FC2ブログ

笑いもの?中国

 今東アジアが緊迫し、そして国内はもうめちゃくちゃだが、そのめちゃくちゃの張本人たちはいっさい責任など感じていない。たとえば、昨日の沖縄知事選では現職の仲井真弘多氏が再選され、とりあえずは良かったの声が多い。
 
 今回は与党である民主党が独自の候補をたてることができないなど、あり得ないほどの情けない状態だが、これは沖縄の民意が例の普天間基地県内移転絶対反対一色になってしまい、現在は米国と従来の県内移転で合意している与党としては、県内移転を主張する知事をたてても勝ち目がないという理由による。
 
 しかし、これほど無責任で馬鹿にした話はない。どんなに勝ち目が無かろうが、独自の候補をたて、とにかくなぜ県内移転でなければならないのかを精一杯主張すべきではないのか。勝ち目がないから最初から逃げる。これがいつもの民主党の姿勢なのだ。
 
 そもそも、沖縄の民意をこのようにして、それまで14年かけて自民党が沖縄を説得し県内移転を納得させたのをひっくり返したのはほかならぬ民主党であり、例の前代未聞の無責任男、鳩山ルーピー前総理だった。図らずも今、独自の候補もたてられないような状況にした本人がのうのうと好きなことを言っている。もちろん、排除できるわけがない。たとえどんなに腹が立っても鳩山グループを党外に出させるようなことはできない。なにしろ、今は人数だけが、民主党が法的に存在できる唯一の理由なのだから。
 
 このように、小沢派、鳩山氏、原口氏などなど獅子身中の虫ほど腹立たしい存在があっても正面切って対立できないのが今の民主党だ。それはその対立する側にもいえることだが、与党の座にしがみつくことだけがすべてに優先しているのだから、党内の意見の対立などどうでも良い。そもそも綱領一つ作れない民主党など、政党としての価値はない。
 
 民主党にとって、民意もいっさい無関係だ。国民がどんな意見を持っていようと、一切無視している。思い起こせば、前回の参院選で、民主党が大躍進をしたが、それをもって繰り返し自民党を責め立てていた。参院選で民主党が躍進したのが直近の国民の意思ではないか、と言うわけだ。しかし、今、同じような状況になって民主は見事に態度を変えている。それはもう破廉恥などと言うレベルではない。
 
 《》内は引用。
 
 -----------------------------------------------------
 
辞職するつもりは全くと言っていいほどない
=仙谷官房長官.2010年11月29日16時53分 / 提供:ロイター

 11月29日、仙谷官房長官は、自ら職を辞すつもりは「全くと言っていいほどない」と述べた。26日撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 29日 ロイター] 仙谷由人官房長官は29日午後の会見で、自身に対する問責決議案に関連し「今の職務を命じられているので、全うするだけ」と述べ、自ら職を辞すつもりは「全くと言っていいほどない」と述べた。

 また、菅直人首相からは「続けて欲しいとか、辞めろとか、一切言われていない」と語った。
 
 直近の民意では、仙石官房長官は辞任すべきだとの答えが70%を遙かに越えている。しかし、そんな民意など関係はないし、問責決議なども関係がないと言うわけだ。そして、総理は何もいっていないとのこと。たしか、この人、小沢氏問題や柳田氏問題の時、ご本人が決めることだと言っていなかったろうか。今回はご本人はやめないと決めた、文句あるか、ということだ。
 
 そういえば、尖閣ビデオを公開すべきかどうかとのアンケートに対し、回答の80%以上が公開すべきだとのことだった。しかし、仙石氏は、自分は国民の大半がビデオ公開を望んでいるとは承知していない、といった。事実などどうでも、自分がそう思うから文句があるかということだ。
 
 もちろん、民主党に政権運営能力のひとかけらもないことは選挙以前からわかっていたが、だまされた人たちも期待していたわけではなく、自民があまりにひどいから一度政権を取り上げた方がいいだろうと考えた、いわばお仕置きだった。そして、今民主のあまりのひどさに、想定以外だったと国民が思っている状態だと言って良い。だから支持率が急落し、しかも何もそれを好転させる材料などない。

さて、本題

 今回の北朝鮮の行動について、やはり世界から糾弾されているのは中国だ。
 
 次のような意見が出るのも当然だろう。
 
-----------------------------------------------------

躍進の続く中国、なのに2020年には道義面で“世界最貧国”に―米報告書


2010年11月24日(水)8時3分配信 Record China 

11日、米ランド研究所が、2020年には中国は世界で最も“貧しい”国になるとの予測を報告書で明らかにした。写真は08年の粉ミルク汚染事件を受け、中国社会のモラル欠如を表現したパフォーマンスアート作品。 [ 拡大 ]

2010年10月11日、中国選挙与治理網によれば、米ランド研究所(RAND Corporation)が、2020年には中国は世界で最も“貧しい”国になるとの予測を報告書で明らかにした。

ランド研究所は、1946年に米軍により「ランド計画」として設立され、その後独立した組織となり、朝鮮戦争への中国の出兵をはじめ、政府の意思決定に多くの場面で関わってきたシンクタンク。

報告書が描き出す中国像は以下の通り。
中国の国民は個人個人の責務が社会全体に及ぼす影響を理解していない上、中国はまれに見る無宗教国家で、自制の利かない国である。中国の政治にはウソや裏切りしかなく、また、大部分の中国人はプライドや敬意、生活の意義を理解しない。彼らの価値観は私欲の中にしかなく、中国人の生活観は動物が食欲や性欲を満たそうとするのと同じ本能レベルにとどまっている。

さらに「中国の教育はすでに失敗しており、世界中から笑いものにされるだろう」とも指摘。2020年には様々な意味で中国は世界で最も“貧しい”国になると予測されているという。(翻訳・編集/岡田)

これは単に中共がそうしているのではなく、中国人の価値観が古代から全くここにかかれているとおりであり、だからこそ中共ができたのだ。中共のやり方でしか、この中国人をまとめることができないということだろう。

 もちろん、多くの中国人は、新しい価値観にふれ目覚めたケースも多いだろうが、古来中国人は井の中の蛙だった。今でも大半はそうだし、そして中共がそのようにし向けている。だから、仮に経済的に発展しても国家が発展する訳ではないのだ。
 
 その危険性は、中国のプレゼンスの増大以上に世界に認識されつつある。
 
 -----------------------------------------------------
 
自己中心の“中華思想”をいつまで貫けるか?

世界規模で顕在化する中国リスクの行き着く先

 足元で中国は、レアアースの輸出規制をわが国だけではなく欧米諸国にまで広げるなど、自国中心主義をさらに鮮明化している。そうした中国のスタンスは、時に世界経済の枠組みを歪める可能性が高い。“中国リスク”が一段と顕在化している。

 中国がかつてのように存在感の小さな国であれば、自国中心主義が世界に与える影響は限定的だ。ところが今年、中国はわが国を抜いて世界第2位の経済大国になる。しかも、欧米など主要先進国が景気低迷に苦しむなか、高い経済成長を達成することが見込まれ、今や世界経済の重要な鍵を握る国になっている。

 その中国が、世界の世論から批判を受けながら、厳しい為替管理によって自国通貨の過小評価を保っている。また、レアアースの輸出規制を拡大し、わが国をはじめ欧米諸国などの主要消費国へ脅威を与えている。

 さらに、中国の自国中心主義は経済面に留まらない。軍事力、特に海軍戦力の増強を背景として、わが国やベトナムなどの近隣諸国と領土問題などのコンフリクト(衝突)を起こしている。

 そうした中国の姿は、あたかもケンカの強い腕白坊主がクラスの中で傍若無人に振る舞う姿を彷彿とさせる。今後世界は、中国という国をいかに協調体制の中に組み入れていくか、大きな課題を持つことになる。

 中国の事情に詳しい商社の中国担当などに聞くと、「中国は、自国中心主義にならざるを得ない事情がある」との指摘をよく耳にする。広い国土に13億人の人口を抱え、しかも90%以上を占める漢族のほか、政府が認定する少数民族だけでも55種の民族が入り混じった社会。それが中国だ。

現在は、中国共産党が一党独裁の政治体制を採っているものの、「中国全体が1つのまとまった国」というイメージを持つことは、誤りかもしれない。むしろ、中国のなかに色々な国が収まっているという方が現実に近いのだろう。

 言葉が違い、文化も生活の習慣も異なる人々が、それほど簡単に1つにまとまるものではないはずだ。

 しかも、近年の経済発展によって、大きな恩恵を受けた沿岸部と発展が遅れた内陸の農村部の経済格差は大きい。情報・通信技術の発達によって、国民が今まで知らされていなかったことを知るようになると、不満は増幅する可能性が高い。

 中国政府は、そうした民衆の不満が蓄積することを恐れ、不満のはけ口を別の方向に持っていかざるを得ない。それが、自国中心主義を鮮明化せざるを得ない事情の1つになっている。

 人民元の為替レートにしても、世論の批判を受け入れて人民元の切り上げを行なうと、輸出産業にとって大きな痛手になり、国内経済が大きく減速することになりかねない。それが現実のものになると、民衆の不満が共産党政権に向かうことはあきらかだ。共産党政権とすれば、そうした事態は避けなければならない。

旧ソ連と似通った言論統制の行き詰まり
避けられない民主化の流れに対応できるか?

 今年、中国の反体制派の活動家・劉暁波氏にノーベル平和賞が授与された。中国の政策当局は、受賞にかかわる報道を対して厳しく規制した。それは、かつて反体制派の著名作家がノーベル文学賞を受賞したことに対してソ連が採った行動と、よく似ている。

 しかし、いかに厳しい報道管制を敷いても、民主化の流れを止めることはできなかった。それは、歴史が証明している。

厳格な情報管制にもかかわらず、ソ連の民主化の流れが止まらなかったため、今はソ連という国は存在しない。民主化の進展が、ソビエト共産党の一党独裁体制に終焉をもたらしたのである。

 おそらく中国も、これから同じ道を歩むことになるのだろう。どれほど抑えても、人々の「本当のことを知りたい」という気持ちを抑えつけられるものではない。

 現在のように、情報・通信の技術が発達すると、情報の流れを完全に遮断できるものではない。どこかの段階で、必ず中国でも民主化の渦が政策当局の管制の防波堤を打ち破るときが来るはずだ。

 ただし問題は、それまでに時間がかかることだ。中国が今すぐ欧米諸国並みの民主国家に生まれ変わることは、考えにくい。それまでは、共産党政権が情報管制を敷きながら、中国の政策運営を行なうことになる。

 人々の不満を外に向け、政策運営を円滑にするためには、中華思想を基礎にした自国中心主義を貫く必要があるのだろう。

G20直前の金利引き上げを見ても
人民元高が避けられないことは自覚している?

 中国自身、世界的な批判を無視して、自国中心主義を押し通すことができないことは十分に理解しているはずだ。それは、今回G20会議の直前に、自国内の金利を引き上げて人民元高への道を開いて見せたことからも明らかだ。

 また共産党政権も、長い目で見れば民主化は避けて通れないことも理解しているのではないだろうか。

 ただし共産党政権は、短期間に激しい変化が起きることを避けたいと考えるはずだ。短い時間に激しい民衆の蜂起が発生すると、国内に大きな混乱が起きることは避けられない。

 また、激しい混乱が共産党幹部に大きな脅威となるからだ。そうした条件を総合的に考えると、中国では当面現在の状況が続くと見るのが現実的だろう。

先進国は正面から批難するのではなく、
中国を協調体制の枠組みに引きこむべし

 問題は、世界が経済的な難局に直面しつつある現在、大きなマグニチュードを持つ中国にどうやって協調体制の枠の中に入ってもらうかだ。軍事力など力(パワー)の方法論を用いることは有効でも、現実的でもない。

 また、人民元の問題を徹底的に攻撃することも、今までの経験から考えて、それほどの実利はないだろう。むしろ中国は、批判されればされるほど、頑なに自国の主張を強める傾向がある。

 欧米諸国とすれば、中国国内の人権問題などをバーゲニングパワーに使いながら、徐々に中国を世界の協調体制に入れることが、有利な状況を作り出すために必要になるだろう。

 具体的には、G20のような大規模な国際会議の場で、粘り強く協調体制の必要性を中国に認識させる努力をすべきだ。

 次の覇権国を狙う中国は、世界の批判を無視し続けることはできないはずだ。中国自身がそうした批判に耳を貸し、人民元の過小評価によって経済発展を続けることができないことを自覚しない限り、本当の意味での内需中心の経済構造への転換は難しい。
 
 この記事は基本的な間違いがいくつかあるが、一つはソ連が崩壊してそれで世界が円満になったわけではないことを見逃している。ロシアは形ばかり民主化し、一般選挙が行われるようになったが、実際には強権国家に戻りつつある。そしてかつての共産党に代わり、新しい国家主義政権の独裁体制を強化しつつある。すなわち、ロシアはソ連時代とは別な危険を増大させているのだが、ソ連が崩壊したから中国も崩壊するとの見方は勘違いも甚だしい。
 
 民主化はさけられないなら、なぜ北朝鮮のような国が世界中に存在するのか。強大な軍事力と経済力を備えながら中国が巨大な北朝鮮になるかもしれないとの想定がなぜできないのか。
 
 北朝鮮もかつてはソ連の援助を受け、朝鮮戦争で荒廃した韓国よりもよほど豊かな国だったのだ。しかし、ソ連の援助が中国の援助に代わり、そして今はみての通りの国になった。その過程で民主化など気配ほども台頭しなかった。
 
 中国にも民主化運動と称する動きはあったが(実はあれは民主化運動ではないが)まったく押さえ込まれ、そしてその傾向はますます強まっている。民主化は、中国のような国ではまず実現不可能であり、国家が崩壊しない限り暴力で国民を押さえつけ、巨大な北朝鮮化が進行してゆくだけのことだ。ロシアは、形ばかりの民主化の後、急速に強権独裁国家になりつつある。世界は気がつかない振りをしているのかもしれないが、事実はロシアにおける民主化など全く遠のくばかりだ。
 
 中国も巨大な暴力を備えたまま世界を恫喝し続ける北朝鮮になるかもしれないとの想定がなぜできないのか。
 
 人間の価値観が完全に変わるには最低3代かかる。つまり100年はかかると言うことであり、上記の記事のような国民性ができあがって民主化が可能になるには、早くても100年の時間を要する。しかし、その時間を中国も世界も待てない。
 
 それなら、中国を力で押さえつけながら暴発しないようにしておくことしかない。そして、緩やかに分解させるのが望ましい。
 
 北朝鮮が今のような状態になったのは、暴発をおそれたアメリカなどの場当たり的な宥和政策が、北朝鮮に時間を与えたからであり、そして今では取り返しがつかない状態になっている。
 
 かつて中国が無力だったとき、中国は賢くもその野心を隠していたから、どんなに馬鹿にされても隠忍自重していた。そして世界はだまされ、ある日突然世界を恫喝する中国を見いだしたのだ。
 
 中国は世界がどのように自分たちを軽蔑しようがおそれようが信じなかろうが歯牙にもかけない。世界がどうあがいても、自分たちのやりたいようにやる。それだけであり、それができることが彼らのメンツを保つことなのであって、世界の期待に応えることは彼らにとって何の価値もない。世界が中国を排除しようにも、手出しができないほどの軍事力を持ってしまえば、アメリカにも手出しはできない。それが現実なのだ。
 
 だから、この記事にあるように時間をかけて粘り強く交渉し、中国を世界の良識ある一員にするなどは中国が望まない限り不可能であり、そして中国は望まない。中国がおそれるのは力のみであり、今のところ中国を相打ちでも破滅させられるのはアメリカしかないから、一応アメリカには正面切ってたてつかないが、人命が何より大切なアメリカは、最終的には中国に妥協する。全面戦争に踏み切るなどできず、そして、中国は最終的にはできる。なにしろ、1億の人間が生き残れば中国は世界の廃墟の中から唯一立ち上がって本当に世界を支配できると思っているから。
 
 もちろん国土の大半が荒廃し、国民の大半が死ぬような事態を中国も望まないから、そうならないように強大な軍事力で抑制しているのだ。それに対し、日本はいっさい自らを守る能力がない。北朝鮮の恫喝も、現実に核ミサイルで恫喝された場合、それを跳ね返す能力があるかどうかも疑わしい。実際にアメリカも北朝鮮の核ミサイルの射程内に入っていればアメリカがどれだけ日本を守ってくれるかは当てにすべきではない。
 
 結局、中国も北朝鮮も、言葉による交渉は意味がないのだ。力による交渉のみが意味を持つ。だから、今回中国が急遽韓国を訪れ六カ国協議の再開を持ちかけたが、李明博大統領はそれを一蹴し、軍事的対決もあえて辞さないと明言した。そして、米韓合同軍事訓練に踏み込んだ。
 
 中国が一番いやがることだが、今のところ中国は何もできない。もし、日本が黄海で軍事訓練をしたらどうなるか想像してみればよい。
 
 今後ますます増大してゆく中国の脅威に対し、交渉で世界の一員になどと馬鹿なことを言うなら、力を背景にした交渉能力を作り上げることしか有効な方法はない。中国が黙れば、北朝鮮も黙る。
スポンサーサイト



北朝鮮暴走2

 PCが壊れて、新しいマザボと交換し、HDをフォーマットし、OSを再インストールしバックアップしておいたデータファイルを戻し、エトセトラエトセトラでほとんど3日かかった。その間、ブログ更新が滞ったが、世の中は滞らず、いよいよ東アジアは緊迫し、民主党政権は凋落を続けている。本来ならこのあたりであきらめて解散するなり内閣総辞職をしても良さそうなものだが、そこは恥知らずの民主党、とにかく政権にかじりつく意志をますます固めているから、自ら総辞職や解散などする気はまず無い。今気になるのは小沢氏の動きだろうが、もし党が分裂したりすれば速攻で野党から内閣不信任案が出される。それだけはさけたい民主のあの手この手の権力すがりつき工作が続く。なにしろ、菅総理の崇高な決心が報道されている。
 
 《》内は引用。
 
 -----------------------------------------------------
 
「支持率1%でも辞めない!」 菅首相が鳩山前首相との会談で決意表明(?)

2010.11.27 15:36

衆院本会議に臨む菅直人首相=26日夜、国会(酒巻俊介撮影) 菅直人首相は27日、民主党の鳩山由紀夫前首相と都内の中華料理店で約1時間半にわたり会談した。鳩山氏によると、首相は「内閣支持率が1%になっても辞めない」と述べ、政権維持への強い決意を示したという。

 たしかに、支持率がマイナス100%になっても法的に民主政権を引きずりおろす手段はない。単に、民主党が分裂して過半数を割り内閣不信任案が決議された場合(内閣不信任案は一期につき一回しか提出できない)しかない。あとは民主党が自ら政権から降りる場合だが、それは今のところ考えられない。
 
 岡田イオン氏曰く、最短でも民主党政権は8年は続くのが望ましい。おぞましいの間違いだろう。
 
 -----------------------------------------------------
 
 民主政権は「できれば8年ぐらい…」 岡田幹事長
2010.11.24 18:25

このニュースのトピックス:民主党

 民主党の岡田克也幹事長は24日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、衆参両院で半数を占める政党が異なる「ねじれ国会」のもとでの国会運営に関連し、「われわれもいつまでも与党ではない。できれば8年ぐらい(与党でありたい)と思うが選挙の結果次第だ。お互いが与党、野党になるという前提で国会のあり方についてより真剣に議論すべきだ」と述べた。

 また、野党が求めている小沢一郎元代表の国会招致については「自身の判断で国会に出てきてくれるはずだ」と述べるにとどめ、衆院政治倫理審査会への小沢氏の自発的出席に期待感を示した。

 岡田執行部が決定した民主党の企業団体献金の一部再開がマニフェスト(政権公約)違反だと批判を受けていることには「非常に不本意だ。大悪人のように言われて非常に迷惑だ。正しく伝えてほしい」と反論した。
 
 8年民主政権が続いたら、この日本はどうなっているだろうか。かつて李鵬氏が、日本はいずれ無くなるとオーストラリアで言ったが、その言葉が実現してしまうだろう。
 
 さて、本題
 
 先日の北朝鮮の暴走につき、今日は今日でますます報道がかすまびしいが、相変わらず空き缶総理始め、民主党政権は、この危機を自らの支持率アップにつなげることだけが念頭にあるようで、本当の危機とは何かをまったく理解している様子はない。
 
 各種報道に依れば、結局は北朝鮮が国際社会から(主としてアメリカから)譲歩を引き出すために崖っぷち外交であり、アメリカも中国も第二次朝鮮戦争を引き起こすことはないとの読みで今回の攻撃に踏み切ったのだという読みだ。なるほど、当たっているのかも知れないが、だから安全なのか。これ以上の危険は無いというのか。
 
 それにつき、面白い記事があった。

 
 
 --------------------------------------------------------
 
 【北朝鮮砲撃】挑発レベル挙げた北、次は何を

2010.11.24 23:04

 10月10日、軍事パレードを観閲する金正恩氏(左)と李英鎬総参謀長=平壌(共同) 韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃した北朝鮮は、「砲撃は韓国側の挑発の結果である」と主張し、「わが領海を0.001ミリでも侵犯すれば、躊躇(ちゅうちょ)なく無慈悲な軍事的打撃を加え続ける」(朝鮮人民軍最高司令部の声明)と強硬姿勢を続けている。朝鮮戦争の休戦協定締結(1953年)以降、初めて韓国の陸地に砲撃を加え、民間人も犠牲になる露骨な攻撃を仕掛けた北朝鮮は今後、さらに挑発を断続的にエスカレートさせていく可能性がある。

 北朝鮮は韓国本土ではなく前線の離島を砲撃した。だが攻撃は白昼、目に見えるかたちでの派手なものだった。これまで北朝鮮は、軍事境界線を越えた南側への銃撃や韓国艦艇への銃撃を繰り返してきたが、今回は韓国への挑発・攻撃のレベルを確実に上げた。

 韓国は「断固とした措置をとる」(李明博大統領)と一歩も譲らない構えだ。しかし、韓国や米国など国際社会が態度を変えない限り、北朝鮮は最高司令部の声明通りに攻撃を続けることも予想され、その場合、今回よりも度を増したものになる可能性がある。

 考えられるのは、新たな核実験、ウラン型核開発のいっそうの誇示、弾道ミサイルの発射、韓国の離島へのミサイル攻撃、特殊部隊や工作員による韓国内部でのテロなどだ。とくに弾道ミサイルでは、「ムスダン」の発射実験を準備しているとみられている。

 砲撃の背景として、金正日総書記の後継者に確定した金正恩氏の業績作りや、米国との交渉実現、国内の不満解消などが分析されている。ただ、目的が何であれ、北朝鮮としては、韓国が折れ米国が直接協議に応じるなど、砲撃の効果がない限り、かたくなな姿勢を崩すわけにはいかない。さらに、次の挑発・攻撃に踏み切るなら、延坪島砲撃と同レベルかそれ以上のものでないと効果は期待できない。

 米国の専門家らを招き、濃縮ウランによる核関連施設を見せたことで国際社会に懸念を広めたばかりの北朝鮮は、砲撃で、また孤立の道へと進み始めている。

 民間や地方自治体レベルでの食糧支援どころか、南北赤十字会談も無期延期となり、韓国からの食糧支援は遠のいた。核問題をめぐり仲裁役の立場にある中国の顔に泥を塗ってしまった。さらには、オバマ米大統領を激怒させ、北朝鮮に対する米韓同盟はより緊密化した。そこまでのリスクを冒して北朝鮮は韓国砲撃を断行した。言い換えれば、苦境を招くことを覚悟の上で砲撃をせざるを得ない金正日政権なりの体制維持のための事情があったわけだ。

 北朝鮮が韓国への最終的な攻撃を仕掛けた場合、全面戦争となるだろう。その前段階として、本土により近い北西部の江華島などへの砲撃、本土への砲撃、本土へのミサイル発射などが考えられる。問題は北朝鮮がそこまで踏み切れるかどうかだ。

 ウラン型核開発と韓国砲撃という2枚のカードを切ってしまった金正日・正恩政権は、一方で新たな挑発カードを使わざるを得ない方向に自らを追いやっている。(名村隆寛)
 
 崖っぷち外交とは、いわば戦争の危険性をかけた手段であり、もし間違えば国家崩壊につながりかねない。それは北朝鮮も理解しているのだろうが、それ以外に選択の余地がないと言うことであり、そのためにも、今回の行動に踏み切る前にわざわざアメリカの専門家を招待し、新しいウラン濃縮工場を見せ、最新型の遠心分離器を稼働させていると説明したとのこと。
 
 --------------------------------------------------------
 
 北朝鮮にウラン濃縮の新施設 遠心分離器「2000基」
 
 2010年11月22日3時0分


 【ワシントン=村山祐介】訪朝したヘッカー米スタンフォード大教授が20日、北朝鮮・寧辺の核関連施設でウラン濃縮の新施設を訪れたことを明らかにした。核兵器の原料ともなるウラン濃縮を巡っては、北朝鮮は昨年9月に濃縮試験が成功し、最終段階にあると表明していた。ウラン濃縮は外部からの監視が難しく、従来のプルトニウム再処理とは別の核開発が、国際社会の目の届かない所で進みかねない。各国は難しい対応を迫られることになる。

 ウラン濃縮はプルトニウムの再処理と違って大規模な施設は必要なく、衛星などでの追跡・監視は極めて困難になる。また、ウラン型原爆は濃縮技術さえあればプルトニウム型に比べて兵器化が容易とされ、核の脅威は高まる。米国務省は同日、ボズワース北朝鮮政策特別代表らを韓国、日本、中国との協議に派遣したと発表した。

 米国の核兵器研究の中核を担うロスアラモス国立研究所長を務めたヘッカー氏は、スタンフォード大のホームページに20日付で報告書を掲載。それによると、ヘッカー氏らは今月12日に寧辺の核関連施設を訪れた際、北朝鮮の原子力総局の担当者らから、軽水炉の建設現場と「最近完成したばかりの近代的なウラン濃縮施設」に案内された。

 北朝鮮側は「遠心分離器が2千基」「燃料用低濃縮ウランを製造している」と説明。また設備はすべて国産で、遠心分離器は青森県六ケ所村とオランダ・アルメロの濃縮施設を「モデルにした」とも主張したという。

 施設はかつて燃料棒製造棟があった場所で、中には直径20センチ、高さ1.8メートルほどの遠心分離器を整然と配置。「近代的で清潔」で「衝撃を受けた」と記した。北朝鮮側の説明では昨年4月に着工し、同氏の訪問の数日前に稼働できるようになったという。

 施設の幹部は同氏に「我々は、生き残るために独自の軽水炉建設を決めた。6者協議は喜んで進めたいが、前向きな合意を待つことはできない。(寧辺の施設を)軽水炉と試験的な濃縮施設に転換する」と語ったという。

 ただヘッカー氏は、施設が実際に稼働しているかの独自の検証はできなかった、とした。施設側に核兵器の原料となる高濃縮ウランの製造能力を尋ねると、「制御室のモニターを見れば、低濃縮ウラン用に設定されていることが誰にでもわかる」との回答があったという。

 一方でヘッカー氏は報告書で、条件さえそろえば同施設で年に低濃縮ウラン2トン、または高濃縮ウラン40キロが生産可能と指摘している。

 20日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、ヘッカー氏は数日前にホワイトハウスに報告。複数の米政府当局者は同紙に、ヘッカー氏が視察した地域を衛星で確認したと説明。北朝鮮が核廃棄の約束を果たす「意思と行動」をみせない限り、核問題の交渉を再開する考えはないと述べたという
 
 なぜわざわざウラニウム濃縮設備をアメリカに見せたのかは明らかだろう。新たな脅威であり、すなわち恫喝したのだ。
 
 北朝鮮が核爆弾を持っているらしいと言うのはほぼ確実と言われているが、それは原子炉で生産したプルトニウム爆弾であろうと推定されているし、また核実験後に空気中から採集されたサンプルの分析からそうだと考えられている。しかし、プルトニウム核爆弾は非常に製造が難しく、核実験が不可欠と言われているのと(実はそうではないが)小型化が非常に難しい。その点、ウラニウム原爆は材料さえ有れば非常に簡単で、実験も要らない。ウラニウム原発は撃ち込み型と言われるタイプで製造可能であり、分かりやすく言えば臨界量に達しないウラニウムの塊を二つ作り、それを二つ合わせると臨界量に達して自然に核爆発を起こす。世界最初の原爆がこのタイプであり、かつて公開された資料だけで高校生が設計したウラニウム原爆の設計図を専門家が見て、確かに爆発すると査定したそうだ。
 
 それほど簡単であり、かつ小型化が非常に簡単なので、ウラニウム原爆なら北朝鮮のミサイルにも搭載可能だ。もし、北朝鮮の施設が本物なら、年間2-5発程度の原爆を作ることが出来ると見なされている。
 
 一方プルトニウム爆弾は、爆縮型といわれる物しか製造できず、その設計は難しく、そして小型化が難しい。したがって、北朝鮮がウラニウム原爆を製造できるとすれば、これは非常な脅威になるのだ。北朝鮮には一説には世界最大と推測されているウランの埋蔵量があり、原料には事欠かず、あとは濃縮手段が有れば濃縮ウランは製造できると前々から言われていた。
 
 さて、ここでにわかに問題になるべきが、北朝鮮のミサイルの能力なのだ。
 
 --------------------------------------------------------
 

日本全土を射程 北朝鮮がムスダン発射準備
2010.11.25 01:33

 北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約3千キロ)の発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を進めていることが24日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。北朝鮮は10月の軍事パレードで、ムスダンとみられる新型ミサイルを登場させたが、これまで発射実験は行っていない。実験によって実戦可能であることを“宣言”するとみられる。北朝鮮軍による韓国国内への砲撃で、朝鮮半島情勢が緊迫化しているなかでの弾道ミサイル発射準備は、北朝鮮のさらなる挑発行為といえる。

 ムスダンは在日米軍基地が集中する沖縄まで射程圏に収める。北朝鮮で核弾頭を搭載するミサイルはムスダンが最初になるともみられている。北朝鮮はこのほど米専門家に寧辺(ニョンビョン)の新たなウラン濃縮施設をみせており、ムスダンの発射実験はウラン濃縮とも密接に関係しているといえそうだ。

 同筋によると、発射は北朝鮮との間でミサイル開発で協力関係にあるといわれるイランとの間の共同作業で進められ、実験結果に関する情報などは両国で共有するという
 
 さらに、同筋は「イランからの代表団が10月10日の軍事パレードに招待され、VIP席で観覧していた」と語った。代表団はイランのミサイル開発に携わるSHIG社の幹部らで構成されていたという。SHIGは北朝鮮とのミサイル協力にも深く関わってきたとされ、米国などは大量破壊兵器拡散に関与していると制裁措置を講じてきた。

 ラヂオプレス(RP)によると、10月のパレードで、ムスダンとみられるミサイルは、大型のミサイル発射台付きの車両に搭載され、8基が確認された。

 米海軍の弾道ミサイル発射監視艦「オブザべーション・アイランド」は23日に米海軍佐世保基地に寄港した。ミサイル発射に備えた動きの一環とみられる。

     ◇

 在日イラン大使館の話

 「在京イラン・イスラム共和国大使館は、イランと北朝鮮との間には弾道ミサイルをはじめとする、いかなる軍事協力関係も存在しないと強調する」
 
 現在のノドンでさえ、日本の大部分を射程に収めていると言われている。それより強力なムスダンが実用化されれば、日本は北朝鮮の完全な人質になる。
 
 
 先日のエントリーでもふれたが、現代で一番脅威となるのは核ミサイルであり、それも発射点のわからない潜水艦からの核ミサイルだ。現代ではこれを防御する手段は全くない。防御ミサイルは単なるおまじないでしかなく、発射されたミサイルのうち、運がよければ10%位は迎撃できるが、ほとんどは意味がない。まして、原子力潜水艦が近海に忍び寄って発射した場合は、ほぼすべて着弾するだろう。これはアメリカでもどうにもできない。我々は今現実に中国の核ミサイル原潜の脅威に直面しているが、最終的には北朝鮮の脅威はこの中国の核ミサイルにまでつながる。ただし、今現時点でそうだということではないだろう。しかし、依然北朝鮮の核ミサイルの脅威は増大している。
 
