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ますます混迷?

 今日は、9時からの国会中継を観ながら仕事をしていた。すべてを注意してみていたわけではないが、あまりに不思議というか無責任というか無自覚というか、とにかくとんでもない答えを菅総理や仙石大臣がしているので、ついつい仕事の手が止まってしまった。
 
 おおざっぱに書くと、次の様なことだ
 
  自民小野寺五典の議員質問に対し
 
 1)現場ビデオを菅総理は観ていない。仙石官房長官は観ている。
 
 まず、これに驚いた。菅総理は今に至るまで現場ビデオを観ていなく、仙石官房長官は事件の起きた日の夜に観たとのこと。事件の日とは九月七日であり、折から代表選で菅総理は外交どころの話ではなかったということだろう。それこそ、自分が党代表になることがすべてであって、中国との軋轢などまったく眼中になかったし、そして代表選の結果が出て、中国のと問題がこれほどこじれてきているのに、未だに現場がどうだったのかを自分で確かめる気にならなかったと言うことだ。
 
 たしかに、菅総理が外交も内政もすべて全くの素人で無知だから、仙石長官に丸投げして操られているのは分かる。しかし、それをまったくてらいもなしにあからさまに言うとは、この人には恥という概念がないのか。そして、実際にその後も船長釈放決定が、総理大臣や外相が不在の時に、仙石長官が独断専行で決めたということを何よりも証明しているではないか。
 
 2)逮捕直後に、官邸に書類が上がってくる道理がないので、逮捕については官邸は無関係 官房長官
 
 こんな言い訳をしている仙石長官。これが通用すると思っているのであれば、国民をまったく嘗めているとしか言いようがない。何も報告を受けるのに書類を提出させ方々ではんこを押させなければ受け付けないとでも言うのか。船には無線があり、リアルタイムで保安庁に報告があるし、電話やメールなど、瞬時に連絡が付くのは現代誰でも常識だろう。書類が上がってこないから知らなかったとは何時の時代のことか。やはりアルパカだ。
 
 3)今回の釈放には政府は関係していない。 自分は法律に詳しくない 菅総理
   政治介入はなかったのか 検察の判断による(菅)
   政治介入は全くなかった (仙石)

   
 言うに事欠いて、自分は法律には詳しくない、との言い訳には思わず持っていたマウスを取り落としそうになった。死んでも口にしてはならない言葉だろう。前にも、総理大臣は自衛隊の最高司令官だと言うことを知らなかったと、得々と口にした人物だけのことはあるが、だからこそ、官僚に丸投げしても当たり前と言うことなのだろう。
 
 そもそも、船長解放の決定につき、あくまで検察の決定であり、政治介入はしていないと言うなら、なぜ外交問題にまで口を挟み三権分立を冒して司法権にまで踏み込んだ検察の越権を厳しく追及し、糾弾すべだろう。しかし、検察の決定を了とした、尊重したと何度も言っているし、今回もそれを断言している。
 
 三権分立さえ理解していない内閣を誰が信頼できるのだろう。しかし、追求するはずの野党がまったくこの件を追求せず、政治介入があったのだろう、それを言えとだけ迫っているのにはがっかりした。政治介入を否定するならそれこそが三権分立を冒しているのだとなぜ糾弾しないのか。
 
 つまり、どっちもどっちと言うことだ。これでは、仮に自民政権だったとしても同じ経過をたどったのではないか、そして民主が追求したのではないかと危惧する。
 
 さて、細野前副幹事長が中国に行って来た。今回は山本モナ氏は同行していなかったらしいが、それにしても本人はあくまで個人の意志で行って来た、しかし何をしに言ったかは話せないと言っている。菅総理はまったく承知していないと言うし、仙石長官は、訊いてはいると言っている。それが事実なら、菅総理はやはりここでも操り人形であり、蚊帳の外と言うことなのだ。
 
 菅総理の親書を携えているとか(どうせ仙石長官の用意した物)とか、役職のない細野氏を送り込んだとかいろいろ言われているが、現実に彼よりも各上の人物が同行していたり、中国外務部の人間が高級車で出迎えに来ている事実から、個人で言ったというのはあり得ないだろう。別報道では、中国側から関係修復のために打診があり、それに応じたのだとの説もある。
 
 さて、細野氏が北京入りした直後、フジタの社員の内三名が解放された。あたかも細野氏の訪中が功を奏したかの様に見えるが、それに合わせて中国が本来解放しなければならない日本人人質を解放したと言うのが本当ではないのか。
 
《》内は引用。

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駐北中国大使が極秘訪日 民主執行部と調整


2010年9月30日 07時07分

 【北京=安藤淳】中国の劉洪才駐北朝鮮大使が今月中旬、極秘に訪日し、民主党執行部と会談していたことが二十九日分かった。複数の日中関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件に絡んで、日中関係について意見交換したとみられる。

 民主党の細野豪志前幹事長代理が同日、中国・北京を訪問しており、劉大使と党執行部との事前調整を土台に、中国要人と接触しているもようだ。

 日中関係者によると劉大使は今月十二~十五日の日程で来日していた。細野氏と親しい関係にあるという。外交筋は劉大使の訪日について「アジア周辺国の中国大使が集まる大使会議のため」としていた。

 漁船衝突事件は七日に発生。中国政府は十二日まで五回にわたり丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、漁船、漁民の解放を要求。日本政府は十三日に船長を除く漁船乗組員を帰国させている。

 劉大使が平壌に駐在しており、北朝鮮事情に通じることから、日中関係のほか、北朝鮮の核問題や日朝関係についても意見交換した可能性がある。

 劉大使は一九八九年から約三年間、在日本の中国大使館に勤務した。日本の与野党に太いパイプを持つ知日派で知られる。二〇〇三年六月に中国共産党対外連絡部副部長に就任後、今年三月に駐北朝鮮大使に就任した。日本人拉致問題にも通じている。
 
 
 いずれにせよ、中国側が自体を収束したいのは事実らしい。日本人を解放したのもその一つ、レアアースの輸出もまた再開されたらしい、例のスネ夫ママ報道官も、まなじりを決して日本を責めなくなったし、中国国内での報道もかなり抑制された物になってきたという。
 
 いずれにせよ、表面上は以前と同じになるかも知れないが、実際は尖閣列島周辺には中国艦船がうじゃうじゃ居て、尖閣列島の中国による実行支配が現実化しつつある。
 
 なにより、喩え表面上以前の様なお愛想笑い外交に戻ろうが、日本人の意識はやはり変わった。しかし、中国にしてみれば、日本人の意識がどうであろうとあまり問題ではないだろうが、それより、やはりアセアンを中心とした世界の中国に対する目が相当厳しくなり、不必要に敵を作ってしまった点は、分かってはいたろうが中国の面子がそれを許さなかったと言うことだ。だから、これだけ日本を屈服させたことを国内で示したら、適当に事態を収束したいというのは本音だろう。
 
 だが、たとえばレアアース一つにしても、日本はすぐに他からの入手を検討し始め、さらに代替品の開発を始めてしまった。現実に代替品ではないが、ネオジム磁石を使わない高出力モーターをNEDOと北大が完成させてしまったし、立命館大学は精密研磨剤に不可欠とされているセリウムをより容易に入手できるジルコニウムに置き換える事も成功した。
 
 中国以外にも豊富に埋蔵されているレアアースが本格的に採掘再開が次々に決まっている。
 
 一方、中国と歩調を合わせたはずのロシア大統領が、土壇場になって北方領土訪問を取りやめた。このようなごろつき国家の行動は案外分かりやすい。中国と一緒に、世界の悪者になりたくないだけだろう。
 
 しかし、世界の対中国の姿勢がどう変わろうと、日本に対する見方も大きく変わった。自力で国を守れない政権がどれだけ日本の地位をおとしめたか。同じく中国の専横に苦しむアセアンがどれだけ失望したか。日本が当てに出来ないとなれば、日本に対する彼らの姿勢も変わるだろう。
 
 産経のアンケートに依れば、民主の今回の処理を評価できると応えた国民は14%とのこと。まだ、民主政権の支持率、菅内閣の支持率の最新版が出ていないが、支持率が半減しても良いだろうし、またいやらしくうごめいている社民はともかく、コウモリ党が地方レベルだが民主と協調を決めた。やはりコウモリ党も社民もまとめて消滅させなければならない。
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案の定

 またごたごたと見苦しい対応が続いている。前細野豪志副幹事長がいきなり北京を訪れ、中国外務部から出迎え、高級車で会談に向かったとのこと。菅総理は、俺は知らないと言っているので、事実はどうなのか。テレビ報道では、細野氏は、菅総理の親書を携えているとの事なのだが、もしそうでなければ、小沢派の細野氏が、小沢氏のルートで北京訪問をしたと言うことになる。
 
《》内は引用。

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民主・細野氏が訪中=関係修復狙う
 
 民主党の細野豪志前幹事長代理が北京を訪れ、中国政府要人と会談したことが29日、分かった。尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに悪化した日中関係の改善に向け、菅直人首相からのメッセージを伝えたとみられる。
 これに関し、民主党関係者は「細野氏は首相の特使として訪中した。首相の親書も携えているはずだ」と述べた。首相は細野氏を通じて、中国との関係を重視する立場を伝えるとともに、河北省で拘束されている準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人の早期解放を求めたもようだ。
 
 ベルギー・ブリュッセルで10月4、5両日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際の温家宝首相との会談を打診した可能性もある。 
 細野氏は、先の民主党代表選で中国に太いパイプを持つ小沢一郎元幹事長を支持した。昨年12月の小沢氏を団長とする党の訪中団に参加し、小沢氏と胡錦濤国家主席との会談にも同席している。(2010/09/29-20:32)
 
 もし菅総理が蚊帳の外なら、菅外しで仙前岡+小で動いたのか。もしくは、小沢氏が勝手に動いたのか。いずれにせよ、中国外務部から高級車で出迎えがあったというのだから、それなりの下準備や水面下の接触があったはずだ。
 
 いずれにせよ、菅総理が、俺は知らないと言うのはどういうことなのか。
 
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 民主・細野氏北京入り、首相「承知していない」

 民主党の細野豪志前幹事長代理は29日、中国を訪問し、北京入りした。

 中国政府関係者と会談し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を探る目的とみられている。

 菅首相は29日、細野氏の訪中について首相官邸で記者団に、「全く承知していない」と述べた。

 一方、前原外相は同日、首相官邸で記者団に「政府の判断ではない」としながらも、「数日前に、『行く』というのは聞いていた」と語り、政府が今回の訪中計画を知っていたことを認めた。

