。

 重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを1カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、3月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。

 山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。




■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話

 「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、4分の1という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」
 
 なにしろ、奈良はおかしなことを平気でやる土地だ。
 
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奈良県知事が再検討を表明 “奈良の恩人”中国人銅像の設置「慎重に」

2010.8.3 12:39
 奈良県の荒井正吾知事は3日の定例会見で、同県が中国の建築家、梁思成(りょう・しせい)氏(1901~72年)の銅像を県文化会館(奈良市)に設置する計画について「設置場所については再考も含め慎重に検討していきたい」と述べ、再検討する方針を明らかにした。

 荒井知事はさらに、梁氏が第二次世界大戦中、米軍に奈良・京都を空襲目標から外すよう進言したとされるエピソードについては「梁氏の進言で奈良への爆撃が回避されたのかについては、県として確たることが言えるわけではない」と述べるにとどめ、梁氏をめぐる逸話の事実関係を県が把握していないことを認めた。

 ただ、銅像の設置については「銅像は日中友好の証しとして贈られるため、受け入れたいが、取り扱いについては慎重にしたい」とした。
 
 今のところ市民からの反対が多くて、とりあえず沙汰止みになっているようだが、ほとぼりが冷めたらどうなるかわからないし、なにより、市民が知らない間に受け入れを決めていたこと自体が問題ではないのか。したがって、今でも何を隠しているのかは全くわからない。

 重ねて言うが、国家政策として日本を敵視している国からの、計画的な移住者に対し、参政権を与えることが正しいのか。
 
 特亜が世界でも特殊な国で、政権の維持のために反日を国是としてきている。その結果、
 
 ある式典で天皇陛下の御手植えの木が引き抜かれ、それに対する国家としての非礼をわびる声明がいっさい無く、かえって、国民が反日行動をすることを奨励するような中国が、自国では選挙に国民を参加させないのに、日本の国政に中国人が参加するのは理不尽ではないのか。

 古い事件だろうが、こんなことも起きている。
 
元記事はリンク切れ
三百億円ODAの北京空港のパネル日本側に無断で撤去 

2002/08/01 (産経新聞朝刊)

一部抜粋

 総建設費の25%にあたる三百億円の円借款を供与、一九九九年に完成した北京空港のターミナルビル内国内線出発ロビーの壁に、「日本政府が建設費の一部に円借款を供与した」との中国語のパネルが掲示されたのは二〇〇〇年四月。日本側の強い要請に中国側が応じた結果だった。

 パネル作製費は日本側負担とはいえ、円借款供与が一般中国人の目につく場所に表示されたのは初めてだった。ところが、一年後の昨年四月、日本側に無断でパネルは撤去されてしまった。しばらくして気づいた日本大使館は「再掲示」を求め交渉中だが、なお決着していない。

 中国側には「感謝の強要」と反発する声があるという。何のための援助だか分からなくなる。(中国取材班) ●=王へんに奇 2002/08/02 (産経新聞朝刊)
 
 このような国を対象にして、外国人参政権や移民大量受け入れなどを主張する者達を警戒すべきだろう。誰に弱みを握られて言わされているのか、考えてみてはどうだろうか。
 
 
 
 


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アメリカの対中認識

 この2,3日、中国がらみで日本はどうすべきかの一環として、国防力の構築について書いた。それは、例によって相手を全く理解する能力に欠けるアメリカでさえ、中国については長年の夢から覚めつつある行動が最近見えることとも関連している。
 
 まず、次のような記事を読んだ。
 
 《》は引用

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米紙、日米接近のカギは「中国への共通の幻滅」

読売新聞 1月11日(火)11時51分配信

 【ワシントン=山口香子】米紙ワシントン・ポストは10日、「日本との同盟を修復する」と題したフレッド・ハイアット論説面担当編集長による論説記事を掲載し、中国が台頭する中にあって、日米同盟関係の修復が重要だと強調した。

 論説は、先週訪米した前原外相が、民主主義と自由貿易という共通の価値観を強調し、同盟の深化を提案したと指摘。オバマ政権は過去2年間で、「中国やロシアのような専制体制が、パートナーとしていかに予測不能であるかを学んだ」とし、前原外相の提案を「なかなか良い話だ」と評価した。

 また、「中国に対する共通の幻滅」が、日米を近づける最大の要素となっていると分析した
 
 ところが皮肉なことに、日本政府は未だに中国に対する幻想を抱き続けている。古代の頃の中国ロマンからどうしても抜けられず、中国も話せばわかる、なにより隣の国で引っ越すわけには行かないのだから、仲良くしなければならないとの固定観念から一歩も抜け出せないでいる。
 
