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中国の科学技術2

 先日、中国の科学技術、と題するエントリーで、結局中国は科学技術で世界の先頭には立てず、何時までも二流三流だと書いた。書いたとたんに、次のような記事が報じられた。
 
 《》内は引用。
 
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中国のスパコン「世界最速」に 演算、米の記録更新


2010年10月29日20時31分

 【広州=小林哲】中国国防科学技術大が開発したスーパーコンピューター「天河1号」が、演算速度で世界最速とされる毎秒2507兆回に達した。米オークリッジ国立研究所の「ジャガー」がもつ最速記録(今年6月)の毎秒1759兆回を上回り約1.4倍になった。11月に更新される世界ランキングで正式に認められれば、中国製スパコンが初めて世界一になる。

 中国計算機学会などの専門家チームが28日に発表した。新華社電によると、天河1号には国防科技大が独自開発した高性能の中央演算処理装置(CPU)が組み込まれ、理論上はジャガーの約2倍の最大速度になるという。

 米国などの専門家が世界のスパコンの性能を調べて年2回公表している世界ランキング「TOP500」では、今年6月の時点で米ジャガーが1位。中国製は中国科学院などの「星雲」が1271兆回で2位だった。

 米ニューヨーク・タイムズ電子版は同日、11月上旬に公表される最新順位で天河1号が1位になるという米研究者の見方を紹介。「中国製スパコンが米国からタイトルを奪う」との記事を掲載した。米国は2002年に日本に1位の座を奪われたが、04年にかえり咲き、以来1位の座を守ってきた。

 天河1号の開発は約6億元(約73億円)が投入されたという。資源探査や医薬品、新材料の開発など産業に直結する分野で活用される見通し。

 今年6月時点で500位以内に入った中国のスパコンは24台。米、英、仏に続きドイツと並ぶ台数だ。日本は中国に次ぐ18台で最高位も22位。

 日本では次世代スパコンが12年の完成をめどに神戸市で建設中で、天河1号の約4倍となる毎秒1京回(1兆の1万倍回)の演算速度を目標にしている。昨年末の事業仕分けで「2位じゃだめなんでしょうか」と指摘され話題となった
 
 まず、この記事が事実かどうかは、事中国に関する以上常に考えておかなければならない。このスパコンの性能についても、どのような条件でテストをしたのか、第一、この数字が本当なのかは、例によって平気で嘘をつく中国のこと、そのまま受け取るのは難しい。
 
 その上で、この天河スパコンの計算スピードが報告通りだったとしよう。だとすれば、素直にたいした物だと言っておくべきだろう。かつて、日本のスパコン「地球シミュレーター」が、それまでアメリカの独壇場であったスパコンの世界で世界最高速をたたき出し、アメリカがそれに本当に驚いてスパコンに本腰で力を入れ、すぐに世界一のスパコンを作り出した。それ以来、スパコンの最高速機種はアメリカ製が続いていたので、もし今回中国がそれを抜いたとすれば日本もそうだが、アメリカも心中穏やかではいられないだろう。ただ、建設中の機種を考えると、すぐにアメリカが抜き返すと思われる。
 
 また、日本では、つい最近スパコンの「京(けい)」が出荷を始め、十二年には完成する予定で、その計算速度目標は、中国スパコンの四倍程度とされている。ただし、それ以前にアメリカのBlue Water が稼働を始め京の予定速度をその時点で抜いている。
 
 つまり、スパコンは力業であり、とにかく有る程度の技術が有れば、後は金をかけると早い物が出来ると考えて良いが、問題はスパコンを何に使うかだ。単に円周率の計算だけで速度を競っても、あまり意味はない。その意味で、日本の「地球シミュレーター」は今では世界でも早い部類には入らないが、それでも地球全体の気候を細かく計算する仕事をしている。どうも負け惜しみに聞こえるが、早いと言ってもそれにかかった費用や保守費用を考えて、費用対効果(コストパフォーマンス)で本当のスパコンの性能を比べるべきではないのか。
 
 最近は、グリッドコンピューティング手法が発達してきており、すなわちネットでつなげた数多くのパソコンに一部ずつ計算をさせそれを集合して大きな結果を出す訳だが、これは天文分野などでは普通に行われ、大きな成果を上げている。すなわち世界中のアマチュア天文かがネットを通じて一つの作業をやっているわけだ。
 
 スピードではないが、日本のアマチュアが自分で組み立てた特別なコンピューター、といってもパソコンを使って、円周率の桁で世界記録を立てている。
 
 また、09年には長崎大で、市販のCPUを760個並べ並列処理をさせて、スパコン並みの性能を引き出し、価格はおそらく100分の一くらいの3800万円で挙げた。
 
 先述したように、スパコンは力業のような所があり、コストパフォーマンスを無視すれば高速の物が出来る。しかし、実際には、かつてスパコン製造を競っていた日本の大手メーカーが撤退しているのも、技術力の誇示目的のスパコン事業は採算に合わないとの判断があるからだ。それは日本の自動車メーカーが今はF1などにあまり乗り気ではなく撤退しているような物だろう。もうF1で勝つことより、会社の技術力が十分に世界で知られているのだからあえてザルに水を入れるような金の使い方をするべきではないとの判断だ。
 
 日本にはそのようなところがあり、十分に力を蓄えたと自覚すると、競争から撤退する。宇宙開発でも中国やアメリカはよく似ていて、国威発揚のために有人飛行などをしているが、日本の場合別に急いでやるべきではなく、彼らが手をつけない遠距離天体探査とか、スタンドアロン探査機、イオンロケット、太陽光ヨットなどで、専門家がため息をつくような成果を上げている。
 
 結局、科学技術は人間の役に立つかどうかだ。たとえば、世界の先端技術100の内、アメリカが半分以上を占め、次に日本が来て、後はヨーロッパが続きいわばドングリ背比べ状態になっている。
 
 ところが、アメリカの先端技術の大半は軍事技術であり、民生品としてそのまま転用出来る物はあまり多くはない。そうなると、人間の生活を豊かにする民生技術では、日本が事実上世界最先端といえる。ただし、この評価は定義が曖昧なので、数字として断定出来る物ではない。
 
 そうなると、依然中国の最先端技術とは、民生品とは無縁の、国威発揚分野ばかりに思える。ただし、いくらパクリとは言え、軍事技術面では確かに近年長足の進化を遂げ、たとえば戦闘艦でもこの数年で著しく性能を上げていることは、それを目の当たりにした米軍の専門家などがはっきりと脅威だと言っている。
 
 いわばパソコンのその分野であり、中国の軍事技術の進展を見くびるわけには行かないだろう。いくら元がパクリでも、中国の核兵器、ミサイル、原潜などは日本にとって脅威だし、おそらく日本の技術を凌駕しているだろう。
 
 軍事技術は確かに人間の生活に直接は役立たない。しかし、国民の声明財産を守るためにはやはり有る程度のレベルを維持しておかなくてはならない。その意味では、中国の選択は正しい。つまり、他国を押しのけ力を示すためには、と言うことであって、それが正しいと言うのとは違う。
 
 
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ぼろぼろマニフェスト

 民主党が嘘つきなのは今更言うまでもないが、こうなるとまさに開き直りではないのか。
 
《》内は引用。

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民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開


2010年10月26日21時15分

 民主党は26日、昨年9月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。2009年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。

 岡田克也幹事長が26日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで3年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間1億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は1億円未満の企業・団体に限る。

 企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。

 ところが、政権交代後も個人献金は伸び悩み、民主党の収入のほとんどを政党助成金が占める実態は変わらなかった。今年6月に小沢氏が幹事長を退いたことをきっかけに後任の枝野幸男氏が「税金で運営されている政党」との批判をかわすため、企業・団体献金の受け入れ再開について検討を始めていた。

 9月に幹事長に就任した岡田氏も「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲で認められる」との立場だった。経済界からも早期の献金受け入れを促され、再開を決断した。

 ただ、菅直人首相は25日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。

 日本経団連の米倉弘昌会長は26日、富山市内での記者会見で「企業は社会的な一員であるから、日本をよくするための企業献金は必要なこと」としたうえで「民主党が企業献金も受けるのであれば、喜んでルールに沿ってやっていくというのは、やぶさかではない」と述べ、各企業の判断で対応すべきだとの考えを示した。
 
 本当に法律は自分たちのためだけに作るという姿勢がこれほど明らかになるのは珍しいのではないか。企業献金を規制したら個人献金が集まらない。金が足りなくなるから、企業から集めたらいいじゃないか、そのためには自分たちが決めたことも簡単に反古にする。そしてそのために言葉をいくらでもひっくり返す。
 
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献金再開「マニフェストに反せず」=首相

 菅直人首相は27日夜、民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことについて、首相官邸で記者団に「マニフェスト(政権公約)では、法改正から3年後に献金を禁止することとなっている。マニフェストに反したという形ではない」と述べ、問題はないとの考えを示した。 (2010/10/27-18:36)
 
 つまり、法改正はあくまで建前であり、自分たちが金を集めるためにはそんな物はどうでも良いと言うことだ。そのマニフェストだが:

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民主党マニフェスト2009


より一部引用

6.企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と1件1億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。

○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。


マニフェストに於いて企業献金の項はこれだけだが、なるほど、改正後3年後からだそうだ。だから、駆け込みで金をかき集めて何が悪い、というのだが、そもそもこの改正案の骨子は、企業から金を集めるな、さもないと政治が企業と結びつくから、と言うことだろう。これは明らかに、企業との関連が強い自民を標的にした法案だが、もちろんこれを餌にして企業から金を集める姿勢に転じたと民主が公表したのと同じだろう。

政治に理念も何もない、とにかくなりふり構わず金をかき集め(なにしろ禁止されている外国人団体からさえ集めている)権力にしがみつくためには自ら作った法案など簡単にドブに捨てる姿勢を示しているとしか思えない。

なにしろ、民主政権の一番の弱点が金と政治なのだから、金に汚い政権であることをもう少しは自覚し、自粛すべきだと思うのだが、もちろん、馬の耳に念仏だろう。

引きずられ外交

 政権運営能力ゼロで、子供内閣と言われている民主党政権だが、この一連の尖閣列島問題でも、さらにそれを露呈した。現在菅総理は東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連首脳会議などに出席するためベトナムのハノイに滞在している。
 
 たとえば、来月日本で開催されるAPEC2010への胡錦濤氏出席を何よりの開催成功のシンボルにしたい民主政権は、そのために与野党が求めている尖閣ビデオの公開まで拒否しながら中国のご機嫌をとってきた。国益よりも国民の要求よりも、政策よりもとにかく自分たちの権力保持だけが目的の民主政権にとって、中国との関係が何より優先する物と思われる。
 
 したがって、その中国からすげなくされると民主政権としては大変なわけだ。
 
《》内は引用。

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日中首脳会談見送りへ=「主権と領土保全侵した」-中国高官

 【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相との日中首脳会談が29日夜(日本時間同)、見送られる方向となった。日本政府は首脳会談について、同日夜にハノイ市内で行われるといったん発表したが、中国外務省高官が予定時間の直前になって日本政府の外交姿勢を強く批判、会談は難しくなったとの認識を明らかにした。

 日本政府はハノイでの首脳会談を経て、11月中旬に予定される胡錦濤国家主席来日の際の首脳会談で関係修復を図る方針だった。土壇場での会談見送りで、日本国内では中国への反発が強まることも予想され、関係正常化が遠のくことは確実だ。

 新華社電によると、中国の胡正躍外務次官補はハノイ市内で「日本外交当局責任者は他国との間で尖閣問題を再びあおった」と強調。さらに「日本側がメディアを通じて中国の主権と領土保全を侵す言論を繰り返した」と非難した。前原誠司外相が先のクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象と確認したことなどに反発したとみられる。

 また、胡次官補はと語った。 

 中国側の反発を受け、菅首相に同行している福山哲郎官房副長官がハノイ市内で記者団に、首脳会談をめぐる状況などについて説明する。(2010/10/29-22:38)

さらに
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「日本側にすべて責任」=首脳会談を拒否-中国高官

 【ハノイ時事】中国の胡正躍外務次官補は29日夜、日中両国が調整していた首脳会談に関し「日本の外交当局責任者は他国と結託して釣魚島(尖閣諸島)問題を再びあおった」と非難、「必要な雰囲気を壊し、これによる結果は日本側がすべて責任を負わなければならない」と述べ、会談には応じられないとの立場を示した。当地で香港の記者を集めて説明した。国営新華社通信も伝えた。
 
 胡次官補は、日米外相が27日、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になると確認したことに反発しているとみられる。さらに、日本側が東アジア首脳による一連の会議期間中も、中国の主権と領土保全を侵犯する言論を繰り返したと批判した。
  
 胡次官補はこのほか、日本側が、日中外相会談の内容について真実と異なることを流布したと指摘。具体的には「東シナ海問題に関する原則と共通認識を実行に移すという中国側の立場を歪曲(わいきょく)した」と不快感を示した。
 
 ハノイ発の新華社電によると、中国代表団報道官は29日、東シナ海問題について、楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相が「日本側は中国側と向き合って、東シナ海問題の原則と共通認識を実行するための雰囲気と条件をつくり出さなければならない」と強調したと明らかにした。(2010/10/29-23:39)
 
  中国側のこんな屁理屈はいつものことだが、要するに首脳会談をするにも中国に都合の悪い事を持ち出す日本が悪い、という事でしかない。こんな屁理屈に対しても
 

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中国から首脳会談中止の連絡=「真意測りかねる」-官房副長官

 【ハノイ時事】福山哲郎官房副長官は29日夜(日本時間同)、いったんは日中首脳会談が決まったものの、中国側から会談中止の連絡を受けたことを明らかにした。また、「今のところ(首脳会談の)予定はない。菅直人首相は冷静に対応しようということだ」と述べた。
 
 福山氏は29日午前(日本時間同)の日中外相会談後、日中首脳会談が同日午後6時半(日本時間同8時半)にセットされたものの、「日中韓首脳会談の直前に中国側の事務方から『会談はできない』との連絡があり、驚いている」と表明。「中国側の真意を測りかねている」と語った。 (2010/10/30-00:16)
 
 「真意測りかねる」そうだが、これでよく中国と会談しようなどと考えた物だ。中国との協議や会談などはなから成り立たないのだ。なぜなら、すべて中国の意にかなった事しか発言してはならず、中国の発言や行動に批判することは許されず、そしてどのような合意も一方的には期される取り決めしか出来ないのを、会談とか協議とは言わない。そこで
 
 これこそが、民主政権、菅内閣の外交が素人で子供だと言われる所以なのだ。結果として、
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「中国が前向き」は誤算、翻弄された日本

 【ハノイ=宮井寿光、向井ゆう子】中国側が29日夜になって菅首相と温家宝中国首相との会談拒否を表明したことに対し、政府は反発を強めている。

 中国側が会談調整に応じながら国内の根強い反日世論などを考慮し、ぎりぎりまで態度を明らかにしなかった末の対応だからだ。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、ハノイでの日中首脳会談は一時困難視されたが、仙谷官房長官が今月1日、中国の戴秉国(たいへいこく)国務委員と電話で会談したのをきっかけに可能性が再び出てきた。

 4日にはブリュッセルで両首相が非公式ながら会談したことで、中国側もハノイでの両首相の会談調整に事務レベルでも応じるようになった。

 当初、日本側には「中国側の方が首脳会談実現に前向きだ」との見方も出た。中国漁船衝突事件への対応や、服役中の民主活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏のノーベル平和賞受賞への反発ぶりに国際社会が懸念を示し、「中国側は日本との関係改善を望んでいる」との見立てからだ。外務省には「頭を下げてまで中国と会談をする必要がない」との強硬論もあった。

(2010年10月29日22時59分 読売新聞)

 今更中国を非難しても仕方があるまい。信じてはならない相手を信じ、近づいてはならない相手に不用意に近づくからこうなるのだ。相手をよく知り、相手との距離を測ることが個人でも国でも基本だと思うのだが。
 
 中国は隣にある重要な国だから仲良くしなければならないという。しかし、中国が隣にあるのは別に私たちがそう望んだからではない。数千年前から双方意識した時からそうなのであって、気がついたら隣人が中国だったと言うことだ。仲良くすべきというのは相手による。
 
 私の家の隣が日頃から周囲ともめ事を起こし、何か気に入らないと庭先に踏み込んできて怒鳴り散らすような輩だったら、まずすべきは戸締まりを厳重にし、相手の動向を観察し、いざとなったらいつでも警察に相談出来るようにし、同じような被害に遭っている周辺の人たちと協議し、さらにもし相手が暴力をふるう気配が見えたらそれに対するために強い警告を発し、もし暴力にうったえたら容赦なく反撃するぞと伝えておくべきだろう。
 
 このような厄介な人間が100キロ離れたところにいるなら、いやな奴が居るものだで済むだろうが、隣の家にいて頻繁に庭に踏み込み、おまえの家の離れも俺の物だと主張する相手と仲良くしようとは思わない。
 
 ところが、菅内閣はひたすら中国と仲良くすれば何でも解決するのだと主張している。なぜなら数千年つきあってきた隣人だからだそうだ。しかし、中国と仲良くするためには、とにかくこちらからの主張をせず、中国の気に障ることを言わず、喩え排他的経済水域のガスを盗まれても、領土を侵略されても、政府間の問題とは無関係なはずの民間交流を一方的に断たれても、民間の契約を一方的に破棄されても一切我慢しなければならない関係が、民主の言う大切な中国との関係と言うことらしい。
 
 今回の一連の尖閣問題で、中国が如何に横車を押しているかは国際社会の知るところとなり、中国は大きな失点を冒したと言われている。しかし、それは結果論であり、日本が失った点は比較にならないほど大きい。なにしろ、日本外交は無能であり、自国の主権を守る能力が無く、意志もなく卑屈でただ中国にひれ伏すだけであり、同じように中国の覇権主義、暴力主義の犠牲になっているアセアン諸国にとって、日本はまったく頼りにならない国であることを世界に広く知らしめたことだ。あとは、国内と同じく、菅内閣の国際社会における存在価値は単なるばらまきでしかない。だから、このところ何処に行っても、菅総理は何億円、何千億円の援助をすることであって、一緒に中国と対峙しようという物ではない。
 
 レアアースの輸出規制に対し欧米が中国をWTOに提訴しようと言っても、一番被害を受けた日本はそれに加わらず、今回の劉氏ノーベル平和賞問題に対し、世界は中国に対し劉氏の釈放を求めたのに対し、菅総理は問いつめられたあげくやっと、解放されるのが望ましいと言ったきりだ。
 
 そして、今日のニュースで
 
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日中首脳が会談=10分間、「戦略的互恵」を確認

 【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相は30日午前(日本時間同日昼)、ハノイ市内の会議場で約10分間会談した。両首相は、日中の戦略的互恵関係を引き続き推進することを確認。今後「ゆっくり話す機会」をつくることで一致した。
 
 菅首相と温首相による日中首脳会談は、29日に行われる予定だったが、中国側の意向で急きょ見送られた。これについて、両首相は「会談が行われなかったことはとても残念だ」との認識を共有。また、民間交流の強化が重要との認識でも一致した。
 
 菅首相に同行している福山哲郎官房副長官によると、両首相の会談は、東アジア・サミットが始まる前の時間を利用して、控室で「自然な形」で行われた。 (2010/10/30-17:19)
 
 やっと温家宝氏の謁見を得て菅総理はうれしいのだろうが、それに対する声明は、中身が全くない、例によって無意味なおまじないに終始している。すなわち戦略的互恵関係だ。実質、この懇談で何が得られたのか。
 
 
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日中「互恵関係変わらない」と強調…菅首相

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連首脳会議などに出席するため、ベトナム・ハノイを訪問している菅首相は30日夜(日本時間同)、現地で記者会見を開いた。

 29日に中国の温家宝首相と事前調整していた会談は行われなかったが、菅首相は「温家宝首相とは10分程度話をした」と述べ、日中関係について「いろんな出来事が起きているが、戦略的互恵関係は変わっていない」と強調した。

(2010年10月30日18時35分 読売新聞)
 
 
 単に温家宝氏と話をしたと言うだけの、民主政権、菅総理にとっては錦の御旗のつもりかも知れないが、今の日中関係における領土問題、主権問題など何一つ触れていないではないか。こんな懇談をしたからと言って有頂天になっている菅総理を見るとつくづく情けない。何でこんな情けない無能者無責任者を総理の座などに据えてしまったのか。

 そして、中国は結局自分たちのやることにいかなる国も口を出すな。自分たちは今日本を跪かせ、いずれ吸収するのだから、そのじゃまをすると言うわけだ。
 
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中国外相、尖閣問題に口挟むな=クリントン長官をけん制-米は3国会合を提案

時事通信 10月30日(土)18時46分配信

 【ハノイ、北京時事】中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相は30日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。
 
 クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員(副首相級)と会談する。
 
 ロイター通信によると、米高官は30日、米国が日中双方に対し、日中関係の緊張緩和に向けて日米中3カ国会合の開催を提案していると記者団に語った。中国側の反応は明らかでない。
 
 同高官によれば、会談でクリントン長官は楊外相に対し、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米側の立場を伝えた。また、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制について楊外相は、中国は「信頼できる供給国」となることを望んでいると述べたという。 
 
 折から、アメリカは中国に対する政策を替えたと言われる。オバマ政権は歴史的にも民主党が中国宥和政策をとってきた方法に則り、中国との互恵関係を模索していたようだが、今の中国はアメリカが一方的に夢見ていたアジアの大国ではない事に気がついてきたというのだ。
 
 事実はどうか分からない。それに、相変わらずオバマ氏は素人であり、上院議員を一期務めただけで大統領になってからアメリカには何一つ良いことはないではないか、それなら共和党の方がましだろうという世論が急速に高まってきている。その中には、中国の宥和政策もあるのだろう。もしかしたら劣勢に立たされている中間選挙を控えての姿勢変換なのかも知れない。
 
 ところで、またもや例のルーピー鳩氏が脳天気なことを言っている。
 
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「外交活動に努める」=鳩山前首相

 民主党の鳩山由紀夫前首相は29日夜、大阪市内で開かれた同党議員の会合であいさつし、今後の活動について「努めて海外で行動をすることにしている」と述べ、外交に重点を置く考えを強調した。議員引退の撤回方針に批判が出ていることから、国内政局には距離を置く姿勢を示したものとみられる。
 鳩山氏は引退撤回に関し「首相を辞した後、何かお役にたてることはないかという思いだ」と理解を求めた。ただ、偽装献金事件をめぐり野党が自身の証人喚問を要求していることなどを念頭に、「あまり国内にいると、迷惑を掛けてしまうのではないかとの思いだ」とも語った。 (2010/10/29-21:17)

