FC2ブログ

左翼政権誕生の理由


 長年の自民政権の腐敗や沈滞に嫌気がさした有権者が民主党に票を入れ、結局民主党が政権を執って一年三ヶ月ほどたつが流石に国民も自分たちが騙されたことに来たついてきたようだ。ただし、自民が相変わらずだらしがないので、先日かろうじて自民が民主よりも支持率が高くはなったが、別に積極的な自民支持が増えたわけではない。相変わらず特定の政党を支持しない層が大きいが、民主の支持率が下がったので自民が民主よりも支持率が高くなったように見えるだけであって、自民自体の支持率は別に増えてはいない。
 
 しかし、どうしてここまで民主党は国民を騙し、政権を盗むことが出来たのだろうか。正確には、民主と言えども一般選挙で国民の支持を受けて政権党になったのだから、盗んだという表現が正しくないことはむろん知っている。あくまで民主党が正当な法的手続きを踏んで政権についたのだから、法的には民主は正当な政権政党であることを否定はしない。そのうえで、投票をしてもらうために様々挙げた公約がすべて嘘だった、裏付けがなかった、方法がなかった、責任がなかったから、結局民主党は国民を騙し、政権を盗み取ったと言っているのだ。
 
 ところで、なぜ民主党が国民をだませたのかを考えたとき、すぐに思いつくのが、民主党は嘘つきだからと言うことだ。彼らの目的は、権力の座に着くことであり、権力を握ることであり、その権力を国益のため、国民のために使うなどと言う発想がないから、つまりはどんな嘘でもつけるわけだ。
 
 自民なども確かに嘘はさんざんついてきたが、しかし、すぐばれる嘘、またあとで責任を追及されるような嘘は流石についてはいなかった。絶対つかなかったと言うより、基本として嘘をついてもあとから言い逃れが出来る、あるいは結果として嘘にはなったがそれが最初から予見はされなかったなど、ニュアンスとして民主党の嘘とは次元が違った。
 
 政治家に嘘は付き物とはよく言われるが、まさか嘘しかつかない政治家が存在するとの発想が国民の側にはなかった。しかし、まさに権力を得るためにはどんな嘘でもつく政治家が実際に存在し、そして政権まで盗み取ってしまったわけだ。
 
 ここまで読んで、そう言えばそのような政権が世界には沢山存在するではないかと思ったかも知れない。そうだ。まさに特亜が嘘をつき事実をねじ曲げて政権を維持している。しかし、それがまさかこの日本に誕生するとは思いも寄らなかった。
 
 特亜は、日本について嘘をつき事実をねじ曲げ歴史をねつ造している。そして、民主も又同じ事をしているのだ。まさに日本をおとしめ、歴史をねつ造し、日本を侮辱し政権を執った。政権についてみて、これほどまでに民主党が嘘つきだったことを国民は知ったのだが、実は政権を執る前から、民主党の中には歴史をねじ曲げ嘘をつき日本をおとしめていたのに、まんまと日本人が騙されたところに、問題がある。
 
 ただし、確かに多数の日本人が民主党を政権につけたが、私は絶対にそんなことはしていないし、終始一貫してすべきではないと思っていた。むろん、多くの人たちがそのように民主党の危険性を挙げて警鐘を鳴らしていたのだが、それでもなお多くの人たちが民主党を政権につけた。
 
 その責任は正確には民主に投票した人たちが負うべきだろうが、現実には国民は一蓮托生であり、結果として民主党に反対だった私も、そして同じ主張をしていた人たちも責任をとらされる。
 
 ここに一つの記事がある。むろん、主観に基づいた記事だが、その内容はおおむね同意出来ると思うので、紹介する。
 
--------------------------------------------------------

理想を失った「全共闘の亡霊」が日本を迷走させる


2010年11月4日(木)0時55分配信 日本ビジネスプレス 

 中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。

 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。

 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。

 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。

 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘(ブント系)、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている。

 これは当時としては、それほど珍しいことではなかった。1960年代には、まったく学生運動に関わりを持たなかった学生の方が少ない。

 彼らは「全共闘世代」と言われるが、正確に言うと菅氏は全共闘ではなく、東京工業大学で「全学改革推進会議」という組織を設立し、穏健派の学生運動のリーダーだった。他方、仙谷氏の所属したのは東大のフロント(社会主義同盟)で、こちらも議会を通じて「構造改革」を進めようとする穏健派だった。

 今では想像もつかないだろうが、当時の学生運動の主流は「三派全学連」と呼ばれた社学同(ブント)、社青同、中核派などの暴力革命によって権力を掌握しようとするマルクス・レーニン主義であり、菅氏や仙谷氏のような議会主義は少数派だったのである。

左翼の失われた理想
 しかし全共闘運動の命は短かった。69年1月の安田講堂の攻防戦をピークとして、主流派の活動家は逮捕され、分裂した組織は連合赤軍のように武装闘争に走り、内ゲバで自滅した。

 全共闘の活動家も、多くは就職して企業戦士に転身した。荒井由実(現・松任谷由美)の「『いちご白書』をもう一度」の世界である。

 他方、何万人という活動家が、逮捕歴などの「前科」のために就職できず、自営業・弁護士・フリーライターなどの仕事に就いた。テレビの制作プロダクションや編集プロダクションを創立したのも、元全共闘の闘士たちだった。

 それに対して菅氏や仙谷氏のような穏健派は、社会党などの政党に入って議会によって社会を変える道を選んだ。

 70年代は共産党が躍進して「民主連合政府」構想を提唱し、各地で社共共闘による「革新自治体」が生まれた時代だった。しかし、東京都の美濃部亮吉知事に代表される革新自治体は、バラマキ福祉で財政が破綻し、消えていった。

 80年代には、日本は世界最強の経済大国として賞賛され、バブル景気に沸いた。就職の時に「転向」した企業戦士たちは、企業の中枢で資本主義の先頭に立っていた。ある時までは彼らも後ろめたかったかもしれないが、80年代に社会主義が崩壊し、学生時代の理想がもともと幻想だったことに気づいただろう。

 90年代のバブル崩壊で失われたのは、日本経済だけではない。社会党は自民党などと野合して連立政権をつくり、安保や自衛隊を丸呑みして自滅した。極左勢力は、内ゲバで殺し合って壊滅した。かつて社会主義に至る路線論争で闘っていた左翼の目標そのものが失われてしまったのだ。

沈黙してしまった若者
 そんな中で、96年に民主党が結成された。これは崩壊した自社さ連立政権の一部だった新党さきがけに社民党の一部が合流したもので、菅氏は創立メンバーだった。これに解党した新進党グループが合流し、さらに2003年に自由党が合流したため、民主党は統一した理念のない雑然とした政党になってしまった。

 かつて「反体制」に生涯を捧げる決意をし、資本主義を打倒して労働者の理想社会をつくるはずだった彼らの目的は、とっくに失われた。かといって自民党のように、あからさまに資本主義を擁護する政党にはなれない。ただ集票基盤が労働組合であるため、かろうじてその既得権を守るという利害関係だけでつながっている。

 だから菅氏の行動が定まらないのは、もう目指すべき理念がないからなのだ。他方、仙谷氏は人権派弁護士として「アジアへの戦争責任」を追及した頃の行動様式が抜けない。

 どちらも社会主義的な思考様式が残っているため、「雇用を守る」と称して派遣労働を規制するなど、市場経済のロジックが身についていない。

 60年代に世界的に盛り上がった学生運動にどういう意味があったのかは、繰り返し問われるテーマである。米国では、クリントン元大統領のようにベトナム反戦運動に参加した「団塊世代」が政権を取り、かつての左翼の影響はほぼ一掃された。

 しかし、日本では左翼が長く政権を取れなかったため、政治的に未成熟のまま年を取り、今頃政権を取って戸惑っている。

 社会主義の代わりに「福祉国家」を掲げても、財政危機でバラマキ福祉はままならない。かつての「怒れる若者たち」は、今や労働組合と老人の既得権を守る側に回っている。

 全共闘運動には何の意味もなかったが、若者が老人に対して異議を申し立てることは、どの社会でも必要だ。しかし日本では、学生運動のあまりにも無残な失敗によって、若者の抗議活動が絶滅してしまった。

 大学新卒者の「無業率」が2割を超えるような状況では、暴動が起こっても不思議ではないが、若者の怒りの声は聞こえてこない。かつての全共闘のような騒ぎはごめんだが、若者がここまで「老成」してしまった社会というのも心配だ。

彼らがデモを繰り返していたのはなんと言っても60年の日米安保条約締結の時がもっとも激しかったと思うが、私のかなり上の年代であり、当時の私は何を騒いでいるのか理解出来なかった。しかし、親たちは、馬鹿者共、と言っていたのを覚えている。だから、私も、彼らを馬鹿者共だと思っていたが、今になってみればその認識は正しかった。