 アメリカはかつて奴隷解放をした労働力不足を中国人で補った時代から、中国に対しては常に間違ったイメージを持ってきたし、さらに、初期の中国人移民などから得た感覚で東洋人を理解する必要も説くに感じていなかったようだ。あくまで当時のアメリカはヨーロッパと向き合っては居たがアジアは単なる労働力の補給地、いずれヨーロッパとは全く比べられない劣る人種の住む地域でしかなかった。
 
 そのしばらく前までは中国は世界の富の大半を占める唯一の大国だったのだが、アメリカ人にとってはそんな知識などあるわけもなく、ヨーロッパが長年抱いてきた東洋へのロマンもなかったようだ。
 
 しかし気がついてみたら日本という国があっという間に台頭してきてあれよあれよという間にアジアで唯一軍事大国となりそして世界一の軍事国家と見られていたロシアを戦争でやぶってしまった。ヨーロッパのアジアアフリカ支配から明らかに出遅れていて、アジアを自分の支配下に置こうとしていたアメリカは明らかに日本を脅威とみ、その反動で中国に対するアメリカの正義(身勝手きわまる正義で、自分に泣きつくおとなしい中国人を虐待する野蛮な日本への怒り)に駆られて、日本に対する有形無形の敵意を育て、一方中国に対する幻想を育ててきたのは否定しようがない。
 
 太平洋戦争については何度もこのブログに書いているが、基本的にアメリカの日中戦争への介入、それも著しい偏見に基づいた介入が原因と言っていい。
 
 つまりアメリカは開国当時から、今に至るまで実はすべて国内以外に関心を持たず、国内だけの基準で他国を理解し、故に真の理解ができない国なのだ。それは今も全く変わらない。上記の記事で共通の幻滅と書いているが、日本政府は幻想を抱いているし、アメリカは単にアメリカに対する高圧的な中国をみて不安を感じているだけの話だ。真の中国の異質さは理解していない。ちょうど、アルカイダやタリバンの本質を理解していないから、というより、イスラムを理解していないので、対応を間違い続けている。
 
 このアメリカのノー天気は死ななくては直らないだろうが、まあ、日本政府も似たような物だ。
 
 それはともかく、アメリカの中国への幻滅はいささか遅すぎるが、もしそれが少しでも正しい認識に近づいたのなら悪くはないだろう。ただ、時間が経てば、あるいはアメリカが圧力をかければ中国が民主化するなどとの幻想は未だに持っているのではないか。ソ連でさんざん経験したはずなのだが。
 
 ところで、ビジネス関係の人間は商売第一であり、また国家の金の基で政治家のスポンサーだから、結局政治に対して大きな発言力を持っているのがふつうであり、民主国家であればその傾向は強い。
 
 それを示す記事としてたとえば次の様なものがある。
 
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 中国は「銀行」…頭上がらぬ 米国務長官、豪首脳に吐露

2010年12月29日19時51分

 【ワシントン=村山祐介】米国にとって「銀行」ともいえる中国には強く出づらい――。クリントン米国務長官が昨年3月にそんな悩みを外国首脳に吐露していたとの記載が、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電に含まれていた。民主化の進展は中国指導部の「さじ加減」を尊重する、ともとれる発言もあり、経済重視で「人権棚上げ」と批判された当時の心情がにじんでいる。

 公電は、昨年3月28日に国務省が作成したもの。それによると、クリントン氏は同24日、中国通で知られるオーストラリアのラッド首相(現・外相)とワシントン市内で会談した際、経済成長にともない国際社会での発言力を増す中国との関係について、「どうやって銀行に強く対処すればいいのか」とかじとりの難しさをこぼしたという。

 クリントン氏はその約1カ月前に国務長官として初訪中したばかり。中国は村落レベルでは民主化が「目覚ましく進展している」と評価し、「指導部が許容できるペースで民主化が進み、生活水準が向上することを望む」と述べた、とも記載されている。

 クリントン氏は初訪中の直前、人権問題で「金融危機などでの米中協力を損ねてはならない」と発言。滞在中の会見では、中国による米国債の大量保有に謝意を示す一方、人権問題では踏み込まず、米国内外で批判を浴びていた。
 
 先頃までオーストラリア首相であったラッド氏は自分が中国語に堪能であるように、自らを中国通と自認し、中国への接近、通商拡大でオーストラリア経済を活性化させると公約し、その結果全く経済が好転せずに支持を失った。中国を理解するのは結構だが、言葉を話せたから理解できるわけではなくあくまで西欧人の基準で中国を見、そして中国にちやほやされて、中国人って良い奴じゃん、と思っていただけのことだ。そういう人間に限って、中国の本質が見えていても、それを認識することができない。日本の政治家にもそのような人物が多い。なにしろ、利用価値があると思えば、中国は相手国の要人を、それこそ下へも置かぬ扱いをする。