 政府・民主党は水面下で、様々なルートや関係を駆使して事態打開を探っていて、細野氏の動きもその一環と受け止められている。細野氏の会談相手は不明だが、30日に帰国する予定だ。

(2010年9月29日20時37分 読売新聞)

 いずれにせよ、何をやってるんだか。中国はどうせ国内向けには、日本が謝罪に来たくらいの宣伝はするのではないのか。
 
 ところでNHK 9/29 12:00のニュースに於いて、仙石赤ん坊長官が「中国がレアアースの輸出再開を始めたとのことだが、戦略的互恵関係を言っておられるわけですから、関係調整に入られたのだと思います。」と言っていた。よほど、自分たちが粛々とやったことを自慢したいらしい。そして、中国様が許してくれたのも自分たちの手柄だと言いたいらしい。

相手方の行為を評価する様な事をとくとくと言う様では、中国にますますつけあがらせる事が理解できない赤ん坊長官。あくまで中国側の都合でそうしたに過ぎない。しかも、中国に対し敬語を繰り返し使っている。これは私がテレビで直接見たので、新聞記事のアヤではない。

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【尖閣衝突事件】「中国は変わっていなかった」仙谷氏が甘さを反省

2010.9.29 12:20

官邸に入った仙谷由人官房長官=29日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「20年前ならいざ知らず、(中国は)司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかったと述べ、自身の見通しの甘さを反省した。

 仙谷氏は13日に船長以外の乗組員14人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。

 仙谷氏は29日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや14人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく(日本と中国で)異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。
 
 同じような記事は他にもあるが、敬語を使っているのが特異。ハニートラップで何かトラウマになる様な脅しを受けたのだろうか。いずれにせよ、こんな馬鹿なことを今になって言うのは、この人物の愚かさ加減を自ら証明したいのだろうか。中国が民主国家ではなく、自らの要求を通すためにはありとあらゆる手段を労することは、国交の出来る遙か前から分かっていたことではないのか。南京虐殺、化学兵器など様々な歴史のねつ造、靖国問題、毒餃子問題、05年の反日デモや日本公館のはかいなど、繰り返し繰り返し、中国は日本に対し今回と同じ事をやっていたではないか。
 
 普通の理解力があれば、こんな馬鹿のようなことを言うわけがないのだが。とっさに、アルパカを思い出した。
 
画像 ある馬鹿

ある馬鹿

 

 さて、今になって、例の現場ビデオを公開し、中国の違法性を世界に示すそうだ。まあ、それはいいだろうが、いかにもタイミングが悪い。なぜ、事件の起きた9月7日直後に政治的判断で公開しなかったのか。今になって公開しても、どうせ中国は画像を編集したとか、画像をでっち上げるために今まで時間がかかったくらいのことは言う。なにしろ、国内的に、中国側に違法性があったなど絶対に認めるわけがないし、公開した映像も中国国内で見られるわけがない。

 さらに、中国側が事態の収束に向かっているとされている今、このような映像を公開すれば当然中国の態度は硬化するだろう。むろんそれでも良いと私は思っているが、民主がそれを想定しているのだろうか。そして、想定しながらそれに対処する方策を用意しているのだろうか。きわめて疑わしい。却って事を悪化させるのではないかとの悪い予感もするのだが。

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【尖閣衝突事件】政府、ビデオ公開前向き 中国の違法行為を世界に訴え

2010.9.28 21:40

 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、日中関係が悪化する中、仙谷由人官房長官は28日の記者会見で、衝突時のビデオ映像について、国会で決定されれば公表もあり得るとの考えを示した。これまで政府は「刑事裁判の証拠物」としてビデオの公表に否定的だったが、中国漁船の違法行為を国内外にアピールする必要があるとの判断に傾いた。

 仙谷氏は記者会見で「刑事訴訟法47条で『証拠物は公判前には公開できない』となっている」と説明した上で、同じ条文に「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はその限りでない」とする規定があることを念頭に「そういう解釈も成り立つ」と述べた。

 菅直人首相も28日夜、首相官邸で記者団に対し、ビデオ公開について「国会の議論の中で方向性が定まるのではないか」と語った。

 ビデオ映像は事件時、中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船から撮影された。前原誠司外相は28日の記者会見で「ビデオを見る限り、(衝突は)故意である可能性が極めて高い」と述べ、各国政府に事件の経緯を説明するよう指示したことを明らかにした。

このニュースのトピックス:◇注目事件ファイル
 尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺では事件以降、中国の海洋調査船が集結し、警戒にあたる海上保安庁や自衛隊との“にらみ合い”が続く。

 仙谷氏は記者会見で「周辺に(調査船が)いらっしゃることは確認しているようだ」と説明。ただ、ガス田「白樺」(中国名・春暁)への掘削機材搬入については「中国が掘削していると断定できる情報は今のところない」と述べた。

 馬淵澄夫国土交通相は週内にも沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と会談する方向で調整に入った。仲井真氏が尖閣諸島周辺の警備強化を要請する可能性もある。

 民主党には尖閣諸島への自衛隊常駐を求める声もあるが、北沢俊美防衛相は記者会見で「日中関係を悪化させる論調はいかがなものか」と一蹴。「できれば官房長官のもとで関連省庁が協議する場を設け、統一的な見解、戦略を作り上げる必要がある」と述べた。
 
 そして、この仕上げが臆病チキン防衛大臣北澤氏の言葉だ。もっとも、彼は単なるロボットであり、自分で発言しているわけではない。就任早々、与那国島への自衛隊駐屯も、周辺国を刺激するので行わないと言っていたほどの優しいお方だ。
 
 
 
さて、民主党のばかばかしい醜態について書くのはこのくらいにして、中国が戦略として使ったレアアースについて、あるお方からコメントがあったので、少々詳しく書いてみたい。

実際には中国側でレアアース輸出手続きが始まったとのことだが、未だに輸出検査が厳格で滞っているとのこと。日本向け輸出全般について同じだと言うが、そもそも日本が中国から買わなければならない物など思いつかないのだが。

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中国業者 レアアース輸出申請を再開 荷動きは止まったまま
 

2010/09/29 10:23更新

 中国から日本へのレアアース(希土類)輸出が滞っている問題で、輸出申請を自粛していた中国の輸出業者が、同国当局への申請を再開したことが29日、分かった。日本の商社関係者が明らかにした。尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を契機とした対日報復とみられる対日禁輸が解かれる可能性が出てきた。

 申請を再開したのは、中国の鉱山会社から輸出枠を割り当てられている現地の輸出業者。ただ、中国当局は、輸出レアアースの成分を分析する検査の実施など時事上の輸出規制は継続しており、商社関係者によると、荷動きが停止している状態には変化がないという。

 大畠章宏経済産業相も28日にマレーシアにある日本企業向けの輸出が認められたことを明らかにしており、徐々に解除の動きが出てきた。

 中国当局は、これまで対日禁輸の措置をとっていることを否定している。日本側は、輸出の停止を確認し事実関係を調査しており、当局による禁輸措置が判明すれば、WTO提訴も辞さない方針を示している。

 レアアースはハイブリッド自動車や電気自動車のほか、兵器などのハイテク製品に不可欠で、世界の生産量の9割以上を中国が占めている。

 すでにマレーシアの日系企業にはレアメタルの再輸出が始まっている。中国が輸出規制を否定していたのは、WTO提訴を回避するため。なお、日本は提訴に加わっていない。

 中国は中国で国際世論の高まりに危機を感じている様だ。

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中国漁船衝突:軟化に含み 中国政府高官「ほぼ終わった」

 【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の衝突事件について、中国政府高官は28日、毎日新聞など一部メディアに対して「ほぼ終わった」と述べ、関係修復に向けて日本側から行動するよう求めた。訪日旅行自粛など事実上の対抗措置の解除にも含みを持たせた。中国側の軟化姿勢として注目される。

 中国側は船長が処分保留で釈放された直後に謝罪と賠償を要求して日本側の困惑と反発を招いていた。同高官の発言は、事件終結の見通しを示すことで、日本側に冷静な対応と歩み寄りを促す思惑がありそうだ。

 同高官は中国政府が事件後打ち出した訪日ツアーの販売自粛要請について、中国では10月1日から建国記念日の7連休に入ることを指摘し「多くの人々は(日本などに)旅行したいと思っている」と述べ、近日中の自粛要請の解除に含みを持たせた。

 10月4、5の両日、ブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)を機にした菅直人首相と温家宝首相の会談については「時間が非常に限られている」と見送りの見通しを示したが、関係修復に向けた接触を拒否したわけではないと強調した。

 しかし、中国河北省石家荘市で建設会社「フジタ」の社員ら4人が軍事管理区域に侵入した疑いなどで取り調べられている問題は、担当外であることを理由に「よく分からない」と述べ、釈放時期の見通しは示さなかった。

 一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は、28日の定例会見で「中国側は中日関係を重視している。日本が誠実かつ実務的な行動を取ることで、中日関係を安定的に発展させることができる」と述べ、従来より踏み込んで関係修復への期待を示した
 
 
それについて中国はことさら次の様なことを言い出した。

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【尖閣衝突事件】「関係修復へ『行動』を」中国、日本重視と強調 首脳会談は見通し立たず

2010.9.28 19:37

 記者会見する中国外務省の姜瑜副報道局長=28日、北京(共同) 中国外務省の姜瑜報道官は28日の定例記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調する一方、沖縄県・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件で悪化した関係の修復に向け、日本にも「誠実で実務的な行動」を求めた。日本側に求めていた「謝罪と賠償」には具体的に言及しなかった。

 中国側が要求した事件をめぐる謝罪と賠償を日本側が拒否し、逆に巡視船の修理代を求めていることについては「日本側は相応の責任を負うべきだ」と反論。しかし、従来より表現を弱め、中国が日本側を刺激しないよう配慮していることを示唆した。

 姜副局長は、10月上旬にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際の日中首脳会談に関しては「聞いていない」と述べ、実現の見通しが立っていないことを示唆した。(共同)


そもそもレアアースについては

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レアメタル争奪戦の裏側、レアアース狂想曲と中国の対応

 「 もともと、日本が中国に希土類の分離技術を教え、同時に希土類の用途開発をしてきた事実がある。中国のレアアース産業にこれまで貢献してきたのは、日本の独自技術と市場開発であったことを中国政府は忘れている。日本の首脳が北京で意見交換するなら、過去の経緯をアドバイスして、嫌味の一つも言うべきだった。