 彼らの大半は、後にヒヨって普通の社会人になっていったのだろうが、中には落ちこぼれた者たちも大勢居た。もちろん、彼らも当初は彼らなりに未熟な社会観から形成した正義に基づいて居たのだろうが、それが現実には通用しない事を知り、路線変更をして正常な社会人になったのだろう。が、落ちこぼれ達はあくまで自分の視点以外で物を考えることが出来ず、しかし、自分の主張は受け入れられないので、それは社会が悪いと考えるに至った。結果として、自分を排除する社会、ひいては権力の中枢にいる者たちに憎悪を向け、彼らを攻撃することで自分たちの存在意義を保とうとするようになった。
 
 それが一般的に左翼と言われる連中の姿だと観て良いだろう。旧社会党などに観られるが、日本社会が安定し左翼達を見限るようになって、社会党は衰亡の一途をたどった。ここにも、社会党が権力のためには嘘を平気でつき、党是さえ簡単に変えるその姿が、国民に見透かされたのだ。
 
 一つの例としては、かつて自民党が支持を失い単独多数を保てなくなったとき、社会党と連立を組み、そして社会党党首、村山富市氏を総理大臣にした。社会党は、与党の座に着くために、それまで党是として自衛隊は違憲だとの立場をとっていたが、村山氏が総理大臣になったとたんに、自衛隊は合憲だとの立場に切り替えた。その切り替えの早さは、誰もが唖然としたほどだ。
 
 村山政権の間、日本がどれだけ損なわれたかは詳しくは書かないが、村山談話ひとつとっても、時の自民党、そして社会党が如何に腐っていたかが分かる。ちなみに、最近になって、社民党(旧社会党)は自衛隊はやはり違憲だと言い出したが、誰も驚きもしない。いずれ、社民党は消滅するだけの存在になったからだが、社会党が消滅してゆく過程で、難波船から逃げ出すネズミのように大勢の社会党議員達が抜け出し、紆余曲折を経て今の民主党の中枢に居座る状況となった。
 
 過去の社会党のあり方を知っていれば、民主党の実際の姿が嘘つきだとは分かったはずだが、分からなかった国民が票を入れてしまった。
 
 今民主党の中枢に座っている連中はかつて権力者達を敵視した連中であり、その理由はただ一つ、自分たちを受け入れないからであって、理念の違いなどはそのためにとってつけた屁理屈でしかない。
 
 それは今ももちろんまったく変わっていないので、彼らの目的はとにかく権力を握り、そこにしがみつくことであって、国民のためとか国益を守るなどの意識を持ったことがない。だから、今になって無責任だ、素人だ、破廉恥だと言われてもどうしようもないのだ。なにしろ、権力を握るためにはどんな嘘でもつくが、権力を何に使うかは考えたことがないだから。
 
 左翼の特徴とは、自分が正しいと主張するためにどんな嘘でもつく。しかし、その嘘を指摘されてもまったく意に介さないところにある。
 
 また、自分たちを受け入れない日本という国を敵視してきたために、特亜の主張するねつ造された日本の罪悪を何の検証もないまま主張する。それが菅談話であり、日韓基本条約で完全に解決済みの補償をしなければならないと言い出したり、全くの作り話である従軍慰安婦、強制連行、植民地支配の補償まで言い出す始末だ。
 
 これらが事実かねつ造かの検証は必要ない。自分が憎悪する日本なのだから、事実に決まっているという思考以外もてないのだ。このような思考回路の持ち主達が国家の中枢にいて、政権を握っているのだ。この恐ろしさが想像出来ないだろうか。
 
 ちなみに現在の閣僚名簿を挙げる。 

▼内閣総理大臣

氏名 菅 直人(カン ナオト)
生年月日 1946年10月10日
所属院 衆議院
選挙区 東京都18区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 10回
政党 民主党

▼総務大臣
▼内閣府特命担当大臣 (地域主権推進)
▼地域活性化担当

氏名 片山 善博(カタヤマ ヨシヒロ)
生年月日 1951年7月29日
所属院 -
選挙区 -
当選回数 -
政党 -


▼法務大臣
▼拉致問題担当

氏名 柳田 稔(ヤナギダ ミノル)
生年月日 1954年11月6日
所属院 参議院
選挙区 広島県
当選回数 5回
政党 民主党

▼外務大臣

氏名 前原 誠司(マエハラ セイジ)
生年月日 1962年4月30日
所属院 衆議院
選挙区 京都府2区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 6回
政党 民主党


▼財務大臣

氏名 野田 佳彦(ノダ ヨシヒコ)(留任)
生年月日 1957年5月20日
所属院 衆議院
選挙区 千葉県4区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 5回
政党 民主党

▼文部科学大臣

氏名 高木 義明(タカキ ヨシアキ)
生年月日 1945年12月22日
所属院 衆議院
選挙区 長崎県1区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 7回
政党 民主党


▼厚生労働大臣

氏名 細川 律夫(ホソカワ リツオ)
生年月日 1943年8月8日
所属院 衆議院
選挙区 埼玉県3区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 7回
政党 民主党

▼農林水産大臣

氏名 鹿野 道彦(カノ ミチヒコ)
生年月日 1942年1月24日
所属院 衆議院
選挙区 山形県1区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 11回
政党 民主党


▼経済産業大臣

氏名 大畠 章宏(オオハタ アキヒロ)
生年月日 1947年10月5日
所属院 衆議院
選挙区 茨城県5区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 7回
政党 民主党

▼国土交通大臣
▼内閣府特命担当大臣 (沖縄及び北方対策)
▼海洋政策担当

氏名 馬淵 澄夫(マブチ スミオ)
生年月日 1960年8月23日
所属院 衆議院
選挙区 奈良県1区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 3回
政党 民主党


▼環境大臣
▼内閣府特命担当大臣 (防災)

氏名 松本 龍(マツモト リュウ)
生年月日 1951年5月17日
所属院 衆議院
選挙区 福岡県1区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 7回
政党 民主党

▼防衛大臣

氏名 北澤 俊美(キタザワ トシミ)(留任)
生年月日 1938年3月6日
所属院 参議院
選挙区 長野県
当選回数 4回
政党 民主党


▼内閣官房長官

氏名 仙谷 由人(センゴク ヨシト)(留任)
生年月日 1946年1月15日
所属院 衆議院
選挙区 徳島県1区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 6回
政党 民主党

▼国家公安委員会委員長
▼内閣府特命担当大臣 (消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)

氏名 岡崎 トミ子(オカザキ トミコ)
生年月日 1944年2月10日
所属院 参議院
選挙区 宮城県
当選回数 5回
政党 民主党


▼郵政改革担当
▼内閣府特命担当大臣 (金融)

氏名 自見 庄三郎(ジミ ショウザブロウ)(留任)
生年月日 1945年11月5日
所属院 参議院
選挙区 比例区
当選回数 8回
政党 国民新党

▼内閣府特命担当大臣 (経済財政・科学技術政策)
▼宇宙開発担当

氏名 海江田 万里(カイエダ バンリ)
生年月日 1949年2月26日
所属院 衆議院
選挙区 東京都1区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 5回
政党 民主党


▼国家戦略担当
▼内閣府特命担当大臣 (「新しい公共」)

氏名 玄葉 光一郎(ゲンバ コウイチロウ)
生年月日 1964年5月20日
所属院 衆議院
選挙区 福島県3区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 6回
政党 民主党

▼内閣府特命担当大臣 (行政刷新)
▼公務員制度改革担当

氏名 蓮舫 (レンホウ )(留任)
生年月日 1967年11月28日
所属院 参議院
選挙区 東京都
当選回数 2回
政党 民主党

この中で、上記に挙げられたような全共闘崩れが、菅総理、仙石赤ん坊長官、岡崎トミ子国家公安委員長などが居る。

 
 もう一つ民主党に特徴的なのが、松下政経塾出身者の多さだ。もちろん、他党にもいるが、民主党ではその数が突出している。

松下政経塾出身者

民主

民主党 [編集]
野田佳彦 - 1期生(千葉県第4区選出)
打越明司 - 2期生(比例九州ブロック選出)
松原仁 - 2期生(東京都第3区選出)
笹木竜三 - 3期生(比例北陸信越ブロック選出)
樽床伸二 - 3期生(大阪府第12区選出)
原口一博 - 4期生(佐賀県第1区選出)
三谷光男 - 4期生(広島県第5区選出)
武正公一 - 5期生(埼玉県第1区選出)
吉田治 - 6期生(大阪府第4区選出)
神風英男 - 7期生(埼玉県第4区選出)
谷田川元 - 7期生(千葉県第10区選出)
山井和則 - 7期生(京都府第6区選出)
勝又恒一郎 - 8期生(比例南関東ブロック選出)
玄葉光一郎 - 8期生(福島県第3区選出)
前原誠司 - 8期生(京都府第2区選出)
市村浩一郎 - 9期生(兵庫県第6区選出)
井戸正枝 - 9期生(兵庫県第1区選出)
本多平直 - 9期生(埼玉県第12区選出)
稲富修二 - 17期生(福岡県第2区選出)
城井崇 - 19期生(福岡県第10区選出)
森岡洋一郎 - 20期生(埼玉県第13区選出)
松本大輔 - 22期生(広島県第2区選出)
橘秀徳 - 23期生(神奈川県第13区選出)
三日月大造 - 23期生(滋賀県第3区選出)
神山洋介 - 23期生(神奈川県第17区選出)
小山展弘 - 27期生(静岡県第3区選出。退塾生・塾員ではない)
小原舞 - 28期生(比例近畿ブロック選出。退塾生・塾員ではない)