 それは、たとえばヨーロッパなどでも功を奏している。
 
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EUの対中武器禁輸、近く解除も=英国など態度軟化-仏紙

 【パリ時事】30日付の仏紙フィガロは、1989年の天安門事件後に欧州連合(EU)が発動した中国への武器輸出禁止措置が、2011年の早い時点で解除される可能性があると報じた。EU内ではフランスやスペインが解除に前向きだったが、反対していた英国、オランダ、ドイツなどが態度を軟化させつつあるという。
 EUのアシュトン外交安全保障上級代表(EU外相)に近い筋の話として同紙が報じたところでは、今月開かれたEU首脳会議で、武器禁輸が外交・防衛分野で対中協力の「主要な障害」となっており、「現実的な結論を出して前進すべきだ」との報告が各国に提示された。(2010/12/30-21:10)
 
 結局オーストラリアもアメリカもヨーロッパも日本も、商売人の支持を得たい政治家が中国への認識を誤っているわけだ。
 
 ある国では宗教家の発言力が強く、ある国では軍人の発言力が強い。日本やアメリカは商売人の発言力が政府に強い影響を与えるが、中国のような国では軍人が大きな発言力を持っている。したがって、商売人に動かされる日米のような国は、中国やロシアなどを本当に理解し切れないところがあるようだ。
 
 中国はもともと軍事国家であり、今は単に平和国家ぶって猫をかぶっているだけだ。もともと、以前書いたように、中共は犯罪者集団であって、国家はすべて自らの権力維持、国富独占の手段でしかないから、商売をするにしても自分の利益だけが眼中にあって互いに利益を分け合うなどの考え方はない。中国の商売のやり方を見るとすべてそれに貫かれているが、本来犯罪者のやり方だ。それはともかく、中国が軍事国家であることは何度も書いているとおりで、先頃もこんな記事があった。

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胡主席、次世代ステルス機「殲20」試験飛行を知らされず 「中国指導層の恥」と米メディア

2011.1.12 10:06

中国のインターネットサイト上で出回っている、初飛行した「殲20」とみられる写真(共同) 【ワシントン=犬塚陽介】米国防総省高官は11日、ゲーツ国防長官が中国の胡錦濤国家主席との会談で、中国人民解放軍が開発している次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」の試験飛行に言及した際、胡主席を含む中国側の関係者がこれを知らされていない様子だったと明らかにした。ゲーツ長官に同行する米メディアが報じた。

 事実なら中央軍事委員会主席として軍を指導する立場にある胡主席が、重要な会談を前に軍幹部との意思疎通を欠いていたことになり、米メディアは「中国指導層にとっての恥となる」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)と伝えている。

 高官によると、会談でゲーツ長官が「テスト飛行は私の訪問に合わせたものか」と聞いたところ、胡主席ら同席していた「文民全員」が、試験飛行について「知らされていないのは明白だった」という。

 胡主席はその後、試験飛行は「長官の訪問に合わせたものではない」と答えたとされる。

 ゲーツ長官は11日の北京での記者会見で、中国軍の文民統制について「懸念を持っている」と述べ、政府と軍部の双方が参加する米中対話の必要性を改めて強調した。
 
 本当に国家主席がこのことを知らなかったのかどうかはわからないが、中国においては十分あり得ることであって、軍事国家である中国と商業国家であるアメリカが共存できるはずはない。中国が今ある面アメリカに対して下手に出ているとすれば、それは力で敵わないからであって、もし誤算でも過大評価でも力でアメリカを押さえつけられるとなれば中国は遠慮はしない。そのあたりをアメリカは100年もの間理解していなかったし、そして今でも理解しないままだ。
 
 
 しかし、アメリカは力に敏感な国であり、中国が実際に軍事的脅威として存在感を高め、それに応じて国際社会への圧力を高めてきたことは理解したようだ。それに対する反応は実にわかりやすい。つまり、力に対しては力で応ずる。それだけのことだ。
 
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米、核爆撃機を新開発へ 「核なき世界」に逆行の恐れも


2011年1月7日15時0分

 【ワシントン=望月洋嗣】ゲーツ米国防長官は6日、核兵器を搭載できる新型の長距離爆撃機開発に国防費を重点的に投入する方針を明らかにした。今世紀半ば以降の使用を想定した新たな核兵器の開発計画は、「核なき世界」を唱えるオバマ政権の方針に矛盾しかねない。