 ムスダンが車両掲載型で北朝鮮国内のどこからでも発射できるなら、未然に発射を発見することはほぼ不可能であり、いったん発射されれば着弾までの時間が余りに短く撃墜などできない。
 
 瀬戸際外交をしている北朝鮮には、核攻撃の諮詢もあまり抑止力にはならない。国民の命が労働党政権の道具でしかない北朝鮮は、それを捨てているから瀬戸際外交なのだ。
 
 これを助長したのはアメリカであり、いっさい話し合いを拒否してきたブッシュ政権が、北朝鮮の核実験直後話し合いに応じ、要求に応じたことがすべての原因であり、北朝鮮にとって、アメリカの譲歩のためには核しかないと思い定めたのだ。
 
 その北朝鮮の核の人質になっているのは、もちろん、韓国もそうだろうが、むしろ日本の方が可能性が高い。韓国は北朝鮮が崩壊した後あるいは核の恫喝により北朝鮮が半島を統一した後(この可能性は決して低くはない)のために温存しておかなければならず、日本を攻撃した場合、韓国の反発は少ない。
 
 また国際社会にとって、日本の価値は韓国よりも高いから、日本を核の人質に取ることは韓国をとるよりも高値がつくのだ。そして、今の腰抜け日本ではまともな対抗処置ができない。
 
 それは中国に対してもそうであり、結局は瀬戸際外交が失敗した場合のことももちろん、北朝鮮は考えているだろうし、それまでのさらなる挑発をエスカレートさせ、そして最後に歯止めが利かなくなって暴発することはあり得るのだ。
 
 その脅威がいかに大変なものか、おおかたの日本人もそして何より、民主政権は認識していない。

 中国は、口先では韓国やアメリカに冷静に、というが、現実には北朝鮮の暴発は確かに困る。したがって、現状のままずるずる北朝鮮が存在し、中国の手綱が利いているいる状態が望ましい。言い換えれば、中国の手綱がはずれたら世界はどうなるかわかったものじゃないと中国が恫喝しているのだ。だから、近年中国に対する国際的圧力を交わす手段として、北朝鮮を利用している。つまり、本来自分でするべき過激な恫喝を、北朝鮮にやらせていることになる。
 
-----------------------------------------------------

【北朝鮮砲撃】中国紙 北朝鮮を暗に擁護

2010.11.24 20:40

 【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は24日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件について、「(北)朝鮮と韓国が互いに砲撃し、双方ともに相手側が先に手を出したと主張した」と一面トップで報じ、北朝鮮の砲撃を暗に擁護した。一方、「誰にも北東アジアの平和を破壊する権利はない」と朝鮮問題専門家の言葉を引用する形で韓国の報復行為を牽制し、事態を拡大させないよう呼びかけた。

 記事は冒頭、「(北)朝鮮と韓国は23日、双方が領有権争いのある島付近で計300発の砲弾を撃ち合った」と説明。北朝鮮による砲撃が先で、それを受けて韓国が反撃したとの事実関係をあいまいにした。記事は韓国側の被害状況や米、韓政府の北朝鮮に対する非難を紹介するとともに、「韓国軍は朝鮮側の度重なる警告を無視し(北)朝鮮の領海に向けて数十発の砲弾を発射したため、朝鮮人民軍が反撃した」と北朝鮮側の言い分も載せている。

同紙はまた「(北)朝鮮、韓国の大砲による対話は北東アジアの悲劇」と題する社説も掲載。「韓国は半島の安定を維持するために米国との軍事同盟に過度に依存しており、中国との協調が足りなかった」と韓国を批判している。砲撃事件の原因は米韓の高圧的な対北政策にあると分析し、朝鮮半島の平和を守るためには「北東アジアに残されている冷戦体制を徹底的に排除し、(北)朝鮮の不安全感を取り除くことが何よりも大事だ」と論じた。

 24日付の他の中国紙もほとんど環球時報と同じ論調で記事を掲載しており、中国メディアを管轄する共産党中央宣伝部による指示があったとみられる。ただ、インターネット上では「韓国が先に攻撃するとは考えられない」との書き込みがあふれている。この問題に関心のある市民はネットや香港紙の電子版などを通じて真相を知ったようだ。

そこで、当然次のような声が出てくる。

-----------------------------------------------------

【社説】中国は責任ある大国か、無責任な強国か

北朝鮮砲撃 世界中が今、中国に疑問を投げかけている。北朝鮮が白昼に韓国の領土である延坪島に砲撃を加え、民間人と軍人を殺傷するという宣戦布告のない「戦争」を(引き)起こしたことについて、中国の見解を知りたいのだ。中国外務省の報道官は、北朝鮮が韓国を攻撃した23日、「事態の展開について懸念を表明する」とした上で、「関連する状況が事実なのか確認しなければならない」と述べた。また、「双方(韓国と北朝鮮)が韓半島(朝鮮半島)の平和問題に役立つ行動をするよう希望する」と続けた。中国は、西海(黄海)を自国の海であるかのように振る舞っておきながら、今さら何を確認するというのか。違法な攻撃を受けた国と、違法な攻撃を加えた国の双方に、平和に役立つ行動を望むというのは、いったいどういう意味なのか。


 中国は翌日になると、さらにおかしな反応を見せた。中国国営新華社通信は23日、「北朝鮮が先に砲撃を敢行し、韓国が対応射撃を行った」と報じていた。ところが、24日には中国のほとんどの国営メディアが、「南北韓(韓国と北朝鮮)の西部海域で交戦発生」「南北韓・相互砲撃事件」と報道内容を変えた。今回の事態を南北双方の過失と見なそうという意図がうかがえる。


 国際法では、実際の戦争でも民間人への攻撃を禁じている。それにもかかわらず、北朝鮮は民間人への攻撃を敢行した。民間人が犠牲となり、民家は焼失し、住民たちが避難するために列をなす様子を、テレビ画面を通じてリアルタイムで見守りながら、中国はどうしてそんなあいまいな態度を取ることができるのか。ロシアの外相は、「延坪島に対する攻撃は、非難に値する。攻撃した側は相応の責任を負わなければならない」と述べた。ロシアでは延坪島の様子がはっきりと見えるのに、中国では見えないというのか。それは、目が悪くて見えないのではなく、地域の大国としての責任意識に欠けているからだろう。


 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁が効力を失った今、北朝鮮をコントロールできるのは中国だけだ。胡錦濤国家主席は今月11日、李明博(イ・ミョンバク)大統領との電話会談で、「北朝鮮の指導者が中国を訪問した際、南北関係の改善が韓半島の平和・安定を守るために重要だという点を強調した」と述べた。しかし、胡主席が今年5月と8月の2度にわたり、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談したにもかかわらず、北朝鮮は依然としてウラン濃縮施設の公開や、延坪島への砲撃という挑発的な行為を続けている。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長国を務める中国は、果たして本当に北東アジアの平和と安定を主導するリーダーなのか、いよいよ評価される時が来た。今度こそ中国が北朝鮮に対し、公に圧力を加えなければ、北朝鮮の挑発は今後も続くだろう。


 脱冷戦時代に入り、米国と中国、日本と中国の長年にわたる敵対意識は薄れてきた。今の中国の繁栄は、こうした平和的な構図によってもたらされたものだ。韓半島が戦火に包まれれば、中国の繁栄も間違いなく根底から揺らぐことだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

この記事では世界中が、といっているが、日本の民主政権はその中に入っていない。

危機管理意識のまるで無い民主党がますます浮き彫りになっている。報道によれば、菅総理が行動を起こしたのは報告を聞いてから2時間後。それまで無関係な党内問題を話し合っていた。

そして、ぶら下がりでは、報道で聞いたと公言した。すなわち、官邸の機能が、全く存在せず、情報管理が全くできていないと無邪気に世界中に発信した。そして、さらに、ただ北朝鮮の真意を確認する、静観する。すなわち何もしないとしていた。単に、翌日になって、菅総理ではなく赤ん坊長官が「北朝鮮の行為は容認できない蛮行である」と、誰かの書いた原稿を読み上げていたが、せめて総理がメモを読むべきではなかったのか。だれもまともに聴きはしないだろうが。

そして、今度は朝鮮学校無償化停止したという。何を今更がそれを聞いてのまず最初の感想だった。北朝鮮が対日敵視政策をとり、日本国内でそのように教育している事実を無視して、教育の内容にかかわらず無償化するといっていたのであれば、北朝鮮がどんな挑発をしようと関係ないだろう。ほんらい、朝鮮学校を無償化の対象にしたこと自体が間違っていたのだ。この意識が根本的に民主党幹部には全くない。なにしろ、党内からでさえ、朝鮮学校無償化にたいしては批判があったのだ。ただし、もちろん与党内にとどまりたいから、幹部連中にたてつきはしない風呂の屁だが。

党内で何をいおうと、与党内にしがみついている連中は同じ穴の狢。とにかく、今は支持率を落とし、思想も決心もない末端の党員の切り崩しや、分裂を働きかけることだろう。

北朝鮮暴走

 日本のそばには、特亜があり、その中の北朝鮮はすでに狂気の粋に達している。六カ国協議だろうがヘチマだろうが、彼らとの話し合いなど可能性は全くない。それを示す事件が勃発した。
 
 《》内は引用。
 
 
 --------------------------------------------------------


【北朝鮮砲撃】最大の挑発に韓国緊張 李明博政権「譲歩せず」

2010.11.24 00:29

このニュースのトピックス:北朝鮮

北朝鮮による延坪島への砲撃を受け、韓国軍合同参謀本部にあらわれた李明博大統領=23日午後(AP) 【ソウル=加藤達也】 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃は、民間人にも負傷者が出るという朝鮮戦争休戦協定(1953年)の締結以来、初の非戦闘員への軍事攻撃となった。今年3月、北朝鮮から攻撃を受け哨戒艦が撃沈されたばかりの韓国では緊張が高まっており、これまでにない北朝鮮の強硬姿勢に政府や軍は警戒を強め、神経をとがらせている。

 韓国メディアは23日、北朝鮮による砲撃を一斉に速報で伝えた。延坪島での惨劇の生々しいもようはテレビ映像で韓国全土に報じられ、国民に衝撃を与えるとともに韓国世論の対北感情をさらに悪化させている。

 事態を受け、李明博大統領は23日午後、青瓦台(大統領府)に金泰栄国防相や国家情報院長らを緊急招集、安全保障関係閣僚会議を開き、情報収集と対応策を協議した。李大統領は席上、「断固とした措置」をとるとともに、事態の拡大を防ぐよう指示した。大統領府は、北方限界線(NLL)の防御を高め、厳しく対応する方針を表明した。

 韓国国防省では、米軍と連携し、米韓で共同して対処する方針を固める一方、北朝鮮に対して挑発行為を直ちにやめるよう要求する通知文を発送した。

 李明博政権は2008年の発足当時から、それまでの金大中、盧武鉉政権による対北融和政策とは180度転換し、北朝鮮に対して現実的に対処する「実用主義」の立場をとり続けている。北朝鮮はこれに反発し、頻繁に韓国側を挑発、今年3月には韓国海軍哨戒艦を撃沈させた。

 哨戒艦撃沈事件後も、北朝鮮に対しては断固たる姿勢をとってきた李明博政権だが、今回の砲撃を受けて北朝鮮への態度をさらに硬化させざるを得ない。目に見える形での北からの白昼の攻撃という大統領就任以降、最も激しい挑発に対して、「断固とした措置」を明言した李明博大統領は絶対に譲歩しない構えだ。

 北朝鮮側は韓国側の抗議に対し、「南(韓国)側が仕掛けた」などと、過去に繰り返してきたような主張を今回も見せて、民間人を巻き添えにした砲撃で韓国世論を悪化の方向に向かわせている。

 こうした国民感情を背景に、韓国側同様の「断固とした軍事的措置」との言葉を前面に出しかたくなに強硬姿勢を続ける北朝鮮に対し、どこまで現実的に対処できるか。李明博大統領は政権発足以来、最大の試練に直面している。
 
 従来も北朝鮮は数々の暴挙を働いてきた。報道に依れば、軍事的な挑発はあったが一般人を標的にしたこのような行動はなかったとのこと。何を言っているのか。大韓航空爆破事件や、ラングーンテロでは、北朝鮮は民間人を標的にしているではないか。多数の民間人を拉致しているのは北朝鮮ではないか。日頃から麻薬や偽札を大量にばらまいているのは北朝鮮ではないのか。
 
 それらが全くなかったかのように、民間人を標的にした行動は初めてだ等と、よく言えたものだ。北朝鮮が己の主張のためには他国民は愚か自国民さえ兵器で踏みつぶす国家なのに、あくまで協議が成り立つと思っているアメリカなどは、単に中東での作戦に手一杯で北朝鮮にまで手が回らないだけのことだ。むろん、宗主国中国の体質が、問題なのだが、その中国が北朝鮮に対し、万が一国民が国境を越えてなだれ込んでくる事態になったら大変だと現状維持を望んでいるに過ぎない。つまり、同じ穴の狢なのだから、中国の姿勢もへったくれもあった物ではない。
 
-------------------------------------------------------- 

【北朝鮮砲撃】安保理緊急会合招集へ 中国の姿勢が焦点に


2010.11.23 23:13

 北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃で、国連安全保障理事会は一両日中にも緊急会合を開く方向で調整に入った。パリ発のロイター通信がフランス外交筋の話として伝えた。

 仏外交筋は「米国など安保理常任理事国の大半が、砲撃に深刻な懸念を示している」と指摘するとともに、「会合の準備はすでに進んでいる」と述べた。韓国政府も安保理での協議を求める可能性を示唆している。

 北朝鮮をめぐっては、昨年4月の弾道ミサイル発射と、同年5月の核実験強行をめぐって安保理が招集され、核・ミサイル関連の禁輸や北朝鮮船舶に対する海上での臨検などを含む制裁決議が採択された。

 しかし、今年に入って韓国哨戒艦撃沈をめぐって行われた安保理協議では、制裁強化をめざした日米韓などに対し、中国やロシアが強い難色を示したため、決議と違って拘束力のない議長声明の発出に終わっている。

 哨戒艦撃沈事件では、中国が最後まで北朝鮮の犯行と断定することに慎重だったことが、安保理協議の難航につながった。事実関係が明白な今回の事態で、中国がどのような姿勢を示すかが協議の焦点となりそうだ。
 
 
 そもそも北朝鮮のこのような行動の予兆は常にあった。世代交代で金日成そっくりに整形されたジョンウンを軍略の天才と宣伝し、その力の証明として最近はウラニウム原爆開発を意図的にアメリカに見せアメリカはあわてふためいて、6カ国協議開催を提案し、そして新たな核実験の可能性を臭わせてアメリカを揺さぶり、そして今回はこのような事件を引き起こした。
 
 アメリカはすっかり足元を見られ、北朝鮮は、何をやってもアメリカが中国と全面対決になる第二次朝鮮戦争を始めるはずがないと思っているからやるのだ。もちろん、自国が火の海になる韓国は及び腰だし、北朝鮮を擁護しなければ自分たちが危うくなる中国は、アメリカに対して慎重にふるまえというばかりだ。
 
 今この事態に至っても六カ国協議に意味があるなど、所詮逼迫した危機に接していないアメリカの欺瞞だ。この段階では、実力で北朝鮮の恫喝を止めさせるしかないのだ。
 
 日本など、北朝鮮の眼中には一切無い。
 
 --------------------------------------------------------

【北朝鮮砲撃】「危機の宰相」演出に躍起 満身創痍の首相に慈雨となるか

2010.11.24 00:34

関係閣僚会議を終え首相官邸を出る菅首相=23日午後10時30分 菅直人首相は北朝鮮が韓国西方沖の延坪島を砲撃したことを受け、首相官邸で自ら国民に向かって日本政府として情報収集に全力を挙げていると説明した。国会軽視発言による柳田稔前法相の更迭などで満身創(そう)痍(い)の首相は、今回の砲撃で「危機の宰相」を演出できれば干天の慈雨になるが、安全保障は首相にとっての鬼門。対応を誤れば政権浮揚どころか政権崩壊を招きかねない。(加納宏幸)

 「大変なことが起きたなあ…」

 菅首相は23日午後4時過ぎ、首相公邸の部屋でニュース番組に見入り、こうつぶやいた。

 首相はそれでも、民主党の斎藤勁国対委員長代理と約40分、野党側が提出予定の仙谷由人官房長官らに対する問責決議案への対応など国会運営をめぐって意見交換を続けた。23日夜の砲撃事件関係閣僚会議後には、鉢呂吉雄国対委員長が官邸に入った。

 「北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、韓国軍も応戦したという報道があり、私にも3時半ごろに秘書官を通して連絡がありました」

 首相は斎藤氏との会談を終えると官邸で記者団の前に立ち、険しい表情で語った。政府として危機管理に万全を期していることをアピールし、国会での劣勢を盛り返する意図があったとみられるが、北朝鮮への非難の言葉は一切なかった。

 首相は22日に国会を軽視する発言をした柳田前法相を更迭したばかり。野党側は、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で仙谷氏らの問責決議案提出の構えを見せる。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査の内閣支持率も過去最低の21・8%を記録し、完全に「死に体」の状態にある。

 突然起こった北朝鮮による砲撃。菅政権が政権浮揚のきっかけにしたいと考えてもおかしくない。

 民主党幹部はいう。

 「今回の砲撃に加え、北朝鮮の大規模ウラン濃縮施設の公開で情勢は緊迫してきた。野党側が問責決議案で国会審議をストップさせれば、世論から『そんなことをしている場合か』との批判を浴びるはずだ」

 北朝鮮による危機が政権浮揚につながった前例はある。昨年4月、当時の麻生太郎首相はやはり20%台の低支持率にあえいでいたが、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射準備に対して毅(き)然(ぜん)とした姿勢を示し続け、内閣支持率も一時、回復基調に転じた。

 自民党は仙谷氏らの問責決議案で平成22年度補正予算案の成立を遅らせようとしている。ただ、今回の砲撃で、このまま強硬路線を押し通していいのか迷いが生じ始めている。参院国対幹部は「これで決議案に関する対応が変わるかと聞かれてもどうなるか分からない。すべては明日からだ」と悩ましげに語った。

 しかし、中国漁船衝突事件で対応を誤り支持率を低下させた首相が、失策を重ねれば、さらなる支持率低下を招く。「すべては明日から」という言葉は、首相の肩にも重くのしかかる
 
 北朝鮮への非難の言葉は一切なかった。そりゃそうだろう。日本人拉致実行犯シンガンスの釈放嘆願書に署名した張本人だ。北朝鮮を非難など出来るわけがない。
 
 それに、最近も朝鮮学校の無償化をごり押しした民主が何を言おうと、北朝鮮は気にもとめない。新たなる経済制裁等という声もあるようだが、パチンコ屋を野放しにして送金も止めない日本が何を言ってもむだむだ。まして、拉致実行犯を釈放させ違った張本人の言葉など、ネズミの屁ほどの意味もない。

--------------------------------------------------------

【菅首相ぶら下がり】北の砲撃、「報道で知った」と首相

2010.11.23 18:06

このニュースのトピックス:菅首相

厳しい表情で官邸に入る菅直人首相=23日午後、首相官邸(緑川真実撮影) 菅直人首相は23日夕、韓国と北朝鮮の砲撃戦について記者団に「報道があり、えー、私にもに秘書官を通して連絡があった」と述べた。首相のぶら下がり会見の全文は次の通り。

 ――今回の件に関して、コメントを。 

 「(3秒ほど沈黙)報道で、北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、それに対して、韓国軍も応戦したという報道があり、えー、私にも、(午後)3時半ごろに秘書官を通して連絡がありました。公邸におりましたので公邸でいろいろ情報を聞いておりましたが、さきほど官邸に移って、関係者を集めて、官房長官とも連絡を取り、官房長官にも来てもらいました」

 「で、私の方から2点、官房長官、電話では防衛相にも、あわせて2点の指示をいたしました」

 「まずは、情報収集、収集に全力をあげてほしいと。第2点は、不測の事態に備えて、えー、しっかり対応ができるように、えー、準備をしてほしい。この2点を指示をいたしました。まあ、多少このあと、宮廷の行事がありますが、それが終わればまた戻って、しっかりと事態を把握したいと。もちろん、途中でも連絡が取れるようにしたいと思ってます」

 「そういうことで、事態の推移をしっかりと情報把握をして、どういうことが起きても対応できるような態勢をしっかり、それに備えると。それによって、国民の皆さんに対して、そうした備えは万全だということを言える体制を作りたいと思っております。また、あの、情報については順次、入ってくると思いますが、官房長官を中心にして、さらに関係したところの情報は収集すると。そういうことで、指示をいたしたところです」
 
 ため息が出るほど愚かな発言を、空き缶氏はまったく自覚しないで口にしている。

 ロシア大統領の北方領土訪問も、外務省が握りつぶし官邸に伝えなかったという。

 今回のことも報道で知ったと臆面もなく口にすることの重大性を、この空き缶氏は理解していない。日本の情報収集システムがまったく機能していないことを、政権のトップが明らかにしてしまったのだ。日本は情報管理がまったく出来ない国ですと、諸外国に自ら宣伝する愚かな総理に、国を任せることなど出来るはずがない。

 なにしろ、枝野罪務相による例の為替介入発表(これによりアメリカあたりから為替介入を続ける中国に口実を与えたと猛烈に非難されたが、それは常識だ)、赤ん坊長官による為替レート防衛ライン発言など、およそ信じられない無知を自ら曝している。

 民主政権は、何を言うべきか、何を言ってはならないかの基準がまったく理解できていない。相次ぐ失言を指摘されてから撤回したり謝罪したりするのも、政権内に事前にそれをチェックする能力が全くないからだ。
 
 そして、仙石赤ん坊長官は声明を出し、やっと北朝鮮の暴挙を許さないと口先ばかりで言っているが、北朝鮮の意図を分析する、情勢を見守るとしか言わない。
 
 北朝鮮は日本に届くミサイルを数百機持っている。すでにミサイルに核弾頭を載せることも成功しているとの報もある。北朝鮮は、たとえば今回の恫喝でも効果がなければさらにエスカレートさせる可能性は十分ある。
 
 それにたいし、単に推移を見守る、意図を確認するなどと言っていて良いのか。どういうことが起きても対応できるような態勢をしっかり、それに備えると。とはどういう事か。なぜ、すでに万全の態勢をとっていると言えないのか。核ミサイルが飛んできてから、(北朝鮮が予告するはずはないが、予告しても同じ事だ)どんな態勢をとるつもりなのか。
 
 日本人はよく考える必要がある。有権者がどれほど大きな過ちを先年の衆院選で冒したか考えてみる必要がある。

日本人の愛する錦鯉を毒殺した中国

なぜ既存(毀損)メディアは報道しないのか。じつは、このような報道こそ私たちが向き合っている中国を理解する最も大切な事実であり、伝えなければならない報道であろう。

http://www.youtube.com/watch?v=TY9SiKlMa5g
"泳ぐ宝石"ニシキゴイ" 「日本人の愛する錦鯉を毒殺した中国」 20101022


週刊新潮
2010年11月25日号

「日本人の愛する錦鯉を毒殺した中国」


新潟県山古志村(現・長岡市)は錦鯉の産地として知られているが、その錦鯉が10月中の数日間、上海万博に展示されたのだ。
錦鯉の美しさに観客は感嘆し、無事展示は終了した。


ところが、展示日程が終了し撤収しようとした10月15日、異様な事件が起きたのである。


突然中国人が数人やってきて、「病気があるため殺す」と言いがかりをつけて殺処分したのである(入国時の検疫で問題がなかったので、病気ではない)

養鯉場の人たちが激しく抵抗するのもむなしく、水槽にドボドボと薬液が注がれ、手塩にかけて育てられた錦鯉は無残にも殺されたのである。


実は、この薬殺処分の様子はビデオに収められているそうである。
このビデオ、是非公開して欲しいものだ。



http://yoshiko-sakurai.jp/
Why They Poisoned Ornamental Japanese Carp at the Shanghai Expo
English

   The Shanghai Expo 2010 ? China’s major stepping stone for its next great leap forward ? closed on October 31, attracting a record total of 77,070,000 visitors from around the world over the six months it was open. The Shanghai attendance figure easily surpassed the previous World Expo record of 64,220,000 set by Osaka in 1970. Praising the event as a resounding success, the Chinese government announced that China will “walk a path to peaceful development and further opening-up, as it pursues solidarity with the nations of the world with firm confidence and resolution.” However, an incident occurred at the end of the exhibit which contradicted these fine words and was sadly emblematic of today’s China.

ー 中略 ー

(Translated from “Renaissance Japan” column No. 437 in the November 25 issue of The Weekly Shincho)


私の翻訳よりも下記が正確で読みやすいので拝借した。「アジアの真実」より

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

日本人の愛する錦鯉を毒殺した中国:週間新潮コラム 櫻井よしこ


(前略)中国政府は、万博は大成功だったと自賛し、「改革開放政策を進める自信と決意を強固に、平和発展と開放を両立させる道を歩み、世界各国と連携を深める」と発表した。だが中国の威信をかけて「成功」させた万博で、中国の異質さを象徴するような事件が起きていた。10月15日深夜、新潟県長岡市が持ち込んだ山古志村の錦鯉が毒殺処分されたのだ。



 錦鯉を展示した高野国列氏が詳細を語った。氏は42歳、山古志村で60年の経験をもつ父に学び、約20年間、錦鯉を養殖、現在、長岡市錦鯉養殖組合(以下組合)の青年部長だ。

 「上海万博では生き物は展示出来ないそうですが、例外的に認められ、錦鯉を展示することになりました。今年5月頃、長岡市から話があって、準備に入りました。鯉は日本に持ち帰れないという条件でしたが、展示終了時点で中国の公共の施設か業者に贈ろうと、皆で決めました。経済的には大出費ですが、山古志と日本を代表するのですから、立派な美しい鯉を5匹選びました」

 いまは長岡市と合併した山古志村は、山古志牛の産地であると共に錦鯉発祥の地としても知られている。6年前の中越大地震のとき、底が割れて水が技けた池で多くの錦鯉が死んだ。人々はわが子を死なせてしまったように悲しみ、残された鯉を大切に育て、錦鯉養殖の伝統を守った。(中略)

■「病気があるため殺す」

 「中には食べられるかと尋ねる中国人もいましたが、美しい鯉に、皆、感嘆の声をあげていました。催事場はテニスコートー面分程しかなく、そこに15日午後8時までの2日半足らずで2万6000人が来て、身動き出来ないほどでした」 押すな押すなの2日半が過ぎ、15日の午後8時に展示が終わった。深夜までに片づけ、次に展示する京都の人々に明け渡さなければならなりそのとき、事件は起きた。「中国人数人が突然入ってきて、我々以外全員を外に出し、バタバタッと水槽を取り囲みました。物々しい雰囲気の中で鯉を指して、『病気があるため殺す」と言ったのです。私は思わず言いました。「病気なんかない。入国のときにきちんと検疫を受け、中国側も認めたでしょう』と。

 しかし、いくら言っても、『病気だ』の一点張りです」と、高野氏。 押し問答する内に全員、感情が高ぶり、高野氏が言葉を荒らげた。 「『ふざけるな、何年もかわいがって、作り上げてきた鯉を(殺すなんて)、人道的じやねえ』と言ってしまいました」と高野氏。 激しく言い募る氏を、仲間たちが止めた。「もう止せ」と言いながら、1人はボロボロと涙を流した。そのときだ、中国側が突然、水槽にドボドボドボと液体を注ぎ込んだのは。 「途端に鯉が痙攣し始めました。もう助けようがありませんでした」と高野氏。悔しさと悲しさと屈辱で呆然とし、氏はその後、何をどうしたのかよく覚えていないという。 錦鯉を上海万博で世界の人々に見て貰いたいと考え、生き物は搬入不可のルールに例外を設けるよう尽力したのは長岡市長の森民夫氏だった。(中略)

 長岡市は、上海万博出展は鯉を最終的に処分するという前提で行われ、契約書にもそう書かれていと説明する。殺処分は受け人れざるを得ない条件だったというのだ。だが、野上氏らは甫の説明を否定する。 「殺すという前提はありませんでした。契約書‥も交わしていません。ただ、日本に持ち帰れないことはわかっていましたので、中国に残して、中国の人たちに可愛いがってもらえればよいと考えていたのです」

 こう語りつつ、野上氏は言う。「かといって、私らは毒を入れた中国人を非難する気はありません。彼らは命令されたんでしょう。あとで彼らは電話をかけてきて、申しわけないと言ったそうです」

■自衛こそ合理的な解決

 謝罪の言葉を野上氏が本人たちから聞いたわけではなく、通訳から聞いたそうだ。客観的に見て、中国の官僚が政府の指示で行ったことを謝罪するとは考えにくい。だが、野上氏も高野氏も伝え聞いた言葉を額面どおりに受けとめる。

 「実は一連の様子はビデオにも写真にも撮ってあります。我々で、動画を公開するのがよいのか悪いのか、話し合いました。理事(野上氏)は公開しない方がよいとの考えでした。小さな尖閣問題みたいですね」と高野氏は苦笑する。野上氏も語った。

 「クスリを水槽に入れられた場面などを撮りました。けれど、もうそんなもの、見たくもない。思い出したくもない。大事な鯉を殺される映像を外に出して、摩擦をおこして中国と喧嘩したくない。我々は中国と親交を深めていきたいと願っているし、彼らもやがて、自分たちのやり方が相当おかしいと気づくでしょう」

 新潟の人々のこの優しさが中国人に通じる日は来るのか。評論家の加瀬英明氏が石平氏との共著、『ここまで違う日本と中国』(自由社)で指摘している。「広大な国で、第二次大戦前の中国には、上海をはじめとして、多くの大富豪がいたのに、今日にいたるまで、西洋美術館が一つもない」 彼らは洋楽は好むが、美術においてはゴッホもセザンヌもルノワールも、広重も歌麿も横山大観も捕方志功も、認めない。中国美術以外に価値を認めないと加瀬氏は喝破する。

 美しい姿で泳ぐ鯉の頭上に毒を振り撒くのは尋常ではない。この異常さは、日本人の感ずる鯉の「美しさやかわいらしさ」を感じとれないゆえではないのか。小さな生物への愛着を待ち得ないからではないのか。中国人の変化を期待して、鯉を死なせた悲劇を忘れるより、逆に未来永劫記憶して、二度と同じ目に遭わないように自衛することこそ、合理的な解決だと、私は思うのである。(後略)
 
 これについては、日本のメディアは揃って無視しているが、海外のメディアでは報道されていた。ただし、今はリンク切れになっているようだが、あまりにリンク切れが早すぎる。どこからか圧力でもかかったのだろうか。


--------------------------------------------------------

狂犬病予防のためとして、飼い主の前で犬を撲殺して皆殺しにする
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200608010009.html リンク切れ

【中国】狂犬病予防でイヌ5万匹を処分、散歩中の飼い犬もその場で撲殺
1 名前:帰社倶楽部φ ★ 投稿日:2006/08/01(火) 17:27:16 ID:???0
中国南西部・雲南省の牟定県で、狂犬病の流行を防ぐためとして、行政命令によりイヌ5万匹が処分された。上海日報が1日、地元紙の報道として伝えたところによると、イヌの殺傷処分は5日間続き、警察犬や軍警備犬を除いたイヌが、処分されたという。

同紙によると、飼い主と一緒に歩いていたイヌも、その場で叩き殺された。ある村では、夜間に処分者らが物音を立て、イヌの鳴き声から居場所を突き止め、
処分したという。

報告によると、人口約20万人の牟定県では今年、約360人がイヌにかまれて、うち
3人が狂犬病で死亡。亡くなった中には、4歳少女も含まれていた。
牟定県の保健当局者は、狂犬病被害者の数をふまえて、「狂犬病の流行を防ぐため、
イヌの処分を決めた」と話している。



日本で狂犬病は根絶されているが、仮にそのような状態になってもガスや薬で安楽死させるだろう。今年の口蹄疫の時、牛と豚を処分せざるを得なかったが、すべて獣医師による薬殺であり、飼い主は納得づくだった。

鳥インフルエンザの時の鶏の処分、鯉ヘルペス発生時の鯉の大量処分についても処分は完全に危険が確認されてから、所有者の了解を得てしている。


中国人の感覚では人命も紙切れ同様だが、したがって、動物の命など存在すら意識していないかのようだ。下記は何時リンク切れになるか分からないが、非常に残酷な映像であり、タイトルだけでご理解いただいた方がよい。もしご覧になるのであれば、相当の覚悟をもってお願いしたい。