「偽装献金事件をめぐり野党が自身の証人喚問を要求していることなどを念頭に、あまり国内にいると、迷惑を掛けてしまうのではないかとの思いだ」と自覚しているなら、さっさと議員職をすれば済むことだろう。どうせ、国内同様外国でも無責任なでたらめを言って歩くのだろう。国内なら、あの嘘つき、と誰でも知っているが、外国では曲がりなりにも日本の前総理大臣の発言であれば、後でそれが実現されなかった場合、日本は約束を守らないと言われるだけのこと。こんな嘘つきを野放しにして海外に送り出している菅内閣も又きわめて無責任なのだが、なにしろ、政府の責任という概念を持っていない彼らが政権にある間、日本の立場が悪くなりつづけ、国益が失われ続けるわけだ。


さて、中国からは日中間の軋轢の責任がすべて日本にあると主張が出ているが、それはいつものこと。そして標的を前原大臣に絞ったようだ。

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http://sankei.jp.msn.com/world/china/101030/chn1010302134005-n1.htm
「トラブルメーカー」「更迭を」 中国系メディア 前原攻撃激化

2010.10.30 21:32
 
 《【北京=矢板明夫】30日付の中国各紙は、日中首脳会談を中国が拒否したことについて、「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判を展開した。中国系香港紙「文匯報」は同日付の社説で、対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判し、日本政府に対し外相の更迭を求めた。中国政府の影響下にある新聞が外国の閣僚人事に口を出すことは異例で、共産党指導部の意向を反映している可能性がある。

 北京の大衆紙「新京報」は、胡正躍外務次官補がハノイで発表した「日本は他の国と結託し、釣魚島(尖閣諸島)問題を再びあおった」とする談話を1面トップで掲載し、28日の日米外相会談で、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内と強調した前原外相の最近の言動への不快感を示した。

 「文匯報」は、前原外相を名指しで批判。中国漁船衝突事件で船長の逮捕を主張したことや、中国の対抗措置を「ヒステリック」と批判したなど具体例を挙げ、「日本政府は外相を更迭しなければ、中日関係の回復は難しい」と主張した。「文匯報」と同じく中国政府の影響下にある「大公報」も前原外相を「中日関係改善の障害物」と決めつけた。

 中国メディアが展開する一連の対日批判は、菅直人首相や民主党には触れず、前原外相の個人に集中しているのが特徴だ。

 この背景には、前原外相の対中強硬姿勢がネットなどを通じて中国国内に広がれば、反日デモに再び火がつき、社会に対する不満層も吸収する形で反政府デモに発展することを警戒する指導部の懸念がある。日中問題の研究者は「彼の発言は国内の不安定につながる」と分析している。

 中国側には、前原外相を交代させるか、またはその対中強硬発言を封印させるかを求める、日本政府へのメッセージとしたい思惑があるようだ。》
 
 まさかこれで前原大臣の口調がトーンダウンしたり、更迭されるようなことなど無いとは思うが、でも腐れ民主だからねぇ、今後の中国との対話を持ち続けるためとか何とか言って、どうなるか分からないところがある。少なくとも、空き缶総理がこの言いがかりに反論することはないだろう。むしろ、はしごを外すことはあるだろが。


反国家議員面目躍如

 今日、こんな記事があったので、とりあえずご紹介したい。
 
 《》内は引用。
 
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岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」

2010.10.28 18:34
 
岡崎トミ子国家公安委員長は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。

 政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。

 岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。

 自民党の西田昌司氏への答弁。

 岡崎氏のでたらめ振りはさんざん伝えられているが、この異常者を民主党は事も有ろうに国家公安委員長の座に据えた。故意に国民の常識を踏みにじったのではないのか。本来、岡崎氏は公安の調査対象になってしかるべき人物であろうが、この地位に就いて、国家機密を中国様に差し出しているのではないかとさえ思える。それは、民主制県全体がそうなのだが、韓国の前脳無ヒョ~ン大統領のケースが思い当たる。彼は、国家機密の多くを無断で北に流した疑いをもたれたまま死んだ。本当に自殺だったのか、それとも始末されたのかは未だに不明だ。
 
 岡崎氏が始末などされなければよいとは思うが、しかし、たった今職を辞して、議員も辞して、自宅のトイレにでも引きこもってほしいとは思う。
 
 彼女だけではないが、自分の妄想を事実として物を考える人間が日本の政治を動かしている現状を、一般の国民は何とも思っていないのだろうか。いや、正しい近代史を教えられていないから、自らそれを学んだ人間以外は本当に日本が一方的な非道を働いたと思いこんでいるのではないか。
 
 従軍慰安婦、強制連行、植民地支配などがすべてねつ造でありおとぎ話であり、まったく検証などもされていないことなど、岡崎氏にとってはどうでも良いことなのだろう。とにかく、日本をおとしめ、日本を侮辱し、国際的イメージ、評価を下げ、日本人に回復使用のない罪悪感を植え付けることが国益にかなうと言い放つ。
 
 菅談話しかり、韓国への国家財産返還の約束しかり、条約で決した事実とは別に個別保証をしなければならないと主張した傀儡師官房長官、木偶総理、素人外務大臣などなど、どうしてこうまでひどい人間達を政権の座につけてしまったのか。あれだけ嘘を並べて、しかもその場限りの嘘を未だに繰り返し、官房長が国会で陳謝する事態になってもおどおどと逃げ回る無責任総理。本当に多士済々だが、喜んではいられない。
 
 本当は別の記事を書きたかったけれど、あまりにひどい岡崎氏の記事に接し、書かざるを得ない気になった。いや、毎日予定を変更して書かざるを得ないほどばかげてでたらめで卑怯で無責任な事がこの政権には多すぎる。
 
 これで事業仕分けなどで人気盛り返しを図っているのは見え見えだが、たしかに長年自民が培ってきた利権の構図もひどい。腐りきっている。完成までに400年かかるスーパー堤防など、知らなかったが、これなど典型的な役人の天下り先を400年確保していただけのことであって、即時廃止は尤もだ。まあ、蓮舫氏の功績というより、自民の膿なのだが、そんな自民でさえ、民主よりはましだと思えるのだからしょうがない。
 
 自民が支持率回復に結びつかないのは自業自得だが、だからといって民主にやらせてみようなどと未だに考えている有権者がいるとすれば間違っている。自民はだめだが、民主は危険なのだ。どちらがよいという比較論では決められない。民主は絶対否定が前提なのだ。
 
 アメリカは自己中で横暴だが、中国は危険なのだ。やはり比べられる物ではなく、中国もまた絶対否定が前提なのだ。
 
 民主と自民のどちらがましかを判断しようとしている有権者は間違っている。

中国の科学技術

 十数年以上前だが、ジョセフ・ニーダムの「中国の科学技術」という本を読んで感心した記憶がある。ニーダムは、ほぼ第二次世界大戦以降、科学技術はすべて欧米の物と信じていた西欧人に対し、人類の科学技術の基は非欧米から発生し、欧米は唯それを継承しているに過ぎないとの見方を始めて示した西欧人と言われているそうだ。
 
 当時よりも歴史がある程度公平に解釈されるようになり、ヨーロッパ、およびアメリカが科学技術先進地域となったのは、精々この2,300年のことであり、すべてギリシャローマから引継、またアジアの先進技術を、アラビア人を介して吸収した物が基になっていることが分かってきている。なにしろ、人類史の大半、ヨーロッパ人は辺境の野蛮人だったことは、すでにはっきりしており、エジプトに遠征したナポレオンは、ヨーロッパ人が全くの野蛮人として記録されている事実に打ちのめされたと言われている。
 
 とにかく、確かにそれまで西欧中心の文化史、技術史が変わったことは事実だが、それはあくまで西欧人の見方が変わったと言うことでしかない。日本はもう千数百年にわたって中国との交流があったので、中国の科学技術力は素直に認めていた。ただし、そのころは西欧の科学技術などほとんど存在せず、有るとすればペルシャやローマなどの技術なのだろうが、それもほとんど日本では知られていなかったから、信長あたりからオランダ人やポルトガル、エスパニア、エゲレス、メリケン辺りの技術力が、中国よりも優れているとの認識が知られてきたといえるだろう。もっとも、そのころはすでに中国の技術力は衰退し始めていたと言うことなのだろうが、それが日本にとって完全に確信に変わったのは、日清戦争を経てではなかったろうか。
 
 当時、衰退していたとは言え、清はなおアジアでは強大であり、いくら日本が軍事力増強に力を入れていたとは言え、清との戦争は、日本にとってはまさに存亡をかけた物だったはずだ。清は当時、アジア最大最強の軍艦「定遠」「鎮遠」をドイツから購入し、日本とはかけ離れた海軍力を誇っていたのだ。ところが、戦争をしてみると、意外と思えるほど、日本は簡単に勝ってしまった。むろん、楽勝というのではなく、勝てるかどうか分からない、むしろ負けるかも知れないとの状況からすると簡単に勝ったという意味だ。
 
 当時の中国は、とりあえず西欧と互するには自国の軍事力では不可能だと悟り、兵器だけは最新の西欧の物を買ったが、それを活かすだけの技術力さえなかった。なにしろ、当時の大砲一つとっても、清が使っていた大砲とヨーロッパから買った大砲とは天地ほどの性能の差があったが、それを技術力で埋めようとは思わず、必要な物は西欧から買えばよいと考えていたということだ。その点、日本では彼我の技術力の差を痛感すると、積極的に西欧の技術を学び技術力を高め、10年後の日露戦争では、世界最強のバルチック艦隊をうち破るだけの艦船を作り出している。この折に日本が使用した下瀬火薬は、当時世界最高の性能を有しており、これがアジア最強のロシアの軍艦を沈めたと言われている。
 
 さて、前置きが長くなったが、古代に於いては確かに世界でも突出した科学技術医国家であった中国が、現代までも到底世界の最先端には及ばない科学技術二流、三流国になってしまったその事実をまず認識しておく必要がある。
 
 冷静に考えてみて、近代生活を支えるような技術革新を中国が為した例が、この二,三百年有ったろうか。この数十年だけを観ても有ったろうか。何もない。いま、中国が曲がりなりにも科学技術だと言っている分野は、すべて欧米や日本からもたらされた物であり、またその多くは単に技術を盗んだ物に過ぎない。
 
 軍事技術や宇宙工学のすべてはソ連(ロシア)から受け取ったか盗んだ物だ。とうてい、中国人がノーベル賞を受けるレベルではないことは世界でも知られている。すべて盗んだ技術なのだ。
 
 こんな記事があった。
 
《》内は引用。
 
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日本の新幹線ソックリ 中国「滬杭高速鉄道」開通

2010.10.27 06:58

 【上海=河崎真澄】中国で上海と浙江省杭州の全長202キロを45分で結ぶ「滬杭(ここう)高速鉄道」が26日、開通した。高速車両のCRH380A型は時速416・6キロの記録をもつが、営業時は最高時速350キロで走る。

 この列車は「国産」と銘打っているが、実際にはデザインも技術も日本の新幹線の“模倣”。巨額の公共投資で景気の底上げも狙ったが、中国では格差の拡大に歯止めがかからない。
 
 こんな記事は目新しくもない。現在、世界のあちらこちらで高速鉄道の建設が予定され、多くの国が受注に奔走している。高速鉄道と言えば日本の新幹線が先駆けであり、実績、技術とも他の追随を許さないが、その後追いでフランスやイギリスなどのヨーロッパ、カナダなどが高速鉄道を開発し、隣の半島などはドイツやフランスから丸写しの、しかしまともに運営出来ない高速鉄道まで売り込もうとしている。そして、中国までが、日本やヨーロッパなどからかき集めた技術ででっち上げた高速鉄道を、自力開発だと売り込み、ヨーロッパから猛反発を受けている。しかし、中国にとってはそんなことはカエルの面にショ○ベンで、嘘と分かっていても自力開発だと主張するし、むろん、国内向けにはそれで押し通している。
 
 したがって、上記の記事に対しても、日本がうそを言っているとか、喩えパクリでも日本製よりも優れているとの主張がネットにあふれているとか。パクリでも結果オーライなら文句有るかというのが彼らのメンタリティであるなら、とうてい、科学技術で中国が世界の先頭に立てるわけがない。
 
 
 中国が宇宙大国だと主張している有人宇宙飛行も、ネット上では嘘だ、水中撮影だとの噂が絶えないが、中国ならさもありなんと思えるところがおもしろい。つまり、まったく信用されていない。仮に、有人宇宙飛行が事実だったとしても、すべてソ連のソユーズのパクリであり、たまたま成功したように見えたから(あるいはそのようにごまかせたから)発表したまでで、今まで何人の人間が死んだかわからないし、それに人命が消耗品である中国では、人間をロケットに乗せて打ち上げることくらい別にどうと言うことはないだろう。そのような実験が自由に出来るなら、たしかにその分野の進歩も早いだろう。同じ意味で、高速鉄道が世界最高速の営業速度を出したとして、安全基準が欧米や日本とは違うのだから別に技術力が高い理由にはならない。仮に、日本の新幹線が時速五〇〇キロ出せたとしても営業運転は三〇〇キロ台に押さえる。それが普通の国の感覚であり、だからこそ、新幹線事故では営業以来一人の人命も損なわれていない。一方、日本の後発であるフランスやドイツでは、大規模事故で多数の人命が失われている。
 
 どうして、中国ではまともな科学技術が発展しないのか。そのヒントとなる記事が有ったので紹介したい。
 
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日本・ソ連留学組が中国にもたらしたものとは?

 2010年10月22日、中国のコラムニスト・教育専門家、信力建(シン・リージエン)氏がブログに「現在の中国の乱れは日本留学組とソ連留学組が混ざったことが原因だ」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

1890年から1930年にかけ、日本に留学した中国人は10万人を超える。うち10%が帰国し、清末立憲運動、辛亥革命、五四運動、マルクス主義の普及に大きな役割を果たした。留日学生には大作家の魯迅を始め、さまざまな分野の人材があり、後の中国を支える基盤となった。

一方、ソ連成立後、モスクワに東方勤労者共産大学が開校され、中国を始めとするアジアの革命青年たちを受け入れた。トウ小平や劉少奇など後に共産党を支える政治家を輩出している。しかし、ソ連に留学した学生たちは単に権力争いの手法しか学ばなかった。

「ロシア・十月革命の銃声は中国にマルクス主義を送り込んだ」と言われるが、ならば日本は静かに「立憲民主主義」を教えてくれていたと言えるだろう。

しかし私たち中国人は隣国日本の教えを受け止める機会を逃し、過激な暴力革命へと進んでいく。そして、民主主義も伝統も失った奇形社会を作り上げてしまった。(翻訳・編集/KT)

 まず「日本に留学した中国人は10万人を超える。うち10%が帰国し」と言うのに驚かされる。つまり、90%はそのまま帰らなかったのだ。もっとも、今でも中国人は海外に脱出するばかりで、中国に帰って母国の発展に努めるとの意識が希薄だ。だから、優秀な人材は可能な限り中国を捨てる。また、役人なども、不正手段で金をつかみ、海外に送り、妻子を先に送り出して、自分は最後にボストンバッグ一つで逃げ出す傾向にますます拍車がかかっている。表向き汚職、横領は死刑になる可能性があるが、それでも逃げ出す人間が多いと言うことは、中国の腐敗が絶望的なレベルに達しているからだが、そんな状況は科学技術にも言える。まともな研究をしても中国では活かすことが出来ないから、その自分の技術や成果を海外で金に換えた方がよほどましと考えるわけだ。かくて、中国には、盗んだ技術しかない。
 
 また、日本とロシアに留学し、日本の発展の原動力を学ばず、ロシアの暴力性を中国に持ち込んだのは、当然ながら日本のような資質が中国にはなかったからだ。ロシアの様な野蛮性を持ち合わせていた中国に、日本方式は持ち込みようにも持ち込める物ではなく、結果として一番肌にあったロシア方式を持ち込んだに過ぎない。このことを、筆者は理解していないし、多くの中国人も理解していない。だから、今の中国があるのだ。
 
 中国人は科学者に限らないが、自国の未来をまったく信じて居らず、だからこそ、盗める技術は盗んでその場をしのげればよいと言うわけだろう。
 
 近年の話題では、やはり中国が宇宙大国の面目をかけた「嫦娥」計画がある。言わずと知れた月探査計画であり、嫦娥一号は、たまたま同時期に打ち上げられた日本の「かぐや」との比較が話題になった。知っての通り、日本はこのような計画は、発足当時から終了まで余すところ無くリアルタイムで公表しているから、数々の失敗の上にこの「かぐや」計画が成功したことを世界中の誰もが知っている。あの美しい地球の出の映像を始め、月面のほとんどを至近距離から撮影した画像や分析結果を蓄積した、まさに「かぐや姫」のような輝かしい成果を、我々は誇らしく思った。そして、最近のはやぶさの帰還にも胸を篤くした。
 
 一方、嫦娥一号は、一、二度不鮮明な月面写真を後から苦し紛れのように出し、その写真はかぐやの写真をフォトショップで加工したのではないのかと言われるほど唐突で、中国が高らかに歌い上げるほどの物ではなかった。そして、いつの間にか忘れられていった。
 
 今、中国の発表が事実なら、嫦娥二号が月の周りを回っているはずで、しかももしかしたら地球に帰還させるかも知れないと言われている。・・・のだが、その嫦娥二号からの写真はおろか、いま実際にどうなっているのかがまったく公表されていない。
 
 これで、ある日いきなり嫦娥が帰ってきたと中国が発表しても、ほんとかいな、と誰もが思うのではないのか。とにかく、何から何まで中国は平然と嘘をつく。これは事実として世界に知れ渡ってしまっているので(どこぞの政府以外は)中国の発表など眉唾でしか受け取らない。だから、10%台の経済成長も、実はあれは大嘘だと言われている始末だ。各種の数字が合わない、エネルギー消費量やインフレ率などから、到底つじつまが合わないと言われているのだ。
 
 どうも話がふらついて申し訳ないが、科学技術のような、とにかく事実のみが物を言う分野で、中国は何一つ実績を上げていないという事実を指摘したいのだ。このようなすべてが嘘で固まっているような中国で、まともな科学技術が発達する理由がない。如何に外国から技術を盗み、真似をするかだけに腐心しているような国だ。これだけでも、中国に未来がないことは明らかだ。



レアアース、今後の見通し

 今回の一連の尖閣列島問題で浮き彫りになった事実に、中国がレアアースを戦略物質として用いる意志を明確にしたことだ。もっとも、中国は、自国の産業での使用量が増えたためだと言っているが、実際に日本に対するレアアースの輸出はゼロになったままであり、二本の中小の、在庫を持っていない企業は原料の高騰に直面しているという。
 
 しかし、日本全体を観れば最低一年分くらいの備蓄があり、また回収技術や代替品の開発が進んでいて、製造業にはそれほどの影響は出ていないとも言う。
 
 中国が資源を戦略物質にしたやり方は、たとえばロシアがガスや石油を周辺国に対する戦略物資として用い、結果として世界から脅威と見なされたなど、最終的には自らに跳ね返ってくる。中国も同じ轍を踏むようだ。
 
 中国が世界のレアアースの95%くらいを産出しているとはどこででも書かれているが、埋蔵量は現時点で確認されているのは精々36%程度だとされている。
 
 画像 レアアースの国別の埋蔵量

レアアースの国別の埋蔵量



 
 しかしこれは確認量であり、世界にはまだまだ未発見の鉱山があるとされていて、最終的には中国の埋蔵量はこれからの発見分を考慮しても別に世界の需要を左右するほどではないとされている。現に、日本はすぐにアメリカやインドなどのレアアースを契約しており、それらの鉱山も再採掘に乗り出している。なにしろ、中国のレアアースの値段が安かったから採掘を止めていただけであり、中国が輸出制限をすればとうぜんこれらの休止鉱山や新たな鉱山からの産出が増えるだけのことだ。したがって、中国の輸出制限は、世界を怒らせ不信を買い、そして有形無形の報復を受けるだけの結果になる。
 
 今回観測されているのは、国内でレアアースの産出精錬で利権を持つ者たちが政府に働きかけて執った処置であり、世界の現実を理解している指導層ではそんな輸出制限が中国の利益にならないことを十分に知っているのに、すでに指導者層の交代が規定の事実となって、胡錦濤、温家宝氏らがレイムダック状態になっているというわけだ。まあ、それは中国の事情であり、日本が別に考慮するようなことではない。
 
 実際に、中国からの輸出が滞った時点ですぐに世界の休止鉱山の再採掘が始まり、また新たな鉱山が発見されつつある。アフガニスタンにあれだけアメリカが固執したのも、彼の地に膨大なレアアース鉱山が確認されているからだとは、仄聞ながらネットなどでは広まっている。
 
 また、日本近海に膨大なレアアースの鉱床が有るらしいとの報もある。日本近海は世界でも有数の海底資源の宝庫であり、世界でも最大規模の埋蔵量が確認されているメタンハイドレートや天然ガス採掘が実用化されれば、日本はエネルギー輸出国になると言われている。また、マンガン団塊、熱水鉱床からは貴金属やレアアースが豊富にとれると言われている。最近も、沖縄近海に世界最大規模の海底熱水湖が発見され、黒鉱が採取されていて、高濃度の貴金属、レアメタルが含有されているとのこと。
 
 それらの探査技術、採掘技術は例によって日本は世界のトップレベルであり、日本のみが探査可能な海域が世界中にあるので、今後の採掘に日本が大きく関わることが必然になるだろう。
 
 今はまだコスト的な問題があるが、本格的な採掘が始まれば中国は高品質のレアメタルの入手が難しくなるだけのことではないのか。なにしろ、製錬技術でも日本は世界最高品質のレアメタルを供給しているので、韓国あたりがおびえているのだ。中国から日本への輸出が滞ると、日本は備蓄や他からの入手分を国内向け産業に優先するから、今まで日本から輸入していた韓国の製造業が大打撃を受けるというのだ。それは、中国も同じ事であり、高品質の製品は日本から買えなくなるわけだ。
 
 日本は製錬技術でも突出しており、大量に買っている原油の多くを精錬して周辺国やアメリカなどに輸出している。日本製の精油はそれだけ価値があると言うことだ。工業原料でも言えることで、日本ではほとんど産出しない鉄鉱石を輸入して、付加価値の高い鉄鋼製品を世界中に供給しているようなことがレアメタルでも起きているわけだ。
 
