FC2ブログ

だめ民主総括

 今年も一年何とか過ぎたけれど、とうてい無事とは言えず、日本国としては売国政権民主党に、奈落の底まで引きずり下ろされる途上となる年だった。本当に奈落の底に落ちるかどうかは来年の国民の自覚によるだろうが、それにしても政権与党が国をここまでおとしめるとは想定の外だった。
 
 そもそも、民主党はほかの団体から閉め出されたあぶれものが寄り集まった集団であり、また絶滅寸前の旧社会党の残党達が潜り込んでいることも特徴だ。何度も書いているが、彼らは権力を握ることが目的であり、それ以外の目的はない。権力をつかんで何をするかなどは想定になく、権力をつかみ続けるにはどうするかだけが彼らの活動目的となる。これは中共がまさにそうであるように、権力を握るため、そしてそれを維持するためには何でもする。どんな嘘でも矛盾でも不正義でももちろんかまわないし、民主党にとって中国に跪くことがそれにつながるなら、もちろんそうする。
 
 民主党に綱領がないことは広く知られた事実であり、いわば政党としての理念がないのだ。だから、そのときそのとき党の執行部に着いた人間の方針がそのまま党としての政策となる。多くの有象無象議員達は、頭数をそろえるためだけにかき集められた人間達だから、もとより、独自の政策があって民主党に合流したわけではない。落ち目の自民より、何か勢いのある民主から出た方が当選の可能性が高いから出たまでのことだ。小沢ガールズ、小沢チルドレン、そして他党から相手にされない泡沫議員達はそうだと言っていい。
 
 一度政権与党の一員になれば、その価値は大きいから、民主党が政権から滑り落ちることは、すなわち自分が再選されないことを意味するので、とにかく党の執行部に逆らうことなく自動挙手マシンや電飾看板の役目に徹する。
 
 党の綱領がないことを民主党に政権を執らせた有権者は、それがどういうことなのか理解していないのではないか。党の綱領とは、自分たちが政権を担ったら日本をどのような国にするという方針だと言って良い。政党とは政治を志す団体であり、日本の政治をどうするか、日本をどう運営するかにたいするそれなりの方針があってしかるべきだ。しかし、綱領がないということは、その方針がないということだ。
 
 民主党にしてみれば、左翼から右翼まで様々な人間のより集まりであることから、その方針を作りたくても作れないのだ。だから、頭数をそろえるために手当たり次第他党との連立をした結果、様々な政策で不同意され、結局修正したり法案を取り下げたりをしなければならなかった。
 
 また、政権を維持するために国民の人気を得る必要があったから、一番受けの良い手当関連を乱発した。子供手当、高速無料化、高校無償化、農家戸別支援、そして今度は企業減税と来た。むろん、手当をもらう当事者には受けが良い。ただし、子供手当などは当事者からも、将来の子供達に負担を押しつけることになる、との疑問も出ている。
 
 しかし、これだけの手当を増やすための財源が全くなく、結局科学技術振興費を削り、公共投資を削り、国防費を削り、そして貴重な蓄えを(埋蔵金)を取り崩し、最後に一番とりやすい場所からとることにした。貯蓄の取り崩しがどれだけ続けられるかは馬鹿でもわかるが、民主にはわからないらしい。
 
 これらの削減が、将来の日本に何をもたらすかは、少し考えればわかる。
 
 科学技術振興費用
 
 日本は天然資源に恵まれず、国土も十分に広いとは言えず、さらに山岳地帯が多いために農業も限られる。それにもかかわらず日本が世界第二位の経済大国であり、世界一の債権国であり、恒常的な貿易黒字を続けそれを上回る海外資産からの利息収益の増加を続けていられるのは、ひとえに科学技術という巨大で尽きぬことのない資産があるからだ。ところが、その資産を生み出している科学技術振興費用を、一番でなければならないのか、二番ではいけないのかなどとの馬鹿な言葉で切り捨てている。これにより、日本の唯一の資源が枯渇の方向へ向かっている。
 
 公共投資
 
 これも何度か書いているが、交通インフラ、通信インフラ、ガス、水道、などなど、これらのインフラが整備しているからこそ、一般人が個人で車や通信機、エネルギー源などを持たなくても豊かな生活ができる。もし鉄道網がこれほど完備していなければ、貧しい人間には移動手段が無くまともな生活ができないし、企業活動も大幅に制限され余分な費用を費やさなければならない。すなわち、完備した公共インフラは、個人が財産を持つ代わりに共有財産をもつことであって、とりもなおさず個人生活が豊かになることを意味する。それは社会福祉と同等の意味を持つのであって、またむろん公共投資をすることにより、今大都市と格差が広がっている地方の雇用を増やす対策にもなる。また、公共インフラは常に保全をしなければいずれ使用できなくなり補修も利かなくなる。そのためには、公共インフラは一定額を確保しておかなければならない。
 
 国防費
 
 世界的な流れとして軍事費は増える傾向にあり、とくに世界でも警戒されている隣の中国は爆発的な軍事力増強をあからさまに行っている。その中国が領土問題などで日本を標的にしているとき、日本だけが長期にわたって国防費を削減している事実はありえないことだ。それは極左の人間の、日本の軍事力は国際的脅威だとのすり込みによる政策であり、日本が軍事的に衰退し中国に取り込まれた場合の世界における脅威を理解していない。日本の科学技術、資金が中国のものになった場合、世界は中国の覇権行動に対抗できるのか。また、国防費の確保により、きわめてすそ野の広い産業振興につながる。
 
 いずれにせよ、バラ巻きをする前に、財源の確保、さらに財源の増大が先決であることは誰が考えてもわかりそうなものだが、それを理解しない国民があまりに多すぎた。税収が少ないのに国債発行を押さえるなどと公約したためにそれを貫くため、各種の予算を削り、そして過去最大の予算規模にならざるを得なかったし、そのためにようやく過去最大の去年と同額の国債を発行し、増やさなかったと胸を張っても失笑を買うだけではないのか。
 
 政治主導といいながら官僚に良いように振り回された結果が、過去最大の予算であり、さらに増加している天下り問題であり、繰り返される公約の反古だった。
 
 あまりに愚かで無知で破廉恥な民主党は臆面もなくこんなことを言いだした。
 
 《》は引用
 
 ------------------------------------------------------------

民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に


2010年12月30日3時2分

 民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年8月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、12年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。

 玄葉光一郎政調会長(国家戦略相)は朝日新聞のインタビューで「11年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も22日、同様の方針を示している。

 民主党は09年マニフェストで、子ども手当を月額1万3千円で支給し始め、10年度から2万6千円に増額するとしたが、7月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は12年度予算案の概算要求直前の来年8月をめどに、財源と実現可能な政策を絞ってマニフェストを見直し、12年度の予算編成に反映させる考えだ。

 同党は09年マニフェストで、総予算を組み替えて16.8兆円の財源を生み出すとしたが、11年度予算編成では事業仕分けで生み出した財源は約3千億円で、「埋蔵金」など7.2兆円の税外収入に頼らざるを得なかった。玄葉氏は「11年度中に消費増税を含む税制改革の成案が得られなければ、12年度予算は窮屈になる」とも語り、予算編成作業は限界との認識を示した。

 一方、自民党など野党は民主党のマニフェストを「ばらまき」と批判しており、マニフェスト見直しで国会運営などで野党の協力を得やすくする狙いもある。(山下剛)
 
 民主党にとって、マニフェストとはかくも軽くいい加減なものであったわけだ。マニフェストとは公約だ。自分たちはこのような政策を実現するので支持してほしいと有権者に訴えた、いわばカタログではないか。実はあのカタログは嘘でした、と白状しながらなお製品を売るメーカーがあったら、大リコール運動と補償問題が起きるはずなのだが、民主党は、カタログが嘘だったら、消費者に製品を売りつけた後でも直せばチャラと言うことらしい。そんなことが通用するのか。
 
 もちろん、民主党のメンタリティでは通用すると信じている。だから、次のようなことも臆面無く言い出す。
 
 ------------------------------------------------------------
 
仙谷官房長官、小泉元首相の靖国参拝を「時代錯誤」と批判

2010.12.28 00:02

 仙谷由人官房長官は27日のフジテレビ番組で、靖国神社参拝を6年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、「非常にアナクロティック(時代錯誤)で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。
 
 自分たちの外交に対する反省はどうしたのか。いや、反省する理由など無いと思っているのだろうが、現在民主党の様々な政策で批判を浴びている中に外交問題があることを全く無視している。馬鹿な国民が何を言っても気にする必要はないということらしい。小泉元総理の靖国参拝は、あくまで国内問題であり、外国にとやかく言われる筋合いのあるものではない。だからこそ、アメリカ始め世界各国要人がかつては靖国を訪れている。特亜に遠慮した自民が元凶といえばそうだが、よりによって、仙石健忘長官がそれを口にするとは。
 
 けっきょく、彼ら民主の頭にあるのは、徹底した媚中外交であり、土下座外交でしかない。防衛費削減のみならず、小沢氏の解放軍野戦部隊司令官発言、売国駐中大使の対中ODAを増やすよう進言したこと、中ロ大使を罷免しながら、中国の尖閣問題に対する姿勢を本国に伝えなかった怠慢を問わずに任命し続けていること、そして尖閣問題で現場ビデオを未だに公開ないことなどなどこの売国政権がどの国の国益を守ろうとしているのかはますます鮮明になっている。
 
 たとえば次のような記事が伝えられている。
 
 ------------------------------------------------------------
 
中国側「海保が船長殴打」と言いがかり 政府は公表せず


2010/12/30 09:17更新

 9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が29日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。

 複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、9月25日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。9月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。

 これに対し、丹羽氏は「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明した上で事実関係を反論。当時、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22キロ)内で活動していたことに抗議、退去しなければ対抗措置をとる可能性にも触れた。

 双方の主張がすれ違う 中、中国側は唐突に「日本の外務省は現場で何が行われたのかを知らない」と切り出し、衝突してきたのは海保の巡視船で、海上保安官が船長らを拘束する際に船長らに暴行を加え、不法勾留したとの見解を伝えたという。その後も原則論の応酬が続き、話し合いは物別れに終わった。

 海上保安庁は事件発生直後の9月7日、事件に伴うけが人はいないと発表した。巡視船「みずき」の船長らも11月中旬、沖縄県石垣市の第11管区海上保安本部石垣海上保安部を訪れた自民党調査団に対し、「中国漁船の乗組員は驚くほどおとなしかった」と証言。船長らを拘束した場面も映像で記録していることも説明した。

 衝突当時の映像はその後インターネットで流出し、「海保の巡視船が衝突してきた」とする中国側の主張は覆された。しかし、日本政府は拘束時の映像について「今後の取り締まり活動に支障を来す恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。

 ところで、立ち上がれ日本が民主との連立を拒否したとのこと。まあ、当然だろう。与謝野氏はそれで孤立したようだ。与謝野氏に言わせれば、立ち上がれ日本が閣僚の中に入れば、民主党の政策がまともになるとのことらしいが、そうはならない。単に、売国政権の延命に荷担するだけのこと。もし、連立していたら、立ち上がれ日本の将来はない。

------------------------------------------------------------

 みなさま
 
 今年一年、ご訪問くださってありがとうございました。良き年を迎えられますよう、お祈りいたします。
スポンサーサイト



軍事力を考える 3


 この稿をまとめているとき、軍事力の真の意味を端的に表した発言をした国家リーダーの発言を読んだ。きわめて正論であり、もし日本で政治家がこんな発言をしたらとたんにマスコミから総攻撃を受け、結局その地位を失うのではないかと思える。その発言とは
 
 《》は引用
 
 ------------------------------------------------------------

韓国大統領「戦争恐れては、戦争防げない」

 【ソウル=竹腰雅彦】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は27日のラジオ演説で、北朝鮮による11月の延坪島(ヨンビョンド)砲撃に関連し、「戦争を恐れていては戦争を防ぐことは決してできない」と発言。

 北朝鮮の新たな軍事挑発に対しては断固として軍事的な対応を取るとの立場を強調した。

 大統領は、延坪島砲撃を機に、「韓国は、北朝鮮の軍事挑発に強力に対応することだけが戦争を抑止し、平和を守れるという事実をはっきりと悟った」と指摘。韓国軍は「北朝鮮の攻撃を受ければ、容赦なく対応せねばならない」と語って北朝鮮をけん制した。

(2010年12月27日20時32分 読売新聞)

 私はいつも、李明博大統領を最近では傑出した能力を持つ指導者だと認めている。残念ながら、近年の日本の政治家の誰も彼の足元にも及ばない。むろん、言うまでもないが、李明博氏は韓国の大統領であり、当然ながら韓国の国益を第一と考える立場だから、日本の国益と反することは当然あるだろう。しかし、前任者達が自分たちの無能に対する批判をかわすために反日発言を繰り返したのとは全く違う。彼は日本で生まれ、物心の付く前に日本を離れたが、両親は長らく日本に滞在しており、間接的に日本の価値観を両親から受け継いだのではないかと推察される。彼の家は非常に貧しく、本来なら彼がまともな教育を受けるチャンスはなかったはずだが、彼自身が優秀だったことから学校の教師に勧められ、夜間高校に通い、さらに大学に進んだとある。
 
 その後、実業界で大成功を納め、ソウル市長になって手腕を発揮し、現在韓国大統領となっているが、前任者達があまりに愚昧であったためになおさら韓国でも支持率は高いようだ。
 
 日本の政治家の、特に閣僚クラスには2世3世などがおおく、とにかく虚弱体質で市民感情から離れているか、あるいは左翼活動に明け暮れとにかく権力の座にしがみつくしかない者が多いが、その点苦学をしながら真の努力と能力で現在の地位についた李明博氏が政治家として本物だと言うのは当然だと考える。いろいろ問題はあるが、それでも韓国が10年前の経済危機から逃れて、今なんとか安定しているのは彼の功績によるところが大きいと考える。つくづくそれに引き替え、今の日本の政権にいる穀潰し、売国奴達の無能、無責任、破廉恥ぶりはため息が出る。あまりに差がありすぎる。
 
 さて、つい日本の現状のひどさから愚痴が出てしまったが、上記の李大統領の発言はきわめて正しく、指導者として言うべきことを言ったまでと評価する。もちろん、彼の立場では、戦争をおそれて戦争を避けることができない、その仮想敵国として日本があるだろう。だから、今になってようやく北朝鮮を主敵と定義したかのように言っているが、実情は常に日本に対する敵意がある。日本にとっても韓国は仮想敵国であり、今は体制上日本と同じ側に経っているように見えるが、いつ後ろから弾が飛んでくるかわからない同じ側の国家であることは、李大統領の前任の史上3番目に愚かな大統領の言動を思い起こしてもわかる。李大統領はその姿勢は踏襲はしていない。日本が突き放せば韓国は成り立たない事実を十分知っているだろうと思える。
 
 ちなみに史上1番と2番目に愚かなリーダーは、現日本総理大臣と前任者だ。ま、それはともかく、戦争をおそれては戦争を防ぐことはできない。これは当然のことであり、ほとんどの国家の軍事力は、戦争を防ぐためにある。戦争は、現代では経済的に割が合わないし、先進国同士の全面戦争にでもなれば、世界が滅びかねない。だから、現実には使用できない大量の核兵器などが必要になるのだ。あくまで戦争を防ぐための手段が軍事力なのであり、それなりの国がそれなりの軍事力を備えるのは当然なのだ。
 
 しかし、日本ではルーピー鳩など、友愛で世界に平和が訪れると妄想し、それを実行しようとした、あえて言えば精神障害者が未だに外交はボクに任せなさいと、一端口にした政界引退宣言をあっさりと取り消した。彼のことを脳裏に浮かべると反射的に腹が立つが、それは今の極左政権の連中すべてに言えることだ。
 
 日本の周囲には中国、韓国、北朝鮮、ロシアと仮想敵国が取り巻いている。一度形だけ民主化したかに見えたロシアは急速に全体国家に様相を変えている。そのよりどころは強力な軍事力であり、今ロシアが最も国家の根幹として力を入れているのは軍事力だ。中国は言うまでもないし、そして中国の価値観は、先に書いた一般の国に当てはまらない。すなわち、軍事力を戦争防止のための手段としてではなく、世界に力で進出するための手段として明確な意志を持っている。
 
 
 たとえば、下記のような見解は決して特別なものではない。世界では常識なのだが、ただ日本の政権内では常識ではない。
 
------------------------------------------------------------

日中問題を見よ、中国の『平和台頭』は表面だけ=インド紙

 22日付のインド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、中国が主張する「平和台頭」は表面だけのものとする論説記事を発表した。日中の領土問題でも、そのことが分かるという。同紙は「中国問題は世界の心配事でインドにとっては頭痛の種」などと主張した。中国のニュース・サイト「環球網」は同論説に対して「再び、大げさに“中国脅威論”を書きたてた」と反発を示した。

  「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、最近になり多くのアジア・ウォッチャーが「中国が世界を統治する」、「新しい世界秩序を築く」などと警告していると紹介。「中国の影響力が経済分野だけにかぎらず、社会や文化、政治分野で世界に『不良なる影響』をもたらすとの見方の表明だ」、「中国が巻き起こす問題は世界の心配事であり、インドにとっては頭痛の種」と論じた。

  同論説は、「中国が唱える『平和台頭』は表面だけの現象であって、実際は異なる。中国の民族主義感情は極めて強い。日本と中国、インドと中国の領土問題をみても分かる」などと主張。

  インドと中国の「力の関係」については「中国の経済成長は2015年に減速する。インドは中国を追い抜ける」と指摘。さらに「民主こそがインドのブランド。世界に受け入れてもらえる」と論じ、「インドは弱気になるべきでない。(巨龍と自称する中国人に対しては)改めて“猛虎”になるべきだ」と、対中強硬策を主張した。

  環球網のコメント欄には、同記事に対して「中国の民族主義は、他国の敵対行為に対して憤激の言葉がでるだけのこと」、「インドは虎か。もうすぐ絶滅だ」などと反発するコメントが相次いだ。(編集担当:如月隼人)
  
 そもそも、軍事力自体が戦争の原因なのではなく、軍事力を使う者の思想が戦争の原因なのだ。その意味で、中国はきわめて危険であり、そして軍事力を行使する大義名分を普段から作り上げているのだ。したがって、実際に戦争を中国が始めても、絶対に中国を侵略から守るためだと国民に刷り込んでいる。そして、最もその標的になっているのが日本なのだ。これについては何度も書いているが、先日書いた石平氏の帰国に関する記事にあった様に、中国は上辺だけは日本に微笑外交ですり寄ることはあっても、それはあまりに日本と反目すれば必ずそれが中国のマイナスイメージとなって世界から返ってくるのと、実際に日本の技術と金が必要だからだ。しかし、国民の、特にネット世代に対する執拗な反日感情のすり込みはきわめて根深いものがある。若い世代は、確かに日本のアニメやサブカル、そして実際に見聞きする日本の優れた点についての知識はあるだろうが、感情的に日本は敵とのすり込みがされている。
 
 ------------------------------------------------------------
【中国BBS】理性的な「日本製品ボイコット」をしよう!l

【社会ニュース】 2010/12/27(月) 22:04

 先日の反日デモでも声が上がった「日本製品ボイコット」。中国の掲示板で最近、「理性的なボイコット」を訴え、意見を求めるスレッドが立ち上がった。ネットユーザーの反応はどのようなものだろうか。以下に紹介する。以下、中国語によるBBSの書き込みを、日本語訳した。(  )内は、編集部の“素朴な感想”。

---------------------------------

● スレ主:小陽

  理性的な日本製品ボイコットをしよう!その方法は、1.完全な日本製はできるだけ買わない!2.中国製で代替できるなら、国内製品を買う!(例えば国内の日中合資会社の車は買わないで、中国製か他国の車を買う)3.代替品がない場合は仕方がないので買う!すべてを買わないのは無理だからだ。特に国内に無い先進的な技術のものは、今は日本製品に甘んじよう。4.日本人から金を稼ぐのはOKだ!
---------------------------------

● yufang006
  スレ主の意見を支持する!

● candyfox
  中国は日本製品をボイコットする必要はない。ただ原材料と日常品の輸出を止めればいい。

● x5112000
  ↑日常品の輸出は止めなくていいだろう。日本人から金を稼ぐのに遠慮は要らない!資源は輸出禁止にするべきだ!

● zch_553
  日本製品のボイコットというが、北京の地下鉄と飛行場の建設費の中に日本からの借款があるのだが、まさか日本から金を借りてるからこれらの施設を使わないとはいわないだろう。今作ってる地下鉄の建設機械も日本製だ。だから地下鉄建設も止めるべきか?それに国内ブランドの車の中にはエンジンは日本製というのもある。これはどうするんだ?日中間の経済交流は両国に益をもたらしている。このグローバル化した世の中で「ボイコット」とは、現実的じゃないな。

(まっとうな意見ですね)

● xinfulieche
  日本製品のボイコットは、中国への経済的干渉の理由を日本に与えることになる。中国経済を発展させることがまずは先決ではないだろうか。

● ア~ハ~
  俺が生きているうちに、そして日本が中国の安全を脅かす前に、大規模な日本製ボイコットが、日本の経済とサービスに多大な利益をもたらすだろう。そして大規模な宣伝でさらに多くの人が日本製品をボイコットし、中国製品を支持するだろう。そしてそれが中国に富と強さをもたらすだろう。

  全体的には、スレ主の意見は「理性的」として支持する意見が多かった。いずれにしても、やはり反日感情は根強いものがあるのだろう。(編集担当:畠山栄)
  
 中国のこのような声は、いつも書いていることだがすべて中国政府のフィルターを通している。したがって、これは中国政府のメッセージであると同時に、次のような声も、日本を懐柔するために発信されている。
 
------------------------------------------------------------

【中国BBS】日本の欠点ばかりではなく、良いところも挙げようぜ!

 中国の掲示板では、やはり反日的な内容が多いのだが、「日本の良いところも挙げてみよう」というスレッドが立ち上がった。中国人は日本のどんなところが良いと感じているのだろうか。以下、中国語によるBBSの書き込みを、日本語訳した。(  )内は、編集部の“素朴な感想”。

---------------------------------
● スレ主:xo12ox21
  2chに「中国の欠点ばかりでは無く 良いところも挙げようぜ」というスレッドが立ったのを見た。俺たちもお隣さん日本の良い所を挙げてみようぜ!
---------------------------------

● dsxiaolei
  伝統文化をちゃんと保存しているところだね。だから日本で唐の時代の名残を見ることができる。

● nami803
  全体的に民度が高い。

● shidisd
  環境がいい。公共心がある。伝統文化の保存が良い。あとは、交通施設、アニメ、AV。
  (AVは必ずと言っても良いほど「評価」のうちに入るのはなぜだ?)

● 接二連珊
  オレは日本に1週間遊びに行った事があるが、どこもとてもキレイだった。そして生活に秩序がある。日本の老人は非常に心優しく、穏やかだった。
  (たしかに日本は清潔だと、中国人観光客はよく言いますね)

● 香山リカ
  日本はアジア最強の経済国家。日本はアジアでノーベル賞受賞者が最も多い国。日本はアジアで唯一、白人に戦争を挑んだ国。日本の商品は世界的に有名で、生活必需品のほとんどを網羅している。

● F蛍児
  日本に行ったばかりのころ、中国人のクラスメートが財布を落とした。中には10万円入っていて、友人は一晩中泣いていた。だが、思いがけず3日後に学校に郵便で届けられた。誰が拾って届けてくれたのかも分からない。オレも郵便局に財布を忘れて10分後に戻ったら、誰かが拾って局の人に預けていてくれた。感謝したかったが、拾ってくれた人は名前も残さず行ってしまったそうだ。日本とはそういう国だ。

● hwy_184
  政府関係の機関に行ってもだまされる事がない。公務員の態度が非常に良い。日本の中国領事館に行くとその差は明らかだ。(中国はそんなにひどいのですか?)

● QQ1024817076
  ↑の意見に激しく同意!

● 暖暖7688
  環境保護が素晴らしい。技術の応用力がスゴイ。アニメ、音楽の面で進んでいる。とても礼儀正しい。人に迷惑をかけないという意識が徹底している、まあ時に度が過ぎてクールで偽善的な印象を受けるがな。

  ほかにも日本人の謙虚さ、法を守ること、食の安全性やニセモノがないことなどが挙がっていた。中国のネットユーザーたちは、わりと冷静に日本の良いところを認識しているようだ。(編集担当:畠山栄)
  
 つまり、中国はきっかけがあれば日本に対しては軍事力を行使する理由を国民に刷り込んでいるのだ。これは単に軍事力を戦争抑止のための手段として用いているのとは違う。丹羽売国大使が、中国に土下座して金を差し出せば許してもらえるなどと政府に進言する様な状態で、しかも政府がそのような売国商人を罷免もしないようでは、きわめて危険だと言わざるを得ない。
 
 たとえば、ロシア大統領の北方領土訪問を事前に探知できなかったという理由で、中ロ日本大使が更迭された。それなら、尖閣問題での中国の対応を事前に察知できなかった丹羽大使も更迭されるべきではないのか。ここに、民主の明確な意志がある。
 
 つまり、中国には土下座外交で行こうという意志だ。

ーまた続くー

自然エネルギー?

 エネルギー問題を語るとき、今後ますます増え続けるエネルギー源をどこに求めるかという話はどうしてもさけて通ることができない。化石燃料が本格的に利用され始めて100年程度、それ以前はほんの一部照明用に使われるくらいで、燃料用と言えば植物油や動物油がほとんどで、石油はごく少量限られた地域で使われていただけだ。歴史自体は非常に古く、日本でも古代からごくわずかだが使われていた記憶がある。当時は燃える水とかクソウズと言われていたそうだ。それはともかく、この100年あまりで石炭と石油はエネルギー源の大半を占めるようになった。それまでは水力発電などがあったが、今では少数派になっているし、また新しく原子力発電が増えてきたが、それでも石炭、石油による発電、そして何より船や車などのエンジンの燃料として、ほぼすべてが石油によるものだ。
 
 一方、化石燃料は地球上のきわめて限られた地域に偏在しており、また枯渇が意識されているためにこの30年だけでも倍以上になっている。それ以前からすれば数倍の値上がりと言っていい。そのため、近年バイオエネルギーや再生可能エネルギーの開発と実用化が進んでいるのは知っての通りだが、それでも石油価格は2年前は大幅に下がったものの、現在はまた最高の高値に近づいている。
 
 代替エネルギー開発と実用化が進んでいるはずなのになぜ化石燃料が高騰を続けるのか。それは新しく開発された代替エネルギーのコストが未だ高いからだ。現在化石燃料として使われているのは石炭、石油、ガスであり、そのうち最も需要の高い石油は、ほかの燃料の価格とのかねあいで値段が設定されており、言い換えれば常にほかのエネルギー源よりも安く買える。それがほかのエネルギー源の普及を妨げ、さらに価格の低下に歯止めをかけている。
 
 石油よりも石炭が安いとは言われているが、なにしろ車に使うわけにも行かずさらに貯蔵や運搬も石油よりは難しくその部分でコストがかかる。ガスも似たような理由で、結局石油が一番安いエネルギー源というわけだ。
 
 現在開発されている再生可能エネルギー源としては、水力(これは従来よりあるが、日本では新規の大型水力発電開発は事実上無理)として小規模なものがかなり普及している。また風力はかなり有望であり、現在の所、再生可能エネルギーとしては一番コストが安いようだし、また地域によっては大規模化が可能であって、今のところ化石燃料の代替としては一番有望だとされている。しかし、それでもコストは化石燃料に比べきわめて高く、なにより、風が吹かなければ電気が起きず、さらにこのままでは貯蔵ができないから、きわめて不安定なエネルギー源としか言えない。ただし、これについては各地域の風力発電施設をスマートグリッドで結んで均一化することと、強力な蓄電池と組み合わせて余剰発電分を蓄電する方法があるが、いかんせん、効率が著しく下がるのと電池のコストがさらに全体のコストを押し上げ、実用化にはほど遠い。
 
 また、風力発電でポンプを動かし、低い場所の水を高所の貯水池にためその水を使って安定した水力発電をすることも可能だが、コスト的に合わない。今一番可能性があるのは、発電した電力で水を電気分解し、水素を取り出して液化し貯蔵輸送する方法だが、液体水素には金属を急速に腐食する性質があり、また冷却するコスト、耐圧タンクやパイプの建設などが非常にコストを上げる。もう一つ、水素と、工場や発電所で回収された炭酸ガスと反応させ、メタノールを作って貯蔵運送する方法がある。これなら水素の貯蔵運送のような問題が発生せず、たとえば洋上に浮かべたフロートの上に大規模な風力発電装置を乗せ、その場でメタノールを生産してタンカーで需要地に運ぶプロジェクトがあるとのこと。
 
 ただし、むろん、コスト的にはとうてい石油には太刀打ちできない。つまりすべての自然エネルギーは、その密度が低すぎそれを凝縮して利用できる形にするためのコストが極めて高いので、現時点では石油に取って代わることはない。波浪発電や地熱発電など、様々な形の自然エネルギーが可能だが、すべてコストで開発が進まないわけでこれはあらゆる種類の自然エネルギーに言える。なにしろ、日本では豊富に存在し、安定したエネルギー源であるはずの地熱発電でも、日本全体の発電量の0.3%未満だ。やはり、ほかの自然エネルギー源よりも有利なはずの地熱発電や波浪発電でもコストの壁は高いのだ。
 
 今、すぐにでも石油に取って代わりそうなことを言われている太陽光発電も、ごく小規模な遠隔地など以外では、現実には石油に取って代わることはできない。まず、現在実用化されている一般型の太陽電池は効率が10%内外だが(試験的には20%を越えるものもある)太陽電池の生産に消費される総エネルギーが、太陽電池の寿命(おそらく10年程度。寿命とは、維持費がエネルギー生産で得ることのできる利益を上回る状態になった時点。発電自体は、おそらく数十年は可能だろう)以内に発生する全エネルギーで採算がとれるかという問題がある。そればかりではない。製造コストから設置コスト、撤去廃棄コストまで含めて考えなければならず、現実には太陽光発電はコスト的に合わないのだ。したがって、各自治体などが太陽光や風力、波浪などの再生可能エネルギー発生装置に金を出しているのは、単に象徴的な意味しかないのが実情だ。だからこそ、民主党が電力会社に、このようにして発電された余剰電力を強制的に買うように法律を作り、それが電力料金に上乗せされ、自家発電をしていない一般の人間に負担を強いることになっている。これも民主の、たんなるポーズでしかないわけだ。
 
 とはいえ、現在も原油価格は高騰を続け、今日は一バレル91ドルに至っている。これはアメリカの金融緩和でだぶついた金が石油投機に向かっているのと、新興国での需要が増大しているためだ。となれば、いずれ再生可能エネルギーがコスト的に合う日が来るのかもしれない。
 
 バイオエネルギーにしても、今一番大規模に行われているのはサトウキビからエタノールを作るやり方であり、すでにガソリンとエタノールを混ぜて燃料とする車が専用に作られている。これはブラジルなど、サトウキビが大量にとれる国なら可能かもしれないが、農地の狭い、さらに太陽エネルギーの少ない国ではとうてい無理だ。言うまでもないが、すべてのバイオエネルギーは、植物が太陽から吸収したエネルギーを取り出しているにすぎず、結局その土地でも太陽光照射量に制限される。
 
 一方、アメリカでは大豆やトウモロコシの油が燃料に転換されているが、これは人間の食料と競合し、結局肝心の人間の食糧不足に拍車をかけるのであって、本末転倒であろう。当然ながら、これをまかなう大豆やトウモロコシの生産ができる土地に限られた方法だし、さらにこのような方法をとることでアメリカでは急速に農地が荒廃している。いつまでもできる方法ではない。
 
 日本などでは、食料にならない廃棄セルロースをアルコールに転換する技術を開発し、試験的には成功しているが、依然コストの問題があり、実用化にはほど遠い。
 
 ところで、これらの根本的な理由に、石油資源の枯渇と偏在の問題がある。石油生産国としては、いずれ石油は枯渇するのだから、値段が上がるのも当然だとの立場をとっているし、かつては、石油とは太古の生物が地下の高温高圧下で数百万年もの時間をかけて生成したものだと誰もが信じていた。しかし、現代では、その説に疑問が出ている。
 
 一例として、石油は今でも絶え間なく作られ続けており、石油が枯渇することはないというものだ。むろん、このような説があるというだけで、これが絶対の事実とは言えないが、根拠はある。
 
 そもそも、生物は体内で炭化水素を生成する。我々がふつうに使っている大豆油、米油、菜種油、オリーブ油などすべて植物が作ったものだし、バターやラードなど動物が作る油もふつうに存在する。むろん、これらの分子構造は原油とは違うが、脂肪酸(カルボン酸)でありきわめて石油に近く、これらが石油の原料になっても不思議ではない。
 
 現実に次のような例もある。私の説明よりももっと詳細に、Wikiに書いてある。
 
 《》は引用
 
 ------------------------------------------------------------

石油 Wiki

抜粋

起源 [編集]

生物由来説(有機成因論) [編集]
現在の学説の主流である。百万年以上の長期間にわたって厚い土砂の堆積層に埋没した生物遺骸は、高温と高圧によって油母 (en:kerogen) という物質に変わり、次いで液体やガスの炭化水素へと変化する。これらは岩盤内の隙間を移動し、貯留層と呼ばれる多孔質岩石に捕捉されて、油田を形成する。この由来から、石炭とともに化石燃料とも呼ばれる。

有機成因論の根拠として石油中に含まれるバイオマーカーの存在がある。 葉緑素に由来するポルフィリンや、コレステロールに由来するステラン、あるいは、酵素の関与しない化学反応では生成が困難な光学活性をもつ有機化合物などが石油に含まれるバイオマーカーとして知られている。

これら石油の大部分は油母(kerogen、ケロジェン)の熱分解によって生成していると考えられている。 これは、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向が、熱分解による炭化水素の生成の傾向と同じであることが知られているためである。

この結果は、メタンのような炭素数の少ない炭化水素の重合によって石油が生成したとする無機成因説とは矛盾するため、多くの学者は有機成因説を支持している。

また地球物理学者の石井吉徳は、発表している論文[2]のなかで、2.25億年前に超大陸パンゲアが次第に分離、現在の姿になるまでの過程で2億年前の三畳紀(Triassic)に存在したテチス海(Tethys)が中東油田の始まりであるとする説を唱えている。石井によれば、「石油とは有機物が熟成したもの、太陽光による二酸化炭素の光合成で出来た植物、藻などの有機物が海底に堆積し石油になったものである。堆積盆地とは、盆のようなところに堆積した地層の集積で、これがその後の地殻変動で褶曲し、馬の背のような形のように盛り上がった地質構造の上部にガス、油、水が軽い順に移動、濃集したものである。油田とは堆積盆地内の背斜構造にある。 ところでこのテチス海は、地球史上の石油生成に極めて特異だった。中生代は二酸化炭素の濃度が今より10倍も高く、気温は10℃も高かった。つまり地球温暖化で、植物の光合成は極めて活発であった。しかもこのテチス海は2億年もの間赤道付近に停滞し、内海であったため海水は攪拌されず長く酸欠状態が続いた。このため有機物は分解されず、石油熟成に好条件であった。この偶然が中東油田を作った。石油は探せばまだまだある、という単純な発想は地球史から見て正しくない」という。

無機成因論 [編集]
石油「無機」由来説は、1870年代、元素の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説である。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなく、その後トーマス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。 天文物理学者であるゴールドの説く石油無機由来説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「炭化水素は地球の内核で放射線の作用により発生する」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」というものである。

無機成因論の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる」「化石燃料では考えられないほどの超深度から原油がみつかる」「石油の組成が多くの地域でおおむね同一である」「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられる。 また、生物起源論が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離されたと説明することも可能だという。

この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。また超深度さえ掘削できれば、日本はもちろん世界中どこでも石油を採掘できる可能性があることになり、膨大な量の石油が消費されたとしても、掘削技術の問題さえ解決されれば枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。

石油分解菌説 [編集]
無精製でも内燃機関を動かす事が出来る程の世界的にもまれな軽質油を産出する静岡県の相良油田では、有機成因論とも無機成因論とも異なる第三の説が唱えられている。