--------------------------------------------------------

毛皮をとるために生きながら皮を剥ぐ 
http://www.youtube.com/watch?v=-YDBQKsmC3w


毛皮をまとうことについては世界中で反対運動が起きている。この場ではその是非は触れないが、日本でもミンクなどを毛皮生産のために飼育しているが、最後は青酸カリなどで苦しまないように(皮に傷を付けないためでもあるが)殺している。

人間が生きるためには他の動物の命を取らなくてはならない。牛でも豚でも殺さなければならないが、可能な限り苦痛を与えないように瞬間的に屠殺している。それが自然の人間の情ではないのだろうか。今年の夏、方々で100人以上に怪我をさせた猿が捕獲されたが、殺処分されることなく、全国から名前を募集してまで飼育されることになった。中国で同じ事が起きたら、同じような経過をたどったとは到底想像できない。

世界中で、動物に苦痛を与えることをまったく意に介さない文化は、少なくとも先進国、中進国では見受けられない。ただ、中国はまったく別のようで、歴史的にも桁違いの大量虐殺が繰り返し行われているのは何度もこのブログで触れた。

中国人の意識の奥底にある恐るべき生命軽視は、なにより周辺国にとっての脅威だと認識して於かなくてはならない。中国では最近まで死刑を公開銃殺刑にしていた。見せしめのため、つまり絶対的な暴力で人民を支配するためと、そして処刑される人間に必要以上の恐怖を与えるためだ。世界で執行される死刑の大半が中国で行われている実態、しかも権力者はその埒外にある事実。そのような存在が強大な武力を蓄えつつ日本に牙を向けている事実をもっと日本人は知るべきだ。

冒頭の錦鯉の話も業者達は中国人と仲良くしたいから我慢する、日本人の優しさ、などと言っているが、仲良くすべき中国人が何時自分たちを錦鯉と同じように扱う人間達なのかをもう少し想像すべきではないだろうか。

経済政策の根本的な間違い


民主は、まず家計を豊かにして消費を拡大すれば景気が回復するとの妄想にとりつかれ、ばら巻きをしたが、財源がないためにそれが行き詰まり、ばらまいた子供手当や高校無償化援助などはすべて預金に回ってしまった。また、雇用だ雇用だと叫んでいるが、雇用を受け入れる企業が不振なため、雇用はいっこうに上向かない。

従来通り、公共投資、公共事業、企業支援を行い、企業が国内で活動するための投資を行って企業活動を大きくしなければ雇用が増えるわけがない。まして雇用法の改悪などで、需要のない雇用を企業がするわけがない。つまり、契約で働けない労働者は職を得ることが出来なくなる。かならず正社員としなければならないような労働者を企業が雇うはずがない。結局、労働需要が起きても、海外にそれを求めることになり、結果として企業の海外生産委託や、海外移転が加速する。

福祉関連で雇用を生み出しても、もともと利益を生まない分野だから、雇用につながらない。無理にこの分野で雇用を増やせば公的資金が費やされるだけ。現実に、それを当て込んだ人たちが資格を取っても、結局は経験者優先であり、しかも今の介護保険制度などでは介護要員の需要は増えず、せっかく介護、福祉関連で資格を取った人が仕事を得られない状況が続いているし、また雇用されても収入がきわめて低いままに抑えられる。このような状況では、福祉関連企業も事業の拡大が出来ない。つまり、この分野はもともと利益を生み出す産業ではないので、この分野で雇用を生み出し所得を増やすのは無理なのだ。

むろん、福祉を無視することは出来ないが、景気が回復しないのに福祉に金をつぎ込めば当然景気は悪化するし、ますます生活困窮者が増えるために、福祉コストがふくらむばかり。

したがって、このためにもまず経済対策をしっかり実行し、景気浮揚をしてからそこからの支出で福祉を充実させなければ、結果として大切な弱者救済のはずの福祉までが衰弱してゆくしかない。

つまり、民主は根本的な経済政策を間違っている。一番の問題は、後述の農業政策にも言えるし高校無償化などにも言えるが、集票目的のばら巻きがすべて諸悪の根元なのだ。それは政権を盗み取るためのばら巻きだろうが、それが日本経済を衰退させている。

具体的には一つの解決策として:

防衛産業を大きくする 現在、主要国で軍事予算が毎年減り続けているのは日本だけであり、景気が悪くなると軍事予算を削る傾向があった。しかし、軍事力とは国家の安全を保証するための物であって、軍事力がそれなりに備わっていることにより、国際的な発言力が上がりまた資源確保などが有利になる。結局、軍事力増強は、国際的な地位向上に伴う経済の振興、防衛産業の裾野が膨大であることから、産業全般に活力が与えられ、雇用が増える。なにより、国家の安全保障がないがしろにされていては、国家財産、国民財産保全が不安になる。国家の安定こそ、最も基本的な政治の目的である。

したがって、数年間は現在GDPの1%未満である防衛費を2,3%に持ち上げ、一気に防衛力の完備を図る。あくまで数年に限り、あとは現状+αで自然憎させればよいだろう。むろん、法的規制を見直し、打撃力を伴った軍事力に切り替え、集団防衛を確立し、中ロの脅威に十分備えた形にすべきである。それにより、戦争の危険は大幅に減少する。

むろん、非核三原則を見直し、十分に国民の間で核武装も検証すべきである。核武装は絶対に必要だと信ずるが、それ以前に国民の合意がなければならず、そのための議論まで封殺するのは間違っている。

また、武器輸出規制も見直し、紛争地域や不安定地域など以外の同盟国に対しては、汎用兵器の輸出をすべきである。これにより、量産効果が生まれ、生産コストが下がる。

原子力ミサイル潜水艦、各種長距離ミサイル、情報衛星、無人戦闘機、ロボット兵器などの開発に力を注ぐことで、裾野産業は相当活気づく。一度裾野産業が活気づけばむろん、雇用も増えるし、新技術の発展にも役立つ。航空母艦が必要かどうかは論議を要するだろうが、絶対的なミサイル能力が有れば、私としては要らないと思っている。

ただし軍事産業の問題点は、コストが無視されがちであり腐敗が生じがちである。軍事産業は大変な利権につながるので、それがいつか政治にまで影響を及ぼす可能性が非常に大きい。それを防止するためのシステムを十分に整える必要がある。

また人件費がふくらみすぎる傾向があるので、あくまで危険手当以外は一般の公務員以上の物にしてはならず、また間違っても軍事力を伴う組織を政治に介入させてはならない。兵器がミサイルやロボットなどに主力を移せば、白兵戦に備えた兵員はやたらに増やす必要はない。理想的には、日本の現在の兵員24万は、半分になっても防衛力は十分に機能すると考える。なぜなら、日本は海洋国であり、白兵戦による侵略は考えられないからだ。むろん、島嶼部などはそれなりに防衛しなければならないが、本土から高速艇で駆けつける事も昔に比べて簡単になっており、単に敵策能力が高ければよい。あくまで日本の領土領域に対する侵略を未然に察知する能力を高めておけば、あとは長距離ミサイルで防衛は可能だ。

中国には日本の10倍の兵員が居て日本はかなわないと言う”専門家”が居るが、240万の10分の一でも兵員を日本に送り込む能力を持っている国など存在しない。あくまで、日本が抵抗力を失ったあとなら別だが、大量の兵員が送り込まれてくることを察知し、攻撃できればよい。

一番の防衛力は先制攻撃だが、これは別の話だ。

核武装の必要性、可能性、効果については何度もこのブログで取り上げているので、繰り返さない。なにしろ、日本だからこそ、核武装が必要であり最大の効果があることを理解しなければならない。

またアメリカとの軍事同盟だが、むろん、解消する必要はない。ただ、自国を自力で守れない国をアメリカは守らないし、まして対中戦争の危険を冒してまで日本を守るなどと期待してはならない。立場を変えれば、日本もそうであるはずだ。まして、アメリカは過去に何度も裏切っているのだ。ベトナム戦争を途中で放棄したのも、国内世論による物であって、実際に軍事的な敗退が原因ではない。同じ裏切りを、アメリカはイランやアフガニスタンで冒そうとしている。このことを、日本人は決して忘れてはならない。

軍事力とは国家を守るためにあるのであって、絶対的なシビリアンコントロールが前提である。それに失敗した国は必ず滅びている。


農業対策 

農家を支援するだけなら、それに見合う以上の利益が上がらなくてはならないが、現状では単なるばらまきに終わっている。日本の3チャン農業はそれほど効率が悪いと言うことだし、また農家のすべてが貧しいわけではない。

農業が労働集約型産業であるという意識を捨て、積極的に企業経営による農業を興し、利益を十分に上げながら雇用を確保する形に切り替える必要がある。土地税制や流通を改革すべき。

もともと、日本は世界第五位の農業大国であり、自給率が低いのはその必要がないからだ。霜降り牛を育てるために大豆を食わせている現状で、自給率が低いと言ってもまったく説得力はない。

農業振興とは、農家保護ではなく、農業形態の改革などで効率を上げ利益を生み出し生産を増やすことであって、現在のばらまき農家支援はますます日本農業を後退させる。かつてウルガイ・ラウンドが話し合われたとき、やはり農産物自由化などが障害になって不発に終わったが、当時頑強に自由化に反対した農家に、巨額の援助をしたところ、すべてそれらは単に農家の所得になっただけで、農業振興にはまったく役立たなかった。

農家にばらまいても農業振興にはならず、単に国民に不公平な負担を強いているだけのことだ。この点については、自民も大いに不安がある。

国民の知らないところで


 PCがおかしくなりつつあるので、完全にだめになる前に急いで更新。まあ、今日は休日だから。
 
 内閣支持率が急落し、法務大臣の事実上の更迭にもかかわらず、菅内閣崩壊間近と見込んだ野党は追及の手をゆるめない。もっとも、あの柳田法相が如何に不適格者だったかは、自ら辞表を出した、とぶら下がりで言っていながら、あとで、予算法案を通すために辞めてくれと言われたと口走った。とにかく、きわめて軽い、言葉の軽い、序でに脳も軽い人物であったわけで、彼を法相に据えたのは事実上輿石東氏と言われているが、(道理で辞める必要はないと事ある毎にわめいていたが)任命したのはあくまで傀儡師木偶コンビだ。
 
 そんなことで我々の目がそれている間に、又一つ陰でとんでもないことが進行していた。
 
《》内は引用。

--------------------------------------------------------

朝鮮王室儀軌引き渡し閣議決定 自民党内には慎重論

2010.11.16 11:14

 朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した「朝鮮王室儀軌」の「宝印所都監儀軌」(朝鮮王室儀軌還収委員会提供)(聯合=共同) 政府は16日午前、旧朝鮮総督府経由で日本に渡った朝鮮王室儀(ぎ)軌(き)など計1205冊の図書の引き渡しを定めた日韓図書協定の国会承認を求める閣議決定を行った。引き渡しは今年の日韓併合100年にあわせた8月の菅直人首相の談話に盛り込まれ、14日には首相と李明博大統領立ち会いの下、両国の外相が協定に署名した。

 政府は臨時国会での承認を目指すが、自民党には慎重論が根強い。16日午前の外交部会では、外務省が「日韓併合100年の節目に、統治していた側の日本が一方的に引き渡す行為に意義がある」と説明すると、「韓国にある日本統治時代の貴重な古書の引き渡しを求めないのか」「民間所有の文化財も引き渡すことにならないか」といった意見や懸念が相次いだ。

 党内には「民主党にも反対論は多く、連携したい」(中堅)との動きもあるが、谷垣禎一総裁は11日の記者会見で「引き渡しが今後の日韓関係の改善につながってほしい」と述べ、協定に賛同する考えを示している。
 
 これはあの菅談話の一連として、管氏が勝手に韓国に約束したことは知っていた。しかし、あくまで国家財産である文書を韓国に返す約束など管氏の独断で出来るわけではない。むろん、その陰に赤ん坊長官が画策していたのも知っているが、それにしても国家財産の他国への譲渡は、国会の議決が必要になる。それなのに、そんなことが一切議会に諮られる前に国家間の正式合意をしてしまったのだが、そもそも議会の承認を経ないで国家間の正式合意など可能なのだろうか。
 
 --------------------------------------------------------
 
朝鮮儀軌引き渡しで正式合意 日韓首脳会談 対北連携を確認 

2010.11.14 10:36

会談を前に韓国の李明博大統領(左)と握手する菅首相=14日午前9時11分、横浜市西区のパシフィコ横浜(代表撮影) 菅直人首相は14日、横浜市で李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し、宮内庁保管の朝鮮王室儀軌(ぎき)など図書1205冊を韓国側に引き渡すことで合意した。会談後、前原誠司外相と金星煥外交通商相が、図書引き渡しに関する「日韓図書協定」に署名した。引き渡しは協定の国会承認を経て、6カ月以内に実施される。

 また、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について、両首脳は「形式的な対話の再開には意味がない。北朝鮮が非核化を進展させる真剣な意思を具体的な行動で示す必要がある」との認識で一致した。

 交渉が中断している日韓経済連携協定(EPA)に関しては、早期の協議再開を向けて協力することで一致したが、具体的な進展は見られなかった。

 首相は大統領の年内の来日を招請した。大統領は「これからもシャトル外交を積極的にやっていきたい」と応じた。

 首相は8月10日、日韓併合100年にあわせて発表した談話で、「日本の統治期間に朝鮮総督府を経由してもたらされた朝鮮半島由来の貴重な図書」に関し、韓国側に渡す方針を表明した。引き渡されるのは朝鮮王室儀軌167冊とその他の図書1038冊。

 外務省は朝鮮半島由来の他の図書について「交渉していく予定はない。引き渡しは首相談話で表明した範囲だけ」としている。


案の定、勝手に合意文書をかわして於いて、あとから国会提出をしたわけだ。

--------------------------------------------------------

朝鮮王室儀軌引き渡し協定 政府、16日に国会提出へ

2010.11.11 14:34

「朝鮮王室儀軌」の「明成皇后国葬都監儀軌」(宮内庁提供) 古川元久官房副長官は11日午前、衆院議院運営委員会理事会に出席し、朝鮮王室儀軌(ぎき)などの宮内庁保管の図書1205冊を日本からの韓国に引き渡すための協定を、16日に国会へ提出すると報告した。協定は国会での承認案件だが、自民党内などには「皇室にかかわる問題で拙速は許されない」(幹部)との慎重論もある。

 引き渡しについては、前原誠司外相と韓国の金星煥外交通商相が8日に電話会談で原則合意した。13日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で菅直人首相と李明博大統領が会談し、正式合意する。
 
 しかし、いくら法律に無知でも、なぜ国会承認もしていない内にこんな合意が出来たのだろう。そこでその理由が分かった。
 
 --------------------------------------------------------
 
公明代表、韓国大統領と会談 日韓図書協定「賛成」伝える

2010/11/22 19:58

 【ソウル=地曳航也】韓国を訪問している公明党の山口那津男代表は22日の李明博(イ・ミョンバク)大統領との会談で、朝鮮王朝時代の国家行事を記した「朝鮮王室儀軌(ぎき)」など1205冊の図書を韓国に引き渡す「日韓図書協定」について、党として賛成する意向を示した。「国会で全会一致の承認を目指して努力したい。他党にも働きかけたい」と述べた。

 図書の引き渡しは菅直人首相と李大統領が14日の横浜市内での会談で正式合意しており、政府は国会承認を求め16日に衆院に協定案を提出した。李大統領は「全会一致が一番望ましい」と述べた。

 山口氏は永住外国人に地方参政権を付与する法案に関しても「日本国民の幅広い理解を得られるよう努力したい」と早期成立に向けて積極的に取り組む姿勢を強調した。

 2004年以来、交渉が中断している日韓EPA(経済連携協定)については、山口氏が「お互いに利益がある形で合意していく必要がある」と交渉の早期再開に期待感を示したのに対し、李大統領は「信頼を基盤として実現できれば、韓日関係はもう一段深くなる」と述べるにとどめた。

これだと、公明党は大賛成、共産党も大賛成であり、社民も賛成であり、そして自民のかなりの部分と思われる議員が賛成なら、この法案が審議されれば通るだろう。今のところどたばた騒ぎで遅れているが、この約束が為されていたから、菅総理は安心して国家間合意にサインをしたのではないのか。

そもそも、あの菅談話にしろこの文書引き渡しにしろ、一切国民の前での検討が為されず、ある日突然密室の中で一部の人間達の歪んだ歴史観に基づき決定してしまったわけだ。これが看過できるのだろうか。

数年前か、韓国人の窃盗犯が日本の寺から韓国製と見られる美術品を盗み出し、韓国でそれをたたき売ったことがある。氷山の一角だろうが、その泥棒の言いぐさは、日本が奪った物を奪い返した。そして韓国世論もそれを支持している意見が多い。善意の第三者にわたったので何とも出来ない、というのが韓国の対応だ。これについては以前当ブログ「また戯言 韓国」にもあるが、今回はその事件の内容を引用する。

--------------------------------------------------------

「愛国者?」 日本の寺院から文化財盗んだ窃盗団逮捕

 愛国者なのか、単なる窃盗犯なのか。

 日本の寺院から高麗時代の仏画を盗み、国内に搬入した疑いで検察に逮捕された「日本遠征文化財窃盗団」の性格が曖昧模糊としている。

 霊媒師のキム某(55/拘束起訴)被告は98年6月、日本の寺院が所有している文化財を盗むために玄界灘を渡った。ある歴史の本で韓国の文化財が略奪され、日本各地の寺院に所蔵されているという箇所を読み、それらの文化財を取り戻す決心をしたという。

 キム被告は仕事仲間のファン某(拘束起訴)被告と共に、観光客のふりをして事前に下調べをするなど緻密な準備をした後、鶴林寺、叡福寺、隣松寺から高麗仏画を含む各種の古書画を盗んだ。

 キム被告らが98年から2002年までに盗んだ文化財は、日本の重要文化財に指定されている高麗仏画の阿弥陀三尊像の掛け軸1幅など古書画47点で、鑑定価格は総額35億ウォンにおよぶ。

 日本の警察が韓国に捜査の協力を依頼し、ソウル中央地検刑事4部が3か月間の捜査を実施した結果、韓国に来ていたキム被告らを逮捕した。

 検察に逮捕された後、キム被告は「日本に略奪された文化財を取り戻してきただけなのに、何が問題なのか」と抗弁した。

 検察は「犯人らは盗んだ文化財のほとんどを現地で売さばこうとして摘発されており、国内に持ち込んだのは阿弥陀三尊像、観経曼荼羅図など5点にしかならないと推定される」と説明した。

 このうち、鑑定価格が10億ウォンの阿彌陀三尊像は国内の骨董品中間商に1億1000万ウォンで売れた後、数回の取り引きが行われ、現在は行方が分からない状態だという。

 検察関係者は「日本側は韓国に搬入された文化財を回収したいという意向を示したが、現在の占有者が正常な品物だと思い、適当な価格で中間商から購入したことが確認されれば、民法上、日本に返す義務はない」とした。

 鮮やかな色彩と仕組みのある構図で東アジアの美術史において高い芸術的価値を認められている高麗仏画は、現在まで公開された130点余のうち13点だけが国内に残っており、実に106点が日本の寺院に、17点が欧州や米国にそれぞれ所蔵されている。

ホ・ギョンオプ記者 hok@chosun.com


ちなみにアメリカの例だが、イタリアの美術館で盗まれた美術品を、たまたま休暇でアメリカを訪れたイタリア人警官が発見し、アメリカはその美術品を押収してイタリアに返還することを決めた。なお、所有者は盗品と知らなかったため、罪にはならない。

--------------------------------------------------------

Policeman on holiday spots stolen art treasures in window of art gallery


Two ancient statues stolen in the 1980s from Italian museums, including a bronze statue of the Greek god Zeus, have been returned home. The Zeus statue and a marble female torso, both dating from the 1st century, had ended up in the hands of a dealer and a collector in New York, officials told a news conference on Friday in Rome.

以下略.

盗品であって、第三者が知らなくとも国家の責任として当然このような処置が当たり前ではないのか。

なお、日本の国宝級美術品が数多く海外に流出しており、アメリカのメトロポリタン美術館には日本以上の仏教美術のコレクションがある。

これらは、多くは幕末から占領時代に持ち出された物であり、多くは対価を支払って購入さえた物だが、それを理由に特に日本では返還要求はしていない。また、海外には日本にもないような浮世絵のコレクションがあるが、これはかつて日本人が陶磁器の梱包などに使って出した物が多く、また日本の美術商などから対価を払って購入した物が大半なので、これも返還要求はしていない。

同じように、文革の折中国の古美術品は多くが破壊されたり、また海外にたたき売りをされ、いま中国人はそれを買い戻している事が多い。古本などは、日本には中国に存在しない貴重なものがあり、数千万円の価格が着いている物もあるが、中国人はそれを買い戻している。ただし、窃盗団は別だろうが。

韓国のように、浅ましく只で返せとわめく事はあまり無い。欧米はかつてエジプトや東南アジア、インドなどから古美術品をそれこそ強奪していったことが明らかなので、返還要求が当然起き、いくつかは返還されているが、それと韓国はまったく別だろう。

しかし、それを日本が強奪したと言わんばかりに返そうとする民主、共産、公明党などはそれこそ彼らのねつ造する日帝の悪逆を自ら裏付けているような物だろう。また自民の谷垣総裁も、脳天気に日韓友好のためだ等と言っているから、詰めが甘いだめ自民の象徴とされてしまうのだ。日韓友好は結構だが、相手が日本相手なら何をしても愛国行為だとしているような国に対し友好などあり得ないだろう。友好とは双方の歩み寄りによる物であり、その前提として正しい歴史認識から始めるべきだろうが、何でも日本が悪いとしかわめかない相手との友好など、そのままではあり得ない。

こんなところが、返還に前向きだという谷垣氏の限界なのだとつくづく思う。仮に総選挙にでもなって自民が政権を執っても、谷垣総理はごめん被りたい。

中国崩壊?

 本題に入る前に話題満載でどうしようかと迷っていた。そうしたら、私のPCのモニターが映らなくなり、何度かPCを再起動すると普通に作動する。感じとしてはモニター不良ではないようだが、どうやら映像信号が出ていないようだ。しかし、リブートすると回復するので、完全にだめになっているわけでもなく、OSの中の何かが干渉するなり何か悪さをしているようだ。いろいろチェックをするのに時間を食ってしまった。
 
 最悪の場合M/B交換(ビデオカードは使用していない)とOS再インストールくらいになりそうだ。むしろ、モニター交換で済めば良いくらいのものだが、しばらくブログ更新にも支障が出るかも知れない。予備のノートブックに関連フォルダーのバックアップを移したが、なにしろ力不足なので不測の事態はあるかも知れない。
 
 閑話休題。
 
 柳田法相が自ら職を辞したと言っているが、事実は傀儡師木偶コンビによる首切りだろう。しかし、法相の後任が当面極左官房長官の兼務と言うからブラックジョークとはこのことだ。検察の長である法相が極左であり、公安委員長も極左とは、つくづく国民を愚弄した内閣だ。だから、産経とFNNの緊急アンケートでは、内閣支持率は21.8%、政党支持率も自民に逆転され、このままでは格好が付かないと、柳田法相の首切りも発作的にやった事じゃないのかと思う。このままでは、党内からの批判も高まる一方で、党の分裂につながりかねない恐怖に尻をあぶられたのではないのか。まあ、野党はこのまま官房長官、総理の問責決議案も提出すればよいのだが。
 
 なにしろ、官房長官ご本人の弁によると、自分は弁護士なので議会での答弁でもそれなりにこなせるだろうからと菅総理が指名された、とのことだから大いに期待しよう。事実上、野党の標的は官房長官だし、そしてこの赤ん坊長官の失言が一番多い。
 
 官房長官は真摯に答弁に務めるそうだから、とうぜんこれからも限りなく失言を繰り返すだろう。なにしろ、人間性が人間性なのから。精々壇上で立ち往生を繰り返し審議停止になり、罷免要求の声に拍車をかけてもらいたい。

 さて、本題。
 
 中国が崩壊すると言い続けながらその兆しはないとの見方が相変わらず多い。しかし、中国がその自重を支えきれずじわじわと内部から崩壊しつつある状況が最近非常に増えてきている。経済規模などはいくらでもねつ造データが出せるし、中国のような国家ではそれが当たり前なのだから、経済規模がそのまま国力になっているわけでも、まして国家の一体性につながっているわけではない。なにより、国家がまとまり国力を高めるその一番の要素は国民の一体感、国家に対する帰属意識、何より民度と言える。そのすべての要素に於いて、中国は急速に分解の様相を高めてきているのだ。
 
 そして、国際的にもレアアース問題、ノーベル平和賞出席に対する圧力などなど、異常な国家であるとの認識が急激に高まっている。
 
《》内は引用。

--------------------------------------------------------

【 石平のChina Watch】始まった「中国からの大逃亡」 エリートばかり6万5千人

2010.11.18 08:56

上海のブティック街に出現したルイ・ヴィトンの“巨大バッグ”。富裕層の「海外逃亡」が始まった 中国国内紙の『経済参考報』は10日、「中国では現在、1970年代末以来の3度目の移民ブームが起きている」と報じている。同新聞が行った関連調査では、2009年に中国から米国への移民だけでその人数は6万5千人に上り、しかもその大半は、エリートや富裕層であるという。彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガポールなどの諸先進国である。

 今年4月に公表された中国社会科学院の関連報告書でも、「中華人民共和国史上3度目の移民ブームが起きており、中国は世界最大の移民輸出国家となりつつある」との指摘がある。

 同報告書によると、70年代末、トウ小平の「開放路線」の実施で海外の情報が入ってくるにつれ、多くの中国人が先進国と当時の中国とのあまりにも大きな経済格差に衝撃を受けてわれ先にと海外への「逃亡」を始めたことが最初の「移民ブーム」である。90年代初頭には2度目の移民ブームが起きた。天安門事件直後の閉塞(へいそく)した政治・経済情勢がその背景にあったことは明らかである。

 しかし現在進行中の3度目の移民ブームの場合、様子がまったく違っている。中国経済が諸先進国のどこよりも「繁栄」の様相を呈している中、いまこそわが世の春を謳歌(おうか)しているはずの中国エリートや富裕層がむしろ群をなして海外へと逃げていったというのは一体なぜなのか

それに答えるために、前出の『経済参考報』記事は当事者たちをつかまえて一連の取材を行ったが、中国国内の環境汚染や食品・医薬品の安全問題、公共サービスの悪さや社会的不平等さ、法体制の不整備と権力の横暴を原因とする「不安感」や投資・ビジネス環境の悪化などが、多くの人々を海外移住へと駆り立てた諸要因となっていることが、取材によって判明しているのである。

 言ってみれば、中国の自然・社会・政治・経済環境の全体、すなわち「中国」そのもの全体に対する中国人自身の嫌気と不信感こそが、現在の移民ブームを引き起こす要因となっている、ということである。

 10月に発売された『英才』という月刊誌では、北京師範大学金融研究センターの鐘偉教授が論文を寄稿して同じ問題を取り上げている。彼が出した数字によると、過去10年間、中国から海外への移民数は平均にして年間45万人にも上り、彼らが外国へと持っていった資産は2500億ドル程度であったという。ちなみにこの金額は、中国の政府と国内企業が今まで行った海外への直接投資の2倍である。

 鐘教授はここで、「足による投票」という面白い造語を使って今の移民ブームの本質を説明している。民主主義国家では、選挙のとき、人々は両手を使って投票用紙に何かを記入して投票箱にいれ、それをもって自らの政治意思を表明するのだが、中国ではそんなことができない。そうすると、人々は「手」ではなく「足」を使って「投票」してしまう。つまり足を動かして中国から逃げることによって、この国の現状に対する自分たちの認識や未来への見通しを示しているのである。

 要するに中国の多くのエリートたちは、この国の未来に見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。そのことはまた、中国という国の危うさを十分に示しているだろうが、このような動きを見て、今でも「バラ色の中国の未来」に望みをかけて中国への進出を試みようとする日本の企業や人は一体どう考えるべきであろうか。




【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


 この問題は以前からこのブログでも何度か取り上げているが、中国から中国人が海外へ移住する現象にはいろいろある。
 
 一番数が多いと思われるのは、積極的な中共の政策であり、他国へ洗脳を施した人民を移住させ、内部から工作をさせ資金を与え、その国のマスコミ、教育、政治にまで影響力を及ぼし、最終的にその国を事実上乗っ取ることを目的としている。
 
 そのためには犯罪も積極的に利用するし、情報操作、ねつ造、政治家へのハニートラップ、贈賄、プロバガンダと手段は選ばない。この方法は、歴史上WW2時代から今に至るまでかなり効果を上げており、今もアメリカは多大な影響を受けている。
 
 このように、アメリカもヨーロッパも相当浸食が進んでいると思われる。むろん、一番その効果が上がっているのは、日本ではないかとも思えるが、一方一番近い位置にあって中国をよく理解している人間が一番多いのも日本であるから、西欧などのまったく免疫のない地域ほどではないとの見方もある。ロシアは中国にたいして信頼など全くないが、力で押さえつければ利用できることも歴史上よく知っているので、それなりにコントロールしているようだ。
 
 このために中共が用意したのは、「国家総動員法」であり、いったん事あれば国家の命令に従い、海外の中国人達も行動する義務があると言うことだ。それは、たとえば例の長野における聖火リレーの時の中国人の行動を観れば分かるだろう。
 
 もう一つの中国人海外移住の理由は逃亡だ。それが、上記の石平氏の記事にあるように、要するに中国の多くのエリートたちは、この国の未来に見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。そのことはまた、中国という国の危うさを十分に示しているだろうが、ということになる。エリートであれば海外からの情報にもより多く接するし、如何に自国の未来に希望がないかを理解している結果だ。人材がこぞって国を捨てるような国に本当に未来があるはずがない。
 
 かつて日本人も多く海外に遊学し、収めた見聞は国に持ち帰りそして日本の発展に大いに寄与している。当時の日本は貧しく国力もなく、欧米列強の前には実にひ弱だったろうが、その実きわめて強固な本質を秘めていた。日本が未曾有の発展を短期間に遂げたのは決して偶然ではない。その国民の強固な本質があったればこそであり、それを信じていたから当時のエリート達が海外で積極的に学び国へ持ち帰ったのだ。その真逆の現象が中国で起きているわけだ。
 
 エリートではないが、官僚達が汚職をし金を貯めては海外へ逃亡する事件が年々増えている。そのために、まず妻子を海外に送り出し国籍をとらせ、自分は汚職で稼いだ金をせっせと妻子に送金し、いよいよ最後には身一つで逃げる。そのため、中国ではこのような官僚は死刑をも含む重罪だが、それでもその危険を冒してまで逃亡する役人があとを絶たない。最もそれを取り締まる方が腐敗の極に達しているので取り締まりを激しくすると自分に返って来かねないのだから世話はない。
 
 官僚ともなれば国の実情をよく知る立場であり、やはり中国に未来がないことを理解するからこそ、命がけで国外逃亡をするのだ。どうせ、逃亡するので、汚職の手段は問わない。犯罪も別にためらう必要はない。とにかく単なる汚職のみならず、深く犯罪組織と結びつき恐喝強盗なんでもやる。
 
 犯罪組織が中国政府に深く入り込んでいると指摘されるが、それは間違いだ。中国政府自体が世界最大の犯罪組織なのだ。彼らの歴史を観れば、強盗殺人詐欺何でもやってきたし、今でもやっているではないか。
 
 つぎのような事例も、中国は誰にでも分かる嘘をまったく臆面もなく押し通す。どこぞの政権与党のようなものだ。
 
 
 --------------------------------------------------------

新たな日中摩擦 鉄道技術“盗用”の中国が各国に売り込み攻勢

2010.11.22 19:35

 【ワシントン=古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日、報じた。

 同紙は「(各国の)列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。

 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」(CSR)は最高時速約380キロの列車「CRH380A」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、CSRは2004年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」9両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計51両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。

 中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。

 同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだJR東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。

