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笑いもの?中国

 今東アジアが緊迫し、そして国内はもうめちゃくちゃだが、そのめちゃくちゃの張本人たちはいっさい責任など感じていない。たとえば、昨日の沖縄知事選では現職の仲井真弘多氏が再選され、とりあえずは良かったの声が多い。
 
 今回は与党である民主党が独自の候補をたてることができないなど、あり得ないほどの情けない状態だが、これは沖縄の民意が例の普天間基地県内移転絶対反対一色になってしまい、現在は米国と従来の県内移転で合意している与党としては、県内移転を主張する知事をたてても勝ち目がないという理由による。
 
 しかし、これほど無責任で馬鹿にした話はない。どんなに勝ち目が無かろうが、独自の候補をたて、とにかくなぜ県内移転でなければならないのかを精一杯主張すべきではないのか。勝ち目がないから最初から逃げる。これがいつもの民主党の姿勢なのだ。
 
 そもそも、沖縄の民意をこのようにして、それまで14年かけて自民党が沖縄を説得し県内移転を納得させたのをひっくり返したのはほかならぬ民主党であり、例の前代未聞の無責任男、鳩山ルーピー前総理だった。図らずも今、独自の候補もたてられないような状況にした本人がのうのうと好きなことを言っている。もちろん、排除できるわけがない。たとえどんなに腹が立っても鳩山グループを党外に出させるようなことはできない。なにしろ、今は人数だけが、民主党が法的に存在できる唯一の理由なのだから。
 
 このように、小沢派、鳩山氏、原口氏などなど獅子身中の虫ほど腹立たしい存在があっても正面切って対立できないのが今の民主党だ。それはその対立する側にもいえることだが、与党の座にしがみつくことだけがすべてに優先しているのだから、党内の意見の対立などどうでも良い。そもそも綱領一つ作れない民主党など、政党としての価値はない。
 
 民主党にとって、民意もいっさい無関係だ。国民がどんな意見を持っていようと、一切無視している。思い起こせば、前回の参院選で、民主党が大躍進をしたが、それをもって繰り返し自民党を責め立てていた。参院選で民主党が躍進したのが直近の国民の意思ではないか、と言うわけだ。しかし、今、同じような状況になって民主は見事に態度を変えている。それはもう破廉恥などと言うレベルではない。
 
 《》内は引用。
 
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辞職するつもりは全くと言っていいほどない
=仙谷官房長官.2010年11月29日16時53分 / 提供:ロイター

 11月29日、仙谷官房長官は、自ら職を辞すつもりは「全くと言っていいほどない」と述べた。26日撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 29日 ロイター] 仙谷由人官房長官は29日午後の会見で、自身に対する問責決議案に関連し「今の職務を命じられているので、全うするだけ」と述べ、自ら職を辞すつもりは「全くと言っていいほどない」と述べた。

 また、菅直人首相からは「続けて欲しいとか、辞めろとか、一切言われていない」と語った。
 
 直近の民意では、仙石官房長官は辞任すべきだとの答えが70%を遙かに越えている。しかし、そんな民意など関係はないし、問責決議なども関係がないと言うわけだ。そして、総理は何もいっていないとのこと。たしか、この人、小沢氏問題や柳田氏問題の時、ご本人が決めることだと言っていなかったろうか。今回はご本人はやめないと決めた、文句あるか、ということだ。
 
 そういえば、尖閣ビデオを公開すべきかどうかとのアンケートに対し、回答の80%以上が公開すべきだとのことだった。しかし、仙石氏は、自分は国民の大半がビデオ公開を望んでいるとは承知していない、といった。事実などどうでも、自分がそう思うから文句があるかということだ。
 
 もちろん、民主党に政権運営能力のひとかけらもないことは選挙以前からわかっていたが、だまされた人たちも期待していたわけではなく、自民があまりにひどいから一度政権を取り上げた方がいいだろうと考えた、いわばお仕置きだった。そして、今民主のあまりのひどさに、想定以外だったと国民が思っている状態だと言って良い。だから支持率が急落し、しかも何もそれを好転させる材料などない。

さて、本題

 今回の北朝鮮の行動について、やはり世界から糾弾されているのは中国だ。
 
 次のような意見が出るのも当然だろう。
 
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躍進の続く中国、なのに2020年には道義面で“世界最貧国”に―米報告書