1993年、京都大学大学院の今中忠行(現在:立命館大学生命科学部)は、研究室内の「無酸素実験装置」において、 相良油田から採取した石油分解菌「Oleomonas sagaranensis HD-1株」が通常状態では石油を分解する能力を持ちながら、 石油も酸素もない環境におかれると、細胞内に逆に原油を作り出すことを発見した。この際生成された石油は相良油田産の軽質油と性質が酷似しており、相良油田が形成された一因として唱えられているほか、今中忠行らはこの石油分解菌がメタンハイドレートに関係していると指摘した。

このHD-1株の研究が進めば、将来的には石油醸造プラントでの有機的な石油の生成が可能になるとも言われており、今後の研究が待たれるところである。

 また実際にこれを裏付ける例として
 
 ------------------------------------------------------------

生産能力10倍 「石油」つくる藻類、日本で有望株発見


2010年12月15日7時0分

 藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より10倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で14日に発表した。

 筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計150株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。

 球形で直径は5~15マイクロメートル(マイクロは100万分の1)。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、10~12倍の量の炭化水素を作ることが分かった。

 研究チームの試算では、深さ1メートルのプールで培養すれば面積1ヘクタールあたり年間約1万トン作り出せる。「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約2万ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。

 炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。

 渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に1リットル50円以下で供給できるようになるだろう」と話している。

 また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。(山本智之)
 
 ほかにも、現実に石油生成細菌(上記Wiki参照)などが存在することは証明されており、石油は現在も絶え間なく作られている事実は間違いがない。第一、生物が腐敗すると大量のメタンガスが発生するし、牛のゲップにも大量に含まれていて、これが地球温暖化の大きな原因になるとまで言われているのだ。ただ、世界中できわめて希薄な量が生成されても、特定の場所に大量に存在する化石燃料の代わりになるということではない。要するに過去に生成された石油類が長時間をかけて特定の場所にたまった事実もむろん、間違いはない。したがって、これらの長時間に生成された石油が枯渇することはあるだろう。
 
 なお、上記の記事では、大量生産すれば燃料用に1リットル50円で供給できるとあるが、もしそれが本当ならすばらしい話だ。ところが太陽光発電でも風力発電でも地熱発電でも、~~ヘクタールを使用すれば日本の需要をすべて賄えるという話は過去にいくつもあったのだ。だが、それが実現した試しはない。したがって、藻から作る石油が本当に実用化されたら私は喜んで自説を引っ込めるが、また話と実際が違うような気がしてならない。
 
 では化石燃料が本当に枯渇したら・・・
 
 それがなかなか枯渇しそうにないのだ。石油が使われ始めた頃から、石油資源は後何年で尽きると絶え間なく言われているが、その何年か先というのが年々のびている。それは、新しい大油田が毎年発見されているのと、また探査技術や採掘技術が飛躍的に進歩しているため、従来は対象にならなかった石油資源が 利用できるようになっているからだ。また、石油の値段を高値に保つために、あえて新しい油田の発見を公表しない例もある。
 
 すると、人類が過去の貯蔵物である石油を使い尽くすなど相当先のことであり、それまでには核融合や増殖炉などが実用化されるだろうし、低コストで廃棄セルロースの利用ができるようになるのではないかとの見通しも出てきた。大体が、化石燃料は石油だけではない。エネルギー換算量として石炭は石油の数倍存在しているという。日本でも石炭は比較的豊富に存在しているが、あくまで石油価格に太刀打ちできないから炭坑が閉鎖されたのであって、もし必要となればまだまだ採掘できる炭坑は日本にもたくさんある。
 
 さらに、昔と違い、わざわざ人間が地下に潜って石炭を掘る必要は今はない。すべてロボットで採掘が可能であり日本のトンネルマシンなどは流用できるのではないか。また、炭層に高温のガスを吹き込み、地下で石炭をガス化して取り出す方法や、地下で石炭を微粉末にして水と混ぜたスラリーとしてポンプでくみ出したりする方法も考えられている。つまり、コストさえ合えば、日本でも石炭利用は十分可能なのだ。コストが合えば、だが。
 
 また天然ガスは世界中に比較的平均して存在し、日本近海にも日本で使用する140年分の埋蔵量が確認されている。さらに、何度もこのブログで書いているが、ハイドロメタンが日本近海には世界有数の資源量があり、この開発が実用化されれば、日本はエネルギー輸出国になるといわれている。
 
 また、世界には油母頁岩(オイルシェル)や油を含んだ砂(オイルサンド)の形で、きわめて豊富に存在することがわかっており、最終的には石油の何倍もの化石燃料が存在することがほぼ確実とされている。ただし、今は石油が一番コスト的に安いから一番普及しているだけのことだ。
 
 このようなことを考えてみると、果たしてバイオエネルギーや再生可能エネルギーが本当に、本格的に化石燃料に取って代わるとは、少なくとも見通せる将来(多分100年かそこら)起きるとは思えない。ただし、部分的に小規模な形での利用が進むだろう。電卓についている太陽電池は、まさに最も優れた太陽光(人工光でもむろん良いが)利用の一つであり、このようなケース以外、化石燃料に取って代わるとはとうてい思えない。
 
 自然エネルギーを実用化させるくらいなら、原子力発電をもっと普及した方が良いだろう。なにより、エネルギー価格は国により地域により違う。作物ができない砂漠が延々と広がっている国では、それなりに太陽光エネルギーは実用化しやすいかもしれないが(ただし上記で説明した収支計算では、ペイしないので、あくまでほかのエネルギーが使えない場所で、ほかの場所で発生したエネルギーを持ち込んで利用しているにすぎない。いわば電池のようなものだ。)それも、日本のような国では、農作物を作った方が、太陽エネルギーの利用効率は高い。
 
 結論。少なくとも100年かそこらは自然エネルギーは化石エネルギーの代わりにはならず、部分的に利用されるだけ。その利用率が増えすぎると、エネルギーコストが上がりすぎ人間の生活に支障が出ることは、すでにヨーロッパなどでは証明済みである。そんなことも念頭にないまま日本では25%のCO2削減を実行するなどと馬鹿なことを言ったルーピー鳩やそれを継承している現民主政権は、日本の工業を絶滅させる。

トルコ原発受注見通し

 日本の経済専門家の多くや、韓国メディアの日頃の主張を聞いていると、日本経済はすっかり韓国に負けており、韓国経済の勢いは世界の羨望の的だ、ということらしい。韓国経済の実態は、いつつぶれてもおかしくない状態にあるのだが、その一つの例として、物作りで最も大切な基幹技術を欠いているために、技術や基本資材、製造装置などを海外から買わなければならず、韓国の場合はそのほとんどが日本に頼っているのが事実だ。
 
 従って、韓国が輸出すれば日本が儲かる仕組みになっており、たとえばサムソンやLGなどが家電や半導体で日本企業よりも売り上げを伸ばしているとの記事がいつもでてくる。しかし、実体は、日本の材料と日本の技術を使い、日本の製造装置で製品を作っているので、韓国の貿易黒字が拡大するに従って、対日赤字のみはさらに拡大する事態に陥っている。だから、韓国がシェアをとっているといってもその利益を受けているのは日本であり、韓国が日本の鵜だと言われるのは宜なるかななのだ。
 
 それを象徴する出来事が最近あった。
 
 《》は引用
 
------------------------------------------------------------

トルコ原発受注戦、日本が最後に覆す?

 日本が国家的な力量を総動員し、海外原子力発電所の受注戦で次々と成果を出している。昨年末、韓国が400億ドル規模のアラブ首長国連邦(UAE)原発を受注したのに大きな刺激を受けた結果だ。「打倒韓国」を叫び始めてから1年足らずで、日本が底力を発揮している。

日本政府は今後3カ月以内にトルコと原発受注交渉を終える計画だと、日本経済新聞が24日報じた。同紙によると、日本を訪問しているトルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相はこの日、大畠章宏経済産業相と会談し、原子力協力に関する文書に署名した。両国はトルコの原発と関連した法・制度の整備、人材育成などで日本がトルコを支援するという内容に合意した。

トルコは黒海沿岸のシノプ近郊に140万キロワット級の原発4基を建設する計画だ。トルコ政府はこの大規模工事に200億ドルを投入する。トルコは2018-2019年の稼働を目標に6月、韓国と政府間協力了解覚書(MOU)を締結するなど、交渉を続けてきたが、先月、資金関連問題で決裂した。

これに関し知識経済部の関係者は「トルコ・日本政府間のこの日の文書署名は、韓国政府とトルコが結んだ6月のMOU水準。協定が受注を意味するのではない」と述べた。しかし専門家らは「日本がトルコ原発を受注する可能性は非常に高い」とし「韓国が潜在的ライバルになることを望まない日本が、今後も当分は低価格攻勢に出る可能性がある」と指摘した。

日本はヨルダンとの原子力協定締結(9月)、ベトナム原発受注(10月)に続き、11月にはタイとも新規原発建設に関する技術協定を結んだ。こうした成果は、「打倒韓国」を叫びながら政府が体系的に注力した結果だ。

日本内閣府は省庁別に散在していたインフラ輸出拡大政策を「オールジャパン」(All Japan)というスローガンのもと官民合同国際インフラファンドに集中させ、2020年まで3000億ドル規模のインフラ受注戦にオールインするという計画を立てた。来年初めから本格的に稼働する資本金1000億円規模のインフラファンドは、インフラ輸出戦争に投入される「実弾」の役割をすると期待されている。

こうした「オールジャパン」戦略の最初の成功例がベトナム原発の受注だ。日本はベトナムに核燃料の安定的供給と使用済み核燃料の管理、資金供給、人材管理など総合的な管理を約束し、受注に成功した。UAE原発受注当時に韓国が活用した方法をベンチマーキングしたのだ。

「UAE原発受注当時に韓国が活用した方法をベンチマーキングしたのだ。」というが、日本がかんこくをにベンチマーク(韓国が言う場合はパクリということだが)して受注などしない。後述するが、韓国の場合全く実績がないので、実績作りのために利益を度外視し、リスクを度外視して、利益が出ないどころか、きわめて危険な(顧客にとって、そして韓国にとって)条件で受注している。

このトルコからの受注については、実際は日本もまだ確定したわけではない。そのあたりは日本も経験しているはずなのだが、どうも詰めが甘いところがある。トルコが韓国との協議を日本との取引材料にしたように、日本との協議を再度韓国に突きつけ、あるいはロシアや中国など裏取引をする可能性もゼロではない。そのあたりをふまえておいて:

------------------------------------------------------------

地震国トルコに原発耐震力PR 視察の大臣に東芝社長ら

2010年12月25日19時19分

 トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は25日、2007年の中越沖地震からの復旧を進めている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)を視察した。原発受注に意欲を見せる東芝の佐々木則夫社長や経済産業省幹部が、世界有数の地震国であるトルコに、日本の原発の「耐震力」をアピールした。

 日本はトルコとの間で、24日に原子力協力文書に締結した。柏崎刈羽原発は、地震で全プラントが停止したが、事故には至らず、7基のうち4基が運転を再開した。日本側はこうした説明をしつつ、プラントを見てもらうために柏崎刈羽を視察先に選んだ。

 トルコは黒海沿岸で140万キロワット級の原発4基を建設する計画。一時は韓国と交渉していたが、資金面で折り合いが付かず、11月中旬に中断。代わって日本が受注競争のトップに立っている。

 さて、そのUAEからの受注に喜んでいるはずの韓国だが、このところ受注できた大騒ぎから少し落ち着いて、現実が見えてきたようだ。
 
------------------------------------------------------------

原発の独自技術不足、UAE事業受注に暗雲

 韓国政府と韓国電力公社は、アラブ首長国連邦(UAE)など海外向けの原発技術輸出を積極的に進めてきたが、にわかに暗雲が漂ってきた。米原発大手のウェスティングハウス・エレクトリックが同社保有の原発技術に関する海外事業権の一部引き渡しを韓国側に要求してきたためだ。

 韓国が今後、海外の原発を受注に成功しても、実際は事業を外国企業に明け渡さなければならなくなる懸念が高まっている。

 ◆独自技術のなさが弱点

 UAEでの事業は原発4基を建設するもので、200億ドル(約1兆9200億円)規模に達する。韓国にとっては原発輸出の初の実験台となる。韓国電力公社主導のコンソーシアムは、仏アレバ、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日本の日立製作所の2社陣営と共に審査対象企業に選ばれ、3日に入札書類を提出した。今月30日に候補が2陣営に絞られ、9月中旬に落札者が決まる。

 ところが、最終入札を控え、ウェスティングハウスが韓国側に対し、原発の重要部分である原子炉冷却材ポンプと原発計測制御システム(MMIS)の工事に参入したいと申し入れてきた。同社は5月の事前資格審査で脱落した企業だ。

 脱落した同社がこうした要求に及んだのは、韓国が同社の原発技術を採用しているからだ。韓国は現在、原子炉冷却材ポンプ、MMISを含む3種類の技術を独自開発できていないため、外国の技術を採用している。


 韓国が米企業の技術を採用する形で原発を輸出するためには、米政府の事前承認が必要だ。このため、ウェスティングハウスが技術使用問題を盾に韓国の原発輸出に待ったをかければ、輸出は事実上困難となる。韓国は技術力不足で足元をすくわれた格好だ。

 ◆国際原発市場の進出にハードル

 ウェスティングハウスに足元を払われ続ければ、2020年時点で800兆ウォン(約60兆円)規模といわれる世界の原発市場への進出機会を逃す事態が現実となる可能性もある。

 韓国電力公社はアキレスけんとなる重要技術を早期に独自開発する方向に解決策を見いだそうとしている。同公社のイム・ヒョンスン原子力事業チーム長は「2012年までに重要3技術を独自開発し、新蔚珍原発1、2号機とUAEの原発に採用する」と語った。

 韓国は施工技術とコスト管理の面ではかなり競争力を確保している。韓水原によると、韓国の原発施工期間は4年2カ月で、フランス(4年6カ月)、日本(5年5カ月)より短く、原発建設費用も出力1キロワット当たり1300ドル(約12万5000円)でフランスや米国の3分の1と優れている。

 しかし、2012年までに重要技術の独自開発は困難だとの声もある。エネルギー経済研究院のノ・ドンソク博士は「開発もできていない技術を海外の原発に採用するというのは無理な発想だ。

 独自技術を開発できても、それを利用して原発を建設し、安定的に運転するためには10年はかかる」と指摘した。韓水原関係者は「独自技術の開発と同時に技術力を備えた外国企業との安定的提携で海外受注を目指すのが現実的だ」と話した。
 
 不思議なのは、韓国がすべての技術を国産で作っていない限り、当然採用した外国の技術に対して金を払うのは見積もる前からわかっていたことではないのか。とうぜん、ウェスチングハウスが俺にも払えよ、というだろうし、例によってこの記事では書いていないが、元々の技術は東芝のものだ。なにしろウェスティングハウスは東芝の子会社なのだ。
 
 なお、現在世界で原発製造販売を組織だって自らのみでできるのは、次の三大グループにまとまっている。

アレヴァNP:三菱重工業  業務提携
ウェスティングハウス・エレクトリック :東芝  買収
ゼネラル・エレクトリック:日立製作所  経営統合 


世界的なメーカーの寡占化が進んだ結果、2008年現在では、アレヴァ-三菱、東芝(WH)、GE-日立の3グループに絞られている。ロシアはチェルノブイリ、アメリカはスリーマイル原発事故で長期間のブランクがあり、ヨーロッパは長年の原発離れで技術が停滞している。したがって、実質原発製造のノウハウを日本企業が独占しており、パートナーは販売のみをしているのが実体。なにしろ、日本は世界でもトップクラスの原発先進国であって、また原発事故が皆無という国だ。不具合や故障はあったが、事故というようなものではない。世界的な原発離れの中でも日本はきわめて安定した原発運用をしているほぼ唯一の国であり、その結果トップ技術では日本のみが独占する状態になった。

ということは、UAEに韓国が輸出する原発の基幹部分は日本が握っており、ウェスティングハウス・エレクトリックを通して韓国が受け取った金を日本が最終的に手にする構造。

なお、韓国がUAEで受注できたのは、実績を作るための破格のバーゲンセールを行ったためであり、60年の保証もつけている。しかし、最も実績の優れている日本でも原発の寿命はおおよそ最大60年との見通しがなされている(東電)

実際は、原発は補修を重ねて行けばいくらでも寿命は延び、実際法的に寿命が決められているわけではないが、現実には補修費が原発運用による利益を上回る様になった時点で、寿命と考えられる。

実績のない韓国製原発で60年の保証をするということは、寿命がつきた原発を建て直す羽目になりかねず、日本やフランスはさっさと受注競争から降りた。

現在、新興国では韓国は受注のためには無理をするとの認識ができてしまい、韓国相手にはほぼ不可能な条件を突きつけるため、韓国では受注ができなくなっている。韓国が価格を上げたり保証を小さくしたら、誰も韓国からは買わない。

ところが、最初にヨルダンに研究用原子炉を売り込み、UAEから受注した当時、韓国メディアは舞い上がっていた。

こんな記事があった。

------------------------------------------------------------

世界最高レベルの韓国原発…日米仏より高い稼働率93%


 韓国原発の技術競争力は世界最高レベルだ。稼働率を見てもそうだ。昨年の国内原子力発電所の稼働率は93.4%で、日本(59.2%)・米国(89.9%)・フランス(76.1%)よりも高い。稼働率が高いということは故障が少ないという意味であり、それだけ原子力発電所の建設が優れ、徹底的に管理されているということだ。

実際、韓国は原発の設計・部品・建設・運用など全分野にわたり高い技術水準を誇る。30年にしかならない商用原発の歴史にもかかわらずだ。これは世界的にも非常に珍しい。

原発設計技術は1995年に独立した。韓国は約30年前、第1号原発の古里(コリ)原発を建設する際に米ウェスティングハウスから導入した技術を発展させ、95年に韓国標準型原発(OPR-1000)を開発した。蔚珍(ウルチン)3・4号基、霊光(ヨングァン)5・6号基がこの韓国標準型原発として建設された。

蒸気発生器、原子炉容器などの核心部品は斗山(ドゥサン)重工業が世界的な競争力を確保している。日本・米国・中国も斗山重工業から調達している。

建設技術も世界トップレベルだ。国内で20基を建設・運用し、現在8基を建設中だ。米国の場合、原発源泉技術を保有するが、30年以上も建設していないため、これを後押しする産業インフラも弱まっている。

全般的な技術自立度は95%に達する。一部の部分を除いて完全に国内技術で設計・建設している。原発産業が機械・金属・情報通信・化学・建設技術の総合科学技術という側面から見れば、韓国の研究力と全体的な産業発展が今日の原発技術競争力を確保することになった源泉といえる。

 まあ、自画自賛はよいが、い上がるのはすべて自国で技術開発をしてからのことだろうと、舞老婆心ながら忠告したい。
 
 一つの救いといえば、中国よりはましだろうということだ。中国は手段を選ばずに海外から技術を盗み、自力開発だと主張するから、もちろんウェスティングハウスもヘッタクレもない。どうせ、いずれ中国国内で”自力開発”した原発や高速鉄道がとんでもない事故を起こすのだろうが、そのときは日本に賠償を求めればよいだけのこと。人民はいくら死んでも余るほど居るのだから、気楽なものだ。
 
 同じことが造船や新幹線でも起きており、高速鉄道建設においてブラジルは一旦は韓国に発注を決めるポーズをしたが、その受注条件があまりに厳しいため、日本とフランスはさっさと降りてしまった。残ったのが韓国と言うことだがブラジルは韓国に発注する気はなかったようで、日仏が降りてしまったことにあわてて、韓国との協議を棚上げし、再度日仏に参加するよう呼びかけているとのこと。

 新幹線では中国は完全な先進国技術のパクリであり、韓国は自国の高速鉄道さえまともに運転できない事態が続き、競争力は唯一価格だが、韓国が受注した場合、単に実績作りとなるだけで業績としては赤字となる可能性がある。またパラオのKGブリッジのように、自然に崩壊した後韓国の建設会社も国も責任を放棄し、日本が無償で架けかえた例がある。

 さらに、マレーシアのペトロナスタワーはツインタワーだが、一方を日本のハザマが作り、毛一方を韓国のサムソン物産が作った。韓国がハザマの技術を盗みながら作った方はすでに傾き始めており、夜になると、日本が建てた方のみに明かりがともって、韓国が建てた方はがらがらという状態になっている。

 自然崩壊した聖水大橋や、三豊デパートのような例が無数にある韓国が受注するには価格でバーゲンをするしかない。安全性を重んずる先進国ではとうてい受注は無理だろう韓国に発注して大事故になったりしたら政府がとんでもない批判を受けることになるし、パラオKGブリッジの例などは世界ではもう共通認識になっている。何より金のない途上国ではとれるかもしれないが、赤字がふくらむだけではないのか。

 ところで話題は違うが
 
 民主党が立ち上がれ日本に連立を申し入れており、立ち上がれ日本は27日にも党内で協議して結論を出すそうだ。これは平沼氏が明らかにしている。
 
 しかし、もし同党が閣僚ポストのえさに釣られて連立などすれば、おそらく同党にとって次はないだろう。与謝野氏が民主と自民の大連合を画策したという話は少し前にあったが、いま平沼氏がターゲットになっているようだ。
 
 社民や国民新党の例でもわかるように、やたらにほかの党と連立をくむと、党内の主張がバラバラになり、まともな政策ができなくなる。これは自民が社会党と組んだときにも表れたことだ。ただし、民主にとって、政策などどうでもよく、とにかく頭数が増えれば悪魔に魂を売ってもかまわない、というより民主党が悪魔なのだが。
 
 立ち上がれ日本がどのような結論を出すかはわからないが、ここでせっかくの志を泥にまみれさせるような、副総理の席など蹴飛ばしてほしいものだ。

行き詰まり中国

下記の記事は2006年に書かれたものであり、そして筆者がその6年前に中国に帰国したときの体験を書いているので、結局2000年頃の出来事と思われる。それから10年経って中国はますます世界から孤立し、彼らが反日感情をむき出しにしている間に、世界から厳しく糾弾されるようになっている。

最近も北朝鮮の暴走を擁護し、尖閣列島問題で日本と対立し(まあ日本の政権が馬鹿だからつけ込まれた分も大きいが)、違法漁業問題で韓国と対立し(珍しく宗主国に刃向かう韓国)、アメリカと対立し、ノーベル平和賞問題で世界から非難され(ただし中国の圧力に屈した国も少なくない)確実に中国は世界の嫌われ者になっている。前々から嫌われ者なのだが、10年前と違うのは、多くの中国人が国外にでて、自分たちが世界でどう見られているかを以前より知り、そして中国に戻るよりも外国で生活したいと考え実行する中国人が増えていること、中国国内で来年の指導部人事を前に激しい権力闘争が起きている節があること、中国の水ぶくれ経済が行き詰まりつつあることなどだろう。

さて、問題の記事だが、SAPIOに掲載された石平氏のものであり、昨日ある掲示板で読み、自分のアーカイブを改めて読み返してみると、思い当たることがたくさんある。

《》は引用

------------------------------------------------------------

「日本で稼いだカネはいらない」――政府の洗脳はここまで浸透した


SPECIAL REPORT ~ 中国共産党の「反日・愛国」教育  SAPIO 2006年12月13日号

●石平 SEKI Hei (日中問題研究家)

  ここ約20年ほどで中国は親日から反日に劇的な変化を遂げた。とりわけ、共産党のなりふり構わぬ愛国教育の激しさは目を覆うばかりだ。

  今から6年ほど前に中国四川省の実家に帰省したときのことである。大学1年の甥が遊びに来たので、私が財布から何百元か取り出し小遣いとして渡そうとすると、彼はこう言った。

  「おじさんのお金は日本人からもらった給料だろう。そんなお金はいらない!」  まさか身内の人間からそんな言葉を浴びせられるとは思いも寄らなかった。甥は純真で真面目な子だったので昔からかわいがってきたし、彼もよくなついていた。それなのに、当時の大学生の1カ月分の生活費を、「日本人の汚い金だ」とためらいもなく振り払ったのだ。

  私はその何年か前から、中国に帰るたびに、社会の空気の変化に気づいてはいた。中国の友人や知り合いに会い、日本で仕事をしていることを伝えると、「あんな陰湿な社会にいたら酷い目に遭っているに違いない」と決めつけられ、同情される。

  それに反論すれば、今度は「お前は日本人に買収されてウソをついている売国賊だ」と罵倒されるのである。

  だから、この甥に対して説明しても無駄だとすぐに悟り、話を変えようとした。ところが、彼は逆にこう質問してきたのである。

  「日本がもう一度中国を侵略してきたら、おじさんはどうする? 中国に帰ってくる?」  あまりにバカバカしくて反論する気にもならず、冗談半分で「そうなったらお前はどうする?」と聞き返してみた。すると、甥は背筋を伸ばして、「僕は最前線で戦う。小日本を徹底的にやっつけるんだ」と答えた。

  「実は大学で共産党の入党申請書を提出したんだ」  私が「そうか、お前は共産党が好きなのか」と聞くと、「当然だろう。中国人ならみな共産党が好きじゃないか。昔、日本侵略軍をやっつけたのは共産党だし、今も日本の侵略を防いでいるのは共産党のおかげだ。おじさんは歴史を知らないのか!」と食ってかかってきたのである。

  こうなると叔父も甥もない。

  「じゃあ聞くが、今から11年前に北京で起きた6・4事件(天安門事件)を君はどう思う」  「あ、あれのことか。はっきり言いますが、おじさんたちのやったことは間違いです。党と政府の措置は正しかった」  さすがに堪忍袋の緒が切れた。

  「丸腰の学生たちを虐殺して、いったいどこが正しかったんだ! 政府が罪もない人を銃殺するのは正しいと言うのか」  しかし、甥は譲らない。

  「おじさんたちは、外国勢力の陰謀の道具に使われただけだ。鎮圧しなければ、中国は外国勢力の支配下に入ってしまうじゃないか」  私は怒り心頭に発し、あやうく平手打ちを食らわせそうになったが、かろうじて理性で抑え込んだ。すると甥は、  「殺人といえば、日本人こそ殺人者じゃないか。南京大虐殺をやり、何千万人の中国人を殺した。おじさんは忘れても僕は忘れませんよ」  そう言い捨てると、甥は部屋から出て行った。これがいまでも鮮明に残っている甥との対話の一部始終である。

 憎しみの対象を変えただけで、共産党の洗脳教育は昔のまま

  それまで私は共産党が反日宣伝を繰り返す意図をつかみきれていなかった。しかし、この一件ですべてがわかった。

  共産党は反日宣伝と教育を繰り返すことで、「日本は悪魔の侵略民族である」という幻想を作り出し、その洗脳により甥は憎しみの感情を煽り立てられていた。日本を憎むあまり、日本の侵略から祖国を守ってくれる共産党に心酔し、天安門事件の虐殺まで正しいと断じたのである。彼のような考え方の若者を継続的に量産すれば、共産党の統治基盤は盤石のものとなる。それこそが党のねらいだった。

  洗脳教育というのは恐ろしいもので、ありとあらゆるウソが集まって1つの完璧な世界観を形成してしまう。ウソをついている人間までも本当のことのように錯覚し始めるほどだ。

  天安門事件は共産党にとっても史上最大の危機だったと言える。この事件を境に、共産党は方針転換を図った。つまり、かつては西欧資本主義を邪悪な暗黒世界とし、理想の共産主義国家を建設するのが共産党だと位置づけていたのが、日本という暗黒国家が再び中国への侵略を企てており、その侵略から祖国を守るのが共産党であると、対立の構図を変え、民族主義、愛国主義の教育を始めたのである。

  学校の教科書はすべて書き換えられ、日中戦争の日本軍の残虐行為をあげつらうものになった。相変わらず小学校の教師は、授業で日本軍の残虐行為を語るときに、感極まって泣き崩れる。壮絶な話に興奮した生徒たちは泣き叫び、教科書を黒板に叩きつけ、机をひっくり返し、集団ヒステリー状態に陥る。しかし、それが収まった後には、教室の中に恍惚とした一体感と日本に対する激しい憎悪が生まれるのだという。

  この「日本による虐殺」を題材にした共産党のプロパガンダは、教育現場のみならず、マスコミを巻き込んで徹底している。

  たとえば、2000年1月に、日本の民間団体が南京大虐殺の真偽の検証をテーマに開いた集会は、たった400人が参加しただけの極めて小規模なものだったにもかかわらず、『人民日報』や中央テレビ局をはじめ、全国の新聞、テレビ、雑誌が総力を挙げて嵐のような日本批判キャンペーンを繰り広げた。経済誌や生活・娯楽を扱う夕刊紙までもが参加し、「日本軍国主義の侵略に備えよう」と気勢を上げた。そして、この反日キャンペーンは半月にも及んだのである。

  基本的に中国のメディアには報道の自由がない。経済や娯楽などのニュースは自由でも、政治、外交、イデオロギーに関する報道は完全に党の指導下でコントロールされる。つまり、こういった反日キャンペーンは、共産党の指示や許可がなければできないのである。

 戦争を知らない世代ばかりが共産党を盲信している

  私は日本の残虐行為の話を聞かされるたびに、80年代の友好ムードは何だったのかと虚しい思いにかられる。当時は戦前の人間がまだ大勢生きていたわけで、もし日本が本当に共産党の言うような虐殺をやっていたとしたら、あれほどの友好ムードが醸成されるはずがない。

  中国で「虐殺を忘れるな」と騒いでいるのは、どういうわけか甥のような戦争の実態を知らない若い世代なのである。

  教育とはパラダイムを作り出す行為である。共産党は、天安門事件以来、学校教育とメディアを利用し、20年以上かけて「邪悪な日本」と「侵略から中国を守る共産党」という偽りの世界を見事に構築した。共産党は自らの権力を守るためだけに、中国人民に対して情報戦を仕掛け、大勝利を挙げたのである。


                                    
 果たして中国はメディア戦略で勝利を挙げたのだろうか。私はそうは思わない。このプロパガンダが有効であるためには、国民の目を徹底的に真実からそらさなくてはならない。かつては出国制限も厳しく、海外からのメディアを遮断すれば良かったが、今はネットや携帯電話が政府の規制をかいくぐっている。むろん、そのためのサイバー警察が四六時中ネットを監視し、またネットカフェなども厳しく身元確認をされている。
 
 それでも、ノーベル賞問題における政府の対応に対して批判がでるなど、とうてい政府が押さえきれるものではないし、そもそも、サイバー警察に一説には3万人が当たっていると言うが、それだけの目と耳が規制に当たっていると言うことは、それだけの目と耳が、政府にとって都合の悪い情報に選択的に触れていると言うことだ。もちろん、サイバー警察の人選は厳重を極めるだろうし、また秘密を守らせるために破格の収入なども用意されているのだろう。
 
 それがいつまで持つだろうか。秘密をチェックする人間が多いと言うことは、秘密が漏れる可能性も大きいと言うことだ。組織内で不満を持ったもの、より大きな金に転んだもの、そしてもしかしたら政府に対する反感から情報が漏れる可能性は決して小さくないだろう。
 
 それに、現在ではより多くの中国人が海外にでてくるしそして海外と接している。そうしなければ中国経済は成り立たないのだから、そのすべてを情報から遮断するなど不可能だ。現実に、金を持ち海外にでた中国人の、一説には70%が国に帰らないとまで言われている。
 
 ノーベル平和賞でも、海外のテレビ番組がいきなり遮断されるような事態に中国人自身もそれが異常だと気がついている。
 
 石平氏の甥の様な人物は、実は私の若い頃にも大勢いた。必ず政府を倒して日本でも革命を起こさなければならないと熱く語っていたのは、ほかならぬ私と同年のいとこの一人だった。いま、公務員を勤め上げ、平凡に家庭でじゃまにされているさえない親父になっているが、数十年前、彼は北朝鮮こそ地上の楽園であり、日本も北朝鮮と一体になるのが理想だと私を説得しようとしていたのだ。むろん、当時の日本と、今の中国とは違うから石平氏の甥が今頃普通の人間になっているとは言えないが、ただ、少しでも人間が成長し現実を見聞きすれば、ふつうの能力のある人間であれば、何かおかしいと気づく。
 
 それがいま中国全般に起きており、石平氏の甥が今どうなっているかはともかく、多くの中国人は政府を信じていない。共産党員といえども別に政府を信じているのではなく、あくまで身の安全と生活のためだ。だから、党幹部でも機会があれば金を横領し国外に逃げる。死刑の危険性まで犯しても、中国に居続けて共産党幹部の身分で居るより海外に逃亡する道を選ぶのだ。そのような国、知識を閉ざす国に将来があるだろうか。
 
 中国が日本を敵として愛国教育をする理由は今までも何度のもこのブログで触れているが、一つはアジアで唯一先進国となったことが許せない。中華思想では、日本は東夷であり、野蛮人であるはず。また中国国内に浸入してきた歴史も許せない。さらに、日本は脅せば金を出すので都合がよい。また、中国は国内だけではなく、世界的にも日本が極悪非道だと宣伝を未だに重ねている。専門の部署があり、アメリカやヨーロッパで反日宣伝をしているのは、別に個々の中国人がやっているのではなく、中国の政治部門の活動なのだ。むろん、例のまとめて作られた南京映画もその一環であり、その映画に出演した愚かな日本人俳優に日本の非道をコメントさせたりしている。むろん、俳優がどんな映画にでようと、それが仕事なのだから全くかまわないが、自分の意志なのか言わされたのか、日本がどんなにひどいことをしたのか、この映画にでてわかったとのたまった馬鹿な日本人俳優が居る。誰とは言わないが、最近ではNHKの妄想ドラマ、「龍馬伝」で岩崎弥太郎を演じたりしていた。
 
 何かあれば、日本を口汚くののしり、ある程度の時間が過ぎると、日中はライバルではなく協調しなければならないなどと白々しく言う。そのお先棒を担ぐのが、中国からちやほやされ利用され宣伝活動している日本の売国政治家というわけだ。
 
 なぜ中国が日本をかくのごとく敵視するのかは欧米人には理解しがたい感覚だが、近年中国のプレゼンスが大きくなってくると、いやでも中国の異質さ、身勝手さが知られてきた。
 
 したがって、中国が大きな国であることは事実として認めるが、一人前の国際メンバーとしては認められないと言う事実が今では世界の常識になっている。中国も、日本だけを相手にしていれば済む時代は過ぎ、世界デビューをしてみたがメンタリティはあくまで自己中であり、中華思想をそのまま世界規模に広げては国際社会でも圧力が大きくなるばかりだからこそ、それをかわすために軍事力の増強に血道を上げる。
 
 また、以前に何度も書いているが、中国はれっきとした軍事国家であり、先軍国家である点は、北朝鮮と全く変わるところがない。中国を作ったのが人民解放軍であり、共産党はあくまで解放軍の政治部でしかない。つまり、軍こそ、中国の根幹なのであって、だからこそ軍に対する予算が最優先される。
 
 もちろん軍におもねるためには、人民は二の次であり、軍>共産党>人民という国が中国なのだ。この場合軍の膨張には歯止めがかからないため、結局中国は最終的には軍の存在が国を成り立たせなくする。つまり、人民を完全に切り捨てなければ軍が存続できず、それはとりもなおさず国家の崩壊を意味する。私に言わせれば、中国はすでに崩壊している。軍や政府が人民の敵であるため、暴力で人民を押さえつけなければならない状態がすでに国家とは言い難いからだ。とはいえ、単に定義で言えば、中国は国家とされている。人民不在の国家というわけで、とうに国家として成り立っていない。
 