 
 より具体的に、中国政府が犯罪組織そのままだというのは、つぎのような記事などほんの一例だ。少し探すと、このような記事はすぐに100、200の単位で見つかる。

 
--------------------------------------------------------

中国で深刻な、マフィアの政府部内への浸透=高官への贈賄が常套手段―香港紙


2009年09月03日03時54分 / 提供:Record China

1日、香港英字紙はこのほど「中国マフィアと政府高官の関係に警鐘を鳴らす」と題した記事を掲載した。写真は09年6月、広東省陽江市で行われた暴力団関連事件の裁判。2009年9月1日、新華網によると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど「中国マフィアと政府高官の関係に警鐘を鳴らす」と題した記事を掲載し、重慶市で先ごろ中国マフィアが摘発された際、公安局の上級幹部6人が逮捕されたことに関連し、中国マフィアと政府関係者の結びつきが極めて深刻な状態であることを指摘した。

記事は、「重慶市の状況は全国の縮図」と紹介する。中国各地では1990年代以降、経済の著しい成長に伴い一部の政府機関や職員が犯罪組織に対して経済上のメリットを提供した結果、犯罪組織が瞬く間に全国に蔓延した。これに対し中央政府は2000年以降、2度にわたって全国レベルでの取り締まりを行った。しかし、この取り締まりは恐喝や賭博、売春などを行う犯罪組織を目標にしたもので、政府内部組織や政府高官を対象にしたものではなかった、としている。

さらに記事は、「政府高官に対する賄賂は中国各地でマフィアの常套手段となっている」と指摘する。一方、犯罪組織の摘発に手こずる理由として、警察当局も「マフィアが政府内部に深く食い込んでいるため」と認めている。同紙によると、マフィアが各地区の全国人民代表の地位や中国人民政治協商会議の委員の地位を金で買っているという。

中国各地のマフィアが潤沢な資金を利用し、政府組織に入り込んでいることに対し、記事は「北京や上海、広東省やその他の地区でも重慶市のような徹底した対応ができるのかが住民の最大の関心事になっている」と結んでいる。(翻訳・編集/HA)


 
 そのような国家に未来がないことをエリートも官僚も、なにより庶民が一番肌で感じている。だから、中国は今音を立てて崩壊に向かっていると言えるのだ。
 
 私個人は、中国はすでに崩壊していると理解しているが、国家の要素である国民、国土、政権が消えていない以上、学術的には中国は存在している。私が中国は崩壊しているというのは、国土と国民が物理的に消滅することはあり得ないが、政権はすでにその構成員達が国外逃亡を人生の目標としており、また国民と完全に乖離した存在であることから、あれは政権ではなく単なる居直り強盗集団だと判断するからだ。
 
 中国の人心が如何に荒れているかは、たとえば現在開催中の広州アジア大会でも遺憾なく発揮されている。
 
--------------------------------------------------------

【広州アジア大会】柔道 福見、まさかの判定負け「銀」

産経新聞 11月17日(水)7時57分配信

 ■目に余る…審判の質の低さ

 「やってるのが、ばかばかしい」

 血がのぼって思わず吐き捨てたのは、日本女子の園田監督だ。理不尽が通るのは、判定競技の常だが、女子48キロ級決勝の旗判定は、横車を押すような無理がまかり通ってしまった。

 地元の声援に押される中国の呉を、組み手で制し続けたのは福見。足技で先んじ、もつれれば寝技で執念深く追った。防ぎに追われる相手が、思い出したように繰り出す技も福見の急所には届かない。延長戦でも、有効打を放ち続けた福見は「自分の中では勝っていると」。だが…。

 福見を支持したのはレバノンの副審。モンゴルの主審と韓国の副審はもっともらしい面つきで呉に上げた。渋面の福見はそれでも一礼し、握手に応じる懐の深さをみせた。「投げないと意味がない。(判定で勝っても)負けと同じ」。“女侍”の意地といっていい。

 呉は準決勝でも韓国選手の投げ技で、背中から畳に落ちた。だが、判定は呉の「一本勝ち」。2度の“追い風”は果たして偶然か。

 大会を通じた審判の質の低さも目に余る。審判団を束ねたアジア柔道連盟(JUA)の川口孝夫審判委員長は「五輪を裁く審判もいれば、コンチネンタル(大陸別大会)の資格しかない審判もいる。レベルが接近していたとはいいがたい」。玉石混交の状態でコンピューター抽選にかけ、審判を配置したという。

 園田監督はさらに道理を説く。「どこで試合をやるかは問題じゃない。今のルールで大会運営をしていないのがおかしい」。これでは負けた福見が浮かばれない。(森田景史)

子分の北朝鮮に数少ない金メダルをやるためには、どんな汚い手段も辞さない。なにしろ、相手は日本なのだ。

--------------------------------------------------------

柔道女子63キロ級上野が金 腫れた目で決勝一本勝ち

2010年11月15日 紙面から

女子63キロ級を制し、金メダルを手にする上野順恵=華南理工大体育館で


◇広州アジア大会<第3日>
 左目がどす黒く腫れ、見るからに痛々しい表情。それでも上野はひるまなかった。準決勝、開始直後の7秒にキム・スギョン(北朝鮮)から顔面に拳を見舞われたが、ゴールデンスコアで退けると決勝では王沁芳(台湾)に一本勝ち。「絶対に優勝したかったので、うれしかった」。世界女王としての意地とプライドを見せつけた。

 5、6発は食らったというパンチ。直後は「ほとんどぼやけて見えず、相手が2人いるみたい。相手の間合いも狂って全然集中できなかった」。だが逆に「イラっとして気持ちに火が付いた。絶対に何が何でも勝ってやると思った」。4年前、ドーハアジア大会で試合開始と同時に相手につかみかかった姉の雅恵さん(現・三井住友海上コーチ)をほうふつとさせる気迫をみせた。

 試合後、自分の顔を見て「もともと目が細いし、意外と似合ってますね」と冗談を言う余裕も。だがアジアと世界女王のプライドは一層強くした。「どんな状況でも勝つのが、チャンピオンとして一番大事」。姉妹でアジアと世界選手権を制した。残すは五輪だけだ。 (川村庸介)

だから、つぎのような事態も、とうぜんといえる。

--------------------------------------------------------


君が代には罵声、人気者には声援 アジア大会で起きている異常事態

2010年11月18日20時21分 / 提供:J-CASTニュース

中国で行われているアジア大会で、その審判ぶりや罵声の飛び交う応援などが話題になっている。とはいえ、卓球の福原愛選手ら人気者への対応はまったく違うというのだ。

「終始、積極的に投げていました。延長戦でも、技に近いものを2回繰り出していたんですが…」
「明らかに勝っていた」と不満
柔道女子48キロ級決勝で福見友子選手が判定負けをしたことついて、現地入りしていた全日本柔道連盟の事務局長は、こう首をひねる。

中国・広州で2010年11月12日から16日間の日程で始まったアジア大会。中国勢は異例のスピードで金メダルを稼いでいるが、審判の判定や応援マナーなどでネガティブな報道が相次いでいる。

福見選手のケースは、一方的に攻めて、中国の呉樹根選手が逃げ回る姿がテレビにも映っていた。逆に指導を取られてもおかしくないが、判定は1-2で福見選手の負け。これに対し、事務局長は、「福見は、明らかにゴールデンスコアで勝っていました。審判の見る目はどうなのかと、不審に思いましたね」と不満を露わにした。

女子63キロ級では、上野順恵選手が北朝鮮選手に何度も殴られたとされ、顔が膨れるほどの様子が痛々しかった。しかし、この試合でも、審判は、反則などを取らなかったのだ。「わざとやったのかは定かではありませんが、上野がかわいそうでした。この大会は、審判のレベルが本当に低かったですね」(事務局長)。

中国の試合運営についても、不満の声が報じられている。

11月8日にあったサッカー日中戦では、前日の公式練習で、なんとボールやスパイクの使用禁止という「嫌がらせ」を受けたというのだ。スポニチによると、大会組織委は「芝の状態をキープしたい」ことを理由にした。このため、芝の深さやボールの転がり方が分からず、リーグ戦で経験済みの中国に比べ、ハンデを負わされた。

福原愛選手には「頑張れ!」の大合唱
中日スポーツによると、試合で使われたサッカーボールは、地元の五輪委が準備したとみられる日本で入手困難なメーカーのものだった。日本は、準備できずに、セットプレーに影響が出る可能性があったという。

当日のサッカー日中戦も、観客の応援ぶりがひどかったと伝えられている。朝日新聞によると、試合開始前に君が代が流れると、中国人席から一斉にブーイングが上がったというのだ。試合中も、日本が得点すると、「小日本」などと罵声を浴びせたとしている。

不満を持っているのは、ほかの参加国も同じらしい。

女子テコンドー49キロ級では、優勝候補だった台湾の「美人選手」が予選の試合中に、足の防具が規定違反とされて反則負けに。この選手は、事前チェックを通ったのにと涙ながらに訴えたが、受け入れられなかった。また、東京新聞によると、セパタクロー男子団体予選で、マレーシアと対戦した中国が主審を中国人に代えろと言い出し、中国人の線審2人もライン際のボールをことごとく中国の有利に判定したという。

中国人の応援も、使用禁止の太鼓がお咎めなしだったり、大会運営スタッフが最前列で応援を統率して公私混同したりしていたとも報じられている。

ただ、いつも罵声を浴びせていたのではなかったようだ。

東スポによると、サッカーの山村和也選手は、ある華流スターにそっくりのイケメンで、インド戦では、ブーイングから打って変わって中国ギャルから黄色い歓声が飛んでいた。また、卓球の福原愛選手は、陶器のお人形みたいだと人気を集め、現地メディアで「涙美女」と紹介されたこともあって、試合中は「頑張れ! 福原」の大合唱だったという。

中国人も、人気者には目がなかったわけだ。

http://sankei.jp.msn.com/sports/other/101121/oth1011212305064-n1.htm">【アジア大会】ボクシング判定に首かしげる 「レベルが低すぎる」


 本文省略

この異常な大会運営については日本だけが被害者ではなく、テコンドー試合での不可解な台湾選手の違反失格をきっかけに台湾では嫌韓が渦巻いている。

--------------------------------------------------------
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/101121/oth1011212248059-n1.htm">【アジア大会】テコンドー問題で正式抗議 台湾で反韓感情、卵投げられ不買運動も

 本文省略

長年、特亜では国際スポーツ大会を運営する資格など無いと一部では言われているし、現実に試合をする各国スポーツ選手の間では特亜選手に対する嫌悪感はすさまじい物があるが、なにしろ国際競技団体では表向きスポーツに政治は云々とどこかで聞いたようなせりふを言いながら金に転んでいる。最近もFIFAで役員が買収されたニュースが伝えられているが、このような事はオリンピック誘致でも、たとえば北京オリンピックでは金で買収されたとの告白が為されたりしている。

けっして国際親善大会は青天白日のもとに運営されているのではなく、金の動くビジネスなのだ。テレビ放映権や国同士の役員席の奪い合いやりとり買収など、何度も何度も繰り返されている実体を少し調べると、クーベルタン男爵などもう過去の人だと言うことが分かる。


さて、そのようにして腐敗しつつある中国、内部から腐汁がしみ出し、かろうじて表面だけペンキで覆い隠している中国の実体を示すもう一つの側面がある。中国が力による交渉以外まったく意味がないことを表す実例だろう。

--------------------------------------------------------


中国漁民53人拘束も沈黙 中国当局、ロシアに弱腰外交


 【大紀元日本11月20日】ロシア国境軍は今年、昨年比で2割増の合計53人の中国籍の漁民を拘束している。そのほか17隻の違法操業の中国漁船を取り押さえ、760隻の中国籍船をロシア水域から追い払っている。16日付のノーボスチ・ロシア通信社の中国語ネット版が伝えた。

 漁船は中露国境を流れるアムール川(黒龍江)やウスリー川(烏蘇里江)のロシア側に入って密漁をする。ロシア安全総局のスポークスマンは16日、「毎日のように中国からロシアへ侵入する者がいる。彼らは捕まえた後も反抗し、敵意をあらわにしている」と述べた。

 一方の中国当局は、日中の尖閣諸島問題で示した強硬な態度とは裏腹に、ロシアが頻繁に中国漁民を拘束していることに対し、一貫として沈黙の姿勢を保っている。実際、中国政府はロシアに対し、多くの問題で弱腰外交を展開してきた。

 中国系商人の取り締まりに助力か

 昨年6月29日、モスクワ市東部にあるチェルキーゾフ市場と呼ばれるロシア最大の卸売り市場が突如閉鎖され、3万人以上の中国系商人の数十億ドルの資産が、関税の支払いを怠ったとして没収された。

 その直前の6月17日には胡錦濤主席がモスクワを訪問し、プーチン首相と会談したばかり。「取り締まりは毎回、中国の主席がロシアを訪問した後に起きる」とロシアで商売する中国系商人が明かした。

 1998年11月、江沢民前主席のロシア訪問の3日後、モスクワ有数の革製品卸売り市場では取り締まりが行われ、これにより中国系商人は数億ドルの資産を失った。2001年8月、チェルキーゾフ市場の部分閉鎖も7月の江前主席の訪露後に行われた。また、2003年5月にモスクワ・アイミラ市場の突然の取り締まりも胡錦濤主席が訪露した直後に行われた。

 「これらのタイミングの一致はもはや偶然とは言えない。ロシアは中国の主席から何らかの承諾や合意を得た後、大胆に動き出すのだろう」と米国在住の中国問題評論家・石臧山氏は指摘した。

 貨物船銃撃されるも軟弱な姿勢

 昨年2月13日にロシア沿岸警備隊が中国貨物船を銃撃し、船員8人が死亡した。密輸を疑われて出航許可を得られなかったにも係わらず、強引に出航しようとしたため、ロシア側は貨物船に対し500回以上を発砲した。中国側にとって「惨事」であるにも係わらず、当局は事件から6日経ったのち、ロシア側に対して事件の徹底調査を求めた。

 中国の軟弱な姿勢の裏には、事件直後の17日にロシアと石油開発条約の締結が控えていたことが関係している。「政権維持の安定に必要な石油のため、中国当局は8人の人命を軽んじた」と中国問題評論家の李天笑氏が批判した。当時の中国国内メディアは、「貨物船が発砲された」という事実を伝えず、「貨物船が遭難した」と表現をごまかし、国民に真実を伝えることはなかった。

 ロシアに領土譲渡

 1999年12月、当時の江沢民主席は中ロ辺境条約に署名して、中華民国から歴代共産党政権に至るまで拒み続けた中露間の不平等条約を承認した。これにより歴史上ロシアが占領した百万平方キロメートル以上の領土が正式にロシアに帰属することが決定した。この条約の締結について、いまだ多くの中国国民には知られていない。


松崎哲久本人の言い分

 先のエントリーでも触れたが、民主党の松崎哲久議員が、自衛隊入間基地で暴言を吐いたとの報道があった。事の真偽は本人が否定しているということで民主はすませたのだろうが、私も、新聞報道だけで一概に事実とも断定できず、報道があった旨だけ触れた。そして、事の真偽は、北澤防衛相も事実確認をするとその場限りの約束をしていたので、これ以上書くこともないと思っていた。
 
 重複になるが、報道内容を改めてここに紹介する。
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------


民主・松崎議員が自衛官を「恫喝」か 「俺を誰だと思っている」


松崎哲久


2010.11.18 01:30

松崎哲久衆院議員 民主党の松崎哲久衆院議員(60)=埼玉10区=が今年7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をしていたことが17日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。

 入間基地では今月3日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」(防衛省幹部)との見方も出ている。

 松崎氏は7月27日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約30メートル離れた場所に自分の車を呼び寄せるよう、車両誘導担当の隊員に要求した。だが、歩行者の安全確保策として片側通行にしていた道路を逆走させることになるため、隊員は松崎氏に駐車場まで歩くよう求めた。
 
  ところが、松崎氏は歩行者はいないとして車を寄せるよう指示。隊員が拒否したところ、「おれをだれだと思っているのか」「お前では話にならない」などと発言した。

 別の隊員が松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、「やればできるじゃないか」という趣旨の発言もした。誘導担当の隊員が「2度と来るな」とつぶやくと、松崎氏は「もう1度、言ってみろ」と迫ったとされる。こうした過程で、松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあったという。

 松崎氏は産経新聞の取材に一連の発言をすべて否定し、「(隊員の)体には触れていない」と述べた。一方、「(受付を通り越して)駐車場でしか車を降りられないなど誘導システムが不適切だと指摘はした」と説明し、「隊員に2度と来るなと言われたことも事実。(自分は)何も言っていない」と話している。
 
 報道内容はこのようなものであり、もしこれが事実であれば、松崎氏という人物の人間性に関わるものなのだが、現在は、私は報道内容が事実だろうと判断している。それはつぎのような本人の弁明に接したからだ。なにより、本人の公式サイトに書いてあるのだから、疑いようは無いだろう
 
 
 --------------------------------------------------------
 
本人オフィシャルサイト


産経新聞報道に関して(2010年11月18日)

 11月18日付の産経新聞の記事をはじめ、いわれなき中傷を受けていますが、全く事実無根だと申し上げておきます。まず7月の納涼祭の件は、基地内の誘導の仕方が不適切だと思いましたので、その旨、指摘したことは事実です。私に対し暴言を吐いた隊員には手も足も触れていません。総じて、新聞報道の名に値しない記事です。

 産経が「松崎議員自衛官を恫喝」車逆走指示「誰だと思っている」と見出しを掲げているのは、謀略の類の話です。とにかく民主党議員を片端から悪者に仕立て上げようとの魂胆が見え透いていて、仲間の多くからも毅然と対応しろと励まされています。ネットでは隊員が女性だったとのデマまで飛ばされているのです。

 私が一方通行の「逆走」を要求したこともありません。だいたい、そこは両面通行の場所でしたから、受付方向に車が通れないと思う方が無理なのです。事情を聞いている時、上官の一人が私の車を誘導してきましたので乗り込みましたが、その際に『二度と来るな』と言われました。さすがにムッとしましたが、挑発に乗ったらダメと分かっていますから、立ち去りました。後日、基地側から謝罪にきましたが、私が謝罪を求めたのではなく、あくまで誘導システムに問題があることを指摘したのです。

 私は、むしろ男性隊員の立場を慮って、謝罪に来た上官に、「議員とは思わないで言ったのだろうが、誰であれ市民に対して『二度と来るな』と暴言を吐くのは好ましくない」と言ったものを、当日のことに事実を曲げ、趣旨を全く逆に変えて宣伝されています。が、本筋は11月の話の逆恨みでしょう。

 産経は一部しか書きませんが、自衛隊の基地内の公式行事で「みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう」(防衛省の記録)と、隊員を煽動する発言があったのです。これが不適切であるのは論をまちません。

 その後に、報告を受けた防衛省も「自衛隊法」等の政治的行為の制限に違反するという認識で事務次官通達を出しましたが、自衛隊員に倒閣を煽動するのは、自衛隊は文民である首相や防衛大臣によるシビリアン・コントロールに服する大原則に反します。もちろん、民間人が基地外の、公式行事でない場所で自由に発言するのを封じるものではありません。しかし、その大原則をルーズにしていると、戦前の軍国主義の跋扈(ばっこ)による蹉跌(さてつ)を繰り返してしまう恐れがあるのです。

 本当は、私はこれを基地内の問題だけにとどめておこうと思ったのですが、自衛隊側の問題意識が本省への迅速な報告になったようです。その判断に異を唱えるものではありませんが、結果、私が狙い打ちにされてしまいました。

 事務次官通達は「隊員の政治的中立性の確保について」というものです。市民が市民として菅内閣の政策を批判されるのは自由ですが、そこに隊員を巻き込むかのような動きは、かえって自衛隊の為にもならないと思います。ご自制をお願い申し上げます。

 平成22年11月18日

衆議院議員 松崎哲久


「議員とは思わないで言ったのだろうが、誰であれ市民に対して『二度と来るな』と暴言を吐くのは好ましくない」

 語るに落ちるとはまさにこのことだ。この一言が、すべてを表している。この一言が、産経新聞の報道の正しさを伝えているのではないのか。この松崎氏の意識では、一般市民なら暴言を吐いても良いが、議員に暴言を吐くなど許されないと言うことであり、まさに「俺を誰だと思っている」と怒鳴りつける意識そのままではないのか。
 
 ならば、この鼻持ちならない特権意識をご当人は自ら公言したわけだ。まさか、自らの暴言恫喝行動を裏付けしているとの意識はないのだろうが、もちろん、特権意識がそうさせている。これで弁明になっていると信じているのだ。
 
 もう一つ、ご本人がとくとくと説明している内容に、こんな物がある。
 
 (私が一方通行の「逆走」を要求したこともありません。だいたい、そこは両面通行の場所でしたから、受付方向に車が通れないと思う方が無理なのです。事情を聞いている時、上官の一人が私の車を誘導してきましたので乗り込みましたが、) 

 車両通行止めで車両が通れないはずの場所を、上官の一人が車を誘導してきた、とはその上官が自ら違反をしたわけだ。咎められるのはその上官ではないのか。しかしその上官が議員にへつらって違反をしたのに、それを受け入れあまつさえ隊員の指導を説教したこと自体が、松崎氏の、自分のような立場の人間のためにはルールも曲げて当然との意識が有ったとしか言いようがない。
 
 これらを鑑みると、件の記事、すなわち松崎氏が暴言を吐き恫喝したのは事実だと判断して間違いだろうか。
 
 このような人間が平然と嘘をついているのだとすれば、それをかばい立てする民主の閣僚も脛に傷を持っているのだろうと勘ぐりたくなる。
 
 何か似たようなことが、今年の宮崎県口蹄疫の発端となったとされている道休誠一郎民主党議員のサイト上の言い訳でも臭う。
 
 この民主党の隠蔽工作、言い逃れ体質は、11/20 9:00 NHK 政治討論 で岡田氏が発言したのをたまたま聞いていてつくづく思った。

 仙石氏の自衛隊は暴力装置発言につき、「誰にでも言い間違いはある」。あの発言は単なる言い間違いなのではなく、国権の最高地位にいる人間の根本的な思想を示している。これが単なる言い間違いだから問題ないと本当に思っているなら、この岡田氏の資質も到底幹事長など務まるものではない。仙石総理(確信的言い間違い)が柳腰外交と得意げに言ったのとはまったく意味が違うが、岡田氏はそれを言い間違えだと言い間違えている。

 もちろん、柳田法相の、法務大臣は気楽な稼業ときたもんだ、二つの言葉ですごしゃいい、という発言も、もちろん単なる思い違いではない。
 
 とにかく、責任とらない、言い逃れをする、開き直る。同じ事でかつて自民党を執拗に攻撃していた民主が、より悪質な問題を指摘されるとこのように平然と言い逃れをする。これもまた民主の体質なのだ。

大連立

 このところ、民主がズクズク状態で、相次いだ失言、発言取り消し、謝罪、開き直り、審議停止などまさに、急降下した支持率さえ追いつかないほど民主の状態は末期状態になっている。このような状態であれば、普通なら政権維持も出来ないと見極め、内閣総辞職や解散総選挙もありうるのだろうが、それは普通の感覚を持った政党のこと、政局運営が成り立たないと思うからこそ、今まで自民はこのような場合総辞職や解散をしてきたのだが、政権にしがみつくことだけがすべてである民主政権は、そうすることなど無いだろう。各報道などでは、政権はもう保たない、解散か総辞職しかないだろうと言われているが、解散も総辞職も無いと私は思っている。
 
 総辞職をしても後釜になる人材がまったく居ないのだから国政運営が出来ないことは誰の目にも明らかだし、解散総選挙をすれば間違いなく民主は過半数を割る。権力の座は二度と巡ってこないし、今回名前だけでかき集められた小沢チルドレンなどの新人議員達は二度と国会議員という美味しい立場には戻れない。となれば、なにがなんでも今の立場にしがみつくのが目的となるから、政局運営が出来ようが、出来なかろうが補正予算が通ろうが通らなかろうがすべての法案が否決されようが知ったことではない。
 
 今の地位にしがみついていれば、あと三年有り余る特典を恣にし、たっぷりと歳費を受け取り、巨額ボーナスを受け取れ、献金も集められ、先生と言われるのだ。その地位を捨てるなど思いも寄らない。
 
 野党は、柳田法相や仙石官房長官の問責決議をだし、おそらく今の状態では可決されるだろうと見なされている。つまり問責決議や辞任要求が通っても法的な強制力はないから、本人が辞めない限りおそらく彼らが職を辞す事はない。もし、本人が自発的に辞めると言い出しても、他の批判の対象になっている閣僚が将棋倒しで辞任しなければ無くなるから、自らの辞任も言い出すなと釘を刺されているのではないか。
 
 野党としては当然、辞任要求や問責が可決しても彼らが辞任しないのであればその後の審議に応じないとしている。しかし、民主にとっては、そもそも国政や国家などどうでも良い。自分たちの地位保全がすべてなのだから、法的に地位が脅かされないいじょう、すべて野党が審議に応じないのが悪いと例によって責任逃れをして今の状態を続けるだろう。そのうちに国会も終わるというものだ。
 
 今は参院では過半数に達していなくとも、衆院では国民新党やコウモリ党がつけば3分の2を超えるのだ。仮に参院で否決されまた衆院に戻ってきても、今度は3分の2で可決できる。
 
 だから、今の状態でしがみつけばそれで問題はない。野党が審議拒否しても衆院では通るし、参院で拒否されても、コウモリ党などがくっつけば衆院で再可決できる。そのためには、コウモリ党の望む外国人参政権などの闇法案を通すなり、様々な裏取引もためらう必要がない。
 
 つまり、今の民主党にとっては、実は頭さえ下げて聞き流していれば、野党の攻撃などどうでも良いのだ。国民の支持率がゼロパーセントでもかまわない。3年間は、その後二度と手に入らない権力の座に居座ることが出来、その間、好きなことが出来る。今別に無理をして野党に必要以上の妥協などする理由がない。
 
 したがって、国民の支持率が10パーセントを割ろうが、野党が審議拒否しようが、民主が自ら総辞職をした(首のすげ替えはあるかも知れない)解散するようなことはないと思っている。
 
 ただし、民主が分裂して衆院でも過半数を割ったような場合は話は別だ。とうぜん、野党はすぐに内閣不信任案を提出し、それが可決されれば内閣総辞職か解散総選挙しかない。そして、その可能性は、小沢派の動きにかかっている。だからこそ、閣内でも批判がいろいろある小沢派にたいし、積極的な自浄作用を働かせる事が出来ない。なにより、小沢派が党から出てゆくことが、即民主政権の終わりを意味するからだ。つまり、美味しい特権も豊富な歳費も、集め放題の献金もすべてパーになる。
 
 民主党がおそれるのは小沢派の離党など、党の分裂だけであってそれ以外は、別にどうと言うことはない。今の状態で総辞職や解散を考えるのは普通の感覚を持った政党の場合であって、破廉恥無責任売国政党には当てはまらない。
 
 ところで、小沢氏が最近動き出したとのこと。
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------
 
小沢氏「やぶれかぶれ解散ある」直系1年生議員にハッパ

2010年11月19日3時3分

 民主党の小沢一郎元代表は18日夜、東京都内の中華料理店で衆院当選1回の直系議員グループの会合に出席し、菅内閣が厳しい政権運営を強いられていることについて「やぶれかぶれ解散をするのではないかと心配している」と語り、選挙準備を急ぐようハッパをかけた。

 出席者によると、小沢氏は菅政権の現状について「このままではお国が危ない」と指摘。「こういう状況になると解散も一つのカード。君たちも選挙を頑張らないといけない」と述べ、首相が局面打開のために衆院解散に打って出る可能性に触れた。

 そのうえで、選挙になれば「自民党も勝てないし、民主党も勝てない」と分析。政党政治が崩壊して軍部独裁を招いた戦前の日本を念頭に「過去のような危険な道に進む可能性があるのが怖い」と語ったという。
 
 小沢氏にしても、噂される健康問題などがあり、また金の問題で起訴などされればそれこそ政治生命は完全に断たれるだろうから、あるいは一か八かで今の状態を覆すために民主に揺さぶりをかける気にもなるだろう。小沢氏が単独政党を立ち上げても、結局は民主と連立をして民主を実質乗っ取るか、自民などと組むなども模索しているかも知れないが、自民は今は受け入れられないだろう。すると、民主を恫喝し、最後の手段として離党をちらつかせ党を乗っ取る事を考えても無理はないだろう。実際離党しても、連立することで乗っ取ることも可能なのだから。そして、民主にとって、過半数を割ることすなわち党の分裂だけが恐怖の元なのだから、小沢氏と手を打つなどもあり得るのではないのか。なにしろ、誇りも理念も矜持も恥の概念もないのだから。
 
 それを回避するためか、にわかにこんな報道がまるで出来レースのような筋書きで伝えられた。
 
 --------------------------------------------------------

菅首相、与謝野氏と会談 首相公邸で40分間

2010年11月18日22時36分

 菅直人首相は18日夜、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表と首相公邸で約40分間会談した。与謝野氏は会談後、記者団に「重要な話はしていない」とだけ語った。関係者によると、首相側が与謝野氏を招いたという。首相は10月にも自民党の福田康夫元首相を公邸に招いた。国会運営が厳しさを増し、野党への働きかけを強める狙いとみられる。
 
 事ある毎に舌鋒鋭く民主を攻撃してきた与謝野氏を官邸に呼んで世間話をしただけなど、誰が信ずるだろう。
 
 与謝野氏はかねてより自民民主の大連立構想を提唱してきた人物だ。民主党と自民党との大連立構想を実現することを模索しているのではないかとの憶測が生まれても当然だろう。むろん、大連立が実現した場合、今の執行部はすべて辞任し、改めて自民系を中心に、民主党内でも保守系の人物が連立内閣を作るのではないか。
 
 仮に閣僚の座を追われても、政権与党であることは変わらないし、美味しい思いは出来るし、そしてある程度の自民との妥協で闇法案のいくつかでも通せるかも知れない。自民にしてみれば、もともと思想信念など無い小沢チルドレンを取り込んで絶対安定多数を握れるのだから、それほど悪い話ではないだろう。また、政権を失ったと同時に手のひら返しで離れていった各種支持団体も呼び戻せる。
 
 これら支持団体も別に極左を容認したのではなく、あくまで政権与党という勝ち馬に乗っただけなのだから、もし大連立が成立すればまた手のひらを返しても別に不思議ではない。
 
 そして、民主の極左が排除されるならそれでも良いかと納得する有権者も多いのではないのか。
 
 未だどうなるか分からないが、この大連立も視野に入れて置いた方がよいような気がする。

暴力装置

 今日(今ではすでに昨日になってしまったが)とんでもない報に触れ、まさかとの思いで、ユーチューブを探してみた。そうしたら、まさにその問題発言がそのままアップロードされていた。ご存じの方も多いとは思うが、一応ご紹介させていただく。

仙石由人 「自衛隊は暴力装置」・・・「訂正して実力組織と致します」

 あまりのことに言葉を失ったが、仙石氏が「暴力装置としての自衛隊」と発言したとき、議会場がどよめいた。おそらく、与党も含め出席した議員誰しもが耳を疑ったのではないのか。しかし、仙石氏はその異様な反応に対して気がつかなかったようだ。
 
 質問者の世耕氏が、直ちに撤回し謝罪してくれ、と詰めより、また場内の厳しい視線にやっと気がついたが、仙石氏は暴力装置と言う言葉を実力装置と言い換えそのまま壇上から降りようとし、謝罪、と声をかけられ改めて、やっと謝罪した。その態度は、とりあえず批判をかわすべく嫌々謝罪したというふて腐れたものであり、単に口先だけで謝っておけばいいというものであったことは、この映像を見た人間ならだれもが思うだろう。
 
 よりによって、我々は一番その地位につけてはならない人物を、その地位につけてしまったのだ。むろん、任命したのは、形式上は菅総理だが、誰もが管氏は仙石氏の陰に隠れ自分では一切責任をとらない、これまた最悪最低の総理であることを知っている。つまり、日本の有権者は取り返しのつかない失敗をして、この集団を権力の座につけてしまったと言うことだ。
 
 それについては流石に各マスコミも報道せざるを得なかったようだが、たとえば
 
 《》内は引用。
 
--------------------------------------------------------

仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回

2010年11月18日11時33分

 仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。

 「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。

 この発言は、世耕弘成氏(自民)の質問に対する答弁で飛び出した。世耕氏は、防衛省が政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を出したことを問題視し、国家公務員と自衛隊員の違いを質問。仙谷氏が「暴力装置でもある自衛隊は特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と語った。