2010年11月24日(水)8時3分配信 Record China 

11日、米ランド研究所が、2020年には中国は世界で最も“貧しい”国になるとの予測を報告書で明らかにした。写真は08年の粉ミルク汚染事件を受け、中国社会のモラル欠如を表現したパフォーマンスアート作品。 [ 拡大 ]

2010年10月11日、中国選挙与治理網によれば、米ランド研究所(RAND Corporation)が、2020年には中国は世界で最も“貧しい”国になるとの予測を報告書で明らかにした。

ランド研究所は、1946年に米軍により「ランド計画」として設立され、その後独立した組織となり、朝鮮戦争への中国の出兵をはじめ、政府の意思決定に多くの場面で関わってきたシンクタンク。

報告書が描き出す中国像は以下の通り。
中国の国民は個人個人の責務が社会全体に及ぼす影響を理解していない上、中国はまれに見る無宗教国家で、自制の利かない国である。中国の政治にはウソや裏切りしかなく、また、大部分の中国人はプライドや敬意、生活の意義を理解しない。彼らの価値観は私欲の中にしかなく、中国人の生活観は動物が食欲や性欲を満たそうとするのと同じ本能レベルにとどまっている。

さらに「中国の教育はすでに失敗しており、世界中から笑いものにされるだろう」とも指摘。2020年には様々な意味で中国は世界で最も“貧しい”国になると予測されているという。(翻訳・編集/岡田)

これは単に中共がそうしているのではなく、中国人の価値観が古代から全くここにかかれているとおりであり、だからこそ中共ができたのだ。中共のやり方でしか、この中国人をまとめることができないということだろう。

 もちろん、多くの中国人は、新しい価値観にふれ目覚めたケースも多いだろうが、古来中国人は井の中の蛙だった。今でも大半はそうだし、そして中共がそのようにし向けている。だから、仮に経済的に発展しても国家が発展する訳ではないのだ。
 
 その危険性は、中国のプレゼンスの増大以上に世界に認識されつつある。
 
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自己中心の“中華思想”をいつまで貫けるか?

世界規模で顕在化する中国リスクの行き着く先

 足元で中国は、レアアースの輸出規制をわが国だけではなく欧米諸国にまで広げるなど、自国中心主義をさらに鮮明化している。そうした中国のスタンスは、時に世界経済の枠組みを歪める可能性が高い。“中国リスク”が一段と顕在化している。

 中国がかつてのように存在感の小さな国であれば、自国中心主義が世界に与える影響は限定的だ。ところが今年、中国はわが国を抜いて世界第2位の経済大国になる。しかも、欧米など主要先進国が景気低迷に苦しむなか、高い経済成長を達成することが見込まれ、今や世界経済の重要な鍵を握る国になっている。

 その中国が、世界の世論から批判を受けながら、厳しい為替管理によって自国通貨の過小評価を保っている。また、レアアースの輸出規制を拡大し、わが国をはじめ欧米諸国などの主要消費国へ脅威を与えている。

 さらに、中国の自国中心主義は経済面に留まらない。軍事力、特に海軍戦力の増強を背景として、わが国やベトナムなどの近隣諸国と領土問題などのコンフリクト(衝突)を起こしている。

 そうした中国の姿は、あたかもケンカの強い腕白坊主がクラスの中で傍若無人に振る舞う姿を彷彿とさせる。今後世界は、中国という国をいかに協調体制の中に組み入れていくか、大きな課題を持つことになる。

 中国の事情に詳しい商社の中国担当などに聞くと、「中国は、自国中心主義にならざるを得ない事情がある」との指摘をよく耳にする。広い国土に13億人の人口を抱え、しかも90%以上を占める漢族のほか、政府が認定する少数民族だけでも55種の民族が入り混じった社会。それが中国だ。

現在は、中国共産党が一党独裁の政治体制を採っているものの、「中国全体が1つのまとまった国」というイメージを持つことは、誤りかもしれない。むしろ、中国のなかに色々な国が収まっているという方が現実に近いのだろう。

 言葉が違い、文化も生活の習慣も異なる人々が、それほど簡単に1つにまとまるものではないはずだ。

 しかも、近年の経済発展によって、大きな恩恵を受けた沿岸部と発展が遅れた内陸の農村部の経済格差は大きい。情報・通信技術の発達によって、国民が今まで知らされていなかったことを知るようになると、不満は増幅する可能性が高い。

 中国政府は、そうした民衆の不満が蓄積することを恐れ、不満のはけ口を別の方向に持っていかざるを得ない。それが、自国中心主義を鮮明化せざるを得ない事情の1つになっている。

 人民元の為替レートにしても、世論の批判を受け入れて人民元の切り上げを行なうと、輸出産業にとって大きな痛手になり、国内経済が大きく減速することになりかねない。それが現実のものになると、民衆の不満が共産党政権に向かうことはあきらかだ。共産党政権とすれば、そうした事態は避けなければならない。

旧ソ連と似通った言論統制の行き詰まり
避けられない民主化の流れに対応できるか?