 だから、中国からの原料が途絶えて、そのために日本近海の原料採掘の実用化が早まれば、日本が世界一の高品質レアメタルの供給国となるかも知れない。
 
 また、何度も伝えられているように、日本の都市鉱山、すなわち廃棄電気製品に含まれる貴金属やレアメタルは、世界有数の鉱山に匹敵するから、リサイクル技術が進化すれば、海外から輸入する必要もないと言われている。ただし、これもまた今はリサイクルするよりも輸入した方がやすいから、リサイクルが進まないと言うことらしいが、これも資源が高騰すれば事情は変わる。
 
 さらにさらに、代替品の開発が急ピッチで進んでおり、ネオジウムを使わないモータ、リチウムを使わない電池、リチウム使用量を大幅に減らし寿命を延ばしたリチウム電池、セリウムを使わない研磨剤などなど、日本では既に実用化段階に入っている。
 
 結果として、中国のレアアース戦略物資は中国にとって大きな失点となってくると思われる。
 
 最近の報道を観ていると、かつてのような右往左往が無くなったような気がする。レアアースが中国から来なくても大したことはない、との認識が広まったからだろう。序でに、中国が無くても日本の経済はほとんど影響を受けず、むしろ日本が無くなれば中国経済が壊滅的打撃を受ける事実、中国観光客が来なくても、日本の観光業はまったく影響を受けず、中国が日本を抜いて世界第二位の経済大国になったというのは大嘘であり、近頃の円高によって、ドルベースでは依然日本が中国より経済大国である事実などがもっとマスコミが伝えればよいのだが。
 
 お定まりの結論。ただし、民主が政権に居座っていれば、日本経済も急激に衰退しかねない。

中国の事情もあるのだろうが

 中国各地での反日デモが連日行われているが、最近では規模も小さくなり、さらに大都市ではなくまったく日本とは直接の関係がなさそうな地方都市で起きる傾向がある。しかし、動画や画像を見ていると、到底まじめなデモとは見えず、笑い合ったりふざけ合ったりのお祭り気分の物がある一方、参加者が揃いも揃って柄の悪そうな若い男ばかりだったりする。
 
 これらのデモが国民の政府に対するガス抜きとして用意された官製デモだとの観測は以前からあった。だから、デモ隊がまったく罪のない日本企業や日本レストランなどを破壊し、日本車まで破壊するのを警官は黙ってみていたようだが、次第にデモの規模が小さくなり、そして中国政府も本気でデモを押さえるようになったようだ。やはり、天につばする行為が自分たちに返ってきていることを放置出来なくなったと言うことだ。
 
 《》内は引用。
 
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共産党・政府への直接批判も 中国各地で反日デモ


2010年10月25日0時22分

 【南京=奥寺淳、重慶=峯村健司】中国西部の甘粛省蘭州と陝西省宝鶏で24日、日本への抗議デモがあった。地元住民らの目撃情報によると、蘭州では100人以上の若者らが「日本製品ボイコット」などと叫んで行進。宝鶏では約2千人の若者らがデモに参加した。「多党制を導入せよ」「住宅が高すぎる」といった横断幕も掲げられ、中国共産党・政府を直接批判する訴えが現れ始めた。

 23日には四川省徳陽でデモが起きており、中国当局はデモ封じ込めに各地で厳戒態勢を敷いたが、収入格差などの問題が深刻な内陸部の中小都市で2日続けてデモが起きた形だ。反日に紛れて、当局への不満も噴出し始めた事態に、指導部は極めて神経をとがらせているとみられる。

 宝鶏は16日にデモがあった陝西省の省都西安から西に約170キロにあり、人口370万人。鉛生産が盛んな工業都市だが、沿海部の都市に比べると収入水準は低い。役人の腐敗や不動産価格の急激な上昇に対し、市民からは不満の声が出ているとされる。

 目撃者によると、デモ隊は反日スローガンは赤色の横断幕、中国政府への批判などは緑と青の布と区別して行進を始めた。共産党の一党支配体制への批判のほか、「馬英九(台湾総統)、大陸はあなたを歓迎する」との文言もあったという。治安当局は横断幕を没収。数名が連行されたとの情報もある。

 一方、デモの呼びかけがあった江蘇省南京では24日、100人ほどの若者らが集まったが、治安当局に排除された。重慶でも大学当局が学生の集団での外出を禁じるなどの措置でデモを封じ込めた。

 これに先立ち、中国外務省の馬朝旭報道局長は23日夜、日中関係改善に向けた22日の前原誠司外相の発言に「留意する」との談話を発表。「日本とともに努力し、戦略的互恵関係を推進させたい」とした。

 中国ではデモは基本的に許可されない。ただし、反日デモ以外はだが、国民はデモと言えば反日デモしか出来ないわけだ。だから、反日デモを装って政府批判をすることは当然考えられていて、政府も政府批判がない限り、デモ隊の乱暴狼藉を観て見ぬ振りをしていた。
 
 そして、それに乗じた政府批判デモを許してしまったわけだ。
 
 おそらくこの動きは止まらない。もしかしたらデモは収まるかも知れないが、政府に対する批判は収まりようがない。中国としては、国内で反日デモを許せばこのような反政府デモが紛れ込むことを押さえきれないことが分かった。しかし、反日デモを完全に押さえ込むことは出来ない。それなら、反日デモの原因を取り除くことしか出来ない。幸い、腰抜けの日本政府は唯ひたすら媚中なので、あとは強面の前原大臣などを丸め込めばなんとか、この問題はフェードアウトするのではないのか。そんな思惑が見え隠れする。
 
 しかし、一度国民の前で大見得を切って尖閣問題をさらけ出し、その結果国際的な大失点を被ったと気がついても、中国が後戻りは出来ない。腰抜け総理と傀儡師官房長は何とかなると高をくくっていたら、あまりに国民の罵声浴びて、腰抜け総理が中国を名指しで、不測に事態に備えなければならないなどと自衛隊の前で訓辞をする始末。素人チキン北澤防衛大臣も中国を意識して潜水艦などを補充すると言い出したりしているし、アメリカのお墨付きをもらって、急速に民主は国民に媚び始め、中国にたてつく素振りを見せている。
 
 中国にしてみれば腹立たしいだろうが、所詮民主だ。頭の中は空っぽで、その場その場の糾弾をかわすためだけの、その場限りの言い逃れで過ごしてきたのだ。だから、陰の総理気取りの傀儡師官房長も予算委員会で自らの言動に対して、ふてくされながら陳謝をしなければならなくなり、空き缶総理は相変わらずおどおどと逃げ回っている。なにしろ北海道で負けたのが答えているらしいし、そしてどうせ負け戦と分かっていても、だからこど現場に行って候補者の応援をしないような総理にたいする党内の目も厳しくなっているようだ。
 
 そんな民主党では、中国の事情があるとしてもまったく交渉相手にならないことを、中国は理解しているようだ。だから、例のおまじない、「戦略的互恵関係」をごにょごにょと唱えるしかない。いっそのこと中国も、こんな役立たずの民主などさっさとつぶれて、たとえば自民のような明らかな媚中連中がいる党が政権を奪還すればよいと思っているのではないのか。
 
 中国の事情などどうでも良い。日本の事情は中国という無法国家と如何に安全に関係を保つかと言うことなのだ。本当は無関係が望ましいのだが、隣に存在する以上、無い振りは出来ない。いつもの結論だが、とにかく民主を引きずりおろすこと。
 
 
それにしても、例のルーピ鳩については何も書く気がなかったが、しかし流石に次のような記事に接して、この人物は私や、普通の日本人の想定を超えている恥知らず、嘘つき、無責任だと改めて思った。

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鳩山氏、重ねて引退撤回の意向「最終判断は今年中に」

2010年10月25日23時20分

 【ハノイ=今野忍】ベトナムを訪問中の鳩山由紀夫前首相は25日、ハノイ市内で記者会見し、「国難というべき時に、自分だけ首相を終わったから『はい、さようなら』では失礼ではないか、との思いが募っていることは事実だ」と述べ、政界引退を撤回する意向を重ねて示した。

 鳩山氏は会見で「後援会や若手議員から『お前の仕事は終わっていない、むしろしっかりやってもらいたい』との意見をたくさんちょうだいした」と強調。「最終的な判断は、後援会のみなさんに、できれば今年中に申し上げたい」と語った。
 
 総理だった人間が影響力を駆使するのは間違っているから止めるとか、次の選挙には出ないと言っていたその口が、こんな事を臆面もなく言う。
 
 野党はもちろんあきれ果て、石破氏など、あからさまに馬鹿だと言っているし、阿部氏なども同様だが、民主党内からもいい加減にしてくれとの声が挙がっているという。自分が辞任したときと状況が変わり、責任を放棄しても良い物かと思ったと言うが、民主をこれだけぐちゃぐちゃにしたのはルーピー鳩氏だろうし、まず自身の金の問題がクリアになっているわけではない。なぜ、検察審議会はこの人物を法廷に引きずり出さないのか。
 
 とにかくこれほど言葉の軽い、まったく言葉に責任を持たず、自分がなぜ総理の座から引きずりおろされたのか、自分がどんな悪いことをしたのか身に覚えがないと思っている人物が、 仮にも総理大臣だったのだ。もちろん、その後を襲った空き缶総理も負けず劣らずひどいが、おそらく誰が総理の座についても民主党では似たり寄ったりなのだろう。つまり、総理の座について初めて如何にひどい人物であるかが浮き彫りになる。
 
 ルーピー鳩氏も、空き缶木偶氏も、総理になるまではこんなに破壊的な人格の持ち主だとは分からなかったのだ。こんな人物しか総理になれなかった民主は、要するにすべてこのような人物ばかりなのだろう。だから、各党からはみ出し寄せ集まってこんなごみため政党を作ったのだ。

 



民主党、もしかして万歳?

 注目を集めていた北海道5区補欠選挙で、自民が勝利した。自民の町村氏は、比例区の議席を辞していわば背水の陣で臨んだとのこと。しかし、いずれにせよ、民主の中前氏はとうてい勝ち目がないとは思っていた。なにしろ、詰め腹を切らされた小林議員は不正献金問題が原因であり、あとからあとから民主に関する金の問題が出てきて、しかも民主にはまったく自浄作用がないのだから、むしろ、補欠選挙に候補者を出す事自体が間違っていた。何はともあれ、民主党はやはり退潮が停まらないようだ。まことに、万歳である。
 
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北海道5区補選は自民・町村氏当確、参院選に続き民主連敗

2010.10.24 20:04

 菅改造内閣発足後、初の国政選挙となる衆院北海道5区補欠選挙は24日投票が行われ、自民党前職の元官房長官、町村信孝氏(66)が、民主党新人で社民、国民新両党推薦の元国土交通省職員、中前(なかまえ)茂之氏(38)ら4新人を破り、10回目の当選を確実にした。

 民主党は7月の参院選大敗に続く敗北。序盤から中前氏の劣勢が伝えられ、国政補選としては珍しく菅直人首相の選挙区入りが見送られた。「ねじれ国会」で難航する平成22年度補正予算案審議に逆風となりそうで、首相はさらに厳しい政権運営を迫られそうだ。

 北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴う補選。

 告示直前に民主党の小沢一郎元代表の強制起訴議決があり、「政治とカネ」が争点となった。民主敗戦で小沢氏の国会招致を求める動きが強まりそうだ。

 町村氏は比例北海道ブロックの議席を投げ打ち背水の陣で臨んだ。官房長官や外相など長年の政治実績を訴え、政治とカネ問題や中国漁船衝突事件をめぐる菅政権の外交失政を批判した。自民党は新役員人事後の初陣を飾り、来春の統一地方選に向け、党勢回復の足がかりをつかんだ。

 中前氏は政権交代後の成果を強調。「与党候補」をアピールしたが、知名度不足で伸び悩んだ。

 共産党の宮内聡氏(47)、幸福実現党の森山佳則氏(43)、無所属の河村美知子氏(62)も及ばなかった。
 
 「序盤から中前氏の劣勢が伝えられ、国政補選としては珍しく菅直人首相の選挙区入りが見送られた。」とはまた、いかにも無責任空き缶総理らしい。それとも傀儡師官房長に言われたかな。それとも、大相撲の千秋楽みたいに、「売国奴」と野次を浴びせられるのが怖いのか。まあ、いずれにせよ、最初からもう投げているようだ。それならなおさら、民主党解体万歳と言ったところか。

いつから憲法を民主党が作るようになったか。

 以前から民主党政権が憲法をまったくないがしろにする事は問題なのに、それがマスコミも野党も世論もほとんど取り上げない事が不思議だった。しかし、そんなこんなの内に、とんでもない事が起きていた。
 
 《》内は引用。
 
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「国際関係も考慮できる」尖閣事件の船長釈放に政府が答弁書

2010.10.19 11:49

 政府は19日、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に関し、容疑者を起訴するかどうかの刑事処分を検察官が判断するに当たっては「国際関係への影響などについても、犯罪後の状況として考慮できる」との答弁書を閣議決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。

 この事件で那覇地検は船長を処分保留で釈放する際に「今後の日中関係を考慮」したと説明。高市氏は質問主意書で「検察官に外交にかかわる政治的判断を行う権限や責任があるのか」とただした。
 
 こんなことを民主党が閣議決定して、それで検察の決定だったがそれを了としたと言い抜ける、この欺瞞というかあきれ果てた行為に言葉を失う。民主党は、我が国が、司法、立法、行政の三権分立から成り立つ国家だと言うことをどう考えているのだろうか。
 
 今回、仙石傀儡師赤ん坊長官や、木偶菅総理などが一地方検察の決定でやったことであり、それを了としたと言い逃れているが、誰もそんなことを信ずる者は居ない。そうたら、もともと検察も外交問題に踏み込んでも良いと言い出した。それが閣議決定だから、検察がそのような決定をしても、自分たちが了として問題はないと言うことだ。
 
 外交、国家防衛などは国家以外に行えないことは世界の常識であり、たとえば、東京都が勝手に北朝鮮を承認したり、大阪がアメリカと戦争をするなどあり得ない。これらはあくまで、全国民が承認した政府が行う行為であり、国民が関与しない司法が決して立ち入ってはならない事だ。
 
 とはいえ、もともと、民主党には憲法を遵守する意識はない。前千葉法相が、司法の下した判断を覆して不法在住外国人の在住許可をしたり、興石氏が、教育基本法を踏みにじって教育には政治的中立など無いと言ったり、外国人が資金的に関与してはならない法律を踏みにじっている。最近も、外国人に総理大臣の選出に関与させているし、また外国団体の推挙を受けて選挙に出たりしている。
 
 とにかく、民主党に法律遵守など最初から念頭になく、だから司法が行政に立ち入ることもかまわないなどと言うとんでもない閣議決定をしたりする。このような団体、すなわち法律を破る人間は違法行為をしているのであり、つまりは犯罪者と言うことだが、このような犯罪者団体に政権を任せている現状は、単にまずいというレベルを超えているだろう。
 
 ところが、今度はあれほど国民に拒否されながら法相の地位にしがみついていた千葉氏が何の冗談か、検察の日本のあり方を考えるを審議する第三者機関の座長になったという。法的にどうであれ、国民感情なりそもそも常識を無視して行われるこのような人事は、民主党が徹底的に国民感情を無視していると言って良いのではないか。
 
 
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第三者機関座長に千葉前法相=検察の在り方検討

 柳田稔法相は22日夕、法務省で記者会見し、近く設置する第三者機関「検察の在り方検討会議」の座長に、千葉景子前法相を起用すると発表した。(2010/10/22-18:29)
 
 この柳田法相は、質問事項の基本も理解出来ず答弁に何度も立ち往生し、官僚の原稿をただ、読み間違いながらしどろもどろに答弁している素人だ。だから、今回の人事も、もちろん当人の判断ではなく、誰かから押しつけられているだけのことだろう。


それかあらぬか、今度はあの岡崎議員が開き直った。

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岡崎公安委員長「反日デモは国益にかなう」 民主は質問取り下げ求める

2010.10.22 20:35

 岡崎トミ子国家公安委員長は22日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」(6日の衆院代表質問)と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。

 岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。

 岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。

 質問した自民党の稲田朋美氏は「日本の国会議員として適切ではない。(岡崎氏が)日本の治安のトップにいることは不適切だ」と厳しく批判した。

 これに先立つ法務委理事会では、民主党側が稲田氏の岡崎氏への質問通告の内容が「法務委になじまない」として質問取り下げを求めた。自民党側は「国政にかかわる重要な話だ」と反論。稲田氏に質問させないなら委員会を流会にすべきだと主張し、最終的には民主党側が折れた。

 取り下げを求めるとは、質問自体が党にとっても本人にとっても、国民の前に曝されることが失点となることを認識しているということだ。後ろの国旗の×印に気がつかなかったなど、馬鹿なことを言っているが、なにより、本人が自分の国の大使館に向かってデモを繰り広げたのであり、人道問題とは無関係だ。このことを問題としているのではなく、国家に対する反逆行為が問題となっている。
 
 またこのデモの趣旨である従軍慰安婦問題も、日本ではまったく憲章もされず唯一方的に韓国が主張しているだけの嘘であり、それに同調してデモに加わった人物が国家公安委員長どころか国会議員として存在すること自体が大問題ではないのか。
 
 とはいえ、日本人拉致被告の釈放嘆願書に署名をした人物が今総理大臣であり、その総理大臣はかつて北京の南京虐殺記念館に献花している人物なのだ。
 
 反日デモに参加した人物こそ、国家公安委員長にふさわしいと考えても無理はない。

どうも風向きが変わった?

 尖閣領海侵犯問題でおかしな風が吹いてきた。とりあえず、下記の記事
 
 《》内は引用。
 
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中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり

2010.10.21 01:32

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが20日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

 日中両政府はブリュッセルで今月4日(日本時間5日)に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。
 
 これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

 日中両政府は28日からハノイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース(希土類)の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。
 
 これに就き、前原大臣は棚上げに同意などしていないというし、赤ん坊長官は対応は申し上げられないととぼけている。さて、真相はどうなのか。中国の見え見えの提案に苦慮しているなどと言いながら、実はそれを理由にまた戦略的互恵関係をもちだすつもりか。
 
 それにしても、あからさまに中国は同じ手を仕掛けてきている。何を苦慮する必要があるのか。最初から、問題にはならない、たなあげする領土問題などない、と突っぱねるべきなのだ。
 
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日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い

2010.10.21 01:34

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常(じょう)套(とう)手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。

 棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●(=登におおざと)小平氏が提唱していた。1978年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。

 これを実践したのが南沙諸島だ。中国は1988年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、1995年には当時の銭其●外相が、●(=登におおざと)氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。2005年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。

 軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。

 菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」(外務省幹部)とされている。

 「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。

      (酒井充)

 そうしたら、ものすごい話が出てきて、それもまんざら嘘ではないらしい。基本的に時事の記事は、それなりに信憑性があるが、これが誤報だったらそれがまた問題になる。どうして、こんな誤報が出てきたかだが、誤報とはちょっと思えない。それなりの整合性があるから。藤田記者の記事となっているけれど、たんなるブログのネタでもなさそうだし、それに上の棚上げ問題や後述のビデオ公開問題とからんで、中国側がうやむやにしたい事情があるとも考えれるからだ。
 
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尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走      


藤田洋毅 Fujita Hiroki

海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船(166トン、全長約33メートル)=2010年9月7日[第11管区海上保安本部提供]【時事通信社】】  「事件の実態は、酒鬼(酒乱)の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」――中国国務院(中央政府)の幹部は、深い溜め息をついた。

 9月7日午前、沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の日本領海で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突事件は、24日、那覇地検が船長を処分保留で釈放すると発表、船長逮捕に関する法的な処分は一段落した。

 当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」(仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら)と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき」(菅直人首相)とトーンダウンした。不透明な政治決着に、与野党だけでなく地方議会や首長らからも非難や疑問が噴出。「中国の強い圧力で釈放」(シンガポールのストレーツ・タイムズ紙)「日本の降伏宣言で幕」(韓国聨合通信)など、同じように中国との領土問題を抱えたり、海洋権益拡大を急速に強める中国の姿勢を警戒したりし、成り行きを固唾を呑んで見守ってきた周辺国からは失望の声が相次いだ。

 無理もない。いったんは拳を振り上げた日本政府が、次々に対抗措置を打ち出した中国に強引に屈服させられたのは「いかに強弁しようと否定できない」(日本の外務省幹部)からだ。「戦略的な互恵関係を深める」と標榜していた両国関係は、なぜ一夜にして「大使召還を検討」(同)するまで悪化したのか。そこには日中ともに、思い込みに基づく深刻な誤算があった。
 
 
 この「「事件の実態は、酒鬼(酒乱)の暴走に過ぎない。」という話はいきなり出てきたのだが、実際に船長が帰国したときは中国政府がチャーター機を仕立てて迎えに来たのではないのか。帰国した船長は大変な英雄となって大きく取り上げられたのではないのか。中国はそのあとから閣僚以上の公館停止、各種の民間交流の一方的破棄、駐日大使を再三にわたって呼びつけ抗議し、そして今中国の各地で日本企業が破壊されるようなデモが頻発する事態になっているのではないのか。それが単に酒乱の船長の犯罪でした、と今になって急に言い出したとして、じゃあ仕方がないとなるわけがないだろう。
 
 なぜ、こんな馬鹿なことを今言い出したのか。それには次のような事情があると思われる。
 
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ビデオ公開、重ねて訴え=自民幹事長

 自民党の石原伸晃幹事長は21日、北海道江別市で街頭演説し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像に関し、「中国の方にもしっかり見せる(べきだ)」と述べ、全面公開を重ねて訴えた。
 公開方法としては「編集しないでインターネットで流し続ける。(一部を)切ると『加工した』と必ず文句を言われる」と指摘した。 (2010/10/21-16:59)
 
 問題の現場で撮影されたビデオについては当初から公開すべきだと多くの声が挙がっているのに、民主はかたくなに拒んでいる。未だに、拒んでいるが、それほど民主にとって都合の悪い内容なのかと誰でも勘ぐるだろう。
 
 都合の悪い内容とは
 
 1)領海侵犯などなかったのに、日本の巡視船が一方的に拿捕した。
 
 2)巡視船が、逃げる中国漁船に体当たりした。
 
 3)中国漁船が無法の限りを尽くしていることが歴然としたビデオなのに、民主政権は中国の顔色をうかがって船長を釈放してしまい、今更中国の無法が明らかになれば、民主政権の立場は国民の到底容認出来ない物となる。
 