民主党 [編集]
長浜博行 - 2期生(千葉県選挙区選出)
徳永久志 - 8期生(滋賀県選挙区選出)
福山哲郎 - 11期生(京都府選挙区選出)

じつは、私は松下政経塾についてはあまり知らなかったが、Wikiなどで観ると、かなり極端な思考方法を学ばせるようで、特に力を入れているのが弁舌のようだ。すなわち、アメリカのロースクールなどが力を入れている、ディベート力を磨かせることに力を入れている。

自分の意見を相手にのませる技術と言っていいが、これは真実がどうであるかを重視しない。あくまで相手を説得し、自分の意見を押しつける技術であって、つまりは嘘でも、自分で信じていなくても論争で勝てばよいわけだ。

この技術のみを習得すると、確かに弁舌はさわやかになるだろうが、相手に考えさせず、どんな屁理屈でも通してしまうことが目的となる。たしかに、民主党の若手を観ていると、その薄っぺらな屁理屈を言い通してしまう傾向が多いようだ。

説得は確かに大切だろう。だが、基本は自分がそれを信じているかどうかではないのか。自分が嘘だと思っていても、その嘘を通した方が利益がある場合はその嘘を押し通すのが彼らの弁舌なのだ。

その意味で、一番説得力が商売に必要なのは弁護士だろう。弁護士の任務とは被告の利益を守ることであり、喩え真実でも都合の悪い真実にはふれず、相手の言葉をねじ曲げ、法廷で自分の意見を通すことが一番大切なのであって、真実を見いだすことはまったくその任務にはない。真実を見いだした結果被告が重い処罰を受けることになっては弁護士の任務は果たせないからだ。だから、弁護士のことを三百代言というのだ。金さえ払えば何でも主張するという意味だ。

その弁護士出身が、民主党には多い。赤ん坊長官がそうだし、枝野氏、赤松氏、千葉氏(今は議員ではないが、影響力を持っている)他にも居る。

自分に都合が良ければ真実を隠し、事実をねじ曲げる弁護士が権力の座に着いているのも日本の悲劇ではないのか。もっとも、自民党の谷垣総裁も弁護士だが。



追加記事だが、このような記事がにわかに飛び交っている。

実際に私もその映像を観たが、国会議員に公開されたという7分弱のさらに半分の長さでしかない。しかし、中国漁船が故意に巡視船みずきに体当たりをしてきた様子がはっきりと映っている。現場でとられたオリジナルは2時間以上の記録だと言われているので、公開された物はほんの一部しかなく、残りの部分にもっとひどい現実が映っているとの仄聞も否定しきれない。

--------------------------------------------------------

尖閣ビデオ流出か ユーチューブに投稿 「恐らく本物」と海保関係者

2010.11.5 01:23

 ユーチューブで流された、尖閣事件と思われる動画=5日 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像が動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿されていることが4日、分かった。

 映像は数パターンあり、主に「●晋漁(びんしんりょう)5179」と書かれた漁船が映っている。衝突場面も映っており、「右舷船尾部に衝突した」「止まれ!」といった日本語の声も入っている。

 海保関係者は「恐らく本物だ」としている。映像は1日、衆参両院の予算委員会理事らに国会内で限定公開された。
 
 そして、下記が問題の流出動画とされる映像だ
 
 --------------------------------------------------------
 
尖閣ビデオ流出?

この動画は遅かれ早かれ削除される可能性があると思うので、私はダウンロード、保存した。

FTAを農業の犠牲にして良いのか

 最近、FTAやTPP加入問題が大きく報じられている。つまり、貿易自由化の取り決めであり、関税を互いに撤廃して、自由に貿易をしようと言う二国間以上の取り決めのことだが、日本はこの面で大きく遅れており、その結果相手国が輸入関税をかけるために市場での価格が上がる。結果、FTA協定を結んでいる国から輸入されて輸入関税がかかっていない商品との競争力がないと言う問題が起きている。
 
 ちなみにFTAについて簡単に確認してみると、Wikiには下記のように書いてある。
 
 《》内は引用。
 
--------------------------------------------------------

Wiki FTA

一部抜粋

現在の自由貿易地域(Free Trade Area)自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement, FTA)は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。

メリットとデメリット [編集]
自由貿易協定には、経済的利益のみならず、政治的利益が期待される。

経済的メリットとしては、自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡大の効果も期待される[1]。また、地域間における競争促進によって、国内経済の活性化や、地域全体における効率的な産業の再配置が行われ、生産性向上のメリットも期待される。

政治的メリットとしては、協定国間の地域紛争や政治的軋轢の軽減や、地域間の信頼関係の熟成が期待され、また貿易上の問題点や労働力問題なども、各国が個々に対応するよりも協定地域間全体として対応をすることができる。

一方でデメリットも憂慮される。協定推進の立場の国や人々は、地域間における生産や開発の自由競争や合理化を前提にしていることが多く、自国に立地の優位性がない場合、相手国に産業や生産拠点が移転する可能性がある。このため、国内で競争力があまり強くない産業や生産品目が打撃を受けたり[2]、国内消費者が求める生産品の品質を満たせない製品が市場に氾濫するなど、生産者にとっても消費者にとってもデメリットが生じる可能性が存在する。海外製品が日本人独特のニーズに応えられるかどうかは未知数であり、他の自由貿易協定(FTA)地域で起きたメリットと同じことが、日本が結ぶ地域間においても起こるとは限らず、むしろ国民が望まない方向へ経済的にも政治的にも進む可能性もある。

日本のFTA戦略 [編集]
日本は、1999年に韓国と共同研究を皮切りに本格的にFTAを推進する方針に転換した。しかし、韓国とのFTA交渉は遅れ、その間に日本はシンガポールとの間でFTA交渉を迅速に進め、2002年に日本初の地域貿易協定(日本・シンガポール新時代経済連携協定)が発効されるに至った。その後、ASEAN諸国それぞれとの二国間FTA交渉に乗り出し、またメキシコとのFTAも締結した。2007年4月以降日豪FTAの交渉が始まっているが、農業・酪農に関する関税が撤廃されれば日本産の農作物や乳製品が圧倒されると予想され、北海道などで反発が相次いでいる。

下記はTPPについてのWikiの記事だが、内容自体はFTAと似たような物なので、特に内容は繰り返さない。

--------------------------------------------------------

Wiki TPP 環太平洋戦略的経済連携協定

時代の趨勢として、貿易は基本的に自由化されてきたのだ。かつて私は貿易業務に従事していたが、私が駆け出しだった頃は、輸入関税は多岐を極め、また多くの品目に対して一件一件通産省の許可証(IL)が必要だった。何度も役所に通い、何度も突き返されては指摘された部分を書き直し、また行列に並ぶのが、一番下っ端の私の役目だった。

輸入関税も無税の物はほとんど無く、一つ一つTARIFFと言われる輸入関税率表と首っ引きで製品価格を計算した。贅沢品や、国内品と競合する品目は数十パーセントの税金がかかっていた。

いま、輸入関税は実質ほとんどゼロと言って良いくらい下がった。実際に貿易実務の現場から離れて久しいので、実際どのくらい下がっているか今の率は分からないが、私が止めた頃すでに私が扱っていた商品はほとんどゼロに近かったし、またILなど廃止されていた。

それでも、国によっては輸入関税がかかるし、品目によってはまだ日本の輸入品にも関税がかかっているから、FTAで合意の上、関税を互いに全廃すれば、より貿易は自由化される。

しかし現実に日本はFTAをほとんどの国と結んでいない。その最たる理由は、上記、Wikiにあるように農業保護のためだ。

ここから本題にはいるが、なぜ日本の農業を、他の産業を犠牲にしてまで保護しなければならないのかと言う素朴な疑問が起きる。基本的には、これは自民党の責任と言っていい。かつて日本は農業国であり、農業人口が人口の70%を占めていたから、自民党の票田の多くは農業関連団体にあったと言っていい。