 世耕氏は仙谷氏に対し、発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「用語として不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します」と述べた。
 
 この発言に対しては、各方面から厳しい反応がある。むろん、民主党全体が寄せ集めの落ちこぼれ達が数だけの論理で存在しているだけの党だから、閣僚誰一人まともな発言など出来ないのだが、今回の一連の発言は度を超している。
 
--------------------------------------------------------
 
「暴力装置」発言は「仙谷氏の本音」田母神俊雄氏


2010/11/18 18:51更新

 仙谷由人官房長官の発言について元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏は「自衛隊に対する仙谷氏の本音だろう」とした上で、「本来、自衛隊は国民のためにあり、国民を守る組織。そのことをしっかり本音で認識していないからこそ『暴力装置』といった言葉が出てくるのだろう」と話した。

 仙谷官房長官は発言を取り消し、陳謝したが、田母神氏は「陳謝は批判を浴びたくない、保身などの思惑から。発言だけは取り消せても仙谷氏が自衛隊を本音でどう認識していたのか。認識までは取り消せない」と厳しく指摘した。

 「官房長官という立場は自衛隊の最高責任者である総理大臣を補佐する立場。それがこの認識では隊員の信頼を得ることはできないし、いつはしごをはずされるかわからないだろう」とも述べ、「これでは任務遂行はもちろん、命を賭けて職務にあたることなどできはしない」と切り捨てた。

 さらに、「自衛隊に限らず、海上保安庁や警察でも仙谷発言の本質はすでに見透かされている。組織として士気は下がり面従腹背(めんじゅうふくはい)が蔓延(まんえん)するだろう。国家として弱体化していくわが国を象徴する光景であり、発言だと思う」と話した。

当然ながら、一般市民からも、そして暴力装置と言われた自衛隊内部からも大変な反発が返ってきている。

--------------------------------------------------------

「非常に残念」「いい気持ちしない」「むなしい」 仙谷氏「暴力装置」発言で自衛官から失望の声

2010.11.18 18:31

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官=18日午前、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置」などと述べた後に撤回した問題で、国防の第一線に立つ現役の自衛官からは、怒りや不快感、失望の声が挙がった。

 陸海空の自衛官の最高位に就く折木(おりき)良一統合幕僚長はこの日の会見で、「国会の議論は整斉(せいせい)とやっていただいていると思うが、われわれとしてはやることをきちんとやっていくということ」と述べ、任務に徹する考えを示した。

 一方、30代の男性航空自衛官は「官房長官たる人がいくら撤回したとはいえ思想の中で『暴力装置』だと思っていることが非常に残念。(謝罪をして『実力組織』と)言い換えても思っていることに変わりない」と怒りをあらわにした。

 50代の男性陸上自衛官は「本音の部分ではいろいろと思うところはあるが、制服組なので政治的発言は控えたい」と前置きした上で、「国会で答弁が行われている間も、われわれは山の中に入ったりして訓練をしている。それは何のためかといえば国の平和と安全を守るためだ。命を賭(と)して国を守っている自衛隊員への発言として、いい気持ちはしない」と切り捨てた。

陸自に所属する30代の男性自衛官も「『暴力装置』とはマイナスイメージの言葉で、社会悪のようなイメージ。まるで自衛隊は存在してはだめだと言いたげだった。おそらく自身の経歴からにじみ出た軍隊観だと思うが、一国の官房長官にここまで毛嫌いされているのかと思うと、悲しいし、むなしい」と肩を落とした。

 また、ある自衛隊幹部は「官房長官は『実力組織』と言い換えているし、言葉の問題だけに目を向けるのではなく、冷静に受け止めるべきだ」と一歩引いた見方を示した。
 
 そもそも、後述するが、喩え撤回し謝罪しようと、あのような場で漏らした言葉が単なる言葉の彩だ等と菅総理のような解釈など出来る物ではない。間違いなく仙石氏の本音であり、彼は自衛隊が国家防衛の役目をもっているのではなく、あくまで暴力を元に、事あれば国民に襲いかかる彼の中国人民解放軍と同様視している。彼の意識の中では、自衛隊は敵であり、獣であり目を離せば暴走する暴力団体だから、厳しく首輪をつけておかなければならないとのイメージがあるようだ。

 管氏もそうだが、仙石氏はしきりにシビリアンコントロールという言葉を口にする。むろん、それは軍部が政治に関与してはならない、軍部が国を支配してはならず、あくまで軍は(日本の場合は自衛隊は)国家国民に仕え、有事には命を賭して国家国民を守る存在だからこそ、シビリアンコントロールが必要なのであり、国家の最高責任者である総理大臣が同時に自衛隊の最高指揮官なのだ。

 しかるに、仙石氏や管氏の概念では、目を離せば暴発する暴力集団だから、自分たちがしっかりとコントロールするのだというものなのだろう。国家が管理をするのではなく、民主党が管理する、いわば共産党の私兵である解放軍と同じにイメージしているのではないのか。

 だから、たとえ中国が日本にとって脅威であろうと、中国に対する遠慮から尖閣列島一つまともに守れないのだ。そして韓国をつけあがらせ、ロシアにまた火事場泥棒を許した。民主党こそ、国家を守ろうとする意識のない国賊であり、自衛隊の管理を任せることが如何に危険なことなのか、今回の一連の事件でもますます明らかになったのではないか。

 これについては、端的に表現した記事があったので紹介する。

--------------------------------------------------------

仙谷氏「暴力装置」発言 謝罪・撤回したものの…社会主義夢見た過去、本質あらわに

2010.11.18 22:31

18日、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。直後に撤回し「実力組織」と言い換えた上で「法律上の用語としては不適当だった。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。菅直人首相も午後の参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と述べた。首相は18日夜、仙谷氏を執務室に呼び「今後、気を付けるように」と強く注意した。特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映したともいえそうだ。(阿比留瑠比)

 「昔の左翼時代のDNAが、図らずも明らかになっちゃった」

 みんなの党の渡辺喜美代表は18日、仙谷氏の発言について端的に指摘した。

 「暴力装置」はもともとドイツの社会学者のマックス・ウェーバーが警察や軍隊を指して用い「政治は暴力装置を独占する権力」などと表現した言葉だ。それをロシアの革命家、レーニンが「国家権力の本質は暴力装置」などと、暴力革命の理論付けに使用したため、全共闘運動華やかなりしころには、主に左翼用語として流通した。

 現在では、自衛隊を「暴力装置」といわれると違和感がある。だが、旧社会党出身で、東大時代は日韓基本条約反対デモに参加し、「フロント」と呼ばれる社会主義学生運動組織で活動していた仙谷氏にとっては、なじみ深い言葉なのだろう。

国会議事録で「暴力装置」との表現を探しても、「青春をかけて闘った学生を、自らの手で国家権力の暴力装置に委ね…」(昭和44年の衆院法務委員会、社会党の猪俣浩三氏)、「権力の暴力装置ともいうべき警察」(48年の衆院法務委、共産党の正森成二氏)-などと主に革新勢力が使用していた。

 18日の国会での反応をみても、自民党の丸川珠代参院議員は「自衛隊の方々に失礼極まりない」と批判したが、共産党の穀田恵二国対委員長は「いわば学術用語として、そういうこと(暴力装置との表現)は当然あったんでしょう」と理解を示した。

 民主党の岡田克也幹事長は「人間誰でも言い間違いはある。本来、実力組織というべきだったかもしれない」と言葉少なに語った。

 仙谷氏は著書の中で、「若かりし頃(ころ)、社会主義を夢見た」と明かし、その理由としてこう書いている。

 「社会主義社会には個人の完全な自由がもたらされ、その能力は全面的に開花し、正義が完全に貫徹しているというア・プリオリな思いからであった」

 仙谷氏は後に現実主義に「転向」し、今では「全共闘のときの麗しい『連帯を求めて孤立を恐れず』を政治の場でやるとすってんてんの少数派になる。政治をやる以上は多数派形成をやる」(7月7日の講演)と述べている。とはいえ、なかなか若いころの思考形態から抜け出せないようだ。

 「ちょっと言葉が走った。ウェーバーを読み直し、改めて勉強したい」

 18日午後の記者会見で、仙谷氏はいつになく謙虚にこう語った。

 (注)「ア・プリオリ」は「先験的」の意味
 
 一度口から出した言葉は、喩え取り消しても残る。その人の本質を表す物であり、まさに言霊なのだ。

 この件は今後も大きな問題になるだろう。なにしろ、国会が続く間、連日民主党の無責任さ、恥知らず、無知、無能振りが明らかになり、この二日間でも、菅総理、仙石官房長、柳田法務大臣、蓮舫大臣、岡崎国家公安委員長、謝罪こそしなかったが発言を咎められている北澤防衛相と、毎日会議が続けば続くに従って連日民主からの失言が相次ぎそのたびに審議が停まっているような状態だ。これについては、もう民主党内からさえ、菅内閣は保たないと悲鳴が上がっているとのことだが、当然だろう。居てはならない人物が政権の座にいるのだ。日本国にとって、危急存亡の事態だろう。

 再三言及しているが、民主党の隠蔽体質、責任回避体質はつぎのような例でもまた明らかになっている。

--------------------------------------------------------

仙谷氏、自衛隊施設内は「民間人でも表現の自由は制限」発言 自民が問題視し反発

2010.11.18 12:38

参院予算委員会で自民党の林芳正氏の質問を聞く仙谷由人官房長官=18日午前、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を事実上呼ばないよう通達を出していたことに関し「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」と明言した。そのうえで「法律論、一般論として、言論、表現の自由は持っている。しかし一定の場所、時間、対象人員に制限を設けても甘受しなければならない。民間人であろうとも、自衛隊施設の中では制限しないと、(自衛隊員が政治に)関与したという誤解を与える恐れがある」と説明した。

 自民党など野党は通達に対し、憲法に規定された「表現の自由」を侵害すると問題視しており、仙谷氏の発言を受け反発をさらに強めそうだ。
 
 確かに公務員である自衛隊員は政治活動を行ってはならない。しかし、個人の生活のレベルでは、自衛隊員であろうと思想言論は保証されており、個人の内面にまでいかなる存在であろうと踏み込むことは出来ないが、外界からの意見にも接してはならないとする仙石氏の思想は、まさに自衛隊員の個々の思想まで支配しようとする物ではないのか。
 
 それに、再三野党から指摘されているように、外部の一般人については、いかなる言論の規制も法的に定められていない。刑法上の名誉毀損などは別の問題であり、日本に於いては誰もが政府批判でも政府擁護でも自由に出来る。そしてそれに接した相手は、自分なりの価値観でそれを判断すればよい。すなわち、相手の発言を否定することも無視することも同意するのもあくまで個人の問題なのであって、発言する側を規制することは絶対に許されてはならない。
 
 やはり仙石氏の頭の中では、自分と異なる思想を持つ人間の存在や意思の表明は許さないとの思いがあるのではないのか。だからこそ、まったく資質も能力もない柳田氏のような人物をよりによって専門知識を求められる法務大臣の席に据えたのだろう。柳田氏はその職責を全うし、個別の事案には答えない、法と規則の乗っ取って判断しているとの二つの言葉で法務大臣を務めていたわけだ。昨日は、真摯に受け止め職務を全うするという言葉も加わったようだが。
 
 管氏も仙石氏も、口先だけで柳田大臣に注意し謝罪したが罷免するつもりは無いという。もちろん、下手に物を考える人間では困るからだろうが、何処までも国民を馬鹿にしたものだ。
 
 それでなくとも、今度は権力を笠に着た、さながら時代劇の悪代官そのままの言動をとったとされている松崎議員の行状が明らかになった。
 
 --------------------------------------------------------

民主・松崎氏の空自“恫喝”問題で、「事実関係把握していない」と防衛相
2010.11.18 10:53

衆院本会議に臨む民主党の松崎哲久氏=18日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 民主党の松崎哲久衆院議員が、今年7月の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)での納涼祭の際に、隊員に恫喝(どうかつ)ともとれる発言をしていたとされる問題で、北沢俊美防衛相は18日午前の参院予算委員会総括質疑で、「事実関係は把握していない」と述べた。

 北沢氏は、「(この問題を報じた産経)新聞の記事のコピーを見た。松崎氏は否定している」と説明した。
 
 たしかに本人はやっていないと言い張っているなら水掛け論に持ち込めるだろうと思っているのだろうが、このような報道があったにもかかわらず、事実を確認していないと言うこと自体が問題ではないのか。事件が起きたのはもう3ヶ月も前のことなのだ。そして、この松崎氏が、今回の自衛隊に対する事務次官からの指示となったと言われている。
 
 本当に画に描いたような悪代官だが、民主党執行部は、もしこれが根も葉もないデマなら、自党の議員の名誉のためにも詳細に事実を調べ、明らかにしておくべきではないのか。松崎氏も、根も葉もない報道をされたのであれば名誉毀損で告訴すべきではないのか。
 
 それが三ヶ月も為されていなかった事実が、松崎氏の暴挙を裏付けていると観るのは間違っているだろうか。
 
 暴挙と言えば、例のファッション写真を国会内で撮った蓮舫大臣も、自分の主張が事実ではなかったと認め謝罪した。
 
 --------------------------------------------------------

蓮舫氏「事務方の示唆」撤回し、「謝罪したい」 国会内のファッション誌撮影答弁で

2010.11.18 12:01

 18日午前、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 蓮舫行政刷新担当相は18日の参院予算委員会で、国会議事堂内でファッション誌の写真撮影に応じた問題で、撮影許可願に「議員活動の記録のため」と記入したのは「事務方からの示唆」とした自身の過去の答弁を撤回した。「私の誤解に基づいた答弁で、撤回し、謝罪したい」と述べた。自民党の世耕弘成氏への答弁。
 
 当初、蓮舫氏は撮影目的を議員活動のためと書くように、国会の警備担当者に言われたから書いたまでだ、と言い通していた。これにつき、自民の丸川珠代氏は、もしこれがばれなかったら、とうの事務方(警備部)の人間の首が飛んでいたかもしれず、自分の嘘を立場の弱い人間の責任に押しつけた、これは人間として問題のある行為ではないのか、と突きつけたが、まったくその通りだと思う。
 
 蓮舫氏については様々な人間的欠陥が指摘されており、たちあがれ日本の与謝野氏などは、あの女は最低だ、と苦々しげに言っている。それについては映像もあり、たしかに一連の事業仕分けにおけるあり方と併せてみても、蓮舫氏が大臣というより、議員としての適正を保っているとは到底思えない。単に見かけと、派手さ加減から支持率低下をくい止めるための電飾看板でしかない、中身の全くない閣僚だろう。もっとも、だから民主政権で閣僚になれたのだが。


はやぶさ快挙

 毎日毎日民主党関連の馬鹿な記事を読み、一秒でも早くこのだめ政権を引きずりおろしたいと願うものだが、そればかりでは精神的に落ち込むので、やはり日本はたいしたもんだという記事も積極的に取り上げてみたい。
 
 日本経済がだめだだめだと大合唱の内、蓋を開けてみたら成長率が年率換算3.9%と言うことだった。これは日本のような成熟した経済と、今の世界の状況からすれば、予想外の高い成長率だったといえる。主因がエコポイントと省エネ減税だそうだが、すべて自民がお膳立てをした政策だ。これで、民主が居なければもっと成長したのではないかと思いたくなる。いずれにせよ、中国の水増しねつ造成長率と違い、公明正大な数字と思えるので、それはうれしい。それに円高だから日本はだめだという嘘つき達の言葉と裏腹に、この成長率のもう一つの原動力は円高だと考えている。
 
 海外の企業を買い進める動きが今までにない速度で加速しているが、そのために海外で発生した利益、つまり貿易外収支の黒字が非常な増加振りを示している。デフレ傾向が止まないが、これは景気の落ち込みというより、円高による輸入資源の価格低下が大きく影響していると言えるだろう。これも十分予想できたことだ。つまり、円高のメリットは、円安のメリットよりもよほど大きい。困るのはあくまで急激な為替変動なのであり、それを引っかき回すような民主の介入、防衛ライン宣言などが余計な為替変動を引き起こしただけのことだ。
 
 言うまいと思えど、民主の馬鹿さかな。さて、タイトルで挙げた日本の快挙。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

【はやぶさ快挙】人類初めての入手 46億年前の太陽系誕生の解明に迫る

2010.11.16 09:23

 「はやぶさ」は小惑星「イトカワ」の物質を持ち帰っていた。数々のトラブルを乗り越えて地球への帰還を成し遂げた宇宙航空研究開発機構(JAXA)のはやぶさチームにとっても、最高の成果といえるだろう。人類が初めて直接入手した小惑星の物質からは、46億年前の太陽系誕生当時にまで迫ることができる。

「微粒子は小惑星物質」 JAXAが正式発表
 イトカワの岩石は太陽系が誕生したころに形成され、浸食や地殻変動などの影響を受けずに、当時の状態をよく保っているとされる。太陽系の惑星は無数の小惑星がもとになっており、イトカワの試料を調べれば地球などを構成する物質の初期状態がわかる。

 イトカワ由来と判明した微粒子は、2回目の着陸時に使用した試料保管容器の一部に付着していた。残りの部分や1回目の着陸で使った保管容器は手つかずで、試料はさらに増える可能性が高い。詳細な分析が進めば、太陽系への理解は大きく深まるだろう。

 はやぶさチームは、高い理想を掲げて世界一の試料回収技術を実証した。その技術をさらに確実なものにする必要がある。JAXAは後継機「はやぶさ2(仮称)」で、生命の元になる有機物を多く含む小惑星を目指す。「生命の起源」への挑戦だ。速やかな実現が期待される。(小野晋史)
 
 ここですごいのは、とにかく何度もはやぶさが行方不明になりながら再捜索をして、また様々な機械的トラブルを克服し、まさに満身創痍のはやぶさを地球に帰還させた技術は、アポロ計画や国際宇宙ステーションに並ぶ科学技術の成果と言って良い。世界で初めて実用化させたイオンロケット、電波で片道16分も通信に時間がかかる3億キロの遠方で、探査機自身がスタンドアロンで小惑星イトカワに着陸し資料を採取し(当初ねらっていた方法は失敗したが、結果として成功)、そして地球に連れ戻したのは、まさに人類初の快挙だ。7年間も過酷な宇宙空間にありながらきちんとその機能を果たした日本の工業技術も、派手さは無いが、決して有人飛行や月着陸に劣らない成果だと言えるはずだ。
 
 そして、さらに直径が10ミクロン前後の塵を回収し、分析する技術もそれらに劣らず大変な技術だという。今回収された塵は1500個とのことだが、すべてを合わせてもマイクログラムレベルの量しかないのだが、それを分析できることが大変な技術であることは、専門家の言だ。
 
 とこんな記事に感心したとき、ふと思い出したのは
 
中国、嫦娥2号、どうしたの?確か最近、2枚ほど不鮮明な白黒写真を発表したが、あれが成果のすべてではあるまい。本当に、嫦娥2号って、月に向かったのかどうかさえ疑わしい。成長率の数字もまともな経済の専門家なら信じていない発表をするのだから、嫦娥が冗談だとしても驚かないが。

韓国のなろ、どうなろう?まあ、そこまで言ってもしょうがないか。小学生と大学院生の違いだと思えば、ここであげつらうこと自体が間違っていた。


日本の技術が優れていたのは、今に始まったことではなく、戦後しばらくしてすでに快進撃を始めていたのだ。こんな記事があった。

--------------------------------------------------------

イギリス最古のテレビは42年経っても現役! しかもMADE IN JAPANで三菱製

2010年11月16日

イギリス最古のテレビが判明し、大きな話題となっている。テレビは多くの人たちが所有しているものであり、なかなか「最古」を見つけることは難しい。しかし調査を重ねた結果、イギリス最古のテレビが42年モノであることが分かった。今も現役で、カラーテレビとしてウィリスさん(69歳)の家で番組を映しているという。

このテレビがウィリスさんの家にやってきたのは1968年。イギリスの放送局BBCは1967年からカラー番組を放送しており、ウィリスさんは時代の最先端であるカラーテレビを購入したわけだ。当時の価格は300ポンドだったという。当時の相場からすると日本円にして約150万円ということになる。

1969年7月16日、人類初の月面着陸が世界中に放送されたが、ウィリスさんは最新のテレビでその様子を見ていたという。ウィリスさんはこのテレビを絶賛しており、「この三菱製のテレビは本当に素晴らしい性能だよ。物が長持ちしない昨今、42年間も問題なく動いているのだから」とコメントしている。

はたして、今あなたが持っているテレビは42年間ももつだろうか? 壊れていなくても買い換えてしまう人が多い現代社会。1日でも長く使い続け、「物を大切にする」ということを実践してみてはいかがだろうか? もっとも、液晶テレビは液晶に寿命があるので数年ごとに交換する必要はあるが……。

彼がテレビを買った1968年と言えば、日本製品は今ほどの名声は無かったと思うが、思い出してみれば私が子供の頃、家で最初のテレビを買ったが何時だった覚えていない。ただ、それから私自身も何台もテレビを買い換えた。しかし、記憶にある限り、白黒テレビの時から、故障で買い換えたことはないと思う。新しい機種の方が映りがいいから買い換えたのであって、決して壊れたのではなく、十分使える状態で手放した。

テレビだけではない。すべて日本製の物を買っていたが、冷蔵庫も洗濯機も電子レンジもミキサーでもガスレンジでも車でも、およそ壊れて買い換えた記憶がない。いつの間にか、日本製は壊れないという概念が頭の中にできあがっていて、それが当たり前になっている。消耗品はむろん、定期的に交換するが、安さにつられて買った中国製などの寿命の短いこと、改めて日本製の優秀さを思い知ったものだ。

そう言えば最近、日本のメーカーが、30年以上使っている家電製品は、買い換えてください、というキャンペーンをはっていたと思うが、裏を返せば30年間の耐久性があると言うことだろう。これが、中国製や韓国製の、そして欧米製の製品で言えるだろうか。

かつて私は某欧州メーカーの有名な車に乗っていたことがあるが、前宣伝とは別に、あまりに故障が多く、1年もしない内に国産車に替えたことがある。今でももちろん誰もが知っている有名メーカーの車だが、日本車が忘れているくらい故障をしないので、その感覚でいた。それに、日本人の体格ではきわめて乗りにくいことも、次第に我慢が出来なくなった。

聞いてみると、欧州車では別に珍しいことではないと言われ、驚いた。へそ曲がりのバイクユーザーでアメリカ製の大型バイク愛好者達が居るが、故障するのを修理しながら乗るから愛しいのだとか。

実用品ではそれは困ると思うのだが。

かつて、アメリカで日本製品を壊すパフォーマンスが行われたジャパンバッシングがあったが、それに怒った日本人団体が、アメリカ製品をたたき壊そうと持ち出したら、新品なのに、すでに壊れていたと伝えられている。まあ、冗談だろうが、かつてソ連を旅した人が、万年筆を買い、その場で試し書きをさせてくれと言ったら店員にそんなことはしない方がいいと言われたそうだ。それでも、とインクを入れてみたらとたんにインクが漏れ、到底使い物にならなかったという。文句を言ったらその店員が、だから試し書きは止せと言ったじゃないか、と言い返したとか。話がずれたが、これが当たり前という面もあるようだ。

ところで、先日、スパコンの演算速度で、中国の天河一号が世界一の速度を達成したとエントリーに書いたが、実際にはスパコンも実用出来てなんぼであって、単に力業で金をかけがんがん冷やして速度だけ出してもあまり意味がないと思っていた。そうしたら、こんな記事があった。

--------------------------------------------------------

日本がスパコン世界一、気象分野で奪回

 海洋研究開発機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」が、気象や気候変動の分野に使われる計算手法で世界一になった。


 同機構が17日発表した。単純な計算を解くランキング「TOP500」では中国のスパコンが初めて1位を獲得し日本は最高で4位だったが、複雑な計算では世界一を奪還した形だ。

 「地球シミュレータ」は2002年に「TOP500」で首位になったが、その後は海外勢におされ今年は54位だった。1位になったのは、「高速フーリエ変換」という計算の速さを競う国際ランキング。昨年3月に更新したシステムが1秒間に12兆回の計算をこなし、米オークリッジ国立研究所のスパコンの11兆回をおさえトップに輝いた。

(2010年11月17日19時07分 読売新聞)

いかにも日本らしい記事だと思った。中国が速さだけで高速鉄道技術が優れていると威張っているが、人命が紙切れに等しければジェットエンジンでもつけた高速列車でも作りかねないのが中国だ。我が国のようにこの過密した国土で、2,3分おきに新幹線が東西をつなぎ、事故でもない限り数秒の時間の狂いもない高速鉄道など、日本をおいて世界の何処にもない。これが高速鉄道の技術だろう。

どうしてこんな精密な国に、民主政権など出来たのだろう。あたかも、私たちが、日本の製品は故障しないと潜在意識で思いこんでいたから、こんな欠陥政権など存在するとの想像が出来なかったことが原因ではないのか。

乗り切れるわけがない民主

 今日の衆院法務委員会で、柳田法相に批判が集中したとのこと。理由を知ってみれば、どうせ何も出来ない素人集団とは言え、想像を絶する最低人間の集まりのなかの一人のこと、妙に納得できる。
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------
 まずとうの画像だが、終始へらへらと屁理屈を並べ言い訳をし、逃げ切れなくなって、誰かにとりあえず謝っておけとでも言われたから口先だけ謝った様子がよく分かる。
 
「2つの言葉で乗り切れる」柳田法相発言で波紋

 柳田氏が口先だけなのは、たとえばAPECで宗主国主席の拝謁がかなった菅総理が、尖閣は日本の領土だと主張した、成果があったと胸を張ったのに、その映像がまともに相手の目を見ることも出来ずおどおどとメモを読み上げた映像で実際がどういう者であったか誰の目にも焼き付いたのと似ている。
 
 ロシア大統領に対しても堂々と言いたいことは言った、がその内容は申し上げられない、と福山哲郎官房副長官はくりかえしている。しかし、その言葉がどれだけ信頼できるかなど、問題にもならない。どうせ空き缶総理だ。おどおどと、メモを読んだのだろう。
 
 さて、問題の柳田大臣だが
 
 --------------------------------------------------------
 
柳田法相、地元会合での発言を謝罪=「答弁は二つ覚えておけばいい」

 柳田稔法相が地元の選挙区内で開かれた会合で国会軽視とも取れる発言をしたとして、16日の衆院法務委員会で野党が反発、法相が謝罪に追い込まれる場面があった。
 問題の発言は14日、広島市で開かれた「法相就任を祝う会」で飛び出した。法相はあいさつで、国会答弁について「法相は二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』。これはいい文句だ。分からなかったら、これを使う」などと語った。
 自民党の河井克行氏は同委で「(発言は)歴代法相への冒涜(ぼうとく)だ」と追及。法相が「仲間内の話だ」と繰り返したため、野党席から「これ以上委員会をやっても意味がない」と激しいやじが飛び、法案審議が中断した。法相は結局、「誤解を与える発言をしたことをおわびする。真摯(しんし)な答弁を心掛けたい」と陳謝した。
 自民党の脇雅史参院国対委員長は16日の記者会見で「これだけでも問責(決議)に値する。予算委員会でも追及していきたい」と強調した。 (2010/11/16-16:17)

 これほど愚かな人間が法務大臣という地位にいるのだが、そもそも誰もが唖然とするほどの無能で無責任な人間が総理大臣および閣僚についているのだ。たしかに、政治家といえども人間だから、失言や失敗があるだろう、というレベルの話ではない。政治家などになってはならない人間がなっているのだ。この、柳田氏の発言は、民主の誰にも当てはまるではないか。傀儡師長官、空き缶総理、幹事長、外務大臣そろいもそろって、同じ事を言って居るではないか。赤ん坊長官などは、ヤクザまがいの恫喝を繰り返しては陳謝している。空き缶総理は何を言っても叱責されるので、今では決まり文句、すなわち戦略的互恵関係むにゃむにゃとしか言わない。
 
 自民がだめだから民主にやらせてみようと票を入れた有権者達も、よもや自分が今に地位につけた人間達が、平均的日本人などのレベルより遙かに低い無能で下劣な人間達とは思いも寄らなかったろう。
 
 短期間に総理が入れ替わるのは良くない、と言うのが最後の民主の言い訳だが、それはドングリの背比べ的な、突出した人物が居ないときの話であって、民主の場合は誰が総理の地位についても大臣の地位についても、最低限のレベルに到底達してない者たちの入れ替わりということだ。唯一の答えは、全員、排除しなければならないと言うことになる。

ロシアについて

 このところ、ロシアとも関係が最悪になった菅政権、その原因が菅政権の外交無策にあることは多くの人間が、内外ともに認識したろう。なにしろ、党の綱領すら持ち得ない寄り合い所帯、方々の党からこぼれ落ちたもてあまし者たちが、単に数だけを集めて、自分たちが理解も出来ない言葉をちりばめ有権者を騙して盗み取った政権だから、政権与党になったからと言ってきちんとした外交政策があるわけでもない。
 
 単に、赤ん坊長官のきわめて歪んだ歴史観に基づいた対中叩頭外交、対韓土下座外交、対米無知外交、対ロ認識不足外交、対日侮蔑無責任内政がすべてとなっている。なにしろ、数がばらけてしまえばあっという間に権力の座から降りなければならないので、国民からどんなに見放されようが呆れられようが、赤ん坊長官を排除する動きはない。せいぜい、形ばかり逆らってみせるだけだが、今回のロシアの対応については、民主党は本当に寝耳に水だったようだ。つまりまったくロシアという国について認識不足、無知だったのだが、それを如実に表す事実として、ロシア大統領が北方領土を訪問したことを、空き缶総理は新聞記事で知ったという。
 
 民主政権が任命しロシアに置いていた河野大使は、ロシアのこの動きをまったくつかむことが出来なく、ロシア大統領が北方領土を訪問することはないと言っていたのを批判されているとのことだ。実際にロシア大統領が北方領土を訪問したあと、一時帰国した河野大使は、あれは国内向けのパフォーマンスだと、ロシアの言い分をそのまま伝え、あたふたと帰任した。
 
 大使とは接受国の動きを、表に出ない部分までを探って本国に伝える、いわば情報収集の役目があるが、今回河野大使はまったくその働きをしていなかった。むろん、河野大使の資質による物があるだろうが、民主党自体がそのことを理解していなかったからだと言える。
 
 これは民間人である丹羽氏を、民主党にとっては最も重要視しなければならないはずの中国大使に任命したことでも分かる。丹羽氏は、中国に利権を持ち、確かにビジネス上では人脈もあるのだろうが、基本的に中国を利権の対象と考えている人物だ。政治的なセンスはとうてい職業外交官と同様の物を求めるわけには行かないし、事実今回の尖閣問題については、一方的に中国外交部に呼び出されメッセンジャーを仰せつかっただけであり、それ以上の働きは出来なかった。民間人なのだから致し方なく、彼を任命した民主政権に責任がある。今回の中国側の変化も事前に察知することが出来なかったのは、民主党自体が素人だからだ。
 
 民主党が素人集団であり、政策も何も無いことははなから分かっていたが、今になって枝野氏が述懐している。
 
《》内は引用。

--------------------------------------------------------

今さら反省? 「政治主導とうかつなこと言った」民主・枝野氏

2010.11.14 17:44

 民主党の枝野幸男幹事長代理は14日午後、さいたま市内の講演で、菅政権の支持率が低迷している状況について、「与党になって、こんなに忙しいとは思わなかった。『政治主導』とうかつなことを言い大変なことになった。今、何よりも欲しいのは、ゆっくり考える時間と相談する時間だ。ゆっくり考え相談して、皆さんの声に応えないといけない」と釈明した。

 枝野氏は「(菅)政権は拍手喝采(かっさい)してもらえる状況ではない。今の状況は、本当におわび申し上げたい」と陳謝。

 その上で、「この政権がどこに向かっているのか分からない。漠然とした不安が不信につながっている。政権が国民意識とずれていると受け止められているのは、かなり深刻だ」と危機感をあらわにした。

 政権浮揚の打開策については「何かをすればよくなるということではない」と指摘した上で、「国民の意識と違う部分は丁寧に説明して、理解してもらうことを地道に積み重ねてるしかない」と述べた。
 