 ただし、もっと重要なことは人為的かつ作為的な資源政策は長続きしないし、逆に市場を混乱させるだけで、結局は中国の国益にならないことを教えてあげるべきだ。いずれにせよ、現状を打開するには日本の産業界として何らかの対応策をとることも喫緊の問題だ。短期、長期の対策に分けて対策を考えてみたい。

 短期的にはまず3R、つまりリデュース、リユース、リサイクルである。日本は世界一の希土類消費国だから、スクラップ原料が貯まっている。使用量の削減とともに、再利用と再資源化で問題を緩和させなければいけない。

 長期的には、代替技術の開発とレアアース資源の採掘権の獲得だ。実は、レアアース資源は希少でもなんでもない。中国以外にもベトナム、ラオス、ミャンマー、マレーシア、豪州、カナダ、インド、ブラジルなど世界中に腐るほどレアアース資源は眠っている。今回のレアアース狂想曲は一過性の問題である。産業界は長期的視点で、多様性のある資源政策を進めていけばよいだけだ。
(オール投資2010年9月15日号[2010年9月6日発売]より)」

もちろん、中国のレアアース戦略物質の姿勢に対し、世界中が反応した。

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レアアース生産拡大 米・豪など、中国依存脱却へ動く


【ワシントン=大隅隆】レアアース(希土類)生産で9割以上のシェアを持つ中国が輸出管理を強化していることを受け、他の埋蔵国が相次いで生産拡大に乗り出す。米国企業が休止していた鉱山での採掘を再開するほか、来年生産を始めるオーストラリア企業は能力倍増する。カザフスタンでは住友商事が参加してレアアースを回収する事業に着手する。自動車や軍事など最先端技術を支えるだけに、中国依存から脱却する動きが世界的に広がってきた。

 米国は世界有数のマウンテン・パス鉱山(カリフォルニア州)で採掘・生産を本格的に再開する。同鉱山を傘下に持つモリコープ社のスミス最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞に「採掘は来年から再開し、2012年末までに年2万トンを生産する」と述べた。
 生産するのはセリウムやランタン、ネオジムなどハイブリッド車や光学レンズ生産に不可欠な9種類のレアアース。レアアースの09年の世界生産量は約12万4000トン。同鉱山が2万トンを生産すれば一定の需給緩和効果が期待できる。
 
 豪鉱山企業ライナス社は11年後半から西オーストラリア州で初めてレアアースを生産する。年1万1000トン生産する計画だったが、このほど2億豪ドル(約160億円)を投じ、12年末からは生産量を2万2000トンに倍増する方針を決めた。
 
 日本企業も調達先の多様化を急ぐ。中央アジアのカザフスタンでは住友商事が6月に国営原子力会社と合弁企業を設立し、ウラン採掘後の残存物からレアアースを回収する新事業に参入。12年にフル稼働し年3000トンを生産する。東芝も同様の事業をカザフで計画しており、年内にも合弁会社を設立する。
 
 先端技術に欠かせないレアアースの安定調達は安全保障の面からも国家的な課題だ。特に尖閣諸島沖での衝突事件を契機に中国から日本向けの輸出が滞っていることで危機感は高まっている。
 
 日本政府は海外の権益確保、リサイクル推進、代替材料開発、国家備蓄を柱とした「レアメタル確保戦略」を打ち出し、具体化に動いている。中国依存を避けるため、カザフスタンなどと外交交渉を進め、日本企業の権益確保を支援していく考え。米政府も27日、国内のレアアース生産を支援することなどを視野に入れた新戦略を年内に打ち出すと明らかにした。
 
 ▼レアアース 17種類の異なる元素の総称。かつては米国などでも生産していたが、人件費増や環境汚染などの懸念が台頭。埋蔵量で世界の約3分の1の中国が安値攻勢を掛け、ほぼ全量を生産する構造になっている。旧ソ連諸国や米国などの埋蔵量は多い。

そして、現実にレアメタルの代替品開発は進んでいるし、次の様な技術も完成している。

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レアアース不要の車載モーター NEDOと北大、開発に成功


2010/09/29 18:47更新

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と北海道大学の研究グループは29日、レアアース(希土類)を使わない新構造のハイブリッド車(HV)向け磁石モーターの開発に成功したと発表した。モーター内で強い電磁力を発生させ、それを逃がさない構造にして高出力を実現した。国内メーカーから打診があれば協力して実用化を目指す。

 尖閣事件を契機に中国からの輸出が停滞し、レアアースの調達問題がクローズアップされる中、注目を集めそうだ。電気自動車(EV)にも応用可能で、次世代エコカーの開発競争で日本の新たな“武器”となる可能性もある。

 HVやEVのモーターは、レアアースを使うことで高出力を実現している。レアアースを使わない高出力モーターはこれまでにもあるが、新開発のモーターは、回転が滑らかなうえ軽量で小さく、車両への搭載に適しているという。

 モーターの回転部分を円盤状にするなど独自の構造で、強い電磁力を外に逃がさず、動力として活用することに成功。トヨタ自動車のHV「プリウス」などに使われているモーターと同じ50キロワットの出力を実現した。モーターのサイズも同等という。

 現在のHV用モーターは、コストの3~4割をレアアースが占めており、コストを大幅に削減することも可能としている。会見した北大の竹本真紹準教授は「必要な出力に応じた設計をすれば、EVにも応用できる」と指摘。NEDOの弓取修二・蓄電技術開発室長は「民間企業と連携し、技術を大きく発展させてほしい。必要ならコーディネートをする」と話した。
 
 そもそも、資源を戦略物質に使う方式が成功することはほとんど無い。かつて日本は東南アジアからの石油を止められ戦争に踏み切ったが、今はそのようなことは起きない。仮に、今完全に石油輸入が止まったとしても、日本には1年分以上の備蓄があり、当然めどがつくまで大変な省石油が行われるだろう。急ピッチで省エネ技術が進むだろうし、また代替エネルギー源が開発され実用化される。たとえば、今は環境問題、コスト問題などでネックになっている風力発電、波力発電が大規模に設置されるだろうし、バイオエネルギー開発も加速するだろう。また日本近海に豊富にあるメタンハイドレートの採取、また日本の使用量140年分が確認されている天然ガスの採取も加速されるだろう。
 
 今は輸入化石燃料が安いから、それらの代替エネルギーの実用化が遅れていると言える。
 
 結局、オペックが石油価格を暴騰させ、また中東戦争の勃発で石油ショックが起き、それ以後世界では急速な省エネ技術開発が進み、最もその技術を高めた日本が最も得をしたことになっている。オペックも、一方的に石油価格を上げる事が自分たちに対しても大きな損失となって返ってくることを学んだ。
 
 今回も中国のレアメタルについてまったく知らない役人が思いついたレアアース禁輸なのだろうが、結果として日本が一番得をしそうな気がする。中国にレアアースがあっても、買い手がなければ唯の泥であり、世界中で中国を当てにしなくても済むほどレアアースを採掘し始めれば、結局中国製品の価格が下がるし売れなくなるだけのことだ。そして、中国は信用を失った。
 
 このような場合、最も高い技術を持つ国が一番得をする。そしてそれが日本というわけだ。代替技術をいち早く完成し、最高の製錬技術を持つ日本が、そうならないはずがない。
 
 レアアースではないが、このような記事もまあ雑学の一つとして紹介しておこう。
 
 電気自動車のエネルギー源が二次電池でなくてはならない理由はない。二次電池だけが唯一の方法だと思われているのは、簡単に充電するだけで運用が簡単だからだが、本当は最も充電効率の高い電池が大量に使用されている。それはアルミニウムだ。
 
 アルミニウムは電気の固まりと言われるほど、電力を消費する金属であり、日本も輸入ボーキサイトから精錬しているが、電力の安い国が大量にアルミニウム精錬をしているし、日本はそれを買っている。電気の固まりというのは、文字通り電池として使えると言うことでもある。
 
 アルミニウム空気電池という物があり、これはアルミニウムを空気で酸化させる過程で大量の電力を発生する電池だが、一次電池であり充電は出来ない。しかし、使用済みの酸化されたアルミニウムを回収し電力を使えば元のアルミニウムになる。
 
 使用済みのアルミニウム空気電池は新しいアルミ電極を補充するとすぐに電力を発生し始める。したがって、電気自動車の電池のアルミ電極だけを交換することで、電気自動車は常にエネルギーの補充が出来るのだが、これは今のガソリン方式と同じと考えられる。すなわち、ガソリンスタンドならぬアルミスタンドに立ち寄り、使用済みのアルミ電極を回収し新しい電極を取り付ければよいのだ。むろん、回収した使用済み電極は再生に回して新しい電極にする。このときに電力を使うが、集中して加工するので、個々の電池を充電するよりはよほど充電効率が高い。アルミ電極は保存も輸送も簡単であり、従来は出来なかった家庭での備蓄も簡単だし、ホームセンターやコンビニでも販売できる。
 
 つまり、技術開発とインフラをやり遂げればリチウム電池の要らない自動車電池は作れるし、アルミニウム自体は、地球にはもっとも豊富にある物質といえる。このような方法もあると思えば、気は軽くなるのではないか。
 

どうするのか、対中国

 尖閣列島関連ばかり続くが、どうしても取り上げざるを得ない話題だから、もう少し追い続ける。
 
 当然のことといえるが、国内では急速に中国に対する反感、および政権に対する追求が激しくなってきた様だ。30日には臨時国会が開幕し、野党が民主を厳しく追及するそうだ。しかし、カエルの面に何とかみたいな反応を繰り返す菅仙前岡にたいし、どうしても詰めが甘い自民は、脛に傷もつからか。
 
 しかし、民間から当然の提言があった。
 
 《》内は引用。
 
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【尖閣衝突事件】「政治家は国防を根本的に再考する機会」 国家基本問題研が緊急提言

2010.9.27 17:39

 民間シンクタンクの国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は27日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の船長釈放問題について緊急提言を発表した。提言は、(1)政治家は今回の事件をもって、国防体制を根本的に再考する機会とする(2)中国船の意図的衝突の証拠となるビデオを公開(3)尖閣諸島への自衛隊を配置(4)外国船の違法活動を罰する法律の制定-などを求めた。