今では、日本の農業人口は300万人であり、大体6500万人くらいの労働人口に対して5%未満になっている。しかも、年齢は年々上がっていて、いわゆる三チャン農業と言われる高齢者が主体となっているし、それに専業農家も激減している。ほとんどの農家は、パートタイム農業を営んでいるのだ。

また農業は、GDPで言って産業全体の0.8%程度であり、この産業を守るために、ほとんどすべての産業を犠牲にして良いのか、という訳だ。

なぜ、これほど小さな産業を、自民は保護してきたのか。それはいわば腐れ縁であり、自民の歴史が農民によって培われ、精神的な基盤で言えば自民が農業政党であると言うことが理由のようだ。

また、実際、日本の食糧自給率が先進国でも最低の40%未満なので、これ以上自由化を進めると、日本の農業は壊滅的打撃を受けて戦略的な食糧自給が崩壊してしまうという理由が常に出てくる。戦略的とは、仮に戦争などが起きて輸入が停まっても食糧を確保しなければならないと言う意味だ。

しかし、これには多くの嘘がある。

1)食料生産のためには、運搬や保管、加工のために多くのエネルギーがいるが、そのエネルギー源がほとんど輸入に頼っており、食糧を自給しようにも輸入が停まればエネルギーも使えなくなり、結局食料生産が出来なくなる。

2)飼料、肥料の大半を輸入に頼っており、食料生産のためには輸入が停止しないことが前提なのだから、今の状態では輸入が停まれば食糧の確保も出来なくなる。

3)食糧自給率が40%というのは、カロリーベースだが、このカロリーベースと言うこと自体、大変な欺瞞だ。まず、特売の100グラム100円の肉でも、松阪牛の100グラム3000円の肉でも、カロリーベースでは同じなのだ。これは多くの養殖魚などでも同じであり、ハマチや鯛を市場に出すためには、その重量の何倍もの鰯や輸入飼料を与えなければならない。仮に鰯を100グラム食べるのと、それを食べさせて大きくしたハマチ100グラムを食べるのでは、摂取するカロリーはほとんど変わらないだろう。

このような、カロリーの質を無視して、カロリーベースで自給率が低いと言ってもそれは通用しないのではないのか。

本来牛肉が優れているのは、人間が食べられない野草などを牛を介して人間が食料として利用するところにある。それなのに、人間が食べられる大豆や小麦、トウモロコシを牛に与えては、本末転倒ではないのか。牛肉一キロを作るためには、このような穀物類が14キロ要る。だから、理屈の上では、牛肉を放牧だけに限れば、今まで飼料に回していた穀物が人間の食料になる。

むろん、同じ事は養殖魚にも言える。

確かに食は楽しみでもあり、食べられさえすれば味などどうでも良いという訳にはいかないだろう。ただし、世界には日本で牛の飼料にしている穀物さえ食べられずに餓死している人間が大勢居ることは念頭に置くべきだとは思うが。

しかし、同じコメでも一キロ300円くらいの物から2000円くらいの物まである。もいろん、コメの品質を上げてうまいコメを消費者に届けたいという農家の思いは大切にしたいが、そのためにコメの生産量が減り、また実際に日本はコメあまりで、未だ多くの休耕田がある状態で、なぜ食糧が不足だ等と言えるのだろうか。

米離れが大きく、コメを沢山作っても高く売れないから、まるで芸術品のようなコメばかり売られても、実際にそれを毎日食べる事は出来ないから、ますます米離れが進むだろう。コメが余るのは、日本人の食習慣が変わったためであって、コメを作らずに麦を輸入している状態で自給率もヘチマもないと思うのだが。日本の気候では、麦よりも米の方がよほど効率的に作れるし、カロリーベースでもずっと有利なのだ。

農家は売れないから、売れる高い野菜を手間暇かけて作り高く売って利益を確保しようとする。むろん、それは農家としては当然の行為だろうが、売れないとは食料が足りないと言うこととは完全に矛盾する。

私の子供の頃はまだ戦後の様相が色濃く残っていて、食べ物が足りなかったから、親は子供に食べさせるために大変な思いをしたようだ。私たちは、親がくれるふかしイモや干し魚のたぐいを当たり前だと思って食べていたが、今の子供達が到底我慢出来る食生活ではなかったのだろう。

当時と同じにしろとは言わないが、少なくとも今の日本の食糧事情は狂っている。国内で作れる物を作らないで贅沢品を輸入しているのでは、いくらかけ声をかけても自給率は上がらない。

国民全体が、「美味しんぼ」の登場人物達のような食生活を送っているわけではない。食が芸術であってもよいが、芸術でなければならない理由はない。誰もが不安なく得られる物でなくてはならず、それを買えなければ自給率など上がらない。

まず、農家が趣味で高い野菜を作るのは個人の自由だが、そのような農家に個別保証をする必要はない。農家は、国民が普通に食べられる普通の食品を生産すべきだ。

そのためには、今の手間ばかりかける農業を、大規模な集中方式にすべきだ。すなわち、土地をまとめ、大型機械を効率よく使い、集中管理で工場生産のような形で農業を行うべきであり、個人農家が農業をして普通の食料を作るのはきわめて非効率だと言える。

職業選択の自由があるから、個人農家を禁止は出来ないが、趣味のような、芸術品のような食料を作るために税金を使うべきではなく、一般の食料を大量に安く作り安定して供給し、価格を安定させて一産業とするなら、現代で大規模化しかないだろう。

農業を育てるとは、農家を育てるのではなく、農業という産業を育てることだ。

そもそも、農家の個別保証は大変な不公平だ。見通しの悪さや市場の変化で産業が廃れたり、利益が上がらなくなるのはすべての産業に言えることだが、それはそれぞれの個人責任に期することであって通常は補償の対象にはならない。

駕籠屋を保護するために個別保証をし、タクシーを制限するのが正しいのか。タクシー業界を保護するために、鉄道会社に規制をかけるのが正しいのかを考えれば、個別農家を保護するために輸入を規制するのが正しいとは到底言えないだろう。

一にも二にも、農業という産業の構造を変え、農業を個人農家がやる時代は終わったとするべきだと思う。個人が農業をやるなら、他の産業同様、自由競争に任せるべきだ。日本の農業技術は世界でも折り紙付きだ。効率を上げて、集中して生産するやり方にすれば、十分外国産の農産物に勝てるはずだし、また完全に輸入農産物を排除する理由もない。これも自由競争に任せればよい。

また、食料の輸入が必ず悪いわけではない。海外に土地を確保し、現地の人間に農業をやらせ食品を輸入するなどはすでに大規模にやられているが、それが有利ならそれを安定的に進めることだ。

4)日本の場合、賞味期限、保存期限が厳しく、一時間過ぎても棚から下ろして廃棄する事が平気で行われている。また、曲がったキュウリ、虫食いのキャベツは畑で廃棄される。このようにして廃棄される食品は、日本では年間1000万トンと言われているが、たとえば賞味期間などの表示を変えるだけでかなりが無駄にならずに済むのではないのか。

ところで、日経の記事だが、大体は正しいと思える。

--------------------------------------------------------

第3の開国「TPP」を決断せよ

安藤 毅(日経ビジネス記者)

 環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)を巡る民主党の対立が激化している。国内農業や統一地方選への影響を懸念する声に推進派の菅直人首相もぐらつき始めた。貿易立国として生き残るチャンスをつかめるのか、否か。問われているのは政権の覚悟だ。

 「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)等への参加を検討する」

 政府・与党内の路線対立は、10月1日の菅直人首相の所信表明演説にこの一文が盛り込まれたことで先鋭化した。11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で菅首相がTPP締結協議への参加を表明するのか。これに先立ち11月上旬にまとめるEPA(経済連携協定)基本方針にどんな内容を盛り込むのかの2点が大きな政治課題に急浮上したためだ。

 「農産物の関税への例外措置を認めないTPPは、これまで日本が取り組んできたFTA(自由貿易協定)とは違う。国内農業は壊滅してしまう」(山田正彦・前農林水産相)

 「大きな誤解がある。TPPのルールはまだ固まっていない。例外扱いできるように交渉する余地は十分にある。交渉に参加しないデメリットの方が大きい」(直嶋正行・前経済産業相)

 この1カ月、EPAなどを協議する民主党の会合では、こうした堂々巡りの議論が続いた。この間に、「反TPP」の動きは強まる一方だ。TPP反対の特別決議を採択した10月19日の全国農業協同組合中央会の全国集会には多数の与党議員が参加。21日には鳩山由紀夫前首相、山田前農相ら110人もの議員が TPP反対の勉強会を立ち上げた。小沢一郎元代表に近い議員が7割を占め、参加したある議員は「首相が聞く耳を持たずに突き進めば政局にする」と息巻く。