 この路線を中国が変更偏向することは不可能であり、故に100年待っても中国は民主化しない。待てば中国が民主化してふつうの国になるなどというのは夢想にすぎない。

補足 10/12/23 22:30 追記

丹羽宇一郎

補足 10/12/23 22:30 追記

丹羽宇一郎

10/12/23 22:30 NHK ETV 仕事学のすすめ 丹羽宇一郎 人間力養成術
「第4回“20年後の日本に備える人材育成”」

丹羽現在中大使と勝間和代氏の対談 上記は再放送


丹羽氏曰く 20年後、日本の老齢人口が増え、日本だけでは成り立たず、将来は中国韓国の垣根を無くしてゆかなければ日本が成り立たない、とのこと。

ここには、日本が飲み込まれるという発想が全くない。相手と共通のルールがあって、初めて信頼関係もできるが、中国には日本との共通ルールでやる意識は全くない。むろん個人としての韓国人や中国人にとやかく言うつもりはないが、結果として中国という国、韓国という国で価値観を形成してきた人間達という事実を忘れてはならない。

現代重工の創始者、鄭周永氏は、自ら日本の造船会社に社員二人を研修生として送り込み、あらゆる技術情報を盗み出させ、その量はコンテナ2本に及んでいると告白してる。日本に対しては何をしても英雄視されこそすれ罪にはならない風潮が韓国にはあるので、この話はむしろ手柄話として伝わっている。

日本の技術を盗み、国産技術だと言い張って国際市場で日本のビジネスを妨げる中国、知的財産の意識もなく、自国内ではきわめて不公平な人治法で日本企業から盗み取る中国と同じルールで仕事ができると思っているのか。伊藤忠が利益を上げていると言うが、その犠牲になっている日本企業のことは考えないのか。

番組では伊藤忠が中国から優良企業の指定を受け、80年代から中国でやってきて、中国人との信頼関係を築いたから利益がでている、といっている。そのために何を犠牲にしてきたのか。

このような番組はいかにも偏向報道著しいとの評価が定まりつつある,NHKの面目躍如である。

中国が無くなったら

 媚中商人、丹羽大使の件で、彼が南京を訪れ、もしかしたら土下座謝罪でもしかねないと書いたが、実際は虐殺記念館は行かないようだ。謝罪しないかどうかは別の話だが、まあしないことを願いたい。
 
 《》は引用
 
 ------------------------------------------------------------

丹羽氏、南京で「未来志向」強調 虐殺記念館訪れず

 【南京共同】丹羽宇一郎・駐中国大使は20日、旧日本軍による中国人虐殺から一部に根強い反日感情が残る江蘇省南京市を初めて訪問した。宿泊先の市内のホテルで、記者団に対し「過去のことは過去のこととして責任を感じ、痛切に反省するということは既に何度も申し上げている通り」と述べ「21世紀の日中は未来志向の精神で関係を強化していく」と強調した。

 日中戦争時、旧日本軍が南京を占領した際に一般市民を含む多数の中国人を殺害した「南京大虐殺」が起きた。丹羽大使は今回の滞在中、大虐殺を記録・展示している南京大虐殺記念館を訪れる予定はないと明言した。

 大使は20日夜、旧知の江蘇省トップの羅志軍・共産党同省委員会書記と会談。
 
 これは中国メディアの記事だから、南京虐殺があったと決めつけているが、いつものことだから無視をするとして、無視できないのは
 
------------------------------------------------------------

丹羽大使「日中は夫婦以上の関係、けんかしても離婚できない」

 丹羽宇一郎駐中国大使は21日、訪問先の江蘇省南京市内で「日中は夫婦以上の関係。けんかはしても離婚することはない」などと述べた。中国新聞社など中国メディアが一斉に報じた。

  丹羽大使は南京市内の外国語学校で、日本語を学ぶ生徒らに「夫婦ならばけんかもする。離婚をする場合もある。しかし日中は夫婦以上の関係だ。隣国であるから、離婚することはできない」、「隣国であるから、けんかは避けがたい。どんな国でも極少数の人は友好を壊そうとする。しかし、私たちは、そういう人を相手にすべきでない」などと述べた。(編集担当:如月隼人)
  
 この感覚がすべてを誤らせている。隣人は夫婦より絆が強いのか。馬鹿なことを言っては困る。私の隣人達は幸い良い人たちなので、隣人とのトラブルはない。しかし、仮に隣の家の人間がいつも私の家の庭に入り込んできて、この庭は俺の土地だ、ここになっている柿は俺のものだ、と段平を振り回しているとしたら、いや隣人だから女房よりも大切だと言ってはいられるだろうか。たとえそこが先祖伝来の土地で移転できないとすれば、あとはそのいやな隣人から自分や家族を守るための手だてをするのがふつうで、隣人に柿の実や庭を提供し、金を渡して、なんなら娘や妻を差し出して乱暴しないでくれ、そうしたら子分になって何でも言うことを聞くから、と土下座をすることが正しいのか。
 
 そうではないだろう。まず庭の周りに頑丈な塀を巡らし、防犯装置をつけ、戸締まりを厳重にし、可能な限りの対抗処置、たとえば木刀や金属バットのたぐいを用意するのもやむを得ない。たとえ、近所の人々にあいつを一緒に押さえようといっても、それらの人々がかつてその乱暴者にひどい目に遭っていて、あいつには逆らえないと言うなら、自分で自分を守るしかない。警察に行っても、警察が手を焼いていて実際に何もできないとなったらなおさらだ。
 
 そこで、隣町に腕っ節の強い友人が居て、困ったことがあったらいつでも力になるといっていたのを思い出して相談をしたら、「あいつはもし手を出したらおまえの家に火をつけてやるって言ってるんだ。あいつならやりかねない。昔は貧しくて、さんざんよその連中にやられたから、今はそんなことの無いように力を付けたって言うしなぁ、それに実はあいつから俺、ずいぶん金を借りているんだ。いや、おまえからも借りているけれど、どうせおまえには返すつもりもなかったし」というではないか。それでは、いくら力を貸すと言っていても信用はできない。
 
 ところが、せがれが何をトチ狂ったか、隣のおじさんは仲良くしなければならないよ、ほしいものは何でも渡して仲良くしてもらえば喧嘩もしなくて済むと言い出す始末。
 
 あまりに甘やかして育てたために、息子の考え方もおかしくなった。そうなったらもう、残った家族で団結して、隣の乱暴者と距離を保って、もしこれから何かまたやろうとしたら、ただではおかないこちらの決心を見せつけるために、新しい金属バットや大きな番犬を庭先に出して相手に見せつけるしかないだろう。
 
 しかし、丹羽大使は、この乱暴者に逆らってはならない、なぜなら夫婦より強い絆があるからというのだ。この大使を送り出した政権がその意識に凝り固まっているから、乱暴者の手先になっているこの大使を更迭するとか罷免するなどと考えるわけがない。
 
 しかし、何を犠牲にしても、日本の国土、国民を犠牲にしても中国と仲良くすれば何が得られるのか。そもそも、国を失ってもすべてに優先する国益というものがあるのか。それこそ、健康を得るためには死んでもいいというのとさして変わらないような気がするのだが。
 
 文化的に、確かに日本は中国からいろいろ受け取ったかもしれない。それは地理的な関係から当然だろうし、そんなことを言えば世界中がアフリカ文明の末裔なのだ。文化の伝承や交換は当然世界中にあるのであって、今中国が世界中から盗んでいる知的財産とは全く違う。そして、確かに古代においては中国から得た事実は否定しないが、それ以上の長い期間、独自の文明をはぐくみ、世界でも唯一の日本文化を確立し、それは今は世界中に進出し影響を与えている。そしてむろん、中国にも絶大な文化的影響を与えている。なにしろ、日本語がなければ、毛沢東は毛語録も書けず、国名を定めることもできなかった。日本の技術がなければ、中国は何一つものを作ることができず、従って、世界の工場になることもできなかった。
 
 文化的な影響は確かに今でも些末ながらあるだろう。一部の料理などそうかもしれないが、日本人の生活に根本的な影響を与える現在の中国からの文化が何かあるだろうか。反面教師としての教訓ならずいぶんあるが。
 
 中国との交流で文化的な益がないなら、経済的な利益はどうだろうか。媚中商人はじめ、国内の自称経済専門家の中にも、日本は貿易立国であり、今は一番取引の多い中国と経済的な関係を築かなければ、日本経済は成り立たないと主張する人々が居る。
 
 しかし、私はこのブログのエントリー「どうするの、民主党さん」に、次のようなことを書いた。
 
「 それで破綻するのは中国。中国の外資依存度は70%。日本はほぼゼロ。14%くらいとの数字もあるが、現実には海外に投資している額(正確には純資産)がGDPと匹敵するほどあり、事実上外資に依存している部分はないといえる。
 
 日本の貿易依存度はOECD加盟国でもアメリカに次いで低く、十数パーセントであり、その中で対中国貿易は精々20%
 
 09年度統計だが、輸出総額は59兆円。その内の対中輸出額が11兆円。アメリカが9兆円。参照 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100422/fnc1004220859005-n1.htm
 
 つまり対中輸出額は仮に輸出が15%として、その20%が中国。0.15x0.2 つまりGDPの3%。
 
 どうという数字ではないが、中国にとって見れば日本を失うことは大変な打撃になる」
 
 つまり、日本にとっても実は中国の存在は経済的もほとんど無いのだ。全くないとまでは言わないでおこう。たしかに中国との商売で利益を得ている企業はあるだろうし、三%とはいえ、中国から利益を得ているのだから。しかし、媚中商人や自称経済専門家の一部は、中国は世界一の市場を持つ、またついに日本を抜いて世界第二位の経済大国となった国なのだから、とうぜん、今後中国の経済的価値は日本にとってもっともっと大きくなる、というわけだ。なにしろ、中国のGDP伸び率は年間二桁だから、とうてい日本はかなわない。
 
 なるほど。では、次のような記事は全く嘘なのか。
 
------------------------------------------------------------
 
日経新聞「経済教室」21日付に黄益平・北京大教授が「中国経済の持続的成長へ

 生産コストのゆがみ正せ」との論考を書いています。中国政府を気遣ってかマイルドな表現になっていますが、持続的成長とは現在より大幅に鈍化した「通常の成長段階への移行」でしかありえないと読めます。エネルギー価格を国家統制で国際価格より大幅に下げるなど「改革期の中国は国を挙げて経済活動に補助金を出してきた」わけで、庶民の懐から取り上げたお金を企業に回しているとも読めます。「同じGDP規模なのに税収は中国が日本の2.8倍」などで最近、中国について抱いていたいくつもの疑問が氷解する思いがしました。中国内に「成長路線はいずれ行き詰ると考える経済学者や政策担当者も多い」そうです。

 黄教授は高い成長を維持してきたために、土地、労働、固定資本などの生産要素に大きなゆがみが出たと指摘します。例えば労働市場については「農村住民と都市住民を区別する戸籍管理制度の下で、都市部への移住労働者の差別がいまだに続いている。移住労働者は賃金を低く抑えられるだけでなく、社会福祉など基本的なサービスすら利用できない」としています。農村部が貧しいのは開発が遅れているからだけではなく、政府が集めたお金を都市部で集中的に使い、9億人いる農村部の住民をあまり顧みていないからでしょう。

 今年はこんなデータが出されました。「中国の都市部と農村部所得格差が拡大」(化学業界の話題)から農村部と都市部の「一人当たり純所得」推移グラフを引用します。(1人民元は12.5円程度です)

画像一人当たり純所得

一人当たり純所得



 「中国国家統計局の発表では、2009年の中国の都市部の一人当たり純所得は17,175人民元($2,525)で、農村部の5,153人民元と比較し、3.33対1に広がった」「中国農務部の農村経済研究所の研究員は、国が農村開発よりも都市の拡大に注力しているため、所得格差は今後もっと拡大すると懸念している」

 3年前に書かれた「中国、戸籍制度改革へ」がまったくと言っていいほど動いていない事実が解決の難しさを表しています。「社会保険上の差別=年金、失業保険、医療保険、労災保険、生活扶養金が農民工には与えられない」だけをとっても、本来は暴動ものだと思いますが、垣根を取り払ったら農村部人口の膨大さゆえに大混乱になると中国政府は考えているのでしょう。

 農村部住民だけが損をしているのではないと、黄教授はみています。驚くべき経済成長をしているのに「過去10年間、家計の所得が国民所得に占める比率は10ポイント以上低下している」「同時期に家計の消費がGDPに占める比率も下がっている」「政府の消費刺激策にほとんど効果が出ていないのは、こうした事情からだ」。GDPに占める個人消費が6割前後ある日欧米に比べ、中国は35%しかなく、それも10年前は45%前後はあったのです。

 社会と経済が行き詰ってしまう構造的リスクを減らし、成長持続性を高めるために「生産要素市場の自由化とコストのゆがみ是正に政策の軸足を移せ」と黄教授は提言します。「このような改革を行えば生産コストは上昇し、従って経済成長は鈍化するだろう」が「内需の均衡回復、経常収支の均衡回復などをはじめ、バランスがとれた経済の回復に好ましい効果があるはずだ」とします。第232回「持続不能!?中国の無謀なエネルギー消費拡大」での危惧も市場原理が働けば是正されるでしょう。

 「中国の都市部と農村部所得格差が拡大」には富が一握りの人々に集まっているデータがあります。「中国の調査会社によると、10百万元(約150万ドル)以上の金持ちが825千人、1億元以上が51千人になった。これらの人のうち、57%は年間100~300万元を、他の18%は300万元以上を消費している」。1人当たりGDPはまだ3800ドルしかない中国でこのように貧富の差が開き続ければ不満が蓄積し、大きな社会不安を抱え込む恐れが高まります。黄教授によると「楽観論者は、政府には深刻なリスクを抑え込んできた見事な実績があると主張」するそうです。ノーベル平和賞問題などの民主化抑制はまさにそうした対応ですが、貧富の差を覆い隠すのは不可能です。しかも建前は共産主義の国なのですから。
 
 このような経済のひずみがどうしようも無く増大しつつあり、そしてそれを是正する働きが中国には全く存在しない、また社会構造上、存在し得ないことが問題なのだ。そもそも、中国のGDPなどが、そのエネルギー消費量、インフレ、土地バブルの実体のない金の動きなどなどを観れば、単に外国から金をだまし取るための嘘だとわかるはずで、最近になってバブル崩壊を懸念した中国政府が金融引き締めに入っているとか、それでも各地で停電が増えて生産活動に大きな支障がでているとか、学生を筆頭に若い世代の失業率が高くなり続けているとか、高いはずのGDPの伸びとは矛盾する現象が増えてきている。
 
 つまり中国の経済成長自体、全くのねつ造プロパガンダなのだ。
 
 ------------------------------------------------------------
 
「中国のGDPは創作」と李克強氏、米大使に漏らす

サーチナ 12月12日(日)18時52分配信

  内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した情報により、中国の李克強副首相が、遼寧省トップだった2007年に、「中国の国内総生産(GDP)は“創作”であり、信頼できない」と発言していたことが分かった。多維新聞網が伝えた。

   ウィキリークスが4日に公表した機密文書によれば、2007年3月12日、当時遼寧省党委員会書記だった李克強氏は、Clark Randt駐中国米国大使(当時)を官邸に招き、中国経済や貿易について意見を交わした。

 この中でで李克強氏は、2006年の遼寧省のGDPが中国全体で上位10位だったにもかかわらず、都市部住民の手取り収入が全国平均を下回ったことなどを挙げ、「GDPの数値は“作られた”もので、信頼できない」と述べたという。さらに、「遼寧省の経済成長速度は、電力使用量、鉄道貨物輸送量、銀行貸付の3項目を見れば分かる」とし、「GDPはあくまで“参考”にすぎない」と笑ったという。

 実際、GDPの数値水増しについては、これまでにも多くの中国政府関係者が認める発言を行っている。2009年2月には中国国家発展改革委員会の幹部が、「仮に中央政府が8%という指標を設定すれば、省レベルで9%に引き上げられ、県レベルでは10%達成したとして上級機関に報告する」と述べている。(編集担当:中岡秀雄)
 
 この李克強副首相は習近平氏と次期主席の座を争ったという党のエリートで、人格的にも誠実で(あくまで中共内部での話)人望のある人物だという。
 
 つまり、中国が今無くなっても、多少の混乱はあるだろうが、日本経済にとっては別に痛くもかゆくもなく、自称経済専門家や媚中商人の戯言は、あくまで中国の走狗としての声でしかないということだ。そして、中国にある日本の財産も、あきらめるより仕方がないだろうが、日本全体の価値からすれば僅少であり、それを惜しんでさらに次のような損害を重ねるよりはよほどましだと言える。
 
 むしろ、中国が存在することで日本が被っている被害は実に甚大だ。
 
 1)数々の補償、ODA、支援、協力などという形で、すでに何兆円もの税金が中国に渡っており、自称日本以上の経済大国のはずなのに、未だ日本から金を一方的に吸い上げている。
 
 2)数々の不公平な法的処置により、多くの在中日本企業が搾取されている。
 
 3)最新技術を盗まれ、低価格で世界における日本の輸出に不当な損失を押しつけている。卑近な例では、新幹線技術を日本から盗み、それを自力開発だと称して世界に売り込んでいる。世界の途上国では、安全性に目をつぶっても安い中国製を購入する可能性は非常に高い。
 
 4)同じく知的財産権を無視しているため、日本の製品の市場が奪われている。
 
 5)軍事的脅威が大きいため、日本がそれによって貴重な税金を軍事費に使わなくてはならない。日本の国防をもっとしっかりと構築しなければならないのは、いつでもそうだが、特に中国があるためによけいに金を費やさなくてはならない。
 
 6)世界中で反日プロパガンダをでっち上げ、日本をおとしめている。
 
 7)大量の中国人が日本で犯罪を犯している。
 
 結論から言えば、現代では文化的な利益は中国からは全く受けていなく、むしろ膨大な文化的利益を一方的に無償で中国に与えている。経済的利益も、一方的に中国に与えるばかりであり、ごくわずか中国ら得ている利益も、中国が存在するために日本が強いられている出費に比べればごくわずかである。差し引きして、中国の存在は、日本にとって百害有って、一利なしということになる。
 
 むろん、本来なら近隣諸国と共存共栄ができるならそれほど良いことはないが、相手が中国のような覇権暴力国家であれば共存共栄はできない。話し合いで問題解決などと夢見ながら時間を無駄にすることはできないのだ。中国の民主化などいくら待っても無駄だ。もちろん、中国が似非資本主義の形をとっているように、似非民主主義性をとることはあり得るだろうが、決して信用してはならない。
 
 別にこちらから積極的に中国を無くしてしまえというのではない。万が一、奇跡が起きて中国がまともになり、世界ルールを尊重する国家になるなら、むろん日本も協力し、共存共栄をはかるべきだが、それはあり得ない。共存共栄が無理なら、被害が最小限になるように距離をとり、信用せず自らを守らなくてはならない。丹羽氏のような媚中商人を大使にしておくなどもってのほかだが、それ以前に民主党を政権に置いておくことがもってのほかなのだ。
 
 そういえば、あのルーピー鳩氏が、引退を撤回し、「自分が居なければ日本の外交がおかしくなる」と言ったそうだが、思わず絶句した。これは自民党の小池百合子氏に「『僕がいなければ外交関係がうまくいかない』??。外交関係をおかしくしたのはあなたではないか」、「ハトだと言うけれど、サギだった」と指摘された通りだ。
 
 今民主は小沢切りでイメージアップを図ろうとしているが、同時にこのようなうそつき鳩氏を切る必要があるのではないか。こんな人物がいけしゃあしゃあと大手を振っているようでは、民主のイメージなど何をしても良くなる理由はない。切るなら、民主党の大半の議員を切るべきだろう。イメージの悪い人物はいやになるほど居る。自分の妻をいじめ殺した中村哲治参院議員、恐喝罪で取り調べを受けている横峯良郎参院議員、秋篠宮ご夫妻に野次を飛ばしたキャミソール中井議員、馬鹿松といわれている前農水大臣、韓国で反日デモに参加した岡崎トミ子議員、南京虐殺記念館に献花したり日本人拉致実行犯釈放嘆願書にサインをした菅氏、ちょっと思い出しただけでも多士済々ではないか。
 
 また話がずれた。中国はない方がよい、中国に媚びる政権も存在させておくべきではない、という話だった。

軍事力を考える 2


 本日の本題に入る前に、昨日の丹羽中国大使の前代未聞の売国発言に対し、仙石赤ん坊長官がご感想。
 
《》は引用

------------------------------------------------------------
 
仙谷官房長官、対中ODA強化「もう中国さんはそんな状況ではない」

2010.12.21 11:17

 丹羽宇一郎・駐中国大使が日本の中国への政府開発援助(ODA)強化を外務省本省に意見具申したことについて、仙谷由人官房長官は20日の記者会見で「増額等々の強化を意見具申したという事実は承知していない」と述べた。その上で「新たなODAが供与されているとは聞いていない。昔風の経済協力、援助をするのがいいのかというならば、もう中国さんはそんな状況ではない」と語った。
 
 あいかわらず中国”さん”付けか。まあ、赤ん坊長官、3歳くらい成長したのか当たり前のことを言ったけれど、かんがえてみればあの「中国様に土下座しなければならないです」と政府に提言した媚中商人、丹羽氏を中国大使に任命したのは他ならぬ赤ん坊長官ではなかったか。で、自分が任命した大使の提言を頭から否定するなら、中国を一番知らない中国大使などさっさと罷免してしまえばいいのではないか。
 
 大使は良い気持ちで南京入りしたようだが、どうせ現地でいらない謝罪などするのではないかと気が気ではない。それでなくとも菅総理が南京虐殺記念館に献花した位だから、大使が張り切って謝罪し、それを中国メディアが大々的に世界に発信するという展開ではないかと思うわけだ。
 
 とにかく、即座に解任し、呼び戻し、懲罰委員会にかけるべき丹羽大使である。あ、問責決議を無視した赤ん坊長官は、そんなことするわけがないか。
 
 それにしても、気のせいなら良いのだが、国会が終わったとたんにいろいろなことが国民の意見はおろか野党や党内の反論もまったく無視して、閣議決定されている。国会が終わるのを空き缶総理は待っていて、直接たたかれなくなってから本免許の指導力を示し始めたように思える。独断専行が指導力と菅違いしているのだろうが、それにしても、でたらめのつぎはぎだらけの税制改革や、諫早湾水門開放決定(裁判で上告しないと決めた)、子供手当、武器輸出三原則で売国社民と取引などなど、議会で決めるなどは彼らにとっては無理なのだ。なにしろ、その裏付けがないから議決を得られない。だから、史上最低のほお案達成率10%を記録した。
 
 ついつい本題から遠ざかってしまった。
 
 前回、外交力の具体的な方法として航空母艦をアメリカは有効に使い、中国も同じことを目指していると書いた。たしかに航空母艦は、巨大な攻撃力を有しているし、そして見た目にも確かに派手で、威嚇の道具としては有効だろう。
 
 だが、私としては、別に日本が航空母艦を持つ必要はないと思っている。中国が持つから日本も持つべきだという理屈にはならない。航空母艦は攻撃力が集中しているために、もし破壊された場合、脅威としては核ミサイル搭載の原子力潜水艦だろう。
 
 航空母艦は防衛する艦隊があって動けるのであり、通常10隻くらいからなる艦船が周囲を固めている。ところが、先年、アメリカの水も漏らさぬはずの航空母艦艦隊の中に、中国の潜水艦が浮上し、大問題となったことがある。
 
 実際に、現代のミサイルなら、航空母艦護衛艦隊が防御することはほぼ不可能であり、結局航空母艦といえども、最終的にはミサイルに対してはほぼ無力であると言っていい。だから、航空母艦が威嚇の道具として使えるのは、ミサイルを持たない国々であり、技術的には日本もその気になれば航空母艦を脅威としなくて済む。
 
 実際、どの国も防御不可能な軍事力のみが真の外交の裏付けとなるのだろうが、それなら最終的には核ミサイルだろう。それも世界中の海を移動し、探知されない海中から核ミサイルを発射する足の長い原子力潜水艦ということになる。ただし、これは実際に働いた場合は、最終戦争を意味するので、実践では実際には使えない。だから最終的な外向的手段となるわけだ。
 
 一方、航空母艦は、限定戦争では未だに非常に大きな攻撃手段になるだろうが、いざとなれば排除できるのだから、外交力としては限定的といえる。
 
 また、日本が今明確に仮想敵国として防衛力を構築しなければならない相手は中国とロシアだろう。これら両国に対し、通常兵器はほとんど威嚇にならない。なぜなら、国土の広い国家に対し限定的な攻撃は、一方狭い国土の日本は全面的な攻撃にエスカレートするだけであり、部分的な抑止力にはなるが、絶対的な抑止力にもならないし、そして外交力の裏付けにもならない。無いよりはましという程度でしかない。それに、今の日本では法的に先制攻撃もできなければ、報復攻撃もできないのだから、実際にはほとんど外交手段として機能していない。そもそも日本には軍事力を外交の背景にするという発想がない。
 
 そもそも、軍事力がないとどういうことになるかの見本が最近起きた。
 
 ------------------------------------------------------------

ノーベル平和賞授賞式に欠席 中国の恫喝に屈したASEAN

2010.12.15 21:00


 一部抜粋抜粋
 「ノーベル平和賞は平和と友愛を促進する意思の表明だ。それにふさわしい組織や人物に与えられるべきであり、政治目的に利用すべきでない」

 ベトナムは授賞式欠席の理由を問われて、外務省報道官のこんな談話を発表した。

 ベトナムは中国が最後に戦争をした相手(1979年)であり、南シナ海のスプラトリー(中国名、南沙)やパラセル(西沙)両諸島の領有をめぐって今も中国と鋭く対立している。しかし、その一方で、共産党による一党支配という点では同志的関係にあり、民主化や人権問題では中国に同調せざるを得ない。

 マハラック駐越米大使は今月9日にハノイで講演し、政治的発言を理由に今年だけで24人以上が投獄され、ほかに14人が有罪判決を受けたとベトナムの人権弾圧を批判した。こうした現実から目をそらさせる上で、国際社会の批判が中国に集中する現状はベトナムにとって好都合といえる。

意外だったのは、東南アジアにおける自由と民主主義の旗手と自任してきたフィリピンが授賞式を欠席したことである。政府は表向き駐ノルウェー大使の「日程上の都合」を理由にしているが、政府高官は対中配慮の結果だと認める発言をしている。

 地元メディアは政府に集中砲火を浴びせた。マニラ・タイムズ紙は社説で「(フィリピンは授賞式に欠席したことで)北朝鮮やビルマ(ミャンマー)のような中国の親友の仲間入りをした」と酷評した。「駐ノルウェー大使はフィリピンの人権重視政策の宣伝で忙しかったんだろう」という米外交官の皮肉を紹介した報道もあった。

 しかし、フィリピン政府の対応を擁護する声もある。86年のピープルパワー革命の主役の一人であるエンリレ上院議長は、中国の怒りをわざわざ買う必要はないとして、人権と経済的利益のつり合いをとるべきだと強調した。

 授賞式の3日前にはフィリピン軍の参謀総長が訪中している。中国からの軍事装備品の調達のためだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)内で最も親米的とされてきたフィリピンだが、経済から軍事まで中国との絆は急速に深まっている。

 「世界第三の民主主義大国」を自負するインドネシアも授賞式を欠席した。授賞式の前日と当日、バリ島ではアジアにおける民主化促進の場としてインドネシア政府が力を入れる「バリ民主主義フォーラム」が開かれた。駐ノルウェー大使の授賞式欠席はこの会議に参加するためというのが公式の説明だ。

 結局、ASEANで平和賞の授賞式への出席を確認できたのはタイだけである。しかし、駐ノルウェー大使は本国に帰国中ということで、出席したのは公使だった。この出席自体、タイ国内ではほとんど報道されず、表沙汰にしたくないという政府の本音をのぞかせた。

 急速に台頭する中国を前に、日本ではASEANと手を結び中国に対抗すべきだと唱える向きがある。南シナ海全域を自国のものとする中国の主張には確かにASEAN諸国の警戒感は強い。しかし、ASEANは決して一枚岩ではないし、対抗するには中国は強大すぎる。今回の平和賞授賞式への欠席劇が示したのは、日本・ASEAN対中連合など空論にすぎないという現実である。

 (在バンコク・ジャーナリスト、鈴木真)
 
 結局、これらの国々は確かに協調できない面もあるが、束になっても中国の軍事力にこうする手段がないということが直接の原因だろう。そして、かつては軍事的に中国を圧していた日本も、世界的には唯一と言っていいほど軍事予算をへらしつつある。民主は、形だけは動的防衛力にシフトなどといっているが、実際には防衛力とは攻撃力を伴って初めて機能する。殴りに来たやつを追い返すだけでは、そいつは今度は鉄パイプを持って殴りにくる。一度殴りに来たやつは、最後まで追いかけ、二度とそんな気にならないようにしっかりと教え込む必要があるし、そのようなやつに理屈は通用しないから体に教え込むと言うことになる。それが人間社会の常識だから、強盗は警察に捕まり、二度とやらないように刑務所に入れられ自由を奪われる。
 
 友愛だとか、交渉で解決するなどの(交渉をするなと言うのではない。交渉の道はいつも残しておかなくてはならないだろうが)地からの裏付けのない交渉など、中国のような国には通用しない。
 
 だから次のようなことを言っても、時間稼ぎの嘘でしかない。万が一にも、裏付けもないむなしい言葉を信ずるようなことがあってはならない。
 
 ------------------------------------------------------------

日中「ライバルでなくパートナー」=習副主席、公明代表と会談

2010年12月15日22時6分

 【北京時事】中国を訪れている公明党の山口那津男代表は15日、北京・人民大会堂で習近平国家副主席と会談した。習氏は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件により日中関係が損なわれたとした上で、「両国はライバルでなくパートナーとして協力し合うべきだ。中国は発展に伴い覇権を求めることはない」と述べ、両国関係の安定的発展を重視する姿勢を強調した。

 習氏が次期最高指導者に内定後、日本の政党党首と会談するのは初めて。会談後に記者会見した山口氏によると、習氏は「胡錦濤国家主席や温家宝首相と日本首脳の度重なる会談で、(日中関係は)改善が図られた」との認識を示した。

 山口氏は、衝突事件で悪化した両国の国民感情を改善するため、民間交流の必要性を指摘。北朝鮮の非核化に向けた中国の役割を評価し、さらなる役割を発揮することへの期待を伝えた。習氏は「北東アジア安定のため(日中)両国の協力は極めて重要だ」と応じた。
 
 外交辞令なら何とでも言える。しかし、中国が自らの責任を一度たりとも認めず、都合の悪いことはほっかぶりしながら、一方的に日本に言いがかりをつけ、金をむしり取り、あるいは様々な裏工作で日本をおとしめ、ハニートラップで日本内部に手を突っ込んでいる国と、何が協力などと白々しく言えるのか。中国の次期主席がこんなことをわざわざ言うようでは、ますます裏があると考えるべきだろう。

 折から、民主はばらまき子供手当の財源を作るために、そして企業にせっつかれて季語業減税をしてその財源を作るために、様々な個人増税を決めている。そして、防衛費がそのために削られ、物作り日本の根幹である研究開発費を削った。
 
 仮想敵国は中国だろうが、真の敵は民主党だというのも無理はないだろう。
 
 ーさらに続くー

まさに媚中商人

 軍事力について続きを書こうとしていたら、つい下記のような記事を読んでしまった。とりあえず、引用するので、お読みになってみていだきたい。
 
 《》は引用
 
 ------------------------------------------------------------

丹羽大使が対中ODA強化要請 関係改善めざし外務省に
 
2010.12.19 01:28

 在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。

 国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。

 政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でODAが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにODA予算を重点配分することを主張した。

 そのうえで、対中ODAを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。 


 昭和54年に始まった対中ODAは累計で3兆6千億円を超える。9割以上を占める円借款(有償資金協力)は平成19年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は20年度以降も継続。同年度の実績は53億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。

 日中間では11月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として7月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ODA強化を訴えたようだ。

 丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。
 
 ODAについては、すでに日本を抜いたと称する中国に対し、未だに無償援助技術協力、化学兵器処理費などに形を変えて、好きなように中国にむしり取られている。その額は、表面に表れる金額を遙かに超え、世界一の全く相手国国民に認識もされなければ感謝もされない援助国となっている。どこの世界に、自分より金を持っている相手に資金援助をする人間や国家があるだろうか。
 
 そして、この媚中商人丹羽氏は、中国との関係がまずくなった今こそ、ODAを復活し、それで中国の批判を交わす必要がある、と言うのだ。あきれ果てて、言葉を失った。
 
 私は当ブログエントリー「ロシアについて」で、次のように書いている。

「丹羽氏は、中国に利権を持ち、確かにビジネス上では人脈もあるのだろうが、基本的に中国を利権の対象と考えている人物だ。政治的なセンスはとうてい職業外交官と同様の物を求めるわけには行かないし、事実今回の尖閣問題については、一方的に中国外交部に呼び出されメッセンジャーを仰せつかっただけであり、それ以上の働きは出来なかった。民間人なのだから致し方なく、彼を任命した民主政権に責任がある。今回の中国側の変化も事前に察知することが出来なかったのは、民主党自体が素人だからだ。」
 
 外交官として全くの素人である丹羽氏は、尖閣列島で日中間がこじれたときも、全く中国の意図をつかむことができず、本国へ伝えることもできなかった。尤も、伝えたとしても民主政権ではどうにかなったわけではないだろうが、それでも在任国の情報を全くつかむことのできない人間であり、関係が厳しい中国大使として、全く不適当な人事であることは最初からわかっていた。そもそも、民主党自体が、大使とは何をする人間なのかの理解が全くなかったわけだ。
 
 それでもあきれていたのに、今回は上記のような提言を、全く自覚もなしに行う非常識な人間だったとは改めて驚いた。彼と中国の関係は、要するに伊藤忠を通じての利権だけではないか。中国通、人脈があるといってもそれはあくまで伊藤忠の商売がらみであり、当然ながら中国でまとまった商売をするには政府関係に賄賂を贈り、官僚と腐れ切った関係を作らなければ現実には成り立たない。その最前線で中国に取り入ってきた人物を、民主は中国大使に任命していたのだ。そして、彼は期待に背かず媚中商人として政府に、もっと金を出して中国様に許してもらうべきだと、提言したわけだ。
 
 彼にとって、国益とは何なのだろう。中国に従い、中国の命ずるままにご機嫌を損なうことなく這いずることが日本の国益だと心底信じているからこそ、非公式でも何でもなく、公式な提言としたのだ。
 
 民主党は、国民の反発がなければ当然その提言を是とするだろう。
 
 実際には閣議決定でもしかねないが、一応次のような記事がある。
 
 ------------------------------------------------------------
 
丹羽大使の対中ODA増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難


2010.12.19 07:32

 在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助(ODA)を事実上「増額」するよう意見具申したことは、誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。政府・与党内でも対中ODAに厳しい声が上がっているなかだけに、受け入れられる可能性は低いが、丹羽氏起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。(酒井充)

 丹羽氏は意見具申のなかで、ODA強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。

 経済成長が続く中国との関係を一層強化するねらいで、民間人としては初めて中国大使に起用された丹羽氏だけに、経済面からのアプローチを図ったものとみられる。丹羽氏は20日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。

 しかし、内閣府が18日に発表した世論調査で、中国に「親近感を感じない」との回答が8割近くに達するなど、国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、安易な増額はとうてい理解を得られるものではない。

 中国は9月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、レアアース(希土類)の輸出停止などの措置をエスカレートした。中断した高官レベルの対話は再開したが、衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。

 そもそも日本の対中ODAは昭和54年12月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。戦後補償の色も濃く、中国の改革・開放政策を支持していく手段という位置づけだった。

しかし、30年以上が経過し、日中の勢力図は大きく変わった。中国の国内総生産(GDP)は55年当時は日本の5分の1程度だったが、今や日本を抜いて世界第2位の経済大国になることが確実となっている。東南アジアやアフリカなどに積極的な財政協力を行い「支援大国」にまで成長した。軍事費も21年連続で2桁の伸び率を示し、沖縄近海での中国海軍の動きも活発となっている。

 中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、感謝の言葉もないという状態が続いた。日本側が増額に踏み切っても、感謝されるような効果はとうてい期待できない。
 