 さらに、与党内から次の様な声明が出た。
 
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【中国人船長釈放】「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志12人が声明


2010.9.27 12:55

一部抜粋


「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」

 平成22年9月27日 民主党国会議員有志

 4 こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。

 (1)中国によるレアアースの禁輸についての事実関係や、中国国内におけるさまざまな邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。

 (2)海上保安庁に対する中国漁船の不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。

 (3)ガス田「白樺」の掘削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられた場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。

 (4)わが国への領海侵犯、漁業資源・鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。

 (5)尖閣諸島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点構築することを検討する。

     ◇

 有志12人 松原仁▽中津川博郷▽神風英男▽石関貴史▽米長晴信▽木村剛司▽空本誠喜▽柴橋正直▽高邑勉▽長尾敬▽福島伸享▽金子洋一(敬称略)

 以上

特に、あれだけ人ごとの様に言っていたアメリカのトーンが変わってきた。

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「日中間の緊張高める」米次官補がレアアース輸出停滞に強い懸念

2010/09/28 08:22更新

 【ワシントン=犬塚陽介】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は27日の記者会見で、中国漁船衝突事件を機にレアアース(希土類)の中国から日本への輸出手続きが停滞していることについて、日中間の緊張を高めることは確実であり「気がかりだ」と懸念を表明した。

 キャンベル次官補は報道内容には「不確実な要素がある」として事実関係の確認は避けたが、日米中が経済的な結びつきを強める中、レアアースの輸出停滞のような事態が起これば、国家間の緊張が高まり、「どの関係国の利益ともならない」と述べた。

 中国人船長釈放後の日中間のやりとりに対しては「結論の出ない議論」として論評を避けたが、釈放決定については「菅政権や前原誠司新外相は、困難な決断の中で政治的な指導力を発揮した」と改めて評価した。

 実際のことを考えると、仮に中国がレアメタルを禁輸しても、マスコミが騒ぐ様な事態にはならない。きわめて限定的な影響と言っていい。まず、国内にも備蓄はあるし、緊急で他国から買うことも借りることも出来る。
 
 また、レアメタルの93%が中国による輸出となっているが、それは中国での産出コストが安いために、他国が産出をやめてしまったからだ。レアメタル自体は地球に広く分布し、埋蔵量自体は中国もごく一部なので、仮に中国が禁輸しても他からの供給が出来る。実際、レアメタルとは言うが、種類によっては亜鉛などよりも豊富にある物もあるし、また日本にもコストは別として、東北を中心に埋蔵されていると見られているし、海底資源としても存在している。
 
 さらに、代替原料の開発が進んでおり、ネオジウムを使わない強力磁石、リチウムを使わない大容量二次電池も開発のめどが立っている。実際、これらの材料もすべて日本で開発された物であり、精錬技術も日本が非常に高いので、禁輸をすると精錬技術の劣る中国は高品質のレアメタルが入手できなくなる。
 
 これの象徴的な例として、半導体に欠かせないシリコンは、地球上には無尽蔵にあると言って良いほど豊富にあり、むろん、日本にも無尽蔵にある。ただし、エネルギーコストを考えると普通に存在する酸化シリコン(石英や、通常の白砂)から金属シリコンを取り出すのは、輸入金属シリコンを精錬するよりもよほど高くつくから、日本は金属シリコンを100%輸入している。しかし、粗製金属シリコンを、シリコン結晶まで精錬し、日本は大量に輸出しており、地球上に普遍的に存在するレアメタル(すべて金よりは豊富にある)も、精錬技術の高い日本が実は最終製品の動向を握っていると言っていい。チタンなども市販製品は日本しか供給していない。
 
 したがって、実は中国も完全に日本に禁輸してしまうと、すぐに中国国内産業に影響が出てくるのだ。このような事実は、日本のマスコミではまったく触れられていないが、ネットで調べると、中国の禁輸はきわめて限定的な影響にとどまり、問題はないというメーカーの声も多い。
 
 この禁輸処置ばかりではなく、仮に中国が対日輸出、あるいは輸入を嫌がらせで止めても、結果として大きな損害を被るのは中国なのだ。工作機械、製造装置、製造技術が日本から止まれば、基本技術のない中国はたちまちパクリも出来なくなる。
 
 そもそも、日本が外需頼み経済だとか、中国に依存しているとか、中国から観光客が来なければ経済が破綻するかの様に言う専門家達が嘘つきだと気がつくべきなのだ。極論を言えば、中国人の訪日を完全に止めてしまえば、観光客は来なくなるが犯罪者も来なくなる。中国人犯罪者による損失が無くなるなら、十分観光客の落とす金をカバーできるのではないのか。実際にそんなことをするかどうかは別だが、中国による経済封鎖など、ちゃんちゃらおかしいと言うことだ。そんなことが出来ないのは、中国がよく知っている。
 
 しかし、今回のことで日本のメディアの論調も少しは変わった様だが、実際は国民に迎合して記事を変えただけのこと。中身は、中国と仲良くしなければならないのに、悪いのは中国だくらいのことしか言っていない。
 
 むしろ、時たま秀逸な記事を書く韓国メディアの方が直球で書いている。このような面では、日本のメディアは韓国メディアには及ばない。ねつ造や独りよがりに満ちている普段の韓国メディアとは別物みたいだ。それはともかく
 
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自滅を招く中国の高声外交

一部抜粋

 攻撃をする時は逆襲に注意しなければならない。 むやみに相手を攻めると不本意に弱点を表すこともあり、それが逆襲を受けるきっかけになったりもする。 攻勢が守勢に変わるのはあっという間だ。 攻撃をするにしても自らの立場を考慮しながら慎重にしなければならない。 何でも度が過ぎるとよいことはない。 それがこの世で生きる理致だ。 竹島問題で少しは参考にしろと言いたいが

中国が日本を激しく攻撃している。 緒戦の勝利の気分に浮かれ、この際、日本を痛い目に合わせようと気勢が上がっている。 紛争水域で操業して拘禁された自国漁船の船長をありったけ圧力手段を動員して釈放させ、日本政府に謝罪と賠償までも要求している。 張り手を食らった日本に土下座までしろという注文だ。 中国ならそうできるのか。 易地思之(相手の立場で考える)の知恵はどこへ行ったか。 行き過ぎた力自慢はブーメランになって戻ってくることを知らないのだろうか。

中国がいま注目すべきものは尖閣諸島ではなく米国だ。 アジアに戻ってきている米国に注視する必要がある。 昨年11月の韓日中歴訪中にオバマ米大統領が東京サントリーホールでした演説は、米国のアジア復帰を知らせる信号弾だった。 演説でオバマ大統領は「米国はアジア・太平洋国家だ」と宣言した。 アジアに向かう米国の足取りが速まっている。 ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国と「10+1首脳会議」を定例化し、東アジア首脳会議(EAS)への参加も公式化した。 来月末にベトナムで開催されるEASに米国はオブザーバーとして参加するが、正会員になるのは時間の問題だ。 原子力協定の締結を契機にインドとの協力を加速化する一方、中国と隣接するベトナムとの軍事・経済協力にも拍車を加えている。 南シナ海の南沙群島と西沙群島の領有権紛争に沈黙してきた米国が、最近になって国益と直結するという理由で露骨に介入したのも目を引く変化だ。

天安(チョンアン)艦事態と今回の尖閣紛争で中国が見せた強圧的な態度は、安保的な側面で韓国と日本の対米依存を強める結果として表れる可能性が非常に大きい。 米国のアジア復帰の動きが速まる中、オーストラリア-インド-ベトナム-日本-韓国をつなぐ対中包囲網が徐々に表面化している。 中国が自ら招いた側面があることは看過できないだろう。

内部的に中国は数多くの問題を抱えている。 貧富の格差に地域格差、民族葛藤、不正腐敗、人権・環境・エネルギー問題などだ。 内部問題の解決法を自分なりに見つけるまではひとまず声を低め、自国の穴を冷静に見つめる必要がある。 力を信じて声を高め、自国の弱点につまずいて自滅するような不幸な事態が起きないよう注意しなければならない。 稲は実るほど垂れ下がるものだ。 日頃の韓国紙はどうした?と言いたくなるが》

次の様なことも現実に中国にブーメラン効果を及ぼしている。

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<尖閣問題>中国側の態度に欧米メディアが次々批判の声―香港紙


2010年09月28日15時52分 / 提供:Record China

27日、このほど日中間で再びもちあがった尖閣諸島問題について、多くの欧米メディアは中国側のパフォーマンスに批判を寄せているという。写真は25日、尖閣問題渦中の漁船船長の釈放決定を伝える中国紙。2010年9月27日、このほど日中間で再びもちあがった尖閣諸島問題について、多くの欧米メディアは中国側のパフォーマンスに批判を寄せているという。香港紙・明報の報道。

英紙エコノミストは、「中国は“大国としての責任”“平和的な発展”を標榜しているが、今回の事件に際して見せた強硬な態度は、国としての成熟度に疑いを抱かせるものであり、日中間に存在する領土問題を解決に導くものでもない。事件は一旦の終結を見せたが、両国関係はさらに長期にわたって冷やかなものになるだろう」としている。

米紙ワシントン・ポストは26日付で発表した論説で、「過去数週間にわたる中国のパフォーマンスは、中国が依然として民族主義に起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じる専制国家あることを世界に知らしめた。強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖閣諸島での小さな紛糾を大々的な地縁政治紛争に持ち上げた」と、手厳しく非難。「日本側は船長を釈放したのにも関わらず、中国はさらなる謝罪と賠償を要求している。イラン制裁、原子炉建設、人民元切り上げ要求などに関する米国への牽制も同様。これは国際社会における穏健派としての立場からではなく、まるで19世紀のような商業主義の再現にすぎない」と続けた。(翻訳・編集/愛玉)

上記のレアメタルに関する危惧でのアメリカの声明同様、やはりアメリカの論調も確かに変わってきた様だ。流石に、船長釈放後、さらに補償と謝罪を声高に強要した中国の姿勢は、世界やアメリカに大きな危機意識を目覚めさせた様だ。

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尖閣問題「日本の立場を全面的に支持」 米国防次官補

2010年9月28日21時23分

 来日中のグレッグソン米国防次官補は28日、東京・赤坂の米国大使館で朝日新聞などと会見し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について「我々(米国政府)は日本の立場を全面的に支持する」と語った。さらに「米国から見て、日本政府は適切に対応しており、これ以上の行動は必要ない」と述べ、中国側が求める謝罪と賠償に応じる必要はないとの考えを示した。