 ゲーツ氏はこの日、2012会計年度(11年10月~12年9月)に向けた国防予算の節約計画を発表した際、経費削減の一方で、重点的に開発に投資する兵器として、空軍が要望していた「敵空域に深く侵攻できる核搭載可能な長距離爆撃機」を挙げた。

 ゲーツ氏は新型爆撃機が、敵対国の空域に深く入り込んでいく空軍能力の「要」になるとの認識を示し「老朽化した現行機が退役する前に、新型機の計画を始めることが重要だ」と説明した。

 新型機の詳細には触れなかったが、遠隔操作可能な無人機も検討していることを明かした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能も備えるとみられる。

 核搭載可能な新型爆撃機の開発構想はブッシュ前政権時代に浮上。06年には国防総省が2018年の就役を目指して新型機を開発すると表明した。ただ、現行のB52、B2両爆撃機は今世紀半ばまで使用可能とされることなどから、財政難の中でいったん、実際の計画としては先送りになっていた。
 
 一方日本では菅総理が今年にも訪中して関係を修復したいが、それに対し中国は日本の新防衛大綱などを理由に難色を示しているという。つまり、日本が対中防衛体制を組むのはけしからん、とにかく関係修復したいなら中国に逆らうなということであって、それが日本の対応にきちんと表れている。

 
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同盟弱体化6(上)「中国刺激する演習控えろ」

2010.12.18 23:57

 沖縄南東沖にある在日米軍の訓練区域。12月3~10日の日米共同統合演習「キーンソード(鋭い剣)」期間中、日本側が公表していない訓練が行われた。

 訓練水域には米海軍強襲揚陸艦エセックスを中心とした第7遠征打撃群(エスペディショナリー・ストライク・グループ=ESG)が集結した。

 「演習目的は島嶼防衛・奪還作戦での『戦い方』を検証することだった」

 防衛省幹部は明かす。むろん中国を念頭に置いた作戦だ。島嶼部を守る上でも、装備を近代化させる中国の海・空軍戦力と対峙する必要があり、演習でもそこに主眼が置かれた。

 ESGは通常、上陸部隊の先兵となる海兵隊を運ぶ揚陸艦3隻と護衛する水上艦艇3隻、攻撃型原潜1隻で構成する。2003年に始まった新しい水陸両用作戦の艦隊編成だ。

 佐世保基地(長崎県)が母港のエセックスには、同じ佐世保に司令部を置く海上自衛隊の第2護衛隊の隊員13人が連絡調整員として乗り込んでいた。海自は揚陸艦のガード役として同隊の4隻の護衛艦を投入した。日本は訓練の枢要な一角を占めていたのだ。

 実弾射撃を含むシナリオが進展するたび、連絡調整員は米側と連携を確認し合った。米海軍幹部は「文字どおり肩を並べて取り組んだ」と満足げな表情を浮かべた。自衛隊幹部も「米海軍はESGの一部に海自を組み込んだ運用を見据えている」と呼応した。

 中国軍の太平洋への「玄関口」となる沖縄周辺海域に日米の戦力を結集させることで、米側には「中国抑止」に向け強い意志を内外に示す狙いがあった。だが日本側は中国を刺激するのを避けるため、演習内容の公表を控えたとみられる。

  ×  ×  ×

 同じころ、大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場では、陸上自衛隊で島嶼防衛を主な任務とする「西部方面普通科連隊」が実動演習を行っていた。防衛省は演習目的を「一般的な防御訓練」と説明した。

 本来は島嶼防衛訓練を行う予定だったが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けた10月、防衛省政務三役の次の一声で、演習内容は変更されたのだった。

 「中国を刺激するような演習は控えろ」

 キーンソードで日米共同対処能力を高め、西方普通科連隊の演習では日本独自でも領土を守る意思と能力を鮮明にする-。透けてみえる当初構想は、日米安保条約改定50周年を迎えた今年の締めくくりにふさわしいものだった。

 ゆがんだ政治主導で後者が抜け落ちた。日本自身が領土を守る気構えが求められるが、民主党政権にはその意識が欠落していることを象徴している。
 
  ×  ×  ×

 17日に発表された新たな「防衛計画の大綱」は不安定な東アジアの安全保障環境を反映し、「日米同盟は必要不可欠」と位置づけたが、米軍普天間飛行場移設問題、米軍との協力強化などの課題は先送りされた。来年に向けた動きを追った。

「それは本当に必要なのか? なぜ今、やらないといけないんだ」

 12月上旬、首相、菅直人が発した一言に外務、防衛両省幹部は思わず宙を見上げた。新たな「防衛計画の大綱」の策定に向け、武器輸出三原則見直しの調整をほぼ終えていたが、菅による土壇場の「政治決断」でひっくり返されたためだ。