 民主党も丹羽氏も何をみているのだろう。中国の顔色は熱心に見ているだろうが、日本国民の感情は全く眼中にないらしい。
 
 日本に核ミサイルの照準を合わせている中国に対し、なぜその脅威を助長するための金を出さなければならないのか。冗談ではなく、このような人物を中国大使にしておくのは、きわめて危険とさえ言える。彼は日本の国益ではなく、中国のスポークスマンとしての任務を、嬉々として果たしているわけだ。もし、少しでも民主党に危機意識があるなら、即座に彼を解任し、当座は代理大使を立てておいて、今度は外交経験のある人物を任命すべきだろう。しかしなにより、このような人物を大使として中国へ送り込んだ民主政権の責任は厳しく追及されなければなるまい。
 
 現実には、日本人の対中イメージは極度に悪化しているが、責任の一端、むしろ日本人を覚醒させた民主党の唯一の功績かもしれないが、その理由はすべて中国にある。別に日本だけが中国を嫌っているのではなく、世界でも相次いで中国は責任ある大国としての任務を果たしていないとみられている。とくに、あのノーベル平和賞における中国の行為、北朝鮮に対する擁護など、さまざまな中国の姿勢はいやでも国際的に注目されつつある。ヨーロッパの国々などは、中国を単なるアジアのエキゾチックな大国としてしか観ていなかったかもしれないが、中国が実は自分たちに対しても大きな脅威になりうる異質の存在だとの認識が生まれているわけだ。もちろん、フランスのように、それでも高をくくって中国との高額取引をするような国もある。もともと、フランスはきわめて身勝手な国であり、また未だに中国の自分たちに対する脅威を理解していない。どうせ、世界の裏側のことだと思っているのだろうが、猿孤児氏は銭勘定に目がくらんで、そんなことはどうでも良いと言うことらしい。

 さて、直近の日本における対中意識の変化は

------------------------------------------------------------

「中国に親しみ感じぬ」8割 内閣府世論調査、尖閣影響


2010年12月18日21時54分

 内閣府が10月に行った世論調査で、中国に親しみを感じない人が、過去最高の8割近くにのぼった。9月に起きた尖閣沖の漁船衝突事件が対中感情に影を落としているとみられる。また日中関係について、9割近くの人が「良好だと思わない」と答えた。

 外交についての今回の調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人は77.8%。前年から19.3ポイントの大幅増で、1978年以降の調査で最悪となった。日中関係を「良好だと思わない」と考える人は、前年から33.4ポイント増えて88.6%に達した。「親しみを感じる」人は20.0%(前年比18.5ポイント減)とほぼ半減し、過去最低だった。

 日本人の対中感情は、80年代後半までは「親しみを感じる」割合が、7割前後を保っていた。しかし天安門事件が起きた89年に急激に悪化。その後はほぼ横ばいだったが、両国関係は、小泉純一郎氏が首相就任後、靖国神社参拝などで冷え込んだ。国民の中国への親近感も、アジア杯サッカーでの中国人観客の反日的な応援が問題になった2004年以降、さらに落ち込んだ。

 「東アジア共同体」を掲げて対中関係を重視する鳩山政権誕生直後の昨年調査では若干好転したが、今回急激に冷え込み、長期的な低落傾向に歯止めがかかっていない。

 日米関係では、米国に「親しみを感じる」人の割合は79.9%で、過去最高を記録したのに、両国関係を「良好だと思う」人は前年から8.8ポイント下がって73.0%に。普天間問題をめぐって関係がぎくしゃくしたことが影響したと見られる。

 ロシアに親しみを感じる人は14%(前年比1.4ポイント減)、韓国に親しみを感じる人は61.8%(同1.3ポイント減)と、いずれも微減した。

 調査は、10月21~31日に面接方式で実施。対象者3千人のうち1953人が回答した(回収率65.1%)。(山岸一生)
 
 いずれ孤立化する中国について書くつもりだが、実際に中国は日本との反目以外にも、アメリカやEUとの反目、そしてASEANとの反目を深めている。ロシアとも疑心暗鬼ながら、同じくアメリカやEU、日本と対立する立場から、かつて戦争までしたのにとりあえずは同じ側に立っている。
 
 しかし、中国経済はきわめて厳しくなっているのが現実であり、成長率が高いとはいいながら生産性が落ち、資金を得る欧米日本との関係が厳しくなり、市場を失いつつあり、そして国内ではインフレがますます昂進している。国内の製品はたくさんあるが、あまりに粗悪、有害で、富裕層は外国製品に群がる。
 
 富裕層は資産を海外に持ち出し、知識層も国外脱出がやまない。あまりに知的財産権を無視するので先進国からは新しい技術の供与がない。頼みの綱の日本における傀儡政権は、今は国民の軽蔑の対象に成り下がり、それにともない中国も敵視されるようになってきた。
 
 中国の現在の市場は途上国だが、当然賃金は上がってくるのに製品に添加できない状態が続く。そして数多い途上国がどう固まっても、先進国と太刀打ちはできない。世界の14%が世界の76%の富を握っているのだ。その現実を、中国は軍事力で解決するしかない。それはまた中国に強烈なブーメランとして返って行くだろう。
 
 ブーメランといえば、今、民主党には無数のブーメランがヒットしているようだ。小沢切りで支持率を上げるしかもう選択肢はないが、下手をすれば野党に転落しかねない危険な選択肢だ。政治指導をしたという税制改革も、全く脈絡のないでたらめぶりで、改めて民主には全く専門家が居なく、そして官僚の協力も得られていない実体がよくわかった。
 
 いずれこの税制改革にも触れてみたいが、要するに、ほとんど実効のない企業減税の代わりに、個人増税が目白押しになっている。企業減税は、確かに一部の大企業にとっては有利かもしれないが、そこにつとめる高額所得社員は、増税の直撃を受ける。
 
 そして、企業税も払えない多くの中小企業には、減税は何の利益にもならず、そのくせ農家個別補償という形で、中小企業が指をくわえている目の前で農家にばらまきがされる。このような理不尽な税制改革が、どれだけ国民の恨みを買うか民主には想像できない。どうせ、いずれ政権を失ったら、二度と民主が政権に返り咲くなどありえず、またネズミたちは名前を変えて保守になりすましてでてくるのだろうが、こんどこそ、誰が何をした人物かよく記憶し分類しておくべきだ。
 
 今回もまた話が方々へ寄り道した。とにかく、丹羽大使は国賊であり売国奴であり、即刻解任し帰国させ、100叩きにすべき人物だと言いたいことから、話が横道のそれた。御容赦。

軍事力を考える

最初に関係ないけれど、動画を一つ紹介したい。

seagal vs japanese politician

 スティーブン・セガールの活躍により、テロリスト達が退治されたというお話。
 
 つい笑ってしまった。良くできている。確かに、民主執行部ってこんなことをやっていそうな・・・ま、それは無いだろうけど、肩のこりを最初にほぐしていただきたくて。

 さて、本題

 社民などに言わせれば、軍事力は悪であり戦争の原因だから、すべて廃止してしまうのがただしいということらしい。共産党も同じようなことをいっている。

 さて、彼らの思想を実践しているはずの共産党支配国家中国や、名前だけ民主主義を名乗っているロシア、唯一のスーパーパワーとして存在しているアメリカの共通した要素は、強大な軍事力だ。確かに彼らは戦争ばかりしている。アメリカはともかく、社民や共産党は、かつてのソ連、現在の中国などが軍事力増強に血道を上げることに対し、疑問を感じないのだろうか。

 自衛隊を違憲とし、災害救助に専念させるべきだ、防衛費を削って福祉に当てるべきだ、戦闘機一機の購入を止めれば何々ができる、などの思考は、いつも書いているが、では防衛費を廃止し、自衛隊を廃止したあと何が起きるかの考察がまるでない。つまり、自分の思いこみは主張するが、その結果については全く考慮しない無責任きわまりない主張を、民主や共産党はしているわけだ。

 彼らの主張は、国家間の軋轢は話し合いによって解決すべきであり、力によって解決するべきではない。そんなことをするから戦争が無くならない。戦争は悪であるから、そんなことにならないように、軍事力を持たなければよい、そうすれば戦争をしたくてもできなくなり、結局話し合いで解決するようになるだろう、めでたしめでたし・・・
 
 もちろん、これがとんでもないおとぎ話というか、傘を捨ててしまえば雨が降らない式の理屈だ。警察を廃止すれば犯罪が無くなり、消防を廃止すれば火事が起きなくなり、医師を居なくしてしまえば病気もなくなる理屈だ。ついでに葬儀屋も禁止してしまえば、誰も死ななくなる。
 
 軍事力を無くすれば戦争が無くなるとは、このような発想に基づいている。しかし、この理論に傾倒している人は結構いるようだ。昔、もう何十年も昔だが、友人の一人はまさにこの理論の信奉者であり、一つの例として日本では拳銃の所持が禁止されているから拳銃による殺人がない、アメリカはその反対だという理屈を聞いて、このように考える人間が本当にいるのだと驚いた記憶がある。拳銃が発明される前から、殺人は数限りなく起きているのだ。いつの時代も、どんな場所にも人殺しは居る。拳銃があるから人殺しが起きるわけではないのだが、そんな反論をしても、そのように思いこんでいる人間には通用しない。
 
 当ブログでも何度も書いているが、日本では話せばわかるという言葉が確かに通用するのかもしれないし、世界でも希有の犯罪小国だ。つまり、暴力沙汰が、世界標準からすれば桁違いに少ない社会だ。だから、世界中が日本人だけなら、あるいは軍事力を廃してしまえば戦争にならないかもしれないし、それ以前に、世界中が日本人なら軍事力を持つ必要もないだろう。
 
 日本にいれば、日常的に暴力など見聞きすることはほとんど無い。私も子供時代の喧嘩以来大人同士の暴力沙汰などみたこともないし、知人で暴力沙汰に巻き込まれたものは居ないし、知る限り犯罪被害者になったという話も聞かない。当然、(尤も、居たとしても隠しているだろうが)犯罪で刑務所に入った人間のことも、友人知人の間では聞いたことがない。私だけが特別というのではなく、多くの人がそうなようで、こんな社会は、世界では例外中の例外なのだ。
 
 世界は暴力に満ちている。話せばわかる人間は世界のうちでもごくごく少数であり、日本はそのごくごく少数の人間達が作っている国なのだ。世界は暴力に満ちている。力のみがことを決するのが世界の大勢なのだ。先進国間で戦争が無くなったのはせいぜいこの半世紀のことだし、途上国同士、そして先進国と途上国の戦争なら今も絶え間なく続いている。
 
 だから、とはいえ、戦争はやはり負担でありトラブルが大きいことは誰もが知っているし、しかも昔と違い桁違いに殺傷能力の高い兵器を使用しての近代戦争では、ほんの数日間の戦争でも、昔なら何年も戦って死ぬよりも多くの人間が死に都市が破壊される。勝ったとしても経済的に見合うことはない。しかし、話し合いが通じないことも骨身にしみている日本人以外の人類は、それに変わる方法を考え出した。つまり強大な軍事力を交渉の手段とすることだ。
 
 むろん、その方法は古来あったのだが、戦争を避けるための積極的な手段として意識されたのはいわゆる、砲艦外交だった。圧倒的な軍事力の差がある場合、劣勢な方は優勢な方のいいなりになるしかない。それを有効に使ったのは、植民地支配を世界に広げていったヨーロッパだった。その象徴的な出来事が、実は日本が関係したマレー沖海戦で起きた。
 
 当時、東南アジアを植民地支配していたヨーロッパは、その圧倒的な軍事力を手段として使っており、現実にアジアはとうていヨーロッパ諸国には勝てないとあきらめていたからこそ、さしたる抵抗もできずにヨーロッパに蹂躙されていた。その象徴が、戦艦だった。巨大な戦艦は一隻で植民地支配を絶対的にできるだけの意味を持っていた。イギリスの巨大戦艦、プリンスオフウェールズとレパルスをアジアに送ったのは、アジアに進出していた日本に対する日本に対し、いい加減にしないとイギリスは本気で日本をたたくぞ、という強烈なイギリスの意志の表明だった。当時、チャーチルは日本をどうせアジアの一国と侮っており、このイギリスの意志をくみ取れば、日本はアジアから退くだろうと思っていたと言われる。
 
 しかし、実際には、サイゴンから向かった日本の航空隊が、イギリスの意志である巨大戦艦、プリンスオブウェールズとレパルスを撃沈してしまい、チャーチルはあれほど衝撃的な敗北はないと語っていた。これでイギリスのアジア支配は終わるとの言葉を残している。
 
 事実そうなった。マレー沖海戦の敗北以降、イギリスはアジアから手を引かざるを得ず、そしてそれを目の当たりにした植民地はヨーロッパに対し抵抗をし始め、そして最終的にヨーロッパの支配を脱した。結局ヨーロッパの強圧を跳ね返したのは対話ではなく、軍事的実力によるものであった。あれがなければ、おそらくヨーロッパのアジア支配はずうっと続いて居たろうし、もしかしたら今もそのままだったかもしれない。
 
 ところで後述するが、日本が航空戦力で当時の絶対的存在であった戦艦を沈めたのは、戦略としての完全な転換点であり、現在では制空権の優勢がそのまま軍事力の優勢となるそのきっかけであった。それが後述する航空母艦による砲艦外交へとつながる。
 
 相手が軍事力による圧力で支配をしようとしているとき、それに対抗する軍事力を持たずに交渉でそれを跳ね返すなどできるはずがなく、そしてそれが実現した試しはない。歴史上、ただの一例もない。
 
 今、特にアジアで軍事力競争が激しいと言われるのは、アジア諸国がそれを身にしみて知っているからだ。中国がこの10年の間に軍事力を4倍にしたのも一つはそれが理由だ。ほかの理由はむろん、共産党の支配を絶対にする人民弾圧の手段としてであり、また周辺諸国を侵略するための手段であり、さらにかつて自国を蹂躙した列強(その中には日本も入っているが、日本に対する感情はまた特別だ)に対する、二度と口出し干渉をさせない意思表示だと言える。

 さて、現代の砲艦外交の象徴は航空母艦だろう。なにしろ、世界のどこへでも強大な攻撃力を移動させ威嚇することができるのだからマレー沖海戦で終焉した戦艦による砲艦外交がそのまま航空母艦によって継承されていると言うことになる。
 
 それを最も露骨に使っているのはアメリカであり、現在航空母艦を有する国はいくつか有るが、アメリカの有する原子力航空母艦に匹敵する規模はない。したがって、何かあるとアメリカは航空母艦を送り、アメリカの決心を表明する。今回、北朝鮮の暴発をきっかけに米韓合同演習を行ったアメリカが航空母艦を派遣したのもそのためだ。そして、中国やロシアが激しく反発するのもまさにそのためだ。
 
 そしてさらに中国が航空母艦の建造をしているのも、その中国の意思の表れであり、そして中国が概要に進出し太平洋の西側を支配する決心を明確にしているといわれるのもそのためだ。
 
 日本が、憲法解釈や専守防衛などの自縄自縛で何もできず、さらに国内に軍事力は悪だと主張する妄想団体が大手を振っている状態で、周辺諸国は軍事力拡大に血道を上げ、絶対的な意志を表明している国ばかりなのだ。このギャップは何だろう。
 
 《》は引用
 
 ------------------------------------------------------------
 
中国、公式文書に空母建造明記「本格的な海洋強国に」

2010年12月16日

 【北京=峯村健司】中国国家海洋局がまとめた2010年の中国海洋発展報告で、09年に国産空母の建造計画を策定したことが明記されたことがわかった。また、中国軍関係者によると、訓練用空母として改修中の旧ソ連軍のワリャークは12年、国産一番艦は14年にそれぞれ就役予定であることが新たに判明した。

 中国の軍や政府は空母建造についてこれまで公に認めておらず、政府の公式文書に盛り込まれたのは初めて。建造に向けて本格的に動き出していることが裏付けられた。

 海洋発展報告は、国家海洋局の研究機関、海洋発展戦略研究所が編集したもので、中国の管轄海域の拡大と海洋権益の保護を強化する戦略が打ち出されている。その中で中国軍は「09年に空母建造の構想と計画を打ち出した」とした上で、「本格的に海洋強国の建設に向けて乗り出したことを示している」と位置づけた。

 さらに、空母を建造して海洋強国になることは「中華民族の偉大なる復興を成し遂げるのに不可欠である」と記し、20年までに他国からの挑発や脅威に対抗する能力を高め、中レベルの海洋強国の仲間入りを目指すという目標を掲げている。空母保有が、米国などと海洋覇権を争うためだけではなく、ナショナリズムの高揚を図る狙いがあることもうかがえる。

 軍関係者によると、胡錦濤(フー・チンタオ)指導部は09年4月、共産党政治局拡大会議で空母建造を正式決定。上海など6カ所の軍関連の企業や研究機関で建造が始まった。当初公表することを検討したが、「周辺国の脅威論をあおりかねない」という慎重論が高まり見送られた経緯があった。軍内には依然として公表を求める声が強いため、海軍と関係が深い国家海洋局が今回の報告の中にあえて盛り込んだ可能性がある。

 通常推進型の5万~6万トン級の一番艦は当初、15年の就役を目指していたが、工事が順調に進んでおり、14年には完成する見通しとなった。ウクライナから購入し、訓練用として遼寧省大連で改修している旧ソ連軍のワリャーク(6万トン級)は12年には就役。20年ごろには、原子力推進型が完成する予定。いずれも海南島の三亜に配備されるとみられる。

 中国軍は、空母に搭載する戦闘機を国産で開発しており、約50人の中国人パイロットが陸上での訓練を始めている。遼寧省興城と陝西省西安には空母搭載用戦闘機の発着訓練飛行場を建設しており、湖北省武漢にはレーダーの試験をするための実物大の空母の模型が完成している。
 
 
 ほんの少し、日本が仮想敵国をロシアから(ロシアが安全だと誰がどうして判断したのだろう)中国にシフトしたからと言って、中国がそれは当然だとは考えない。中国の軍事的圧力に対し、日本が対抗処置を執るのはけしからんという。
 
------------------------------------------------------------

中国、日本の防衛大綱に反発「とやかく言う権利ない」

2010年12月17日19時14分

 
中国では日本の新たな防衛大綱に対する関心は強く、「中日間の摩擦を先鋭化させてはならない」(対日専門家)といった牽制(けんせい)の声が相次いでいた。

 姜副局長は「中国は防衛的な国防政策をとっており、誰に対しても脅威となる考えはない」とも強調。中国の発展を通じて日本を含む世界各国は「ともに繁栄する巨大なチャンス」を得たはずだと訴えた。
 
ー以下次回に続くー

日帝の罪


 気のせいか、最近また韓国が何となくうるさくなったような気がする。確かに、今韓国は北朝鮮の暴発で気が立っているのだろうが、その八つ当たりなのか、あるいは尖閣諸島に関する中国との日本のぎくしゃくした立場につけ込んでいるのかはわからない。
 
 そんなとき、次のような記事を読んだ。もともとはドイツ教科書「日帝時代、日本は韓国を助けた」がきっかけらしい
 
韓国時事ニュース / 2010年12月17日 10時28分18秒によれば、

《》は引用

------------------------------------------------------------

【韓国】 ドイツ教科書「日帝時代、日本は韓国を助けた」~世界のあちこちに隠れている誤った認識正せ

原文は韓国語なのでオンライン翻訳にかけてみた。その結果、ネットで方々にupされている訳文は正確だと判断したので、ネット上から拾った訳文を紹介する。

1988年ソウルオリンピック開催と2002年韓日共同ワールドカップ開催、1996年OECD加入など大韓民国は建国以来、世界主要国へと急ぎ足で進んできた。特に今年は非G7国で初めてG20首脳会議を開催、「グローバルコリア」の力強い前進を一層強化したと内外で評価されている。

だが、このような飛躍的な発展と異なり、いくつかの外国教科書に記述された我が国の歴史を見れば行き過ぎた自国中心主義的な傾向や恣意的な解釈で我が国の自主性を害し、私たちの歴史を自国に編入しようとする試みなどが堂々と現れ、これに対する措置が至急なことが分かった。

歴史的事件の叙述と解釈については特に中国と日本を中心に自国中心の政治的ロジックが介入して韓国を含む周辺国の歴史を自国の歴史に編入しようとする試みが相当あることが分かった。

世界史に及ぼした中国の歴史的、政治的、文化的影響力を過度に拡大解釈、自民族の民族自負心を鼓舞する一方、我が民族の歴史的独自性を希薄にさせる傾向を見せる。日本もやはり過度に自国中心的な見解で日本の優越性を強調したり、帝国主義日本が周辺国に行った侵略および被害について縮小、削除する傾向を見せる問題が明らかになった。

日本教科書には韓半島北部が地形上中華文明が直接影響を及ぼす位置にあり、紀元前2世紀始め、戦国時代の燕の系統を引継いだという衛氏によって衛氏朝鮮が成立したと記述している。これは韓半島の地形と中国文明の影響を強調し、韓国文化の独自性を弱化させる主張だ。また、中国教科書には古朝鮮に対する言及が全く無く、漢時代の韓半島北部に位置した楽浪郡だけ表示し、教科書の叙述上からは古朝鮮の存在を全く認識できない。

特に任那日本府説と関連した日本教科書の歴史記述が他の国家にまで影響を及ぼしているのが実情だ。任那日本府説は、すでに韓国はもちろん日本学界でも否定されているにもかかわらず、日本の教科書では相変らず任那日本府説に沿った歴史記述がなされている。

この様な日本教科書も問題だが、米国やオーストラリア、フィリピンの教科書でこのような見解を無批判的に受け入れ、日本よりさらに深刻に歪曲した場合が発見されて改善が急がれる。そのためには、任那日本府説に対する韓国と日本の研究成果を共有すべきで、これを基礎にして学術的根拠に忠実な資料を作成し、外国教科書執筆者および出版社に提供し、徐々に改善していく努力が必要だ。

外国教科書の壬辰倭乱に関する記述は比較的多いほうだ。日本だけでなく中国、米国、カナダ、フィリピン、モンゴルなどまで壬辰倭乱と関連した記述が現れるが、日本が中国侵略という名分を掲げて朝鮮を侵略した戦争という観点と単に中国を征服するために道を借りようとしただけなのに朝鮮がこれを断った、という観点が混在して現れる。

また、日本の「植民地近代化論」を基盤にしてオーストラリアとドイツの教科書に「日本の植民統治期間の間、専門担当者の形成が産業化の基礎を作り、西側への緊密な結束力も作用するようにした」と記述、日本の植民地的恩恵授与の立場から記述していることが明らかになった。(中略)

G20首脳会議開催を契機に我が国の「国の品格」に対する関心が高まっている今、世界のあちこちに隠れている我が国に対する誤った認識を正す点にも細心な努力を傾けなければならない。

シン・ドンギュ記者

「世界のあちこちに隠れている我が国に対する誤った認識を正す点にも細心な努力を傾けなければならない。 」これはこちらのせりふであり、このドイツやオーストラリアの教科書の記述はきわめて正確であり、正しい認識であるといえる。むしろ、地球の裏側の国々でこのような正しい教育が行われているのに対し、日本の教科書では、竹島の韓国による不法占拠まで書かれていない有様だ。韓国が日本よりも大切な民主政権のやることだから当然だろうが、考えてみればそのようなことが現在の尖閣列島問題、北方領土問題のこじれにつながっている。

 何しろ、36年間の日韓併合の間に、日帝が犯した罪として韓国人が厳しく糾弾している内容を列挙してみる。
 
日帝支配のせいで

1)半島の人口が2倍に増えて24歳だった平均寿命が30年以上伸ばされて
2)人口の30%を占めてた奴隷が解放されて幼児売春や幼児売買が禁止されて
3)家父長制が制限されて家畜扱いだった朝鮮女性に名前がつけられるようになって
4)度量衡が統一されて8つあった言語が統合されて標準朝鮮語がつくられて
5)朝鮮語教育のための教科書・教材が大量に作成されて持ち込まれて
6)5200校以上の小学校がつくられて師範学校や高等学校が合わせて1000以上つくられて
7)239万人が就学して識字率が4%から61%に上がって
8)大学が造られて病院が造られてカルト呪術医療が禁止されて
9)上下水道が整備されて泥水啜って下水垂れ流しの生活が出来なくなって
10)日本人はずっと徴兵されてて戦場で大量に死ねたのに朝鮮人は終戦間近の一年しか徴兵されず内地の勤労動員だけで済まされていて
11)志願兵の朝鮮人が戦死したら日本人と同じく英霊として祀られてしまって
12)3800キロ鉄道が引かれて港が造られて電気が引かれて
13)会社が作られるようになって物々交換から貨幣経済に転換して
14)二階建て以上の家屋が造られるようになって入浴するよう指導されて
15)禿げ山に膨大な量のの樹木が植林されて
16)ため池がつくられて今あるため池の半分もいまだに日本製で
17)川や橋が整備されて耕作地を2倍にされて
18)近代的な農業を教えられたせいで1反辺りの収穫量が3倍になってしまって
19)国土測量のための基準点の杭をたくさん打ち、国家の気をそいだ(これらの杭は近年大量に抜かれたため、国土測量ができなくなった)

 いやはや、日帝の残虐非道に、今更ながら戦慄を覚えるほどだ。
 
 むろん、ほかにもたくさんある。韓国の大学の有名どころは、日本が作ったものだし、第一、日本が併合する前、日清戦争で勝利した日本が清国の册封国家であった韓国を独立させ、大韓帝国を設立させるなどと、大変な悪逆非道を働いたのも忘れてはならないだろう。そのときに地位を保全された高宗の日本に対する恨みは最後まで消えることはなく、日本との協調を主張した重臣達を虐殺するまでに至っている。そのメンタリティは今も連綿と韓国に受け継がれている。
 
 この日帝の悪逆は、単なる何人かの全く検証されていない証言などではなく、数々の映像や記録、物的証拠などとして残されているが、不思議なことに、韓国ではこれらの事実を用いて日本を糾弾することはせず、あくまで検証不可能な事例を挙げて日本を糾弾している。最近では、日本人が朝鮮人の肉を食べた、などという衝撃の”事実”も公表されたが、公表者は事実を示す証拠はないが事実だと主張してやまない。なにしろ、これが事実だと断定できる根拠は「抵抗事件の発端になった『日本軍の人肉食用事件』は実質的な証拠はないが、情況資料と証言を元に事実だと判断できる」と説明。だとか。(当ブログエントリー「新たなる伝説」参照)。
 
 しかし、客観的な記述と思われるWiki(Wikiがいつも公平だとは思わないが、他の記録とのすりあわせでこの記述はむしろ非常に公平に書いていると思える。一方的な日本の主張に終始しているわけではない)を紹介する。しかし不思議なのは、これらの事実がすべて記録として残されているのに、日本を糾弾する場合、韓国側では決して触れない。
 
 たとえば、韓国が近代化を成し遂げようとしている時期に日帝がすべてを奪った、というのは彼らの常套句だが、具体的に当時の大韓帝国にどんな資本主義や近代化の芽生えがあったのかという証拠がまるで示されていない。大韓帝国の時代は、国家予算の概念さえなく、膨大な数の白丁から一方的に両班が強奪していた事実しかない。当時の世界では、国を保つためにはそれなりの軍事力が必要不可欠だが、朝鮮半島にはそれが全くなく、そしてそれは朝鮮人の平和主義の表れだと言っている。国を自ら保つ努力を放棄していたからこそ、中国の冊封国として保護されその代わり中国に対しては奴隷の状態で生き延び、後に日本に保護され(これは日本と同等の権利を保障した併合)、ロシアに保護され(保護されたのは高宗だけ、国家は見捨てられた)たような朝鮮半島が、何を根拠に近代化に踏み出していたと言えるのだろうか。
 
 いっぽう、日本が半島に下した数々のインフラ、教育、社会制度、資本、技術などなどが、日本の併合から離れた時点ですべて消えたわけではない。それらがあったからこそ、韓国が曲がりなりにも近代化できたのだ。その証拠なら無数にあるが、それについては韓国は口をつぐんでいる。同じことは台湾にもあった。だから、台湾もいち早く近代工業国家として発展できたが、他方中国本土から逃れてきた国民党による荒廃はすさまじいものだった。それでも、教育やインフラを使って発展した台湾は、正当に日本を評価している。
 
 およそ、世界で植民地支配された地域で近代化に成功した国など無い。日本による併合や支配の結果韓国と台湾のみが近代化に成功しているのは世界的な例外なのであって、それも植民地支配ではなくあくまで日本化であったからだ。
 
 世界でも近代化にいち早く成功した地域、ヨーロッパではドイツフランス英国を中心とした同心円の形で近代化されてゆき、最も遠いロシアは取り残された。
 
 アジアでは日本を中心に同心円の形で近代化していった。これは少し地図と年表を観れば中学生でも否定できない事実だ。
 
 とりあえず、Wikiの記述を読んでみていただきたい。長いので省略しようと思ったが、すべて重大な内容ばかりであり、最小限の省略しかしていない。なんなら青文字の引用部分を読み飛ばしていただいても結構だが、ここの記述は数々の記録から裏付けられていることを再度認識していただきたい。
 
 
------------------------------------------------------------ 

日本統治時代の朝鮮  Wiki



朝鮮総督府

大型ダムの建設によって電力を供給した(水豊ダム)1910年、大韓帝国は「韓国併合ニ関スル条約」(日韓併合条約)によって日本に併合され(韓国併合)、朝鮮は朝鮮総督府の統治下に置かれた[3]。日本による統治期間は1919年の三・一独立運動までの武断統治期、それ以降日中戦争に至るまでの文化統治期、および日中戦争、太平洋戦争(大東亜戦争)から終戦に至るまでの戦時体制期に大きく分けられる[4]。

併合時における朝鮮の国民経済は破綻しており、住民からの徴税も困難な状態にあったため、日本は併合後10年間、所得税を免除した。朝鮮総督府は鉄道から医療まで朝鮮半島へ最先端の各種インフラを導入して整備するとともに、教育にも力を入れ、学校を多数建設した。朝鮮人の寿命は伸び、人口は1910年の1313万人から1942年には2553万人と倍増し、朝鮮人の識字率は1910年の10%から1936年には65%まで上昇した[5]。

併合当初は憲兵警察制度(併合年で7,712名。その内、朝鮮人は4,440名[6])や言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治により、朝鮮王朝末期から続いていた一部の抗日運動を抑えようとした。1919年には三・一独立運動が起こったが、日本の憲兵警察により鎮圧された[7]。三・一独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は三・一運動や大正デモクラシーの影響などにより朝鮮総督府は従来の統治政策を限定的ながら修正し、言論や結社の自由が与えられたため、比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な合法的・文化的な民族運動が繰り広げられた。また、朝鮮文学の発展が見られ、大都市を中心に大衆文化の発展も見られた。満州と接する北部国境地帯では朝鮮独立を掲げる民兵組織と朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。

日本は朝鮮人の移入による本土の失業率上昇や治安悪化への対策として、朝鮮人の日本本土への流入を抑制する目的で朝鮮半島の開発に力を入れた[8][9]、開発工事の主な労働力を朝鮮人に求めることで雇用を創出した。

第二次世界大戦中は皇民化教育や創氏改名などが推進された。朝鮮人を日本人に同化させようとした側面があったため、朝鮮人の間からは民族的な反感があがったこともある。韓国併合後、朝鮮語は公教育で必須科目として教授されていたが、朝鮮教育令の改正に伴い1938年には随意科目となり、日本語使用家庭の顕彰、学校で朝鮮語を使用した生徒への罰則などを含む「国語常用」運動が繰り広げられた結果、朝鮮語教育は公立学校からほぼ完全に排除されていった[10]。戦争激化に伴い物資・情報統制も強まり、1940年には朝鮮語媒体の『朝鮮日報』『東亜日報』が総督府の命令により廃刊させられたが、『毎日新報』と官報は存続した。

日本政府は李氏朝鮮時代から朝鮮人にも日本軍の幹部を養成する陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学を許可した。その後、日本軍の将官に栄達した者も多かった(李王垠、洪思翊など)。1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり[11]、朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され[12]、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した[13]。1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、訓練所への入隊は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地勤務が中心であり、ほとんどが戦場に派遣されなかった[14]。また徴用により内地(日本)で労働に従事した人々もいた。日本兵を相手とした慰安婦が在籍する慰安所営業者の半数を朝鮮人が占め[15]、朝鮮人の慰安婦もいた[16][17]。2009年1月30日、韓国国務総理室傘下の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会はおよそ12万人の朝鮮人が徴用されたと発表し、それを「強制動員の被害者」としている[18][19]。


南朝鮮に駐留していた日本軍が降伏。日章旗が降ろされ星条旗が掲揚される(1945年9月9日・朝鮮総督府)1945年8月15日、第二次世界大戦の終結により日本の朝鮮半島統治は終焉を迎えた(8月15日は現在、韓国では「光復節」として祝日となっている)。日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり星条旗が掲揚された。まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかった[20][21]が日本政府および日本人の資産を没収した[22]。日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた[23]。日本上陸時の引揚者たちの表情は一応に厳しいものであった[24]。

終戦直後、朝鮮総督阿部信行と朝鮮軍司令官上月良夫により朝鮮へは自治権が与えられ、朝鮮人によって朝鮮人民共和国が建国されたが、アメリカはこれを認めず、進駐の翌日9月9日に軍政を布告。ソ連と共に朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソ連が占領(分割占領)した。その後、連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国(韓国)、北側が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)としてそれぞれ独立を宣言する。アメリカが韓国を、ソ連が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。

日本が残した産業資源の多くが北部に集中していたため、北朝鮮は朝鮮戦争からしばらくの期間、工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していたが、韓国はベトナム戦争への派兵にともなう特需と日本からの莫大な規模の経済・技術援助によって「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を達成した。

社会政策 [編集]

主要都市には近代的な市庁舎が建設された(写真は京城市)朝鮮総督府により教育や戸籍制度などの整備がおこなわれた。1937年には白白教を取り締まった白白教事件など李氏朝鮮時代から続くカルトの撲滅を行った。一方で公立学校を中心とした同化政策や、独立運動に対する警戒・取締は植民地化の経緯とあいまって朝鮮民族の日本(本国)への反感を強める人々もいた。また、統治者としての在朝日本人の間では朝鮮人への侮蔑意識が本国の日本人以上に広まったとされ、そのことも反感を招いたともされる。朝鮮総督府側も、「朝鮮人に対する侮蔑意識が統治への反感を無意味に掻き立て、円滑な統治を妨害しかねない」と懸念を表明することがあった[25]。

身分解放 [編集]
統監府は1909年に戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた[26]。これにより、身分開放された白丁の子弟も学校に通えるようになった[26]。身分解放に反発する両班は激しい抗議デモを繰り広げたが、日本政府によって即座に鎮圧された[27]。

教育制度 [編集]

朝鮮に設立された京城帝国大学
京城女子師範学校。女性教師の育成が行われた。京城師範学校では男性教師が育成された
京城歯科医学専門学校。歯科医の育成が行われた。京城帝国大学や京城医学専門学校では医師の育成も行われた 教育制度の整備と識字率向上 [編集]
朝鮮では1895年の甲午改革により近代教育制度が始まったが、1906年の時点でも小学校が全国で40校未満[28]であり、両班の子弟は書堂と呼ばれる私塾で漢籍の教育を受けているような状況だった。

初代統監に就任した伊藤博文は大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の最優先事項とした[28]。伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は1940年代には1000校を超えていた[28]。小学校も併合直前には100校程度だったものが1943年には4271校まで増加、朝鮮人の識字率も1910年の10%から1936年には65%に上昇した[5]。

朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育については警戒、統制を行いつつ[29]、教育内容の整備を進め、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。

初等中等教育 [編集]
併合当初、朝鮮における初等中等教育制度は日本内地人に対するものと朝鮮人に対する者に対するものが別個に存在していた。内地人向けの小学校、中学校と、朝鮮人向けの普通学校、高等普通学校があったが、1938年の朝鮮教育令改正により普通学校、高等普通学校は廃止され、内鮮人の共学制が採用された。

日本統治下で初等教育が順次拡充され、初等教育への就学率は日本統治時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。初等学校(普通学校・小学校・国民学校)の教員は、朝鮮の師範学校で養成される教員と日本内地から派遣される教員が混在していた[30]。1946年度からは日本内地と同様の義務教育制度を導入することが予定されていた。