 今や政権の大きな火種となったTPPとは、そもそも何なのか。


民主党議員も参加しTPP反対決議を採択した全国農業協同組合中央会の全国集会(写真:読売新聞社)

実質は日米FTA

 TPPはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイで2006年に結んだFTAが発端。農林水産物を含め原則として、すべての品目について即時、または10年以内に段階的に関税を撤廃するのが大きな特徴だ。

 ここに米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明し、交渉を始めている。世界全体のGDP(国内総生産)に占めるこの9カ国の割合は約4分の1。自国経済の立て直しへ輸出倍増を掲げる米国は有力な市場確保策と位置づけており、2011年11月の米国主催APECまでの交渉妥結を狙う。

 このTPPに日本が参加するということは「日米FTA、日豪FTAを結ぶのと同じ意味を持つ」(外務省幹部)。しかも、先述の先行4カ国の協定内容は 100%の関税撤廃が原則。この取り決めがそのまま他の参加国にも適用されれば、参加国への輸出増や関連産業の投資拡大が見込める一方、短期的に米国や豪州から安い農産物の輸入が拡大するのは間違いない。農業県選出の議員を中心にTPP反対の大合唱が急速に広がったのは、各議員がTPPの衝撃にようやく気づいたためだ。

 「明治維新、第2次世界大戦での敗戦に次ぐ第3の開国だ」

 所信表明演説にTPP参加に向けた表現を盛り込む判断を下した菅首相は周辺にこう語ったという。TPP参加は現代版「黒船来襲」というわけだ。

 「韓国と競争条件を同じに」

 菅政権がTPP参加の検討を政治課題に載せたのは、産業界からの強い要請が大きな要因だ。

 特に、自動車など日本と産業の得意分野が重なる韓国の存在が産業界の危機感を高めている。韓国はFTA推進を経済成長戦略の柱に据え、米国、欧州連合(EU)とのFTA交渉を既に終えている。EUとのFTAが2011年7月から発効すれば、EUへ輸出する日本製乗用車には10%の関税がかかるが、韓国製乗用車は段階的に関税が削減され、5年以内にゼロになる。

 「このままではEU市場で韓国車に輸出を奪われる。不利な競争条件に置かれないようスピードを重視して交渉を推進すべきだ」。日本自動車工業会の志賀俊之会長は危機感をあらわにする。

 円高に加え、EPA競争で後れを取れば、輸出競争力は一層失われる。日本から海外への工場移転にも拍車がかかり、国内雇用を損なう。政治家や農業団体は地域社会の維持をEPA反対論の柱に掲げるが、モノ作り企業の海外移転が進んで雇用が失われる方が、地域に深刻なダメージを与えかねない。

 海外とのヒト、モノ、カネの行き来を自由化するEPAのメリットを説く早稲田大学の浦田秀次郎教授は「EPAが進めば、企業は日本にとどまって生産し、輸出する戦略が取れる。輸入品が安く手に入り、消費者のメリットも大きい。海外製品との競争の過程で、企業の生産性も向上する」と強調する。

 TPP参加には鳩山政権時に亀裂が生じた対米関係修復の狙いもある。「アジア全域への影響力拡大を目指す中国への最も有効な牽制材料になる」(外務省幹部)ためだ。日本とのEPAに消極的なEUや韓国を振り向かせ、交渉を加速する効果も期待できる。

 TPPに参加するうえで最大の障害である農業問題。浦田教授は「9か国になったTPPのルールは固まっていない。日本は早期に交渉に参加し、自由化の例外品の確保や段階的自由化といった措置を勝ち取ればいい。その間に、国内農業改革を急ぐべき」と指摘する。

 政府内では、EPA基本方針の公表と同時に、国内農業の体質強化に向けた工程表策定に着手する構想が浮上している。農水省は直ちに農林水産物の関税を撤廃した場合、約4兆円の農林水産物生産額が減少するとはじく。農家への所得補償も含む対策財源の確保を巡って、財務省や農水省の水面下でのさや当ても始まっている。

 しかし、ここにきて、肝心要の菅首相の姿勢がぐらつき始めた。「米価下落の今、農家を一層敵に回すTPP参加など許されない」「来春の統一地方選への影響が避けられない」といった民主党内の批判が直撃しているためだ。

 10月21日、首相官邸での新成長戦略実現会議。米倉弘昌・日本経済団体連合会会長らがTPP参加への決断を促した後、菅首相はか細い声で発言した。

 「1つの政党や少数の政治家が決められることではない大きな問題だ。皆さんがそれぞれの立場で、国民に意味を説明してほしい」。気概を全く感じられない首相の発言に、室内はしらけた空気に包まれたという。

 戦後の日本ほど、自由貿易体制の恩恵を受けた国はない。その貿易立国ニッポンが今、全就業者数の5%を擁してもGDPの1.5%しか生み出せない農林水産業保護を名目に、世界の流れに背を向けるのは皮肉というほかない。「日本は、1%を守るために、成長力を捨てるのか」。かつて米通商代表を務めたロバート・ゼーリック世界銀行総裁は、貿易自由化に後ろ向きな日本にこう疑問を投げかけた。

 法人税率の引き下げ、EPA推進…。日本が成長を続けるために必要なメニューは出揃っている。後は国のCEO(最高経営責任者)である首相が決断し、国民を説得するだけだ。それができないのなら「有言実行内閣」の看板を掲げる資格はない。

日経ビジネス 2010年11月1日号8ページより

息抜きにひとつ

 民主政権はその無知、破廉恥、無責任、無節操ですでに十分ガタが来ており、毎週支持率も急降下しており、年内保たない可能性もある。とはいえ、どんなに支持率が下がっても、菅内閣が自ら政権を投げ出さない限り、民主を政権から引きずりおろすことは通常は不可能であり、民主党が分裂して安定多数にならない場合だ。その場合は、内閣不信任案を提出し、可決させることが出来れば、内閣は衆議院を解散するか総辞職するしかない。
 
 解散総選挙になれば、改めて民主が安定多数をとらない限り、政権から降りざるを得ない。
 
 また、内閣総辞職になった場合は、全国会議員から総理大臣を選ぶことになり、当然多数の議席を持っている党から選出されることになる。その総理大臣は、当然閣僚を自分の党なり連合を組む党から選ぶから、結局民主は政権からやはり降りなければならない。このような場合は、普通は国会解散が普通だが、木偶菅総理ならどうするか。必死に時間稼ぎをし、野党から一本釣りを試みるのではないか。
 
 いずれにせよ、解散にせよ、総辞職にせよ、この前提となる内閣不信任議決が成立するためには、民主から大量に分裂して民主党が少数にならなければならない。
 
 それが怖いので、結局幹事長が一議員である小沢氏に強制が出来ず、また小沢氏の天敵である仙石傀儡師官房長も知らない振りをしているしかない理由だ。だが、それも長続きしない。何時までも小沢氏にたいして何も出来なければ、政治と金問題で支持率を急落させている民主は、ますます国民から見放される。
 
 結局、国民が見放せば、難破船からネズミが逃げ出すのと同じ事が起きるし、何も好んで難破船に乗り込む者も居ない。しきりに民主がコウモリ党にすり寄っても、今のところコウモリ党が距離を保っているのも(本当は同じ穴の狢だが)そのためだろう。
 
 結局民主党は政界では見捨てられたのだ。彼らは勝ち馬に乗る。民主党は国民にも見捨てられつつあり、そして外交面でも見捨てられつつある。もう、中ロに完全に足下を見透かされ、すぐにAPECなどが日本で開催されるこの時期、議長国である日本の、民主党政権の顔を逆なでするようなことをことさら中国ロシアがやっているのだ。
 
 閑話休題。日頃日本はだめだだめだと悲観論を振り回す専門家が、特に日本国内に多いとき、次のような記事が有った。
 
《》内は引用。

--------------------------------------------------------

英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に

イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。

並べられていた事実というのが…

「失業率5%、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」

いったい経済とは?と問題を投げかけている記事です。

バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3%だと驚きの声をあげています。

コラムニストはこう疑問を投げかけています。

「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経済がどれほど落ち込んでいるかという書き方をしていたからで、数値で見るといったい経済学者というのは、どういう状態なら経済的にすばらしいと見るのか、いったい経済とは何なのか」

そして、「比較的経済が安定している日本やドイツからアメリカは学ぶべきことはないのか」と言った内容で結ばれています。

このガーディアン紙の記事に関して、海外掲示板では様々な意見が交わされていたので、一部抜粋してご紹介します。

・そうだが、日本にはどれほど超リッチな人々がいる?それが大事なんだ。

・そんなごまかしは信じないぞ。日本だって問題はあるんだ。ただ公表しないのが得意なんだ。

・自殺率は?きっとノルウェーが勝っているさ。

・ノルウェー?フィンランドだろ?