 尖閣諸島の領有権については、他の領土紛争と同様に「米国政府としてはどちらの当事者にも同調しない」としながら、「1972年に沖縄県とともに(米国から)日本に返還された」と指摘。「米国政府としては、尖閣諸島が日本の施政下にあることを確認する」と語り、日本防衛の義務を定めた日米安保条約5条の要件を満たしていると認識していることを強調した。

 グレッグソン氏は尖閣問題と関連して「中国の海洋活動は、(最近)ますます自己主張が強く反映された形になってきており、地域の多くの国々にとって懸念となっている」とも述べた。(加藤洋一編集委員)
 

それに呼応する様に、次の様な記事がサーチナに現れた。もちろん、ネット規制の厳しい中国に於いて、ネットでの発言はすべて中国政府の意向を反映していることを前提として読む必要がある。

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【中国ブログ】日中もし戦わば……、米国の従者と戦えず
 
【社会ニュース】 2010/09/28(火) 17:35


  尖閣諸島周辺の領海を中国漁船が侵犯して、海上保安庁の巡視船に衝突、公務執行妨害の疑いで漁船長を逮捕した事件で、中国の世論は、日本を武力攻撃せよなどという勇ましい声も挙がっている。しかし、中国のブロガーの中には冷静な観点の筆者もいるようだ。

  尖閣諸島を武力で奪還すべきだと考える愚か者が極めて多い。彼らの最大の特徴は、自国の指導者が賢明だとの認識を持っている点だ。彼らが尖閣諸島の武力奪還を支持する理由は3つ。まず、米国が日本のために中国と開戦することなどありえない。次に、米中開戦となった場合、米国が払う代価は大きすぎる。最後に、核兵器を保有する中国に立ち向かう勇気を米国は持ちえない。

  最初の理由、「米国が日本のために中国と開戦することなどありえない」について。日本は米国の「従者」であり、米国は日本に駐留軍を置いている。日本の法律によると、尖閣諸島は日本の領土である。誰かが同地を奪取した場合、米国が介入しなければ、米国の面目はつぶれ、米国と同盟を結ぶことを望む国家は皆無となる。米国は孤立無援になり、米国の臆病さを知った多くの小国は、もはや米国の言いなりにはならないだろう。

  2番目の理由、「米国が介入した場合、払うべき代価が大きすぎる」については、多方面から検討の余地がある。まず世論。中国が武力を行使して尖閣諸島を奪取しようとした場合、国連での同意が得られない場合は、「違法な武力行使」となる。中国が自国領土を守るための戦争だと主張しても、長年日本の固有領土であった尖閣諸島について、今更何をかいわんやとなる。かたや米国は、平和を守り、違法は武力介入を阻止するという大義名分を笠に着て正論を唱えるだろう。こうなると、世論では中国は米国に遠く及ばない。また、経済面を見ると、経済が落ち込み続ける現状下で、米国は中国と戦うことはできないという意見がある。しかし、米国の景気後退と言っても、米国は自国の過去と比べているだけで、中国と比べると、米国の豊かさはほとんど変わっていない。中国が拠出可能な金を米国が出せないということはありえない。

  最後の理由「核兵器を保有する中国に立ち向かう勇気を米国は持ちえない」は、最も不合理だ。ある農家の息子が、自分の父親がどんなに強いか吹聴し、現地やくざの親分でさえもその父親を恐れたという話がある。多くの人は、小柄でやせっぽちな彼の父親がどうしてそんなに強いのかを不思議に思った。父親の秘密兵器は何かと息子に問い詰めたところ、息子はついに本当のことを打ち明けた。父親と親分との間にいさかいが起こった時、父親が自宅台所から包丁を持ち出し、親分宅の玄関で外に出てくるのを待ち伏せ、彼の後頭部に一撃を食わせれば、親分は一巻の終わりとなるに違いないと考えただけだった。

  中国の核兵器は、農家の包丁そのものだ。理屈では、包丁が親分の後頭部を直撃すれば、親分は間違いなく即死する。しかし、実際に行動に移すとなると、「自分の命と引き換え」という覚悟が無い限り、親分に包丁を向ける勇気がある人は、一体どこにいるのだろうか。

  核兵器は、「自分の命と引き換え」という覚悟があって初めて、威力を発揮する。中国は国が滅びない限り、核兵器を使うことはない。尖閣諸島と国の命とを引き換えることはありえない。このような状況においては、核兵器など取るに足らない存在といえよう。(編集担当:松本夏穂)
  
 いずれにせよ、もちろん今回の件が実際の武力衝突になることはほとんど無いと思うが、しかし、中国の特に軍部には非常に跳ね返りが多く、偶発的な衝突は十分考えられるのだ。過去にも、中国の戦闘機がアメリカの情報収集機を挑発し、接触事故を起こして墜落したり、日本の艦船にミサイルロックをしたり、海自機に中国のヘリコプターが異常接近したり、領海侵犯を頻繁に繰り返している。
 
 現在も中国の監視船と称する準軍船が尖閣諸島周辺を回遊しており、日本の巡視船とニアミスを繰り返している。もし、実際に遭遇したら、現在の状況では双方引っ込みがつかないから、かろうじて遭遇を避ける様にしているのだろう。
 
 これも予想されていたし当然なのだが、中国の態度も若干ニュアンスが変わってきておりやたらに日本との戦略的互恵関係を重視するという言葉が多用される様になってきたり、日本が巡視艇の原状回復を求めるという声明に対し、特に反応もしていない様だ。また、報道に依れば、中国サイドの報道もかなり押さえられてきているという。
 
 いずれまた日中関係は元通りになるかも知れない。しかし、決してそれが本来の姿と思ってはならない。あくまで中国サイドの都合であり、また前回の反日デモの際に巻き起こった国際的な反中感情が、今回も前回にもまして巻き起こった事に対する中国なりの反応だろうが、本質的に中国には力で日本に勝ったという実績が残っているのだ。これは将来何度でも繰り返される。
 
 日中関係が又仮に改善しても、それはあくまで中国の都合による物。絶対に信用してはならず、常に警戒し備えなければならない。今回の様なとげとげしい関係が本来の姿であり、微笑外交は先方の都合なのだ。
 
 商売で利益が出るなら、リスクを視野に入れてつきあうのはよいだろう。しかし、決して信頼の出来る隣人ではないとの意識を忘れてはならないが、日本の政治家はすぐに忘れる様だ。
 
 そして、世界から中国に激しい目が注がれ、もしかしたらそれは日本にとって有利かも知れないが、現実に世界には、日本が力で中国にねじ伏せられ屈服したと言う事実、自力で領土も守る気概の無い国とのイメージが焼き付いている。一人中国のみならず、世界に対し、日本が失った物は非常に大きい。
 
 仮にこの件で中国が世界から孤立しようと、それは日本の力による物ではない。菅仙前岡などは、日本が粛々とやったから世界が理解したとおそらく言うだろう。だが、それは違う。一番責任を負うべきは民主であり、国民は決して許してはならない。

それぞれの事情

 仙石赤ん坊長官は、ボールは中国側にあるので、中国が行動すべきなどと、まったく事態を理解していない寝言を繰り返している。しかし、現状で事がますます険悪化しているそもそもの原因は何か、それを考えたことがあるのだろうか。民主党の馬鹿さ加減が中国をここまでつけあがらせたのだが。

 なぜ、船長を解放したのに、さらに中国が態度を硬化しているのはなぜなのかを、この極左脳内毒花男は、人ごとだと思っているらしい。だから、菅仙前岡は、この次同じ事が起きたら、国内法に従ってしゅくしゅくっ~と一つ覚えを繰り返すばかりだ。最初から逃げ出した奴が、次はやりますと言って、誰が信用するだろうか。

 未だにあれは検察の判断だ、と言っているがそれで説明が済んだと思っているのだろうか。仮に検察が暴走したのだとしても、それを了としたのであれば、明らかに政府の責任だろう。しかも、菅前が不在の時に仙が暴走し、誰も知らない内に決めてしまい、強引に菅前岡の合意を取り付けたと言うのが間違いなら、どうして地検の行政に対する越権を了としたのか。この了とした一件で、すべてが仙石暴走、残りは引きずられた。実際にそうでなければ、まともな説明が出来るだろう。だが、まったくその説明はない。

一方、中国は船長解放を機に、ますます高圧的になっている。

《》内は引用。

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中国側、異例の会談拒絶 4邦人拘束巡り丹羽大使要請

2010年9月27日15時0分

一部抜粋

 【北京=坂尻信義】中国河北省の軍事管理区域に入ったとして日本人4人が当局に拘束された問題で、中国外務省が26日、丹羽宇一郎・駐中国大使が申し入れた会談を拒絶していたことがわかった。尖閣諸島沖の衝突事件後、丹羽大使は中国側の再三の呼び出しに応じてきただけに、外交儀礼上も極めて異例。中国人船長の釈放後も中国が「謝罪と賠償」を求めて強硬姿勢を崩していない表れといえる。
 
 中国にとって外交儀礼など自らを高めるためだけに他国が守るべきなのであって、中国が他国に対して尽くす必要があるとは思っていない。まして、今回のことでなおさら日本に対して外交儀礼を尽くす必要など無いと思いこんでいるから、ごく自然にこうなるのだ。
 
 それについて、川合俊一氏がきわめて諮詢に富んだ話をしている。

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川合俊一発言
 
 一部抜粋
 
 こうなることを予想されていた一人、川合俊一さん(日本ビーチバレー連盟会長で元バレーボール選手)の発言を紹介します。
 9/25放送読売テレビ「あさパラ!」での発言です。

 「一番屈しちゃいけない国に屈しちゃった感じするね、今回。世界中とね、例えばさ、バレーの試合でもさ、たぶん他のスポーツでも世界と戦った人はみんな分かってると思うけど、アメリカとか韓国とかさ、いろんなとこに、試合してても、負けたらさ、そのあと、でも対等だったりするわけ。ま、負けても勝っても友だちよ。(スポーツマンシップ?と聞かれ)そうそう。中国って、もし、(日本が)試合負けるでしょ、そのあとみんなパーティとか行くと、もう昨日まで普通だった中国の選手が、もう『飲めよ飲めよ』と、もう上から来るわけ。もう嵩(かさ)にかかってくるの。あ、こいつらには絶対負けちゃいけない、負けたらこんな目に遭うんだ。試合でも、えっ?そんなインチキまで勝ちたいの?っていうぐらいのインチキしたりするんですよ。すごいこと。あのね、勝ってくると、たとえば1点取られてもいいから、こいつらに屈辱与えようみたいなね、そういうようなね、反則してまで点を取ってきたりするわけ。そこまでやっちゃいけないだろ。だから俺たちは、もうだいたい、中国には負けるの絶対だめだと。もうおっしゃるように、もう一回負けたらずっと負けますよって言われるから。負けちゃいけないって…」
 