高等教育 [編集]
高等教育については、官公私立の旧制専門学校が多数設立されたほか、1924年に京城帝国大学が、朝鮮唯一の旧制大学として、また日本で6番目の帝国大学として日本内地の大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも早く設立された[31]。日本統治時代後期において、京城帝国大学における内地人学生の比率は6割程度、朝鮮人学生の比率は4割程度であった。

朝鮮語 [編集]

ハングル表記の『毎日新報』(1945年8月14日)李氏朝鮮では清国との関係もあり漢字が重視される一方、ハングルは軽視され教育されることはなかった。また、一般人(特に女子)のための教育機関は皆無で、大多数の朝鮮人は読み書きができない状況だった[32][33]。日本統治下においては学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた[34]。

1911年に朝鮮総督府は、第一次教育令を公布し、朝鮮語は必修科目としてハングルが教えられることとなった[35]。朝鮮語の時間以外の教授言語としては日本語が使用された。総督府は1912年に、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である普通学校用諺文綴字法を作成し、1930年には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新正書法である諺文綴字法を作成し、それを用いた。

日中戦争以降、総督府は日本軍の兵士として朝鮮人を動員することなども視野に入れ、「内鮮一体」の名の下で朝鮮人の「日本人化」を急ぐようになった。

また、「朝鮮が日本領である以上朝鮮語は日本語の方言であり、内地の方言同様最終的には消滅させるべきである」という朝鮮語方言論[36]や、「帝国臣民である以上朝鮮人はその民族性を捨てて、大和民族に同化せねばならない」とする論[37]に基づき、朝鮮語を強制的に廃棄して日本語を母語化するよう求める意見が日本人言語学者たちから提出されるようになった。1938年の第三次教育令で朝鮮語が随意科目となったことを皮切りに、用いる言葉が賞罰の対象になるなど「国語常用」運動が本格化し[38]、公教育からは朝鮮語が排除されていった。「第八十六回帝国議会説明資料」(1944年12月、朝鮮総督府)によれば、1938年には「国語を解する朝鮮人」の割合が前年度の8%弱から13%強にまで伸びて(1943年末で22%)いる。また1942年10月には朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で逮捕されるという事件が起こった(朝鮮語学会事件)[39][40]。これを根拠として日本当局が朝鮮語の抹殺を図ったとする見解がある[41]。

一方で、朝鮮語が日常会話や新聞などから完全に排除されたわけではない[42] ことや、朝鮮総督府においても、1921年から1945年の日本統治終了に至るまで、朝鮮語能力検定に合格した職員を昇進や給与において有利に処遇していた[43]ことから、朝鮮語の抹殺が企図されていたとはいえないとする見解もある。1943年当時に至っても日本語を解する朝鮮人は1,000人当たり221,5人に過ぎないとする資料もあり(「朝鮮事情」1940-1944年版)、8割の朝鮮人は日本語を話すことが出来ず、朝鮮語を奪い日本語を強制するようなことはなかったとする見解もある[44]。一方で1945年の「解放」当時南朝鮮の12歳以上の総人口の78%はハングル文盲であったとされ、これをもって統治末期の日本語普及・強制政策の問題性を指摘する論もある[45]。

文化保護 [編集]
1934年に朝鮮総督府は李氏朝鮮の主な文化財の保護のための総督府令を出している[46]。国宝に指定されたものには南大門などが含まれていた[46]。 また、朝鮮の民族文化は日本の統治の時期を通してより成長し、日本人学者とその朝鮮人の弟子達によって歴史・語学・文学などの韓国学研究の基礎が作られた[47]。

日中戦争の長期化による物資欠乏への対策や情報統制の必要から日本内地では1938年4月に国家総動員法が制定され、8月からの新聞用紙制限令による用紙制限や新聞の整理統合を通じ、739紙あった新聞を最終的に54紙にまで削減するなど、新聞紙法や出版法を厳しく適用しながら新聞・出版・言論統制を強めた。朝鮮においても、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府命令により廃刊となり、朝鮮語新聞は総督府が発行する毎日新報と官報だけとなったが、硫黄島の戦いにおける日本軍の玉砕は朝鮮語でも報じられた。

創氏 [編集]

創氏の法院公告「氏を設定すると従来の姓が無くなると云う誤解があるようですが氏設定後に於ても姓及び本貫は其儘戸籍に存置されますから心配ありません」「創氏改名」および「夫婦別姓#各国の氏名制度」も参照

創氏は、朝鮮の宗族による管理システム(本貫と姓)に新たに家族名である「氏」を加え、日本及び欧米で一般的な家族単位の管理システム下に組み入れるものである。この過程で中国式の夫婦別姓を名乗っていた妻も夫と同じ一つの家族名の下で管理されることになった。改名とは姓名を届け出する際に名を日本風に変更することを可能にする制度である。それまでは日本内地に見られる姓名は許可しないこととして厳しく制限されていた。1940年に取られたこれらの措置を「創氏改名」と呼ぶ。

前者は制度上必須であり、全ての朝鮮人に適用された。後者は建前上は任意であり、当初南次郎総督自身もそのように言明していた。水野直樹によれば、1940年2月11日の届出開始以降全戸数の中で姓名を届け出た人々の割合が4%程度と著しく低かったことから、朝鮮総督府は方針を転換し、下部機関を中心に朝鮮人に日本的な名字を名乗るよう推奨するキャンペーンを開始し、この過程で日本的な名字に対して抵抗を示した人々に対しては、さまざまな公的サービスからの排除、および警察からの監視などの圧力が加えられた。結果として80%以上の朝鮮人は日本的な氏の届出をせざるを得なくなったという[48]。一方、残りの2割(日本内地では約85%)は法定創氏により朝鮮式姓がそのまま氏として設定された。朴春琴や洪思翊など、朝鮮式の氏を(設定創氏して)使い続けた事例もあった。また、朝鮮に居住している朝鮮人では改名者の割合は9.6%だった。

創氏改名の第一目標であった朝鮮人の名字を日本式に改めることに関しては、朝鮮に日本風の家制度を導入することが主眼とされていた[49]。

創地改名 [編集]
植民地支配時、朝鮮固有の地名を日本式に強制的に変更したとして中央日報が2009年10月の記事で指摘した事例[50]。例として慶北青松郡盈徳郡(キョンブク・チョンソングン・ヨンドククン)の周王山(チュワンサン)の竜湫(ヨンチュ)滝、中竜湫、竜淵(ヨンヨン)滝(あるいは上竜湫)を3つの滝について、第一の滝を仙女湯に変更した。これは名前に竜が入っており、植民地民の気が強くなる懸念が高いという口実で改名した[51]とする。慶尚北道慶山市竜城面(キョンサンプクト・キョンサンシ・ヨンソンミョン)にある争光里(ジェングァンリ)を「日光里」(イルグァンリ)に変更したが、「景色が良くて美しい日本の“日光”とまったく同じだ」として強制的に名前を変更[52]したとする。大田(テジョン)の鶏足山(ケジョクサン)の地名はもと鳳凰山(ポンファンサン)だったが、鳳凰を鶏(ニワトリ)に「格下げ」し鶏足山にしたとする。

宗教政策 [編集]
「韓国のキリスト教」も参照

[53]李朝では崇儒抑仏政策により仏教が抑圧され、民衆は風水、巫覡、祭祀などの民間宗教や、儒教・仏教・道教の流れを汲む新興宗教に傾斜していた[54]。その代表的な教義に「後天開闢」があり、天が直接光臨する時代が到来し、理想郷の地上天国が実現されるとする思想である。東学は後天思想に基づく新しい宗教の代表格であった[55]。江華島事件から19世紀末頃の情勢はこのようなものであり、キリスト教はすでに朝鮮半島に渡来していたが李朝はあへんと同じようなもの[56]と警戒しており[57]本格的な宣教が始まるのは1884年に長老派の医師Allenの朝鮮入国以降とされる[58]。朝鮮におけるキリスト信者の成長率は世界のキリスト教宣教史上類まれなものであり、1895年に公称1590人の信徒が1910年には22万6791名に達した[59]。神道は日本人居留民によりわずかに保持されているのみであり、明治初期に朝鮮宣教に乗り出したのは真宗大谷派などの仏教会である[60][61]。朝鮮神社が設置されたのは併合から遅れること15年後の1925年であり、それ以前には朝鮮半島に社格をもつ神社はなかった。朝鮮総督府が神社・神祠制度を確立するために法令を整備したのは1938年8月であり、神社参拝を公然と求めはじめたのは1937年以降である。総督府による「宗教への介入」は直接的には合理的な利害を目的とした、朝鮮統治の警察権にもとづいた介入と懐柔融和策であった。

宗教団体は抗日活動における特異な位置を占めた。キリスト教や仏教は朝鮮軍内の同調者により保護され、しばしば治外法権的地位を占め抗日活動家を保護した。キリスト教教会はアメリカなど海外の所有施設であるとみなされ東学党の乱や日清戦争のさいに民衆の保護所となった。日本軍の中にも篤実なキリスト教信者がおり教会員や財産保護を約束した[62]。仏教寺院は李朝の政策により抑圧されていた影響から人里離れた山奥に点在しており、1907年の大韓帝国国軍の解体以降の義兵運動の根拠地として格好の隠れ家となっていた[63]。朝鮮総督府は抗日活動を取り締まるためキリスト教や仏教などを統制する必要があり、一方で帝国憲法に規定された信教の自由の制約から介入と懐柔を繰り返さざるを得ない状況にあった。1911年に起きた105人事件を口実とした宗教弾圧においてはアメリカ人宣教師により世界に報道され国際世論が日本の司法制度を厳しく批判した[64]。キリスト教教会は朝鮮人知識層を大量に受け入れ、民衆を動員した大規模な抗日・独立運動を展開した(→三・一独立運動)。当時の朝鮮総督の斎藤実は、当初は三・一独立運動を鎮めるべく騒擾中に宣教師たちと会合を持ち、彼らを懐柔しようとしていた[65]が、1920年に入って方針を転換し[66]、キリスト教会が三・一独立運動の主要な組織者であったとして、キリスト教会への苛烈な弾圧を加えるようになった。この弾圧によって、47の教会が破壊され朝鮮京畿道水原(Gyeonggi-do Suwon)の提岩里(Jeamli)教会では、閉じ込められた村人が教会ごと焼き殺された(提岩里虐殺事件)。当時、朝鮮のクリスチャンは人口比で1.3%であったが、三・一独立運動で検挙された者のうちクリスチャンは17.3%であった[67]。総督府による苛烈な弾圧の模様は、中国に逃れた宣教師たちによって世界に報じられた。


朝鮮総督の斉藤実神道の朝鮮半島への普及は進まず、1925年にようやく朝鮮神社が設置された。この時、朝鮮神社にいかなる祭神を祭るかで論争(朝鮮神宮御祭神論争)が発生し、小笠原省三は「朝鮮神宮と内鮮融和」を取り上げて檀君の合祀を主唱した。しかし総督府としては非公認宗教団体の中には檀君信仰をもつ教団もあり、民族運動勢力と結び付いたものと理解していた檀君信仰を認めることは不可能であり、鎮座祭直前の9月28日に京城本町警察署長から「一部学生」が「不逞計画」を立てているとの風説ありとの報告を上げ、総督府は神社界の主張を抑えて祭神論争に終止符を打った[68]。1937年盧溝橋事件を期に日中戦争は全面化し、朝鮮における皇民化教育の一環として皇国臣民ノ誓詞が発布され、日韓合邦の実を挙げ帝国臣民化を図る目的として国家神道が利用され、神道非宗教説をもとにキリスト教会や仏教会は神社参拝が強要された[69][70]。1938年前後から朝鮮各地に官幣神社が増設されてゆき「皇国臣民化」「内鮮一体」の重要な役割を担うようになる[71]。キリスト教は一神教であり、キリスト教者にとっては他の神のために祈ることは、今まで築いた神との信頼関係を失うことであり受け入れがたいことであった[72]。

造林事業 [編集]

1910年頃の朝鮮半島の林野分布図(朝鮮総督府農商工部作成)。緑色:成林地、立木の密度完全なる物を1としその0.1以上を有するもの。桃色:稚樹発生地、鎌にて刈りうる程度の稚樹発生地にして密度0.1以上のもの。黄色:無立木地、密度0.1未満の疎林地及稚樹疎生地又は草生地岩石地等。1910年当時の朝鮮全体の山林面積は1585万ヘクタールで、全面積の71%に達していたが、木材資源を示す林木蓄積量は1ヘクタールあたり17立方メートルであり、2009年の韓国の16.5%水準に過ぎず、特に南部の海抜の低い低地帯では若い木と禿げ山が大部だった[73][74]。

朝鮮半島の造林事業は当初は河川保持などの砂防目的が主眼であり、地形調査の結果、朝鮮半島は花崗岩台地の山岳地帯で、緑が育ちにくいことが判明したことが始まりとされている。森林が無ければ、降雨で土砂が流れ込み、農林業に影響を及ぼす。1924年の京城日報によれば、造林事業は1911年には約4千町、1152万本だったが1922年までの累計は個人の造林事業などを含めると約36万町、10億本に至ったと報告されている[75]。造林方法は植林・接木や普通播種などもおこなわれたが、国有林制の導入などによる自然復元によるところが多い。朝鮮半島北部では軍部が木材伐採事業を直接経営しており、ここでは当時の山林経営の常識として自然収奪(伐出)的側面のつよいものであった。一方で保安林の確保や林道整備など評価される点も多いが戦争末期には朝鮮半島の造林事業は放置される傾向が強くなった。

日韓併合時代造林事業

画像 


多くの銀行が設立され貨幣経済が導入された日本は朝鮮を大陸進出のための重要な拠点と考え、また日本内地に比して遅れていた工業化を補完する目的もあり、朝鮮の近代化のために多額の国家予算を朝鮮半島に投じた。鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場など、最新鋭のインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島の近代化に役立っていった。鉄道路線の敷設や三菱製鉄(兼二浦製鉄所)や日本製鐵(清津製鉄所)による製鉄所の建設、日本窒素肥料(現:チッソ)の進出による水力発電所建設などが行われ、朝鮮総督府からの補助金による1,527件の農業用ダムと410件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防ダム建設などの水利事業も行われた。これは、それまでの欧米諸国による植民地政策には見られないものであったとする見方もある[76]。1920から30年代の朝鮮半島の経済成長率は年間約4%で、同じ期間の欧州(1%台)や日本・アメリカ(3%)に比べて、より高い成長をしており、朝鮮半島1人当りの生産成長率も約2.4%と高い成長率を記録していた結果が出ている[77]。他方、これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。統治の前期においては賦役(無償労働)による工事なども行われており、過酷な負担であるとして3・1独立運動の原因のひとつともなった[78]。賦役の廃止後も、労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は多くの場合劣悪な環境におかれた[79]。

朝鮮王朝末期には大部分で未だに道路の舗装などが行われていなかった京城(朝鮮時代の漢陽、現在のソウル)は、区画整理が行われ路面電車(ソウル市電)が走る都市となった。衛生面では、朝鮮半島で流行していたコレラ、天然痘、ペストなどの伝染病の予防政策も行われて乳児死亡率は減少し、また農地の開発により食糧生産量も激増したことで、人口は、併合時(1910年)の調査では13,128,780人[80]、1944年の調査では25,120,174人となり、平均寿命も併合時(1910年)24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びた[81][82]。

総督府は土地所有者の調査を実施し、所有者のいない土地は接収して東洋拓殖に買い取らせ、日本人移住者や朝鮮人有力者に分配した。総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである[83]。李朝末期の朝鮮は道路、農地、山、河川、港湾などが荒廃しており、民衆は官吏・地主・両班に高利貸(トンノリ)による収奪を受けていた。そのため日本が朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合もつくったことで、農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、朝鮮人農民に多大な利益をもたらすようになった。また、水利組合の設立により安心して農耕ができるようになった[84]。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の利益を得ていた。その代表的な人物がサムスングループの創始者である李秉である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年に大邱にて三星商事を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった[85]。このように農地が新たに開墾され、水利事業によって生産能率が向上したことにより、食糧生産は増大した。

しかし米の多くが日本(内地)に輸出されたため朝鮮人1人当たりの米の消費量は1919年~1921年の平均0.68石(米1石は約150kg)に対して、1932年から1936年にかけては0.40石まで減少した[86]。この状況をさして、「飢餓輸出」とよぶ研究者も存在している[87]。逆に全相仁らの研究によると日本時代の米の消費量は平均0.58石の水準を保ち、後半期にはむしろ消費量が若干増加しているとする研究者も存在している。また朝鮮経済全体で見た場合、米以外の雑穀が大量に輸入されており、高価な米を売った代金で安い雑穀をより多く購入することで増加する人口を養っていたと考えられる。ソウル大学の李栄薫教授は韓国の「日帝による土地収奪論」は神話であるとし「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」としており「食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくもの」と述べている[88][89]。加えて、朝鮮人の身長が伸びていることから、少なくとも1920年代中頃までは「朝鮮人の生活水準が着実に向上していたのは明らか」とする見解も存在している[90]。

一方で増え続ける人口を農村では吸収出来ず、京城などの大都市でプロレタリアートとして生活の糧を求める人が出たが、都市でも産業が未発達で人口を十分に吸収することが出来ず、火田民となるもの、職を求めて日本や満州に渡航した者が数多く出た。京城等における農村出身のプロレタリアート層の中には都市周辺部に粗末な小屋を建てたスラム街を形成し、「土幕民」と呼ばれるものも存在した[91]。

植民地近代化という性質上、この時期の朝鮮における経済発展の成果は多くが資本を出した在朝日本人や日本企業に分配され、朝鮮人(とりわけ農村部)への分配度は低く、日本人と現地人たる朝鮮人の間の所得格差も非常に大きなものがあったとされるが[92]、それも市場を通じた商行為にすぎず[89]、利益を得ていた朝鮮人も当然に存在し統治時代後期には多くの朝鮮人資本家が存在した。朝鮮総督府は1910年に会社令を公布し株式会社を届出制でなく許可制としたが、1910年従業員5人以上の工場は朝鮮人経営39に対して日本人経営は112であったが1939年には朝鮮人経営4,185に対して日本人経営場は2,768と大幅に工場数が増えると共に逆転していた。但し1939年に於いても規模が大きくなるほど日本人経営のものが多かった。[93]。

2004年に発表されたソウル大学の調査結果によって、1911年から1937年にかけての朝鮮における産業構造の変化は、第1次産業では75%から45%になり、第2次産業では7%から22%になり、第3次産業では18%から33%となり、資本経済化が飛躍的に遂げられたことが明らかにされた。また、1912年から1937年にかけての年平均実質GDPは4.10%、実質GDEは4.24%の成長をなしており、同時代の日本本土やアメリカの3%台、欧州の1%台を上回り、世界恐慌下においても急速な成長を遂げていたことが明らかにされた[94]。

前述のような事実にも係わらず、朝鮮の資本主義の萌芽を李氏朝鮮時代に求め「芽生えた朝鮮の資本主義は成長する前に日韓併合による植民地化によって1945年まで大きく抑制されていた」という説が現在も韓国や北朝鮮では通説として流布されている。これに対し、ハーバード大学教授で朝鮮史が専門のカーター・J・エッカートは、研究の結果、資本主義の萌芽が李氏朝鮮時代には全く存在せず、日韓併合による日本の政策によって生まれ、特に戦後の韓国の資本主義や工業化は、上記のような日本の朝鮮半島での近代化政策を模したものであると発表している[5]

通貨 [編集]
日本円と等価の朝鮮圓(円)が朝鮮銀行より発行されていた。この通貨は内地(日本本土)では使用できなかったが日本銀行の円との等価交換が保証されていた。

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
交通 [編集]
鉄道 [編集]

京城駅
京城-釜山間の鉄道起工を祝う朝鮮人朝鮮半島での鉄道は、李氏朝鮮から日本が「日韓暫定合同条款」に基き鉄道敷設権を1894年8月20日に得て、鷺梁津(漢江西岸)~済物浦間の鉄道を1899年に開通させたことに始まる。これは後に京仁線となった。

続く1905年には京釜線が全通、そして翌1906年には日露戦争の軍事輸送を目的として京義線を日本が全通させた。京釜線・京義線は日露戦争後に日本が得た南満州鉄道(満鉄)への接続を図り、大陸進出の足がかりとしての役目を担うようになっていき、1910年の韓国併合で日本が朝鮮の統治権を得ると、京元線や中央線・湖南線などを敷設した。また路線数が少なかった1925年(大正14年)まで、朝鮮での鉄道経営を一体輸送を図る目的で南満州鉄道に委託したこともあり、その後は朝鮮総督府の直轄の朝鮮総督府鉄道となった。

朝鮮総督府鉄道は朝鮮への観光客の誘致にも力を入れ、朝鮮ホテルなどの西洋風のホテルの建築も行った。また、朝鮮王朝末期には大部分で未だに道路の舗装などが行われていなかった京城は、区画整理が行われ路面電車が走ることとなった。

船 [編集]

大型船舶が寄港出来るよう整備された仁川港日本内地と朝鮮の間には、関釜連絡船(釜山・下関間)を始めとする多くの航路が運航されていた。

航空 [編集]
日本のフラッグ・キャリアの日本航空輸送(とそれを引き継いだ大日本航空)が日本内地から釜山、蔚山、京城などの間を結んだほか、満州国の満州航空が乗り入れていた。なお朝鮮独自の航空会社は存在しなかった。 

日本内地との関係 [編集]
朝鮮人の日本内地への移入 [編集]
李氏朝鮮時代から貧しかった南朝鮮から多くの朝鮮人が日本に移入した[8][9]。日本への渡航には渡航証明書が必要だったが[95]、多くの朝鮮人が日本内地へ密航した[96]。多くの密航業者が密航を斡旋し、巨万の富を築いた[95][97]。2,000人を密航させた密航業者は一万数千円を荒稼ぎして妾を10人抱えるほどであった[97]。密航は1930年代に入ると激増し、毎日のように摘発されるようになった[96]。このため、1934年には岡田内閣は朝鮮人の密航の取り締まりを強化するために「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定したがその後も密航は増加していった[8][9][96][98]。余りの密航の多さに日本政府は渡航制限を緩和したが[99][100]、渡航条件を満たさないものたちによる密航は止まらなかった[100]。第二次世界大戦中にも密航が行われており、密航朝鮮人が検挙されている[101]。

朝日新聞の取材によって遠賀工業所で雇われていた朝鮮人鉱夫が高待遇で雇用されていたことが明らかにされている[102][103]。

1944年9月から1945年3月にかけては国民徴用令により徴用された朝鮮人が渡航した[104]。

1951年に講和条約が締結され連合軍による占領が終了すると日本に在留していた朝鮮人は朝鮮籍となり、1948年に建国された韓国の国籍を取得する者もいた。朝鮮から渡航した人々の多くが九州、中国、近畿地方に在留していたため、戦後に韓国から密航した朝鮮人もこれらの地方に住む場合が多かった。これらの朝鮮人は在日韓国・朝鮮人となった。

在日1世2世の中には朝鮮総督府による土地調査事業や日本軍などによる食料の収奪(徴用・供出)などにより生活に困窮し、日本に来たのだと主張する者もいる[105]。

朝鮮人の政治参加 [編集]

衆議院議員当選を祝う朴春琴[106]1910年の大韓帝国の併合により大韓帝国の統治権は日本国皇帝に譲与され、大韓帝国により編纂されていた戸籍は日本国政府が担任することとなった。朝鮮は併合の経緯から大韓帝国を日本国皇帝が譲与され統治することとなったため、「併合」(併合条約2条)とはしたものの、一つの帝国のもとに二つの国家が存在するかのような状態であり、なおかつ連邦的なものではなく保護国・被保護国を前提とした従属的国家結合にとどまり、選挙法など統治関連法は内地のものは直接適用されなかった。併合条約締結の直後である1910年8月29日には韓国ノ国号ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件(明治43年勅令第318号)が発せられ即日施行されている。

朝鮮人は「帝国臣民」に編入され、またすでに朝鮮の植民過程が進むにおいて日本人の朝鮮移住も進んでおり1910年12月末時点で朝鮮在留日本人は50,992戸(171,543人)に上っていた。ところで併合後の朝鮮統治は朝鮮総督府が直裁しており、朝鮮在住の「協力的朝鮮人」はむろん、在朝日本人さえ朝鮮半島における政治への参政権をもっていない状況にあった。1913には日本人社会の居留民団が解体され、事実的な自治権は剥奪された。1920年代以降の協力的朝鮮人を含む植民地朝鮮での参政権問題は政治的課題となり、ひとつの方法として日本国内の縁故地で衆議院議員として選出をめざし「植民地政策決定過程」に介入する手段を目指すことになる[107]。朝鮮半島では1931年に制限選挙であったが地方議会が開設された[108]が、議会選挙などの政治参加は戦争体制のため事実上凍結された[109]。

朝鮮人も帝国臣民の地位が付与されたため、内地に居住してさえおれば参政権・被参政権とも認められており(→1925年普通選挙法)衆議院選挙に参加することは可能であった。唯一朝鮮人として朴春琴が衆議院議員に選出されている。貴族院議員には通算10人の朝鮮人議員が任命されている。そのほか地方議会の議員を務めたり、中央官庁や地方公共団体に勤務する者もいた[110]。その外にも多数のロビイストが「朝鮮通」として朝鮮統治に関するあらゆる法案や議案について提言をおこなっていた[111]。

朝鮮人の独立運動 [編集]

独立軍兵士義兵闘争[112]などに見られるように、併合以前から日本の朝鮮支配計画に反抗する朝鮮人の運動は存在していたが、第一次世界大戦終結後にはアメリカ系キリスト教会の宣教師によりアメリカ大統領ウィルソンの提唱する民族自決理念が伝わり、更に高宗の死によって朝鮮人の独立要求は高まった。1919年には三・一独立運動が起こって大規模な暴動にまで発展し、朝鮮中を巻き込んだ。この独立運動は約一年間続き、暴動と総督府側による取締りによって多くの死傷者がでた(運動家に殺害された者も多い)。事件直後に行われた調査結果を記した資料によれば、8,437人が逮捕された。逮捕者への刑罰は主犯でも最高で懲役3年以下という軽いものであった。死者数は553人(運動家に殺されたものも含む)、負傷数は1,409人である。当時上海に亡命中の朴殷植は『韓国独立運動之血史』に46,948人が逮捕され、7,509人が死亡し、15,961人が負傷したと記している[113][114][115]。女学生・柳寛順(ユ・ガンスン)は三・一独立運動を扇動した罪で投獄・拷問され16才で殺された[116]とされ、しばしば日本の蛮行についての象徴的物語として扱われることがある。なお柳寛順の物語には誇張が多く史実の裏づけに乏しいとの批判がある[117]。

三・一独立運動時、暴徒と化した民衆によって警察署・村役場・小学校などが襲撃され、放火・投石・破壊・暴行・殺人が多数行われている。こうした暴動を鎮圧し治安を維持する為に武力を使うことはどこの国でも普通に行われることであるとする意見も存在する[118]。


3.1独立運動レリーフ、ソウル・タプコル公園こうした中、いくつかの悲劇が発生した。最も有名な堤岩里事件は4月15日に小学校焼き討ちと警察官2名の殺害の容疑で堤岩里の成人男性住民30余名を教会堂に集めたところ、取調べ中に容疑者1名が逃げようとし憲兵に斬殺され、それを見た他の容疑者が暴徒化した為に全員が射殺され、放火などにより15村落317戸が延焼し、39人が死亡した事件である。その違法性については日本側も認識していたらしく「検挙官憲ノ放火ノ為類焼セルモノモ尠カラザルコトヲ確メタリ。…之が処分ニ就テハ殺生ハ止ムヲ得ザルモノニシテ放火ハ公然之ヲ認ムルハ情勢上適当ナラザルヲ以テ火災ヲ表面上全部失火ト認定スルコトトセリ」(憲兵司令官より大臣宛電報4/21付け)と上部に報告している。

三・一独立運動は大韓民国臨時政府樹立のきっかけとなり、また満州や沿海州を拠点とし、中朝国境では抗日ゲリラ組織の活性化にもつながった。一方総督府も、過酷な統治だけでは植民地体制を持続させることはできないとして、文治政治と呼ばれる一連の懐柔策を打ち出した。朝鮮における憲兵警察制度は廃止され、限定的ながら言論や結社の自由が与えられた。

三・一独立運動後に活発となった満州や沿海州における朝鮮独立を掲げた抗日ゲリラに関しては、朝鮮総督府は厳格な方針で望んだ。1920年の間島出兵においては抗日ゲリラへの対処として、彼らが潜んでいるとされた村に対する焼き討ちや村民処刑なども含む態度で臨み、キリスト教の宣教師などからの抗議を受けたこともあるが、徹底的な討伐戦の結果、抗日ゲリラの殆どはソ連領内へと逃げ込み中朝国境からは一時姿を消した。[119]。朝鮮人武装勢力は1921年6月28日にスヴォボードヌイでロシアの赤軍と衝突し壊滅した(自由市惨変)。しかし1937年には普天堡が襲撃される事件も起きている。

大韓民国臨時政府の主張では第二次世界大戦において、1941年12月9日に連合国側に立ちドイツと日本に対して宣戦布告を行い、軍事部門である朝鮮解放軍は東南アジアの一部や中国等で中国共産党や国民党の軍隊に加わり、日本軍との戦闘に参加したという[要出典]。しかし具体的にどのようにして宣戦布告を行ったかも不明であり、宣戦布告も戦争相手国には伝わっていない。また朝鮮解放軍が戦闘に参加したとの記録も見つかっていない。

行政 [編集]
詳細は「朝鮮総督府」を参照


慶尚南道庁
咸鏡北道庁
平安北道庁総督府は朝鮮半島の行政・司法・立法をすべて総覧し、朝鮮半島駐留の日本軍の統率・防備権限を付与されていた(朝鮮総督府官制3条)。総督府は鉄道や通信事業を経営し朝鮮銀行の監督権を有した(1924年まで)。また林野事業(営林廠)や専売事業(タバコ・塩・朝鮮人参)などを経営していた。朝鮮十三道には道長官(1919年から知事)が任命されそれぞれの支所で行政任務に従事した。総督府令により1年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、200円以下の罰金または科料の罰を課すことが認められていた(4条)が、それ以上の罪過あるいは総督府令によらない法令については日本内地の制定法による必要があった。政務のすべては内閣総理大臣を経て天皇に直接上奏すれば良い(3条)とされたが、実際の実務は拓務省や内務省など内地行政機関の依命通牒[120]に従うことが多かった。 李氏朝鮮時代の朝鮮八道は高宗32年(1895年)に二十三府となり、続く高宗33年(1896年)に制定された十三道制を引き続き行政区画とした。

京畿道
江原道
忠清北道
忠清南道
全羅北道
全羅南道
慶尚北道
慶尚南道
平安南道
平安北道
黄海道
咸鏡南道
咸鏡北道
また、これら13道の下には府・郡が置かれ、郡の下に邑・面が置かれた。なお、13道は内地の都庁府県に、府・邑・面は内地の市町村にそれぞれ相当する。

戦後、韓国では京畿道の一部がソウル特別市に、全羅南道の一部が済州道(後に済州特別自治道へ改組)に分離し、北朝鮮では咸鏡南道の一部が両江道に、平安北道の一部が慈江道に分離した。
警察 [編集]
詳細は「朝鮮総督府警察」を参照

1905年(明治38年)11月、韓国統監府に警察を設置。1910年(明治43年)7月、大韓帝国より警察権の全面委託を受け、中央に警務総監部、地方に警務部を置いた。このときに憲兵警察制度も採用した。一般警察と憲兵が同一の地域に混在していたわけではなく、フランスのフランス国家憲兵隊(ジャンダルムリ)のように担当の地域が決まっていた。軍警の地域分担は、おおむね以下の通りであった。

一般警察 - 鉄道沿線、港、都市部
憲兵 - 軍事上枢要の地、国境、一般警察が整備されていない地域
1910年(明治43年)8月韓国併合。この年、「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数は、7712名(その内、朝鮮人は4440名)。うち「憲兵警察」は2019名(その内、憲兵補助員としての朝鮮人が1012名)であった[121]。1915年(大正4年)3月、中央の警務総監部直轄だった京城府の警察事務を京畿道警務部に移譲。1919年(大正8年)3月、三・一運動が起こる。同年8月には警務総監部を廃止し、警務局を置く。地方の道に警察権を移譲し、道庁に警察部を置き、また、三・一運動後、朝鮮総督府の「武断統治」に批判が高まったこと、日本の警察制度としては異例の形態であったことから憲兵警察制度を廃止した。

1945年(昭和20年)8月の終戦により、朝鮮総督府は解体され、朝鮮総督府警察は南北朝鮮の国家の警察に引き継がれた。

軍事 [編集]
朝鮮人志願兵[122]

年次 志願者 合格者 志願倍率
1938 2,946   406   7.3
1940 84,443 3,060 27.6
1941 144,743 3,208 45.1
1942 254,273 4,077 62.4
1943 303,394 6,300 48.2
合計 799,201 17,664 45.2


朴正煕後韓国大統領の血書による志願書を報じた満洲新聞1933年3月31日付「朝鮮人日本兵」、「朝鮮軍 (日本軍)」、「間島特設隊」、および「満州国軍」も参照

日露戦争を機に大韓帝国に駐留した韓国駐剳軍(ちゅうさつぐん)を前身とし、明治43年(1910年)の韓国併合に伴い朝鮮駐剳軍に名称変更、大正7年(1918年)に朝鮮軍となった。司令部は当初漢城の城内に置かれたが、後に郊外の京城府龍山(現・ソウル特別市龍山区)に移転した。

1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人からも志願兵を募集[11]、1942年に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、25,4173名の朝鮮人志願兵が集まり、倍率は62.4倍に達した[12]。軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。1944年4月からは朝鮮でも徴兵制が施行され、1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、訓練所への入隊は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地勤務が中心であり、ほとんどが戦場に派遣されなかった[14]。

昭和20年(1945年)2月、戦況逼迫に伴い第17方面軍が設けられ朝鮮軍は廃止されたため、管轄区域の朝鮮軍管区は第17方面軍司令部が兼ねた朝鮮軍管区司令部が管轄した。

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
文化 [編集]
文学 [編集]
「朝鮮文学#開化期・日本統治時代」を参照

映画 [編集]
「日本映画#朝鮮」および「日本統治時代の朝鮮の映画作品の一覧」を参照

演劇 [編集]
日本の影響で新派劇や新劇が興った。

舞踊 [編集]
崔承喜が世界的に活躍した。

音楽 [編集]
日本の演歌と酷似したトロットが流行した。

美術 [編集]
高羲東(ko:???)や金観鎬(???)が日本に留学して洋画を学び、朝鮮に洋画をもたらした。

朝鮮総督府が朝鮮美術展覧会(鮮展)(ko:???????)を開催した。

スポーツ [編集]
孫基禎が、ベルリンオリンピックのマラソンに日本代表として出場し、金メダルを獲得した。

放送 [編集]
社団法人朝鮮放送協会が日本語と朝鮮語の両方でラジオ放送をしていた。

年表 [編集]


 むろん、韓国人にも言い分はあるだろう。だが、そのために全く歴史をねつ造し、いわれのない侮辱を以て日本をおとしめることは決して許されることではない。
 
 よく、世界中で日本を軽視しているのは韓国だけだ、とむしろ自慢げに言う韓国人がたまにいるが、ベンジョコウロギがスズムシを馬鹿にしている(ベンジョコウロギやスズムシに、上下があるとは思っていないが単なる印象の話)ようなものであり、世界では、韓国人が馬鹿にされている現状を忘れるための言葉としか聞こえない。

 何度も言っているが、ここで書いている韓国人とは、概念としての韓国人であり、また国家のあり方、そのような国家を作り上げている韓国人という意味だ。個々の韓国人に対しては、それこそ個々人が判断して接すればよいし、韓国人の友人がいても結婚していてもここで書いている事柄とは全く別の次元の話だ。それに私個人としては李明博大統領を評価している事実を隠すつもりはない。日本の政界にいる今の情けない売国奴達に比べればため息が出るほど、彼は優秀だ。
 