 などが推察される。しかし、1)は無い。なぜなら、中国側がそれを否定せず、尖閣は中国領だと繰り返し言っているからだ。
 
 2)も無い。もしそうなら、言わんばかりの要求をしたが、日本国内でビデオ公開要求が急に高まってきて、中国はあわてて酒乱船長の話を持ち出したとしか思えないからだ。それにしても、日本の報道メディアがほとんどこの件に触れていないが、反中デモの件などからすれば、黙殺してもまあ日本メディアだから、と思う。
 
 となると、民主政権の対応がもっと問題になるビデオの内容とは何なのか。仙石赤ん坊が見ているのに空き菅木偶総理が観ていない内容とは何なのか。実は最近2ちゃんを中心に急速に拡散している噂がある。たんなる噂であって、裏はとれていないから、これを事実だとしてここに書くわけには行かないが、ただ、一連の中国の態度の変化や、民主の腰の退け方からすると、さもありなんと思える内容だ。だが、念を押して置くが、事実として書くわけではなく、あくまでネット上の噂と言うだけだ。



以下引用


「電子版怪文書とも言える内容で、もしこれが本当であれば、
「国民が激昂(げっこう)してしまう」(民主党幹部)
という発言も頷けます。

以下、その拡散している文章です。

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578 :自治スレでローカルルール他を議論中:2010/10/11(月) 01:07:11 ID:T3C4qgb10
いや、どうも、こういう内容らしい。
海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。
その後、中国船舶が突如離船。
取り残された海保職員が中国人船員に飛び蹴りされて中国船舶から
海中に突き落とされる。
海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。
海保職員が必死に泳いで逃げるのを執拗に銛で突き殺そうとする中国人船員。
海保船舶が海保職員を救出するため停船し救助に乗り出す。
その後ろから中国漁船が溺れる海保職員に乗り上げ、海保職員が海の中に
沈んで見えなくなる。
その後、浮かび上がった海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。
這い上がる海保職員めがけて数秒後に漁船が全速力で海保船舶の後部から
衝突し、海保側の船体が大破。
ビデオを見た日本側関係者は異口同音に「これ殺人未遂だよ」と呻くように
言ったらしい。」

それをふまえ、当初船員達や船長達がごまかしていた事実が中国側に日本から伝えられ、それで急に中国の態度が変わったという推察が成り立つ。中国側でも混乱があるというのだが、

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 大阪府の橋下徹知事が上海万博事務局から今月31日の万博閉幕イベントへの招待中止を伝えられた問題で、橋下知事は21日、中国側から「万博事務局の手違いだった」と伝えられ、再度招待されたことを報道陣に明らかにした。知事は「断る理由がない」と述べ、参加する意思を示した。

 橋下知事らの説明では、18日に万博事務局から「プログラムの性質が変わった」と招待中止の連絡を受け、府が抗議していた。その後、在大阪中国総領事館の総領事から「今回は大変お騒がせしました。招待の意思は変わらないので、ぜひお越しください」と言われたという。

 知事は19日、府が尖閣諸島沖の衝突事件などをめぐって「中止するなら10月8日までに連絡してほしい」と事務局に伝えていたにもかかわらず、その後一方的に中止を伝えてきたとして「(信頼は)マイナス2万点」などと憤り、今後の訪中を控えるとしていた。
 
 中学生の学芸会招待上の間違いじゃあるまいし、こんな間違いを一国を代表する立場の事務局が間違うか?と誰でも思うのではないのか。
 
ところで、アメリカからまたこのような声が聞こえてきた。

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「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官

 【ワシントン=小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は20日午後(日本時間21日未明)、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本の対応について、「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」と批判した。


 ワシントン市内で講演後、記者団の質問に答えた。

 また、「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、「米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」と注文を付けた。

 一方、中国がレアアース(希土類)の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、「最悪の振る舞いだ」と非難した。

(2010年10月21日13時04分 読売新聞)

 これは日本政府に対し、「だから言ったこっちゃ無い、おまえ本当に馬鹿なんだから、普天間問題や思いやり予算でがたがた言うんじゃない。アメリカが後ろにいるから、一応は中国も実力行使をしないのが、おまえ達には分からないのか」と言っているわけだ。

 まあ、民主政権に対しては私も同意見だが、本当に情けない売国政権を選んでしまったものだ。私はむろん民主になど入れていないが、それでも国民として責任をとらされてしまう。今後も民主を支持するという連中のリストでもここに載せてみたいが、入手出来ない。
 
 中国のレアアース問題は、中国は規制などしていないととぼけているが、実際に現場では通関が停まっている。どうせ中国の言うことなど最初から嘘なのだから、事態の推移を見守る、東アジア共同体、友愛、戦略的互恵関係などの空念仏は止めて、さっさとWTOに持ち込めばよいのだ。とはいえ、ノーベル平和賞に対してもまともに声を挙げられない木偶総理と傀儡師長官、および、周りの素人達じゃあアメリカに言われっぱなしでも、事実を把握していないとしか言わないだろうが。

習近平時代がくる

 そもそも、今回の一連の尖閣列島領海侵犯事件で中国が異常なほど高圧的な態度に出ているのは、近く中国のトップ人事が決定され、それに臨んで政府が外国に、特に日本に対して弱腰の姿勢を見せるわけに行かないからという観測がある。
 
 まあ、中国のトップ人事など、選挙など無関係で国民のあずかり知らない、というよりもとより関与など最初から考えられていないシステムで決まったのだから、次の国家主席がどういう人間かなどは、日本などとは別次元の話だ。日本では、詐欺師集団が国民を騙して政権に就いたが、騙される方にも責任がある。したがって、この詐欺師達を引きずりおろすには、国民が選挙でやるしかないが、中国に於いては、トップはひたすら権力闘争の結果による。時には、血なまぐさい暴力沙汰もあるが、とにかく力を背景にした方がかつ。
 
 下記は韓国、中央日報の記事だが、興味津々と言うところがおもしろい。
 
 《》内は引用。
 
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近づく「習近平時代」…負担になる日本

中国の習近平国家副主席が中国共産党中央軍事委員会副主席に選出され、次期最高指導者に事実上内定したことから、日本は注意深く習副主席の外交スタイル分析に乗り出した。日本のメディアはまず、習副主席が対日強硬論者だった江沢民元国家主席の系譜を受け継ぐ人物だということに懸念を示している。

日本の菅直人首相は、「だれが国家主席になるかまだ確実に決定したものではないと考える」とひとまず慎重な姿勢を見せた。しかし日本の政界では習副主席が2012年に最高指導者になれば、胡錦涛主席とは異なり、日本に相当に強硬な姿勢を取る可能性が大きいとみている。ただ、「戦略的互恵関係を続けるという大きな流れを変えるのは難しい」という期待の入り交じった分析も多い。習副主席の夫人で国民的歌手の彭麗媛氏が昨年11月に日本で開かれた公演で、日本語で「四季の歌」を歌うなど特別な親近感を見せた点に注目する声もある。


またもや戦略的互恵関係だそうだが、こんな物は中国サイドが都合の良い関係を意味するのであって、これをよりどころと本当にしているなら、(いや、本当にしているのだろうが)日本も嘗められたものだ。

この習近平氏については、小沢氏が一ヶ月ルールを無視し、天皇を政治利用して天皇との会見をさせた人間だが、なにやら日本に来て無礼三昧を働いた江沢民氏を彷彿とさせる。

たしかに、この習近平氏は、Wiki(後述)に依れば上海市の党書記を努めていた人物だから、いわば江沢民氏のお声掛かり人事と見られても仕方があるまい。そして、先日の党大会で、めでたく党中央軍事委員会副主席就任を果たしたことで、彼が軍とのつながり、すなわち外交を知らない暴力団体の利益誘導担当者として主席の地位を約束された感がある。なにしろ、軍と距離を置いては、中国指導部になどなれるわけがない。

これについては、次の記事でも触れているが、よほど警戒されているようだ。

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習近平氏、外交に意欲=対日強硬派に勢いも―中国


2010年10月19日18時6分

 【北京時事】中国共産党の次期最高指導者に内定した習近平国家副主席が、党外交に強い意欲を示していることが19日、分かった。党関係者が明らかにした。習氏は、漁船衝突事件で日本に対する強硬姿勢を誇示した軍の支持が厚い。対日外交方針にも影響が生じるかが注目される。

 党関係者によると、漁船事件で党内では「(日本の)民主党への失望感が広がった」という。対日戦略を再構築する必要性から、「指導部が研究機関に民主党研究を命じている」とされる。こうした中、習氏は「党の外交を指揮したい」と話しているといい、外交面でも影響力を強めていくことが確実視されている。

 中国では同党の中央委員会第5回総会(5中総会)の最中に各地で反日デモが発生。公安当局に警備強化が指示されている期間に起きただけに、「軍などにある対日強硬論の強さを示した」(中国筋)とみる向きもある。

 「軍は(軍歴のある習氏に)強い身内意識を抱いている」(同)といわれる。このため北京の外交筋の間では、習氏の党中央軍事委員会副主席就任で、軍部の声がより反映されやすくなり、対日強硬派が幅を利かす可能性が指摘されている。 


[時事通信社]

このような状態で、習氏が日本に対して生半可な態度をとるわけがない。結局、江沢民派の巻き返しと見るべきだろう。

 そもそもが、彼は太子党であり、曲がりなりにもたたき上げで主席になった前任者達とは違う。それは、彼が実力ではなくあくまで人脈で祭り上げられたことを意味しているが、誰に祭り上げられたか、は当然軍部と言っていい。
 
 このような場合、北朝鮮でも折から将軍様の次の代が盛大にお披露目されたが、当然軍のバックアップが欠かせるはずがなく、その意味で今回の人事は北朝鮮と何ら変わらないことを意味している。むしろ、中国の政治体制は劣化していると見て良いのだ。
 
 このところの中国の国際社会との対決姿勢が、今まで以上に力で国際圧力を押しのけようとする強い意志が見え、その窓口として習氏が選ばれたと言うことだ。いままで、改革派とされている胡錦濤、温家宝ラインでは、増大し続ける中国内部のひずみをいかんともしがたく、また国際社会との軋轢もかわしきれず、このままでは解放軍、共産党とも危なくなるとすれば、中国はやはり軍事力増強による恫喝外交、内政に戻らざるを得ないわけだ。
 
 これは、先日毛沢東の孫である毛新宇氏が少将とか、将軍になったとの報がある(ただしこれは誤報だとも言われているが、正確には分からない)くらいであり、いずれにせよ毛沢東の孫と言うことで、将軍かどうかはともかく軍の内部で破格の出世をしているのは事実のようだ。
 
 もしこれが本当なら、やはり軍が看板として国父である毛沢東の孫を担ぎ出しているとも言える。つまり、北朝鮮やサウジアラビアなどとまったく変わらない。
 
 ちなみに、日本での二世、三世議員を世襲議員と言う表現があるが、これは違う。あくまで彼らは選挙という過程を経て、正当に議員となっているのだから、単に家系の故に親の地位を継いでいる世襲とはまったく別物だ。ただし、日本の二世、三世議員が親の看板、地盤を継いで立候補する現状を是としているわけではない。
 
 いずれにせよ、習近平氏のような太子党が国家主席になる、その前に軍の重要ポストに就くこの一連の動きは、中国の大きな方向転換を意味すると思う。決して日本にとって有利な方向転換ではないが、むろん、日本の詐欺師素人恫喝ヤクザ無頼漢政権ではいかんともしがたいだろう。精々、天皇を使って今から次期主席様にこびを売ったことが国益にかなうとか小沢氏の先見の明だとか言っている連中は、それがどういう事か本当に理解しているのか、あるいは理解していてそれを望んでいるのかは分からない。


 最後だが、習近平氏についてはとりあえずWikiでざっと分かるが、基本として誰が主席になろうと、友愛とか東アジア共同体(今日も空き缶総理が傀儡師官房長の命令かどうかは知らないが、必死に叫んでいた)などとの寝言を言える状態にはならない。

Wiki 習近平


ところで、いつものことだが、また言い訳な野田財務大臣

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韓国を批判した野田財務相が釈明、「経験不足が原因か」=韓国メディア

2010/10/20(水) 12:26


  野田佳彦財務相が19日、13日の国会で韓国と中国の為替介入に関した発言に対して、釈明を行ったと複数の韓国メディアが報じている。野田氏は13日、中国と韓国の継続的な為替介入を指摘。韓国に対して「(G20)議長国としての韓国は、その役割は厳しく問われるだろう」と発言していた。

  この発言に対して、韓国の企画財政部・金翊柱(キム・イクジュ)国際金融局長は、日本の財務省の中尾武彦国際局長に電話で、抗議の意思を伝達。他国の為替政策に言及すべきでない、不適切な発言であると強く反発した。

  その後、野田氏は「韓国を批判したというのは誤解」だとし、自身の発言をトーン・ダウンさせ、釈明したと伝えられている。「個別の為替政策云々(うんぬん)よりも、G20で為替が主要テーマになるだろうから、その役割は重たいと言ったつもりだ」と述べた。
 
  一方、金氏から抗議の電話を受けた日本の中尾氏は「通常は実務方が作成した予想質問答弁を議会で発言することになっているが、財務相は経験が少ない政治家出身であり、実務方が準備していない答弁をしたため、そのようになった」と述べ、外交的欠礼に対する了解を求めたとも報じている。

  19日になって自らの発言を一転させた野田氏の発言は、日本の一部の政治家の妄言と似たものであり、この発言は「無知が原因」と揶揄(やゆ)する韓国のメディアもみられた。

  また、野田氏の発言は、国際社会で何の同調も得られず、韓国と中国から反発を買うだけの結果に終わった。ソウルで開催されるG20首脳会議でも、国際協調を破り6年ぶりに外国為替市場に介入した日本の考えに賛同する国は、少ないと予想され、野田氏の策略は、自ら失敗を招く稚拙な手法であると伝えられている。(編集担当:李信恵・山口幸治)
  
 本当のことだから言ったまでだと、なぜ言い切れないのか。それこそ、やはり政治に経験不足どころか、まったく素人だからと言われても仕方があるまい。それでなくとも、為替介入を真っ先に公言して、馬鹿じゃないのかと言われた経験があるはずだ。案の定、あれから2週間かそこらで、円はあっさり15年ぶりの高値を付けたのは、あの発言でしっかり足元を見られたからだ。もっとも、傀儡師赤ん坊長官の82円発言もそれ以上の馬鹿さ加減を示したが。

さらなる伝説

日帝の悪事、次々と白日の下に曝される。

《》内は引用。

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強制徴用:日帝時代に乳幼児も連行、死亡例も

 日帝強占期に、日本が朝鮮人を炭鉱に強制動員した際、「生産性増大」を理由として5歳以下の乳幼児も連れて行き、子供たちまで死亡していた事実が初めて確認された。


 対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(呉秉周〈オ・ビョンジュ〉委員長)は、2005年からおよそ5年間にわたる調査をまとめた『長崎県西彼杵郡所蔵埋火葬認許証記載の朝鮮人死亡者問題真相調査報告書』を19日公開した。


 同報告書によると、日本の炭鉱に強制動員され死亡した朝鮮人は213人で、このうち5歳以下の乳幼児は32%に当たる69人だという。16歳から30歳までの青年層は、死亡者全体の39%に当たる84人に達した。


李恵云(イ・ヘウン)記者


 で、確認されたって、どのような証拠があったのかまったく書いてないけれど、とにかく確認したニダ!といういつものお話かなぁ。ウリ達がそう言うんだから、何が何でも事実ニダ。こんな記事がかりそめにもオピニオン紙と言われるメディアに載ることがある意味ものすごい。感心したニダ。
 
 先日の人肉事件の続報もまったく出てこないし。二つ合わせてニダ。

嘘つき政権

 当然のことと言いながら、菅政権の評判はすこぶる悪い。媚中、媚韓政権のはずなのに、中国からは無視され馬鹿にされ、韓国からさえ不信を買う始末だ。あわててすがりついたアメリカにも見放されているのだから、もう世界中によりどころはないはずなのに、そもそも政権としての責任感も矜持もない菅政権のこと、自覚はないらしい。あの韓総理のへらへら笑いを見ていると、本当にそうとしか思えない。
 
 で、すり寄ったはずの韓国も、結局は遅まきながら菅政権の嘘つき振りに気がついたらしい。
 
 《》内は引用。
 
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文化財の年内譲渡が困難に…日本の対応に不信感-韓国報道

2010/10/19(火) 18:16


  宮内庁が所蔵する韓国文化財を引き渡すための「日韓図書譲渡協定」案の国会提出が、2011年以降にずれ込むことが明らかになった。韓国メディアは「返還が水の泡か」「首相談話の真正性がどこにあるのか疑問」と報じるなど、日本側の対応に強い不信感を示した。

  韓国メディアは日本での報道を引用し、「朝鮮王室儀軌(ぎぎ)」など韓国の文化財の引渡しが当初予定より遅れる見通しと紹介。日本政府は年内に引き渡しを行う予定だったが、国会の審議に時間がかかることや、対象となる文化財の調査に時間が必要なことを理由に、今臨時国会への「協定案」提出を見送ったという。

  菅直人首相が8月に発表した日韓併合100年にあたっての談話の中で「朝鮮王室儀軌などの図書をお渡ししたい」と表明したことで、韓国では文化財返還の早期解決に期待が高まった。しかし、今国会の「協定案」提出が困難になったことで、韓国メディアは「日本の態度は中途半端」などと指摘。最悪の場合は返還が空振りになる可能性もあるのではないかと警戒感を強めた。

  韓国は朝鮮時代にフランスが持ち出したとされる外奎章閣図書についても、返還交渉を進めている。フランス側は当初、「相互貸与」を基本原則として主張したが、13日の報道では形式的には「貸与」だが実質的には「返還」とすることで、で双方が合意したと伝えられた。

  そのため、韓国メディアは「フランスが強奪した文化財は早ければ来月に戻るが、日本が略奪した文化財は時間がかかる見通し」、「文化財の返還問題で、日本のケースはフランスよりも深刻」などと報じた。(編集担当:新川悠)
  
 要するに、菅政権の約束を信じたり期待すること自体が間違っているのだが、そこは日本国民の多くも騙されたのだから、韓国が騙されたとしても仕方があるまい。到底同情する気にはならないが、そもそも自分の言葉に責任を持たない菅総理、誰かに言われたことをそのまま再生する岡田大臣、何から何まで俺が決めればどうにでもなると信じているらしい赤ん坊長官も、実際は大勢の人間の意志でしか事は運ばないことを最近は理解したと思える。それで、思い通りにならないから、怒鳴るか、あるいは最初から責任など無い科のようにへらへら笑っていられるのだろう。
 
 国家財産である文化財を、口先だけの約束で外国に出せるなど、最初から認識が甘すぎる。
 
 だから、韓国はさらに日本に対し高飛車になる。大元はあの前代未聞の菅談話だが、あれで、韓国は日本にどんなことを言っても日本は反論出来ないとの現地を与えてしまったのだ。
 
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 「文化財を返して!」日本首相の謝罪を認めない韓国-中国メディア

 菅直人首相は10日、「日韓併合条約」100周年に際して首相談話を発表したが、中国網日本語版(チャイナネット)は「韓国では予想した効果が見られないどころか、逆に激しい怒りを引き起こした」と報じた。

  韓国の聯合ニュースは11日、100年前に両国の指導者が日本が韓国を合併した時に調印した資料を示し、これは「日韓合併条約」が国際法に従っていない証明として十分だと指摘した。また在日本韓国大使はこの日、承諾した『朝鮮王室儀軌』を返還するだけでなく、「すべての朝鮮半島の文化財」を返還するよう要求。北朝鮮も10日夜に放送を通じて、日本の植民地統治を厳しく非難し、日本に謝罪と賠償を求めた。

  韓国・文化財庁の2010年2月の統計によると、日本全国250カ所以上の自治体や個人が所蔵している韓国の文化財は6万点以上に上り、宮内庁所管は700点前後にのぼるという。しかし日本はすべての返還を承諾しておらず、韓国の文化財部門や民間の韓国文化研究所は、『朝鮮王室儀軌』を返還するだけなら断固として反対すると表明している。

  日本国内でも菅首相を批判する声が後を絶たない。2ちゃんねるでは、菅首相の談話は厄介なことを引き起こすと非難する意見であふれかえり、「夕刊フジ」は「菅外交は売国外交」という見出しで、民主党は「謝罪外交しかできない」と批判している。(編集担当:米原裕子)
  
  これほど、外国に対してはおどおどとまともに口も利けない内弁慶政府の実体が、ますます浮き彫りにされてきた。このところの前代未聞の政治の空白は大元をたどれば、この赤ん坊長官の責任に期すると言えそうだが、もちろん、その専横を許しまたその専横にすがらなければならない素人集団政府が問題外なのだ。こんな記事を読んでも、何を今更と思うだけなのだが。
 
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【衆院予算委】陰の首相・仙谷氏の「独演会」 はぐらかしや逆質問を連発 漂う虚脱感

2010.10.13 23:50

 衆院予算委員会で民主党の川内博史氏の質問に答える仙谷由人官房長官=12日午前、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) 衆院予算委員会が仙谷由人官房長官の「独演会」となりつつある。質問者が菅直人首相に答弁を求めても割って入り、声を荒らげたり、けむに巻いたり、逆に質問したり…。「陰の首相」との“異名”では不満なのか、政権の「顔」として振る舞う異様な姿に、衆院第1委員室は虚脱感だけが漂った。(酒井充)

 「公明党の山口那津男代表が船長の釈放に肯定的な談話を出され、大変感謝しております」

 13日午後、公明党の遠藤乙彦衆院議員が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の初動対応をただすと、仙谷氏はまず山口氏に賛辞を贈って追及をかわし、本題と関係のない宮崎県での口蹄疫(こうていえき)対策などをとうとうと説明、答弁に5分を費やした。

 仙谷氏は12日の衆院予算委初日から出ずっぱりだった。質問者が首相の答弁を求めても後ろに座る仙谷氏が手を挙げてすかさず答える。中井洽(ひろし)予算委員長は首相が手を挙げても申し合わせたかのように仙谷氏を指名。「首相に答弁を求めているんだぞ!」。野党から盛んにヤジが飛ぶが、一切耳に届かないようだ。