・ここ(国の自殺率順リスト - Wikipedia)によると、日本は世界の自殺率第5位で10万人あたり24.4人だ。そんないい国なら、なんでみんな自殺するんだ。

・その質問に対してかなりの調査や研究がなされているよ。いろいろ検索して読むといい。

・自殺の理由に失業や社会の圧力が書かれていた……。

・もしかして自殺するから失業率が低いのか。

・少子化問題や、精神病の彼らの定義も見るべきだ。日本は得意な分野も多いが我々と同じように問題も多い。

・ここ(List of sovereign states by public debt - Wikipedia)によると政府の借金がジンバブエに続いて第2位…。

・それは本当だが貸してるのは日本の投資家だ。

・それからすごい同民族ばかりの国だ。

・外国人嫌いが集まった社会がいいのか、それが理由で分けられた社会がいいのかという問題になってるのか?

・日本はいろんな意味で驚きの国さ。ハイテクに医療保険に教育のレベルにね。僕が日本に行って特に忘れられなかったのは、ショックを受けるほど人々が親切なことだった。日本語は片言しか話せなくて、道に迷って人に尋ねるとベストを尽くして助けてくれた。特にすごかったのはバスのターミナルまでの道を説明できない男性が、たどり着くまでの10分の道のりを一緒に歩いてくれた。そんなことアメリカであるかい?それも知らない人のために?日本から1つや2つは学ぶことはある。多分経済もね。

・皮肉を言うつもりはないが、僕も3ヶ月日本で観光ビザで過ごした。君と同じ理由で日本が大好きになった。そのあと3年日本で働いたら、日本が大嫌いになった。8年前のことだがそれ以来日本に行ってない。日本には2つの面がある。

・伝統的な日本の会社で働いただろ。オレも最近まで働いていたからわかる。とにかく嫌だった。

・この8~10年で相当変わったよ、もう一度訪ねるといいよ。日本を嫌う・好くという段階でいうとそれはまだステージ2だ。ステージ1は観光で行って、みんなが親切で大好き。ステージ2は日本で働く経験をして日本の腹黒い部分が見えて日本人社会の裏面を知るんだ。

・記事に書かれているのは真実だ。住んでるけどかなりすごい。それはみんながまともな給料をもらっていて、どんな職業も尊いと思われてることだ。電車の掃除夫さえきちんとした給料をもらっている。

 理由のひとつには企業のトップがそこまで強欲ではないからじゃないか。みんながまっとうな金銭感覚を持っていて、何億円のボーナスをもらうことが最悪だと思っているからじゃないか。富はかなり公平に分配されているので中流クラスが大きく安定している。この中流クラスが犯罪を減らしていてるので、誰もハンドバッグをひったくって逃げようとか誰かの財布のためにナイフを出したりしない。もちろん日本社会も問題だらけだが、このことに関しては自分は日本のシステムを賞賛する。

・日本にいる間に不思議に思ったのは、みんな自分の仕事にプライドを持っているってことだった。それもどんな仕事にでも。ここフィンランドでは日本のように最低な仕事にでも良い給料を与えるけれど、人々は良い仕事だとは思っていない。むしろ恥じている。お金の問題じゃなく文化でもあるかなと思う。どんな仕事でも尊敬されているということがね。

・驚くのはここで問題になっている強欲の問題がないことだ。

・日本人にも欲はあるさ、ただ体面のほうが大きいだけさ。

その国ごとの長所・短所は必ずあるものですが、外からはこう見えるのかと、日本でで暮らしていると気づきにくい指摘もあり、なかなか興味深い議論が続いていました。

日本が多くの問題を抱えていることは身を持って実感していると思いますが、良いところ、恵まれているところがあるということも、他国との比較からもっと認識しておいてもいいのではないでしょうか。

 「「失業率5%、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」」というのは、私も繰り返しこのブログで書いている。確かに日本にも問題はたくさんあるが、外に出て少し社会の中に入り込んでみると、日本では到底想定出来ない問題がたくさんある。そして、外から見る日本が如何に優れた社会を作り上げているかが分かる。
 
 その日本を破壊しようとしている専門家、また政権与党は、この日本をどうすれば満足するのか。欧米並みの犯罪社会か、中国並みの腐敗暴力社会か、サウジ並みの奴隷国家か。
 
 たとえばだめだだめだと言われている日本経済だが、この円高で着実に貿易黒字、貿易収支外黒字を積み上げ、海外の企業を次々と買収し、そのペースはこの円高を追い風に急増している。
 
 消費財などが韓国に負けていると言うが、その実体は
 
--------------------------------------------------------

貿易黒字68億ドルで過去最大…対日赤字も最大


1日の知識経済部(知経部)によると、10月の韓国の輸出は前年同月比29.9%増の441億1800万ドル、輸入は22.4%増の372億400万ドルと暫定集計された。これを受け、貿易収支は69億1400万ドルの黒字となった。過去最高だった今年6月の66億7000万ドルを上回った。

輸出額も過去最高の6月(420億7000万ドル)を超えた。輸入額もグローバル危機当時の08年9月(396億ドル)以来の最大水準と推測される。今年1-10月の貿易黒字は計359億6800万ドル。すでに年間貿易黒字目標値の320億ドルを超え、歴代最高の昨年404億ドルも上回る勢いだ。

金景植(キム・ギョンシク)知経部貿易投資室長は「輸入・輸出ともに年末まで10%台後半の成長が続くと見込まれるが、貿易黒字がどの程度になるか正確に予想するのは難しい」と述べた。

輸出の場合、半導体(33.1%)、自動車(32.8%)、船舶(22.6%)など主力品目だけでなく、一般機械(52.4%)、自動車部品(50.1%)、液晶デバイス(8.8%)までも増加に転じた。

地域別には先月1-20日を基準に前年同期比で米国(71%)・中東(86.1%)・中南米(64.3%)への輸出が大幅に増えた。中国に対する輸出も33.8%増え、平均水準を超えた。

地域別の貿易収支を見ると、中国・香港・EU(欧州連合)に対しては黒字を記録したが、日本には21億4000万ドルの赤字となった。年初から10月20日までの対日貿易赤字累計は計295億1000万ドルに達した。年末までに対日赤字は350億ドルに脹らみ、08年の過去最大値(327億ドル)を超える見込みだ。

結局、急激な円高も最終的には決して日本の経済に悪影響は与えていない。安く買える資源や強力な通貨の信用を背景に、日本経済は安定成長を遂げている。もちろん、万全とは言わないが、実体を観れば中国などよりも、そして欧米などよりもよほど安定している。

それについては、次のような記事も説得力がある。

--------------------------------------------------------

英誌「中国は重要な国ではないかも」に反対意見が殺到=中国メディア

2010年11月02日10時58分 / 提供:サーチナ

 英国誌「エコノミスト」は10月28日、「中国は現在、世界の多くの国にとって最大輸出国となっているが、もしかしたら想像しているほど重要な国ではないかも知れない」と報じた。これに対し、環球時報は11月1日付で「エコノミストの主張に、外国人ネットユーザーから批判が殺到した」と報じた。

 エコノミスト誌は、「中国への輸出に依存することは、中国経済の状況に大きく左右されることになる。しかし、輸出に比べ、自国内の消費市場のほうが経済成長への貢献は大きい」と主張、中国の影響力は誇張されたものであると主張した。

 環球時報によれば、エコノミスト誌の主張に対し、多くの外国人ネットユーザーが反対の意見を主張しているという。記事では、「中国は米国に替わって世界経済をけん引しており、中国へ輸出を行っている国や地域は、それによって利益を挙げていることは間違いない」とのコメントを紹介し、多くの外国人ネットユーザーから支持されていると報じた。

 一方で記事では、エコノミスト誌の主張に対する外国人ネットユーザーの「賛成意見」も紹介、「中国が世界の経済成長のけん引役とはならないと思う。中国はエネルギーや原材料を輸入する一方で、靴や衣服、おもちゃなどを輸出するなど、GDPはローエンドなサービスと製品によって成り立っている。中国は足元がおぼつかない巨人である」とのコメントが寄せられているという。(編集担当:畠山栄)
 
 
 それ以外に、中国の経済は半分以上が外資によって回っている。日本がほとんど自国の資本で動いているのとは正反対であり、製造技術が低く世界ではまともに通用するハイテク製品が無く(パソコンを開けるとMade in Chinaがたくさんあるが、すべて外資と言っていい。単に安い労働力で組み立てさせてもらっているだけ。それも近年難しくなっている)。
 