 本当に、何を今更だ。官僚は自ら専門に学んで何年、何十年の経験を積んだ存在であり、その知恵は決してないがしろにすべき物ではない。たしかに、官僚が政治を左右するのは避けなければならないが、素人の政治家が官僚を動かそうとしてもとうぜん無理であり、あくまで官僚の知恵を借りながら、政治家が自らのビジョンに沿って政治家を使うのが本来の形だろう。まして、政策も理念も経験も知恵も矜持も、そして恥の概念もない民主党議員が、単に政治家が政治をやるべきだとの上滑りをして政治主導などと言うからこんな事になるのだ。結果として、今の民主党は官僚に言いようにごまかされ振り回され、しかしそれを正す能力も余裕もないのが現状だ。
 
 さて、いつものように又話がぶれたが本題だ。
 
 ロシアの本音としてつぎのような報道があった。
 
 --------------------------------------------------------
 
露、2島返還方針も撤回 「日本と交渉せず」と報道

2010.11.15 20:43

 15日付のロシア紙コメルサントは、13日の日露首脳会談に関する記事で、北方領土問題についてロシアは1956年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結後の歯舞、色丹の2島引き渡しに応じるつもりだったが、今後は方針を変更し、同宣言に基づいて日本と交渉することはないと報じた。ロシア側の消息筋が明らかにしたという。

 同筋は、まず2島引き渡しを実現し、残る島も最終的に返還させるとの「アニメ的」な幻想を日本側が抱いていると批判した上で「これらの島はロシア領であり、この問題を協議することはないというのが今のわれわれの立場だ」と強調したという。(共同)
 
 やっとのこと実現したと菅総理が自慢した日露首脳会談の結果がこういう事だ。歴史的にみて、戦争が終わってからロシアが北方領土を強奪したのは紛れもない事実だが、むろん、ロシア国内ではそのようなことは報じられていない。先頃までロシアの財政が厳しかったことから、北方領土まで開発資金が回らず、たとえば北方領土で重病人が発生したりすると、札幌などに運んで治療を受け、その金を日本が出すのが当たり前だった。当時は、北方領土の住人でさえ、日本に帰属した方がいいと言う意見がかなりあり、またゴルバチョフ、エリツィン時代は、北方領土に金をかけるよりも恩を売って日本に返還し、膨大な資金を引き出した方がよいという意見も政権内にあったという。
 
 しかし、ロシアの火事場泥棒体質はまったく昔から変わっていない。戦争末期のどさくさで日本が何も出来ないのを見越して、一方的に不可侵条約を破棄し日本に宣戦布告し、440万もの日本人をシベリア開発に送って奴隷使役し、5万人を死なせた。
 
 これは明らかな国際法違反だが、ソ連もロシアも一貫して責任をとらず、単に日本が不アシスト側についていたから正義の闘いをしたとしか言っていない。当時のソ連が、そして今のロシアも、ナチスに劣らずファシストだったのだが。
 
 ロシアに正論は通用しない。あくまで力で対決する以外、交渉の余地がないのは中国と同じなのだ。これはロシアの歴史を観てもよく分かる。そもそもヨーロッパの北方、半年も雪に埋もれるような辺境は、ローマ帝国時代から知られては居たがほとんど文明の光が及ばない野蛮の土地として見返る者が居なかった。ほそぼそと、ノルマン人やゲルマン人達が移住し、あとは現地の人間達が点在する野蛮な土地だったが、いつの間にか今のモスクワの地に、モスクワ大公国という都市国家が出来、折からアジアで大勢力を古いヨーロッパにまで版図を広げていた元の後の分国、キブチャク・ハン国に飲み込まれたのが13世紀。そのころは、モスクワ大公国は積極的にキプチャク・ハン国に従属し、信用を得ていわば同国の番頭のような役目を担うに至った。当時の元は、反抗する相手には容赦のない攻撃を加えたが、恭順する者に対してはきわめて寛大に接し宗教の自由を認め文化を取り入れ、優秀な人材は積極的に国家の中枢に取り立てた。
 
 そうやって、キブチャク・ハン国が平定しまとめ上げた版図を、モスクワ大公国は内部から浸食し、結局元の宗主国の版図をそのまま乗っ取ってしまった。今のロシアは、旧キブチャク・ハン国にそのまま重なる。
 
 そうやって急速に膨大な版図を得たモスクワ大公国が、全土を支配する方法は絶対的な力による支配以外無く、現実に国民の大多数を無知のまま奴隷使役した農奴社会の上に少数の貴族が君臨する絶対封建国家として存在し続けた。
 
 歴代の皇帝の中には、ロシアを近代化させるべく努力した数々の名君も出たが、結局民主化や国民の地位を認めると言う概念を持つに居たらず、あくまでロシアの貴族文化を当時の最先端であるヨーロッパ並みにしたいとの悲願を保っていただけだ。
 
 その間、ヨーロッパは様々な経緯を経て結果として民主主義を開花させ、民主国家、近代国家となったのだが、ロシアはまったくその体質を変えることが出来ずに今に至っている。それはあくまで力による支配であり、少数による大多数の支配であり、火事場泥棒であって、ヨーロッパは心底ロシアを信頼していない。
 
 そのようなロシアに対し、日本はあまりに無防備だったが、なぜ日露戦争が起きたのか、その後どうなったかを少しでも学んでいれば、ロシアに対する対応も変わっていたのだろう。
 
 ヨーロッパにはロシアと、イスラムという異質の文化があり常に対立している。日本には、ロシアと中国という覇権国家が隣在している。ヨーロッパは長年の経験から、ロシアとイスラムに対するきわめて緻密な対応をとっているが、日本はまるで無防備だった。かつて戦争をした仲なのに、仲直りをしたのだからもう敵ではないと勝手に思いこんでいたのが今回の結果を生んでいる。
 
 もっとも、ロシアにしても中国にしても、アメリカという存在があったからうかつに日本に手を出すことが出来なかったが、今アメリカの力が相対的に衰え、そして日本の政権が馬鹿だと見透かしたから、今回のような挙に出た。これは疑うべくもない事実なのだ。
 
 北方領土が日本領だと、ロシア大統領にちゃんと言ったから偉いだろうと空き缶氏が威張ろうと、現実はこんなもんだ。
 
 それにしても、胡錦濤氏との会談で、うつむきながらメモをぼそぼそと読む姿は、国民の目に焼き付いたろう。あれを会談とか外交などと言う民主は、枝野氏ではないが、今更政治主導などと言ったことを後悔してもおっつかない。
 
 ところで、ロシア内部には、日本と喧嘩をするなとの意見もあるとのこと。一応そのような意見があるのは、対日ポーズとも受け取れるが、
 
 --------------------------------------------------------
 
中国より日本の方が良いパートナー…露経済紙

 【モスクワ=山口香子】メドベージェフ露大統領の北方領土・国後島訪問を受けて政治的な緊張が高まる日露関係について、露経済紙ベドモスチは15日の社説で、日露平和条約の締結と領土問題解決が急務だとして、これに向けた具体的な「ロードマップ」の策定を提言した。


 具体的には、「第一段階として、歯舞群島と色丹島を日本側に引き渡すか、共同統治する」選択肢もあり得ると説いた。

 ベドモスチは、中国に比べ、「日本の方が、極東での国際バランスを保つために好ましいパートナー」であるとして、露政府に日本との関係強化を促した。

(2010年11月15日20時00分 読売新聞)

 世界的にも最も危険な覇権国家と隣接している日本の政治家に求められる外交力は、生半可なものではないのだが、民主は問題外であり、そして自民もきわめて心許ないのが実情だ。

APEC終わる

 今日たまたま観たテレビで、日中会談の録画が放映されていた。仏頂面をしている胡錦濤氏にたいし、メモをたどたどしく読む空き缶総理の姿がとにかく今の日本の外向的地位を如実に表しているようだった。
 
 外交辞令でも、ホスト国にやってきた他国の首脳は笑顔でホスト国首脳に挨拶をする。しかし、今回の胡錦濤氏は日本の報道陣の前やまして空き缶総理の前では、本当にいやな仕事をしているかのような苦虫面だった。これが中国国内向けのパフォーンマンスだとか、中国の失点だとかマスコミは言っているが、それが事実であろうと、空き缶総理の立場が良くなるわけではない。
 
 とにかく、何をやってもボロを出すだけなのだ。
 
 日本人以外に対しては、あふれんばかりの笑みを浮かべ、我が総理大臣の前では仏頂面をしている胡錦濤氏を観ながら、ある光景を思い出していた。かつて小泉総理大臣が北朝鮮を訪れ金総書記と会談したときは、まったく笑顔を見せなかったが、ちょうど胡錦濤氏はあの小泉氏の役割を演じていたわけだ。
 
 それに対し、終始おどおどと目を伏せ、手元のメモを棒読みしていた空き缶総理は、誰が観ても飼い主にしかられている犬にしか見えなかった。そして、その成果を、空き缶総理が自慢げに語る。
 
 《》内は引用。
 
--------------------------------------------------------

菅首相、中ロ経済協力を推進 「領土問題に好影響」

 菅直人首相は14日午後の記者会見で、ロシアや中国との関係について「経済的な協力関係が深まれば、領土問題にいい影響がある。積極的に話し合いを進めたい」との意向を表明した。

 中国の胡錦濤国家主席との13日の首脳会談をめぐっては「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないとの基本的立場を伝えた」と明らかにした。日本政府は、会談での尖閣諸島に関する具体的な発言内容を公表していなかった。

 首相は会見で日中関係について「いろんな問題があっても、乗り越えてしっかりした関係をつくるのが戦略的互恵関係の持つ意味だ。日中関係のさらなる発展を期したい」と述べ、関係修復に努める考えを強調。中国からのレアアース(希土類)輸出停滞問題では「今後の対応を見極めた上で、冷静に対処したい」とした。

2010/11/14 16:32 【共同通信】

 メモを読んだことが会談した事になるかどうかはともかくとして、尖閣列島は我が国の領土だと述べただけでは意味はない。自分が述べたことを相手に認めさせてこそ、会談(だとしても)意味があるだろう。
 
 たかおじさんは好い男だ、と私が言うのは自由だが、それを人が認めて始めて意味があるようなものだ。

 管氏がメモを読み上げても、そんなことは先刻織り込み済みである胡錦濤氏にしてみれば、蚊に刺されたほどの意味もない。単に仏頂面をして22分間座っていれば、とりあえず外交上の儀礼は果たせるのだから、目の前のおどおど男を心底馬鹿にしていようが尊敬していようが、相手にするつもりなど最初から無い。
 
 それはロシアに対しても同じ事で、北方領土は我が国の領土だ、と主張しただけではネドべージェフにとっては痛くもかゆくもない。あそこはロシア領だから、ロシア大統領が好きなときにゆくだけだ、とにこやかに突っぱねている。
 
 だから、ネドベージェフ大統領も当然の事ながら、会談でどういったか知らないが本音はちゃんと公表している。
 
--------------------------------------------------------
 
領土より経済協力…ロシア大統領が顔文字つきツイッター


 2010年11月14日22時30分

 「日本の首相と会った。彼に経済協力は解決できない論争より有益だと言った」。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で横浜市を訪れていたロシアのメドベージェフ大統領が13日、同日の日ロ首脳会談について、短文投稿サイト「ツィッター」にウインクの顔文字付きでそう書きこんだ。

 「解決できない論争」は北方領土問題を指すと見られる。メドベージェフ氏は1日に北方領土の国後島を訪問。首脳会談では菅直人首相が訪問に抗議し、メドベージェフ氏は「どの地域を訪問するかはこちらが決めること」などと反論。日ロ平和条約締結へのアプローチを経済優先に変えるよう提案していた。

 日本滞在中とみられる投稿は全部で7件。愛用のカメラ「ライカM9」で撮影した大観覧車など横浜の夜景の写真2枚も投稿されている。

 メドベージェフ氏は北方領土訪問の際にも、「大統領の義務は、最も遠い所を含めロシアの全地域の発展を管理することだ」「今日初めて国後島を訪れた。人々と語り、地熱発電所を訪ねた」「ロシアには美しい場所がなんとたくさんあることか」と書き込み、発電所や海岸の写真も投稿している。(星井麻紀)
 
 それは当然だろう。打ち出の小槌がそばにあるのだから、脅したりすかしたりたまには領土でつって金を出させることにためらいがあるはずがない。経済協力とは、今までの例でもほぼ一方的に日本が金を出すことを意味する。北方領土に日本が今までどれくらい金を費やしたかは、鈴木宗男氏に訊いてみればよいだろう。サハリン沖油田開発に日本は巨額の投資をしながら、優先順位は中国に向けられた。環境を守るという名目で、日本権益がむしり取られたりしている。
 
 古い原潜の処理や廃棄核兵器処理費用も、日本が巨額出費している。シベリア抑留についてエリツィン氏はとりあえず謝罪はしたが、実質の補償などは一切無い。
 
 確かに商売をしていれば日本が利益を得ることはあるだろうが、それは政治とは一切関係のない商取引なのであり、日本の外交力でロシアから何かを引き出したろうか。
 
 むろん、これもロシア内部の勢力図の変化が関係しているのだろうが、このような事態に至ったのは、一にも二にも民主党の素人外交の故だ。
 
 今回、空き缶総理は、尖閣問題でも五年後に評価されると言ったが、馬鹿は休み休言えと言いたくなる。5年後など、空き缶も踏みつぶされているだろう。今の出来事は思い出しもしたくないだろうが、実際はその尻ぬぐいに躍起となっているのではないのか。
 
 しかしどうしても理解できないことがある。韓国大統領と会談して、日本の所有している韓国関連図書の返還合意書にサインをしたというのだ。
 
--------------------------------------------------------

仙谷氏、日韓「成果」見届け満足げ 懸案山積先行きは不透明

2010.11.14 12:22

 「仙谷さん、ありがとうございました」

 仙谷由人官房長官は14日午前、横浜市で行われた図書引き渡し関する「日韓図書協定」の署名式典後、歩み寄ってきた韓国の李明博大統領から名指しで感謝の言葉をかけられた。菅直人首相と李大統領の首脳会談に陪席するため、政府首脳2人が同時に東京を離れたことには危機管理上の問題も指摘されている。だが、仙谷氏は自ら主導したとされる日韓併合100年に合わせた首相談話の「成果」を間近で見届け、一国のトップとがっちり握手を交わして、満足そうな表情を浮かべた。

 仙谷氏は首脳会談に陪席した理由を明快に説明していないが、韓国のことはよほど気になっているようだ。10月13日に菅首相が朴●(=火へんに喜)太・韓国国会議長らと首相官邸で会談した際にも同席するなど、「親韓派」ぶりを見せつけている。

 「日本が(韓国を)併合、植民地支配して100周年の記念で、反省と総括をして未来志向にしようと、朝鮮総督府にもらっていた古文書をお渡しする話し合いがつきました」

 今月9日、スタインバーグ米国務副長官と会談した仙谷氏はこう誇らしげに語りかけたが、日韓間には日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島、教科書問題などの諸懸案がなお横たわっている。仙谷氏がこだわりを見せる「過去の清算」がどのように日本の国益に結びつくのか先行きは不透明なままだ。(尾崎良樹)
 
 以前、このブログのエントリーでも触れているが、問題の図書は日本の国家財産であり、民主党の一存で他国に譲渡出来る物ではないはずだ。国家財産である以上、国会で承認を得なければならないはずだが、その承認が何時得られたのか、私は寡聞にして知らない。
 
 もし、承認がすでに得られているなら、その報道を見たい物だと探したのだが、見つかっていない。いっぽう、もしその手続きもせずに韓国との合意書をかわしたのだとしたら、日本の国有財産が、一個人である仙石氏が、私物化した以外の何者でも無かろう。
 
 これが許されるなら、当然日本国が日本人だけの物ではないとの認識を持っている民主党のこと、もう秒読み段階に入っている政権を失う前に、特亜に国を本当に差し出すのではないのか。たとえ、国会承認もなく、国民の知らないところででもそのような合意が特亜と作られてしまえば、あとの政権が何を言っても、日本国との合意だと主張されるだけのことだ。
 
 マスコミも最近は流石に民主の無策を伝えるようになったが、今回の日中”会談”でもスタートラインに立ったなどと言っている。とんでもないことだ。スタートなどにもちろん立っては居ない。相手の前に土下座した状態を確認しただけのことだ。また、民主党には経験が無く、もう少し時間をやるべきだ等という者たちもいる。だが、民主党は政権を執る準備をまったくしていなかっただけのことであり、思いがけなく自民のオウンゴールで政権が手に入ってから右往左往しているだけであって、時間をかければまともに政権運営が出来る様になるわけではない。もともと、無理なのだ。
 
 もう少しやらせてみたら、等と言っている内に、国民の目から隠れたところで、中国や韓国とどのような取引をするか分かったものではない。
 
 今回、福岡市長選では自民推薦の新人が、民主推薦の現職を破って初当選し、地方でもいよいよ民主の凋落が顕著になってきている。来春の統一選挙で決定的になるとは思うが、実際に民主の支持率は、各メディアの数字は違う物の、おそらくネットとの結果を組み入れてみれば20%前半と言ったところではないかと推測する。年内に10%台になるのではないのか。人気取りの事業仕分けも、結局はほとんど実行がなかったことが分かって、今では3回目などをやっていてもほとんど関心をひかなくなっている。
 
 これほど支持率が急落しても民主には打つ手もないのだから本当ならさっさと解散するのが本当だろうが、権力にしがみつくことだけが目的の民主なら、どんなにボロ負けしてもそんなことはしないだろう。それが、乞食政党の本性という物だ。
 

日本は変わってきたか

 折からアジアで、それも極近い日韓で、大きな国際会議があった。一つはG20であり、もう一つはAPECだが、むろん、APECは日本の横浜で開催されている。しかし、日本の政権にとっては、このような場所ももっぱら政権維持のための舞台であって、日本の国益を守るための物ではなかったようだ。
 
 《》内は引用。紫文字は私のコメント。

--------------------------------------------------------

G20サミット:中・独は成果、日本は声弱まる

 首脳会議(サミット)最終日の12日午後12時30分ごろ、米ブルームバーグ通信は、「ドイツのメルケル首相は『経常収支ガイドライン(参考指針)については来年話し合われるだろう』と述べた」と報じた。経常収支ガイドラインとは、前回の会議で米国が「経常収支の黒字や赤字幅を国内総生産(GDP)の±4%以内に制限しよう」と提案したもの。このガイドラインが採択されれば、貿易黒字国は輸出を減らし、輸入を増やさなければならなくなる。このため、代表的な貿易黒字国であるドイツのメルケル首相は米国の提案に強く反発し、結局米国の意向はかなわなかった。


 オバマ米大統領の「損益計算書」に対する評価はさまざまだ。まず、ドイツ・中国など輸出国の大幅な経常収支黒字を4%以内に制限しようという案を貫徹できなかった。しかし、為替問題に対する政策共助原則を再確認するなど、大枠での合意には至った。世界的な金融危機以降、米国の経済力は弱まったが、今回のG20サミットの中核議題を主導し、世界経済に対する統制力をある程度維持することに成功した。同日発表された共同宣言で、中国が「為替の柔軟性を高め、経常収支の均衡を促進する」という文言を盛り込んだことも、結局は米国の中国元切り上げ要求を受け入れたものと解釈される。
 
 これもまた米国の自己中面目躍如たる物だろう。今の世界不況も、そして米国の不況もすべて米国のサブプライムローン問題に端を発したのではないのか。結局、米国の責任に帰する世界不況を、経済構造として金融にあまりに偏重していたアメリカが一番あおりを食っただけだが、もともと他国から借金をしてそれを踏み倒すことで経済を成り立たせてきた米国の基本的経済構造なのだから、まず、それを是正しなければ、米国経済が上向くことはない。さすがに、オバマ氏はそれに気がつき、アメリカの製造業振興が大切だと、それなりの方向へ舵を切ったが、国民はついてゆかない。他国の犠牲で自国を救おうとする自己中精神がここでも発揮されているわけだ。
 
 アメリカ社会は、弱者が存在しなければ成り立たない構造であり、アメリカンドリームなどと言う虚構を振りかざしながらもっぱら他からむしり取ることで生活をしてきた。これがたとえば今回の貿易黒字を4%居ないに収めるべきだ等という主張になるのだろう。かつて、日本車の輸出数量を規制する、数値目標を押しつけてきたが、それが日本メーカーのアメリカ現地生産進出に拍車をかけ、結果としてビッグスリーの沈下となって現れてきた。ビッグスリーは、製造業から金融業へ乗り換えたことで、極端に劣化してしまったのだ。
 
 かけ声だけでは製造業は生き返らない。やはり、アメリカはもうしばらく衰退を味わう必要がある。とは言え、アメリカが破綻してしまったら世界にとっても大変なので、破綻させてはならず、中国やロシアに対する防壁になってもらわなくてはならないので、そのためのコストは、結局は日本も従来通り払う必要があるだろう。



 だからといって、中国は今回の会議で敗者になったわけではない。中国の胡錦濤国家主席は、国際通貨基金(IMF)出資比率改革で最大の恩恵を受けた。中国のIMF出資比率順位は6位から3位に向上し、世界経済に占める比重(2-3位圏)に相当する地位を認められた。


 来年の議長国を務めるフランスのサルコジ大統領も多くの成果を得た。国内行事の都合で12日午前に遅れて到着したサルコジ大統領は、前日に行われた「為替問題」の討論には積極的に参加できなかった。しかし、G20各国首脳が「経常収支ガイドライン」で合意に至らず、来年のフランスG20サミットで採択を決めることになったことから、サルコジ大統領は今後、G20サミット議長国の首脳として、為替問題など中核的な争点の主導権を握ることになった。一方、日本はあまり成果を挙げられなかった。菅直人首相は世界第2位の経済大国のトップとは思えないほど、自分の声を発することができなかった。G20が「外国為替市場介入を自制する」ことで合意したため、最近円高を抑えるため外為市場に介入した日本の体面は丸つぶれになった。
 
 このような記事を書くとき、サーチナはやたらうれしそうだが、内容はまさにその通りだとしか言えない。日本のメディアはあまり伝えたがらず、終始一貫して胡錦濤氏と空き缶総理が会談したとかしなかったとかしか言っていない。つまり、日本のメディアも、G20やAPECが何のためにあるのかを理解していないのではないのか。


 今回のサミットで議長を務めた李明博(イ・ミョンバク)大統領は、経常収支ガイドラインの合意には失敗したものの、それ以外の分野で多くの成果を挙げた。まず、為替問題の解決に向け大枠での合意を導き出すのに成功した。また、世界的な金融安全網の構築や、発展途上国支援など、韓国が提案した議題をうまくまとめた。さらに、ブラジルなどが提案した「新興国に急激に流入・流出する投機資金に対する規制強化」という議題も合意に至った。


 そして、今回は日韓会談にあの赤ん坊長官がしゃしゃり出たと言うことだ。
 
--------------------------------------------------------



 仙谷由人官房長官は12日午後の記者会見で、横浜市で14日に行われる日韓首脳会談について「未来志向の日韓関係強化は、内閣の重要課題。私も会談の内容を的確に把握する必要がある」として、同席する考えを示した。
 
 これには思わず笑った。傀儡師としては、木偶総理が本当に自分の操り通りに振る舞うか、いつものように余計なことを言いはしないかなどを自分の目で見る、と言ったわけだ。如何に、総理を信じていないか、軽蔑しているか分かろうというもの。空き缶総理はどう感じているのか。
 
 首相が東京を離れる場合は、官房長官が都内で留守番をするのが通例だが、仙谷長官は「危機管理上の問題が生じないよう、古川元久、滝野欣弥両官房副長官が首相官邸にとどまる。(自分も)直ちに戻れる態勢を取る」と語った。(2010/11/12-17:28)

 さて、その空き缶総理だが、G20での唯一の成果は、胡錦濤氏と二言三言言葉を交わし、是非日本に来てくださいと伝え、胡錦濤氏はお招きいただいてありがとうと答えた、とうれしそうに報告していた。お招きも謝礼も、すべて決定済みであり、二国間の決定ではない。2,3言かわしたところで、単なる外交辞令。中国様にお願いした首脳会談が中国に拒否され続けただけのことだろう。本来なら報道すべき事だとも言えない。それにしても、たんなる挨拶の場に中国語の通訳がよく居たものだ。廊下ですれ違ったわけでもなく、単に他の首脳達とたまたま集まったときに近くにいたから声をかけたと空き缶氏は言っていた。
 
 そして、ぎりぎりまでじらされた日中首脳会談が22分間実現したことで空き缶氏は舞い上がったようだ。APECとなれば胡錦濤氏も来ないわけには行かず、そしてホスト国が日本なら、いやでも最小限の会談はしなければなるまい。本来、ホスト国に対しては、来訪した諸外国は挨拶をする。単に中国もそれをしたと言うだけであり、”会談内容”としても、尖閣は日本の領土だとメモを棒読みしただけであり、胡錦濤氏にしてみれば想定内のことだから、聞き流した、それだけのことだ。

--------------------------------------------------------

尖閣「日本の確固たる立場伝えた」 菅首相、中国主席に

2010年11月13日21時16分
 
 日中首脳会談を前に厳しい表情で握手する中国の胡錦濤国家主席(左)と菅直人首相=13日午後、横浜市西区のパシフィコ横浜、代表撮影
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が13日に始まり、菅直人首相は会場となった横浜市内で中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と22分間会談した。

 首相は10月初旬にブリュッセルで温家宝(ウェン・チアパオ)首相と約25分間、非公式会談を行ったが、下旬にハノイで予定された首脳会談が直前になって中国側がキャンセル。翌日に約10分間意見を交わした。

 日本側は今回の会談について「日本としては正式な会談だと受け止めている」(福山哲郎官房副長官)とし、首脳会談の実現を契機にさらなる関係改善をめざす構えだ。

 福山副長官の説明では、両首脳は会談で(1)長期的に安定した戦略的互恵関係の推進(2)政府間、民間分野での交流促進(3)経済分野も含めた地球規模の課題での協力強化に取り組むことで合意。尖閣諸島をめぐる問題について、福山氏は記者団に「首相は日本の確固たる立場を伝えた」と語ったが、胡主席の反応を含めて会談の詳細については「外交上の理由から差し控えたい」として明かさなかった。

 中国側が輸出を抑制しているレアアース(希土類)問題では進展があった。大畠章宏経済産業相は同日、中国の張平・国家発展改革委員会主任(閣僚級)と会談。張氏は「税関での検査を早めるなどして近く輸出の手続きを適正にする」と語り、輸出停滞の状況を中国政府として改善する姿勢を示した。
 
 それにしても、中国様御大切政権のはずが、なぜ中国との関係が最悪になったのか。これは、中国が民主政権ならいくら馬鹿にしても、国内で民主政権を擁護する動きにはつながらないと踏んだからだ。力のない相手は徹底して叩く。これが中国のセオリーなのだから当然だろう。

「約8割が「日本は歴史と向き合うべき」―中国の高校生アンケート」という記事がサーチナにあったが、そもそも、情報規制をし言論弾圧をし、思想教育をしている中国で誰がどのように日本を観ようと、まったく国際的には意味がない。判断基準のない中国人の対日敵視姿勢が、民主の言う話し合いにより、冷静に行動し、友愛、戦略的互恵関係などなどであるなら、元々そんな物は意味がない。中国人が本当に日本を理解し、そのためのすべての情報を自由に得て、互いに主張が自由に出来た上で形成された日本観なら、あるいは民主の方針で改善されるかも知れないが、相手にその意志がない以上、民主の方針など日本を危うくする以外の何者でもない。

日本側の対中感も、急激に悪化しているが、これは中国という国を自由に日本人が観察でき、思考できる立場があってのことだ。これを改善するには中国が変わらなくてはならず、日本が変わるべき事ではない。

たとえば、つぎのような記事があったが、一部抜粋する。

--------------------------------------------------------

中国の若者は日本に対してどのような感情をいだいているのか

 雑誌『小康』が9月27日から10月17日にかけ、アンケート「現代の中国の若者の日本に対する意識調査」を行った。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。中国の雑誌の記事がすべて政府の監修が入り、またデータにしてもまったく信がおけないことを念頭に置いて観るべきだ
 ■日本や日本人にどのような感情を抱いているか

  (1)特になんとも思わない・・・・・・42.98%

  (2)非常に嫌い・・・・・・26.85%

  (3)答えたくない・・・・・・21.07%

  (4)どちらかといえば好き・・・・・・8.10%

  (5)非常に好き・・・・・・1.00%

(編集担当:米原裕子)

 この意識を、民主政権は唯中国のご機嫌取りをすれば、戦略的互恵関係が成り立つとしている。
 
 さて、下記は、ネットで拾った記事であり、様々なところで同じようなことが伝えられている。私自身はチャーチルの回想録を読んだことはないが、このように紹介されているなら、内容は本当なのだろう。

:WiLL2005年8月号『繁栄のヒント』日下公人:2006/08/07(月) 04:47:57 ID:2KPrbgCs

チャーチルの『第二次世界大戦回顧録』のなかにこんなことが書いてある。

日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手を捩じ伏せてこそ政治家としての点数があがるのに、それができない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は、いままで以上の要求をしろという。無理を承知で要求してみると、今度は、笑みを浮かべていた日本人はまったく別の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話の分からない人だ。ことここにいたっては、刺し違えるしかない」といって突っかかってくる。

これは、昭和十六(一九四一)年十二月十日、マレー半島クァンタンの沖合いで、イギリスが誇る戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスの二隻が日本軍によって撃沈されたときの日記だが、チャーチルは、これによってイギリスはシンガポールを失い、インドでも大英帝国の威信を失うのではないかと心配しながら書いている。

チャーチルは、「日本にこれほどの力があったのならもっと早くいってほしかった。日本人は外交を知らない」と書いている。つまり、日本は相手に礼儀を尽くしているだけで外交をしていない、外交はかけひきのゲームであって誠心誠意では困る、ということらしい。

 これは今でも同じ事なのだ。政治家は外国に対し自国の利益を如何に守ったか、如何に相手を妥協させたかが評価につながるが、日本の場合政治家は従来外交は票にならず、内政だけで手腕を発揮しようとしてきた。とくに戦後はその兆候が強くなったようだが、それが今最悪の形で現れている。むろん、自民にも大きな責任はあろうが、民主は進んで中国の膝下に跪こうとしているところで、まさに売国政権のそしりは免れまい。


 チャーチルの主戦論の結果、アジアでの権益を失ったかも知れないが、それは相手が日本だったからであり、日本以外のアジアではそれまで好き放題出来たのだ。アフリカでもそれが出来たから、日本の姿勢がチャーチルには日本の弱さと映ったのは無理もない。

 そして、今は世界中がチャーチルと同じような視線を日本に向けている。

朝鮮学校無償化


 ところで尖閣問題が大きく取り上げられているその陰で、朝鮮学校の無償化が決まってしまった。高校無償化の一環として、朝鮮学校も高校であるから、差別をすべきではないとのきれい事原則がごり押しされたわけだ。とりあえずは、先の選挙での民主党へ対する絶大な支援のお礼という事だろうが、そもそも高校無償化自体が民主の買票手段であるばら巻きの一つだ。今回は、その買票政策が実施されてしまったことでまた取り上げてみたい。
 
 この問題については当ブログエントリーの「朝鮮学校無償化問題」でも書いているが、その中の、ジャーナリスト櫻井よしこ氏と社民党の阿部知子氏の対談を再掲してみる。
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------
 
 【金曜討論】朝鮮学校への授業料無償化 阿部知子氏、櫻井よしこ氏


2010.9.10 09:47

赤文字は私のコメント。

北朝鮮の影響下にある思想教育などが問題視されている朝鮮学校へ、高校授業料無償化を適用するか否かの議論が、大詰めを迎えている。こうした教育のために税金を使うことは「国民に対する背信」と批判するジャーナリストの櫻井よしこさんと、適用を見送れば、次代を担う若者たちに「差別、排除といった思いを抱かせることになる」と話す社民党の阿部知子政審会長に聞いた。(喜多由浩)

                   ◇

 ≪櫻井よしこ氏≫

  

偏った教育内容が問題

 ●国民への背信だ

 --なぜ、無償化適用に反対か

 「高校授業料の無償化自体は『教育立国』としてあっていい。日本が教育に使う予算は、むしろ低いぐらいだから、『もっともっとお金を使ってもいい』というのが私の立場だ。しかし、朝鮮学校に適用するのは断固反対だ。その一義的理由は、(偏った思想教育など)カリキュラムの内容にある。このような教育が行われるのは日本にとってマイナスであるだけでなく、朝鮮学校の生徒にも不幸なことだ。こうした間違った教育のために税金を使うことは、国民に対する背信にほかならない」
 