 防衛相、北沢俊美は折に触れ三原則見直しを訴え、今年10月にはハノイでの米国防長官ロバート・ゲーツに自ら実現を約束した。

 世界の趨勢となった戦闘機などの国際共同開発を道を開くには、武器や関連技術の輸出を原則として禁ずる三原則がネックになる。防衛省は見直しを念頭に防衛産業との研究会も発足させたばかりだった。

 菅には年明けの通常国会の方が重要だった。衆院再議決に必要な3分の2の議席を確保するため、三原則見直しは社民党との連携の「犠牲になった」(外務省幹部)。菅は6日に社民党党首、福島瑞穂とにこやかに握手を交わしたが、菅が大綱への明記見送りを北沢に指示したのはその翌日だった。

 「政局を安定させないと政策も何もあったもんじゃない。あんたが大将なんだから、政局安定のために方針を決めればいい」

 北沢は菅にこう伝え、見直し断念を受け入れた。

 北沢は省内の会議で「やむを得ない。これが政治だ」と言い渡したが、部屋には沈鬱な空気が漂った。

 「大綱に見直しを明記すれば、米国は『日本の優れた技術力を生かす』と日本を評価する文書を発表する段取りだったのに」

 政府高官は悔やんだ。

 菅は17日に大綱をとりまとめた後、沖縄を訪問した。18日は今年5月の日米共同声明で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされた名護市辺野古崎地区を空から視察した後、記者会見で「基地問題をしっかりとこの目で見るという目的を実現することができた」と胸を張った。だが、自衛隊のヘリコプターで見下ろすだけのおざなりな視察で何が分かったというのだろうか。

 「私自身、沖縄の皆さんとのコミュニケーションを図って全力を尽くす」

 菅は11月、アジア太平洋経済協力会議(横浜APEC)のため来日した米大統領、バラク・オバマに普天間問題の解決を目指す決意を示していた。

 ただ、「最低でも県外」の公約を破った前首相、鳩山由紀夫が今年5月4日、宜野湾市民との対話集会で「本当に総理か!」と罵声を浴び、約1カ月後に本当に総辞職した教訓をもとに、菅はできるだけ住民との接触を避けた。移設反対の名護市長、稲嶺進との会談も先送りした。

 「日本政府は、普天間飛行場の移設が進めば、嘉手納基地以南の土地が返ってくるということをもう少し国民に向かって説明する必要があるのではないか」

 米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)のジョセフ・ドノバンは15日午後、国会内で元防衛庁長官の自民党衆院議員、中谷元らにこう苦言を呈した。

 米シンクタンク「新米国安全保障センター」も今年10月、普天間問題に関し、「日本政府は米軍基地が所在する地域と継続的な対話を行うべきであり、政治家や官僚も米軍基地の有用性や同盟がもたらす利益について住民との対話やメディアでより体系的に説明する必要がある」と提言した。

 菅の行動は完全に逆行している。

 「今後もしっかりやっていけますよね」

 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)協議で来日した米政府高官は日本側交渉担当者にこう伝え、民主党政権が再びぶれないようクギを刺した。

 11月の首脳会談で、オバマが菅に来春の訪米を要請したのも、期限を切る形で普天間問題の進展を求めたのは明白だ。しかしそれも外相、前原誠司は16日の講演であっさりと否定してしまった。

 「できるだけ早く物事を解決することは大事だが、それを首相の(米国)訪問とリンクさせるようなことはしない」

 沖縄県知事の仲井真弘多(ひろかず)は17日夜、那覇市内のホテルでの夕食会で菅に「戦没者追悼式には、ぜひ黒いかりゆしウエアを着てきてほしい」と語りかけた。菅周辺は沖縄全戦没者追悼式の6月23日まで政権にいてほしいとのメッセージと受け止めたが、安全保障問題で先送りを続ければ、菅が鳩山と同じ末路を見ないともかぎらない。(敬称略)
 
 
 
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日本経済がだめだなどと馬鹿な

 年が明けたというのに、相変わらず日本経済がもうすぐ破綻するかのようなメディアの報道や、経済専門家の言葉があふれていて、なんとなく日本はもうだめなのかとの感覚を持っている人が多い。しかし、このブログでは何度も採り上げているのだが、そんなことはない。比較の問題ではあるが、日本経済は世界では盤石と言っていい。
 
 まず、日本経済悲観論者が何の目的で言っているのかは知らないが、(おそらく増税のための理由付けと、特定の国から金をもらっているなどの理由だろうが)、とにかく日本経済はだめだめと誰かの命令で言っているかのような具合だ。なにしろ、我らが空き缶総理は:
 