 「(中国政府が賠償と謝罪要求をしてきたことについて)返したから、良かった良かったとはならないもんね。こうやって、おまえらが悪いんだって、また嵩にかかって、また来るでしょ。今後、大変なことになるよ」

 「(文化交流まで駄目にするのは、中国がいかに駄目な国なのかを表しているという話の流れで)それ世界発信しないと。中国人ていうのは何が一番嫌かというと、自分が何されると嫌かというと、自分の仲間が笑われるのが一番嫌なの。そうすると普通、日本人だったら庇うけれども、中国人は優勢な時は庇うけど、ちょっと劣勢になると、みんな引くから。だから今回もしかしたら、たとえばいろんな、こういう事例を出して世界に発信して、温家宝がとんでもないことを言ってるってね、怒るんじゃなくて、笑うの。『アッハッハ、温家宝が』って、一斉に笑うの。そうすると、中国人は一気に、『あ、温家宝って笑われてる』って思ったら、一気に引くから。そういう、別に、いい悪い別として、そういう国民だから」

 この日は勝谷誠彦さんも出演されていて、熱く語っておられましたが、私は川合さんの話の方が印象に残りました。


 川合さんは番組レギュラーで、普段どっちか言うとボケ担当でハイヒールにツッコミ入れられる立場なんですが(^_^;、さすがスポーツ選手として世界を回られていた方だけに、そのへんのタレントとは違って良く分かってらっしゃるなぁと思いました。
 
 こんな事は世界に広く知られているのだ。中国では倒れた老人を助けた人間がその老人に突き倒したとうったえられ、結局金を取られた。それ以後、倒れている人間を見ても誰も見て見ぬ振りをする様になったとの話が最近ネットで流れた。この種の話は枚挙にいとまがない。
 
 ところで、私自身は仕事でもプライベートでも中国人と関係したことはないが、周囲には沢山の中国人がいる。コンビニや飲食店では結構まじめに働いている様だし、時折観光客を見かけるがそれほど傍若無人にも見えない。ただ、深く交われば話は違うのかも知れないが、実際は中国人に被害を受けたことはない。
 
 その上で、実際に中国人と接している人間からは川合氏の様な話は絶え間なく聞く。こんな記事があった。

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【外信コラム】北京春秋 “正義”なんて皆無

2010.9.27 02:57

 先日、交通事故を目撃した十字路で、その出来事は起こった。その日も相変わらずの渋滞だったが原因はすぐ分かった。マイクロバスの横にドイツの高級車、ポルシェのスポーツ用多目的車(SUV)が二重駐車して道をふさいでいたのだ。

 また事故でも起こったのかと思い、窓を開けてのぞき込んだ。すると、不遜(ふそん)な態度の男が「てめえ、何見てんだぁ!」とすごんできた。「は~?」と返し、通り過ぎようとしたが、大声でまだののしり続けているではないか。その態度に、こちらの運転手がキレた。車を降りて応戦。あり得ない駐車の仕方をしていることなどを指摘すると、「おれは警官だ。秘密の任務にあたっているんだ。お前らはどこのどいつだ?」とさらに高圧的な態度を取ってきた。

 極秘任務にあたっている私服警官が、ナンバープレートも付いていない高級車で、しかも誰の目にも不思議に映る駐車の仕方をするものか。男が警察権力をかさに着て傍若無人な振る舞いをしていることは、容易に想像がつく。

 こちらが社名を告げると、その警官は「行け。早く行け」とわれわれを追い立てた。尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件でも、ヤクザまがいの態度をとり続けるお国柄。民主国家でいう“正義”など期待しても無駄だ。(川越一)
 
 ヤクザまがいと言うが、実際の中国は国家としてまさしくヤクザ、匪賊なのだ。だから、一般的に共匪と称されるのは嘘ではない。
 
 
 そんな中国相手に、未だに大切な隣国だから、戦略的互恵関係を模索してなどと戯言寝言を繰り返す菅仙前岡が今後中国に対しまともな対応が出来るわけがない。日本が今回の失地を取り返すためには、まず民主が政権から降りなければならない。もし政権が変われば中国の態度も変わる可能性はある。可能性だが、日本が本気だと言うことを理解するだろうからだ。
 
 とにかく、自民も頼りないが、今回はかなり国民の視線が変わっている。民主では対応できないと分かりつつあると思う。自民が長年生ぬるい事を続けてきたつけでもあるのだが、基本的に中国という国をまったく政治家が理解していなかった、あるいは仮に理解しても自分の権益とは関わらないので放置して置いたと言うことなのだろう。
 
 中国が隣にあるのは事実だが、大切かどうか、戦略的互恵関係が築ける相手かどうかは、中国の歴史、日本との関わり、中国の成り立ち、思想、価値観、そして地政学から中国が決して協調できる相手ではなく、国家の安全保障面から最大限に警戒しなければならない相手であることを、最初に認識し、理解しなければならなかったのだ。
 
 菅仙前岡は、同じ事が起きたら同じ処理をすると言っている。
 
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中国、尖閣諸島周辺でパトロール常態化へ

 【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件を受けて、中国政府が、同諸島近海で、漁業監視船による自国漁船の護衛とパトロールを常態化させる方針を固めたことが27日、わかった。以下略

 つまり、自国領である海域に、日本漁船が操業にゆけば、有無を言わさず、中国の軍船に拿捕されるわけだ。それどころか、菅仙前岡は今後も海保が同域をパトロールすると言っているが、相手は最初から仕掛けてくるつもりなのだから唯の巡視艇ではなく軍船と考えるべきだろう。まさか、等という人がいたら菅仙前岡並のおつむだ。

 だとすれば、海保の巡視艇でさえ拿捕される可能性があるのだ。しかし、菅仙前岡が脳天気に無責任に、しゅくしゅく等と言えば、海保としては国土交通省管轄である以上、巡視に出てゆかなければならない。彼らが拿捕され、逮捕され、拘留された場合、菅仙前岡は同じように粛々が通ると思っているのだろうか。海保の巡視艇がすべて拿捕されるまで続けるつもりか。
 
 ところで社民の重野幹事長が、26日朝NHKの討論会で、中国の漁船の侵犯は故意ではなかったのだから最初からきちんと話し合って解決すべきだった。海には印がないから、知らない間に境界を超えることもある。これからも領土問題は話し合いで解決するしかない、と寝ぼけたことをほざいていた。

 遠洋漁業をする船がGPSを持たないわけが無く、国家間の問題が話し合いで解決するなら戦争など存在するわけがない。

 こんな奴らが、二度も与党に規制して政権の一翼に入った事を改めて考える必要がある。万が一こいつ等の意志が政策に反映するなら、当然日本はそれだけ損なわれる。

まあ、やるだけやってみると言うだけだろうが

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中国に原状回復要求=巡視船損傷で、時期明言せず-仙谷官房長官

一部抜粋

 仙谷由人官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で損傷を受けた海上保安庁の巡視船2隻について「原状回復を(中国側に)請求する。当然政府の課題になり得るし、なるべきだ」と述べた。ただ、具体的時期については「現時点で行うか、(日中関係が)クールダウンしてから行うかは別だ」と明言しなかった。
 
 船も乗組員もさっさと帰し、船長も釈放し、その上で日本人4人を人質に取られ、高飛車に賠償と保証を突きつけている相手に、壊れた巡視艇を元に戻してください、と言ったところで、何の意味もない。請求するなら、乗組員も船も返す前の話だろう。

 そんな間抜け振りに
 
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中国人船長を釈放すれば済むことではない=中国軍事専門家

2010/09/27(月) 14:29

一部抜粋

  私たちは日本に対して、今回の判例は違法であり無効であることを絶え間なく国際社会に明らかにして説明し、日本が先例としたかった企てを達せられないようにしなければならない。また日本は船長を釈放したらすべて済むのではないということを理解し、借りたものはきちんと返さなければならない。(編集担当:米原裕子)
  
 これなどもそうだが、厳重にコントロールされている中国のネットでは、反日主張が満ちあふれている。これもデモと同じ、中国政府がコントロールしているネット上のこと、つまりこれは中国政府のメッセージというわけだ。日本の2チャンとは訳が違う。
 
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中国漁船衝突事件、中国、収拾へ着地点探る

【経済ニュース】 2010/09/26(日) 18:08


 【北京共同】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた中国漁船衝突事件で、中国は船長の逮捕、拘置に「謝罪と賠償」を要求する外務省声明を出すなど表向きは強硬姿勢を崩していないが、指導部内では対立収拾へ向けた着地点を探る動きも出始めている。今後は尖閣諸島の領有権をめぐっては強硬な態度を維持しつつ、民間交流の停止など一連の対抗措置を徐々に解除し関係修復を進めるとみられる。
 
 このような説は以前から言われているが、もし菅仙前岡がそれを当てにしているのであれば愚の骨頂であり、付ける薬はない。
 
 落としどころを中国が探っているとしても、それは一方的な中国の都合であり、結局これだけ搾り取ったら次があるからそろそろゆるめておこうか、と言うだけのこと。中国が優しくなったからまた鳩ぽっぽの言う友愛だ、共同体だ、等と安心する訳にはいかない。結果として尖閣諸島を盗られ、沖縄を盗られ、李鵬の言った様に、日本という国が無くなることになる。
 


 さて、日本の事情はこの辺にして置いて、この関わっているアメリカは何を考えているのだろうか。まず、菅政権はまったく相手にしていない。確かに中国の脅威は感じているだろうが、アメリカには余裕がない。日本が叩き伏せられて土下座をさせられても、一応武力衝突などが回避されたのであれば、当面はかまわないと言うことで、だからこそ、今回の日本の決定は正しかったと言っているのだ。どちらに理があり非があるかは問題ではない。
 