 首相も自らの答弁に自信がないのか、仙谷氏の代弁に満足している様子。後ろの仙谷氏を振り返りつつ、遠慮がちに手を挙げることもしばしばだった。

 12日の予算委では自民党の石原伸晃幹事長が尖閣諸島への民間人立ち入りの是非を問うと、仙谷氏が「原則として何人も上陸を認めない」と答弁し、首相は「官房長官の答弁の考え方で対応することが適切だ」と同調しただけだった。

 仙谷氏は弁護士の経歴をいかんなく発揮する。肝心な部分ははぐらかし、質問者に逆質問することも少なくない。

 12日には石原氏が「弱腰外交」と批判すると仙谷氏はこう答えた。

 「別に弱腰だと思っていない。柳腰というしたたかで強い腰の入れ方もある」

 自分でもうまい言い方だと思ったのか、仙谷氏はにんまりしたが、13日になって逆襲を受けた。自民党の鴨下一郎元環境相は「柳腰とは細くてしなやかな腰、多くは美人の例えだ」と誤用を指摘、撤回を求めた。

 仙谷氏は中座して不在だったが、13日午後の記者会見で「柳腰」発言を撤回しない考えを表明。理由を問われると、なぜか1905年の日露戦争の講和条約「ポーツマス条約」について5分間も独演し、「ロシアから賠償金も取れずに条約を結んだのはけしからんといって日比谷公園が焼き打ちされる大騒動に発展した。(衝突事件でも)釈放や逮捕だけ取り出してどうのこうのと声高に叫ぶことはよろしくない」と奇妙な結論で結んだ。

 仙谷氏も12日は出しゃばりすぎたと思ったのか、13日は控えめに振る舞ったが、自らのディベート能力をひけらかすような答弁に与党席にもしらけムードが漂う。いくら屁(へ)理屈を駆使して追及をかわしても国民の支持が高まることはない。
 
 この屁理屈赤ん坊長官については、昨日も書いたが委員会で異例のイエローカードを突きつけられた。
 
 改めてその内容を見てみると、単に、駄目じゃないか、というだけの注意ではない。本来なら訓告、いや懲戒物ではないのか。
 
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仙谷氏、“恫喝”で厳重注意される 民主の参院予算委員長に

2010/10/19 17:45更新

 仙谷由人官房長官が参院予算委員会で、官僚が民主党政権を批判したことに関連、「上司として話すが、彼の将来を傷つけると思う」などと恫喝(どうかつ)とも受け取れる不適切な答弁を行った問題で、参院予算委の前田武志委員長(民主党)は19日、国会内に仙谷氏を呼んで厳重注意した。

 「品位を汚す」 仙谷氏…
記事本文の続き 仙谷氏は前田氏に陳謝するとともに、25日の参院予算委の冒頭で正式に謝罪することになった。

 つまりはおまえは嘘をつくな、と念を押されたわけだ。

 ところで、これだけ鼻息の荒い仙石政権だが(実質そうなのだから今回はそう呼ばせていただく)今係争中の尖閣問題に対し、きわめて柳腰、もとい及び腰であるようだ。
 
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自民党、グーグルに尖閣の中国名削除を申し入れ 

2010.10.13 23:56

 地図検索サービス「グーグルマップ」が尖閣諸島と同諸島の魚釣島について中国側呼称(釣魚群島、釣魚島)を併記していることが分かり、自民党は13日、「中国との領有権問題が存在するかのごとき表記になっている」として、日本法人「グーグル株式会社」(東京・六本木)に中国側表記の削除を求めた。

 さらにグーグルマップにロシア語名が併記してある北方四島はロシア語名の削除を、表記自体がない島根県・竹島は島名の書き込みを求めた。

 グーグル側は「米本社に伝え、しかるべき時期に回答したい」と答えたというが、産経新聞の取材には「マップ運営ポリシーは中立的立場でユーザーにサービスを提供することだ。異なる主張のある地域は両方を併記する」と説明した。

 同じく検索サイト大手の米ヤフーの地図は日本名のみの表記となっている。
 
 結論として、この申し入れは後で、グーグルによって拒否されたとのことだが、一企業の方針を実際には申し入れ以上の事は出来ないのが現状だろう。しかし、本来なら一番最初に行動を起こすべき政府が何もしていなかった。
 
 そのことを自民から指摘され、あわてて同調したが、これも無策と言われて仕方があるまい。
 
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【予算委】尖閣で中国名併記のグーグルマップ 外相が削除申し入れへ

2010.10.14 12:39
 
 前原誠司外相は14日午前の参院予算委員会で、地図検索サービス「グーグルマップ」が尖閣諸島と同諸島の魚釣島について中国側呼称(釣魚群島、釣魚島)を併記していることに関し「しっかりとグーグルに申し入れたい」と述べ、一両日中に中国名の削除を申し入れる考えを示した。

 前原氏は、自民党が13日にグーグルに対し削除を求めたことについて「全く正当な行動だ」と賛同。菅直人首相は「しっかり対応したい」と述べた。自民党の山本一太政審会長の質問に答えた。
 
 遅ればせながら民主もグーグルには申し入れたが、相手が中国様となるとこうはいかない。
 
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首相、劉氏の釈放「望ましい」 中国には求めず
 
2010年10月14日 12時42分

 菅直人首相は14日の参院予算委員会で、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で服役中の劉暁波氏について、人権の観点から「釈放されることが望ましい」と表明した。劉氏のノーベル平和賞に反発する中国政府に配慮し、釈放を直接要求する考えは示さなかったが、中国が首相発言に不快感を示す可能性もある。

 自民党の山本一太氏の質問に対し首相は「普遍的価値である人権と基本的自由が中国で保障されることが重要だ」と指摘。授賞式に関し「本人が出席できるのか、家族が代わって出るのか国際社会としても私としても注目している」と述べ、早期釈放が望ましいとの考えを示唆した。山本氏が中国に釈放を直接要求するよう求めたのに対しては「この表現にとどめることが私なりの総合的な判断だ」とした。

 仙谷由人官房長官は、建設会社フジタ社員ら日本人4人が中国当局に拘束された問題に関し、どういう法律制度に基づき事件が発生したのか中国当局に聞いて調べる意向を表明。前原誠司外相は米ネット検索大手グーグルが地図検索サービスで沖縄県・尖閣諸島全体と魚釣島に中国側呼称を併記している問題をめぐり、外務省として近く訂正を申し入れる考えを示した。
 
 山本議員に詰め寄られるまで、この発言さえしなかったのだから、菅総理は傀儡師官房長に厳重に釘を刺されていたのではないのか。もっとも、南京虐殺記念館に献花をしたくらいの菅総理だから、この発言でさえ本意ではなかったのかも知れない。むしろ、じゃまな人間を容赦なく刑務所にぶち込む中国がうらやましかったのではないのか。もちろん、そんなことはあるまいが、心中仙石傀儡師と木偶人形総理が、目の前の山本議員を檻の中にぶち込めたらなぁと願っていたような目つきに見えたのは、もちろん、私の気のせいだろう。

 言うまでもないが、この姿勢に対し、当の中国メディアでさえ次のように伝えている。
 
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ノーベル平和賞で対中包囲網に加わらない日本

Y 2010/10/14(木) 12:51


  中国の獄中作家、劉暁波氏が下馬評どおり、ノーベル平和賞を受賞した。

  いまさらだが、ノーベル平和賞というのは極めて政治的な賞だ。国際社会からの政治的メッセージが込められている。劉氏が受賞できて、ウイグル人の人権擁護活動家として知られるラビア・カーディル女史や、中国のエイズ患者の権利擁護のために活動し国家政権転覆扇動罪で服役中の弁護士・胡佳氏が受賞できなかったのは、まさしく国際政治的な流れのおかげである。つまりGDPで日本を追い越し、南シナ海や東シナ海の海洋権益拡大にむけた強引な態度など、「中国このまま放置しておくと国際社会の脅威となる」と、周辺国家に思わせてしまったのだ。そしてノーベル賞委員会がそういう空気を察知し平和賞授与を決め、これを機会に、国際社会は対中国際世論包囲網で中国の体制改革を促そうと考えた。そういう国際社会の対中警戒を引き起こしたきっかけの一つは尖閣諸島海域でおきた中国漁船と日本の海上保安庁巡視船の衝突事件だろう。

  ところが、欧米から台湾に至るまで劉氏のノーベル平和賞受賞を祝福し、中国の姿勢を批判するコメントを相次いで出すなかで、日本の菅直人首相のコメントは、祝福の言葉すらなく、「ノーベル賞委員会がそう評価した。しっかり受け止めておきたい」とまるで中国政府のスポークスマンのような発言をした。9月末に訪日していた中文独立ペンクラブの廖天●(王ヘンに其)会長が牧野聖修衆院議員(民主党)を訪問したさい、牧野議員は劉氏のノーベル平和賞受賞を支持する声明を人権問題議員連盟で出すと約束したそうだが、それも出されなかった。

  これは、日本は国際社会の対中包囲網に加わらず中国の味方に立つ、と言っているようなものだ。中国はこのメッセージを受け取り、翌日には軍事管制区に立ち入ったかどで拘束していたフジタ社員を釈放し、尖閣事件で中国政府が受け入れを拒否していた「日本青年上海万博訪問団」の再招待が決まった。

  だが、日本は本当にこれでいいのだろうか。日本だけが中国の味方をする、という選択は確かに外交政策的には有りうるし過去にもあった。だが尖閣問題での中国の横暴に翻弄され国際社会に注意喚起した当事者の日本が今のタイミングで中国にすり寄るのは、経済貿易など目先の利益を優先し、独裁国家の言論弾圧を肯定する非常にみっともない選択、ある種、裏切り行為にすら見えないだろうか。

  さらにいえば、こういう主体性のない性格は、「不打不成交」(喧嘩しなければ友達になれない)という中国人がもっとも軽蔑し嫌うタイプではないだろうか。

  きちんと情勢を判断できないと、日本は中国以上に国際社会で孤立する可能性がある。(編集担当:三河さつき)
  
  いやあ、もちろん、今の日本はとんでもなく国際社会から浮いている。敵視まではされていないだろうが、無視されているのは、ある意味敵視よりひどいと思うが、そんなことは、へらへら菅総理には関係など無いのだろう。


 下記は付録のようなものだが

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前原外相発言に反発=首脳会談へ環境づくりを-中国

 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は19日の記者会見で、前原誠司外相が尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる中国側の対応を「ヒステリック」と批判した発言について、「一国の外相がそのような言論をするとは驚きだ。中日関係の改善と発展は両国民の基本的利益に合致しているのに、一連の発言はそれと相反する」と反発した。
 
 月末にハノイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議での日中首脳会談の見通しに関し、「日本側が実際の行動で誠意を示し、会談が実現するために必要な条件と環境をつくることを希望する」と述べ、会談は日本側の対応次第だとの考えを示した。
 中国各地で起きた大規模な反日デモについては、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」とする一方、冷静な対応を呼び掛ける立場を改めて表明した。
 「中国政府がデモを組織したのか」との質問には「事実ではない」と否定。「反日活動は社会不満のはけ口ではないか」との問いも、「根拠がない」と退けた。 (2010/10/19-18:36)
 
 まさに言いたい放題だが、そのようにさせているのは他ならぬ内弁慶素人が遺稿集団、恫喝傀儡師長官と、その傀儡木偶総理、取り巻き素人無責任閣僚達のなせる業だ。
 
 こんな連中を政権につけた有権者、今何を思っているのか。本当に何をすべきか、理解しているのだろうか。本当に理解しているなら、民主政権の支持率が未だに30-40%もあること自体が分からない。今後どれくらいのペースで支持率が下がるか(上がったら、もう言葉も失うが)を見てゆくより仕方があるまい。
 

尖閣デモ追記

 中国側の反日デモは、方々で盛り上がっているようで、形ばかり中国政府は押さえ込む振りをしているが、とうてい本気で押さえ込むつもりなど無い。そもそも、中国のデモなどすべて中共政府のお仕着せデモであって、民衆主体のデモなどあり得ない。もし本当に押さえ込むなら天安門並の実力行使に出るだろうし、現実に、地方が順番にデモを起こしていて、北京や上海などの大都市ではデモの欠片もない。こんな都合の良いデモなど、あるはずがない。Made in Chinaのデモは、やはり不良品らしく、世界の嫌われ者国家の理由を自ら明らかにしている。
 
 日本のデモで、ラーメン屋が襲われた話は聞かないが、中国では日本語を看板に書いていた店や、日本車が襲われている。それを警官は阻止していない。官製デモである理由は、次のような盗人猛々しい声明でもよく分かる。
 
 《》内は引用。
 
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中国政府:日本のデモは「国際ルール守れ」、自国デモ「義憤を理解」

2010/10/18(月) 08:44


  中国政府・外交部の馬朝旭報道局長は、16日に日本と中国で相手国に抗議するデモが行われたことについて、日本のデモに対しては国際ルール順守を求め、中国でのデモには「義憤は理解できる。ただし、違法行為には賛成できない」と述べた。中国のデモでは、日系スーパーのガラスを破壊するなど、破壊行為も発生した。

  中国は、16日のデモを主催した「頑張れ日本! 全国行動委員会」(会長:田母神俊雄前航空幕僚長)を“右翼団体”として、中国大使館を3000人で包囲して抗議の意をあらわす同デモの意向を“包囲攻撃”と表現する報道も目立った。

  馬報道局長は日本でのデモについて、「日本側の意思表示に、重大な関心を持っている」、「(外交官・施設の地位や安全保障を定めた)ウィーン条約における義務を着実に履行するよう、日本側に促した」と述べた。

  自国内のデモについては、「中国と日本は互いに重要な隣国である」、「両国の間には複雑で敏感な問題がある」、「われわれは問題を、対話を通じて妥当に解決し、両国の戦略的互恵関係を共同で維持することを主張している」との基本認識を示した上で、発生の原因は「それまでの一時期における、日本側の間違った言動」と決めつけた。

  馬報道局長は、中国国内の動きについて「一部群衆の義憤は理解できる」と述べ、「ただし、愛国の熱情は法にのっとり、理性的に表現すべきだ。非理性的で違法な行為には賛成できない」、「多くの人々は、愛国の情熱を自分自身の仕事をしっかりとするという実際の行動に転化し、改革と発展や大局の安定を維持することができると信じる」と述べた。

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◆解説◆
  中国で、上層部の意図に反した大規模デモは、不可能と考えてよい。そのため、16日のデモは、日本におけるデモに対抗する意図で「実現」した可能性がある。河北省で「軍事管理区に無許可で進入して撮影した」された日本人社員の拘束期間(最長になった1人)も、尖閣近海で逮捕された中国人船長の実質的拘束期間と同じ19日間だった。

  中国共産党・政府上層部で、日本に対する対応について、考えが必ずしも一致していない可能性がある。北京では日本に対する大規模な抗議活動が発生しておらず、四川省成都市・綿陽市、河南省鄭州市、陝西省西安市など地方都市でデモが発生していることは、各地の指導者の思惑が反映されていると見ることもできる。(編集担当:如月隼人)
  
  
 この声明を読んで、中国のデモが民衆デモなどと思う人間は、まともな思考力がある限り世界中には一人も居ないと考えるが、日本のメディアはその数少ない、まともな思考力を欠いた人間の集団らしい。
 
 とにかく、中国の反日デモはいやと言うほど報道するのに、日本での正真正銘のデモを序でに小さく取り上げ、中国側のコメントを借りた形で一部反中団体とか右翼などとの印象操作をしているのではないのか。たとえば、NHKなどもすぐ目と鼻の先でデモが行われ、NHK自身批判されているのに、よそで聞いたくらいの扱いしかしていない。5分も歩けば取材陣を出せるだろうに、独自の取材は一切無い。通り一遍のデモの様子を流しているが、たとえば、子供から老人までの参加者や、参加者の思いなどをインタビューするなど一切していない。
 
 よそでおもしろい画像を拾ったが、案外正鵠を射ているのではないのか。
 
 画像 報道機関相関図

報道機関相関図



 
 
 しかし、当然ながら日本のデモには弱腰腑抜け卑怯無責任無知破廉恥驕慢でたらめ民主政権に対する批判もこめられている。だが、中国デモには一切それがない。日本の報道機関の扱いが、まるで両国のデモがイコールであるかのように扱っている事自体が、思考停止の扱いが、まさに上の相関図を裏付けているのではないのか。
 
 当然ながら、中国側の報道など、すべて政府御用達宣伝機関らしく報道している。
 
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日本の右翼団体3000人が中国大使館“包囲攻撃”計画…中国報道

2010/10/15(金) 13:11


  中国のニュース・サイト、環球網は15日、「日本の右翼団体が3000人による駐日本中国大使館の“包囲攻撃”を計画」とする記事を配信した。

  田母神俊雄前航空幕僚長が会長を務める「頑張れ日本! 全国行動委員会」が16日(土)に予定するデモ「中国大使館包囲 尖閣侵略糾弾! 緊急国民行動」を指し、「右翼保守団体の行動。同団体は書面やインターネットで多くの人が参加するよう、煽動している」などと紹介した。

  同委員会は、デモ隊による中国大使館の「包囲」を呼びかけたが、環球網はカッコつきで「包攻(包囲攻撃)」と表現した。中国では他のニュース・サイトも、同記事の転載を始めた。

  環球網の記事に対して、日本人は島国根性と非難したり、問題を作るのは日本側などとのコメントが殺到した。「目には目を」として、中国国内の日本側施設の攻撃を示唆したり、国交を断絶せよと主張するなど、激しい反感を示す書き込みもある。(編集担当:如月隼人)
  
  
 あくまで日本の無法に対し中国人が自発的に立ち上がったかのような報道だが、それをすべての中国人は信じているのだろうか。それほど、思考力が停止しているのだろうか。中国デモが乱暴狼藉を働き、日本企業や個人レストランなどを襲撃していることは一切伝えていないが、それに対して、「日本人は島国根性と非難したり、問題を作るのは日本側などとのコメントが殺到した。「目には目を」として、中国国内の日本側施設の攻撃を示唆したり、国交を断絶せよと主張するなど、激しい反感を示す書き込みもある。」というのでは、そう言わなければきっと大きな災いが降りかかるのではないのか。ネットの書き込みもすべて政府に監視されており、事実上匿名の書き込みなど出来ない様になっているのだから。
  


ところで、今日の国会で次のようなやりとりがあったようだ。

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仙谷氏「APEC影響懸念で釈放」と丸山氏暴露

 18日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に影響することへの懸念があったとし、釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。


 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「APECが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。

 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。18日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。

(2010年10月18日20時18分 読売新聞)

まあ、仙石赤ん坊長官はそんな記憶がないと言い張ったようだが、そんな記憶があろうと無かろうと、地方検察の行政権侵害を了としたのだから、今更知らない振りをしても無駄だろう。彼が繰り返し嘘を言ったり、ヤクザまがいの恫喝をしたりしているのは、この会議中さんざん国民の目に触れているようだ。

 とにかく、日本が中国に、唐の昔に属国化されているとの認識があればこそ、日頃の仙石氏の言動は納得出来る。属国の内閣を中国様のご意向に沿って運営しなければならないのだから。

 仙石内閣と揶揄されているが、私は仙石傀儡(くぐつ)師内閣と承知をしている。それはたまに国会中継などを見ていると、菅総理に対する質問に対し、傀儡師仙石赤ん坊長官が勝手に飛び出してきて屁理屈を並べ、引っ込めとやじられ、操られる菅人形はおどおどと後ろに座る傀儡師を振り返りお許しが出たときだけ答弁しているのは、誰の目にも明らかだ。これほど惨めな総理大臣は前代未聞ではないのか。
 
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官房長官答弁は「国会冒涜」…参院委員長が批判 

 18日午前の参院決算委員会で、鶴保庸介委員長(自民党)は、菅首相に対する冒頭質問の際、「閣僚とりわけ仙谷官房長官が国務大臣の品位を汚すことなく、真摯(しんし)かつ適切な答弁に努めることを強く求めたい」と述べ、異例の苦言を呈した。


 鶴保氏は、先の参院予算委で仙谷官房長官が「新聞記事を確認する質問なんて聞いたことがない」と述べたことなどを指摘し、「委員会運営、ひいては国会を冒涜(ぼうとく)する答弁」と批判した。

(2010年10月18日11時28分 読売新聞)

確かに自民党の議長だからとも言えるが、現実にこれらの赤ん坊長官の行為が審議された事実があるのだから、やはり前代未聞と言わざるを得まい。傀儡師が人形の前に出ては、人形が見えなくなるではないか。


 ところで、話は戻るが、日本のマスコミの論調は、中国の指導者交代時期に、強硬派が行動を起こし、穏健派がそれを押さえきれない、とか、愛国教育を受けた若い世代がやっているとか、ガス抜きだとかいろいろ、中国にも事情があるのだからしょうがないみたいな物がある。
 
 また、先ほどテレビで例の空き缶総理が、何がうれしいのかにやにやしながら、日中政府とも冷静に処理することで同意してますから、大丈夫ですなどと馬鹿なことを言っていた。あれだけ民間の日系企業がが、感情に押し流された暴徒に襲われ破壊され続けているのに、大丈夫とはどのような神経をしているのか。
 
 日本人の安全を確保するように中国政府に申し入れたと何度も言っているが、その結果があの乱暴狼藉なのであり、あれが、日本空き缶政府の申し入れに対する返事なのだ。
 
 確かに中国内部の事情があるのだろうが、だから日本人が危険にさらされ、日本人が一方的に堪え忍び、ひたすら中国様の事情が好転する事を待たなければならないのか。
 
 日本が国益を守るために主張するという基本を完全に忘れている仙石傀儡師内閣こそ、日本の敵ではないのか。

 10/19 01:45 追記
 
 日曜日のデモに就き、中国人が妨害工作をした模様。
 
 http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#p/u/2/zxT0xAZr840
 
 デモ隊の前に横断幕を持った二人が現れ、すぐにその二人に暴行を加える一人が現れて暴行を加え、さらにベストアングルでビデオに収めるカメラマンが登場。すべて同じ方向から現れ、日本のデモ隊がこの二人に暴行を加える様にし向けたと考えられる、中国人の自作自演。これで、日本のデモ隊が暴力をとの印象操作をするための工作であることは明白。
 