 このような事情ではかつて日本が輸出過剰と言うことでアメリカから叩かれたとき、そして急速な円高で民生品の輸出競争力が落ちたとき、日本は海外に生産拠点を移してそれに対抗した。それは、海外で雇用を生み出し、今では日本がその理由で叩かれることはない。しかし、中国は、技術が無く、自己資本が日本ほど無く結局日本がかつてやったような海外移転はできない。海外移転をすれば、とたんに製造コストが跳ね上がり、中国製品など誰も見向きをしなくなる。
 
 実際に今中間選挙を控え、民主党も共和党も論争をしながら、中国を敵視して叩く論調に於いては共通している。最近、アメリカ民主党の中国に対する発言がかなり変わってきたのもその辺りに原因があるようだ。
 
 今でも中国の成長率は高いとか、市場として巨大だから、経済的に日本は中国に依存しなければ生きてゆけないなどと、もしかしたら何かの理由で言わされているような専門家、政権担当者がいるが、実体はまったく違う。
 
 第一、中国はGDPで日本を上回ったと言うが、通年では円高により、まだ日本に追いついていないし、日本でのGDPの伸びはどうでも、相対的にドル安円高で、日米の経済規模格差は縮まっている。

不景気だ、だめだ、破滅だと言う割に、日本経済については悲観的な要素はほとんど無い。雇用がどうしたこうしたと言いながら、ごくわずかでも日本の失業率は下がっているし、今ちょうど5%程度だが、世界では最も景気の良い時でも5%の失業など優秀な経済の目標となるような数字だ。今、欧米では10%前後の失業率など当たり前だと言っていい。もっとも、失業の定義が国により違うので、そのままの比較は出来ないが、しかし、日本の失業率が世界で最悪だ等ともし言う人間が居たら明らかに嘘つきだ。

 今目標とすべきは、民主の議員達を失業させることではないのか。

たまにはグッドニュースも

 このところ気温の急変で体調を崩していたが、それでも滅多にないグッドニュースがあった。民主党の支持率が急落し、もちろん、菅内閣の支持率も大暴落で、もちろん、国民がいくら何でも民主党のでたらめさ加減に呆れたからだろう。これで、自民がもう少ししゃんとしていれば民主の支持率も地に落ちるのだろうが、なにしろ自民がorzなので、情けない。それでも支持率でやっとこさ逆転したと言うから、まあグッドニュースか。なにしろ、他に民主からもぎ取っても、政権の受け皿が無いのだからしょうがない。

 《》内は引用。
 
--------------------------------------------------------

自民支持率、民主を逆転 5カ月ぶり

2010.10.31 22:17

 フジテレビ系「新報道2001」の首都圏世論調査(10月28日調査、500人対象)で、次期衆院選の投票先として「自民党」とする回答(26・8%)が「民主党」(24・2%)を逆転した。自民党が民主党を上回るのは5カ月ぶり。

 前回(10月21日調査)は民主党(27・4%)が自民党(19・8%)を7・6ポイント引き離していた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応や、小沢一郎元民主党代表の国会招致問題への対応、仙谷由人官房長官の国会答弁に批判が集まっていることなどが影響したとみられる。

 前回、政党支持率が与野党逆転したのは今年5月27日の調査。このときは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や自身の「政治とカネ」の問題で追いつめられた鳩山由紀夫首相が6日後に退陣表明している。
 
 もちろん、前回支持率が急上昇したのは、例のルーピー鳩氏が追い落とされ、空き缶総理が選任されたからだが、彼が総理になって4ヶ月。何もない。権力闘争以外、何もない。呆れるほど何もなく、恥も外聞もなく、矜持もなく、誇りもなく国益に対する意識の欠片もない。政権相手に言いたいことを言って攻撃するのは得意だったかも知れないが、自分が責任を持つ立場になると、何が責任なのか、自分が何をすべきなのかがまったく分かっていなかった。これが民主に雁首を並べている連中すべてに言えることだから、いくら何でも国民があきれ果てるのは当然だろう。
 
 もちろん、何をやってもまったくだめででたらめなのだが、ここまで支持率が落ちた直接の原因はなんと行っても、まったく方針が定まらない外交だろう。

 まあ、産経は普段から民主を目の敵にしているが、言っていることは正論ではないのか。だから、正論に基づいたアンケート結果が出ている。行間に、ざまぁみろ、と読みとれるのは気のせいだろう。
 
 --------------------------------------------------------

【世論調査】菅内閣の支持率急落36・4% 発足後「最低」 尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃

2010.11.1 11:54

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が10月30、31両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査(9月30日実施)の48・5%から12・1ポイント急落し、6月の政権発足以降で最低の36・4%となった。不支持率は46・5%(11・7ポイント増)で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。

 調査結果によると、菅首相の指導力について、77・3%が「評価しない」と回答。衝突事件など外交・安全保障政策71・8%、「政治とカネ」の問題への対応71・0%、景気対策75・2%と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが7割を超えた。

 漁船衝突事件への政府の対応を「不適切」としたのは前回調査の70・5%から3ポイント増の73・5%。中国人船長釈放への政治介入の有無については、87・5%が「菅政権は真実を明らかにしていない」と答えた。尖閣諸島の警備・警戒を強化すべきだとした人が81・5%と8割を超えた。
 
 1日に予算委員会で限定公開された衝突事件を撮影したビデオについては、78・4%とほぼ8割が「早期に国民に全面公開されるべきだ」とした。

 政治とカネの問題では、民主党の小沢一郎元代表が検察審査会から強制起訴の議決を受けたことについて、78・8%が「納得できる」とした。小沢氏が離党や議員辞職をしない考えを示したことには、66・1%が「不適切」と答えた。

 小沢氏の国会招致をめぐる対応では「証人喚問をすべきだ」としたのが55・8%と過半数に達し、「政治倫理審査会での弁明」(10・0%)、「司法の決着に任せる」(26・3%)を大きく上回った。

 政権内での存在感を増す仙谷由人官房長官については54・3%が「実態として政権を取り仕切っている」と答え、64・7%が「国会や記者会見での答弁は適切でないものが多い」と回答した。鳩山由紀夫前首相については、69・5%が「引退すべきだ」とした。
 
 ところで、昨日珍しく国会中継を一部だが観た。その途中でニュース速報が入り、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問する旨報道があった。もちろん、これは中国と呼応しての行動だが、それを呼び込んだのはむろん、民主党だ。
 
--------------------------------------------------------

「日本外交のみじめさ、世界に」元島民怒る

 ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことに、北海道根室地方を中心に暮らす元島民やその家族は、不法占拠を続けるロシアへの怒りとやるせない思いを募らせた。

 一方で、領土返還に向けて有効な手を打てない日本政府に対する不満も高まっている。

 国後島出身で根室市に住む漁業池田英造さん(77)は「(大統領の訪問は)尖閣諸島の問題と同じで、日本外交のみじめさを世界にアピールするようなものだ。ロシアでなく、日本への怒りの方が強い」と日本政府を批判した。

 父親が国後島出身の別海町、酪農業島崎誠子さん(53)は「日露の友好ムードに水を差す動き」と憤った。日本政府には「いまだに領土交渉に進展が見られないどころか、後退している」と批判。尖閣諸島での中国漁船衝突事件にも触れ、「ロシアにとっても、日本は押せば何とかなるという雰囲気を作ってしまったのではないか」と懸念する。

(2010年11月1日16時04分 読売新聞)


 そもそも、民主党政権が発足し、まず第一にやったことはアメリカとの関係を最悪にしたことだった。あのルーピー鳩氏が、国家間の同意事項であったはずの普天間基地野辺地移転を県外だの国外だのと言いだし、結局最終的には又アメリカとの合意に戻したが、そもそも政権が変わったからといって、国家間の同意事項を反古に出来るはずもないという外交の基本の基本を無視したことから、アメリカの不信を買った。それでなくとも、アメリカのオバマ政権は、中国融和派であり、政権内の知日派がいなくなって代わりに中国派が入り込んだような政権だ。そして、徹底的にアメリカとの関係を傷つけた。
 
 それを見込んで中国が仕掛けてきた。漁船と言うが、現実には解放軍兵士のたぐいである可能性が高い。3倍も大きな巡視船に体当たりをしてさほど傷も付かない船が唯の漁船だとは到底考えにくい。つまり、尖閣列島をわざわざ刺激し、強硬に日本に圧力をかけても、アメリカは今は手を出さないと踏んだから今の時期だったのだろう。
 