 私自身は、高校無償化自体に反対であり、その理由は何度も述べている。親の資産格差により子供が平等な教育を受けられず、高校進学を諦めなければならない子供達が居るのは確かに不公平であり、子供に罪はないのだから、本人が希望し、能力があるなら積極的に高校進学を公的資金で援助すべきだとは思う。
 
 櫻井市の言う様に、無償化自体があっても良いのではなく、あくまで高校進学の希望を持ちさらに能力があって、資金的に進学できない生徒達に無償の奨学金を与えるなどの制度で対応すべき問題だろう。
 
 だが、中には働きたくないために高校にゆく、また高校とは名ばかりのアルファベットもかけない分数計算も出来ない高校生のための金儲け学校もある、さらに資産家が金に飽かせて子供を通わせる高額私立高校もある。それらすべてに無償化(私立高校は一部)というのは、却って不公平であろう。自ら望んで中卒で社会に出る子供達に対してはどのような支援をするのか。職業訓練校に対しての無償化もあってしかるべきではないのか。
 
 したがって、本人の意欲、能力も無視した一律の高校無償化は単なる結果のばら巻きであり、教育の目的理念から外れ、不公平と言える。
 
 ところで、ここで櫻井氏が指摘する様に、喩え市立に高校無償化にするとしても、朝鮮学校は明らかに常の高校ではない。明らかに偏ったねつ造教育を行い、反日思想教育を行っている。仮にどこかの私塾で暴力革命の正当性を教えていたとしても、教育機関として認めるのか。ここでもまた指摘しておきたいが、民主の興石氏は、教育に政治的中立はあり得ないと、教育基本法を真っ向から否定する発言をしているが、朝鮮学校は正にそれではないのか。教育基本法をまったく無視している違法名存在である朝鮮学校をどうして通常の高校と同列に論ずることが出来るのか


 --具体的には、どんな教育内容が問題か

 「朝鮮学校で使われている『現代朝鮮歴史』教科書(日本語訳)を読んだが、文章そのものが、教育現場で使う文章ではない。たとえば、金(日成主席・正日総書記)父子には、麗々(れいれい)しい敬語を使う一方で、アメリカの元大統領には『氏』さえない。また、歴史は立場によって見方が異なるものだが、この教科書の拉致問題や朝鮮戦争に関する記述などは、そうした『解釈の違い』の次元ではなく、完全な捏造(ねつぞう)であり、ウソだ。『授業がウソ』と知りながら学ばねばならない育ち盛りの子供たち(生徒)の心理的苦痛を思うと、かわいそうでならない」
 
 正にその通りであり、朝鮮にいる子供達と違い、日本にいる子供でまともに日本の現状を知っている生徒達であれば、如何に自分たちに歪んだ教育が施されているかは理解しているだろう。それでも、幼い頃からそのような環境にあれば、結局はそのような歪んだ教育を受けざるを得ない。選択の余地がないのだ。教育の本質から大きく外れているだろう
 
 ●民主主義にもとる行為

 --この問題を検討する文科省の専門家会議は「具体的な教育内容は基準としない」などとする報告書を出した

 「形だけ高校の体裁を整えるのが教育なのか。教育とはまさに中身であり、体裁のみの次元で教育を論じてはならない。この専門家会議はメンバーさえ公表されていない。いつ、どこで、どんな議論をしたのか? どんな意見が出たのか? 国民には一切、分からない。真っ暗闇の密室で情報を隠したまま、偏った教育を行っている学校に税金を注入するのは、民主主義にもとる。もし、それを行うのなら民主党の『良心は死んだ』とみなされても仕方がない」
 
 民主党にしてみれば、党員に国籍条項が無く、総理大臣の選任に外国人が影響を与えていることも意に介さないくらいだから、朝鮮学校が何を教えていてもかまわないのだろう。なにしろ、大変な金蔓であり、支持母体だから。

 --しかも、文科省の視察では歴史の授業を見せていなかった

 「“設(しつら)えられた”、現実とは違う状況の中での情報収集だったということだ。こうした事実が報道で明らかになったのだから、政府はそれを参考にして、改めて結論を下すべきだろう」
 
 つまり、朝鮮学校は挙げて詐欺を働いていたと言うことだろう。犯罪集団ではないか

 --「差別をすべきではない」「学ぶ権利を奪うことになる」と無償化適用に賛成する人もいる

 「それでは、偏向した教育、ウソを教える教育、生徒のためにもならない教育を税金で手伝うのか? これをやめさせることが、どうして『差別』になるのか、理解できない。“ためにする”議論というほかないだろう」
 
 正にその通り。嘘を教え人間を破壊する機関をなぜ税金で支援する理由があるのか。子供に対する差別というなら、最も醜く自分たちの子弟を差別しているのは朝鮮人ではないか。なぜ、公平な教育を受けさせないのか。誰の罪なのか。日本人の罪だとでも言うつもりか

学ぶ権利を第一に考えよ

《阿部知子氏》

 --なぜ、無償化適用に賛成か

 「朝鮮学校の子供たち(生徒)の立場になって考えてほしい。『キミたちだけは最初から枠の外だよ』といわれたら、どれほど傷つくか。きっと『(在日という)出自のために、差別を受けた』『排除された』と感じるだろう。この問題は、子供たちのトータルとしての成長、学ぶ権利を第一に考えてほしい」
 
 『キミたちだけは最初から枠の外だよ』の状態にしているのは誰か。子供には確かに選択の余地はなく罪はないだろうが、親の都合でねじ曲げられている子供達に対して責任を負わなければならないのは誰なのか。この阿部氏の様な脳内毒花畑達は、このような問題のすり替えを平気でする。もちろん、子供達の学ぶ権利を第一に考えなくてはならない。そのためには何を学ぶかを考えるべきではないのか。間違ったすり込みを受けるから、阿部氏の様に、頭の中に毒花が咲くのだ。

 ○溝埋める作業が必要

 --北朝鮮の影響下にある思想教育などは問題とならないのか

 「私も、北朝鮮の政治体制や朝鮮学校の教育内容に『まったく問題がない』とは思っていない。ただ、これは“鏡の両面”でもある。逆に日本の学校の教育においても、アジアの近代史について十分に教えている、といえるだろうか。これを問題のすり替えという。日本では、日本人としての教育を行うべきであり、朝鮮でなら、好きな様に教育をすればよいだろう。だが、確かに日本人は言われ無き自虐教育を受けている。言われ無き恫喝を特亜から受け続けている。もちろん、正しい教育を日本でもすべきなのだ。そして、特亜の言う日本のアジアに対する侵略、朝鮮植民地支配、従軍慰安婦、強制連行など全くのねつ造であることを教えるような、正しい教育を日本の子供達も受けるべきなのだ。
 
 “互いの溝”を埋めていく作業が必要だし、今後、教育内容は変えていくこともできるこれも正に友愛とか東アジア共同体とおなじ、日本が望めば相手が変わるとの前提でしか物を考えていない。。もし、障害があるならば、取り除く方法を考えていけばいい」そんな方法があるならとうの昔に実現している。話し合いで問題が解決するなら、世界中から戦争などとうの昔に無くなっている。
 
 

 「また、ひと口に朝鮮学校の生徒と言っても、いろんな国籍の子供たちがいる。在日の3世、4世である彼らが、母国語である韓国・朝鮮語を学び、仲間たちと集う場として、朝鮮学校を選択しているケースも多いのだ。そのような場所になぜ資金援助をする必要があるのか次代の東アジアを考えるとき、彼らの一人一人が“親善大使”になるかもしれないではないか。それは将来変わってから考えること。今は少なくとも犯罪思想を吹きこまれた阿部氏の様な反日工作員の育成機関ではないのか。こんなことで『排除された』という思いを抱かされるのは、お互いの国にとってよくない」その責任は一方的に北朝鮮にある。

 --文科省の視察時、歴史の授業を見せなかった問題も発覚した

 「(文科省の専門家会議の報告書は)『授業内容は基準としない』としている。人は追い詰められれば追い詰められるほど、殻に閉じこもってしまうものではないか。嘘を責められ殻に閉じこもる相手に、どうしてやるべきなのか。嘘を事実だと認めてやればよいのかお互いがハリネズミのようにして、敵意をむき出しにしていては、相互理解のハードルは高くなるばかりだ。互い?一方的に日本に敵意を抱いているから、対抗上日本が警戒をしているだけであり、その原因は一方的に北朝鮮の側にあるマジョリティー(多数)である日本人の方から、まず、手を差しのべるべきだと思う」呆れて言葉がない。犯罪集団でもマイノリティだから、マジョリティは受け入れなければならないのか。社民はマイノリティだから日本国民は受け入れろと言う様な物。排除すべき対象だろう。

 --拉致被害者の家族も、「拉致問題解決の妨げになりかねない」として反対しているが

 「無償化の問題と、拉致問題とを絡めて『対立的』に論じるべきではない。国交がなく、情報が少ない中で、政治に翻弄(ほんろう)されている気がする」根本の原因は、北朝鮮の反日意識ではないのか。その反日意識を子供達に教えていることは将来彼らが日本人に対しては何をしても許されるとの思考を植え付けているようなものだ。次の拉致どころか、日本人に対するテロリストの養成をしている事態でも正面から見ずに政治に翻弄されていると言い逃れるのか。都合の悪いことは政治に翻弄されているからとすれば片が付くのか

 ○二重の不平等になる

 --朝鮮学校生徒の経済的な側面も訴えていたが

 「現政権は高校授業料の無償化を導入する代わりに従来の(所得税などの)特定扶養控除を縮減した。ほかの学校に通う生徒はまだしも、(無償化が適用されていない)朝鮮学校の生徒はより負担が大きくなる。彼らも納税の義務を果たしている。『控除は減らします』『無償化もしません』では、“二重の不平等”ではないか」
 
 そもそも反日思想教育機関に対する特定扶養控除を認めていたことが間違いなのだ。

 この朝鮮学校への支援がなぜ間違っているか、基から間違っている高校無償化政策の中でも特に別の理由で間違っているその理由は、上記の対談の中に現れているのではないのか。社民も民主も、結局は平等だ、子供には罪がない、差別はいけないとの言い換えで正当化しようとしている。それはあたかも、隣国同士は仲良くしなければならない、友愛は重要だ、戦略的互恵関係は絶対だとの理屈で、犯罪国家中国に日本を売り渡しているのと同じ論理なのだ。
 
 何度も繰り返しているが、高校は義務教育ではない。したがって、国家が全員を高校に無償で通わせる義務はない。この無償化により、高校へ進学しない人たちに対する大変な不公平になり、また本来高校へ行っても意欲も能力もない生徒達を高校に通わせるために血税を使うべきではないということだ。
 
 たしかに、親の資産格差が子供の学歴、学力に大きく影響をしている事実はある。だから、意欲があり能力がある生徒に対しては従来の奨学金制度を拡大し、場合によっては返還義務を課さない形で支援することで可能ではないのか。
 
 それは親の資力は子供には何の責任もないので、可能な限り公平なスタートラインに着けさせるために今まで以上に支援する必要があると思う。しかし、親に資産が十分にあり、高校進学にまったく問題のない家庭の子弟にまで、つまり所得制限無しに、能力も意欲もない人間を含めて同様の無償化は、大変な不公平だろう。
 
 上に書いたように、家庭の事情や自らの意志で高校進学を諦めたり、技術を身につけることを選んだ若者達に対してはどのような支援をするのか。同額を供与しなければ不公平だろう。また、彼らが望む技術を身につけさせるための職業訓練を無償化するなども必要だろうし、専門学校などはどうなるのか。
 
 なにもかもまったく不十分な条件で、とにかく子供手当同様、財源もないのにばら巻きをする民主党が、事も有ろうに朝鮮学校へもこのばら巻きを適用した。
 
 
 --------------------------------------------------------

文科省、朝鮮学校無償化基準決定 教育内容問わず支給対象に


 文部科学省は5日、朝鮮学校に高校無償化を適用して就学支援金を支給するかどうかについて、個別の教育内容は問わず、教員数や施設などの態勢が日本の専修学校高等課程と同レベルであることを基本要件とする基準を決めた。

 基準案をまとめた文科省の専門家会議は、朝鮮学校の教育が「高校の教育課程に類する」との見解を示しており、今後、朝鮮学校ごとの申請に基づき正式に審査、年内にも対象校に指定される見通し。適用が決まれば世帯年収に応じて生徒1人当たり年額12万~24万円が4月にさかのぼり支給される。

 「北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下で反日教育が行われている」などとして支給に反対する与野党議員らの声に配慮、教育内容に懸念がある場合は「留意事項」として学校側に通知、自主的な改善状況の報告を求めることができると規定した。

 また専門家会議の基準案が3年ごととしていた学則や教職員編成などの書類提出を、毎年に変更して点検を強化。就学支援金が生徒の授業料負担の軽減に使われたことを証明する書類の提出も求め、流用や重要な法令違反があれば指定を取り消す。
 
 しかし、この方針には以前から地方レベルで見直しが進められている。それにより、地域によってかなりの温度差が生まれている。そこで国家レベルとして押し進めてしまおうという事らしい。
 
 --------------------------------------------------------

朝鮮学校への補助金 自治体に見直しの動き 無償化反対採択も


2010.10.26 22:19
 
 朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、適用に反対する動きに加え、各自治体から支出されている約8億円の補助金の見直しを求める動きが出ている。拉致被害者の家族会などは26日、自治体の公金補助中止を求める要請書を34都道府県議員でつくる「拉致問題地方議会全国協議会」に提出。協議会は各都道府県に働きかける方針を決議した。無償化に反対する意見書を採択した地方議会もある。

 協議会幹事会は26日、東京都内で開かれ、家族会側は「朝鮮学校への公金補助は拉致を棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものになる」として中止を求める要請書を提出した。

 要請書では、各自治体が朝鮮学校の教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性などの問題点を調査し是正を求め、是正されない限り補助金を打ち切るよう求めている。協議会は要請を受け、補助金の実態把握に努めるとともに都道府県側に見直しなどを働きかける方針を決めた。

 田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会の代表の飯塚繁雄さん(72)は「拉致に怒りを感じ、制裁をしている中での支援は矛盾を感じる。皆さんで声を出していただきたい」と訴えた。
 
 幹事会には中井洽(ひろし)前拉致問題担当相も出席。高木義明文部科学相から朝鮮学校無償化の方向性について報告があったことに触れ、「(支援金が)北朝鮮に行かない保証はない。どんな権限でチェックするのか」と苦言を呈したことを明らかにした。自治体補助金についても「(自治体担当者は)一度でも朝鮮学校の帳簿を見たことがあるのか。誰もチェックしていない」と批判した。

 具体的に動き出した地方議会もある。福島県の福島、白河両市議会は無償化に反対する意見書を採択したほか、新潟県議会も15日に「独裁政治を支える思想教育を続ける学校に多額の税金を投じることは拉致被害者救出に悪影響を与える」として反対の意見書を採択した。協議会所属の県議らは補助金見直しについても県に働きかける方針だ。大阪府や東京都では、知事の方針で補助金の見直しに着手している。

 文部科学省の内部資料や産経新聞の調査によると、平成21年度は27都道府県で教育内容をチェックしないまま計7億6666万円の補助金が支出されていた。

 しかも、このでたらめばらまき政策を実施した民主自体が、信じられないような見解を出している。
 
 --------------------------------------------------------
 
朝鮮学校、教育内容不問を了承 民主政調が見解案

2010.10.19 01:30

 北朝鮮影響下の思想教育が批判される朝鮮学校への高校授業料無償化適用が検討されている問題で、教育内容を不問にして無償化を判断する文部科学省の基準について、民主党政策調査会が認める見解案をまとめたことが18日、分かった。20日に行われる政調の文部科学、内閣両部門会議の合同審議で示される見通し。

 見解案では、党内の無償化慎重論に配慮し、教育内容に「留意」するよう求める意見も付記されるが、基準自体を否定しているわけではなく、見解案が正式に決まれば、無償化の流れは確定的になる。

 見解案は9月7、8日の両部門会議の合同審議で、ほとんどの議員が、文科省の基準を了承する姿勢を示したことを受け、まとめられた。朝鮮学校の無償化適用について「教育内容は判断の基準としない」としている点を「おおむね了とする」と承認している。

 無償化適用については、北朝鮮の拉致問題などを理由に反対論が強いが、見解案では「外交上の配慮などで判断すべきではない」としている。

 その一方で、一部の議員から9月の合同審議で慎重論が出されたことにも配慮。「教育内容には反日的な思想教育があるとの指摘もあり、何らかの形で留意する必要がある」「(無償化で支出される)就学支援金が確実に生徒の授業料に充てられることと、学校経理の透明化を図ることをきちんと担保する必要がある」と「付記」した。
 
 ただ、どのように文科省の無償化政策に反映させるかは明示していない。
 
 これだけ懸念が有るのに押し切るのは、そうまでしなくてはならない理由があるのだろう。そもそも朝鮮学校が高校なのかどうかさえ定義されていなく、単に民主の判断では、あれは生徒の年齢やレベルを考えると高校に相当するはずだ、と言うことでしかない。しかし、教育基本法には、明確に教育は政治的に中立でなくてはならない、とされている。朝鮮学校はその項目に完全に外れており、教育機関と認めるべきではない。
 
 したがって、この条項を無視して朝鮮学校を高校と認定した民主党自体がまた憲法違反を冒していると言える。民主の行動には昨日も書いたが、あまりに憲法を無視した自分たちの解釈だけで法をねじ曲げる行為が多すぎる。彼らには遵法という意識がないし、何をするにしても法と照らし合わせるなどは一切していないようだ。
 
 政権に就くことは法を私的にねじ曲げる権利を持つことではない。あくまで、日本国の法律に基づいた政権運営をしなければならないのに、その基本姿勢が民主党にはない。
 
 尤も、彼の日教組のドン、興石東氏は、教育には政治的中立などあり得ないと公言していたから、もちろん、朝鮮学校が何を教えていようとどんな対日工作員養成所であろうと、無償化は当然とするわけだろう。
 
 この決定をした文科省大臣自体が、臆面もなくこんな事を言っている。
 
--------------------------------------------------------

【朝鮮学校無償化】文科相「教育内容は遺憾」と答弁 それでも手続きは続く…

2010.11.11 16:39
 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われる朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、高木義明文部科学相は11日の参院文教科学委員会で「政府見解と違う教育が行われていることについて私としても遺憾に思う」と述べた。ただ、すでに表明している通り、教育内容を問わずに無償化適用を判断する方針が変わらないことも強調した。自民党の義家弘介議員の質問に答えた。

 鈴木寛文科副大臣も同日、定例記者会見で「大臣と同じ見解」と述べた。10月には笠浩史政務官も「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁しており、政務三役が問題を認めながら、無償化の手続きが進められていることになる。
 
 おかしいと思うならなぜ担当大臣としてそれを主張しないのか。何のための大臣なのか。要するに上からこうしろと言われたことだけをやっているだけの、自動捺印ロボットではないか。これは、民主改革閣僚の全員に言えることであり、個人の主張などまったく無関係に上からの支持通りにしか動いていない。ほんらい、個人の主張自体も持たない大臣が大半だが。いや、総理大臣自体がそうなのだから当たり前か。
 

尖閣ビデオ流出者名乗り出る

 趣味の真空管アンプ作りにのめりこみ過ぎ、ブログの更新が少し滞ってしまった。思った通りの音が出ないので、がっかりしているが、考えてみれば私の耳自体が若い頃とは比べ物にならないほど劣化している可能性がある。それに、スピーカーも知らない内にかなり劣化する物だ。とすれば、いくら真空管アンプが良い音を出してもスピーカーや私の耳が劣化していれば、結局私の脳は本当の音を受け取ることが出来ない。
 
 前振りにこんな話題を持ってきたのは、どんなに正しい情報があっても、それを受け取る人間が劣化していれば、行動が正しい物であるわけがないと言いたいのだ。ちょうど、今の政権の座に着いている連中、彼ら自身の言葉に依れば、有言実行内閣だそうだが、本当は有言実行しないかくとのこと、とにかく国民の声も何も彼らの耳から脳を通せばまったく変形してしまうらしい
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------

【海保職員「流出」】名乗り出たのは40代の主任航海士だった…否定一転、神戸5管本部「言葉ない」

2010.11.10 14:16

 映像の流出を告白した神戸海上保安部の職員が乗っていた巡視艇「うらなみ」=10日午後、神戸市中央区 ビデオ映像を流出させたのは、やはり内部関係者だった-。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、10日、第5管区海上保安本部神戸海上保安部(神戸市)の職員が「自分が流出させた」と上司に名乗り出たことは、海保の関係者へ大きな衝撃を与えた。幹部らは「言葉が見つからない」と苦悶(くもん)の表情を浮かべた。

 同本部の40代の主任航海士が「流出させた」と上司に名乗り出たことが一斉に報じられた同日午後、同保安本部は、「5管の職員ではない」といったん否定。その後事実関係を認めたうえ「本人が自分が流したと言っているらしいが、判断はすべて捜査機関に委ねている」と強調するなど、混乱ぶりが浮かび上がった。

 同本部が、問題となっている尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像を見ることができる立場にあるかどうかについて幹部は沈黙を守っており、「記者会見を開くにしても本庁の情報が入らないと何も話せない」と説明。続々と詰めかける報道陣の対応にも追われ、同保安本部の職員らに動揺が広がった。

 流出を告白したとされる主任航海士が所属する神戸海上保安部の担当者は「言葉が見つからない」と神妙な表情。別の幹部職員は、苦り切った表情で「あまりに近くで起きた出来事で、職員たちも動揺している」と打ち明けた。

 同本部によると、上司に流出を告白した主任航海士は巡視艇に乗り組み航海中だったが、同日午前に帰港。保安部内での警視庁などの事情聴取を受けているという。報道陣約50人が詰めかけた同保安本部の入る神戸第2地方合同庁舎1階では、他省庁の職員らが「何があったのか」と驚いた様子だった。

 映像の送信元とされる神戸市中央区のインターネットカフェでは、防犯カメラの映像や入店客の情報を捜査当局に提供したといわれるが、同ネットカフェチェーンを展開する本社(東京)は「マスコミから『三宮店から送信された』と聞いた。後は何も言えません」とだけ話した。
 
それについて、自らの責任を他に押しつけるいつものやり方が臆面もなく発言として現れているのが

--------------------------------------------------------

【海保職員「流出」】仙谷氏「海保長官に重い責任」 馬淵国交相については否定

2010.11.10 17:38

 定例会見をする仙谷官房長官=10日、首相官邸(緑川真実撮影) 仙谷由人官房長官は10日の記者会見で、海上保安官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を流出させたと名乗り出たことに対する海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べ、責任は免れないとの考えを示した。

 ただ、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。海上保安官の処分については「必要があれば行う」と述べた。


私はたまたまテレビを観ていたが、この発言に続いて、映像を流出させた海保職員を擁護する電話が海保庁に多数寄せられた事実に対し、「私は国民の多数が犯人を擁護しているとはまったく思わない。大多数は処罰を望んでいると考えている」(言葉はともかく、内容はこのような物)と言っている。

たしかに公務員の守秘義務違反であり、刑事処罰はやむを得ないだろう。しかし、心情的にはどうであれ国民の多数がこの実行者に対し同情的であり、処罰をしないでほしいとの擁護を電話で海保などに伝えている事実を明らかに赤ん坊長官は認めようとしない。

何から何まで国民に背を向け、自分の思いこみだけが正しいとするこの人物に対する風当たりは日に日に強まっているが、それでものらりくらりと言い抜けをするのは、他者の責任は声高に言うくせに、自らの責任はまったくとろうとしない左翼の典型と見える。

責任と言えば、彼の中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放した件に就き、民主四役(木偶総理、傀儡師官房長、岡田異音、前原害相)は口をそろえて、那覇地検が独自の判断に基づき、外交問題を織り込み、国内法に基づき粛々と処理をした、それを了とすると言っていた。

検察が外交問題を判断に加えること等あり得ず、それを了とした責任を問われて、外交問題も判断材料に加えることは検察に許されるとの答申を出した。これは、明らかに三権分立を否定する内容であり、自分たちの無能無策無責任をこのような形で回避したわけだ。

このような欺瞞を国民が許さないからこそ、このところの急激な支持率の低下の歯止めが利かないのだろう。

それこそ、民主党のこれ以上の政権維持を国民の大多数が認めていないのだが、赤ん坊長官はそんなことは認めず、国民が映像流出実行者に対する擁護感情を大きく持っている事実を認めない。

事実を観ることの出来ない人物が政権を握っている。

10/11/10 21:21 追記

報道に依れば、政府は流出者が判明したことを午前中に知っていたにもかかわらず、それを開会されていた予算審議会の席上で明らかにせず、報道で伝えられてからそれを認めたことが改めて民主党の秘密体質が問題となっている。

そもそも今回の海保職員の行為が公務員の守秘義務違反なのかどうかは専門家の間でも門対になっているとのことだ。守秘義務違反とは、その内容が機密なのか、また機密を明らかにすることで損害が生ずるのかという問題があり、今回の場合はそのどちらにも当たらないと言うわけだ。

最終的な判断は分からないが、ネットでの意見や、海保、検察庁などに寄せられるメール、電話などでは圧倒的に流出者を擁護する物が多い。これは事実として民主はとらえるべきではないのか。国民の多数は、民主が国益に反していると言っているのだ。

もちろん、公務員の守秘義務は存在し、今回の行為がもし司直の判断で違法と見なされたなら、やはり処罰は免れないし、それを否定すべきではない。法治国家とは、たとえ不本意であろうと、法の適用は万人に等しくあらねばならないからだ。

しかし、そうなると民主党の数々の違法は当然告発され、裁かれてしかるべきではないのか。

当ブログでも何度も指摘しているが、興石氏による教育基本法無視の発言、外国人の参政権を認めていない事実を無視して総裁選出に外国人の投票を認めている民主党、外国団体からの寄付を禁じているはずの選挙法を無視して民団の援助を受け、あまつさえ推薦まで受けている民主党。最高裁の決定を覆した前千葉法相、司法に行政権の侵害を自ら認めた民主党などなど、十分に憲法違反、法律違反を繰り返している民主党がなぜ告発されないのか。なぜ法的な裁きを受けないのか。

自らの責任逃れのためには卑怯な言い逃れ、勝手な法解釈を繰り返す民主党は、まさに法治国家を踏みにじっていると思われる。今回の映像流出者の行為が、たとえ国民から観れば望ましい物であっても現状では刑事罰の対象になるかも知れない。それを厳しく糾弾する民主党なら、明らかな法律違反を繰り返している民主党も自ら法廷に立つべきではないのか。犯罪者集団が政権を握っている現状は、中共と変わらないではないか。


さらに驚くべきニュースを発見。

--------------------------------------------------------

仙谷氏「弱腰」批判に「19世紀型の思考」と反発

産経新聞 11月10日(水)12時1分配信

 仙谷由人官房長官は10日午前の記者会見で、菅直人首相の進める対中、対露外交が「弱腰」だと批判され、国民から不安視されていることに対し、「不安とおっしゃる方は19世紀型か、冷戦思考型で二国間の対立を過度にイメージしており、(外交が)強いとか弱いという議論に終始しすぎる」と反発した。

 仙谷氏は「野党も連動して不安不安とおっしゃるが、韓国やシンガポール、ベトナムなどの目線から考えると、現在の外交方針に不安をお持ちだとは聞いていないし、評価を得ている」と強調した。

このアルパカ傀儡師赤ん坊長官は、やはり根本的な思考の置き所が狂っている。彼の頭にあることは、日本国の国益、日本人の意志をくみ取ることではなく、他国の評価が元になっているようだ。ここではおそれおおい中国様の事には触れていないが、口にも出来ないほど、彼にとっては中国様は尊い存在なのではないのか。竹島を不法占拠している韓国に評価されれば、日本人にどう思われようと蛙の面にション○ンということだろう。


民度に就きあらためて

 当ブログでも何度か触れた問題に、中国がこのまま大きくなり続けることを世界が急速に警戒し始めた事がある。何でも割り切るヨーロッパなどでは、人権は人権商売は商売と言う風潮がないでもないし、先頃例の道徳観に問題のあるフランスのサルコジ氏は、中国との大型商談で手を結んだ。しかし、他国のことは日本も言えない。なお多くの日本企業が中国との取引をしているし、大型商談の締結を目論んでいる。
 
 ただし、フランスにしても欧米にしても、そして日本にしてもこれを別に非難する理由はないとは思っている。商売で儲かるならそれでよいのだ。ただ、その結果が国益を損なわないのであれば、との但し書き付であり、あとは企業の責任としてやればよい。
 
 しかし、経団連の米倉会長のように、中国を刺激するから尖閣ビデオを公開するなとか、労働力不足を補うために移民を積極的に受け入れろ等と言うようでは、商売が国益に優先している。
 
 その中国進出企業だが、とにかくでたらめな法の適用や、特に日本企業を標的にしただまし討ち、以前も紹介したが、日本企業を引き入れて於いて、資本をすべて投げ出さなければ人質に取るような真似を中国は国家として平気でやる。このように信頼できない相手を信頼して財産をとられた日本企業は数え切れないほど有るのに、それが報道されず、未だにテレビや新聞では中国との取引をしなければ企業が生き残れないような報道があとを絶たない。
 
 なぜ中国が危険なのかは、何度も書いているし繰り返しもしないが、基本的に中国人の思考が、現在の政府の政策を支えていると言っていい。そして、中国人の思考方式を中共政府が作り上げたとも言える。ただ、中共が今のような政策を作り上げたのは結局はそれが中国人の古代から形成されてきた思考方式に合致していたから、と言うしかない。
 
 中国人の思考方式が先か、中共の政策が先かは、まるで鶏が先か卵が先かのような論争になりかねないが、いずれにせよ、双方は切り離すことが出来ない。これがまた以前から私の言う、中国は変わらないという根拠だ。仮に今の中共が倒れても、その後に作られる中国が結局は元の姿に戻ってゆくだろうと思う次第だ。これは、ソ連が倒れてもロシアが結局は元のロシア人の国、すなわちソ連時代のロシア人の国に戻りつつあるのと同じだといえるだろう。
 
 少しずれるが、こんな記事があった。
 
《》内は引用。

--------------------------------------------------------

君が代に中国人席からブーイング アジア大会サッカー

 【広州=小林哲】当地で8日夜にあったアジア大会のサッカー日中戦は、日本人サポーターがスタンドの専用エリアに集められ、公安当局者が警戒にあたる厳戒態勢の中で試合が行われた。試合開始前に君が代が流れると、約2万人の中国人席からブーイングが上がったが、トラブルなどはなかった。

 「4年半、広州に勤めているが、こんなに物々しいのは初めて」。広州市に住む会社員、栗原努さん(43)は、同僚5人と日本人席で観戦。公安当局が用意したシャトルバスに分乗して、専用ゲートから会場入りした。

 尖閣諸島沖の漁船衝突事件で反日感情が高まっていることを受けて、中国人席との間には、大会関係者や私服警官とみられる人の壁が縦1列につくられた。その周辺を制服警官がぐるりと取り巻いた。

 日中双方に対し、ラッパや太鼓、横断幕、ペットボトルなどの持ち込みが禁止された。大会関係者によると、満員で5万人超が入る会場に対し、チケットの販売を大幅に制限。香港メディアが日中戦について大々的に報じたのに対し、地元の広州メディアは目立った報道を控え、観戦マナーの向上を呼びかける記事を掲載した。

 日本が得点を重ねるたび、沸き立つ日本人席に向かって「小日本(日本の蔑称=べっしょう=)」などと罵声(ばせい)を浴びせかける中国人サポーターも。ただ、日本が3点差で突き放すと、「1点も入れられないなんて情けない」と中国人席から自国チームへのやじも飛び交った。

 漁船衝突事件を受けて内陸の四川省などで反日デモが相次ぐ中、大会開催を控えた広州では当局が徹底してデモを封じ込めてきた。8日の日中戦でも日本語でやじを送ろうといった呼びかけが一時ネットで広まったが、目立った動きはなかった。
 
 他の報道では、対して混乱もなく、との言葉がかなり目立ったが、この状態は、十分に混乱していると言えないか。厳重警戒をしなければ応援も出来ないアジア大会をまともといえるだろうか。そもそも、スポーツの場で、このような中国人達の態度が混乱もない状況だったと伝える報道のあり方もまともとは言えない。
 