 《》は引用
 
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 菅首相:科技予算増額で得意げ 「財務省は、なんとかしろと言うとなんとかする」
 
 菅直人首相は27日、官邸でノーベル賞受賞者の野依良治科学技術・学術審議会会長らの表敬を受けた。11年度予算案で、研究者に配分する科学研究費補助金(2633億円)が前年度比32%増となり、野依氏は「画期的なことで大変感謝しています」と評価。首相は財務省に「時間が足りない」と抵抗されたと明かし、「理屈は分からないが増やせ、と言った。財務省は『なんとかしろ』と言うとなんとかするところだ」と応じた。一方で財務省の対応を「いいと同時に悪いこと。歴代政権が『景気が悪いからなんとかしろ』と言って借金ができた」とも語った。【倉田陶子】
 
 とのことだ。これを聴いたときは耳を疑ったが、これほど無責任で自覚のない発言をとくとくと口にする人間が経済政策を語っているのだ。なにしろ、財務省に丸投げを自分の政策だと言っているのだから、この無責任、無自覚、破廉恥ぶりは想像を絶する。
 
 しかし、まあ気を取り直して:
 
 日本経済だめだめ論者の挙げる理由として;
 
 1)日本は借金漬けなので破綻する
 2)日本は輸出立国であり、円高だから破綻する
 3)韓国のサムソンなどが世界中で日本のシェアを奪っているので破綻する
 4)日本経済の成長率が低迷している間に、アジアは躍進している。中国はめざましいので日本は破綻する。
 5)日本経済は中国がなければ成り立たないが、中国との関係が良くない。だから破綻する
 6)中国人が日本に来て金を落とすので経済が成り立つのが、中国人がこなくなったから破綻する。
 7)日本製品はガラパゴス状態で世界では競争力がないから破綻する。
 8)日本は人口が減り続け、老人の割合が多くなるので破綻する。
 9)日本は労働力が無くなっているのに移民が少ないから破綻する
 10)日本は国土が狭いので破綻する
 11)日本は資源がないので破綻する
 12)食糧自給率が低いので破綻する
 13)凶悪犯罪が多いので破綻する
 14)失業率が高いので破綻する
 15)日本はアジアで嫌われているので破綻する
 16)何が何でも破綻する
 
 破綻の理由はとにかく何でも良いのであって、とにかく日本経済が破綻するのは動かしがたい事実であり、その理由はこれこれだ、ということらしい。
 
 1)日本は借金など一銭も負っていない。というより、世界で一番他国に金を貸しており、その投資が貿易収支による利益を上回りつつある。彼らが言う借金とは国債のことだろうが、これはあえて言うなら政府が国民から金を借りているのであり、さらに言うなら、国民のために使っているので、実質的には借金でさえない。これについては何度も当ブログで書いているので繰り返さない。


 2)日本は輸出立国であり、円高で破綻する
 
 日本の貿易依存度は対GDPで14%程度であり、OECD加盟国でも米国に次いで低い。また、上に書いているように貿易外収支の利益が貿易による黒字を上回る状態がずうっと続いている。日本は貿易立国ではない。また、通貨が強くなって経済が破綻するとは、収入が増えて破産するというのと同じような理屈だ。歴史上そんな国はない。
 
 円高は日本経済の強さを示しているのであり、何度もこのブログで書いているから理由は繰り返さない。円高のメリットは計り知れない。ただ、急激な変動が、一部の人々に一時的な損失を生み出すので、安定することは望ましい。
 
 日本が経済発展をしてきた時代は、急激な円高が進んでいた時期でもあった。

  3)韓国のサムソンなどが世界中で日本のシェアを奪っている
 
売り上げだけを見ればサムソンなどは巨大だが、サムソンが輸出しているのは中間工業製品、すなわち民生品が主であり、その材料、技術、設備は日本から買っている。すなわち、日本の人件費では、完成品が高くなりすぎるために、日本は韓国に中間品や技術を売り、完成品として売らせているのであって、これにより日本はかつて経験した貿易摩擦を回避し、さらに、膨大な利益を得ている。日本メーカーは、一般製品では韓国との価格競争を避け、利益を上げているのであって、これにより韓国が売れば売るほど、対日赤字がふくらむ結果になっている。

 それを示す一例が
 
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円高の逆説…対日貿易赤字が過去最大に

 素材部品対日赤字ギャラクシー為替 韓国貿易協会は5日、「昨年の対日貿易赤字(暫定値)は348億ドルで、過去最大だった08年の327億ドルを超えた」と明らかにした。 昨年の韓国の貿易黒字(417億ドル)の83%にもなる。 昨年、対日輸出も29.5%増えたが、輸入は31.8%も増加し、赤字幅が過去最大になったのだ。