 なにしろ、経済的にはまったく見通しが立たず、経済的には中国の協力がいるとアメリカは考えている。なにしろ民主党政権なのだ、アメリカも。
 
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米財務長官「中国は米国経済回復に極めて重要」

2010/09/20(月) 16:56

一部抜粋

 米国ガイトナー財務長官は16日の国会証言で、「米国は中国との関係において著しい経済利益があり、中国市場は米国経済の回復に極めて重要だ」と語った。また、一部の議員による人民元為替レート問題に関する立法措置、中国の「為替操作国」認定という不当な要求を拒絶した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
  
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米、中国を為替操作国認定見送り、人民元は「為替操作なし」  

2010/07/09(金) 15:49

  アメリカ財務省は8日、貿易相手国の為替政策に関する報告書を発表し、「2009年後半と2010年前半までの期間中、主要貿易相手国で為替レートを操作した国はなかった」との見方を示した。中国国際放送局が伝えた。

  中国の通貨、人民元の為替レートについて、報告は「人民元は依然として過小評価されているが、中国政府は積極的な行動を取り、人民元相場の弾力化を打ち出した」と指摘。さらに、「重要なのは、人民元の上昇幅と上昇速度である。今後も人民元の上昇を注意深く見守りながら、アメリカ国内の雇用促進のため、中国への輸出機会の拡大に向け努力していく」との方針を示した。(編集担当:村山健二)

しかし、このアメリカ政府も今は国民からの支持が急速に落ちている。経済政策でまったく見通しが立たず、オバマ氏は口先ばかりだと国民が気付き始めたのだ。むろん、そうだろう。オバマ氏は上院議員を一期務めただけの人間であり、党内でもまったく人脈のない立場から、特殊な人種感情を利用し、ネットを利用し、そしてさわやかな弁舌だけで大統領になった人物であり、実力がないのは日本と同じなのだ。ただし、菅仙岡前ほどひどくはないし、ブレーンもいるから、日本ほどひどいことにはならなかっただけだが、もうメッキが剥がれ始めている。経済の下降は彼のせいではないかも知れないが、巨大な自動車産業を国営化したことなど、適正な産業の競争を破壊したことで、以前クリントン大統領が実現したIT産業の勃興なども作り出せなかった。つまり明らかな手腕の不足が国民に見えてしまったのだ。

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中国製品をボイコットして、人民元の為替問題に対処せよ=米紙

2010年09月26日23時20分 / 提供:サーチナ

一部抜粋
 
 米下院歳入委員会が24日、中国に対する人民元切り上げをせまる対中制裁法案を賛成多数で可決した。米国メディアは対中制裁法案を機に、世界中で中国製品のボイコットを行ない、中国に警告すべきと報じたが、メディアが行った調査によれば、大多数の明国ネットユーザーはボイコットに対して否定的であることが分かった。環球時報が伝えた。
 
次の観測はうがっている。

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日中関係の悪化で「漁夫の利」狙うアメリカのあいまいな態度―中国メディア

2010/09/27(月) 09:35

一部抜粋

日中間で問題が起これば、日本は同盟国であるアメリカへの依存が高まるとともに、日中の経済関係が悪化すればアメリカ製品により多くのチャンスが回ってくるという。中国市場においてアメリカと日本の製品はし烈な争いを繰り広げており、中国が日本に対して経済的な対抗措置を強化すれば、中国の消費者は日本製品を捨ててアメリカ製品に目を向けるだろう、というのがその理由だ。

 
 最後に、アメリカは今後しばらく「あいまいな態度をとりつつ、火を焚きつけ」続け、いざというときには間接的な介入を行い、東アジアにおける利益の最大化を図ってくるだろうと予測するとともに、「日本と同盟を結んでいるアメリカの態度の変化は中国に不利益をもたらすだろうが、領土や主権にかかわる問題である以上、中国はアメリカのいかなる変化にも揺さぶられてはいけない」と指摘した。(編集担当:柳川俊之)

しかし、似非とは言いながら人道国家を標榜するアメリカの目には、次の様な事態は経済の前には問題とならないかの様だ。

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中朝合同、中国全土で「脱北者狩り」 北朝鮮に強制送還

2010年9月27日3時6分

一部抜粋

 【北京=西村大輔】北朝鮮と中国の治安当局が合同で、雲南省や広西チワン族自治区、山東省など中国各地でひそかに働いている脱北者を拘束し、北朝鮮に強制送還していることがわかった。中朝関係筋が明らかにした。中朝の治安当局が中国全土で合同取り締まりを行うのは極めて異例だ。28日に始まる朝鮮労働党代表者会を前に、北朝鮮が国内引き締めのために大々的な「脱北者狩り」を展開している可能性がある。
 

 当然ながら、中国は人権では最低の評価しか得られていないが、そもそも中国はそんなことに関心はない。要するに軍事力と経済で世界が刃向かわなければそれでよいと言うこと。もちろん、日本が例外と言うはずがない。

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中国の白書は「現実離れ」 人権団体が批判

2010.9.26 23:46

 中国政府が26日発表した人権問題に関する年次白書について、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は「(状況が改善したとする)政府の評価は現実離れしている」と批判した。AP通信が報じた。

 同団体は、2008年の北京五輪以降、言論の自由に対する制限がひどくなり、弁護士や人権活動家が弾圧されているとした。(共同)
 
 こんな国が、他国では日本が南京でひどいことをした、今も陰険で残虐な民族だとプロパガンダをしている。一方日本はそれに対する行動をほとんど取っていない。世界的には声のでかい方が正しいと思われる、力のある方が正しいと思われるという原則を日本が理解しようとしなかったつけが今支払時期に来ている。
 
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東国原宮崎県知事公式ブログ

 大相撲9月場所は今日が千秋楽、横綱白鵬関の全勝優勝で幕を閉じた。これで62連勝である。素晴らしい。

 前回名古屋場所では、不祥事等を受け、表彰等は相撲協会の方から全辞退されたので行けなかった。今回、両国国技館にお邪魔した。相撲協会には、口蹄疫への義援金等を頂いていたのでお礼を申し上げた。

 白鵬関に宮崎県知事賞として恒例の宮崎牛(一頭分)や旬の野菜等(一トン分)を進呈させて頂いた。

 僕より前、内閣総理大臣賞で菅総理が土俵に上がると、凄まじい野次が飛んだ。

 「売国奴!」「辞めちまえ!」・・・・・・・

 公衆の面前でのこういう野次はちょっと辛い。こういう野次に耐えなければならない首相って大変だな~とつくづく思った。


 宮崎県知事賞で僕が土俵に上がると「頑張れ!」「お前が総理やれ!」「ボケろ!」「鹿児島県知事を辞めるなよ!」・・・・・・・

 様々な野次というか激励というか何というか・・・・とにかく飛ぶのだ。

 しかし、大相撲も通常興行出来るようになって本当に良かったと思う。宮崎も大相撲もこれから再生・復興に向け、頑張らなければならない。
 
 もし私もその場にいたら、同じ野次を叫ぶかも知れない。「白鳳、そいつをひねりつぶせぇ~」

 しかし、ねじれを解消するためにコウモリ党と組むためのあからさまな媚び。
 
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首相「公明党へ秋波」の見方を否定 創価学会系美術館への訪問で


2010/09/27 20:09更新

 菅直人首相は27日、創価学会の池田大作名誉会長が設立した美術館で特別展を鑑賞したことに対し「公明党に秋波を送った」との見方が出ていることについて「すばらしい絵が展示されているということで、それに行った」と否定した。首相官邸で記者団に語った。

 首相は26日、東京都八王子市の東京富士美術館を急遽訪問し、「ポーランドの至宝レンブラントと珠玉の王室コレクション」を1時間余り鑑賞した。
 
 
 これだけ大きな問題が山積し、しかも緊迫しているとき、アメリカから帰国早々、画が良かったから見に行っただけ、という言い訳が本当に通ると思っているのだろうか。万が一それが本当だとしたら、管氏には危機意識という物が欠片もないのだが、自覚しているだろうか。

ごろつき国家と売国政権3

先ほどの報道だが、中国に帰った船長が記者に、今何がしたいかと聞かれ、魚釣り字まで又漁をしたいと応えたとのこと。これは明らかに中国政府の意向であり、今後大量の中国漁船が尖閣列島近くの日本領海での漁をすることになる。岡田異音氏は、今後も粛々と日本の国内法に基づいて処理をすると言っているが、大量の漁船を捕まえて、そのたびに中国に恫喝され、地検の判断で釈放することを繰り返すつもりか。

当然ながら次の様な批判も出てくる。

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 自民党の山本一太参院政審会長は25日朝のTBS番組で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を巡る政府の対応について「見たこともないような外交的敗北だ。その批判を避けるため検察に責任を押しつけようとしている。責任を取り国民に説明しないのは信じられない」と述べ、国会で追及する考えを強調した。


 公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「日本が法治国家ではなくなったような状況にしたことが一番大きな問題だ。今の民主党政権に外交を任せることはできない」と指摘した。

(2010年9月25日10時57分 読売新聞)


「場当たり」民主外交、日米軽視で中国が強気に

民主党政権では、日米中3か国の関係を「正三角形だ」とし、日米関係と日中関係を同等に位置づける向きがあった。

 昨年12月には、小沢一郎元代表が約140人の訪中団を率いて胡錦濤国家主席と面会したり、これまでの慣行を破る形で中国国家副主席の天皇陛下との会見の希望を受け入れたりと、中国との関係を重視する姿勢が強まった。

 一方で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題では、米国との合意を白紙に戻そうとして行き詰まり、米側の強い不信を招いた。

 こうした対応が今回の事態につながっているという指摘がある。「日米関係の弱体化を見透かされて領海侵犯され、その後も中国側に強気に出られている。日本側は中国におもねるあまり、外交的な駆け引きもできなくなっている」(政府筋)というわけだ。

海外からも

「船長釈放は屈辱的退却」米紙が酷評

一部抜粋

記事は、「2週間前に始まった日本と中国の外交対決は、太平洋の関係を試す試金石での屈辱的退却に見える日本の譲歩で終わった」としたうえで、「この譲歩は、最近のアジアにおける力の均衡の変化を指し示した」と分析した。

 またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国は、船長が起訴もされずに釈放されたことを、外交的勝利と位置づけている」とし、「中国がアジアにおける他の領土紛争で、大胆さを増す危険を引き起こした」と日本政府の決定による地域への悪影響に懸念を示した。