 かつて北京や重慶のサッカーでは、日本人選手にいろいろな物が投げつけられ、日本人サポーター達のバスが中国人に取り囲まれて立ち往生し、様々な妨害を受けた。それに比べれば混乱がないと言うことかも知れないが、当時中国当局はそれら中国人達の行為を傍観していて、あまりに国際的な非難が高まったために、今回は事前に力で押さえつけたに過ぎない。
 
 日本政府からも日本人サポーター達に、一人で出歩くな、中国人と口論するな、目立つな、気をつけろと、まるで日本人の態度に問題があるかのような注文をつけている。一にも二にも中国人の程度の低さが原因ではないのか。他の報道に依れば、日本人サポーター達は日の丸の小旗を持つことさえ規制されているという。
 
 尖閣問題をきっかけに、あっという間にそれまでの見せかけ友好ムードを一方的にかなぐり捨て大規模な反日デモを繰り広げ、日本企業や日本車を破壊したのは中国側ではないのか。日本のデモをまったく伝えず、両国が理性的に云々と馬鹿な事しか繰り返さない民主政権では、もちろん、中国が遠慮をするわけがない。
 
 当然ながら、両国の互いに対する印象は悪化したし、特に日本に於いてその度合いは驚くほど激しい。
 
 --------------------------------------------------------

「中国信頼せず」87%、対日不信は79%

 読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中共同世論調査(電話方式)で、日本では現在の日中関係を「悪い」と思う人は90%、中国を「信頼できない」は87%に達した。


 中国側でも日中関係が「悪い」は81%、日本を「信頼できない」は79%に上った。

 日本側では昨年、日中関係について「良い」45%と「悪い」47%が拮抗(きっこう)していた。過去の日本側調査は面接方式のため単純比較はできないが、対中意識の急激な悪化は明らかだ。2007年からの共同調査で「悪い」の最高は08年の57%で、今回は極めて高い水準だ。中国側は昨年は「良い50%―悪い43%」だった。

 互いの国を「信頼できない」は、昨年も両国で多数を占めたが、日本は69%、中国は63%だった。

 日本だけで行った質問についてみると、沖縄・尖閣諸島問題が、今後も日中関係の大きな障害になると思う人は80%に上った。中国が経済・軍事力を背景に、他国への外交圧力を強めるという不安を感じる人は89%を占めた。軍事的な脅威を感じている国(複数回答)では79%が中国を挙げ、トップの北朝鮮81%に迫った。調査は日本側が10月22~24日(回答は1040人)、中国側が同19~26日(同1045人)に実施した。

(2010年11月7日03時05分 読売新聞)

 この責任はすべて中国側にあるが、その中国のねらいがネット上ではさらに憶測を読んで広まっている。明日にでもそれについて触れてみたいが、単なる憶測ではなく、日本のマスコミ、政府のあり方、日教組、沖縄などでの住民意識等々で、中国が明確な意志を持って日本侵略を真剣に目指しているのではないかと思えるほどだ。
 
 孫子の兵法とは、クラウゼビッツの戦争論とともに、戦い方の方法について書かれた古典として双璧を為している。しかし、クラウゼビッツが如何に戦いに勝つかを書いているのに対して、孫子の兵法では如何に戦わずに勝つかを書いている。中国の論法では、事前の策を用いて戦争をせずに相手を従えることが最良の兵法と言うわけだ。
 
 三国志等を読むと、偽の文書をばらまいて敵将を取り除くなどの謀略が随所に出てくる。むしろ、日本などの戦記物にある実際の闘いの描写より、謀略で相手を飲み込むかが詳細に書かれているようだ。
 
 いま、中共は日本に対してその謀略を用いている。明日以降にでも書こうと思う。
 
 例の初の中国人ノーベル賞受賞者劉暁波氏のノーベル賞授賞式に太子を出席させるなと中国がヨーロッパ各国に要請し、ヨーロッパ各国はそれを拒否する方針を出している。同じような要請が日本にも来ているが前原外務大臣は適切に対応するとのみ答えている。まあ、予想されていた内容だが、あまりに分かりすぎる。

ところで、またまた迷惑な話が伝わってきた

--------------------------------------------------------

菅首相「石にかじりついても頑張る」

 衆院予算委に出席する菅首相=田中秀敏撮影 衆院予算委員会は8日午前、菅首相と全閣僚が出席して、2010年度補正予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。

 首相は今後の政権運営について、「どこまで頑張りきれるかわからないが、石にかじりついても頑張りたい」と述べ、引き続き政権運営にあたる意欲を強調した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。

 首相は、日本の首相が頻繁に交代していることについて問われ、「この20年間で14人の首相が代わっているのは日本政治の大きなマイナス点だ。4年間の衆院の任期を一つのメドとして、4年間は一方の政党が頑張ってやる。4年後に解散・総選挙があった時に、継続するかしないか信を問う。そういう慣例になることが望ましい」と語った。

 関税の原則撤廃を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)については、「農業の再生と国を開くことを両立させるために全力を挙げて取り組みたい。平成の開国は、必ず元気な日本を取り戻す大きな力になる」と述べ、参加に強い意欲を示した。

(2010年11月8日11時13分 読売新聞)


 民主や自らの支持率急落の原因が自分にあることは自覚したようだが、打つ手がないからこのような言葉が出るのだろう。もしかしたら実際に足下に火がついて、そろそろ降りろという声が身内から出ているのかも知れない。次期総理を目指して岡田大臣や前原大臣などがもぞもぞ動き出しているのかも知れないが、そんなことをすれば一気に支持率低下だ。それよりは、どんな罵声を浴びようが菅総理が喩え支持率1%になってもこの地位にしがみついて、あと三年日本をめちゃくちゃにするよう中国様の指令が出ているのかとも勘ぐりたくなる。
 
 実際、分裂かなにかで民主が少数党にならない限り、民主党が総辞職や解散を自分からする理由は見あたらない。菅総理が石にこびりついてしがみつき、何もしない可能性は結構高い。

なぜ民主は外交無知か

民主から国民の心が離れ続け、もう瓦解するのも時間の問題であるかのように見えるが、おそらくそんなに簡単には瓦解しない。昨日も書いたが、彼らの目的が国政ではなく、権力の維持にあるからだ。それを象徴する発言が例の赤ん坊長官からあった。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

【尖閣ビデオ流出】海保「激励」電話に仙谷氏が不快感 「犯罪を称揚するのか」

2010.11.8 20:19


8日午後、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は8日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出して以降、海上保安庁に「激励」の電話が相次いでいることについて、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と不快感を示した。

確かに、公務員には守秘義務があり、国家機密を流出させることは罪になる。今回の流出が確信的内部告発であろうと、罪は罪として裁かれなければなるまい。それは大半の国民も理解していると思うが、それでもなお、この流出についてはアンケートに依れば80%以上の回答者が、良かったと言っている。すなわち、ビデオの公開は民意なのであり、赤ん坊長官の言うような、少々有るというレベルではない。それに対し、なぜ民意がこのような形で現れるのか官房長官としては真摯に考えるべきではないのか。

彼は考えても分からないかも知れないが、大半の常識有る人間には分かる。赤ん坊長官が中国様のご意向に逆らわない事だけに腐心し、国民への義務を一切考えていないからだ。彼の視界にあるのは中国様であって、日本国民ではない。

仙石官房長官 中国 敬語 といったキーワードでググってみると、彼が中国の行為に対して異様な敬語を使うことが話題になっている。日本人に対しては時に罵倒に近い言葉を投げつけるのに、「(中国要人)が来られた、おいでになった、おっしゃった」等々きりがない。

もちろん個人的に中国に対してどのような感情を持とうと致し方がないが、歴史観一つ観ても日本が一方的に中国を侵略した、迷惑をかけたのであり、また日本はずうっと中国から文化を伝えられ恩義があるなどなど。そして、彼の言動を観ていると、それ以上に何か中国に対し潜在意識のレベルからひれ伏し土下座をしているかのような様相がある。

今回のビデオにしても、まず彼の頭に浮かんだのは中国を刺激する、だったようだ。第一に考えたのは中国のことであり、日本のことではなかった。これは前総理大臣のルーピー鳩氏にも言えることであって、最初に彼はアメリカとの関係を最大限に損ない、中国やロシアの領土侵犯の恫喝を呼び込んだ。その本人が、外交で役に立ちたいと言っていて、それを引き留める人間が民主内部にいないことも民主自体に外交のイロハも知らない人間ばかりだったと言うことだ。なにしろ、外交は票にならないのだ。票を集めるのは、人権や友愛と言う言葉でちりばめた福祉の名を借りたばらまきに限るから、民主は財源もないのにばらまきに躍起になる。外交などとにかく友愛だ、善隣だ、戦略的互恵関係だと言っていればごまかせると思っていたから、今の状態になっても手の打ちようがない。

戦略的互恵関係一つとっても、互いに恩恵があって始めて成り立つのであって、今の中国との関係では、一方的に中国に対し日本が譲歩し差し出している関係でしかない。これで、閣僚が雁首をそろえて口を開けば互いに戦略的互恵関係を目指していることは間違いないから、という。中国と日本では戦略的互恵関係の意味が違うことさえ無視している。

何か両国で軋轢が生ずると、互いに冷静にと言うばかりだが、日本国民は十分に冷静であり、デモにしても中国人が襲われたり、大使館に石や糞尿ペットボトルが投げつけられたり、中国からのスポーツ団体やサポーターが脅かされたり、中国国旗や胡錦濤氏の写真が焼かれたり踏みにじられたりはしない。

それでも、日本人が冷静にならなければならないと、この売国政権は言う。だから、国民の知る権利を無視して、中国を刺激しないことだけをただ念じているのだ。

今更ビデオを全面公開してもどうせねつ造だと中国が言うに決まっているが、それよりも国内のネットでは、海保の二人の殉職者の個人名が出たり、虐殺の瞬間の画像なる物が出たりしている。これらは一切確認がとれていないし、虐殺の画像などは完全に釣りだろう。だが、政府がビデオを公開しないでいれば、これらの扇情的な憶測があたかも事実であるかのように広まり、そして政府に対しては敵意が向けられてゆく。それが理解できないのだろうか。

いや、理解できないのだ。だから、先月為替介入をしたときもいち早くそれを公表し、また仙石長官が、為替の防衛ラインは82円だなどと前代未聞の馬鹿な発言をした。結果として今円は\80/$になっている。何処の馬鹿が、為替介入を公言したり自国の防衛ラインとしての円レートを声高に言うだろうか。だれもが安心して円を買うだろう。そうして、通貨の売り買いで儲ける一部の人間のために、日本は金をつぎ込むことになる。そして、円高で日本経済が破綻するとばかりに騒いでいるが、実際にはトヨタ、ニッサン、ホンダなど軒並み自動車会社は業績を回復しており、貿易も黒字になっている。海外の企業買収はかつて無いほどの勢いで進んでいるし、経常収支は黒字を記録している。輸入資源はバーゲンセール状態だから、物価が下がっている。

デフレは何が何でも悪いようなことを言うが、その発生理由を考えると、日本の場合のデフレは決して悪い事ばかりではない。一番の原因が、円高にあるからだ。そして、通貨が高いことで日本経済が受けている恩恵は計り知れない。

つまり政府には、通貨の変動の意味、デフレの意味、国債発行の意味などなど経済政策のイロハのイロハすら理解されていない。経済対策の柱が雇用だそうだが、これは財源のないばら巻きと同じで、経済対策のない雇用対策は経済を圧迫する。

もっとも経済連も金が入るなら悪魔との取引もためらわないような発言が続いている。すなわち中国を刺激するから尖閣ビデオの公開はだめ、労働力確保のために移民受け入れを促進すべきなどなど。

さて、赤ん坊長官の話に戻るが、こんな分かり切った白雉発言をしていながら、赤ん坊長官にはその重大さが理解できていない。これは日本の外交的立場をどん底に突き落とした本人が、外交で役立ちたいと言っているのとおなじ馬鹿さかげんなのだ。

何度も書いていて本当にいやになるが、民主には責任という概念がない。だから、国交省大臣が替わったとたんに、あれほど建設中止と言っていた八ッ場ダムが事実上継続になり、自分は建設中止と言ったことは一度もないと馬淵大臣は言っている。前任の前原大臣など自分には関係がないと言わんばかりだ。民主党内がまったくまとまりを欠くバラバラ政党だとの又一つ立派な例が出来た。。

さて、流石に日本人も中国に対する理解を深めたようで、最新の調査では中国を信頼出来ないと考える日本人が九〇%を超えたそうだ。これは良いことで、別に隣国だから好きでなければならない等というどこかの馬鹿政府にはもう騙されないぞとの意識が国民に浸透したと言うことだろう。

世界では正義や人権など都合によってはどうにでもなるのが普通であり、その実体を日本人がもう少し理解すれば、オバマジョリティーの無意味さも理解できるだろう。

--------------------------------------------------------

仏中首脳会談、人権より大型契約か

2010.11.4 20:35
 【パリ=山口昌子】中国の胡錦濤国家主席は4日、国賓としてパリに到着。6日までの滞在中にサルコジ仏大統領と会談し、11日からソウルで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議での主要議題である通貨制度改革などについて意見交換するほかフランス企業との大型契約に調印する。

 エリゼ宮(仏大統領府)は「両国間のパートナー関係は包括的かつ戦略的である。包括的とは両国のあらゆる分野をカバーするからだ。戦略的とは国際舞台で中国は回避不能の役割を果たしているからだ」と述べ、主席訪仏の重要性を強調している。

 首脳会談では特に、大統領が議長を務めるG20(12日以降)とG8(来年1月以降)の「準備」に多くの時間が割かれるとみられる。大統領はG20では通貨制度や国際通貨基金(IMF)の改革、国連安保理常任理事国の拡大などの議題で進展を狙っており、いずれも中国の協力が不可欠だ。

 エリゼ宮筋によると、中国が輸出制限中のレアアースに関しては、欧州連合(EU)が世界貿易機関(WTO)への提訴を模索中であるため議題にあがる可能性もある。

 一方、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の釈放問題や人権に関する議題は回避されるとみられる。釈放問題ではクシュネル外相が声明で釈放を訴えたのに対し、大統領は沈黙したまま。首脳会談後の慣例の共同記者会見が開かれないのも人権問題などの質問が出るのを予測してのこととみられる。

3日付の仏経済紙レゼコーによると、仏原子力大手アレバが中国の電力大手、広東核電集団(CGNPC)と10年間で2万トンのウラニウムを供給する30億ドル相当の契約に調印する。ほかにエアバス約100機の契約などいくつかの大型契約も見込まれており、人権より契約優先というところか。

人権は人権、商売は商売と割り切るのが当たり前なのだ。サルコジ氏自身、道徳的にはきわめて問題のある人物で、それはイタリアのベルルスコーニ氏と双璧を為すが、結構長期政権を築き上げている。ただし、道徳的人格的に問題があるから政治家としての手腕があるわけではない。どこぞの政権では、前任も現職も総理大臣は人格、経験、道徳において最低であり、そして政治家の手腕も最低である例がある。前任者などは、人の女房を寝取ったし、現職は隠し子まで居る。本来ならサルコジ氏やベルルスコーニ氏と肩を並べても良いのだろうが、残念なことだ。

ところで、嘘つきというなら、もちろん、ロシアも第一級の嘘つき国家であり無頼国家であり、犯罪者国家であろう。

--------------------------------------------------------
【環球異見】露大統領の北方領土訪問 日本への「外交的ひじ鉄」


2010.11.8 07:34

ニューヨーク・タイムズ(米国) ロシアのメドベージェフ大統領が旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて北方領土・国後(くなしり)島を訪問した。領土問題の存在を否定するかのような行動について、ロシア各紙が日本を“悪者”に仕立てる主張に終始しているのに対し、米欧各紙は沖縄・尖閣諸島の中国漁船衝突事件で露呈した日本の「弱腰」が契機となったと指摘している。

                   



 ▼ニューヨーク・タイムズ(米国)

 「係争中の島に関する日本とロシアの外交的対立が激化した」

 3日付の米紙ニューヨーク・タイムズはロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を受け、日本の外務省が駐露日本大使の一時帰国を決めたことについて、こう報じた。

 記事は、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件における中国の対応と比較してロシア側の思惑を読み解こうとする。

 まず国後訪問は、日本が中国の恫喝(どうかつ)に屈して中国人船長を釈放、「中国との領土係争に挫折した数週間後」に行われたと指摘。日本に対する「外交的なひじ鉄」に等しいと記述した。

 記事は漁船衝突事件を機に日中関係が膠着(こうちゃく)し、日本人ビジネスマンの拘束や高官級の協議中止など、さまざまな対抗措置がとられたことに言及。菅直人首相が、中国首脳との正式な会談を試みたが、「うまくいかなかった」ことも紹介し、中国政府の強硬な対応は「日本の中国への経済依存が強まっていることを日本側に再認識させた」と、その“効果”を指摘した。

そのうえで、こうした中国の姿勢を踏まえ、ロシアも「鉱物や水産資源が豊かな領土を譲るつもりはないことを(国後島訪問で)明確にしたのだ」と論評した。

 「ロシアには実に多くの美しい場所がある!」。メドベージェフ氏は、国後島で撮影した写真と一緒に自身のブログにこう書き込んだという。

 記事は、最近支持率が上昇しているメドベージェフ氏の国内での人気が今回の訪問で高まるのは明らかとする一方、「2期目を目指すなら北方領土問題にどう取り組んでいくかを有権者に示す必要がある」とのロシア人ジャーナリストの見方も紹介した。(ワシントン 渡辺浩生)

                   



 ▼フィナンシャル・タイムズ(英国)

 2日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「北方領土の国後島に立ち寄ったメドベージェフ露大統領は日本の激しい抗議を招いたが、ロシア国内ではタフガイとして評価を上げた」との解説記事を掲載した。

 「愛国的なタフガイ」というイメージが定着するプーチン首相を含め、旧ソ連とその継承国であるロシアの国家指導者は戦後65年間、誰一人として北方領土に足を踏み入れなかった。

 メドベージェフ大統領は就任以来、オバマ米大統領とハンバーガーにかぶりついて欧米との関係の「リセット」を強調してきた。

 こわもてのプーチン氏と異なり穏健とみられてきたメドベージェフ大統領が国後島訪問を強行した理由について、同紙は「モスクワの多数は国内の政治問題が動機とみている。2012年に控える露大統領選と関係しており、同大統領は再選を望んでいる」と指摘した。

 世論調査で北方領土の返還を望まないロシア国民は80%に達した。直近の調査で同大統領の支持率は76%とプーチン氏の77%に初めて肉薄する中で、同大統領の国後島訪問は「国益の擁護者」として自分を演出する絶好の機会となったと同紙はみる。日本政府が激高すればするほど演出効果は上がるというわけだ。

 その一方で、同紙は尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件で日本が船長を逮捕しながら中国側の圧力に屈して釈放したことに触れ、「日本外交の弱腰が周辺国に日本は御しやすい相手と思わせている」というロシア人識者の見方も伝えた。

 1956年の日ソ共同宣言は平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本へ引き渡すとうたったが、日本は4島返還を求めている。同紙はロシアが非公式に「2島返還」を打診しているとの見方を示している。(ロンドン 木村正人)

 3日付の社説「アジア流領土摩擦」は、尖閣諸島や竹島問題など「日本はすべての隣国と領土問題を抱えている」とし、「これらは第二次大戦の結果に対する評価と関係している」と主張。「日本が大戦の評価を受け入れず、見直そうとしている」ことが問題の根底にあり、この点で東アジアと欧州の状況は異なっているとの説を展開する。

 さらに、「北方領土の旧ソ連への帰属はサンフランシスコ講和条約(1951年)で決まった」と歴史を捏造(ねつぞう)。米政府が北方領土をめぐる日本の立場を支持していることは「根拠なき逸脱」で、「大戦期の反ファシスト連合の参加国はいかなる形でも大戦の結果修正を支持するべきでない」とまで言い切った。

 実際には、旧ソ連は同講和条約に調印していないばかりか、同条約は日本が領有を放棄した千島列島と南樺太がどこに帰属するかを定めていない。日本政府は「千島列島」に北方四島が含まれないことを当時から明確にしており、米政府も56年9月の国務省覚書でこの立場を公式に支持した。

 同紙は1日付でも「ロシアは日本と領土問題を抱える国の中で唯一、妥協策を見いだそうとしている国だ」との記事を掲載。「日本はそれを評価せず、ロシアへの圧力を強めている」とし、「領土紛争の“鎖”の中でロシアが最も弱い環と考えているようだ」と批判していた。(モスクワ 遠藤良介)
 
 
 世界の現状はこんな物だ。相手が弱みを見せるとつけ込んでくる。戦略的互恵関係とか友愛などは単なる言葉の上の社交辞令でしかない。ロシアが今回のような挙に出たのは、むろん上記に書いてあるように、日本がそのようにし向けたのだ。ちょうど、アメリカとの戦争に絶望的な状態になった日本がソ連に仲介を求め、そのタイミングで不可侵条約を破棄し日本を奇襲した時とまったく変わっていない。
 
 このロシアのやり方をヨーロッパは骨の髄から知っているから、ロシアとの同盟を結ぶなど単なる冗談としか思っていない。日本はそのソ連を信用して日ソ不可侵条約をソ連が守ると何の疑いもなく信じていたわけだ。
 
 そのような国に対し、そして中国に対し、韓国に対し北朝鮮に対し、今の政権はまったく何の手だても持っていない。だから、例の戦略念仏を唱え友愛題目を唱え、経緯を見守るとしか言えないのだ。
 
 それにしても民主党支持率が未だ30%以上もあることが信じられない。精々3%が普通だろう。社民がそのくらいだと思うが。

尖閣ビデオ 流出画像

 尖閣ビデオがユーチューブに流出してから、政府もマスコミも大騒ぎだが、緊急アンケートによるとこの流出は内部告発であり、犯人探しをすべきではないとの答えが80%以上だそうだ。悪いのは政府であり、それに憤った告発者が流出させたのだから、その行為は勇気ある告発であり、罰するべきではないと言うわけだ。
 
 しかし、現実には犯人探しはされるだろうし、もし検挙されれば刑事告訴されるだろう。やはり法治国家である以上、国家機密(これは勝手に民主政権がそう言っているだけであり、本来国家機密などにしてはならない物と考える)を漏洩した人物は刑事告発される。それはやむを得ないが、下手に厳罰にしたりすると、これは民主にとって跳ね返ってくる。いま、悪いのは民主だとの民意が大多数なのだ。
 
 このところ、ネットには不穏な噂が流れている。中国船を拿捕する際、海保の職員が二人殉職したというのだ。海に転落した海保職員を中国人に銛で突かれ、そのまま沈んで亡くなったという。ネットには二人の個人名までが流れている。
 
 これについてはあくまで仄聞であり事実との確認が出来ているわけではないが、先日も東京都の石原知事が、仄聞ながら、海に転落した海保職員を中国人が銛で突いたと聞いていると言っている。
 
 もともと、海保が撮影した映像は十数時間とも数時間とも、あるいは少なくとも2時間以上はあったはずで、流出した映像では中国漁船が進路を巡視船に向け、アクセルをふかして故意に衝突してきた内容だけだが、本来必ずあるはずの漁船拿捕の前後がまったくカットされているのは、あの流出が政府による国民の不満を逸らすために故意の物だとの説さえ有る。
 
 ただ、あまりの事件の内容の悪質さに、これが全編公開されると、中国との関係が圧倒的に悪くなるので、政府がその問題の部分を伏せているのだとの見方が広がっているのだ。
 
 そもそも仙石長官は、中国を刺激しないように公開しないとしている。それがこの民主政権の異常さを示すのであり、中国に対する心遣いはしても国民に対する心遣いは一切考慮しないこの政権が、いったい何を考えているのかが問題になるのだろう。こんな事を続ければ続けるほど、民主の支持率は下がり続ける。おそらくもう歯止めは利かないだろう。
 
 そもそも、官房長官の態度自体がどう見ても異常なのだ。言葉遣い一つとっても、国民や野党の行為については通常の言葉遣いながら、中国の行為については誰が利いても不自然なほどの敬語を使っている。「お変わりになっていない」「どのように対処されるか見守る」「話し合いに応じていただく」などなど。この人物の深層心理に、中国に対する奴隷根性が染みついているのではないのか。
 
 ところで、この流出画像は中国でもすでに見られるようになり、当局が削除しているが追いつかない状態のようだ。ただし、その内容について、英語版では日本の船が中国漁船を攻撃しているとの説明文が着いており、漢字も読めず言葉も理解出来ない欧米人に対し、日中の立場を変えて、すなわち記録をねつ造して流しているとのことだ。
 
 またこの流出映像に就き、中国の海事専門家と称する人間が、日本が悪いことが分かったと断定したそうだ。
 
《》内は引用。
--------------------------------------------------------

<尖閣映像流出>「日本側が故意に流した映像」中国市民団体トップが語る―香港紙

2010年11月07日11時57分 / 提供:Record China

香港紙・明報は、尖閣諸島奪還を訴える市民団体・中国保釣聯合会の童増会長のインタビューを掲載した。流出した映像は日本側が故意に流したものと指摘している。写真は香港のテレビ局が伝えたビデオ流出のニュース2010年11月、香港紙・明報は、尖閣諸島奪還を訴える市民団体・中国保釣聯合会の童増(ドン・ゼン)会長のインタビューを掲載した。以下はその抄訳。

童会長は、日本側が故意に「流出」させたものとの見方を示した。中国が尖閣諸島の主権を持つという事実を隠ぺいしようとする狙いだと指摘し、「たとえ中国漁船が故意にぶつかったとしてもそれは当然のこと。日本の軍艦に中国の海域に来るべきではないと警告したものであり、(日本側の反発を)中国政府はとりあう必要はない」と強調した。

一方で、童会長は、最近、中国政府が示している対日強硬姿勢に安堵しているとももらした。より強い対応を求める保釣会の長年の目標はすでに達成されたと話し、今後は最前線に立つのではなく政府を支援する方向に団体を変えるべき時期がきたと話している。(翻訳・編集/KT)

中国に市民団体が有るとは恐れ入るが、中共の代弁者に市民団体と名乗らせるとはいろいろ考えているらしい。市民団体が言えば納得する中国人もいるのだろうが、中国という体制の中で市民団体が存在しうるかどうかも理解できない中国人なら信ずるかも知れない。


ビデオを公開しても日本の不法性は変わらないと主張するのは市民団体自称する一般人だけではない。官僚ももちろん、市民団体と同じ事を言っている。

--------------------------------------------------------

尖閣での衝突事件は日本船舶が航行を妨害・阻止で発生=中国

2010/11/07(日) 14:26

  中国外交部の洪磊報道官は5日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)で発生した中国漁船との衝突事件の模様を撮影したビデオがインターネット上に流出したことについて、「ビデオが日本側の行動の不法性を隠蔽(いんぺい)することはできない」と述べた。中国国際放送局が伝えた。

  洪報道官は「中国漁船に対し、日本側の船舶が航行を妨害し阻止したことで衝突事件が発生した。これは不法な行為だ。ビデオが事件の真相を変えることはできない」と主張した。(編集担当:村山健二)
  
 仙石赤ん坊長官はまさに中国様の意向に添った事をやっているわけだ。
 
 ただ、今のように非公開にこだわると、今はまだ噂である中国漁船員が海保職員を銛で突こうとしたとか、二人殉職したのは事実なのではないか、それを明らかにすれば、中国からどのような報復があるか分からないのですっかいおびえて蓋をしてしまったのが民主なのではないかとの内容が事実になってしまう。
 
 一方中国では、一部の主張だが、日本はデジタル技術に優れているから、この流出した画像もどうせ作られた物だとの言い方もある。とうぜん、今になって出せばこのような言いがかりは予想できたのであり、中国では当然の嘘だから日本も嘘だと内外に宣伝しているのだろう。
 
 とにかく、中井前公安委員長などは、刑事事件の証拠を公開しないのが鉄則だから公開しないと言っていたが、起訴猶予のまま中国人船長を早々に釈放してしまった以上、船長を刑事告発したり裁判に出廷させるなど不可能なのだ。それなら、刑事事件の証拠などと言っても、単なる戯言でしかない。路上チューをしたのやキャミソール穿いたのは自分ではないと主張するのとは訳が違う。
 
 これで民主が隠し続けたり、流出させた本人を厳罰に処したりすれば、法的な物はともかく、国民感情として民主に対する憎しみはますます増大する。本来、民主には政権運営の能力など皆無だし、基本的な国益を守る意識もない。だから、いずれにせよ支持率など地に落ちるだろうが、民主が分裂でもしない限り、法的に彼らを引きずりおろす手段はない。
 
 どうせ、今回政権から降りれば2度とこんなチャンスはないし、単に名前だけで議員になった小沢チルドレン達は最大限今の地位にしがみつきたいから、自ら党を分裂させる事はないだろう。
 
 話は戻るが、この流出映像については昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」でやはりあの物騒な噂は限りなく事実に近いのではないのかという話が出ていた。田島陽子女史の相変わらずのとんちんかんはともかく、説得力はある。
 
 たかじんのそこまで言って委員会

 言いたくはないが、例のルーピーがこれは政治テロだと言っている。彼らが国家に対してテロを働いているのではないのか。この一連の外交失策の最初の躓きはルーピーのトラストミーの一言だったのではないのか。

 日本がこのビデオで揺れているとき、前原大臣が大見得を切って呼び戻した駐露大使が帰任した。尻切れトンボも甚だしいが、大使の帰国報告では、ロシア大統領の北方領土訪問はロシア国内問題として処理されている、とまったくロシアの言い分そのものを言ったらしい。そして政府はそれで了としたとのこと。
 
 大使たるもの、相手国の動きを事前につかみ本国に報告するのが任務だと思っていたが、相手国の言い分をそのまま本国に伝える大使に何が期待できるだろう。そんな大使を任命した民主も、そして報告をそのまま受け入れ、当初の予定、すなわちAPECが終わるまで帰任させないと言う方針をあっさり撤回して帰任させた民主の外交能力では、もちろん好きなだけロシアに翻弄される。中国がかさにかかってくるのも当然だろう。
 
 --------------------------------------------------------

大使帰任で「日本は緊張に終止符望む」露報道

 【モスクワ=貞広貴志】ロシアのタス通信は7日、河野雅治・駐露大使の帰任決定について、「日本政府は、(一時帰国で抗議を続けるより)大使を帰して大統領と菅首相の首脳会談を準備する方が得策と判断した。日本は、2国間で高まった緊張に終止符を打ちたがっている」とする記事を配信し、日本が態度を軟化させたとの見方を示した。


 大使の一時帰国が当初、横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の終了後に想定されていたとも報じた。

 ロシアでは、尖閣諸島問題での菅政権の対応を見て「大統領が北方領土を訪問しても、強い態度には出られないだろう」(元政府高官)との観測が広がっていた。

(2010年11月8日00時44分 読売新聞)


 さて、この一連の騒ぎに隠れるように、朝鮮人学校無償化が決定し、八ッ場ダム建設中止が事実上棚上げになったとのこと。
 
 とにかく、方針など本当に簡単に変えてしまう民主。強固な意志は、どんなにののしられようと馬鹿にされようと憎まれようと、一度つかんだ政権の座にしがみつくこと、そしてとにかく中国様に国を差し出すという基本使命を果たすことだけらしい。
 
 それともう一つどうしても腹が立つのは、今月11日、4500名もの、今までで一番多い人数の、反中、反民主デモがあったのに、それがとにかく通り一遍に、まるで中国の官製デモと同じ種類のように扱ったり、さらに右翼団体などと表記している。
 
 右翼と聞くと多くの人は街宣車で人々を威圧している右翼団体を連想するだろうが、今回の市民でもはまったく普通の市民達が集まって行っているのであり、きわめて秩序正しく、暴力などまったく無関係に整然と行っている。けっして、右翼などと言う物ではなく、当たり前の、現在の状況の危険性に気がついた人たちの行動だ。それを中国のデモと同じような扱い、それも以前無視したことで叩かれ、嫌々ながらとりあえず一度は取り上げたという報道の仕方は、この国のマスコミが腐るところまで腐っていることを示しているのではないのか。一番劣化が激しいのはむろん、NHKだが。