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だめ民主総括

 今年も一年何とか過ぎたけれど、とうてい無事とは言えず、日本国としては売国政権民主党に、奈落の底まで引きずり下ろされる途上となる年だった。本当に奈落の底に落ちるかどうかは来年の国民の自覚によるだろうが、それにしても政権与党が国をここまでおとしめるとは想定の外だった。
 
 そもそも、民主党はほかの団体から閉め出されたあぶれものが寄り集まった集団であり、また絶滅寸前の旧社会党の残党達が潜り込んでいることも特徴だ。何度も書いているが、彼らは権力を握ることが目的であり、それ以外の目的はない。権力をつかんで何をするかなどは想定になく、権力をつかみ続けるにはどうするかだけが彼らの活動目的となる。これは中共がまさにそうであるように、権力を握るため、そしてそれを維持するためには何でもする。どんな嘘でも矛盾でも不正義でももちろんかまわないし、民主党にとって中国に跪くことがそれにつながるなら、もちろんそうする。
 
 民主党に綱領がないことは広く知られた事実であり、いわば政党としての理念がないのだ。だから、そのときそのとき党の執行部に着いた人間の方針がそのまま党としての政策となる。多くの有象無象議員達は、頭数をそろえるためだけにかき集められた人間達だから、もとより、独自の政策があって民主党に合流したわけではない。落ち目の自民より、何か勢いのある民主から出た方が当選の可能性が高いから出たまでのことだ。小沢ガールズ、小沢チルドレン、そして他党から相手にされない泡沫議員達はそうだと言っていい。
 
 一度政権与党の一員になれば、その価値は大きいから、民主党が政権から滑り落ちることは、すなわち自分が再選されないことを意味するので、とにかく党の執行部に逆らうことなく自動挙手マシンや電飾看板の役目に徹する。
 
 党の綱領がないことを民主党に政権を執らせた有権者は、それがどういうことなのか理解していないのではないか。党の綱領とは、自分たちが政権を担ったら日本をどのような国にするという方針だと言って良い。政党とは政治を志す団体であり、日本の政治をどうするか、日本をどう運営するかにたいするそれなりの方針があってしかるべきだ。しかし、綱領がないということは、その方針がないということだ。
 
 民主党にしてみれば、左翼から右翼まで様々な人間のより集まりであることから、その方針を作りたくても作れないのだ。だから、頭数をそろえるために手当たり次第他党との連立をした結果、様々な政策で不同意され、結局修正したり法案を取り下げたりをしなければならなかった。
 
 また、政権を維持するために国民の人気を得る必要があったから、一番受けの良い手当関連を乱発した。子供手当、高速無料化、高校無償化、農家戸別支援、そして今度は企業減税と来た。むろん、手当をもらう当事者には受けが良い。ただし、子供手当などは当事者からも、将来の子供達に負担を押しつけることになる、との疑問も出ている。
 
 しかし、これだけの手当を増やすための財源が全くなく、結局科学技術振興費を削り、公共投資を削り、国防費を削り、そして貴重な蓄えを(埋蔵金)を取り崩し、最後に一番とりやすい場所からとることにした。貯蓄の取り崩しがどれだけ続けられるかは馬鹿でもわかるが、民主にはわからないらしい。
 
 これらの削減が、将来の日本に何をもたらすかは、少し考えればわかる。
 
 科学技術振興費用
 
 日本は天然資源に恵まれず、国土も十分に広いとは言えず、さらに山岳地帯が多いために農業も限られる。それにもかかわらず日本が世界第二位の経済大国であり、世界一の債権国であり、恒常的な貿易黒字を続けそれを上回る海外資産からの利息収益の増加を続けていられるのは、ひとえに科学技術という巨大で尽きぬことのない資産があるからだ。ところが、その資産を生み出している科学技術振興費用を、一番でなければならないのか、二番ではいけないのかなどとの馬鹿な言葉で切り捨てている。これにより、日本の唯一の資源が枯渇の方向へ向かっている。
 
 公共投資
 
 これも何度か書いているが、交通インフラ、通信インフラ、ガス、水道、などなど、これらのインフラが整備しているからこそ、一般人が個人で車や通信機、エネルギー源などを持たなくても豊かな生活ができる。もし鉄道網がこれほど完備していなければ、貧しい人間には移動手段が無くまともな生活ができないし、企業活動も大幅に制限され余分な費用を費やさなければならない。すなわち、完備した公共インフラは、個人が財産を持つ代わりに共有財産をもつことであって、とりもなおさず個人生活が豊かになることを意味する。それは社会福祉と同等の意味を持つのであって、またむろん公共投資をすることにより、今大都市と格差が広がっている地方の雇用を増やす対策にもなる。また、公共インフラは常に保全をしなければいずれ使用できなくなり補修も利かなくなる。そのためには、公共インフラは一定額を確保しておかなければならない。
 
 国防費
 
 世界的な流れとして軍事費は増える傾向にあり、とくに世界でも警戒されている隣の中国は爆発的な軍事力増強をあからさまに行っている。その中国が領土問題などで日本を標的にしているとき、日本だけが長期にわたって国防費を削減している事実はありえないことだ。それは極左の人間の、日本の軍事力は国際的脅威だとのすり込みによる政策であり、日本が軍事的に衰退し中国に取り込まれた場合の世界における脅威を理解していない。日本の科学技術、資金が中国のものになった場合、世界は中国の覇権行動に対抗できるのか。また、国防費の確保により、きわめてすそ野の広い産業振興につながる。
 