 今年、中国の反体制派の活動家・劉暁波氏にノーベル平和賞が授与された。中国の政策当局は、受賞にかかわる報道を対して厳しく規制した。それは、かつて反体制派の著名作家がノーベル文学賞を受賞したことに対してソ連が採った行動と、よく似ている。

 しかし、いかに厳しい報道管制を敷いても、民主化の流れを止めることはできなかった。それは、歴史が証明している。

厳格な情報管制にもかかわらず、ソ連の民主化の流れが止まらなかったため、今はソ連という国は存在しない。民主化の進展が、ソビエト共産党の一党独裁体制に終焉をもたらしたのである。

 おそらく中国も、これから同じ道を歩むことになるのだろう。どれほど抑えても、人々の「本当のことを知りたい」という気持ちを抑えつけられるものではない。

 現在のように、情報・通信の技術が発達すると、情報の流れを完全に遮断できるものではない。どこかの段階で、必ず中国でも民主化の渦が政策当局の管制の防波堤を打ち破るときが来るはずだ。

 ただし問題は、それまでに時間がかかることだ。中国が今すぐ欧米諸国並みの民主国家に生まれ変わることは、考えにくい。それまでは、共産党政権が情報管制を敷きながら、中国の政策運営を行なうことになる。

 人々の不満を外に向け、政策運営を円滑にするためには、中華思想を基礎にした自国中心主義を貫く必要があるのだろう。

G20直前の金利引き上げを見ても
人民元高が避けられないことは自覚している?

 中国自身、世界的な批判を無視して、自国中心主義を押し通すことができないことは十分に理解しているはずだ。それは、今回G20会議の直前に、自国内の金利を引き上げて人民元高への道を開いて見せたことからも明らかだ。

 また共産党政権も、長い目で見れば民主化は避けて通れないことも理解しているのではないだろうか。

 ただし共産党政権は、短期間に激しい変化が起きることを避けたいと考えるはずだ。短い時間に激しい民衆の蜂起が発生すると、国内に大きな混乱が起きることは避けられない。

 また、激しい混乱が共産党幹部に大きな脅威となるからだ。そうした条件を総合的に考えると、中国では当面現在の状況が続くと見るのが現実的だろう。

先進国は正面から批難するのではなく、
中国を協調体制の枠組みに引きこむべし

 問題は、世界が経済的な難局に直面しつつある現在、大きなマグニチュードを持つ中国にどうやって協調体制の枠の中に入ってもらうかだ。軍事力など力(パワー)の方法論を用いることは有効でも、現実的でもない。

 また、人民元の問題を徹底的に攻撃することも、今までの経験から考えて、それほどの実利はないだろう。むしろ中国は、批判されればされるほど、頑なに自国の主張を強める傾向がある。

 欧米諸国とすれば、中国国内の人権問題などをバーゲニングパワーに使いながら、徐々に中国を世界の協調体制に入れることが、有利な状況を作り出すために必要になるだろう。

 具体的には、G20のような大規模な国際会議の場で、粘り強く協調体制の必要性を中国に認識させる努力をすべきだ。

 次の覇権国を狙う中国は、世界の批判を無視し続けることはできないはずだ。中国自身がそうした批判に耳を貸し、人民元の過小評価によって経済発展を続けることができないことを自覚しない限り、本当の意味での内需中心の経済構造への転換は難しい。
 
 この記事は基本的な間違いがいくつかあるが、一つはソ連が崩壊してそれで世界が円満になったわけではないことを見逃している。ロシアは形ばかり民主化し、一般選挙が行われるようになったが、実際には強権国家に戻りつつある。そしてかつての共産党に代わり、新しい国家主義政権の独裁体制を強化しつつある。すなわち、ロシアはソ連時代とは別な危険を増大させているのだが、ソ連が崩壊したから中国も崩壊するとの見方は勘違いも甚だしい。
 