原因は、韓国の主力輸出品である半導体・家電などの核心中間材(素材・部品)を日本に依存しているからだ。 最近の円高は、輸入価格の上昇、貿易収支の悪化を深刻にさせている。

三星(サムスン)経済研究所が4日に発表した報告書「日本の円高対応力」によると、日本は輸出取引で日本円決済の比率を高める方法(00年の36%から昨年は41%)で為替の影響を減らしている。 報告書は、村田製作所やキヤノンなどの会社を例に挙げながら、「日本企業は圧倒的な品質力とシェアで価格交渉力を強め、為替レートの変動によるコスト負担を海外に転嫁している」と分析した。

建国(コングク)大学経営学部のイ・ジャンヒ教授は「対日赤字問題が浮上する度に政府は部品・素材産業の競争力を高めるという処方ばかり繰り返している」とし「輸入が減らなければ、逆に円高を活用して日本市場を食い込み、輸出を大幅に増やす攻撃的なアプローチが必要だ」と助言した。

最近、韓国企業は日本製品市場に続々と進出している。 昨年10月に登場したスマートフォン「ギャラクシーS」は日本での販売初週、アイフォーンを抜いて週間販売順位1位になった。LG電子もLEDテレビ10モデルを日本市場に投入した。

それでもサムソンは日本のイメージを利用し、あたかも海外ではサムソンが日本製メーカーであるかのようなイメージ操作をしている。サムソンばかりではなく、韓国の代表的メーカーを日本メーカーだと誤解している外国人は多い。

画像 韓国パクリCM韓国パクリCM
 

 4)日本経済の成長率が低迷している間に、アジアは躍進している。中国はめざましい。
 
 確かにかつての高度成長期のような成長率は無いが、そもそも、日本のような完成した経済大国では、中国のような二桁成長などはたんなるバブルであり、狂乱物価を招くだけのことだ。不景気とは言いながら最近でも年率2,3%の成長をしているのは、日本サイズの国ではきわめて当たり前の成長率である。なお、中国の成長率に全く信がおけないことは、当ブログでも書いている。したがって、2010年に中国の経済規模が日本を抜いたという話も、全く信頼できない数字である。
 
 また、中国はインフレ率が警戒レベルを超え、金融引き締めをしているが、日本はこの10年デフレ気味であり、購買力と分母の比率から言えば中国の成長率を遙かに越えている。
 
 5)日本経済は中国がなければ成り立たないが、中国との関係が良くない。だから破綻する
 
 中国が今急になくなれば一時の混乱はあるが、結果としても別に日本経済にさしたる影響のある話ではない。現在中国との貿易で得ている利益は、大きく見積もってGDPの3%未満であり、急速にインドやほかのアジア諸国にシフトしているので、ますます、中国との経済的結びつきは減少している。
 
 別に中国が無くなっても日本は困らない。一方中国は日本からの技術、製造設備、投資、中間材料などが無くなれば瞬間的に経済破綻を引き起こす。それは韓国などにも言える。その実体を知っているからこそ、中国韓国は日本が彼らとの関係で経済が成り立っているかのようなプロパガンダをし、それに乗ってマスコミや売学経済専門家が宣伝しているだけだ。
 
 一方、中国のパクリ、経済的な不正義、軍事的脅威、中国人の集団犯罪、不公平な税制などで被る日本の被害は年々増え続けている。むしろ、中国が無くなった方が日本経済は有利ではないのか。
 
 6)中国人が日本に来て金を落とすので経済が成り立つのが、中国人がこなくなった。
 
 まさか。日本の観光業が締めるGDPに対する割合は0.3%。その中で中国人が落とす金は1%。まったく日本経済には無関係と言っていい。むろん、来るなとは言わないが。
 
 7)日本製品はガラパゴス状態で世界では競争力がない
 
 それは上記に挙げた一般民生品における日本の独自性についての話であり、しかも日本が特殊だというのは、世界一厳しい消費者の要求に応えるために世界トップクラスの技術を一般品に用いているから。これは、低い技術しかない国が高い技術の製品を作るのは無理でも日本はその気になれば他国向けの低い技術品を作ることは可能だということを意味する。しかし、むしろ、日本は高い技術を国内で磨いて、それによる製造設備や中間品を売っているのであり、一般低価格品で韓国や中国などと価格競争でたたき合いをする理由はない。
 
 8)日本は人口が減り続け、老人の割合が多くなるので破綻する。
 
 計算では50年後に日本人は一人も居なくなるそうだが、実際にそれが起きるなどはありえない。また日本が戦後めざましい経済発展をした時期、人口は一億くらいであった。さらに、終戦時は働き盛りの男性が少なくそして人口は8千万を割っていた。それでも、めざましい発展を遂げたのであり、日本の人口が少なすぎるなどはあり得ない。
 