 それをふまえた上で、韓国人自身でもはっきりと事実を見つめている人々もいる。
 
 ------------------------------------------------------------

金満哲(韓国済州島出身の韓国評論家)

同胞韓国人は嘘つきばかりである。私はそのことが恥かしく、情けない。
「韓国は独力で近代化を成し遂げた」って。馬鹿を云うな。韓国の近代化は日本の莫大な資本と人材の投与によって成し遂げられたものである。

「韓国は日本の統治に抵抗をもって対抗した」だって。馬鹿馬鹿しい。同胞韓国人はロバのように日本の統治を甘受したのが実態だ。

ごくごく一部の抵抗はあったが上から下までみんな日本にあこがれ、日本人になろうとしたのだ。

「韓国が独立したのは韓国の手によるものだ」にいたっては呆れてものも言えない。誰も日本からの独立など望んでいなかったのに アメリカに強制的に独立させられたというのが真実だ。

「漢河の奇蹟」だって!笑わせる。日本から賠償金という名目で莫大な経済援助と技術援助で成し遂げられたものだ。

これだけお膳立てしてもらえばどんな未開民族でも経済成長するだろうよ。

「日本文化の祖が韓国」とは恐れ入る。一体、併合前の朝鮮半島のどこに「文化」なるものがあったのか。

併合前、我々先祖は乞食同然の生活をしていたではないか。現在の韓国の姿、まさに他人により作られた砂の楼閣だ。

虚飾と偽善と歪曲とおごりに満ち満ちている、真似と依存と歪曲が全てである。 このような韓国の本質を知らず「韓国こそ世界一」などとほらを吹いて自己満足している本国、在日の韓国人は正気の沙汰ではない。

これが恥でなくてなんであろうか。 」

たとえば、スカートの風などを書いた呉善花女史などもそうだろう。なにより、韓国人が事実を見つめ、つまらないうそをつくことが恥ずかしいと気づかない限り、韓国が先進国になることはない。うそつきは泥棒の始まり、うそつきは韓国の始まりとはよく言ったものだ。

とはいえ、日本にもその嘘を無条件に信じ、有ろうことが国勢にそれを反映させる売国奴がいる。何度考えても腹が立つ。うそつきは民主の始まりでもあった。

改めて韓国の嘘

 韓国が世界に姦たる性犯罪国家であることはつとに有名であり、また世界各国で摘発され大量の売春婦が強制送還されるのは、国策として売春婦を送り出している中国共々、韓国が双璧をなしている。異常なほど近親内の性犯罪が多く、また強姦が頻発するのは、かつて日本の海外渡航注意事項にも韓国の性犯罪に注意するように特筆されてたくらいだ。
 
 「外務省 公式サイト 海外渡航注意 韓国 性犯罪」などでググると無数にでてくるが、確かに2008年当時、外務省ホームページにこのような注意事項がでていたと記憶している。
 
 また、終戦直後退去して日本に押し掛けてきた朝鮮人達が戦勝国人を名乗り(むろん嘘だが)乱暴狼藉の限りを尽くし、戦後の混乱に乗じて不在地主の土地を勝手に乗っ取り、駅前の一等地などにパチンコ屋を作ったなどは周知の事実だ。なにしろ、当時朝鮮人達は、「自分たちは日本や占領国アメリカの法律に縛られない第三国人だ」と言い、実際に強姦などはむろん、ありとあらゆる犯罪を犯した記録がある。
 
 むろん、当時国民の精神状態は荒廃していたから、日本人による犯罪発生率も高かったが、第三国人による犯罪は突出したものがあった。今では、第三国人というのは差別だと彼らは言うが、朝鮮という呼称と同じ、彼らが自ら言いだした言葉だ。
 
 さて、下記のような記事を見つけ、さもありなんと思ったので紹介する。多少長くなるが、韓国人のメンタリティがよくわかるので、全文紹介させていただく
 
 《》は引用
 
------------------------------------------------------------

「被害者史観」韓国を揺るがすベトナム民間人虐殺の「加害責任」

「日本ばかり責めていられない」の声も

ジャーナリスト 佐藤和
 
 戦争といえばまず「被害者」だった韓国が、いま揺れている。ベトナム戦争時に従軍した韓国人兵士の「民間人大量虐殺」が報道され、長年のタブーだった「歴史の恥部」の解釈を巡って激しい議論が起きているのだ。

 それは虐殺か戦争か。謝罪はするべきか不要か。どこかで聞いたような議論は、しかしベトナムが謝罪も補償も求めていないことで、むしろ国内の政治問題となる可能性もでてきた。ことの経緯と一般韓国人の認識をレポートする。

「SAPIO」2001.9.26号
特集【韓国「反日症候群」の正体】より

「償いの必要はない」といった元司令官

 ベトナム戦争が終わり、南北ベトナムが統一して既に四半世紀が通ぎた。そして韓国ではここ数年、あの戦争をめぐり長らくタブーとされてきた過去について、かつてない議論が進められている。その過去とは、ベトナム戦争に参戦した韓国軍によるベトナム民間人の虐殺問題だ。

 最初にタブーを破ったのは、韓国のハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。同誌は99年、韓国軍がべトナム戦当時に起こした虐殺事件について記事を掲載したのだ(5月6日号/韓国の民主化の中で生まれたハンギョレ新聞社は88年創業、現在新聞発行部数は韓国第4位)。

 この記事を書いたのは、韓国人歴史研究者のク・スジョン。彼女はベトナム戦争の韓国軍の残虐行為が記されたベトナム側の資科を入手し、韓国の市民団体の一行とともにベトナム現地で検証を始めたのだ。ある地域で、猛虎部隊(韓国軍部隊)等による1か月間の作戦で1200名もの住民が虐殺されたという66年当時のベトナム側の報告を紹介しながら、同時に生存者たちの証言に基づき虐殺の様子を具体的に描いている。

 例えば、生存者の証言からは韓国軍による民間人虐殺の方法にいくつか共通した類型があったようだと、同記事には記されている。以下、その部分を略して引用すると??大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。女性を強姦してから殺害。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す??等々だ。

 日本の戦争責任を追及してきた韓国の人々にとって、自国軍も虐殺をしていたのだという告発は、苦いものであったに違いない。

 続いて同誌の2000年4月27日号には、住民虐殺を行なったという元軍人による加害証言が掲載された。戦争当時、一般住民とゲリラを区別するのは難しく、我が身を守るためには仕方なかったのだとその元軍人は述壊した。しかし同時に、今やその行為に罪悪感を感じ、韓国政府がベトナムに謝罪し被害者に補償することを望むという彼の声も、同誌では伝えられた。

 これと前後して米誌『ニューズウィーク』が「暴かれた英雄の犯罪」と題してベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げた(2000年4月21日号)。ク・スジョンらの調査を紹介しつつ、「8000人以上の民間人を殺した韓国軍の虐殺行為の数々」が明らかにされつつあると、7ぺージにわたり大々的に報じたのだ。

 タブーであった虐殺事件についてのこれらの報道に対し、韓国国内では激しい反撃が起きた。同年6月27日には、ベトナム戦に従軍した退役軍人ら2000人余りがハンギョレ新聞社に乱入しコンピュータなどを破壊した。彼らは「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバーで、国のために闘った戦友を冒涜(ぼうとく)されたと激しく抗議したのだ。

 ベトナムへの韓国人派兵は64年に始まり、延べで30万人以上の兵士を送り込んだ。米国に次ぐ大派兵であった。この戦争で約5000人の韓国人が死んだ。ハンギョレ新聞社に乱入した元兵士たちがそうであったように、アメリカ軍が散布した枯れ葉剤の被害に苦しむ元兵士らが、今も韓国には多い。

 ベトナム戦争当時、韓国軍総司令官だった蔡命新は、先の『ニューズウィーク』でのインタビューで「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言している。

 アメリカ軍によるソンミ事件などの虐殺行為がベトナム戦争当時から国際的に批判を受け議論の的となったのとは対照的に、韓国軍による虐殺行為については、こと韓国国内では長く沈黙が保たれてきた。

 冷戦時代、反共産主義が優先された韓国では、自国の恥部となり得る問題は隠されてきた。それどころか自国民が被害者となったケースでも、問題は隠されてきた。例えば朝鮮戦争下での米軍による韓国避難民大量虐殺の事実でさえ、韓国メディアで報道されたのは金泳三政権になってからの94年である。

 また全斗煥・盧泰愚両大統領がベトナム戦争で武勲を挙げた軍人であったという政治事情もあり、ベトナム戦での過去は、韓国では幾重にもタブーであり続けた。

 しかし、冷戦終結と韓国の民主化により、このタブーは破られた。では韓国のごく一般の市民はこの問題をどう受けとめているのだろう。

 「世代によって、受けとめ方はかなり違うでしょうね。若い世代であれぱ、さほど反発もなくふつうに考えられるでしょうが」

 そういうのは、米国の大学に留学中の韓国人男性(28)だ。

 「自分たちの世代にとって、ベトナム戦争といえば、まず韓国が高度成長を遂げた時代という、明るいイメージとセットになっている。そもそもベトナム戦争について学校で習ったり、語り合ったりした記憶もない。よく『忘れられた戦争』などといういわれ方もされましたが、本当にそのとおりでしたから」

 実際に、韓国の歴史教科書には、ベトナム戦争についてほとんど記述はされていない。中学生向けの国定教科書に記されているのは「そして、共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」の約1行のみだ(『入門 韓国の歴史?国定韓国中学校国史教科書』明石書店より)。

 そして、教科書以外での「認識」としては、やはり「経済成長」の方が先にくるというのも一般的な認識のようだ。

 ベトナム戦争時、韓国からベトナムへは兵士のみではなく、多くの労働者や技術者、ビジネスマンなどが渡っていった。兵士らにアメリカから支給された手当や労働者らの賃金、韓国企業の得た利益などは約10億ドルにものぼり、それらは本国に送金されて韓国経済を潤した。かつて日本が朝鮮戦争の特需を契機に高度経済成長したように、韓国がこの「ベトナム特需」を契機に「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済発展を遂げたことは、広く知られるところだ。

 ソウル在住の会社員(35・男性)は、こう語る。

 「虐殺のことはメディアに取り上げられて知りました。でも詳しく読んだわけでもないし、どこまでが事実なのかわからない。ベトナムと韓国はいい関係にあり、日韓関係とは違うと思う。問題化しないかぎり、このままそっとしておきたい気特ちです。ベトナム戦争では被害にあった韓国人兵士も多く、自分の家族に戦争での負傷者がいれば、複雑な気持ちだと思いますよ」

「日本人の友人の微妙な表情がわかった」

 そして「虐殺」と「責任」となると、どうしても「日本」が出てきてしまうところも、この議論を複雑にしている。ソウル在住の大学生(24・男性)は「徴妙な気持ち」と語った。

 「自分としては(虐殺の報道は)ショックでした。ベトナムは観光ブームになったときに行きたいな、と思っていたけど、現地の若者と話すときにどういう態度を取ったらいいか迷いますね。同じ世代の日本人と会ったとき、彼らが徴妙な顔付きをしていたのが、わかったような気もする。教科書や靖国で激しい日本批判があるけれど、自分たちだって同じようなことをやったじゃないか、日本だけを責められるのか、という気持ちにもなる。もっとも、それを日本からいわれれば、やっぱりムカつくけれど
 
 (これこそ、反日教育のたまものというものだ:ブログ主注)

 ソウル在住の会社員(24・女性)も「日本を非難するなら、韓国ももっとベトナムに謝罪するべき。きっぱりした態度をとらないと、逆に日本につけこまれる恐れがあるのではないでしょうか」と、日本を意識した発言をした。
 
 (同上)
 
 ちなみに、ベトナム政府はこれまで謝罪や補償は一切求めていない。(一方、朝鮮半島は日本の罪をねつ造し、一貫して補償と謝罪を求め続け、まだ足りないというのが口癖になっている。:ブログ主注)98年、韓国大統領として初めてベトナム訪問をした金大中は「遺憾の意」を表明。韓国外交省も「謝罪ではない」とコメントしていた。しかし、この8月24日、ソウルで行なわれた首脳会談で、ベトナム大統領として初めて訪韓したルオン大統領に対し、金大中大統領は「我々が不幸な戦争に参加し、不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と、「謝罪」に一歩踏み込んだ発言をした。

 「うまいやり方ですね。意図はともかく、これで日本から『韓国は謝ってさえいないじゃないか』と突っ込まれるスキをなくしたわけだから」

 と、韓国政治に詳しい韓国人ジャーナリストはいう。

 「だが、これで韓国人全体が『自分たちも加害者だった』と認識したと考えない方がいい。むしろ、この謝罪は日本に向けた外交力ードとみた方がいいでしょう」

 歴史認識が世界中で「外交ツール」となってしまった時代に、しかもベトナムだけでなく、そこに「日本」も絡んでくるだけに、この問題、韓国内では難しい議論となりそうだ。

 ____________________________全文起こしここまで

 この問題のタブーを最初に破った『ハンギョレ21』99年5月6日号の記事の日本語訳はこちらです。
 http://www.altasia.org/hangyore/hangyore99256.htm

 そして同誌00年4月21日号に掲載された元軍人による加害証言の記事はこちら。
 http://www.altasia.org/hangyore/hangyore00305_1.htm

 『ニューズウィーク』日本版2000年4月12日号には被害者側の証言が掲載されました。以下はその記事の起こしです。
 http://www.asyura2.com/0411/war61/msg/748.html

 お時間があれば皆さんにもぜひ全文読んでいただきたいのですが、支那人の残酷さと何だかすごく似ているなぁと感じるのは私だけでしょうか?

 ちなみに、「SAPIO」記事の最後の方で韓国人ジャーナリストが、金大中大統領のベトナムの大統領への「謝罪」は「日本に向けた外交カードとみた方がいい」と言っていますが、これはどうなんでしょう?

 日本では金大中大統領の「謝罪」なんてほとんど話題にならなかったですし(てか、それ以前に韓国軍のベトナム人虐殺自体を今も知らない日本人がほとんどでは?)、今日まで韓国側がこの“カード”を日本に対して使った形跡はないですよね。
 下手に使ったらヤブヘビになるって分かってるからでしょうか?(^_^;

・韓国軍によるベトナム民間人虐殺問題「SAPIO」01.9.26号 - ぼやきくっくり(2010年12月16日)




 日本軍の行為にたいし、韓国は執拗に謝罪と補償を求めているが、そもそも日本軍の組織的な虐殺残虐行為が証明されたことは一度もない。すべて自称被害者達の証言が元になっていると言っていいが、韓国は法廷における偽証、詐欺、誣告罪が日本の数十倍から数百倍ある状態で、(参照:当ブログエントリー「病韓国」)これら被害者達の証言にどれだけの信がおけるというのだろうか。
 
 ベトナムにおける韓国軍の残虐行為は当時から韓国以外では広く語られていた。韓国のみが国内で厳重な箝口令を敷いていたのだ。韓国軍の残虐行為には数々の被害者、目撃者の証言、記録、物的証拠がある。つまり動かしがたい事実なのであって、彼らが主張する日本軍の”幻の”残虐行為と引き替えになるはずもない。
 
 韓国も残虐行為を行ったのだから日本を責めるわけにはいかないなどはおこがましい。いかなる条件でも、彼らが日本に対し言いがかりをつけるのを認めてはならないが、今政権にいる民主党は彼らの全く証明されていない日本の罪を無条件で認め謝罪している。
 
 まず、この政権を何とかすることが先決だろう。とはいえ、自民が政権を奪回しても安心はできない。同じような思考をする人間達が自民にもいるからだ。
 
 

ああ、菅違い

 昨日は仮免政権を書いたが、菅総理は本免許の意味を勘違いしている。いままで言いたいことも遠慮して言わなかったから理解されなかったが、これからは菅カラーを出してゆくといっていた。菅カラーと聞いて、「缶から」と聞き間違えたのは私だけだと思う。
 
 さて、このところ急に菅総理がいろいろな決断をし、発言をし、それがまた物議を醸している。昨日も触れた、半島有事の際には自衛隊を派遣して法人保護に当たる云々もそうだが、企業減税5%もいきなり決定してしまった。そして今日は今日とて諫早湾水門開閉裁判で負けた国として、控訴しないことに決めたと言い出した。
 
 この諫早湾閉め切りに対しては、確かに昔からかなりの論争があり、私個人としてはこの水門は、単に計画ができたから闇雲に進めただけで、結果として諫早湾の水質を汚染し、水産資源を破壊したと思っている。農業関係者からは、水門開放に対して強硬な反対意見があるが、治水の面からは、ほかに方法があると思う。いずれにせよ、十分に論議を尽くし、できるなら開放状態閉鎖状態を試してみるなど結論を出してから決めるべきことだろう。しかし、菅総理は、前もって一方の当事者である農水省に一言もなく、勝手に控訴しないことを公表してしまった。
 
 菅カラーを出すとは、独断専行で何でも決めると言うことではないだろう。あくまで論議を尽くし、結論がでないとき、責任者として決定を下すと言うことだろうが、責任をいっさいとろうとしない菅総理が、事前の協議も当事者への相談もなく一方的に決めてしまって良いことではないだろう。
 
 このところの菅総理の独断専行は、結局は彼が仙石長官の操り人形だとの世評に対するパフォーマンスでしかない。だから、事前の協議もせずいきなり勝手に言い出す。従って、関係省庁の協力も得られず、また対立者からいらざる批判を招く。また、菅総理自身、自分が決めたと言い出す根拠が無く、そのため結果がどうなるかの見通しが無く、さらにそれに対する自分の責任などさらに眼中にない。それはそうだろう。結果がでて責任を問われる頃には、どうせ自分は今の地位にはいないと高をくくっているから好きなことを結果無視で何でも言えるのだとしか思えない。
 
 野党時代から、とにかく自民のやることには何でも反対で、今回の諫早湾水門にしても、自民による無策だと厳しく追及してきた。従って、今自分が水門閉鎖の当事者である国側に立ったとしても今更開放反対とは言えない。だから、開放に転じたというだけのことであり、下手に農水省に話を持ちかければまた面倒くさくなるから抜き打ちで、世論受けをねらって公表したというだけのことだ。
 
 かつて民主は友愛、日米中等三角形などと言い、中国を刺激するからと与那国島に自衛隊を置くのをやめ、韓国を刺激するからと防衛白書を先送りし、韓国による竹島不法占拠を高校教科書からはずし、菅談話を出したことが激しい批判を浴びた結果、簡単に姿勢を変えて今は日米関係が何より大切、西南方面の防衛に主力をおく、動的防衛力に切り替えるなどとこれも世論受けをねらったパフォーマンスに切り替えた。
 
 一事が万事これで、とにかく政権にしがみつくために支持率を上げなければならないからと、従来の姿勢などまるで人ごとのように簡単に切り替える。支持率を上げイメージアップを図るためには、長年養護してきた小沢氏を切り捨てる。頭数確保のためになりふり構わずコウモリ党にすり寄り、色好い返事がもらえないと社民にすり寄り、簡単に方針を変えて武器輸出規制見直しを引っ込める。
 
 つまり、政権にしがみつくことが唯一の行動の規範であって、政策など全く無関係なのだ。これが、菅総理の言う菅カラーであり、本免許と言うことだ。
  
《》は引用

------------------------------------------------------------

当の農水省カヤの外、上告断念に衝撃…諫早開門

読売新聞 12月15日(水)15時32分配信

 菅首相が「上告断念」を決めたことについて、諫早湾干拓事業を実施し、上告を主張していた農水省には15日午前、衝撃が走った。

 政治主導で決められた上告断念に、官僚はほとんどカヤの外に置かれ、同省幹部は「本当か。まったく聞かされていない」と話した。

 一方、別の幹部は「うちがどう抵抗しようと、国のトップが決めたらどうしようもない」と冷めた様子で話した。

 鹿野農相は午前、「総理から話しますから」とだけ述べた。また、政務三役の一人は「菅首相は諫早問題に非常に強い熱意を持っている。省としては上告したいが、首相の意向をくまないといけない」と話した。

 判決前、「地裁と同じ判決だったら上告するだろう」との見通しを示していた筒井信隆・農林水産副大臣は、ほぼ同じ判決が出た後は一転、「官邸と協議中」とトーンダウン。同副大臣は今週に入り、一日に2度首相官邸を訪ねるなど、意向を推し量ることに追われていた。
 
 決定したあと、どうなるのかをいっさい考えず、とにかくパフォーマンスだけでぺらぺらとしゃべる癖は、前任者と全く変わらない。あとがどうなるかをいっさい考えずに普天間県外移転を唐突に言い出し、今はそんなことなど全く自分には関係がないとばかりに好きなことをいっている前任者が、そのまま現総理にも受け継がれている。だから、たとえどんなに支持を失おうと罵倒されようと、自ら責任をとって解散総選挙などという意識はまるでない。
 
 ------------------------------------------------------------
 
仙谷官房長官「あまり選挙なさそう」


 仙谷官房長官は15日午前、都内のホテルで開かれた経済同友会幹部との懇談会で、「支持率に一喜一憂せず、ここはあまり選挙がなさそうなので、腰を落として(政策の)議論をすれば国民にも段々と理解が深まるのではないか」と述べ、衆院解散・総選挙は当面ないとの見通しを示した。

 また、法人税の実効税率を5%引き下げるとした政府方針をめぐる報道に関し、「何をやっても批判のネタを探して批判をする。じゃあ、どうすればいいんだという話だ」と不満を示した。

(2010年12月15日10時57分 読売新聞)


もちろん、赤ん坊長官の頭には、自分に対する問責決議案が通ったことなど、全く人ごとだ。

仮免政権

 民主政権の異常さには慣れてしまったが、実はそれはいけない。異常な政権になれてしまっては絶対にだめであり、なぜだめなのかを、一つ一つ把握しておく必要がある。さもないと、どさくさに紛れて知らないうちにとんでもないことをやらかす可能性があるからだ。
 
 もちろん、政権を担う総理大臣も、官房長官も幹事長も人間であるから完全ではないだろうし間違いもあるだろう。しかし、今我々の国を運営している政権の間違いは、単なる間違いでは済まない。なぜなら、彼らには方針というものがない。だから、自らの責任で何かをしようとする意志が無く、少しでもつつかれたり脅されたりするとすぐに引っ込めたり無かったことにしてしまう。その最たるものが、昨日から繰り返し報道されている菅総理の信じられない言葉だろう。
 
 《》は引用
 
------------------------------------------------------------

「仮免終え自分の色出す」 菅首相が支持者と交流会

2010.12.12 22:38

 菅直人首相は12日夜、都内で開かれた自身の支持者との交流会で「就任して今までは仮免許だったが、これからはもっと自分の色を出していきたい」などとあいさつした。出席者が明らかにした。

 相手が支持者という気安さか、就任直後の7月の参院選で惨敗を喫して以降、相次ぐ内外の問題に翻弄され不安定な政権運営が続いたことを自嘲気味に表現。その上で今後への意欲を示した。

 別の出席者によると、首相は「『首相が替わっても日本は変わらない』ではなく、『変わったね』と言われるように頑張りたい」とも述べ、雇用対策などに力を入れる考えを強調した。

 会には地元の支持者など約500人が集まり、非公開で行われた。首相は約2時間半、会場にとどまり懇談や写真撮影に気軽に応じたという。
 
 
 なんと、我々はこの半年というもの、仮免総理に国を任せていたのだ。仮免許とは、本免許を取る前、公道で運転をすることが許される免許だが、車の前後に仮免許と書いた札を掲示し、そして教官が同情して初めて運転をさせられる。菅総理は、その仮免で様々な政策をいじくり回してきたのだ。もちろん、当初から菅総理が赤ん坊長官の操り人形であったことは周知の事実であり、差詰め赤ん坊長官が教官として同情していたから良いだろうとのことかもしれないが、その赤ん坊長官が無免許では話にならない。
 
 しかも菅総理は車を運転しているつもりで、おもちゃの三輪車をこいでいたにすぎない。だから、この半年で、実際にほとんどの法案が通らず、何もできなかった。何もできないのに、自分では政治指導で何でもできるつもりで、赤ん坊長官の自虐史観による菅談話を出したり、国会承認を経ないのに韓国へ国家財産である文書を返還すると李明博大統領に約束した。しかし、国会そのものがまともに機能しなかったので、国家財産の返還も了承を得られず、例によって空約束になった。第一、国会で了承されるとの前提で、いやしくも日本国総理が韓国大統領に約束するなど、あまりに無責任だろう。少なくとも、国会で承認されてからの話ではないのか。
 
 そうしたらまた思いつきで馬鹿なことを言った。
 
------------------------------------------------------------

韓国:菅首相発言に警戒感 「自衛隊派遣」事前相談なく


官邸に入る菅直人首相=2010年12月13日午前9時47分、須賀川理撮影 【ソウル西脇真一】菅直人首相が、朝鮮半島有事の際の邦人救出に向け自衛隊派遣を想定した協議を韓国側と行いたいとの考えを示したことについて、韓国では13日付の朝鮮日報が「不適切な発言だ」とする社説を掲載するなど、警戒感や戸惑いが広がっている。

 社説は、米軍のマレン統合参謀本部議長が先週、ソウルや東京で行った記者会見で、北朝鮮に対する圧力の一環として日米韓3カ国合同の軍事演習の必要性を強調したことに触れ「韓日の過去の問題はもちろん、日本が独島(日本名・竹島)領有権を主張する状態で、自衛隊が朝鮮半島の周辺に出没する状況を受け入れるのは難しい」と反発。

 さらに「(こうした一連の動きを)中国は敵対的な動きと見なしている」と指摘し、韓国としては「何倍も慎重で敏感に受け止めるしかない問題で、菅首相の発言は誤解を招く不適切な発言だ」としている。

 一方、聯合ニュースは12日、菅首相発言に対する韓国政府側の反応を「ひとことで言えば『突拍子もない』というものだ」と伝えた。政府当局者は「韓国政府には事前に何の相談もなかった。敏感な安全保障の懸案に対し、日本の首相が突然切り出したのは、おかしい」と語った。

 また、青瓦台(大統領府)高官は「現実性のある話ではない」とし「おそらくそれほど深く考えて述べた話ではないのだろう」との見方を示したという。
 
 第一報は韓国メディアが伝えた。私が気づいた限りでははそうだった。
 
 続いて国内メディアが取り上げた。今では菅総理の失言はメディアの飯の種だから当たり前だろう。
 
 ------------------------------------------------------------

<菅首相>「自衛隊発言」内外に波紋 政府、火消しに躍起

毎日新聞 12月13日(月)20時16分配信

 菅直人首相が朝鮮半島有事の際に自衛隊による邦人救出に言及したことが内外に波紋を広げ、政府は火消しに追われている。北朝鮮の軍事的挑発で緊張感が高まっているとはいえ、韓国側では過去の植民地支配に対する国民感情に配慮しない「不適切な発言」(朝鮮日報)に反発も出ている。

 仙谷由人官房長官は13日の記者会見で「韓国との関係で日本の自衛隊が何らかのことができるのかどうかは、いまだ全く検討されていないし、当然のことながら協議はない」と明確に否定した。

 発端は首相が10日の拉致被害者家族との懇談会で、北朝鮮にいる拉致被害者を自衛隊が救出できるよう韓国側と協議を始めたと受け取れる発言をしたこと。11日には在韓邦人の救出を念頭に置いていると修正したが、韓国側と協議する考えを改めて示した。

 自衛隊法には緊急時の在外邦人輸送の規定があるが、安全確保と相手国の同意が前提となる。戦闘地域への派遣はそもそも想定されていない。

 仙谷氏は「頭の体操もやっておかないとならないが、歴史的な経緯があるから簡単な話ではない」と述べ、首相の発言は「頭の体操」にとどまるとの認識を示した。安住淳副防衛相も12日の民放番組で「こちらの意思だけでは、なかなかうまくいかない」と戸惑いを隠さなかった。

 北朝鮮の砲撃事件を受け、米国から安全保障面の日韓協力を期待されてはいるが、歴史的経緯と憲法上の制約から日韓ともに慎重なのが現状。政府内では「事務方の説明を混同して発言してしまったのではないか」(防衛省幹部)と、軽率さを指摘する声も出ている。【坂口裕彦、野口武則】

 そして挙げ句の果てには、暴走した木偶総理を、くぐつ師長官が切れて、切り捨てた。

------------------------------------------------------------

進む政権空洞化 首相発言を仙谷氏が全否定


2010/12/14 00:33更新

 民主党役員会が、小沢一郎元代表の国会招致問題を先送りした13日、首相官邸では菅政権の深刻な空洞化が露見した。それは菅直人首相の発言を仙谷由人官房長官が全面否定するという異常事態で始まった。(半沢尚久)

 「一切承知していない。全く検討されていない」

 仙谷氏は13日の記者会見で、首相が2日前に打ち出した方針を全否定して、記者団を驚かせた。

 菅首相が11日に表明したのは、朝鮮半島が危険な状態でも、韓国にいる邦人輸送ができるよう、自衛隊法改正を検討する考えだ。邦人を救出する手順についても、韓国政府と協議する意向も示した。日本の現行法制度が重大な欠陥を抱えているためだ。

 平成9年に改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)は、周辺事態における協力課題の一つに民間人など非戦闘員の退避を挙げ、(1)自国民退避と現地当局との関係に責任を有する(2)輸送などで協力(3)第三国の国民の退避援助を検討-とも打ち出した。

 だが実際には3万人に及ぶ在韓邦人を抱えながら、自衛隊法上、「安全が確保できない」状態で自衛隊派遣ができないままだった。

 菅首相の11日の発言は、こうした現状に早急な対応が必要だとする趣旨とみられるが、これを仙谷氏が全否定した。

 言い方は政権末期を感じさせた。仙谷氏は「全く検討もされていないし、韓国との協議入りもない。一切承知していない。相手(韓国)もある。歴史的経緯もある。そう簡単な話ではない」と切って捨てた。

 そして続けた。「何かできるのか頭の体操をしておかなければならないというイメージではないか」。首相が明言した方針を「頭の体操」と片付けた。

 首相は、延坪島砲撃後に邦人救出の課題について説明を受け、政府内で十分な検討がなされていない問題に、先走って発言したというのが現実のようだ。

 首相は野党時代には、沖縄県での記者会見で勉強不足のまま「(米海兵隊は)沖縄に存在しなくても日本の安全保障に支障はない」と語った“前科”がある。

 「今までは仮免許だったが、これからはもっと自分の色を出していきたい」。首相は12日夜には、都内での支持者との会合でこう抱負を語った。

 思いつきを口にする首相。その発言を切り捨てる官房長官。官邸の混乱は末期的といえる。
 
 さて、半島有事の際、在韓日本人の保護を日本政府が考えなければならないのは当然であり、一見菅総理、珍しく正論を言ったかとも見えるが、総理の相変わらず無責任なのは、韓国が日本にとっては特殊な国であり、正確に言えば仮想敵国であって、自衛隊を韓国がたとえ協力のためでも受け入れる訳がない。第一、相手のあること、それを相手が知らないのに勝手に口走る無責任さが、どうしようもないのだ。
 
 そして、さらに問題である理由は、韓国の思考方法がそうなのであって、日本が、これは必要だから多分韓国もそうじゃないのか、などと想定することが、菅総理のとんちんかん、無策、無知ぶりを示している。
 
 反対に考えて、日本に北朝鮮が核による恫喝をしてきた場合、在日韓国人の救出のために、韓国軍を日本に受け入れるのか。おめでたい日本人はまだたくさんいるから当然そうするというかもしれないが、では日本人が日本から脱出して韓国に行くことを韓国が受け入れるのか、あるいは、半島有事の際在韓日本人のみならず、多くの韓国人達が国から非難した場合、それを日本が受け入れるのか。
 
 お人好しの日本なら、非常時は仕方がないからそうすると思うかもしれないが、韓国が同じことを思うわけではない。韓国に自衛隊が行っても、下手をすれば後ろから球が飛んできかねない相手だとの認識が、頭空っぽかんから菅総理にも、自虐史観で凝り固まっている赤ん坊長官にもない。
 
 こんな彼らが、仮免政権だと言っているのだ。とてもとても本免許など与えるわけには行かない。

 それにしても次から次へと民主には金に汚い、法律違反というか、図々しい連中が多すぎる。たとえば今回横峰さくらのパパがこんなことをしていたことがばれた。
 
 ------------------------------------------------------------

横峯議員、政治資金でゴルフ場へ=娘の大会開催地へ計69万円
 .
2010年12月14日13時24分

 女子プロゴルファー横峯さくら選手の父横峯良郎参院議員(民主比例)が昨年1年間、自身が代表を務める政党支部「民主党参議院比例区第57総支部」から、さくら選手が出場したゴルフトーナメントの開催地への交通費などを支払っていたことが14日、分かった。支出額は少なくとも、静岡や兵庫両県などで開かれた17大会分計69万円余に上る。

 横峯議員の事務所は「後援者に会うために行ったもので問題と思わない」としている。

 政治資金収支報告書によると、総支部からは2009年3~11月、トーナメント開催地などへの交通費や宿泊代として計69万円余が支出された。

 事務所は取材に対し、横峯議員がほとんどのトーナメント会場に行ったことを認める一方、応援に来るなどした後援者と会うのが目的と反論。「後援者は全国におり、大会の時にしか会えないこともある。『さくらパパ』と呼ばれて当選した以上、ゴルフと政治活動は切り離しがたい」と話し、応援だけが目的の場合は私費で行っているとコメントした
 
何をどう言いつくろうと、政治資金を私用に使ったのは動かしがたいだろう。仮に、支援者との会合だったとしても、そのついでに娘の試合に付き添ったなら、当然私費で支払うべきであり、娘のゴルフに合わせて会合をアレンジすること自体が、公私混同だろう。

彼には今も、恐喝の疑いがかかっており、捜査対象になっている。彼はまるでやくざのような言動をする人間として有名であり、その様子が、たとえば動画サイトなどにアップされている。

ユーチューブ 横峰良朗暴言3分30秒頃

同じ党の原口氏も、もてあましている。それはかばいようがないだろう。まあ、あまりに程度が低いと、俺はこんなやつとは関係ないと言いたくなる。原口氏はそんな顔をしている。そういえば、韓国自衛隊発言について、赤ん坊長官が、おれは空き缶など知らないと言ったのもの同じことなのだろう。まあ、赤ん坊長官も、国民からはあきれ果てられている。

茨城県議会選挙

 今日はなぜか朝から心軽く、食事もうまかった。なぜだろう・・・とは、我ながら白々しい。茨城県議会選挙の結果がでたからだ。予想通り、民主のぼろ負けだったが、内容はそれこそ報道されている以上の、悲惨なものだったらしい。むろん、悲惨というのは民主党にとってだが、日本国民にとっては輝かしい成果だったといえよう。
 
 朝日は日頃から民主にたいして大甘記事を書いているが、数字は事実なので曲げようがない。で、表現は民主に厳しい、候補者4分の3が落選と書いている。4分の1が当選したからいいではないかみたいなニュアンスが感じられるが、4分の1しか当選できなかったことを強調すべきだ。
 
 《》は引用
 
------------------------------------------------------------

民主に厳しい審判、候補者4分の3が落選 茨城県議選

2010年12月13日1時38分


 県連会長の郡司彰参院議員は結果を受け、「閣僚の失言や問責決議案に加え、国会閉会後も党として一体感が打ち出せず、力が分散化した」と敗因を語った。

 推薦を含め44人を擁立した自民は39人が当選。今後、自民会派入りするとみられる無所属の当選者を含めると、ほぼ現有の45議席程度は維持する見通し。みんなは自民からくら替えした現職と、新顔の計2人が当選し、党として初めて選挙で都道府県議の議席を獲得した。公明は現有4議席を確保。共産はつくば市区の現職1人が落選し、現有2議席を守れなかった。

 市町村合併を反映した新しい区割りで初めて実施されたが、投票率は49.00%(前回47.94%)と、3回連続で50%を切った。

 同じ内容が、産経の記事となると、いかにもうれしそうな記事になる(様に私には思える)
 