 ようするに、中国は嘘をつくためには何でもやる。

尖閣デモ

 尖閣列島問題で、大規模なデモが10月3日にあったことは日本のマスコミは見事なほどにスルーした。しかし、今回16日に、前回よりも多くの動員で再度デモがあり、マスコミも小さく報道したが、あくまで序でに中国で起きたデモとの関連として伝えているに過ぎない。あまりに報道の偏向が激しく、前回はネットでも大きく取り上げられているし、また各報道機関に対し、電話やメールなどが殺到して流石に無視することは出来なかったらしい。
 
 《》内は引用。
 
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尖閣問題で反中集会=中国大使館に抗議―東京


2010年10月16日19時6分

 市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(会長・田母神俊雄前航空幕僚長)などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」が16日、都内で行われた。主催者側によると、約3200人が参加したという。

 集会には田母神氏や西村真吾前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。 


[時事通信社]


他にも何社かが小さく伝えている。

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【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前で2800人デモ、沖縄でも集会

2010.10.16 20:23


尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国政府の対応に抗議するデモ隊=16日午後、東京都港区 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)などが16日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約2800人が参加、混乱はなかった。

 参加者はプラカードを掲げ「尖閣は日本の領土」などと訴えながら約2キロを歩いた。その後、中国大使館前で抗議文を読み上げた。「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」と題した集会も開かれた。

 参加した無職、男性(71)=千葉県佐倉市=は「日本の現状を非常に憂慮している」。男子大学生(21)=東京都武蔵野市=は「日本の存亡にかかわるやばい事態だと思って参加した」と話した。

 沖縄県宜野湾市でも同日、「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、約700人が集まった。集会には尖閣諸島を擁する石垣市の中山義隆市長や、平沼赳夫氏ら国会議員7人が出席。沖縄県知事からもメッセージが寄せられた。

 上記のように、日本のデモはきわめて整然と行われ、一切混乱や暴力沙汰などはなかった。もし一件でもそんなことがあれば、むろん、日本のメディアはこぞって大々的に取り上げるだろう。なにしろ、一部の右翼が中国観光客のバスを取り囲んだことさえ、何度も繰り返し報道していたのだから。
 
 じっさい、日本のデモの最中、中国人らしい二人の男がデモの行く手に座り込んで妨害をしたが、すぐに警官に排除されたようで、別にこの二人が暴力を受けたとの報道もない。なお、この二人の妨害については、規制メディアは一切伝えていないが、ユーチューブなどにはその様子が映っている。
 
 それに対し、中国全土で大規模な反日デモが行われ、暴力三昧になっている。
 
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中国3都市で数千人の反日デモ 日系店に投石、被害出る

2010年10月17日0時55分

 【北京=古谷浩一、成都=林望】中国の四川省成都など少なくとも3都市で16日、数千人規模の反日デモがあり、日系スーパーのガラスが割られるなどした。尖閣諸島問題を巡り東京の中国大使館前で同日、中国に対する抗議デモが予定されたことなどに反発し、インターネットや携帯電話を通じてデモが呼びかけられていた。

 大規模な反日デモが中国各地で起きたのは2005年4月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きや、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝に対する反発が広がった時以来となる。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係は、今月初めにブリュッセルで菅直人首相と温家宝(ウェン・チアパオ)首相が会談し、関係修復の動きが進んでいたが、中国での根強い反日感情が示された形だ。今月下旬のハノイでの開催に向けて調整が進んでいる日中首脳会談など、両国関係改善への動きにも影響を与えるとみられる。

 北京の日本大使館や成都の日系企業駐在員らによると、16日午後2時(日本時間同3時)ごろから成都市のイトーヨーカ堂と伊勢丹の前に千人以上の若者らが集結し、「釣魚島(尖閣諸島)を返せ」などと叫び始めた。周囲の群衆も参加して数千人規模にふくれあがり、石やペットボトルも投げられた。イトーヨーカ堂は臨時休業し、客らを避難させた。窓ガラス2枚が割られ、シャッターも壊されたという。重慶の日本総領事館によると、成都市在住の日本人は300人前後で、けが人の情報などはないという。

 中国の新華社通信などによると、陝西省西安市では7千人以上の学生たちが「日本製品を買うな」などと叫びながら行進。日本料理店のドアのガラスが割られたほか、一部が日系スポーツ用品店に押し入り、治安当局に排除された。河南省鄭州市でもデモがあったという。

 中国のネット上では13日ごろから、東京の中国大使館前での抗議デモ計画に反発する形で、各地でデモの呼びかけが出ていた。また、尖閣諸島の問題を巡り、日本の中国大使館などに発煙筒が投げられたりする事件が相次いでいることが報じられ、市民の対日感情を刺激していた。

 日本大使館は16日、中国外務省に対し、在留邦人の安全確保などを要請した。

 東京ではこの日、尖閣諸島での漁船衝突事件に抗議する民間団体主催のデモがあり、主催者発表で3200人(警察発表1800人)が日の丸やプラカードを掲げ、「中国による主権侵害を許さない」などと気勢を上げた。

 これに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は同日、日本政府に対して「重大な関心を表明した」との談話を発表した。中国大使館の人員や施設の安全を確保するよう日本側に求めたという。

 
 日本でのデモでは、暴力沙汰は一切無く、中国人の店が襲われたとか、中国人が殴られた等のたぐいは一切無いが、中国では民間の日系スーパーやレストランなどが襲われ実際に被害を受けている。また、日本製の車が襲われ破壊されたりしているが、警官などは見て見ぬ振りをしているようだ。日本側が中国政府に対し、暴力の発生を取り締まるように申し入れるのは、このような事実があるからだが、中国側が日本に何を要請するというのか。デモを禁止しろとでも言うのか。
 
 だが、それに呼応するように媚中大臣が発言した。
 
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中国反日デモ「燃え上がらないよう日本も努力を」海江田氏

2010.10.17 16:00

中国河南省鄭州市で「日本人は中国から出て行け」などと書いた横断幕を持つ反日デモ参加者=16日(AP) 海江田万里経済財政担当相は17日、沖縄・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に絡み中国各地で起きた反日抗議行動について「まだ一部の動きだろうと思うが、燃え上がらないように日本も努力しなければいけない」と述べ、日本政府側の対応が必要だとの考えを示した。都内で記者団に語った。

 海江田氏は「大学生がずいぶん参加しており、就職問題も背景にあろうかと思う」と分析。「中国経済も曲がり角にきている。そういうときに日本に対する批判も出てくるのではないか。中国経済の今後の動きを注目しないといけない」とも述べた。
 
 結局、海江田氏は、日本人に対しどうしろと言っているのだろうか。中国は、日本が反発することに対し、何度でもこのような対応をしてくるのだから、中国が燃え上がらないようにするためには、日本が何をされても中国に対して抗議してはならないと言うことしかない。それを承知の上で、海江田氏はこのような発言をするのか。
 
 ここまで悪化し、しかも中国国内で大規模なデモが繰り返し行われるのは、今回が初めてではない。何を理由としても、中国に対する反発を日本が示せば何度でも繰り返される。見かけだけの関係改善や微笑外交があろうと、何か事あって両国の立場の違いが浮き彫りになる度に、中国の態度は豹変する。これが日本の責任なのか。日本が、中国の燃え上がりに対し、何かしなければならないとすれば、口を閉ざし中国の要求をすべて受け入れることしかない。海江田氏はそう言っているとしか考えられないのだが。
 
 同じデモにしても、日本は十分に冷静であり、秩序だっており、一方中国のデモは暴力に満ちている。どちらに責任があるのか。
 
 
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2010.10.16 18:59

 「日本にNO! 日本製品をボイコット」と書かれた幕を持ち日本のスーパー、イトーヨーカドーの入るショッピングモールの周りをデモをする中国人たち=16日、四川省成都市(ロイター) 【北京=川越一】中国国営新華社通信などによると、中国各地で16日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国の領有権を主張する市民らによる数千人規模の反日抗議行動が起こり、日系スーパーの窓ガラスが割られるなどの被害が出た。東京で同日行われた集会「中国大使館包囲! 尖閣侵略糾弾! 国民大行動」に反発する行動とみられる。

 大規模な抗議行動が起きたのは四川省成都市、陝西省西安市、浙江省杭州市、河南省鄭州市の4カ所。

 そのうち、成都市では同日午後2時(日本時間同3時)ごろ、インターネットを通じた呼びかけで集まった2千人以上が市中心部に集結し、「釣魚島を守れ!」「日本と戦え!」などと気勢をあげた。一部参加者が暴徒化。大手日系スーパーのイトーヨーカ堂や伊勢丹が襲撃され、窓ガラスやショーケースを割われるなどの被害にあった。

 同市内のイトーヨーカ堂は2005年4月にも、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す活動などに反対する反日デモの標的となり、窓ガラスを割られている。

 西安市では中国国旗を手にした数千人の大学生らが、中国国歌を歌いながらデモ行進し、日本製品の不買運動などを呼びかけた。鄭州市で起こった抗議行動の参加者の大部分も大学生で、「釣魚島を中国に返せ」「祖国よ、永遠なれ」「祖国万歳」などと口々に叫んでいたという。

 漁船衝突事件発生後、北京などで起こった抗議行動は反日団体が中心となって組織されたもので、数十人から2百人規模にとどまった。当局側も国内世論の“弱腰”との批判を封じるために抗議行動を容認。国民にガス抜きをさせるための“官製デモ”の色合いが濃かった。

 新華社通信は平和的な抗議行動だったと報じ、イトーヨーカ堂の襲撃については伏せている。しかし、北京の日本大使館などが投石を受け、日本料理店が焼き討ちにあうなど、反日の嵐が吹き荒れた05年当時と同様、大学生が参加し始めたことで、反日行動の激化が懸念される。
 
 このようなことが何度も繰り返されれば、当然チャイナリスクとして産業界に認識されるはずだし、現実に中国脱出も加速するだろう。それでも中国に進出するのであれば、自らの責任でやるしかないだろう。
 
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中国事業にリスクも 経済界、動向を懸念

2010.10.16 21:01
 
 中国四川省の成都市中心部で16日午後に発生した数千人規模の反日デモに対して、経済界からは「中国での事業には政治や外交面で一定のリスクがある」(電機大手)と、今後の動向を懸念する声が上がった。

 日本の国内景気が冷え込む中、成長が著しい中国での事業展開を重視するメーカー各社は「早く混乱が収まってほしい」(同)と不安をにじませた。

 ある自動車大手の幹部は「正確な情報が分からないが、事態が悪化しないことを願っている」と強調。中国では日本の自動車メーカーが出資する工場でストライキが相次いだこともあり「現地の従業員としっかりコミュニケーションすることが大切」と指摘した。

 一部には「現時点で現地の事業への影響はない」(東芝)などと冷静な受け止めもあったが、各社はあらためて影響を注視する構えだ。

ところで、今回のデモも、政府が押さえきれない学生達の自発的なデモだったとの報がある。

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若者の反日感情、制御できず デモ、中国指導部に打撃


2010年10月16日23時10分

 【北京=坂尻信義】中国の少なくとも3都市で16日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤(フー・チンタオ)体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝(ウェン・チアパオ)首相が、11月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。

 ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は11日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。

 16日のデモも、新華社は英文配信だけによる報道を続けた。デモを黙殺することは避けつつ、中国社会に情報が一気に広がることは避けたい、という指導部の意向が透けて見える。

 北京では15~18日、共産党の第17期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が開催中だ。ほぼ1年に1回のペースで開かれ、5年に1度の党大会の職権を代行、党の重要な方針を決める。その期間中にこうしたデモが起きることは地方都市でも極めて異例で、大衆の自発的な行動を党中央が抑えきれないことを露呈したといえる。

 江沢民前国家主席が主導した愛国教育の徹底で反日感情を植え付けられ、目覚ましい経済成長の恩恵も享受している若い世代の多くは、1972年の日中国交正常化以降に日本の戦争責任を問いながらも、その経済成長には熱いまなざしを注いだ世代とは違う対日観を持っている。

 今回のデモは80年代に生まれた「80後」や、90年代に生まれた「90後」と呼ばれる世代の参加が目立つ。現地から発信された写真には「沖縄を回収、解放せよ」といった過激な横断幕を掲げる若者たちの姿が写っている。偏狭で過激なナショナリズムが、東京で反中デモがあるといった情報などに反応し、反日感情に火がつくことは今後もあり得る。だが、大衆の感情を制御するのは容易ではない。
 
 
 だが、一方、中国がこのようなデモを押さえられないはずがないし、第一全土で自発的にこのようなデモが起きるわけがないとの報道もある。たとえば、政府が押さえ込んだデモとしては
 
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深センの反日デモは中止=公安当局の警告で-中国

 【深セン(中国広東省)時事】中国の代表的な経済特区である広東省深セン市でも16日、反日デモが計画されたが、消息筋によると、公安当局が「デモは絶対に認めない」と事前に警告して中止させた。同省内では各都市で同様の措置が取られたもようだという。
 深センのデモはインターネットで呼び掛けられ、市中心部の繁華街で行う予定だった。広東省の公安当局は11月に広州アジア競技大会を控えて特別警戒態勢を敷いていることから、デモを禁止したとみられる。(2010/10/16-22:05)



そして、案の定

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2010年10月17日20時44分 / 提供:毎日新聞
 
 【上海・鈴木玲子】中国各地で16~17日に発生した大規模反日デモでは、デモ隊が日の丸を燃やしたり、「日本をつぶせ」など過激な横断幕が掲げられたが、インターネットなどでは「本当に自発的なデモか? 愛国青年たちは当局の操り人形だ」などと冷ややかな意見も出ている。

 中国ではデモや集会は当局への事前申請による許可制。人権や民主化要求など当局が警戒する内政問題でデモを行うのは事実上不可能だ。その一方で、外国との対立時だけ愛国デモが出現するという構図に、一部の市民は嫌気を感じているようだ。

 ネットや簡易型ブログ「ツイッター」ではデモを支持する声も強い。だが、「中国でほぼ同時に各地でデモが自発的に起こせるはずはない。当局に組織されたとしか考えられない。作られた民意だ」と突き放した見方もある。また「住宅価格高騰、土地・建物の強制収用への反対デモは許されない。唯一許されるのは、トヨタの車に乗ってソニーの携帯を持ち、キヤノンのカメラを肩から下げながら反日デモに行くことだ」と皮肉たっぷりの声も。さらにノーベル平和賞授与が決まった服役中の民主活動家、劉暁波氏(54)の名を挙げ「若者たちは反日は訴えるのに、なぜ劉暁波氏の釈放は訴えないのか」との不満も聞こえる。
 
 
 結局、中国のデモクラシーとはこういう事なのだ。

 しかし、中国は白々しくもこう言う。たしかに、こうでも言わなければさらなる反発が政府に来るからだろうが、それは自業自得だろう。結局、悪いのは日本なのだが、暴力はいけないと言っているに過ぎない。
 
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中国外務省、反日デモに「理解」と談話

 【北京=大木聖馬】中国外務省の馬朝旭(まちょうきょく)・報道局長は16日深夜(日本時間17日未明)、同日国内中国各地で発生した反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表した。


 ただ、「法に基づいて理性的に国を愛する熱情を表現しなければならず、非理性的で法規に違反する行為には賛成しない」とも述べ、一部のデモ参加者が日系スーパーなどを破壊した行為には不快感を表明。自制を促した。

(2010年10月17日02時40分 読売新聞)

しかし、それは言葉だけ。デモを規制していたはずの警官隊も、日系スーパーに対する乱暴狼藉は見て見ぬ振りをしていたし、前回の日系企業に対する損害も単に修理をしただけで一切謝罪もなし。そして再発防止についてはまったくその気がないから、警官隊も見て見ぬ振りをしていた。

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反日デモに冷静対応呼び掛け 中国外務省が談話発表

2010.10.17 09:28

反日のデモ隊に窓ガラスを壊されるなどの被害を受けた中国四川省成都市のイトーヨーカ堂春煕店=16日夜(共同) 中国外務省の馬朝旭報道局長は17日、中国で16日に起きた反日デモについて「合法的、理性的に愛国心を表現するべきで、非理性的な違法行為は賛成しない」とデモ参加者に冷静な対応を呼び掛ける談話を発表した。また「中日は互いに重要な隣国だ」とした上で、日本に対しては戦略的互恵関係を維持することの重要性を強調した。

 一方で局長は「一部群衆が日本側の誤った言動に憤慨するのは理解できる」と共感も示した。その上で「愛国の熱情を(学業など)本来業務での実際の行動に結実させて改革、発展、安定の大局を維持する」よう呼び掛けた。

 16日の反日デモは、四川省成都など3都市で起き、計1万人超とみられる若者らが参加。日系スーパーの店舗の窓ガラスなどが破壊された。(共同)
 
 
 日本では近年無かった大規模なデモが、とにかく混乱もなく行われたのは、それなりに日本人が目覚めたのだろうし、またデモの多くの対象がふぬけ政権に対する物だった。何度でもこのようなデモは行われるだろう。もちろん、中国では、決して許可されないはずの反日デモが、全国規模で行われるだろう。
 
 その結果、日本人が中国を脱出し、日本企業が撤退するなら大いに結構なことだ。それが不都合なら、民主党本部を中国に移転すれば良かろう。

それでも気付かないのか、核廃絶

 このところ中国についての話ばかり書いているが、尖閣列島問題も今後様々な後を引きそうだ。なにより、これで中国という国の実体がノーベル賞問題などと併せて世界に、如何に異質で共存出来ない国なのかが再認識されたのは喜ばしい。同じく、民主党政権や仙石内閣、もとい菅内閣の支持率が下がり調子なのも喜ばしい。如何にこの党が素人ででたらめで無責任で卑怯な政党かが次第に国民に理解されてきているが、この数日の臨時国会でも菅人形を操っている仙石傀儡師長官の、傲慢不遜や危険性が認知されてきたからだろう。これはどうやってもごまかしようがないし、菅総理が単なる木偶であることも毎日国会中継で披露されているようだ。
 
 しかし実体が理解されていないと言えば、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領だろう。今回は、前回にオバマ氏選考であまりにもひんしゅくを買ったことから、大向こうをうならせようと見え見えの中国の平和活動家、劉暁波氏を選考し、案の定中国の無法振りを暴き出して見せた。
 
 じつは、オバマ氏の欺瞞振りも十分暴き出していたのだが、日本では例のオバマ氏のプラハにおける非核宣言に舞い上がり、当時広島市長達は、自分たちは今後オバマジョリティと名乗って、非核運動の先頭に立つと誇らしげに宣言した。
 
 しかし、あのときのオバマ氏の演説をよく聞いてみると、核拡散は核保有国をこれ以上増やさない、保有国も核を減らすと言っているだけのこと。つまりは、老朽化して保守や扱いが難しく、効力の落ちた核兵器を処分して数を減らすだけのこと。核廃絶もへちまもあった物ではなくいずれしなければならない作業を、核廃絶だともったいぶっていっただけのことだから、あの演説の中でも、アメリカは必要な核は保有し続ける、とちゃんと言っている。
 
 あの演説を聴いて舞い上がったオバマジョリティ達がおめでたいのだが、案の定、アメリカが臨海前核実験をしたとの報道に触れて、オバマジョリティ達が裏切られたと言っているらしい。
 
 《》内は引用。
 
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オバマ政権下で初の臨界前核実験 「核兵器の安全性維持」が目的
 
2010.10.13 01:43

 【ワシントン=犬塚陽介】米政府が9月15日に通算24回目となる臨界前核実験をネバダ州の地下核実験場で実施していたことが12日までに明らかになった。実験は2006年8月30日以来で、「核なき世界」を掲げるオバマ政権下では初めて。

 米エネルギー省傘下の国家核安全保障局(NNSA)の発表によると、実験は米国が保有する「核兵器の安全性と有効性の維持」を目的として、ロスアラモス国立研究所が実施した。

 オバマ政権は核軍縮に積極的に取り組む一方で、他国が核兵器を保有する限り、米国の核戦力を保持する姿勢を示している。

 臨界前核実験は、核爆発を伴わない核実験の一つ。プルトニウムが連鎖反応を起こして核分裂が生じ、熱を発する直前に実験を停止し、実験データからプルトニウムの劣化状況などを検証している。

 米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准しておらず、オバマ大統領は早期批准の方針を打ち出している。ただ、米国は以前から、爆発を伴わない核実験はCTBTに抵触しないとの立場を示している。
 
 これどころではない。アメリカは新型核兵器の開発生産は止めてはいないし、常に新型の物に入れ替えている。
 
 古い記事だが、あのノーベル平和賞の直後辺りに、こんな記事があった。
 
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「核なき世界」どこへ_オバマ政権が新型核ミサイル開発着手

2010.3.13 19:37

 【ワシントン=佐々木類】「核兵器のない世界」を目指すオバマ米政権が、核搭載型の新型巡航ミサイルの開発に乗り出すことになった。2011会計年度(10年10月~11年9月)の国防予算の研究費として、約300万ドル(約2億7千万円)を議会に要求している。「核なき世界」に向けたオバマ大統領の影響力が低下するとの懸念もあり、米政府が月内にも発表する「核戦略体制の見直し」(NPR)報告で、どう整合性をとるのか注目される。

 国防予算案は約1700ページに上り、その中に2030年に退役が予定される現行のAGM-86B巡航ミサイルに代わる長距離巡航ミサイル(LRSO)の研究開発費として、11会計年度に300万ドルを要求。15会計年度までの5年間で計約8億ドル(約720億円)が必要だとしている。

 国防総省は最終的な研究開発費として計13億ドルが必要と積算しており、AGM-86BからLRSOに配備を移行させるためにも、12年10月ごろには正式決定される見通しだ。

 現行のAGM-86Bの場合、戦略爆撃機B52の両翼に6発ずつ、胴体部分に8発の計20発を搭載可能だ。これに対し、新型のLRSOはB52への搭載だけでなく、将来的には無人戦略爆撃機への搭載も可能とされる。国防総省は、オバマ大統領が今月中にも発表するNPR報告にこうした研究開発計画を盛り込んだ。

米シンクタンク・ハドソン研究所のフォード上級研究員は、米軍事専門誌に対し、国防総省のこうした計画について、「B52に核兵器を搭載しても、技術開発の進んだ最近の地対空ミサイルの餌食(えじき)になるだけだ。新型巡航ミサイルの研究開発は行うべきだ」と語る。

 現在、NPR報告をめぐっては、核兵器の目的について政権内部で意見が対立し3回にわたり議会への提出が見送られている。核攻撃抑止を「唯一の目的」と宣言するよう求めるホワイトハウスと、生物・化学兵器などで米国を脅かす恐れのある敵に対する核兵器使用の選択肢を残すため、あいまいな表現とするよう求める国防総省の調整が暗礁に乗り上げているためだ。