 そして、問題をこじらせるだけこじらせ、問題を棚上げしようと持ちかけ、本来まったく日本側の尖閣を日中の協議事項に引き寄せてしまったのだ。おりから、あのたぐいまれなる愚かなルーピー鳩総理は「尖閣問題は日中で協議すべき」などと前代未聞の馬鹿な発言をしている。それで今は外交専門家気取りなのだから、馬鹿さ加減も限りがないのだが、それはともかく、その中国の常套手段にたいし、何も打つ手を持たず唯中国を刺激しない、双方が冷静に、戦略的互恵関係などと空念仏を唱えているだけだった。
 
 事前に、中ロが協議したことは報じられている。そして共同宣言まで出している。そのうえで、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土訪問を果たしたわけだ。とうぜん、ロシアとしても、日本と一度は領土問題を話し合おうとか、まず二島返還などと歩み寄ったのが、今ははっきりと日本との領土返還については協議する事項はないと、明確に意思表示をし、そしてそれに対し日本は何も出来ないことを見過ごしていたわけだ。
 
 本質的に、太平洋戦争の、終戦一週間前に、不可侵条約を破棄して日本に襲いかかったロシアの本質はまったく変わっていない。そして、民主党が政権にある間は、これらの問題が解決するなどあり得ないし、もちろん、竹島問題もさらに悪化するだろう。韓国も日本の足元を見る事にかけては抜け目がない。

 さて、昨日私も国会中継を観たが、ちょうどその部分がユーチューブにupされていた。
 

11.1 民主・細野 「ビデオ非公開」で中国と密約か

 これは自民党の武部氏の質問に対し、木偶菅総理、仙石傀儡師官房長、そして前原大臣が答えている。

武 国連で温家宝氏が、領土問題では一切妥協しないと演説している。菅総理は何を主張したか

菅 下手なことを言えば、領土問題が存在することを証明することになる。

 単に、逃げているだけのことであり、国際社会では声の大きい方の主張が通る。中国が日本の不当性を声高に主張しているとき、反論しないことは、領土問題を認めることにはならない。つまり、木偶菅総理は、単に怖くて反論出来なかっただけだ。

武 細野氏が官房長の密使として中国にゆき、密約。ビデオを公開しない、沖縄中山知事の尖閣上陸要請を拒否等の屈辱的条件をのんで首脳懇談を実現した。

菅、仙、前  そんな事実は全くない。嘘だ。

 しかし、現実に、一時期は民主党内でも公開すべしの声があったのに、あれ以後その声がぴたりと止み、未だに民主は中国を刺激するからとの理由で公開しないと言っている。中国は刺激したくないが、それにより国民をないがしろにすることは気にならないらしい。
 

前 細野氏は個人の資格で行った。

一代議士でしかない細野氏が、先方からは高級車で高官が出迎えにきて、しかも帰ってきたとたんに偶然の懇談が実現したのではないのか。また、たしかに、沖縄県知事が尖閣にゆくと言ったのが許可されていないではないか。木偶菅総理は、二言目には尖閣が日本の領土だという。日本の領土に、なぜ日本人がゆくことが許されないのか。

武 民社党では、幹事長が一議員に会うことが出来ないのか。あり得ない。自浄作用が全くない。

 これも、誰もがそう思うだろう。だから、支持率が急落するのだ。幹事長が一代議士に面会を申し入れ、拒否されるから会えない、とは到底考えれられないことであり、本来なら幹事長が、小沢氏を呼びつけ、それに応じなかったら強制的に国会に引きずり出し、それにも応じなければ除名するのが筋ではないのか。

 次も又武部氏の質問の中にあったが、
--------------------------------------------------------

釈放中国人船長に対する告発状、提出されていた

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、法務省の西川克行刑事局長は1日の衆院予算委員会で、那覇地検に処分保留で釈放された中国人船長に対する公務執行妨害容疑での告発状が、検察当局に出されていることを明らかにし、「要件が整っていれば、いずれ受理することになる」と述べた。自民党の武部勤氏の質問に対する答弁。


 武部氏は「告発から半月以上もたなざらしにされている」と対応を批判した。

(2010年11月1日19時41分 読売新聞)


 要するに、民主には何もする能力も気力もない。このままでは、沖縄も中国にとられかねない。なにしろ、売国奴が政権の座にあるのだ。
 
 どうも腑に落ちない事件が起きている。つまり、公安の機密資料が何者かに故意に盗まれ、ネット上に公開されているとのことだ。その中にはテロ捜査関係の機密文書も含まれ、協力者の氏名などが載っているとのこと。それでは、その協力者が生命の危険にさらされるだろうし、また海外の捜査機関から、日本が如何に信頼が置けないかを印象づけることになってしまった。こんご、海外の捜査機関の協力など得る事が出来ないだろ。それを目的とした何者かの破壊工作と考えられる事件なのだ。
 
 公安のコンピューターネットは完全に外のネットとは切り離されており、そのままの状態で外部からハッキングされることはないが、何者かがそれを記憶媒体に移し、さらにファイル交換ソフトで外部に流した。そのさい、周到に、何者がそのような捜査をしたかは分からないような工作が為されていたという。
 
--------------------------------------------------------

警視庁テロ情報、意図的流出の疑い…協力者やFBI要請文も掲載
2010.11.2 01:20

 国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課の内部資料の疑いがある資料が、インターネット上に掲載された問題で、掲載されたのが捜査資料のみで流出元の個人情報などが確認されていないことから、意図的な流出の疑いがあることが1日、捜査関係者への取材で分かった。産経新聞は掲載された資料を入手。国際テロ組織捜査の協力者の名前やFBI(米連邦捜査局)の要請による事情聴取計画など、極めて秘匿性の高い資料も含まれていた。

 協力者の個人情報が明らかになれば、生命に危害が及ぶ可能性があるほか、海外の情報機関などからの国際的信用失墜は免れず、テロ対策の抜本的見直しを迫られる。警視庁は職員らから事情聴取し、流出の実態を調べている。

 捜査関係者によれば、掲載された資料のデータの最終更新日は今年5月1日~4日の深夜から早朝にかけてだった。ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて流通し、複数のサイト上に転載。多くはPDFファイルで保存されていた。

 不注意による共有サイトからの流出の場合には、流出元の個人データが含まれることが一般的で、そこから流出元の特定につながることが多い。しかし、今回は個人データは確認されず、捜査資料のみが転載されていた。個人データを意識的に消去した可能性がある。

 さらに、5月に最終更新されたデータが、横浜市で今月開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を直前にした時期に掲載されたことから、故意の掲載だったのではないかとの見方が広がっている。

 掲載された資料には、捜査協力者の実名や住所が記載され、特定の人物が国際テロ組織の「兵士」だったとする通報内容なども記されていた。また国内のモスク(イスラム教礼拝所)に通う人物の行動確認記録もあった。個人情報以外にも、警察庁国際テロリズム対策課からの指示内容や大規模国際テロ事件発生時の初動捜査体制など対テロ捜査の実践手法も存在した。

 一連の問題は、10月29日午後8時ごろに民間のシステム会社が気づき、首都圏の県警本部に通報。警視庁はこの県警から連絡を受け事態を把握した。


 
 公安の資料が外部に公開される。これに半年間気がつかない。海外の捜査機関が日本と捜査協力などするわけがない。どう考えても単なる失敗とかいたずらと言うより、日本の公安の捜査能力を削ぐための工作と思えて仕方がない。おりから、公安委員長が、本来なら公安の調査対象になるべき売国民主党員であることも、単なる偶然なのだろうか。

 
 公安の資料が外部に公開される。これに半年間気がつかない。海外の捜査機関が日本と捜査協力などするわけがない。どう考えても単なる過失とかいたずらと言うより、日本の公安の捜査能力を削ぐための工作と思えて仕方がない。おりから、公安委員長が、本来なら公安の調査対象になるべき売国民主党員であることも、単なる偶然なのだろうか。とにかく、防諜法すらない日本の、さらなる情報管理の欠点が明らかになったと言える。
 
 そもそも、情報にアクセス出来る人間は限られているはず。情報のダウンロードが出来る状態になっていた事が不思議だが、通常このような場合の端末には、ダウンロードポートはすべて取り除き、筐体が開けられないように封印し、ダウンロードする場合は、複数の人間の管理の元に行うなど、用心をしすぎてもしすぎることはないのだ。当然ながら厳重な暗唱で保護する事は大前提であり、この暗唱は個人情報とともに解除される性質の物でなくてはならない。アップロード、ダウンロードした場合の個人特定が必ず出来るようになっていなければならない。
 
 それが記憶媒体にダウンロードして外部に持ち出されながら、それがネット上に公開されしかも外部の人間に指摘されるまで気がつかないなど、到底国家機密を扱うには信じられないほどのルーズさだ。もちろん、故意に外部に持ちだした人間は厳重に処罰すべきだが、このようなシステムを使っていた公安、警視庁自体が糾弾され責任者が処罰されるべき事だろう。同じ事が、自衛隊でも何度も起きているではないか。