------------------------------------------------------------

茨城県議選惨敗「民主党的なるものが否定された」自民・石破氏

2010.12.13 00:35

 自民党の石破茂政調会長は12日、民主党が惨敗した茨城県議選について「日本の政治はどうあるべきかということを問う選挙であり、民主党に政権担当能力なしということを聞いた。民主党的なるものが否定されたということが、はっきりと表れた」とコメントした。

 また3人を擁立して2人が当選したみんなの党の渡辺喜美代表は「菅政権の体たらくぶりに対する厳しい批判が(民主党惨敗の)原因だ。これから民主党内ハルマゲドンが始まる。分裂するなら早くした方が日本のためだ」と酷評した。
 
 テレビでたまたまに見たのだが、出口調査でアンケートに答えた人の一人が、「民主に期待して前回は票を入れたけれど、完全に裏切られた思いです。だから、今回は入れませんでした」
 
 まさに、この言葉を、ほとんどの日本人がかみしめているのではないか。特に、前回だまされて民主に票を入れた人は、次はもってのほかだ、というのが現実ではないだろうか。未だに、民主に期待するという人がいるが、私には理解できない。
 
 まあ、自民もそれほど期待されているわけではなく、民主に今回入れなかった人が全部自民に移ったわけではないだろうが、しかし、自民が大勝した事実は変わらない。これに安心することなく、自民もまた党内の様々な汚れや垢を落として、これこそ自民だ、売国政党ではないというところを示してほしい。決して、今回は自民に入れたが裏切られたなどと言われないでほしい。


------------------------------------------------------------

茨城県議選 逆風民主は現有6議席どまりの惨敗 自民も議席減

2010.12.12 23:29

 任期満了に伴う茨城県議会議員選挙(定数65)は12日、無投票の8選挙区をのぞく28選挙区で投票が行われ、即日開票の結果、新議員65人(うち無投票当選者8人)が決まった。投票率は49・00%で、前回の47・94%を上回った。

 党派別では、自民党が公認33人(無投票当選6人を含む)のほか、推薦の無所属6人が当選。民主党6人、公明党4人、共産党1人、みんなの党2人、無所属は自民推薦を含め19人(無投票当選2人を含む)だった。

 昨年、政権交代を果たした民主党が現有6議席に対し、現職5人と新人19人(推薦1人を含む)を擁立したが、内閣支持率が落ち込む逆風を受け惨敗した。県議会最大会派の自民党は現有45議席に対し、公認36人、推薦8人の計44人と候補者を絞り込んだ。


時事はもうすこしつっこんでいる。

------------------------------------------------------------

民主惨敗=現有6議席にとどまる-統一選、党勢拡大に不安・茨城県議選

 来年4月の統一地方選挙の前哨戦として注目された茨城県議選(定数65)は12日投開票された。民主党は公認23人、推薦1人の合計24人を擁立したが、当選は改選前と同じ6人にとどまり、4分の3が落選する惨敗となった。投票率は49.00%で、前回を1.06ポイント上回った。
 昨年の政権交代後初の都道府県議選で、民主党は政権与党として勢力拡大を目指したが、尖閣諸島問題や閣僚の相次ぐ失言による菅内閣支持率低迷などが逆風となった。小沢一郎元代表は同県議選について「惨敗したら4月の統一地方選は戦えなくなる」と指摘しており、菅直人首相の政権運営に新たな不安材料が加わった格好だ。
 同県議選には106人が出馬。民主党は自民党系候補との一騎打ちとなった4選挙区で全敗した。候補者2人を擁立した4選挙区で2人当選は日立市のみ。新人候補も19人中、当選は3人だった。
 自民党は、議席数を改選前の45から公認33、推薦6の合計39に減らしたが過半数を維持。公明党は現状と同じ4議席を確保した。共産党は1減の1議席となり、県議選初参戦のみんなの党は2議席を獲得した。
 同県議選は3日告示され、全36選挙区中、8選挙区で8人(自民6、無所属2)が無投票当選していた。 (2010/12/13-08:59)


案の定、民主党内では今日もすったもんだで、小沢氏を審議委員会に出すか出さないか、強制的に出させるか、応じなければ除名するかなどなどごたごたやっているが、いつものこの党らしく、結論は岡田幹事長に一任だそうだ。岡田氏はかつて小沢氏に面会を申し込んで断られ続けていたが、今回はどうなることやら。

 小沢氏を除名してもついてゆくのはごく少数の側近だけだという読みが執行部にはあるのだろう。だから、小沢切りをしてイメージ刷新をすればなんとかなるのではないかとの思いがあるだろうし、もしかしたらこれでコウモリ党や社民を引き入れられれば御の字だということだろう。小沢氏にしてみれば、どうも情勢が良くなく、啖呵を切って党を飛び出しても、振り返ったらほとんど後ろにいなかったなどと言うことになりかねないとのおびえがでてきたように見える。彼はもともと豪放磊落を装っているが、相当の小心者のようだ。
 
 ところで、あまり話題にはなっていないが、神奈川県の方でも選挙があった。

------------------------------------------------------------

米軍住宅容認の平井氏圧勝 神奈川県逗子市長選l

2010年12月12日 22時37分

 任期満了に伴う神奈川県逗子市長選は12日投開票の結果、無所属で現職の平井竜一氏(44)が、いずれも無所属新人の社会福祉法人理事長一柳康男氏(59)と元市議松本治子氏(68)の2人を大差で破り、再選を果たした。投票率は44・32%。

 同市と横浜市にまたがる米軍池子住宅地区で、用地の一部返還を条件に、住宅を追加建設するとの国の提示を容認するかが最大の争点だった。

 容認を掲げた平井氏の勝利で、追加建設は着工に向け加速する見通し。同地区で過去最大となる約40ヘクタールの用地返還も進むのか注目される。

 平井氏は12日夜、市内の事務所で「4年間の実績と池子問題についての国との交渉を市民に理解していただいた。今後、国と具体的な返還協議を進めたい」と記者団に笑顔で話した。
 
 米軍のために日本の税金を使って、自然を破壊して贅沢な住居を造ってやることが私としてもうれしいわけではない。しかし、現実に日本独自の防衛策を持っていない現状では、米軍との関係を不必要に壊すことはできない。今回の民主党のあまりのだらしなさと、中国の横暴がこのような選挙結果に反映されているのは疑いもないだろう。その意味でも、日本人の意識が変わってきたのは読みとれる。
 
 これで民主に救う極左や社会党崩れ、社民などの亡国政党が一掃されれば、本格的に防諜法の成立、憲法の見直し、核武装論議などが本格的に始まるのではないか。是非そのようになってほしい。

 ところで、民主党は右往左往。
 
------------------------------------------------------------

菅内閣支持21% 比例投票先自・民逆転 朝日新聞調査

2010年12月13日16時55分

 朝日新聞社が11、12の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は21%で、内閣発足以来最低となった。不支持率は60%。前回調査(11月13、14日)では支持27%、不支持52%で、内閣支持率低下に歯止めがかからない。

 民主党内閣としては、米軍普天間飛行場の移設問題で苦境に立たされた鳩山由紀夫内閣が、2010年5月に「内閣支持率17%」を記録したが、そのとき以来の低支持率だ。

 「仮にいま衆院選の投票をするとしたら」として比例区投票先を聞いたところ、自民党が27%で、民主党23%を上回った。11月は民主28%、自民27%と拮抗(きっこう)していた。

 衆院選や参院選の比例区投票先は折に触れ聞いているが、自民党が民主党を上回ったのは、08年10月の麻生内閣時代以来。このときは自民党33%、民主党30%だった
 
 民主がどうあがいても、この流れは止まらない。かつて社会党が政権の中に潜り込み、そこで正体が国民にばれて、そこから社会党が消滅の道をたどり、名前を変えて社民になってもその腐った本性は変わらず、そして大量に民主に潜り込んで政権を盗み取った。そして、民主もまた消える。腐った連中自体はいなくならないから、今後もまた名前を変えたり保守になりすましたりしてでてくるだろう。そのようなうそつきが日本の政界には居着いていることを、日本人が今回の一連で学んだとすれば、せめてそれだけは成果といえるのかもしれない。

日曜雑感

 今日はNHKの日曜討論をみた。そして、愕然。出席者は島田敏男NHK解説委員、藤井孝男(立ち上がれ日本)、浅尾慶一郎(みんなの党)、 石破茂(自民)、 石井啓一(公明党)、 照屋寛徳(社民)、 井上哲士(共産党)、 亀井亜紀子(国民新党)、 中川正春(民主)、一応正論を述べていたのは石破氏で、社民は相変わらずとんちんかんな寝言、たとえば武器輸出三原則見直しで日本が死の商人になるなど、まあ、社民だからいかにもということを口走っていた。亀井氏、麻尾氏などはあまり聞いていなかったが、当たり障りのないことをいっていただけ。
 
 社民が寝ぼけているのは別に驚かないし、共産党はああいう党だからまあいかにもという話だけ。しかし、ここでも民主が責任転嫁をしていることが、わかっているとはいえ、腹が立つ。
 
 普天間問題について、十数年間自民が何もしてこなかったから、今の状態になったと中川氏が言ったとき、石破氏が心なしか気色ばんで、「何もしてこなかったとはどういうことか、トラストミーで普天間県内移設をひっくり返した民主の責任はどうするのか」、と食い下がったところ、中川氏、しどろもどろで「何もしてこなかったと入っていない。どうしようもなかったといっただけだ(これは嘘)これからも沖縄の人たちと話し合って理解してもらうようにします」
 
 石破氏も指摘していたが、説得すると言いながら、知事選の時に民主は独自の候補者もたてられず、そして自ら総理が出向いて沖縄県民を説得する努力もしなかった。そして、なにより、14年をかけて沖縄に県内移設を納得させたのを、たった一言、国外移設、最低でも県外移設を言い出したのは、あのおしゃべり鳩ではなかったのか。トラストミートオバマ氏にささやいて日米関係をぶちこわしたのはあのルーピー鳩ではなかったのか。中国が尖閣列島を脅かしロシア大統領が北方領土に言ったのは、外交白書を先送りし、教科書から竹島における韓国の不法占拠を削除した日本をみて、中ロが、日本は実行支配してしまえば文句を言わないと確信したからではないのか。(これは亀井氏が指摘していた。正論である)
 
 日本の外向的地位をここまで毀損した民主がそれを理解せず、だから反省もせず、そして権力にしがみつきたいだけの理由で、せっかく持ち出した武器輸出三原則見直しを、死の商人になるからとたわけた寝言を言う社民の売国女史に妥協した民主が、国を守るとはどういうことかを全く理解せずに、アメリカとの同盟が何より大切ですなどと言っても、アメリカが信用するはずがない。
 
 共産党は、日米の軍事同盟だけが強調されているが、世界では平和同盟が主力になっていますなどと、現実と全く関係のない妄想をとくとくと言っていたが、世界には全く価値観が違い、話し合いが通用しない相手がいるという事実は、共産党自体が全く現実に沿った話し合いのできる政党ではないのと同様、自明の理ではないのか。話し合いで平和が訪れるなら、ルーピー式友愛ですべて事足りる。
 
 アメリカは自国内で政権の支持率が急落しているが、日本の民主が支持率を落としているのとは意味が違う。日本はうそつき政権だから信頼されないのであり、アメリカは国民が痛みを受け入れなければならないと主張するから自己中のアメリカ人が反発しているのだ。ただし、オバマ氏の応援に久々のクリントン元大統領、応援はよいが、日本のようにはなりたくないといった。ま、確かに日本の失われた10年は事実だが、それをこのような形で口にするとは、クリントン氏はよほど出番で印象づけたかったらしい。
 
 それにしても人間負けがこんでくると卑しくなる。GMのCEOが「プリウスはオタクっぽい」と異例の批評し、一方自社製「シボレー・ボルト」を自画自賛したことが記事になっているが、シボレー・ボルトは走行距離や燃費でインチキ数字を発表し、さんざんたたかれた車だ。所詮、負け犬の遠吠えとしか聞こえないが、なにやらクリントン元大統領の言葉も同じに聞こえる。
 
 アメリカの景気はほとんど停滞したままで、2010年では対比2009年で3.5%程度、一方日本は6%程度になっている。ただし、これには円高が影響しているので実質は単純ではないが、国外に対する日本の購買力が上がっているのは事実であり、デフレで通貨価値が日本国内では上がっていることを考えると、日本の経済状態は世界の中では決して悪くはない。

参照

名目GDP(USドル)の推移(1980~2010年)の比較 (日本、アメリカ、中国)

(日米中GDP推移)

画像日米中GDP推移

をみればわかる。なお、中国の数字は、全く信頼できない。これはすでに理由を示しているが、最近中国では突発的な停電が頻発し、製造業に大きな支障がでている。省エネのためだと政府は言っているらしいが、そんな馬鹿なことはない。製造を止めてしまえばもちろん省エネになるだろうが、生産ができないのであれば中国は金を得ることができない。もし本当に省エネをしたいので有れば、生産技術の改善しかないだろうが、その金がないからできない。そしてこれほど生産に事欠いている中国のGDPの数字が前々から上げ底であることは指摘されている。

 また、民主国家である日米では、失業率が最大の問題になるが、アメリカではいっこう改善されず9.8%位だが、日本は5%位であり、この面でも日本の雇用の方がしっかりしている。ただし、失業者の定義が両国では違うので単純比較はできないことも付け加えておく。
 
 ただし、世界の中では日本の経済力は決して悪くはないとは言ったが、実感としてどうしても閉塞感が漂う。またアジアが急速にのびている中で、日本だけはのびていないではないかとの指摘もある。確かにそうだろう。しかし、のびしろというものを考えたとき、途上国ののびと、すっかり飽和状態になっている日本のような国では、成長率が同じというわけにはいかない。何もない野原に掘っ建て小屋をたててもGDPは大幅にのびるが、高層ビルが林立し、道路や各種インフラが飽和状態まで発達している場所で掘っ建て小屋をたてても全体の成長率にはほぼ関係がない。
 
 また、急速な経済成長はインフレを起こし、現実に中国では食料品などを中心に5%程度のインフレが起きている。つまり、貨幣価値が5%下がっているのであり、差し引きすると、10%の成長だと言っても実質5%ののびでしかなく、これでは日本より低いことになる。
 
 あくまで数字の上の話だが、かりに中国が発表している成長率が本当だとしても、中国のような国では決して高い成長率などではないということになる。中国は、一部の富裕層をあたかも中国人全体がそうであるかのように宣伝し、いかに中国が経済大国であるかと見せているが、実際は生産設備もろくに動かせない貧困国なのだ。だから、外国人から隠されている奥地の生活は相変わらず貧困の中に取り残されているし、都市部に出稼ぎにきている農村出身者はまるで奴隷のような低賃金労働を強いられている。
 
 また話がそれた。
 
 今日は茨城県議会選挙があった。その結果は明日までにはわかるだろう。そうすれば、民主が分裂するか、大連立か、あるいは社民とくっついて政策などどうなろうと、どんなにののしられようと権力の座にしがみつくかの方向が決まるだろう。
 
 いま、民主の執行部では、だいたい小沢氏一派追い出しを決めているという。今の小沢氏についてゆく議員はそれほどいないだろうとの見通しがあるからだ。あるいは、雑魚議員達を一本釣りで引き留めているのかもしれない。どうせ、人数あわせだけに使われた小沢ガールズもチルドレンも、小沢親分がこけてしまえば一緒にこける。いま小沢新党ができても、誰もまともに相手にしないだろうし、金と政治問題が決着しない限り、どの政党も距離を置くだろうから、仮に小沢グループが党をでても、たいしたことはないとの読みがあるそうだ。
 
 しかし、ずるずると後退している民主党自体も、もう後がない。たとえここで小沢切りをして一時的な支持率のアップがあっても、所詮自滅への道をまっしぐら。結局小沢ガールズとチルドレンにしてみれば、民主に残るのと、親分について行くのとどちらが少しでも長く議員でいられるか、という選択でしかない。まあ、どちらもたいした違いはないと思うが、小沢親分について行かなければ恩義を忘れたやつとそしりを受けるだけのことだろう。
 
 石破氏などは、大連立反対だとのことだが、むろん、選挙民は民主党との違いを認めて自民に入れているのだから、ここで連立をくめば支持者を裏切ることになる。これは事実であり、かつてことも有ろうに社会党と連立を組んでそこから自民の凋落が始まっている。かろうじて小泉人気で盛り返したが、ただ一人のカリスマ性で盛り返しただけで、党としての活力はつきているし、そして公明などとくんで結局自民は独自の政策を貫けなかった。
 
 ここで民主などとくめばさらに自民は見捨てられるという理由があるから、石破氏のみならず自民の多くに絶対反対論があるのだろう。あわてなくとも、統一選挙で民主は空中崩壊するというのだが、恥知らずの権力だけが目的である民主にそんな期待ができるかどうかは別の話だ。
 
 とにかく後数日で、見えてくるのではないのか。小沢氏は今党をでても、新党が本当にできるかどうか、そして、どの党にも相手にしてもらえる見込みはない。古文がどれだけついてくるかはわからないが、10人でもまとまれば、とりあえず政党として活動はできる。なんとか金と政治の問題を乗り切れば、民主がぼろ負けした後勝ち組に乗れる可能性もあるのではないか、そのくらいの期待しか今はもてないだろう。
 
 民主はとにかくすでに命運はつきている。仮に統一選挙でぼろ負けしようが、とにかく同じく命運のつきている社民とくっついて、もしかしたら内閣不信任案を出されない状態を保てるかもしれない。頭数だけそろえておけば、あとは首をすくめて何もしないで飲み屋のはしごでも続けていれば何とか日本人は忘れるのではないか、そのうち宗主国の中国様が助けてくれるかもしれないと言う期待もある。
 
 そうすれば、次の衆院選挙は無いかもしれない。中国様が廃止してしまえば、中国共産党日本支部として生き残れるというものだ(これは少し妄想がすぎた。こういうことにはならない、少なくとも3年以内には)

春でもないのに

 ナベツネ、与謝野、森、谷垣、鳩ブラザーズ、桝添、小沢など様々な蟲、もとい人々が動き出した。マスコミ報道でも、すわ、大連立かとの噂で持ちきりだ。この大連立の可能性については当ブログのエントリー「大連立」で、その可能性を視野に入れておかなくてはならないと書いたが、何かそれが現実味を帯びてきた。それについては、野党を中心に相当な反発があるようだが、しかし、それも都合がよいと考える人々もおり、実際にはどうなるかわからない。
 
 《》は引用
 
------------------------------------------------------------

「大連立構想」野党各党 反発と警戒感


2010/12/10 00:06更新

 自民党の谷垣禎一総裁と渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長の8日の会談で持ち出された民主、自民両党を巻き込む「大連立構想」は9日、またたくまに永田町を駆けめぐった。会談で谷垣氏はあくまで固辞したとされるが、自民党をはじめ野党各党は反発と警戒感に包まれたままだ。 

 「選挙を経ない連立の組み替えは邪道だ。国民の信任を得ないと政権は正統性を持ち得ない」

 石破茂政調会長は9日早朝の講演会で、批判の口火を切った。小沢一郎元代表氏の国会招致をめぐり、党内が対立している民主党を皮肉って、「仮に『脱小沢』の民主党なら組むのはあり得ない話ではないが」と口を滑らせ、後に“真意”を釈明する一幕も。

 渦中の谷垣氏は記者会見で「いちいち内容をしゃべっていたら仕事にならない。(報道陣の)取材源の秘匿と同じだ」と、会談内容は明かさずじまい。ただ、大連立の是非については「よくよくの大義名分がなければできない」と消極的な考えを表明した。

 もっとも、党関係者によると、秘密裏に集まった自民党幹部は同日朝、「大連立には応じないとの基本姿勢」を再確認したという。自民党幹部の一人も早朝のうちに旧知の公明党幹部に「谷垣氏は確かに(大連立を)断った」と念押しの電話を入れている。

 それでも谷垣氏があいまいな発言に終始したのは、党内の一部には大連立に期待する声もあり、新たな火種を生むことを警戒してのこととみられる。

 一方、社民党の重野安正幹事長は同日、「自民党を政権に復帰させる動きなら否定的だ」と不快感を表明。公明党の山口那津男代表も「与野党協議での合意形成は十分可能」と、「大連立構想」にクギをさした。
 
 表向きは大連立なしとのことだが、彼らの言葉がそのまま信じられないのはいつものこと。大連立の可能性が無視できないのは、もし社民が完全に民主と同調すると、たとえねじれ国会で、法案が参院で否決されても、衆院に差し戻されたとき、民主と社民で再可決できるからであり、それなら自民が民主を取り込む形で政権を主導する方がましだ、との考え方があるからだ。とうぜん、今の民主党の執行部は閉め出されるか、お飾りのひな壇に据えられるが、もともと彼らは権力志向だけで政権にしがみついているのであって、政策の内容などどうでも良いのだ。だから、どんな形であろうと、自分たちが政権与党内部にとどまり、さらに自分たちにはとうてい無理な政権運営を実質自民に任せることができるなら、民主にとっても悪い話ではないとの判断もあり得る。どのみち、このままでは来年の統一選挙、まず第一に今週日曜日の茨城県議会選挙が実施されるが、地元の党議連では民主が惨敗するとの悲観論が支配的であり、菅総理などが応援にゆけない状態だという。
 
 このままでは、いくら民主がどんなに支持率が下がろうと政権にしがみつくつもりでも、いつ党が分裂するかわからない状態になっている。もし分裂すれば、無条件で政権の座から引きずりおろされる。そのことについては後述するが、それなら、今のうちに自民に取り込まれて形ばかりの政権に名を連ねている方がいいかもしれないと、まさに民主党らしい判断もあると思える。
 
 さて、もともとは、売国政権が、売国政党に魂を売ったから。尤も、魂など、最初からなかった。だから、武器輸出三原則見直しをするつもりが、社民の人数がほしいためだけの理由で、あっさりとそれを引っ込めた。そうしたら、福島氏図に乗ってさらに持ちかけた。
 
 ------------------------------------------------------------
 
社民、思いやり予算削減要請へ 菅首相に強気の提言

2010年12月10日3時1分

 社民党は10日、来年度予算編成についての提言を菅直人首相に提出する。日米両政府が現行水準の維持で合意した在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について「基地従業員の給与水準を維持した上で、総額を削減すること」と明記するなど、菅政権が社民党に接近する中、安保政策で強気の姿勢だ。

 提言は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移転について「環境影響評価関連経費などすべての予算計上を見送ること」と要求。ミサイル防衛関連予算も「費用対効果の観点から見直すこと」とした。

 憲法改正の国民投票に関係する予算も「計上を見送ること」。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化については「『南西防衛』の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと」としている。

 菅首相は武器輸出三原則の見直しについて、社民党の反対に配慮して防衛大綱への明記を見送った。
 
 まさに売国政党そのものであり、図に乗って持ち出した要求すべてが日本を毀損するものでしかないが、とくに、現在事実として増大しつつある中国の驚異に対する備えとしての南西防衛予算を認めない、などは、まさに福島氏が中国の傀儡となって、同じく木偶の菅総理に申し伝えたとしか思えない。そして、木偶総理は、承ったようだ。
 
 こんな調子で、売国政党にこの国を牛耳られるくらいなら、民主を分裂させ、自民と連立をくませて圧倒的多数を得た方がましだとの思いもありなのではないかと思う。ただし、自民の中にも売国奴は多数いる。無条件で賛成はできないが、いま木偶総理が売国奴女史の言いなりになるよりましかと思っている。
 
 そして、もし大連立が成立するなら、実質民主の意志はすべて無視されるだろうが、(その条件でなければ連立の意味はない)もともとまとまった意志などない民主党の多くの雑魚議員達にとってみれば、解散総選挙などになって議員の地位を失うよりはよほどいいのではないか。
 
 そして、連立が成立すれば、当然ながらはじき出されるのは今の執行部(ただし党内に残れる)と小沢グループだろうが、そうなれば小沢グループは民主党からでて、新党を結成するかもしれない。なにしろ、今のままでも、連立が成立しても、小沢氏には居場所がないのだ。それなら新党を作って、連立政権と駆け引きをした方がよいというものだ。
 
------------------------------------------------------------
  
民主分裂の危機 政界は混沌の時代へ


2010/12/10 00:40更新

 民主党のメルトダウン(溶融)が始まった。菅直人首相(党代表)ら党執行部と小沢一郎元代表ら非主流派による党内抗争は、小沢氏が新党結成の可能性に言及する事態に発展。党分裂の可能性すら出てきた。小沢氏の動向次第では政界再編への動きが加速する。政界は混沌(こんとん)の時代へと突入しようとしている。

 小沢氏の国会招致を目指す岡田克也幹事長ら党執行部への批判は、9日も収まる気配はなかった。

 松木謙公農水政務官「そんなばかなこと…。とても考えられない」

 川内博史衆院議員「小沢さんのことを言う前に、まず自分がどうするのか」

 国会内の会議室には小沢氏に近い1年生議員で作る「北辰会」のメンバー約20人が集まり、岡田氏への批判が続出した。

 岡田氏は防戦に追われた。9日の記者会見では「小沢氏は政治倫理審査会に出てきて説明するのが望ましい」と改めて主張したが、小沢氏の国会招致に向けて検討していた緊急役員会の開催については「そういう予定はない」と断念する意向を示した。

 ■首相周辺に主戦論

 それでも首相に近い議員からは「主戦論」がやまない。政倫審の開催には委員の3分の1以上による申し立てと過半数による議決が必要だが、主戦論者からは反小沢派の議員で委員を固める案が検討されている。

 鉢呂吉雄国対委員長は9日夕、公明党の漆原良夫国対委員長に政倫審実現に向けた協力を要請した。

 「(党が)分裂するならすればいい。そうしたら解散だ」。反小沢氏の立場に立つベテラン議員はこう言い放った。

 民主党の内紛がここまで加熱する背景には、来年の通常国会や来春の統一地方選をにらみ、「菅政権のままでは持たない」(小沢氏に近い若手議員)との観測が強まる一方、「ポスト菅も党内に見あたらない」(ベテラン議員)という事情がある。内閣支持率も下がり続けているが、誰もが明確な出口戦略を描けていない。

 ■小沢氏への同調者何人?

 こうした状況で、小沢氏が新党結成の可能性に言及した。問題は民主党内で小沢氏と行動を共にする議員が何人いるかという点だ。

 小沢氏は9月の代表選で民主党議員200人の支持を得た。当然、そのすべてが小沢氏の新党に参加するわけではない。しかし、衆院議員(305人、横路孝弘議長を含む)のうち65人が民主党を離脱すれば衆院の過半数(241議席)を割り込むことも事実だ。

 袋小路に入ろうとしている民主党政権を横目に、政党の枠を超えた動きが活発化している。

 小沢氏と舛添要一新党改革代表、鳩山由紀夫前首相と邦夫元総務相の兄弟が会談した8日には、自民党の森喜朗元首相が首相官邸で菅首相と会談した。与謝野馨たちあがれ日本共同代表も11月18日に首相と会談し、小沢氏とは近く囲碁をする。

 特に、政界関係者をざわめかせているのが渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長の動き。3年前の自民、民主両党の大連立騒動の際、仲介人として暗躍したとされる渡辺氏は、7日に由紀夫氏、8日には谷垣禎一自民党総裁と相次いで会談。谷垣氏には「税と社会保障、憲法で大連立が必要だ」と説いたが、さすがに谷垣氏も拒否したという。

 「政治家ですから、局面局面でいろんな動きが出てくるということではないでしょうか」

 仙谷由人官房長官は9日の記者会見で、思わせぶりな発言をした。

 生き残りを賭けた戦いは、もう始まっている。


そして、その小沢氏本人は

------------------------------------------------------------

小沢氏、新党結成に言及「次のことも考えないと」 舛添氏らとの会合で

2010.12.10 02:24

 民主党の小沢一郎元代表が8日夜の鳩山由紀夫前首相らとの会合で「次のことも考えないといけない」と新党結成を視野に入れた発言をしたことが9日、分かった。党執行部が「政治とカネ」の問題をめぐり小沢氏の国会招致実現に動き出す中、小沢氏としては局面打開のために現在の民主党にとどまらないことも選択肢に入れたようだ。一方、党執行部は、小沢氏が国会招致に応じない場合、離党勧告を突きつけることを検討し始めた。

 会合には無所属の鳩山邦夫元総務相と新党改革の舛添要一代表も参加した。小沢、由紀夫両氏は菅直人首相について「おれたちを切って、政権を浮揚させようとしている」と批判した。

 そのうえで、小沢氏は「民主党への愛着はある。自民党に政治を戻してはいけないし、民主党が今の形で政権を維持させなければいけないと思う。しかし、それがどうしようもなければ次のことも考えないといけない」と発言した。

 民主党内は、小沢氏を支持するグループから両院議員総会の開催や、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の更迭を求める動きが顕在化し、執行部との対立が激しさを増している。小沢氏としては「脱小沢」路線を取る現執行部が居座り続けることも想定し、民主党分裂の覚悟を示したとみられる。

 これに対し、小沢氏と距離を置く議員からは「小沢氏を離党勧告するしかない」(中堅)という強硬論が上がっている。
 
山場は13日、つまり茨城議会議員選挙の結果がでてからだろう。しかし、どう考えても民主に勝ち目はなく、地方の民主支部からは、執行部の入れ替えの声が激しくなる。それなら、どさくさに紛れて自民に鞍替えした方がよいと考えるのが当然だろう。また、そうなれば、民主と一緒に自滅するのを小沢氏が待っている理由もあるとは思えない。自滅する民主では、小沢切りをして柳の下の3匹目のドジョウねらいが有るのだ。小沢切りをすれば民主の支持率が上がるだろうということだが、茨城で惨敗すればもうそれくらいでは追いつかないし、それで仮に支持率が多少上がっても、来年の統一選挙まで保たない。

谷垣氏は否定しているが、発言に含みを持たせているのはやはり13日まで様子見ということがあるのではないのか。

茨城県民に、正しい選択をしてもらいたいと、切に願う。




防衛予算削減

 あかつきは、今回は金星周回軌道に投入できず、太陽周回軌道を回っているそうだ。誠に残念だが、6年後にまた金星の近くにくる機会が有り、そのときに再投入を試すとのこと。はやぶさの例もあるのだ。6年後の成功を期したいものだ。しかし、いずれにせよ、日本や欧米、韓国もそうだが、先進国(韓国は違うと思うが)なら、このようなプロジェクトをはじめからすべて公表し、失敗してもいち早く公表する。国民は確かに失望はするが、それで自国への信頼を失うことなどない。はじめからすべての挑戦が成功するはずもなく、数々の失敗を乗り越えて成功に至ることを当たり前に知っているから、一度や二度失敗しても次の機会を期待して国を応援する。それが真の科学技術の国民共有ではないのか。
 
 今回のはやぶさ打ち上げ費用は総額250億円だが、これはすべて税金でまかなわれている。だからこそ、すべての過程を公表し、たとえ失敗しても国民全体の共有と考えるのが成熟した国家だ。韓国が、失敗の公表はするが先進国と言い難いのは、人のせいにするからだ。なろが二回失敗したのも、結局ロシアのせいということになった。もし、うまくいっていたら韓国の輝かしい成果として発表するのだろう。

 さて今日の本題だが、12月7日、菅総理と社民の福島氏が会談をしたとの報道があった。
 
 《》は引用
 
------------------------------------------------------------

武器輸出3原則緩和、防衛大綱の明記見送りへ

読売新聞 12月8日(水)0時11分配信

 政府は7日、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則の緩和について、新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」への明記を見送ることを決めた。

 菅首相が連携強化を目指す社民党が明記に反対していることに配慮したものだ。緩和の明記に積極的だった北沢防衛相も譲歩する考えに傾いた。

 首相は7日、防衛相と首相官邸で会談し、明記を見送る方針を確認した。

 政府・民主党内には、3原則の緩和によって、武器や関連技術の国際共同開発・生産に道を開くよう求める意見が強い。

 このため、当面の対応策として、新大綱には〈1〉共同開発・生産の重要性を明記〈2〉「5年後の見直し」規定を盛り込み、政府内で議論を継続する――など、将来的な緩和に余地を残す文言を盛り込む折衷案が出ている。

 首相は7日夜、官邸で記者団に、「3原則は紛争地域にいろいろ武器を輸出して、より激しい戦闘につながることを避けなければならないというのが基本理念で、しっかりと守る姿勢で対応していきたい」と述べ、社民党に配慮する姿勢を示した。

 防衛相も記者会見で「来年の(通常)国会に合わせて内閣の基盤を強化しようと、首相が社民党(の福島党首)と会った。政策と政局との間でどう調和を取るのかはこれからだ」と述べ、明記にこだわらない考えを初めて示した。

 社民党に配慮するのは、次期通常国会の運営で、同党の協力が必要だとの判断がある。同党の福島党首は7日、「3原則を堅持し、国際共同開発・生産の拡大を行わない」などとする申し入れを福山哲郎官房副長官に行った。
 
 最終更新:12月8日(水)0時11分
 
 ここでも、政権政党たる民主党の面目躍如だ。とにかく頭数だけが頼みの綱だから、社民を離反させないためにも自らの主義主張など簡単に翻す。民団や総連の票がほしければ国も売り渡す。
 
 武器輸出規制は現実には国家的損失を生む以外ない。なにも、中国や北朝鮮のようにテロ支援国家に売るわけではない。同盟国同士武器の規格を統一することで量産効果を上げ、ひいては武器の開発コストを下げることになるのであって、むやみな防衛費の増加を抑える。なにしろ、武器は金に糸目をつけてはいられないところがあるので、新しい武器を開発するにもとてつもない金がかかる。確かに利権に結びつきやすいが、一方それだけ関連業種が利益を得ることになる。そして、武器は常に新しいものに買い替えてゆかなければならない。零戦は、当時は世界最高水準だったが、現在は骨董品でしかなく、自衛隊の主力戦闘機F15もそろそろ世代交代をしなければならないのだ。とにかく兵器の世代交代は非常に金がかかるが、そのためにも開発コストを下げる、同盟国に対する武器輸出は欠かせない手段なのだ。
 
 社民の思考は、とにかく軍事力は悪、自衛隊は違憲で凝り固まっており、軍事力を廃した後の防衛はどうなるのかなどいっさい考えていない。戦争は話し合いでさけるべきだと主張しているだけだ。尖閣列島の問題も、中国と話し合って解決すべきなのだそうだ。実際にそれが可能かどうかなどいっさい社民や福島氏のおつむにはないが、もちろん、民主も同じであり、今社民と妥協すれば日本がどうなるかなどいっさい考えていない。考えているのは、とにかく頭数を増やすことだけだ。だから、売国奴とも手を組む。というより、民主自体が売国奴なのだ。
 
 この武器輸出規制の見直しについては
 
 ------------------------------------------------------------
 
【米公電流出】米、日本に武器輸出規制の見直しを要求 共同開発のミサイルで

2010.12.1 13:42
 
 日米が共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、欧州への売却を可能とするため、米政府が日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めていたことが、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が30日までに公開した昨年9月の米公電で分かった。

 国務省は東京を含む関係各国の米大使館にあてた公電で、米国のMD戦略について「将来的には北大西洋条約機構(NATO)軍や欧州の同盟国への売却も含めて可能性を探りたい」と説明。その上で「SM3ブロック2Aが、各地域のMDをネットワークで結ぶ地球規模のシステムの一部になれるか、日本政府の戦略的な決断に向けて協力したい」と指摘した。

 昨年10月の日米防衛相会談でゲーツ米国防長官が北沢俊美防衛相に輸出規制の緩和を求めるなど、米政府は日本の三原則緩和に期待感を示している。(共同)
 
 との要望があるが、なんといってもアメリカは武器先進国だ。なにしろ、実戦での経験が日本などとは比べものにならないほど豊富なので、その意味で武器の製造技術は高い。ただし、それを運用するためのレーダー技術、ミサイルの目になるカメラ、戦闘機の液晶パネル、ステルス機の塗料、カーボンファイバー、金属チタン等々、日本から供給を仰いで作られている兵器は無数にある。したがって、日米が共同開発をすれば、きわめて優れた兵器ができる。むろんアメリカを仮想敵国とするならアメリカからの提案は受けるべきではないが、現実社会ではアメリカとくんで中国の驚異に当たらなければならないのだ。
 