 オバマ大統領はNPR報告で、「核兵器の数を削減し、国家安全保障戦略における役割を低下させる」ことを表明。「米国は安全で効果的な核抑止力を維持する」とも語っている。

 ジョージタウン大学のキール・リーバー准教授(核政策)は、「NPR報告で核削減を宣言しても、米国の核戦略は根本的には何も変わらないと思う。核の先制不使用や『核抑止力が核保有の唯一の目的だ』と宣言したところで、米国が核攻撃の危機にさらされればそんなことをいっていられないからだ」と話す。

 いずれにせよ、オバマ政権が核搭載の新型巡航ミサイルの開発費を計上したことで、「核不拡散に向けた米国の影響力が低下し、イランや北朝鮮に核開発の口実を与えてしまう」(バイデン副大統領)との懸念とどう整合性をとるのか、大統領は難しい対応を迫られそうだ。
 
 
 これについては、私も何度も書いている。核廃絶など欺瞞に過ぎず、核保有国は核を保有し続けて、非保有国を押さえつけるために唱えられている呪文のような物なのだ。だが、今にいたって、次のような記事があった。
 
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「オバマよ平和賞返せ」

2010年10月15日

 米オバマ政権下で初めての未臨界核実験に抗議し、県被団協や県原水禁、連合広島などの約90人が14日、平和記念公園(広島市中区)の原爆死没者慰霊碑前で30分間の座り込みをした=写真。


 連合広島の伊丹幸男会長はあいさつで「被爆地の思いを踏みにじり、許されない行為」と批判。県被団協の坪井直理事長(85)もオバマ大統領にノーベル平和賞の返上を求め、「オバマよ、お前もか」と嘆いた。


 坪井理事長は取材に対し「予告なしで実験するなんて、『暗黒時代』だ」と米国を改めて批判。仙谷由人官房長官が記者会見で、爆発がない未臨界実験に理解を示したことに「もってのほかだ。(実験は)一切やめましょうというぐらいでないと情けない」と憤った。(加戸靖史)
 
 
 これを読んで、この人達の脳みその出来では到底本当の核廃絶など不可能だと改めて思った。ここには二つの欺瞞がある。
 
 オバマ氏は決して核廃絶を実現すべきだ等と思ってはいない。現在核を保有していない国々は核を持つなと言っているだけのことだ。だから、新型核ミサイルの開発を止めるつもりなど無いし、核実験を止めるつもりもない。
 
 もう一つの欺瞞は、ノーベル賞のいい加減さだ。特に平和賞はたんなる政治宣伝の道具であって、誰にとっての平和か、誰が判断する平和運動かは、結局は西欧人の価値基準によって決まっているだけのこと。オバマ氏にノーベル賞を返せ等という前に、彼が受賞した時点で、ブラックコメディなのだと理解すべきなのだ。
 
 もし、今返せと言うくらいなら、当時ノーベル平和賞の選考委員に対し、あんな嘘つきに平和賞などやるな、と抗議すべきだった。オバマジョリティ等と言うから自分たちまでノーベル賞並にうさんくさくなるのだ。もちろん、元から日本の核廃絶運動などうさんくさいのだが。
 
 核は廃絶出来ない。非使用が望めるだけであり、そのためには強力な核抑止力を持つしかない。それだけが、実現可能な核廃絶と同等の効果を得られるのだ。

 10/07 追記
 
 このエントリーにコメントをいただいたので、次のようにレスをさせていただいた。今までの私の主張と少し違う理由での核武装反対論だったので、特にここに掲載する。
 
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>核廃絶をうたう人達は確かに現実を見ていなくて話になりません。核を持つことを議論するのもダメだと言うのは問題外であり、議論はどんどんするべきです。

そうですね。

>なぜ日本が核を持つべきではないかというと、日本が唯一核兵器を投下された国であるということ、

当時、日本も核兵器を開発中でした。実現はほとんど無かったレベルではありましたが、拡散法でウランの濃縮もやっており、原理は完全につかんでいて、材料さえあれば実現したと言われています。終戦後、アメリカが真っ先にやったことは、日本の各開発施設、研究施設を徹底破壊したことですが、日本初のノーベル賞が湯川秀樹博士であったり、世界的にも仁科博士、永岡博士などトップレベルの原子物理学者が揃っており、理論的には米国にも匹敵する技術を有していた事実があります。

それはドイツも同じ事ですが、アメリカが原爆投下をしたその一つの理由が、もし日本が先に原爆開発に成功したらという恐怖があったと言われています。言いたいのは、もし当時日本が先に原爆開発をしていたら、広島長崎はなかったでしょう。

日本が唯一の被爆国であることを、核の抑止力の有効性とはまったく無関係です。反対論者が唯一の被爆国を持ち出すのは、単なる感情論であり、戦略や国防とはまったく何の関わりもありません。

被爆者感情は分かりますが、だからこそ、二度と被爆しないためには何をすればよいか、との思考をすべきではありませんか?

>そして非核三原則を掲げていること

これは単なる取り決めです。必要があれば撤廃すればよろしい。

>さらに核兵器を持っていないにも関わらず経済発展し平和を保っているためです。

現在の核保有国は核を保有しながら経済発展し、繁栄していますよ。核の保有と経済発展は無関係です。むしろ、中国のように、またインドのように、核を保有したために発言力がまし、経済発展に拍車がかかっている例もあります。

>日本が核兵器を持った場合、現在核を持っていない他国も核兵器を開発します。

核保有は、その国が独自に判断すべき事です。日本の姿勢など関係ありませんし、もしそう信じているなら買いかぶりです。日本の発言力はこのところ政治的には極端に低下しています。軍事的基盤がないからです。

>日本は今、”核兵器を持たなくても発展でき、平和を維持できる”という見本になっているんです。

それは間違いです。日本が経済発展したのは、日本人にそれだけの資質があり、文化的背景があり、なにより、資源が無くても技術力があったからです。核保有とは一切関係がありません。

>もちろんアメリカの核の傘下に入っているために維持できているという側面はあるのですが、もし日本が自力で核を保有すると、”核兵器を受けた日本でさえ核兵器を持っている”という大義名分を他国に与えかねません。

ある国が核を持つと決心すればそうします。日本の姿勢など考慮する理由がありません。イスラエル、南アフリカ(すでに廃棄したと言われていますが)、イラン、中国、パキスタン、インドは日本の姿勢を何か考慮しましたか?それぞれの理由で、必要があったから核保有しただけです。

>多くの国が核兵器を持つことになっても、それが牽制になって使わないのだから構わないとお考えになるかもしれません。しかし、それはテロリストの存在により破綻します。国同士だと、核を撃ったら撃ち返されるということで牽制されるのですが、テロリストは実体が見えないので一方的に撃つことができます。核兵器を持つ国が増えてしまうと、その技術がテロリストに流出したり、あるいは発射装置を奪われて使われてしまうといった危険性が増します。

その危険性はどのくらいあるとお考えですか?確かに危険性が増すとすれば増すでしょうが、北朝鮮は金のために各国に核技術も材料も売っています。彼の国自体がテロリストであり、多くのテロリストと取り引きしていることも十分考えられます。

またソ連が崩壊した折、大量の核物質が行方不明になっており、中国の管理体制もまったく闇の中です。パキスタンのカーン博士やソ連で失業した大量の技術者も世界中に散っています。

それにもかかわらず、テロリストによる核の恫喝は今のところ存在しませんが、大量殺戮なら生物兵器、化学兵器もあるのに実際にはそれが起きたことはありません。

確かにおっしゃるように核がテロリストの手に渡ったらどうするのかとの懸念があるとしてもきわめて確立は低いでしょう。風が吹けば桶屋が儲かる式の確立でしょうね。その危険性のリスクと、核を保有しないためのリスクを比べた場合、核を保有することで回避出来るリスクの方が比較にならないほど大きいのであり、テロリスト云々は理由になりません。

>きちんとしたセキュリティを持ち、成熟した国が持つのは構わないのですが、日本が持ったからといって自分も持とうとする国が出てきてしまう可能性があるのはとても危険です。

そのきちんとした管理が出来る国の基準は何ですか?北朝鮮ですか?
>
>現在の日本の軍事力が十分かどうかはよく知りませんが(機密なので一般に知られると逆にまずいと思います)、国防のための戦力を増やすにしても安易に核に頼るのは危うく、それならばこのまま日米安保に頼るほうがマシだと思います。

アメリカの核の傘は機能しません。自国民が数百万人死ぬ危険性を冒して、自力で国を守らない日本を助けることをアメリカ世論は許しません。逆の立場で考えてみてはいかがですか?

日本が核武装をする必要があるのは、隣に反日を国是とした中国が、実際に無数の核ミサイルを日本にむけているからです。とくに、中国国内では、軍部を中心に強硬派が台頭してきており、それが今回の尖閣問題となり、また中国国内での大規模な学生中心の反日デモにも反映しており、それらの動きを共産党は押さえ切れていないようです。

中国は力の信奉者であり、国際ルールに従うつもりはなく、あくまで力を背景に自らの姿勢を貫くことでしか政体が維持出来ない国です。そのための恫喝手段として核戦力を持っているなら、それに対する対処方法は核武装しかありません。

なお、MADが成立しない、技術的に云々、国際的理解、法的制約、コストなどなどの理論は省きます。ナンセンスですし、これについては私のブログに多数書いていますので、もしよろしければお読みください。

 
 

中国は崩壊するか その3

 実際に中国という国が存続不能に陥った場合、どのようなことが起きるだろうか。それは様々な可能性があり、ハードランディングして一気に国が崩壊した場合は、最悪のことが起きるだろうし、あるいはソ連の崩壊のように、中国国内だけの混乱で済むのかも知れない。崩壊した後の姿は、いずれにせよ、中国がいくつかの部分に分かれ、チベットやウィグルなどは独立し、沿岸部と内陸部がそれぞれいくつかに分裂して、長い間反目を続けるか、あるいは連邦制をとるか、とにかく、それは今はまったく見当がつかない。
 
 まず、崩壊が始まれば、それこそあっという間にそれは進行するだろう。天安門事件のような暴動が全国で起き、最初の内は軍部が押さえつけるだろうが、そのうちに軍隊内部から反乱が起き、結局共産党が支えきれなくなって崩壊と言うことなのだろう。それが大虐殺、大混乱を伴うのか、あるいは案外すんなりと済んでしまうのか、いずれにせよあの図体では国はまとめきれないから分裂するとしか考えられない。
 
 思いつくままにその過程で起きる事を予想してみると:

1)軍事クーデター

 国家をまとめきれない政治担当部署である共産党を軍部が完全に管理下に置き、軍政をひくための軍事クーデターが起きる。中国の場合、軍事力で国民を押さえつけているのだから、一度軍部が共産党を排すると決めたら、案外簡単にゆくだろう。そうなると、当面は今までとあまり変わらないように見えるだろうが、内部のひずみが解消するわけではなく、その状態で安定するわけではない。すると、軍部はますます強攻策を採らざるを得ず、結局国民と正面からぶつかることになる。
 
 解放軍の兵士達の多くは農村部の子弟であり、結局軍部の内部から反乱が起き、軍部自体が崩壊してゆく。
 
 2)内戦
 
 本来、毛沢東が作り上げた人民解放軍とは、一地方で発生した野党の群のような物であり、そのような群は各地方に元々存在していた。いわゆる軍閥であり、この組織が便宜上まとまったのが解放軍であって、解放軍といえども一枚岩ではない。
 
 これは日本などでは考えにくいが、地方毎に私兵集団が元々存在して、それを束ねて解放軍が統括していたのだが、何かのきっかけで地方の軍閥が離合集散する事は十分に考えられる。元々、まとまっていたのはそれだけの求心力が解放軍にあったからであり、それが失われれば、各地方の軍閥が次は自分が政権を執ろうと争い始めるわけだ。噂だが、地方の軍閥の中には、北京にミサイルの照準を合わせているケースもあるとか。
 
 従って、中央の統率力が無くなれば、各地の軍閥が覇権を争って大規模な内戦になることも十分考えられる。その歯止めが利かなくなるのが中国人の特色で、互いに夢中になると、その限界を知らない。かつては数十万単位の殺し合いにまで至っている彼らのこと、核の撃ち合いになってもおかしくはない。そして互いに自滅するならともかく、その流れ弾が近隣に飛んでくる可能性もある。
 
 3)世界戦争
 
 内戦や、それにアメリカ、ロシアなどが干渉した場合は世界戦争に発展する可能性もあるだろう。中国をまとまった国にしておくことが危険だと思えば、米ロやヨーロッパが干渉し、それぞれ自分が影響力を持つ地域を確保したいと願うのも当然と考えられる。
 
 4)分裂
 
 内戦や、他国の干渉の結果、中国がいくつもの地域に別れ、互いに連邦を組むか、明らかな別々の国として存在するかはその経過によって変わるだろうが、ただ、EUやアメリカ合衆国のような存在になるとは考えにくい。もともと、沿岸部と内陸部、上海と北京、華北と華南、チベット、ウィグル、内蒙古などなど、本来がまったく異なる地域であり、また中国人の96%を閉めると言われる漢民族も、本を正せばそう名乗ることが有利だからそう言っているだけであって、元々は、漢民族、蒙古族、満州族、チベット族などなどに別れる。本来の漢民族は、10%もいないと思われる。したがって、形ばかり連邦を組んだとしても、互いの不信感はぬぐいがたく、結局反目し合ういくつかの国家が出来るのではないか。
 
 5)大量難民
 
 この過程で、数千万にも及ぶ難民が国外に出てゆくが、当然世界はその人数を受け入れる余地がない。また、今でさえ各国では中国人は独自のコミュニティをつくり、地域にとけ込むことをせず、犯罪集団の温床になっている。それゆえに、世界中で中国人排斥運動が起き、実際に無数の中国人が強制送還されている。
 
 その場合、一番中国人が来ると考えられるのは日本だろう。日本にはすでに大量の中国人が橋頭堡を築いているし、なにしろ、貧しい国から富める国に人間が流れるのはいかんともしがたい現象なのだ。今でさえ、大量の中国人が蛇頭に金を払い、偽パスポートを使ったり、闇に紛れて漁船などで日本に密入獄している。さらに、日本には1000万人の移民を受け入れるべきだ等と主張している輩が大勢いる。
 
 そのような場合の難民は、当然ながら生きるために犯罪もいとわず、また心底反日教育を植え付けられている連中だが、そのような中国人の大量流入に対して、日本はまったく備えを持っていない。
 
 6)米中戦争
 
 これも可能性の一つだが、中国がその価値観や体制を維持したまま存続するための目の上のたんこぶは言うまでもなくアメリカであり、中国がアメリカと共存することを選ぶとは思えない。アメリカは共存の出来ない価値観を有しており、少しでも弱みを見せると遠慮無く叩きに来ることは、今までのアメリカの行動を見ていると誰にでも分かることだろう。つまりアメリカも、中国と妥協はある程度するだろうが、共存が出来るわけではない。もしそのようなことをアメリカ政府が容認すれば、選挙でも勝てるはずがない。
 
 結局、米中戦争は避けられないのではないかと考えられる所以だ。それも米ソ冷戦のような米中冷戦時代が来るのではなく、いきなり米中戦争となる。なぜなら、ソ連はそれでも世界で存在してきた歴史が長いから、戦争ではなく冷戦の形で存在する方が有利だと理解していた。しかし、中国にはその経験が無く、世界戦略がない。その意味で、中国は地政学を理解していない。故に、米中冷戦ではなく、追いつめられれば一気に片をつけようと考えるのではないのか。
 
 7)ソフトランディング
 
 世界が一番望ましいと思うのは、ソフトランディングだろう。これだけ膨張してしまった中国が、元の地位まで静かに後退することは考えられない。そんなことを考えれば、そのとたんに一気に内部の矛盾が大爆発を起こす。したがって、少しずつ国民と妥協しながら中共が姿勢を変えて穏やかな大国を目指すという物だが、この可能性はきわめてゼロに近いと思える。その状態を容認出来るほど、中国人は民度が高くない。

 8)民主化を模索
 
 は結局不可能と考えられる。今の状態から民主化に切り替えるには、ある時点で180度の展開をしなければならないが、そのためには国民が十分情報を与えられ、自ら理解し判断する能力を持っていなければならない。むろん、少数の人間は十分にそれを理解するだろうが、今までそのような人間達が行動を起こしても成功しなかったのは、結局国民が動かなかったからだ。
 
 国民が変わらなければ民主化など出来ず、下手にそのような展開をすればある時点で中国は一気に崩壊する。
 
 9)長期の停滞
 
 誰かの意志によって国家が安定するわけではない。結局なるようにしかならない。経済が破綻し、もし戦争にならずに済んだとしても、富裕層はさっさと国を捨て海外に出るし、能力のある人間達もそうするだろう。残るのは、国家を運営する能力のない人間達だけであり、犯罪組織がはびこり(今でもそうだが)国を動かし、最終的には独裁腐敗国家の寄り集まりになる。中国内に無数の北朝鮮が生まれると言っていい。とうぜん、その状態が世界に及ぼす影響は容認出来ないから、その時点で世界から干渉があるのではないか。そんな状態で中国は対抗出来るはずもなく、限りなく遅れた暗黒大陸となる・・・
 
 
 まあ、シナリオはいくつも考えられ、どれが一番可能性が高いかと言われてもそのときの世界情勢がどうなっているか、タイミングはどうかなどで変数はいくつもある。いずれにせよ、最悪の状態に備えておく覚悟はいるだろうが、戦略的互恵関係とおまじないを唱えていれば嵐は過ぎ去ると信じているどこかの国の政権では、到底対処出来ないだろう。

ところで、中国で民主化を提唱した一部の人間達の声明が、今でも閲覧出来るそうだ。押さえきれないと判断して公開を許しているのか、これもまた改革派の意志なのかは分からない。

《》内は引用。

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中国元幹部「言論の自由」求める公開書簡、中国でも閲覧が可能

2010/10/14(木) 12:34


  中国共産党の元幹部や大学教授、元メディア関係者ら23人が12日、言論・出版の自由を求める公開書簡を中国のインターネット上に発表した。この公開書簡は瞬く間に転載され、中国最大の検索エンジン・百度(Baidu)では、14日11時半時点で213件ヒットする。そのうち、大手ポータル傘下の掲示板などに転載されたものは、自主規制のため削除されていると見られる。しかし、現在も一部は中国でも閲覧可能な状態のものが残されている。

  公開書簡は10月1日付のもの。「憲法35条を実行し、検閲を廃止し、言論・出版の自由の約束を果たせ」と題するもの。憲法35条で明記されている言論、出版、集会、結社、デモの自由について、「(憲法制定後)28年間守られることなく、党・政府機関が制定した“執行”細則によって否定されてきた」とし、「このような原則承認・実際否定の偽民主は、世界の民主史上の醜聞になる」と指摘。

  この書簡では、胡錦濤国家主席を「胡JT主席」、政治を「ZZ」、共産党を「gcd」など、中国語のピンインと呼ばれるアルファベット表記の頭文字に変更している部分がある。一方で、この書簡で多く登場する温家宝首相はそのまま表記されている。

  この書簡では、改善すべき具体的な点として8項目挙げており、その中には現在行われているインターネットの海外サイト(YouTubeやツイッター)のアクセス遮断措置の解消なども挙げている。

  この書簡の連名者(発起人)23人は以下の通り。

李鋭(元中央組織部常務副部長)
胡績偉(元「人民日報」社長兼総編集長)
江平(元政法大学校長、終身教授)
李普(元新華社副社長)
周紹明(元広州軍区政治部副主任)
鍾沛璋(元中宣部ニュース局長)
王永成(上海交通大学教授)
張忠培(故宮博物院研究員)
杜光(元中共中央党校教授)
郭道暉(元「中国法学」雑誌社総編集長)
蕭黙(元中国芸術研究院建築芸術研究所所長)
庄浦明(元人民出版社副社长)
胡甫臣 (元中国工人出版社社長兼総編集長)
張定(元中国社会科学院社会科学出版社社長)
于友(元「中国日報」社総編集長)
欧陽〓 (香港「太平洋雑誌」総編集長)
于浩成 (元群衆出版社社長)
張清(元中国電影出版社社長)
兪月亭(元福建電視台台長)
沙葉新(元上海人民芸術劇院院長)
孫旭培(元社会科学院ニュース研究所所長)
辛子陵(元国防大学当代中国編集室主任)
鉄流(民刊「往事微痕」総編集長)

法律顧問:
宋岳(中国籍公民,米国で弁護士)

  中国では言論の自由を訴えた作家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決まったばかりだった。(編集担当:鈴木義純)

中国は崩壊するか その2

 そもそも、方々で語られていることだが、中国の存続のためには民主化が必要であるとの論がある。本当にそうなのだろうか。中国は、今の一党独裁方式が、中国という大きな国を統治する最良の方式なのだと言っている。つまり、中国自身は、民主化が中国の発展に必要不可欠だとは、少なくとも公的には認めていない。
 
 本音は分からないが、少なくとも今の中国政府には民主化を目指している兆候はまったく見られない。
 
 理由は明白であり、政府をまったく信頼していない中国人、国家に帰属する意識がまるでない中国人が民主化により国の運営に関われば、当然ながら中国共産党は存在出来なくなるからだ。
 
 折からある方からコメントをいただき、中国は国家とは言えないのではないか、あれは犯罪集団が好き勝手なことをやっているだけだと思うとのことだった。私もそう思う。しかし、実際には国家の定義として、政府、国土、国民(承認)の3(4)要素が揃っていれば国家なのであって、その質は問われない。
 
 我々は隣に中国があり大きな圧力を感じているから中国についてはよく知っているが、しかし、世界にはそれこそ、一部の犯罪者が国民を虐げ富と権力を独占している国はたくさんある。近いところでは北朝鮮がそうだろうし、しばらく前までのハイチとか、ジンバブエなどもそういえるのではないか。”私の”基準で言えばロシアなども国家とは言い難い。
 
 欧米や日本の基準で言えば、それらは国家ではなく単なる犯罪集団であり、到底国家とは言えないはずだが、欧米の基準で国家の定義が決まっているわけではない。やはり、中国は国家なのだ。
 
 しかし、当然ながら中国のような大きな国が力任せに自分たちの欲望を世界に押し通せば、世界からそれに比例する反発を招く。現実にそうなっている。そうなると、次第に各国は中国に圧力をかけ、中国を排除する動きになるだろう。それも現実になっている。
 