 画像 日本人口推移日本人口推移
 
 労働力不足は、急速な機械化、ロボット化でむしろ余りつつあるくらいだ。現実に日本の失業率が5%程度あるのは、労働力が足りないと言う状況とは矛盾する。
 
 
 9)日本は労働力が無くなっているのに移民が少ないから破綻する
 
 空き缶総理が第二の開国だとか、民主党のリベラルの会や坂中なにがしが、1000万人の移民を入れるべきだと言っている。しかし、出生率の高い移民がそれだけ入ってくればあっという間に日本は外国人であふれる。急速な外国人の増加は、様々な摩擦を引き起こすが、特に福祉の充実した北欧を中心としたヨーロッパでは、すでに国内で文化摩擦が起きている。犯罪発生率の急速な増加や、宗教対立などが深刻になり、軒並み移民排斥勢力が政治的にも台頭してきている。
 
 むろん、日本を尊重し、良き日本人として定着する外国人の移住はかまわないが、単に日本では楽に暮らせるから、あるいは犯罪を犯す目的で入ってくる外国人、さらに、国民の大量移住を国策とし、相手国を支配することを目的としている国が現実にある以上、移民受け入れは簡単にすべきことではない。
 
 10)日本は国土が狭いので破綻する
 
 日本の国土面積は世界200カ国ばかりの中で60番目であり、決して狭い国ではない。また排他的経済水域は世界6位の面積を有しており、日本が小さな国だというのは単なるイメージでしかない。さらに、日本は世界でも例の無いほど豊かな自然に恵まれており、日本の周囲の海は世界で一番豊かな生物層の存在が確認されている。また、国土の66%が森林であり、このような先進国は存在しない。その豊かな自然により、同じ面積の他の国よりもよほど豊かな生産量を持っている。同じ面積でもそれが砂漠だったり、氷原だったりした場合、土地の生産力はほとんど無いと言っていい。
 
 11)日本は資源がないので破綻する
 
 実際には、国内に資源があることで発展した国など無い。産油国も偶然からそれが金になっているが独自の産業もろくに育てられないでいる。また国内の資源が重荷になっているケースも非常にたくさんあり、現実に日本が資源不足で窮地に陥ったことなど無い。
 
 12)食糧自給率が低いので破綻する
 
 カロリーベースで40%と言われているが、その一方日本では毎年1000万トンの食料が廃棄され、国民はこぞってダイエットに関心を持ち、休耕田が全国に散らばっている。これが食糧自給率の本当に低い国と言えるか。作れないのではなく、作る必要がないから作っていないだけであり、食生活の切り替えやむだを廃することで、自給するにしろ輸入するにしろ、日本が食糧不足になることは今のところ無い。
 
 また、食料自給率が上がっても、飼料や肥料、燃料などの輸入ができなければいずれ食料生産もできない。したがって、安全のためであれば、それらも含めて自給しなければならないが、今のところそれは成り立たない。また、世界的な不作で確かに食料価格の高騰などはあるが、言い換えれば日本が不作で食糧不足になったとき、輸入できる体制がないともっと深刻な事態になる。

 むろん、農業を改善し、食料生産効率を上げること自体は必要だ。
 
 13)凶悪犯罪が多いので破綻する
 
 まったく、印象だけの話であり、マスコミの報道を鵜呑みにすれば日本が犯罪天国になったかのようだが、実際は、日本の犯罪発生率は減少し続けているし、また世界でも桁違いに犯罪の少ない社会である。
 
 14)失業率が高いので破綻する
 
 日本の失業率は今は5%程度。アメリカは、今9.8%で改善したとされている。他国では10%内外がふつうで、成長著しいはずの新興国でも20%などは珍しくない。
 
 15)日本はアジアで嫌われているので破綻する
 
 BBCなどの調査では、日本に対する印象は世界でもトップであり、ただ日本に対して悪感情を持っているのは特亜だけである。つまり、彼らがアジアと言うとき、特亜だけのことだが、アジアは40カ国以上からなり、ほとんどの国で日本に対する印象は高い。また、日本人はほとんどの国にビザなしでゆけるがこれは日本人に対する信用力がそうさせている。特亜はそうはいかないし、欧米ではますます特亜人は嫌われている。したがって、韓国人がアイアムザパニーズと言うのはもう有名になっており、最近では欧米人もそれにだまされることはなくなっているとのことだ。
 
 16)何が何でも破綻する
 
 確かに、民主政権が続けば破綻する。
 


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