 アメリカの申し出を断る理由などないだろうが、福島氏曰く、武器輸出を始めると日本は死の商人になるのだそうだ。彼女の頭の中には何が棲んでいるのだろう。きっと悪い憑き物がいるに違いない。
 
 武器輸出規制緩和どころか、今日本ではゆゆしき事態が進行している。現在、世界の主要国は軒並み軍事増強に向かっている。それは先に書いたように兵器とは常に入れ替えなければならず、それも仮想敵国よりも優れたものでなければならないので、通常であれば軍事予算はのびるだろう。だが、日本は防衛予算が減り続けているのだ。これは国別の比較データがあるので一目でわかるだろう。中国の軍事予算が4倍になっている間も、日本は減り続けている。
 
 それにつき、やはり次のような意見が出てくる。
 
 ------------------------------------------------------------

 
【主張】民主党安保提言 防衛費削減をなぜ止めぬ

2010.12.1 02:43

 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)が防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」の今月の改定に向けて、武器輸出三原則の見直しなどを含む政府への提言をまとめた。

 東シナ海での中国海軍の活動活発化に対し、南西方面の島嶼(とうしょ)防衛の重要性を指摘したことなどは評価したいが、平成14年度をピークに減少を続けている防衛費に歯止めをかけるなど、十分な防衛力を維持することへの明確な意思は示されなかった。

 政府内では、現大綱で15万5千人とされる陸上自衛隊の定員が焦点となっており、財務省は14万1千人への削減を求めている。中国の国防費が20年連続で対前年度比10%以上の伸びを見せているのに対し、周辺国では日本の防衛費のみが削減され、任務遂行に必要な人員と予算を確保できない状況が続いている。

 提言は南西方面について「依然として手薄な状況が続いている」と指摘しつつも、海上、航空自衛隊の抑止力や警戒監視能力を強化するためには、陸と海・空との間で装備や定員のバランスを見直すよう求めるにとどまった。

 「予算が限られている」のは言うまでもないが、防衛費の削減を続けることは中国や北朝鮮などに誤ったメッセージを伝えることになる。尖閣諸島問題や北朝鮮の延坪(ヨンピョン)島砲撃にみられる日本の安全保障環境の悪化に対応できる防衛力でなければならない。

 予算を効率的に活用する意味でも、防衛装備品の国際共同開発に道を開く武器輸出三原則の見直しは重要だ。「世界的潮流から取り残される」ことや、「防衛産業技術基盤を蝕(むしば)みかねない」という懸念に加え、高額な装備品のコスト低減に欠かせないためだ。航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機選定でも、共同開発の可否が防衛力の行方に影響を与える。

 提言は国連平和維持活動(PKO)への参加条件である「停戦合意」などの5原則を見直して積極的に取り組むことを主張した。

 現時点では禁じられている、他国の要員が攻撃された場合に援護に向かう「駆けつけ警護」の必要性にも言及した。さらに党内論議を深めてもらいたい。

 これらを受け、政府は日本の平和と安全を守り抜く上で必要な防衛力を確保する大綱を策定しなければならない。

 昨日も触れたが、野田財務相がNHKの日曜討論で「福祉を削って防衛費に回すようなことはしない」といかにも正しいことをしているかのようにいっていたが、福祉はともかく、防衛予算を削ることが今の緊迫した東アジアにおいて正しい選択だとはとうてい思えない。
なにも、福祉を削れとはいわないが、ばらまきを止めれば良いだけのこと。日本は先日も触れたように、数年に限っても防衛費を2,3倍に増やし、急速に防衛力を充実させなければならない。2,3倍といっても、せいぜいGDPの2,3%であり、通常の国では当たり前の軍事費だろう。以前のエントリーでも書いたように、軍事産業はきわめてすそ野が広く、また国内生産が主であるから製造業を刺激するし、GDPが底上げされ、つまりは景気浮揚対策になる。なにより、防衛力をしっかり立て直すことで日本の外交力が増し、発言権もます。今の日本は、いい国だが頼りにはならないとの評価が定まってしまっている。それもこれも、あまりに甘い国際関係の認識により、ひいては国家防衛の意識の低さによる。

日本が金科玉条のように頂いている核削減についても現実には

------------------------------------------------------------

新START失敗ならロシアは核戦力強化 プーチン首相

2010.12.01 Wed posted at: 11:02 JST

(CNN) ロシアのプーチン首相は12月1日放送のCNNの番組で、もし米国が新しい戦略核兵器削減条約(新START)を批准できなかった場合、ロシアは核戦力を強化する必要に迫られるとの認識を示した。

プーチン首相はCNNの番組司会者ラリー・キング氏のインタビューに応え「それを選んだのは我々ではない。我々が望んでいるわけではない。だが、これは我々側にとっての脅威ではない」「協調的な取り組みで合意できなければこうなることは、我々全員が予想していた」と語った。

新STARTはオバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領が4月に調印。両国が配備する戦略核弾頭を約3分の1削減して1550発以下に、発射装置は700基以下とし、両国による現地立ち入り調査の再開などを盛り込んだ。

プーチン首相は、米国が自国の利益をないがしろにするのは「非常に愚かしい」ことだとしたうえで、それが米国の実態なら、ロシア側は新しい核ミサイル技術の配備を含めた「何らかの対応を取る必要がある」とした。

オバマ大統領は国内で最優先課題として新STARTの批准を訴えている。批准のためには上院で3分の2以上の賛成を得る必要があるが、共和党の有力議員はミサイル防衛と核兵器の近代化に懸念があると主張、採決を遅らせる動きを見せている。

米国が条約を批准しなければ、米国が欧州に配備を計画しているミサイル防衛システムの「新たな脅威」に対抗して、ロシアも武装を固めざるを得ないとプーチン首相は指摘。「あなた方は、例えばイランの核の脅威から自分たちを守るためにこれをやると言ってきた。しかしそのような脅威は現時点では存在しない」と語った。

このような発言をメドべージェフ大統領ではなく、プーチン首相が発言していることが問題だ。それはともかく、アメリカの本音も、核拡散防止は結局これ以上核を増やさない、現在の核保有国以外は核を持つな、本当はアメリカ以外持つな、アメリカは必要な核を持つと明言しているだけのこと。ロシアの本音も当然そうだろうし、中国がそれ以下ということはあり得ない。その状態が近年さらに大きくなっているとき、防衛費を増やさないことがまるで手柄のようにいう野田財務相や、売国政党と取引をした売国政権では、むろん国家防衛などおぼつかない。小沢氏は小沢氏で、結局中国に逆らわず、アメリカの核の傘から抜けて中国の一省になれば日本に対する軍事的脅威はなくなるというものに見えて仕方がない。

 そして一見まともに見える民主党の一部の人間達も結局は政権にしがみつく同じ穴の売国奴とみて良い。さもなければ最小限の自営をもっと真剣に主張していたはずだ。
 
 

日本の教育

 昨日、下記のような報道があった。まず最初に紹介したい。
 
 《》は引用
 
------------------------------------------------------------

日本の15歳「社会生活に支障可能性」10%超

 経済協力開発機構(OECD)は7日、65の国・地域の15歳男女計約47万人を対象に2009年に実施した国際学力調査(略称PISA)の結果を世界同時発表した。

 日本は前々回03年、前回06年と順位を下げ学力低下が問題になったが、今回「読解力」が前回15位から8位になり、初回00年の水準に回復。「数学的応用力」は9位(前回10位)、「科学的応用力」は5位(同6位)と横ばいだった。

 国際比較では3分野とも上位をアジア勢が占め、地域として初参加の「上海」が全分野1位だった。

 発表を受け、高木文部科学相は「読解力を中心に我が国の生徒の学力は改善傾向にある」と表明した。だが日本はアジア勢との比較で下位に沈み、成績下位層が軒並み1割を超えるなど、複数の課題が浮かんだ。

 PISAは、身に着けた知識や技能を実生活で生かせるかをみるのが目的。3分野で3年に1度実施しており、4回目の今回は読解力を00年以来の重点調査対象とした。日本では09年6~7月、全国から抽出された185高校の1年生約6000人を対象に実施された。

 日本の結果は、OECD加盟34か国の平均をほぼ500点と換算した得点で読解力が520点と前回(498点)を上回り、00年(522点)並みだった。「数学的応用力」は529点(前回523点)、「科学的応用力」は539点(同531点)で横ばいとされた。一方、OECDが「社会生活に支障を来す可能性がある」とする成績下位層が3分野とも10%を超えた。

 生徒へのアンケートも同時に行われ、小説、新聞をよく読む生徒の方が、読まない生徒より読解力の平均得点が25点以上高いという結果が出た。

 国際比較では、上海と同じ初参加のシンガポールや韓国、香港が上位を占め、欧米ではフィンランドが読解力(3位)と科学的応用力(2位)で存在感を示すにとどまった。

 OECDは非加盟国については「地域」での参加を認めており、今回は上海市が参加を希望、調査の客観性などについての基準や審査を満たしたという。OECDによると、中国政府には国としての参加を呼びかけてきたが、準備不足として見送られているという。

 ◆PISA 

 OECD加盟国などの教育政策や実践に生かすため00年に始まった「国際学習到達度調査」。義務教育修了段階の子供を対象に世界共通の問題を出題する。日本は理数でトップ級から転落するなど過去2回の結果で学力低下が明白になり「PISAショック」と呼ばれた。

(2010年12月8日07時27分 読売新聞)

 この報道につき、疑問点をいくつか挙げる。
 
 上海がすべての分野でトップを占めているが、これが中国の現状を示しているわけではない。たとえば、日本の場合、全国から無作為に選んだ生徒達の平均だが、中国では都市籍と農村籍ではすべての面で大きな差があり、ご自慢の上海でも、農村籍の子供達は通える学校自体が非常に限られ、教育の質がきわめて低い。すなわち、ごく一部の生徒達だけの学力が高いということになる。その意味で、すでに学力の優れた生徒達が選抜されているのであり、さらにその中から選抜された生徒達の成績が、無作為に選んだ生徒達の成績と同列に考えるわけにはいかない。
 
 すなわち、ここでも中国は国家イメージのための宣伝行為でしかないので、除外すべきだろう。国家として、この国際コンクールに参加する資格がないからこそ、地域として参加しているだけのことだ。
 
 しかし、このようなケースは別に珍しいことではない。国民の中に極端な格差があって、エリート層の教育レベルは非常に高いが、一般庶民のレベルが非常に低い国家が途上国を中心に多数存在する。
 
 今回もアジア各国の成績が高かったというのは、これを裏付けている。インドなどもエリート層の教育レベルは極めて高く、それが国家の発展に大いに役立っているが、下層階級では子供達が学校へも行けず児童労働に就かされている。発展途上国では、すべての国民に等しく教育を施すインフラも人材もないので、とりあえず少数のエリートを育て、国の運営を任せ、国が発展してきたら一般に教育を広げる形をとる。アジア諸国は軒並みその段階なのだ。そして、当然ながら欧米諸国の結果がアジアより低いという結果になる。
 
 ただし、アジアでも例外がある。むろん一つは後述するように日本だが、もう一カ国、日本に併合され、一気に国民全体に教育を施された朝鮮半島だ。今では自力で教育レベルを上げたとの嘘を歴史として内外に広めているが、日本が半ば強制的であろうと、朝鮮人に等しく教育を施した36年間が今の韓国の例外的な発展の基礎になっている。ただし、日本の努力を以てしても、民度までは上げられなかったから、今の朝鮮半島があるのだが。
 
 受験する生徒の選定はその国家に任されるのだから、上海など、アジア諸国は教育を受けているその中のエリートを対象としてくるが、全く教育を受けていず文字も読めない子供達がその中に入ってくれば平均点は極端に下がる。
 
 その意味では、日本もそうだったと言っていい。幕末から明治にかけてこの国を開き近代化し、あっという間に世界有数の先進国の地位に持ち上げたのは、主として武士という当時の教育エリート層だった。しかし、日本の場合、当ブログでも何度も取り上げられているが、日本は江戸時代からすでに世界でもぬきんでた教育大国であり、全国津浦々に寺子屋、藩校、学問所など様々な教育機関があり、庶民の子供達も通っていてふつうに読み書きそろばんができた。男女の教育レベルに差がなく、識字率は75%に及んでいるが、当時の先進国とされていたヨーロッパでも、上流階級のみが教育の対象であり、識字率は25%程度だったとされているから、何百年も前から日本を訪れる宣教師や商人達が日本人の教育レベルの高さに驚愕し、本国に書き送っている。
 
 この差は大きい。確かに日本でも教育エリートであった武士が国家の発展を主導したろうが、一般国民の教育レベルが高かったために、その改革が非常にスムーズに運んだことが、あの奇跡的な国家の発展は実現できた。
 
 一方、現代の発展途上国は、あるレベルまでは発展するだろうが、一般庶民の教育レベルが絶望的に低いために、エリート達の理念が理解されない。このような国では、まともな選挙もできない。一般選挙がきちんと機能するためには、有権者達が政治を理解し、国家のあり方を理解し、自分で判断して、いわば民意を形作って投票を行い、自分たちの代表者達を国会に送り込まなくてはならないが、国民の教育レベルが低ければ容易に買収、暴力などで選挙結果が左右される。
 
 また、教育レベルが高いことと、国家発展のための理念とは関係がない。以前当ブログでも触れたが(なぜ途上国は途上なのか)、せっかく自分が高い教育を受けてもそれを自分個人の生活向上のためだけに使い、国家に役立てようとする意識がなければ、結局国家がどんなに金をかけてエリート層を育てても、教育を受けたエリート達は仕事のない母国を捨て海外に移住してしまう。つまり、いつまでたっても国に残されるのは教育をまともに受けない人間達だけということになる。これは私自身痛感したのだが、かつてアフリカ人と話をしたとき、彼はヨーロッパで子供の頃から教育を受けた一流のインテリだ谷も限らず、決して母国には戻らないといっていた。母国に戻っても仕事にならず、生活が成り立たないというのだ。それはヨーロッパで見聞きし経験した生活レベルは保てないだろうし、そもそも電気通信交通などのインフラが未整備であれば、そうだろう。だから国を捨てることは当たり前という彼をみながら、これでは彼の国はいつまでも発展しないだろうと思ったものだ。決して珍しいケースではない。
 
 それでもごくのろい歩みではあろうが、それらの国もいずれ国民全体の教育レベルはあがってゆくのだろう。それに従って国家は発展するが、その歩みはきわめて遅い。
 
 中国の場合も明らかに農村籍の人間を切り捨てており、このような状態で民主化もできるはずがない。だから、今の形で国家をまとめなければならないと彼らはいっているのだ。だが、それを受け入れることはできない。国家をまとめるために彼らが使える唯一の手段は暴力であり、国内においては人民を弾圧し、対外的には強大な軍事力による恫喝外交以外選択肢がないという中国を受け入れることはとうていできない。
 
 よく、中国でも民主化の流れは止められない、いずれ中国は民主化するというが、それは少なくとも今後数十年はあり得ない。単に制度を変えただけで民主化ができないことはロシアで実証済みではないか。その間、中国の内部のひずみが押さえきれなくなる。
 
 また、教育のあり方自体に重大な欠陥があって経済発展はしたが近代国家になれないケースもある。一部のイスラム原理国家がそうであり、彼らは偶然の産物、石油で得た金の力で海外からテクノロジーを買うことはできるが、それが国家の近代化を意味するわけではない。一つサウジアラビアを例にとると、この国では憲法というものがない。すべてイスラム教の教義、すなわちシャーリアが基本であり、女性に対する教育の制限、法律の解釈が統一されていないなどの問題が生じている。人間は神に許されたこと以上のことをしてはならないというのが基本であって、そのような国ではどのような近代科学も、イスラム今日で述べられていないことはすべて排除される。そして、偶然の産物、富の源泉石油も欧米諸国が開発し利用したから金になったのであり、すべて自力とは無関係で得た富なのだ。これがなければ、未だに中東諸国は未開の土侯国のままだ。
 
 以前も触れたが、女性の人権が全く認められていないので、16歳の少女がレイプされ、そして男を惑わした罪により、死刑になった。結婚年齢に制限がないので、10歳未満の子供が性交渉の対象になっている。むろん、一夫多妻も認められている。死んで天国にゆけるのは男性だけだ。
 
 最近の事件では、カメルーンから出稼ぎにきた女性が雇い主の子供を誤って死なせたために死刑判決を受けた。言葉が全くわからない被告のためにインド人の通訳がつけられたが、ほとんど裁判所でのやりとりが理解できず、ただ、弁護士にサインをすれば死刑を免れるといわれて署名し、5年間拘束されたままだという。
 
 この場合、シャーリアでは両親が赦免を願い出るか、膨大な慰謝料を支払えば死刑を免れるがむろんそのようなことはできず、今も死刑におびえながら拘束されているという。
 
 このような例はイスラム諸国では珍しくもない。また、サウジの王族の男がロンドンで同性愛の相手だった使用人を殺し拘束されているが、サウジでは同性愛は死刑だそうだ。
 
 世俗主義を目指していたはずのトルコでも、イスラム原理主義者政党が勢力を伸ばしているが、それは国民がそのように指示しているからだ。よく知られている例では、イランでかつて革命が起き、近代化を目指していた国王が追放され、イスラム原理主義国家となって、今は核開発で国際的な非難の的になっている。
 
 イランもトルコも決して教育レベルは低くはないが、教育の根幹に宗教を離れた自由意志が存在しないためにこのようなことになる。結局、神に許されたことしかできない人間は、自分でものを考えなくなる。そのような国で、近代科学の発展や真の民主化など望むべくもなく、つまりイスラム諸国が近代化する望みはない。第一、多くの国民が近代化のなんたるかを知らず、政府がそれを望んでいないのだから、いくら他国から技術を買ってもそれだけのことだ。チンパンジーでも教えればコンピューターゲームをする、が、決してチンパンジーはコンピューターを作らない。
 
 したがって、国家の根幹は教育であり、しかも一部のエリートの教育ではなく、一般国民の教育レベルの高さが大切なのだ。そして、宗教に支配されず、自由に情報に接する環境にあり、国民が自ら判断する能力を備えていて、初めて国民の教育は国家の繁栄につながる。左翼思想に染まり、自分で判断のできない人間は、結局今の政権の中にいる左翼連中のような人間になるということだ。彼らは基本的な人間社会の常識さえ、念頭になくなる。
 
 ------------------------------------------------------------
 
 政権末期?首相が来ても座ったままの閣僚2人

:
2010/12/08 00:56更新

 やはり政権末期か-。7日午前、首相官邸で閣議が開かれる直前の1シーン。菅直人首相が閣僚応接室に入ってきたが、起立して迎えたのは高木義明文部科学相=写真右。仙谷由人官房長官と岡崎トミ子国家公安委員長は話し込んだまま立ち上がろうとしない。首相の存在感はますます軽くなっているようだ。
 
 いくら菅総理を馬鹿にしているとはいえ、腐っても鯛、菅でも総理。やはり閣僚たるものそれなりの礼儀を見せるべきだろう。こんな基本ができない人間が、官房長官や国家公安委員長の席に着いているのだ。教育が国家に与える影響を考える良い見本ではないのか。

 私も菅総理は決して尊敬などしていないが、何かの機会で出会うことがあれば、それなりの礼は尽くす。たとえ批判しようと、それとこれとは別だからだ。
 
 また、今回の結果で日本の、たとえば読解力などは向上したとはいえ、自分の意志を他社に伝える能力ではかなり低いことが問題とされている。しかし、これも日本特有の価値観、すなわち個より公の力を国家の根幹としている国では、自己主張も余りすぎるのは良いことではない。つまり欧米基準でのテスト結果がそのままアジアの評価につながるわけではない。
 
 それらをすべてふまえた上で、改めて例のゆとり教育が損なった日本の教育を思わざるを得ない。さすがに日本の教育界でも2000年から毎回ずるずると下がってゆく日本の成績に衝撃を受け、近年授業時間を増やし、読書を勧め、授業内容を改めるなどをした結果が今回の成績アップにつながったという。それでもゆとり教育を進めるべきだと主張する連中は大勢いる。
 
 そもそも、子供の教育には詰め込み丸暗記は欠かせないのだ。これは人権もヘチマもなく、人間の成長に欠かせない過程なのであって、子供時代はとにかく理屈抜きに三木市下ものをそのまま記憶することから人生が始まる。そうでないと、まず子供が言葉を覚えることは不可能だ。2,3歳の子供にとって、たとえ母国語でも意味のない音の羅列だが、それを無条件で覚えまねをすることで言葉を覚える。この時点で2,3歳の子供に文法教育や文章解釈の教育をしても意味がない。とにかく子供により多くの言葉を聞かせ、子供がまねをしてうまくいったらほめる。それだけのことであり、この積み重ねがやがて子供の言語能力を作り、思考能力の基礎を作る。この見聞きしたものを無条件で記憶する能力はだいたい8歳頃までのものであり、それ以降は、理解したもの以外記憶できなくなる。この時期を臨界期といい、この時期までに接した言語を子供は母国語として習得できる。
 
 大人になってからは、無意味な音の羅列などとうてい記憶できないので、たとえば大人が外国語を学ぶ場合、まずその言葉の意味を理解しその意味と音を結びつけて記憶する。文章を記憶するのも、むろん意味づけが必要不可欠であり、文法を理解しながら学習すると結果として早く外国語を身につけることができる。
 
 つまり子供の時期、それも8歳までは無条件の丸暗記、詰め込み教育が基本であって、この時期に蓄えたデータが、後に理解力、推理力、構成力などの基礎になる。子供時代に膨大なデータを蓄えなかった人間は、大人になってから理解力、推理力、構成力が育つことはない。
 
 ところがゆとり教育では、子供に判断させることを重視して丸暗記を非人間的と廃してしまった。この結果が悲惨といえるほどの子供の学力低下につながったのだ。むろん、子供でもものは考えなくてはならないから、そのための教育は必要だが、メインはあくまで知識の集積であり、丸暗記、詰め込み教育こそ、もっとも子供の特質にあった人間的な教育なのだ。
 
 かつてめざましい近代化を成し遂げた日本人達が受けた教育は、徹底した詰め込みだった。論語や日本の古典を丸暗記すること、計算でも九九やそろばん演算を、口調で丸暗記した。文字を繰り返し書いて文字を覚えた。それが大人になってから世界的にも珍しい数学競技(各地の神社には算額による数学の問題が掲げられ、その解答が書き加えられたりした)、商業的には為替の発明、先物取引などなど、世界の最先端のシステムを作りだし、(もっともこれも、信用を何より重んずる民度の高さが有ったればこそだが)、関孝和はニュートンより早く連立方程式を考えだし、三浦梅園や平賀源内のような学者を輩出している。詰め込み教育がいかに大切か理解すべきなのだ。
 
 一例として一桁のかけ算ならほとんどの日本人は九九を暗唱しているので瞬時にできるが、これは欧米人からすれば驚異らしい。しかし、これも詰め込み教育の結果ではないか。そしてこの結果が、いかに日本の科学技術のレベルに貢献したことは理解できるはずだ。
 
 今回、わずかながら日本の子供の学力が向上したのは良いが、それでもゆとり教育を叫ぶ連中が政府の中にもいることを認識しておかなくてはならない。また、教育コストが日本では異常にたかく、結果として親の資産格差が子供の教育レベルにそのまま反映している実体をなんとか、すべきだろう。馬鹿なばらまき、つまり子供手当や高校無償化などに血道を上げて国民を賠償しようとしている政権下では望むべくもないが。
 
 

あかつきの成功を願う

 今年の5月に打ち上げられた金星探査衛星あかつきの金星周回軌道へ送り込むエンジン逆噴射が本日行われた。
 
 まず、あかつきについてざっとおさらいをしてみると、やはり日本ならではのアイデアに満ちた探査機であることがわかる。
 
 《》は引用
 
 ------------------------------------------------------------

あかつき(探査機)Wiki

一部抜粋

あかつき(第24号科学衛星: 計画名「PLANET-C」又は「VCO(Venus Climate Orbiter、金星気候衛星)」 )は、宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所(ISAS)の金星探査機。観測波長の異なる複数のカメラを搭載して金星大気を立体的に観測する。

2010年5月21日に種子島宇宙センターから打ち上げられ、半年後の12月7日に金星に到着予定。

従来の気象学では説明ができない金星の大気現象(スーパーローテーションと呼ばれる惑星規模の高速風など)のメカニズム解明を主目的としている。言ってみれば、あかつきは金星版気象衛星である。このミッションの成果は、惑星の気象現象を包括的に理解することにつながると期待される。加えて、赤外線により金星の地表面の物性や火山活動を調べ、また地球出発から金星到着までの間に惑星間の塵の分布(黄道光)を観測する。



12月7日の8時49分から9時1分にかけてOME噴射を行い、金星を高度約550 - 20万kmで周回する楕円軌道に投入される予定。その後、姿勢制御スラスタによって遠金点を約8万kmまで下げ、観測を開始する[6]。軌道周期約30時間のうち約20時間は金星表面のスーパーローテーションとほぼ同期しており、約2年間にわたって金星大気の挙動を継続的に観測する予定である。

2010年12月7日午前8時52分36秒、あかつきが同日午前8時49分に逆噴射により減速を開始したことが地球で確認される。あかつきまでの通信ラグは約3分半である。同日午前8時50分にあかつきは金星の影に入り地球との通信が途絶える。[7]同日10時28分あかつきとの通信が再開。

 あかつきは我が国最初の金星探査機であり、惑星探査機としては過去に火星探査機の軌道投入が失敗した例があるが、それほど難しい技術の集積といえる。そして、何より、同時に打ち上げられたイカロスで行われた宇宙ヨットの試験が見事に成功しているので、それなりの成果は得られたが、あくまで本当の目的はあかつきだ。是非とも成功してほしい。
 
------------------------------------------------------------

「あかつき」、金星周回軌道へ逆噴射 一時通信途絶


2010年12月7日11時6分

 金星を目指して飛行している探査機「あかつき」は7日朝、金星を回る楕円(だえん)軌道に入るためにエンジンを逆噴射し、いったん地球から見て金星の向こう側に回った。しかし、再び地球から見えるようになる予定の午前9時12分を過ぎても、通信が再開されなかった。午前10時28分ごろに通信は回復し、宇宙航空研究開発機構は、軌道投入が不調だったのか、逆噴射は正常だが姿勢が乱れて通信不調だったのかなどを確認している。

 宇宙機構によると、あかつきは秒速約3.6キロの速さで金星に接近。この日午前8時49分から9時1分まで12分間エンジンを逆噴射し、減速して金星を回る軌道に入る予定だった。

 金星と地球が遠く、電波による通信は片道3分以上かかる。このため、噴射はあらかじめ送信されていたプログラムに従って行われた。逆噴射は予定通り始まり、減速し始めたことまでは確認されていた。

 宇宙機構の阪本成一教授は「あかつきの健全性はまだ確認できていない。異常なのかどうかも分からない」と困惑気味に話した。的川泰宣名誉教授は「逆噴射はできているので、軌道が大きくずれたというのは考えにくい。あかつきの姿勢が乱れてアンテナがそっぽを向いたか、通信機器に不具合があった可能性がある」と語った。

 あかつきは、5月21日に鹿児島・種子島から、H2Aロケットで打ち上げられた。日本の惑星探査は、1998年に打ち上げた火星探査機「のぞみ」が軌道投入に失敗しており、宇宙機構にとっては再挑戦だった。

 あかつきは、雲の下をのぞける最新の赤外線カメラなど6台の装置をのせた「気象衛星」。4年かけて金星上空で吹いている秒速100メートルもの強烈な風「スーパーローテーション(超回転)」の謎を解明する予定。あかつきの開発費と打ち上げ費用は計約250億円。(小宮山亮磨、東山正宜)
 
 電波で片道三分の距離では、何があってもリアルタイムで対応することはできず、かならず探査機自身が自動で逆噴射をしなければならないが、その技術については日本は世界でも並はずれた技術を獲得している。最近のはやぶさによる成功(本来のサンプル最終はできなかったし、様々な技術的困難はあったにしろ)もそのスタンドアロン、つまり探査機自身の自動操縦によるものであって、また過酷な宇宙空間で7年間機能を保った探査機の技術があるのだから、私としては成功するに決まっていると信じたい。
 
 とにかく予定より遅れて通信の再開が確認され、あとは正確な軌道に入ったかどうかの確認作業をしているとのことだ。今夜結果がわかるというが、是非ともうれしい結果を聞きたいものだ。
 
 それにしても、アメリカや中国が、有人飛行だ宇宙基地だともっぱら派手な国威発揚を宇宙開発に求めているのに対し、日本はいかにも日本らしく、派手さはないがいつの間にか世界の追随を許さないだけの技術を獲得している。はやぶさもそうだが、日本の大型宇宙ステーション補給機も、完全自動で国際宇宙ステーションに結合している。最初、日本がその方法をアメリカに提案したとき、アメリカはとうてい無理だと拒否していたが、日本が説得しそして実現させたとき、NASAは改めて日本の技術力に舌を巻いたという。
 
 月探査機かぐやも数々の成果を上げたが、同時期にあげられた中国やインドの探査機は全く音沙汰がない。
 
 今回のあかつきももちろん成功してほしいが、そして成功するだろうと思っているが、このような派手ではないが地道に実力を蓄え確実に成果を上げてゆく日本の宇宙開発は、特定分野では明らかに世界のトップレベルだ。それが日本の科学技術立国としてのイメージをどれだけあげ、そして日本の工業品に対する信頼性を獲得しているか計り知れない。このような科学技術予算を削って単に宣伝でしかないばらまきに費やす民主政権がもし後一年でも続いたら、日本の科学技術立国としての立場はどうなるかわかったものではない。

菅内閣臨時国会総括

 なかなかPCが安定せず、結局ラム容量が足りないのではないかとの推察から、近々メモリ増設を決めたところで、ようやくブログ更新ができるようになった。とにかく菅内閣下で初めて開かれた国会が終わったが、終わってみるとさんざんだった。予定されていた法案の10%程度しか決議されなかったが、これは記録破りの少なさだったとか。それだけ国会が空転していたのだが、その主因はもちろん菅内閣の質が度を超して低すぎたためだ。国会議員が何も人格優れた人間だとは思っていないが、あまりに程度の低い人間達が責任の重い立場になると、唖然とするような醜態をさらす。あの柳田前法相や中井前国家公安委員長などはそもそも一般の社会人としてもとても一人前とはいえない人間達だったとしかいえないが、その後任者達も負けず劣らずひどいレベルで、ただ、失言をしないことだけを念頭に置いているとしか思えなかった。法相の後任とは仙石官房長官だが、前任者に倍する失格者であり、問責決議案が通っても居座る鉄面皮では、あきれられるを通り越して嫌われること甚だしい。もちろん、民主には人材が全くいない。
 
 一応は閣僚を批判するようなことを言っていた人物達が、一度閣内に入るととたんに養護し始めるか良くて口をつぐむ。やはりどこからももてあまされはじき出されたよけいもの達が数だけ集まって政権をだまし取ったのだからしょうがない。
 
 さすがに支持率は一直線に下がり続け、20%台に突入している。統計を取ったメディアにより、数字は異なるが、いずれにせよ急落しているのは事実であって、ネット上ではすでに一桁になっている。
 
 いろいろ考えあわせると、実質10%台の半ば以下と思われるが、とりあえず、TBSの結果がある。民主万歳メディアのTBSがこうなのだから、実際はまだ低いのだろう。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4593432.html
菅内閣支持率、ついに20%台に

ところが、こんな急落した支持率など、例によって全くの人ごとであり、菅氏はリラックスして飲み屋をはしごしたなどと報じられている。よほど、国会でつるし上げられるのがいやでいやでたまらなく、法案などどうでもとにかくたたかれるのだけはさけようと考えていたのだろう。それ以外は何も考えられないのだろう。

《》は引用

------------------------------------------------------------

「言葉を選んで発言をしてきたつもり」菅首相会見

【菅首相会見詳報】(1)

【冒頭発言】

 「皆さんこんにちは。菅直人でございます。10月1日から64日間にわたっての臨時国会が、この12月の3日に終了いたしました。この機会に、臨時国会で取り組んだこと、さらには来年に向かって取り組もうとしていることについて、国民の皆さんにお伝えしたいということで、この記者会見を設営をいたしました」

 「まず、この臨時国会では、約5兆円にのぼる補正予算案が成立をいたしました。これによって例えば、新卒者雇用のジョブサポーターを倍増する。さらには、妊婦検診が従来、5回まで無料であったのを、ほぼ全期間、14回まで無料にする。また、レアアースについての探索等に資金を供給する。こういった大変重要な中身も含まれております。これによって、先の予備費を使った第1ステップと、この第2ステップと、そして、いよいよ来年度の予算ということで、第3ステップ。そういう形で、切れ目のない形で雇用と経済成長に向かっての歩みを進めることができると、このように考えております」

ーつまらないので中略ー

 「またこの間、私が総理になって約半年でありますけれども、総理大臣という立場は、まあ大変重い立場だと考えてきた中で、どちらかといえば私も、発言については慎重に、まあ言葉を選んで発言をしてきたつもりであります。まあ、しかしそのことが、ややもすれば『菅さん何か元気がないね』とかですね、そういう風に受け止められてきた面もあります。これからはできるだけ率直に、国民の皆さんに直接訴える。そういう形で私の意見を申し上げていきたい。ぜひ、国民の皆さんにもそのことをご理解をいただけるようお願いをして、冒頭の私からの発言とさせていただきます」
 
 まず、予算については、野党は審議に応じていないが、法的に衆院の決議が優先されるために、決議後30日で自然成立する。つまり、別に民主の努力の結果ではない。
 
 また菅氏が慎重に発言したので元気がないといわれているそうだが、国会会期中に気がつかなくて、終わったら気がついたとは実に都合がよい。実際には、答えるべき内容が何もなかった、知らなかったから、何かよけいなことをいわないように、官僚のメモを読み上げる以外何もしなかっただけのことだ。
 
 印象にあるのは、尖閣以後、やっとお情けでお会いいただいた中国の温家宝様の前で、まともに目も上げられずメモをぼそぼそ読んで、相手は仏頂面をしていたあれを会談だとする神経だ。あんな状態を見せられた国民が、菅氏は慎重に発言しているなどと誰が思うのか。
 
 内閣改造も、もちろん解散も考えず今後も総理の地位にしがみつくといっていたが、彼でも誰でも総理の地位にしがみついても何をやるのかわからないのでは同じことだ。民主にはそんな能力のある人物はいない。
 
 とにかく、国民にうそをついて政権をだまし取ったその後どうするかというビジョンがまるでないのが連中の特徴だ。
 
 日曜討論(NHK)で野田財務相が、福祉予算を減らして防衛費に回すようなことはしない、といっていたが、今こそ防衛費を大幅に増額する必要があるだろう。しかし、相変わらず防衛費をまるで無駄金のように思っているのか、何か金が足りなくなると防衛費を削る。したがって、ますます緊迫してきた世界情勢で、主立った国は軍事費を大幅に増額しているが、日本だけが防衛費縮小という事実を、まるで成果のように考えているらしい。
 
 むろん、福祉も大切だろうが、民主にとって福祉とはばらまきでしかない。人気取りのための、財源なしのばらまきのために、また大切な防衛費が削られることになる。
 
 彼らは防衛費を減らせば戦争がなくなるとでも考えているのか。まさに暴力装置だからなくなるのが望ましいと思っているのではないか。共産党や社民はまさにその通りで、福島氏など、武器輸出は戦争につながるから絶対に認められないとヒステリックにわめいている。確かに自衛隊は憲法違反だというだけの亡国正当だけのことはある。
 
 防衛費を減らし自衛隊をなくして、その後でどうなるかのイメージを全く持っていないのが彼らの特徴だ。左翼とは、権力と戦い、権力を倒すことが目的のすべてであり、軍事力とは権力の象徴だから目の敵にするのだろうが、権力を倒した後自然にこの世が天国になるとの妄想以外、実際に後がどうなるかを全く考えていない。
 
 菅内閣のやることなすこと、自民を攻撃して倒して、その後どうするのかを全く考えていなかったことがこれほどはっきりしているのに、政権与党にしがみつくと菅氏は改めていっているのだ。