 いずれにせよ、バラ巻きをする前に、財源の確保、さらに財源の増大が先決であることは誰が考えてもわかりそうなものだが、それを理解しない国民があまりに多すぎた。税収が少ないのに国債発行を押さえるなどと公約したためにそれを貫くため、各種の予算を削り、そして過去最大の予算規模にならざるを得なかったし、そのためにようやく過去最大の去年と同額の国債を発行し、増やさなかったと胸を張っても失笑を買うだけではないのか。
 
 政治主導といいながら官僚に良いように振り回された結果が、過去最大の予算であり、さらに増加している天下り問題であり、繰り返される公約の反古だった。
 
 あまりに愚かで無知で破廉恥な民主党は臆面もなくこんなことを言いだした。
 
 《》は引用
 
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民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に


2010年12月30日3時2分

 民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年8月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、12年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。

 玄葉光一郎政調会長(国家戦略相)は朝日新聞のインタビューで「11年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も22日、同様の方針を示している。

 民主党は09年マニフェストで、子ども手当を月額1万3千円で支給し始め、10年度から2万6千円に増額するとしたが、7月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は12年度予算案の概算要求直前の来年8月をめどに、財源と実現可能な政策を絞ってマニフェストを見直し、12年度の予算編成に反映させる考えだ。

 同党は09年マニフェストで、総予算を組み替えて16.8兆円の財源を生み出すとしたが、11年度予算編成では事業仕分けで生み出した財源は約3千億円で、「埋蔵金」など7.2兆円の税外収入に頼らざるを得なかった。玄葉氏は「11年度中に消費増税を含む税制改革の成案が得られなければ、12年度予算は窮屈になる」とも語り、予算編成作業は限界との認識を示した。

 一方、自民党など野党は民主党のマニフェストを「ばらまき」と批判しており、マニフェスト見直しで国会運営などで野党の協力を得やすくする狙いもある。(山下剛)
 
 民主党にとって、マニフェストとはかくも軽くいい加減なものであったわけだ。マニフェストとは公約だ。自分たちはこのような政策を実現するので支持してほしいと有権者に訴えた、いわばカタログではないか。実はあのカタログは嘘でした、と白状しながらなお製品を売るメーカーがあったら、大リコール運動と補償問題が起きるはずなのだが、民主党は、カタログが嘘だったら、消費者に製品を売りつけた後でも直せばチャラと言うことらしい。そんなことが通用するのか。
 
 もちろん、民主党のメンタリティでは通用すると信じている。だから、次のようなことも臆面無く言い出す。
 
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仙谷官房長官、小泉元首相の靖国参拝を「時代錯誤」と批判

2010.12.28 00:02

 仙谷由人官房長官は27日のフジテレビ番組で、靖国神社参拝を6年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、「非常にアナクロティック(時代錯誤)で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。
 
 自分たちの外交に対する反省はどうしたのか。いや、反省する理由など無いと思っているのだろうが、現在民主党の様々な政策で批判を浴びている中に外交問題があることを全く無視している。馬鹿な国民が何を言っても気にする必要はないということらしい。小泉元総理の靖国参拝は、あくまで国内問題であり、外国にとやかく言われる筋合いのあるものではない。だからこそ、アメリカ始め世界各国要人がかつては靖国を訪れている。特亜に遠慮した自民が元凶といえばそうだが、よりによって、仙石健忘長官がそれを口にするとは。
 
 けっきょく、彼ら民主の頭にあるのは、徹底した媚中外交であり、土下座外交でしかない。防衛費削減のみならず、小沢氏の解放軍野戦部隊司令官発言、売国駐中大使の対中ODAを増やすよう進言したこと、中ロ大使を罷免しながら、中国の尖閣問題に対する姿勢を本国に伝えなかった怠慢を問わずに任命し続けていること、そして尖閣問題で現場ビデオを未だに公開ないことなどなどこの売国政権がどの国の国益を守ろうとしているのかはますます鮮明になっている。
 
 たとえば次のような記事が伝えられている。
 
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中国側「海保が船長殴打」と言いがかり 政府は公表せず


2010/12/30 09:17更新

 9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が29日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。

 複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、9月25日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。9月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。

 これに対し、丹羽氏は「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明した上で事実関係を反論。当時、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22キロ)内で活動していたことに抗議、退去しなければ対抗措置をとる可能性にも触れた。

 双方の主張がすれ違う 中、中国側は唐突に「日本の外務省は現場で何が行われたのかを知らない」と切り出し、衝突してきたのは海保の巡視船で、海上保安官が船長らを拘束する際に船長らに暴行を加え、不法勾留したとの見解を伝えたという。その後も原則論の応酬が続き、話し合いは物別れに終わった。

 海上保安庁は事件発生直後の9月7日、事件に伴うけが人はいないと発表した。巡視船「みずき」の船長らも11月中旬、沖縄県石垣市の第11管区海上保安本部石垣海上保安部を訪れた自民党調査団に対し、「中国漁船の乗組員は驚くほどおとなしかった」と証言。船長らを拘束した場面も映像で記録していることも説明した。

 衝突当時の映像はその後インターネットで流出し、「海保の巡視船が衝突してきた」とする中国側の主張は覆された。しかし、日本政府は拘束時の映像について「今後の取り締まり活動に支障を来す恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。

 ところで、立ち上がれ日本が民主との連立を拒否したとのこと。まあ、当然だろう。与謝野氏はそれで孤立したようだ。与謝野氏に言わせれば、立ち上がれ日本が閣僚の中に入れば、民主党の政策がまともになるとのことらしいが、そうはならない。単に、売国政権の延命に荷担するだけのこと。もし、連立していたら、立ち上がれ日本の将来はない。

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 みなさま
 
 今年一年、ご訪問くださってありがとうございました。良き年を迎えられますよう、お祈りいたします。
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