 民主化はさけられないなら、なぜ北朝鮮のような国が世界中に存在するのか。強大な軍事力と経済力を備えながら中国が巨大な北朝鮮になるかもしれないとの想定がなぜできないのか。
 
 北朝鮮もかつてはソ連の援助を受け、朝鮮戦争で荒廃した韓国よりもよほど豊かな国だったのだ。しかし、ソ連の援助が中国の援助に代わり、そして今はみての通りの国になった。その過程で民主化など気配ほども台頭しなかった。
 
 中国にも民主化運動と称する動きはあったが(実はあれは民主化運動ではないが)まったく押さえ込まれ、そしてその傾向はますます強まっている。民主化は、中国のような国ではまず実現不可能であり、国家が崩壊しない限り暴力で国民を押さえつけ、巨大な北朝鮮化が進行してゆくだけのことだ。ロシアは、形ばかりの民主化の後、急速に強権独裁国家になりつつある。世界は気がつかない振りをしているのかもしれないが、事実はロシアにおける民主化など全く遠のくばかりだ。
 
 中国も巨大な暴力を備えたまま世界を恫喝し続ける北朝鮮になるかもしれないとの想定がなぜできないのか。
 
 人間の価値観が完全に変わるには最低3代かかる。つまり100年はかかると言うことであり、上記の記事のような国民性ができあがって民主化が可能になるには、早くても100年の時間を要する。しかし、その時間を中国も世界も待てない。
 
 それなら、中国を力で押さえつけながら暴発しないようにしておくことしかない。そして、緩やかに分解させるのが望ましい。
 
 北朝鮮が今のような状態になったのは、暴発をおそれたアメリカなどの場当たり的な宥和政策が、北朝鮮に時間を与えたからであり、そして今では取り返しがつかない状態になっている。
 
 かつて中国が無力だったとき、中国は賢くもその野心を隠していたから、どんなに馬鹿にされても隠忍自重していた。そして世界はだまされ、ある日突然世界を恫喝する中国を見いだしたのだ。
 
 中国は世界がどのように自分たちを軽蔑しようがおそれようが信じなかろうが歯牙にもかけない。世界がどうあがいても、自分たちのやりたいようにやる。それだけであり、それができることが彼らのメンツを保つことなのであって、世界の期待に応えることは彼らにとって何の価値もない。世界が中国を排除しようにも、手出しができないほどの軍事力を持ってしまえば、アメリカにも手出しはできない。それが現実なのだ。
 
 だから、この記事にあるように時間をかけて粘り強く交渉し、中国を世界の良識ある一員にするなどは中国が望まない限り不可能であり、そして中国は望まない。中国がおそれるのは力のみであり、今のところ中国を相打ちでも破滅させられるのはアメリカしかないから、一応アメリカには正面切ってたてつかないが、人命が何より大切なアメリカは、最終的には中国に妥協する。全面戦争に踏み切るなどできず、そして、中国は最終的にはできる。なにしろ、1億の人間が生き残れば中国は世界の廃墟の中から唯一立ち上がって本当に世界を支配できると思っているから。
 
 もちろん国土の大半が荒廃し、国民の大半が死ぬような事態を中国も望まないから、そうならないように強大な軍事力で抑制しているのだ。それに対し、日本はいっさい自らを守る能力がない。北朝鮮の恫喝も、現実に核ミサイルで恫喝された場合、それを跳ね返す能力があるかどうかも疑わしい。実際にアメリカも北朝鮮の核ミサイルの射程内に入っていればアメリカがどれだけ日本を守ってくれるかは当てにすべきではない。
 
 結局、中国も北朝鮮も、言葉による交渉は意味がないのだ。力による交渉のみが意味を持つ。だから、今回中国が急遽韓国を訪れ六カ国協議の再開を持ちかけたが、李明博大統領はそれを一蹴し、軍事的対決もあえて辞さないと明言した。そして、米韓合同軍事訓練に踏み込んだ。
 
 中国が一番いやがることだが、今のところ中国は何もできない。もし、日本が黄海で軍事訓練をしたらどうなるか想像してみればよい。
 
 今後ますます増大してゆく中国の脅威に対し、交渉で世界の一員になどと馬鹿なことを言うなら、力を背景にした交渉能力を作り上げることしか有効な方法はない。中国が黙れば、北朝鮮も黙る。
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