 話は戻るが、中国が存続するためには、民主化は不可欠だろうか。私は、イエスであり、ノーであると思っている。

 イエスの訳は、世界で先進国と言われる国々は、例外無しに民主国家である事実がある。世界には200ほどの国があるが、民主国家と言える国は、おそらくその10%だろう。民主主義の定義が曖昧なのだが、とにかく普通選挙が機能し、国民に思想、言論、行動の自由が保障され、情報が規制されていない状態が不可欠だと考えると、精々20カ国くらいだと思うわけだ。
 
 しかし、この20カ国が世界に占める比重は、おそらく7,80%であるといえる。占有する富だけではなく、幸福度、平和度、科学技術力、文化発信力などなどを総合的に判断しての話だ。これも、それぞれの定義が曖昧なので、あくまでそのような感じと言うだけのことだが、ごく一部の先進国が世界の大半を動かしていると言う事実は同意いただけるのではないだろうか。
 
 ところで、近年経済力、軍事力での伸張が著しく、以前に比べて存在感が非常に大きくなった。それに従い、中国は先進国と敵対する面が大きくなってきた。中国は先進諸国の投資で経済活動が出来るのであり、それら先進国と対立しては、事実上の経済的自立は出来ない。また、軍事力というが、いったんそれが容認出来ないレベルと判断されると、先進諸国がすべて敵に回る。なぜなら、先進諸国としても既得権を脅かされたくはないし、なにより、異なった価値観を強いられることを受け入れるわけには行かないからだ。
 
 そして、先進国は軒並み民主主義国家であるから、必然的に国民の意思で国家は動かなければならない。その国民が感情的に中国を異なる価値観のみならず、自分たちとは相反する、利害の対立する存在と認識すれば、国家として中国を排除しなければならない。
 
 中国としては先進諸国と対立せずに存続するためには、彼らと妥協しうる価値観を共有しなければならないのだが、その第一が民主主義なのだ。
 
 したがって、中国が民主化しない限り先進諸国とはますます対立が深まり、排除される。その負担は、中国には到底耐えられない。いや、いかなる国家もその負担には耐えられない。ソ連はそうして崩壊したのだ。
 
 ノーというのは、中国が弱体化し、先進国の眼中になくなれば存続出来ると言うことだが、すると、今でさえ国民の大半が世界では100位にも及ばない貧しさで、このまま進展が止まれば、後は世界の負担になるだけだ。世界も唯負担になるだけの中国を容認する余裕はない。結局、中国は、経済力も軍事力も失った状態で、初めて生存が許されるわけだ。
 
 今の中国が、経済力や軍事力を失うことは、そのまま内部崩壊につながる。結局、民主化しなくても存続しうると言う答えも、かなり限定された期間と言うことになる。
 
 では、中国は民主化出来るのか。これも何度も書いているが、結論を言うと無理だ。民主化とは国民が自由に情報を得る状態であり、それを理解する能力を持ち、それに基づいて判断し政治を動かす。しかし、中国は、国家の存続よりも党の存続が優先される以上、そのような状態に国民を置くことは絶対に不可能なのだ。したがって、中国は民主化出来ず、したがって、存続出来ない。このような結果になる。
 
 なお、中国国内でも民主化の要求はあるようだ。
 
《》内は引用。

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読売新聞 10月12日(火)22時45分配信

 【北京=関泰晴】中国共産党の引退幹部ら23人が発起人となり、憲法が認める言論や出版の自由が厳格な統制を受けている国内の状況を痛烈に非難する公開書簡をインターネット上で発表した。

 発表は、服役中の民主活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏へのノーベル平和賞授与決定直後の11日で、共産党政権は、民主化要求の高まりも警戒してネット上から削除した。

 発起人は、故毛沢東主席の秘書だった李鋭氏、党機関紙「人民日報」元社長の胡績偉氏ら。言論、出版、集会、結社の自由を保障した中国憲法35条が、共産党と政府機関が定める細則のために「絵に描いた餅」になっていると断じた。その上で、全国人民代表大会(国会)常務委員に対し、党中央宣伝部などによる検閲廃止やネット上での言論封鎖廃止などを求めた。 最終更新:10月12日(火)22時45分

 また、今回中国が激しく反発しているノーベル平和賞も、08憲章を発表した劉暁波氏も、結局は民主化を要求して逮捕され、国内でも同調する動きに、政府は神経をとがらせている。
 
 しかし、残念ながらこれら民主化活動家の勘違いは、民主化とは政府に要求して実現する物ではないのだ。あくまで、国民が主体となって政府に突きつけ、政府がそれを飲み込むという形でしか実現しない。西欧の民主主義は例外なくそうして実現した。アメリカは、西欧の民主主義を最初から建国に持ち込んだ国だし、また日本は西欧の民主化革命とはきわめて形が違うが、強いて言えば明治維新が民主化のきっかけといえるだろう(実は、日本に於いては西欧などよりよほど早くから民主化の土壌があった)

 仮に、これら民主化要求が世間ではなく、国民に対してよびかけられたのだとしても、中国ではかんたんにふみつぶされる。なぜなら、民度がそのレベルに達していないからだ。情報も制限され、国家意識のない中国人には今の時点では到底無理だ。いつかは可能なのだろうか。
 
 なお、民主主義については、今までも何度も書いているが、きわめて運用の難しいシステムであり、形ばかり取り入れている国はたくさんあるが、きちんと運用出来ている国はきわめて少ない。なにより、完全な民主主義など存在しない。それぞれの文化的、歴史的、地政学的背景に基づいて民主主義が形成されるのであり、日本の民主主義は、欧米のそれとは大きく違う。だが、日本が最も成功している国であるとは間違いがないのだ。これについても何度も書いているからここでは繰り返さない。詳しくはこのブログの「日本は超先進国?」等をご参照いただきたい。
 
 嘘か本当か、チャーチルは、「民主主義とは、欠点の非常に多いシステムだ。だが、他のシステムに比べれば一番優れている」とか何とか言ったそうだ。民主主義の欠点としては、衆愚政治が挙げられる。一部の人間達の扇動で政治の方向が決まったりすることだ。これは、国民があらゆる情報に触れ、自由に討論する場所があり、自分の判断がきちんと出来、なにより、民意の結果自分の価値観とはそぐわない法律が出来てもそれをきちんと受け入れる遵法精神がなければならない。つまり、民主主義の権利と同時に責任を一人一人が認識する民度と言うことだ。民主主義を導入する国は無数にあるが、実践出来ないのは詰まるところ民度の高さによる。
 
 ソ連が崩壊し、ロシアになって、民主主義を導入したが、結局ロシアは後退を続け、国内は混乱し、格差が拡大し、統一がとれなくなった。だから、ロシアは強権国家への未知を取り始めた。ロシア人にとって、民主主義を受け入れ実践するだけの民度がなかったのだから仕方がない。
 
 その意味では、中国人にはその民度がない。これは中国人の人種的欠点とか生物学的弱点というのではなく、中国人が民族として作り上げてきた価値観による。これはいかんともしがたく、今日から変えると言うわけには行かないのだ。
 
 最もうまくいって、中国人の民度が民主主義を運用するだけの条件を備えるには、3代、すなわち100年はかかるだろう。その年月を世界は待ってはいない。故に、中国は民主化が出来ず、結局世界との対立が激化して、それに耐えられず崩壊するとのシナリオが最も可能性が高いと考えられる理由だ。それと、むろん、それと同時進行で、国内で増大しつつあるひずみ、つまり、政治の腐敗、不公平、格差、環境汚染などなどがまったく改善されず国民と政府の不信が結果として内部から中国を蝕み、崩壊に導くということだ。
 
 では、中国は崩壊したらどうなるのかについて、次回に書いてみたい。



中国は崩壊するか

 昨日は中国の内部事情を書いたが、結局、今のままでは中国はどうなるのか、早い話が崩壊するのかと言うことになる。
 
 事実、中国が崩壊すると言われながら、まったく崩壊の兆しはないではないか、経済的、軍事的にますます、中国は強国になっているではないかとの論があり、結局は中国は崩壊せず、さりとて今のままで存続は出来ず、
 
 1)いずれ少しずつ民主化して、巨大な民主国家になるのではないかとの楽観論から、 2)このままますます凶暴化し、世界は結果として中国にひれ伏し、アメリカも中国と世界を二分支配する道を選ぶのでないか、との予想もある。さらに、
 3)中国は西欧世界と衝突し、大惨事世界大戦が勃発して、世界が崩壊する等の予想もあり得る。
 
 これは、中国が崩壊しない前提の予想であり、私はいずれも当たらないと考えている。つまり、中国は崩壊し、世界はまた中国が登場する前の姿に戻る、ということだ。
 
 なぜ崩壊するかを語る前に、確認しておくことがある。まず、
 
 A 国家の崩壊とはどのようなことを言うのか
 
 B 中国が存続するために、民主化は必然か
 
 C 民主主義とはどのようなことか
 
 の3点は、曖昧にしたまま論を進める事は出来ない。
 
 
 まず、国家の崩壊の定義だが、国家の成立は次の3要素からなる。国土、国民、政府(これに、他国からの承認を加える説もある)だが、理屈では、この内の一つでも消滅すると、国家は存在しないことになる。
 
 この内の、国土が消滅することはあり得ない。ただし、仮に天変地異で国土が失われても政府と国民が他の土地に移住すれば、国家は存続する。現実に、温暖化で海面上昇が著しく、国土が水没する可能性が出ている蔗糖国家がある。
 
 国民も、物理的に存在しなくなることはない。可能性としては国民が外に出て、国籍を捨ててしまうことだが、すべての国民がそうするなどは、考えられない。
 
 政府の消滅はあり得るし、歴史上これの繰り返しと言っていい。かつて存在した国が今は歴史上の名前だけのケースは限りなくあるが、むろん政府の消滅と言っても、日本やアメリカなどの政権政党が入れ替わることは政府の消滅ではない。違う政党が政府を担うだけのことだ。
 
 これは古代から中世にかけて多くの国で王朝が入れ替わることは数限りなくあったが、国民がその王朝を新しい政府と認め、その下に統治されるのであれば、現在の政権政党が入れ替わるのと何ら変わらない。したがって、イギリスでもフランスでもロシアでも、王朝はいくつも入れ替わったが、それぞれの国が消滅したことはない。
 
 むろん、日本では幕府が入れ替わっても、国家の中心たる世界最古の王朝、朝廷は連綿と続いているので、もちろん、国家の消滅などとは無縁である。
 
 ところが、朝鮮半島では、いくつもの国が亡ぼされ新しい国家が生まれているので、これは国家の消滅を繰り返してきた歴史といえる。その規模の大きいのが中国であり、昨日も書いたが、中国の場合、それまでの政府とはまったく無関係の勢力が、政府を駆逐し、新しい国家をうち立てることの繰り返しであり、その中でも、たとえば元や清などは、漢民族とはまったく違う異民族のうち立てた国家だ。つまり、それまでの政権をまったく否定して、別の形態の政府をうち立てたのだから、そのたびに国家は消滅していることになる。
 
 したがって、国家の消滅とは、事実上政府の消滅と言っていいだろう。ヨーロッパなどでは、多くの国々が分裂したり集合したりして国境が常に変わっていたが、その過程で消滅した国家も多いし、新しく生まれた国家も多い。今では、世界で国家が消滅する事は無くなったが、しかし、中国に於いてはそれがあり得るし、避けがたいと私は考えている。
 
 それについては、明日以降、書いてみたいと思う。

中国の事情

 今回の尖閣列島事件で、当然ながら日本サイドに立って考えるが、では中国サイドに立ってみればどうなのか、という話だ。様々な中国側の事情があり、今回の事件も中国はやむを得ずあのような態度をとった、という論調が日本のメディアや各種のブログにもある。
 
 とうぜん、中国にも事情はあるのだろう。おそらく各種のメディアや専門家の言葉は大半当たっているのだ。すなわち、中国指導部は軍部を中心とする強硬派を完全に把握していないのだとのことだ。11月の共産党指導部の大幅な人事改編まえに、中国が他国に対して弱みを見せるわけには行かず、さらに、強硬派との妥協をしなければならないので、今回図らずも日本に対してあれほど強硬な態度をとったのだという。
 
 そうなのかも知れない。また民主国家では喩え政権が国民の支持を失って政権の場からおろされても、捲土重来を期して又政権を奪取することも可能だ。国民の支持を得た者が政権を担う。
 
 仮に政権奪還が出来なくとも、最悪政界から引退すればそれで何事もなく、平穏な生活を手に入れられる。
 
 一方、中国では、国民は政権を信じて居らず、圧倒的な不満が国民の間に高まれば共産党といえども倒され、それまで政権にいた者は命を失うことになる。中国の歴史はそれの繰り返しであり、古代以後最も長く続いた政権でも唐、隋、清などで、それでも300年未満だ。日本が天皇制の元少なくとも1300年(日本国という概念ができあがった)はもとより、1700年(天皇陵の存在から統一国家が出来ていたと見られる年代にさかのぼる)ほどの歴史があるとのはまったく違う。
 
 むろん、政治の中心としては幕府が入れ替わりはしたが、それはあくまで天皇の家臣がその時々に行政を天皇に変わって行ったと言うことであり、政体が変わったわけではないし、まして国家が滅びたり甦生したわけではない。ただし、日本のような国は世界でも例外であり、世界最古の国家とされるのだから、中国と比べても意味はないが。
 
 それにしても、国民が立ち上がり政権を倒す歴史を繰り返してきた中国が今もその繰り返しの歴史から脱していないのは事実であり、政権を失うことは声明財産を失うことになるから、中国に於いては、政権はとにかく圧倒的な力を持っていなければならない。国民に対してもそうだし、諸外国に対してもそうであり、国際ルールに従うことは、中国が世界という組織のしたにあることを意味するからそれも容認出来ないと言うわけだ。
 
 古代ではそれでも通じたかも知れないが、現代では中国といえども世界から断絶しては生存出来ない。どうしても世界の中の一員として、ルールに従って存在しなければならないのだが、中国に於いてはそれが国民には認められず、したがって、中国は自分のルールを押し通すことになる。
 
 当然世界から反発を食らうが、それでも自分のルールを押し通す手段が軍事力というわけだ。この軍事力は世界からの反発を跳ね返すためと、むろん国内に於いては国民を押さえつける力になる。
 
 ただ、これが何時までも通用しないことくらい、中国指導部ともなれば理解しているだろうが、それで国民を説得出来ないのがまた中国共産党だ。なにしろ、自分たちがさんざん国を蹂躙し、国民を虐殺してきた歴史を隠し、国民に洗脳教育を施してきたのだから、今更国際ルールに従ってゆく方がよいなどとは口が裂けても言えない。結局、従来の姿勢を貫くしかない。
 
 一方で、どうしても国民の目をふさいだままには出来ないほど情報が入り込んできているし、多くの中国人が海外から中国を見るようになってきているから、上記のような嘘が何時までも突き通せるわけもなく、現実に指導層はソフトランディングをねらっているのかも知れない。だが、そのためには軍部との軋轢が生ずる。中国がソフトランディングでもハードランディングでも、とにかくすべての情報が国民に届き、国民が自由に発言し、仮に民主化したとすれば、巨大化しすぎた軍部は存在出来なくなる。なにしろ、国民にしてみれば自分たちを強烈に押さえつけてきた軍部の存在を許すはずがないからだ。
 
 これが中国の強硬姿勢の理由だと言われている。また日本との確執も、その強硬姿勢も、ノーベル平和賞選考に対してノルウェイとの漁業交渉を一方的にうち切るなど、あり得ないほどの稚拙な対応は、今更ながら中国が無法国家であり、交渉で共存出来る国家ではないことを世界に知らしめ、明らかに世界の中国に対する態度は変わった。
 
 《》内は引用。
 
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 中国、ノルウェー漁業相との会談中止 ノーベル賞巡り
 
 2010年10月11日21時16分

 【ロンドン=伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会がノーベル平和賞を中国人人権活動家の劉暁波(リウシアオポー)氏に授与すると決めたことを巡り、中国政府は11日、13日に予定されていたノルウェーのバルグハンセン漁業・沿岸問題相との会合を取りやめた。ノルウェー政府が11日、明らかにした。

 ノルウェーからの報道などによると、バルグハンセン氏は、漁業や食の安全について中国との協力関係を深める目的で11日に訪中。13日に北京で、中国の漁業問題担当次官と会談する予定だった。15日まで滞在し、上海ではノルウェーから中国へ計1千万匹のサケが輸出されたことを記念するイベントも予定されている。

 ノルウェーは現在、中国と自由貿易協定(FTA)交渉を進めている。次回の会合は平和賞授賞式と同じ12月に予定されており、ノルウェー国内では交渉への影響を懸念する声も出ている。

 ノーベル平和賞は、ノルウェー国会が任命した5人の委員でつくるノーベル賞委員会が選ぶ。ノルウェー政府や国会からは独立した存在だが、中国政府は劉氏への授賞決定後、「両国間の関係が損なわれる」と反発。抗議するため、8日にノルウェーの駐中国大使を呼び出していた。
 
 そんなことは、べつにノルウェーにしてみれば別にどうと言うことはないだろう。地球の裏側にあるのだから。
 
 それに、中国人自身が中国のあり方に気がついてはいるようだ。それはサーチナなどにも時々記事が載るが、中国に於いて一般人の投稿がすなわち中共の管理下にあるのだから、いわば中共の発信と考えて良い。
 
 いずれにせよ、中国のこのような姿勢は破綻する。たしかに、西欧の価値観が支配的な世界ルールには批判もあるが、いずれにせよ人権や平等、権利と言った基本的な要素については共有出来る価値観がある。しかし、中国の行為はこれらの価値観を真っ向から否定している。もしこのまま中国がさらに強大になれば、世界の存在が危うくなると言う危機感は確かに世界中にわき上がっているようだ。
 
 一例がアフリカに対する中国の投資がある。しかし、中国の投資が増えて経済が活性化しても、その利益は中国がすべて吸い取り、言質に還元しない。たとえば設備投資をしても、その工事はすべて中国企業が行い、大量の中国人労働者がやってきて実際の工事を行い、彼らを当てにするレストランやホテルも又中国資本が造るので、現地の人間の雇用はまったく増えず、現地の人間が携わる産業は起きず、現地の人間を潤す金は出てこない。
 
 それに、独裁政権とも何のためらいもなく取引をするので、残酷な独裁支配がさらに強化されるなども問題視されている。
 
 この中国のやり方が、ようやく世界に知られてきた。そして、その一例が尖閣列島問題であり、これによって中国が強いられる負担はきわめて大きい。
 
 折から人民元切り上げ圧力が世界中からわき上がっているがこれにたいこうするだけでも中国が要するエネルギーは相当な者であり、さらに人命すら質にとられる事を知った日本などは、すでに企業がらみ撤退する動きが加速しているという。
 
 結局、中国に出資するなら自己責任でやるしかないわけで、それなら企業も二の足を踏むだろう。
 
 今回の一連の出来事で、中国が得た物は何一つ無い。失った物の大きさは、これから実感するだろう。しかし、馬鹿な民主党政権はその中国が失った物を補う事しか考えていない。馬鹿の一つ覚えで、戦略的互恵関係は両国で合意していると、信じられないような言葉を繰り返している。結局、これにより民主も大きく失った。これ自体は喜ばしい。だが、日本国として失った物は、呆然とするほど大きい。
 
 
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 北沢防衛相の「尖閣は日本の領土」に全面賛同なし 5カ国国防相
 
2010.10.12 00:09

 北沢俊美防衛相は11日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で相次ぎ会談、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明した。しかし、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」(インドネシア)など慎重な対応を求める発言が相次いだ。

 北沢氏は各国との会談で、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処することが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案したが、いずれの国も「広い意味での連携」(同行筋)への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかったという。

 南沙、西沙諸島の領有権を中国と争うベトナムのフン・クアン・タイン国防相は南シナ海情勢に一切言及しなかった。(共同)
 
 当然だろう。自力で毅然とした態度で中国に対応出来なかったような日本の立場をそのまま認めるような甘い国は存在しない。日本が態度で示さないのであれば、尖閣が日本領だといくら口で言っても、うっかり同調など出来ないわけだ。
 
 一方アメリカは尖閣を日本領だと認めているが、一方
 
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 米中国防相、軍事交流正常化で合意 尖閣問題には触れず
 
 2010年10月11日23時42分

 【ハノイ=峯村健司、村山祐介】ゲーツ米国防長官と中国の梁光烈国防相が11日、ハノイで初会談した。米国による1月の台湾向け武器売却決定で中断した米中軍事交流の正常化で合意し、ゲーツ氏が来年早々にも訪中することで一致。ゲーツ氏は核兵器から宇宙利用まで幅広く協議する「戦略対話」の創設を提案する一方、南シナ海や尖閣問題には触れなかった。

 米中両軍の交流は約9カ月ぶりに全面的に復活し、10月中旬にハワイで両国の海軍当局者による会合を行うほか、年内にワシントンで次官級の国防政策協議を開く。ただ、長期的な関係構築を目指す「戦略対話」については中国側は態度を明らかにしなかった模様で、信頼構築にはなお曲折が予想される。

 会談後、ゲーツ氏は同行記者団に対し、「意見の相違があるときこそ話し合いがより重要になることを説明した」とし、「関係改善のプロセスが始動することを期待する」と述べた。「戦略対話」には既存の協力分野に加え、軍事戦略やミサイル防衛(MD)などあらゆる分野を想定しているとする一方、長期的な関係構築についての中国側の反応は言及を控えた。

 一方、中国の関友飛・国防省外事弁公室副主任は会談後の記者会見で、軍事交流について「今後は定期的に開催される」と説明。朝日新聞の取材に対し、全面的な関係改善になるとの考えを示した。

 ゲーツ氏と中国高官との会談は、昨年10月の徐才厚・中央軍事委員会副主席の訪米時以来。
 
 
 これが、力を背景とした外交の姿だ。日本の、特に民主政権では到底理解出来ないだろうが。

 民主は、中国がいずれソフトランディングするとでも信じているのだろうが、現実にはそんな日は来ない。あくまでハードランディングしかないのは、彼の国の構造を理解すれば分かるはずであり、さらに中国の事情をおもんばかる前に、日本国の国益をおもんばかるべきなのだ。中国に協力したり配慮することで日本に国益があるならそうすればよいし、通常の外交ではそれもあり得る。しかし、中国には一切それが通用しないし、今の中国が存続し続ける間は絶対にそれが通用しない事も民主には理解出来ない。