(2010年9月25日11時11分 読売新聞)
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当然の事ながら、今回の結末は一人日本の敗北にとどまらず、中国の専横に苦しんでいる東南アジア国家をも落胆させている。当然ながら、それ以上に日本に対し不審の念が募っている。

アセアン諸国もほとんどが中国との軋轢を生じており、近年は資源を巡って領土的ごり押しにあっている。しかし、日本と違うのはそれぞれが単独あるいは国際的なアピールをして中国に徹底抗戦している。しかし、日本がこのような一方的敗北をすると、アセアンにしても中国に弱点をつかれることになる。つまり、日本がアセアン全体の鎖の一番弱い環になったわけだ。もちろん、ネズミでも最近でも、一番弱い壁の穴部分から浸食してくる。

その意味で、日本はアセアンの敵にもなったわけだ。


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南シナ海、中国実効支配に懸念…東南ア諸国

 尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡り日本政府が中国人船長を釈放したことについて、南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国では、複雑な反応が広がった。

ー 中略 ー

 だが、その一方で、決定は、「日本が中国に屈した」との印象も与えている。タイの外交問題専門家は25日、本紙に対し「中国は今後、南シナ海、東シナ海両方の係争海域で、実効支配へ向けた動きを強めるのではないか」と話した。

 各国は、中国の実効支配が強まれば、それに抗するのが難しくなることを実際に経験してきた。

 フィリピンでは1990年代、中比などが領有権を争うスプラトリー(南沙)諸島の海域で比海軍が中国漁船を拿捕(だほ)し、漁民を拘束したり、中国漁船を撃沈したりする事件が続発していた。ところが、92年に米軍がフィリピンから撤退し、95年に中国軍が同海域のミスチーフ環礁に軍事施設を建設して以降、周辺海域を中国が実効支配。2001年以降、比軍による中国漁船拿捕はなくなったという。

 かつて中国軍と武力衝突したベトナムは、中国と激しく対立している。国力の差が開く一方になった最近は、中国側によるベトナム漁船拿捕や漁民拘束が相次いでいるという。

 中国は、軍事力だけでなく、政治力も強い。ニューヨークで開かれた今回の米ASEAN首脳会議では、南シナ海への米国の関与を強める形での解決を模索するとみられていた。だが、首脳会議の声明では、最終的に、原案段階からあった「南シナ海」の表現が消えた。中国側が猛烈に巻き返し、伝統的な友好国のラオスやカンボジア、ミャンマーなどへの外交攻勢を強め、声明内容の骨抜きを図ったとの見方も出ている。(シンガポール 岡崎哲、マニラ 稲垣収一)

(2010年9月25日22時35分 読売新聞)

具体的には

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【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける

2010.9.25 21:14

【ニューデリー=田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。

 25日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国(中国)の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。

 中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のG・V・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。


これが現実に即した反応といえるだろう。つまり、中国を信じてはならない。中国との話し合いは成り立たない。中国は力のみを背景に、世界のあらゆる場所で争いを起こしながら、それを金と軍事力で押し切ろうとしている。したがって、下記の、自民谷垣氏のコメントだが、正論ではあっても、では自民党なら中国に対してどうするのかとの主張が無い。

ただ、アジアのみならず、この件は欧米でも確かに中国に対する認識を変えさせた。

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過激中国、評判は失墜 各国メディア、警戒にじむ


2010年9月25日 夕刊

 【ニューヨーク=阿部伸哉】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の漁船衝突事件で日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。

 ワシントン・ポスト紙(電子版)は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。

 特に中国がハイテク製品に必要なレアアース(希土類)を禁輸したとの報道に米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、NBCテレビ(電子版)は記者ブログで「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。

 日本側が「圧力に屈した」との見方は強いが、英誌エコノミスト(同)は「最終的には中国が過剰な攻撃性を示して評判をおとしめた」と指摘。「成熟した国際プレーヤーとは思えない行動で、『平和的な発展』は形だけにすぎないと分かった」と批判した。
 
 これはちょうど、2005年に激しい反日デモが繰り広げられ、国際サッカー試合でも中国の野蛮性が世界的に知られ、中国が批判に曝されたことに中共政府が懲りて、反日姿勢を改めた経緯と同じだ。ただ、今回は、明らかに中国はアメリカとの融和を図りながら、対日強硬姿勢を拡大している。それがアメリカの現実的な対中姿勢となって現れている。
 
 もし、今後中国が対日姿勢を和らげることがあっても、それは対日政策故ではなく、アメリカとの関係を考慮し、もしあるなら国際的批判をかわすためであって、決して日本との協議に応ずるためではない。




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【中国人船長釈放】「即国外退去すれば良かった」自民・谷垣氏 大島氏は次席検事の国会招致要求

2010.9.25 18:14

 自民党の谷垣禎一総裁は25日、京都市内で講演し、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。

 政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。

 大島理森副総裁も25日、佐賀市の同党佐賀県連大会であいさつし、「政治が司法に介入した。臨時国会に参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席を呼び、プロセスを明らかにすべきだ」と述べ、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。
 
 
 これは疑わしい。中国が日米間の軋轢につけ込み、民主党政権の無知につけ込んだとしたら、この事件が単なる偶発ではなく、周到に準備された中国の挑発と考えられる。なぜなら、今年になって中国の領海侵犯が一挙に増え、中国漁船の領海侵犯が急増 昨年0から今年は14件しかも民主政権の権力争いでごたごたが起きている時にこの事件が起きたこと。さらに、巡視船より遙かに小さいはずの漁船が故意に体当たりをしていること、等から、仮に即時に返しても何度でも同じ事を繰り返し、日本に拿捕、逮捕させる用にし向ける可能性があったからだ。とうぜん、そのための体当たりに耐えられる船、たとえば古い軍船を偽装した物と言われている説も信憑性がある。もちろん、船長始め船員達は軍人であって、民間人ではないということだ。様々な根拠があるが、たとえば日本政府が公開しない海保の現状ビデオに、中国漁船から撮影している姿が映っていたと言うのだ。たしかに、これだけなら先方にも言い逃れは出来るだろうが、きわめて恣意的な行動である証拠の一つとは言える。



そして、今回の事が最終的に次の様な結末に落ち着く

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釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う


読売新聞 9月26日(日)3時8分配信

 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

 中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

 ◆甘かった見通し◆

 だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

 政府筋は25日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

 というのも、中国人船長の釈放を決めた24日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

 ◆やりたい放題?◆

 政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

 まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

 中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。

 ガス田の一つ「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。24日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

 中国・河北省で「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が25日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」(民主党関係者)との警戒感も出ている。

 「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

 菅首相は24日(日本時間25日)、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。
(政治部 鎌田秀男、宮井寿光)
 
 中国は冷静であり、日本の今回の決定を見て、なおさら強硬に出ても日本は最終的には折れると確信したから、船長釈放後に「謝罪と補償」を言い出したのだ。「日中は国際的に責任を持つ重要な隣国」などと、無意味な根拠は引っ込めた方がよい。この一連の流れですでに日本は世界で重要な地位から落ちようとしている。中国は世界に対して責任など果たすつもりはない。だから、少なくともフジタ社員の解放を待ってから船長を釈放しても(それも筋違いなのだが)よかったろうに、それすらせず、最後のカードを手放したあまりの馬鹿さ加減では、今後中国が歩み寄るなどあり得ない。あくまで中国側の都合により、日本から引き出すために、許してやると言う形で拳をおろすことはあるとしても、いつでも日本は叩けばジュースが出てくる壊れた自動販売機になってしまったのだ。
 
 では、今後の中国対応はどうすべきなのか。以下は私の私論だ。
 
 1)日中が隣り合わせに存在するのは単なる偶然であり、必然ではない。したがって、隣にあるから親しくしなければならないとの理屈は最初から捨てるべき。どのように関わるかを検討し、それによって親しくし協調を図ることが有利ならそうすべきだろう。
 
 2)中国は古来、人命の尊重という意識が希薄であり、また絶対的な力を持つ人間が、大衆を従える形式での政治史か存在しない。現在でもそうなのだから、民主国家のルールは通用しない。人権は、それを守る地位にいる人間のみに通用する概念である。
 
 3)中国は他国からの批判を気にしない。何をするにも自分たちのルールを通そうとする。互恵という概念はない。小泉氏以降、日中間が改善され近づいたとされる時期も、基本的には中国は一切日本に譲ったことはない。
 
 4)そのため世界中で争いを起こしているが、それを対処する要素は、金と軍事力であり、軍事力の伸張に伴い中国の行動も強行になってきた。ますます、世界での警戒心がまし、さらに中国は軍事力を強化しなければならないとの循環に陥っている。
 
 5)中国は軍事国家である。力の信奉者であり、したがって、力を有していると認める相手には宥和政策を採る。
 
 6)非核三原則や、防衛費をGDPの1%以内に抑えるなど規制を取り払う。これらは法律でもないので、直ちに実施できる。それにより、中国に対するメッセージとなる。
 
 7)他国、特にアセアンとの協力体制を作り、中国を連携して封鎖する。そのためには軍事協力、武器の供給も積極的にする。
 
 8)同盟国、協力国に限って武器輸出を可能とする。それにより、量産効果で武器開発コストが下がり、また国内産業の振興につながり、経済対策にもつながる。
 
 9)以上をかんがみ、日本が中国の隣に存在し続け、安全を確保するためには、戦略的互恵関係、重要な隣国、友愛、東アジア共同体などという幻想を捨て、明確な軍事力を構築し、力による侵犯に対しては力によって応ずる姿勢を示さなくてはならない。今なら、専守防衛方針を捨て、先制攻撃も可能な打撃力を持つことも、法的改正で十分可能である。さらに、強大な中国の核戦力に対して抗しうる核抑止力も有しうる。
 
 中国に対しては徹底的に力による外交しか無いことを認識すべきなのだ。
 
 10)資源獲得戦略としては、中国によるレアメタル禁輸も最終的には影響がない。
 
 A まず、レアメタルの93%を中国が供給しているのは、あくまで露天掘りによる採掘が可能な鉱山があると言うだけであり、中国で発見されるまでは、印度やアメリカが採掘していた。中国にしか存在しないわけではなく、レアメタルは広く世界に存在し、ただ、採掘コストが中国産が安いので他国の採掘が止まってしまっただけのこと。したがって、中国以外の鉱山を積極的に支援して採掘を再開すれば、レアメタルの供給は途絶えない。
 
 B 日本近海には世界有数のマンガン団塊や熱水鉱床が見つかっており、レアメタルの存在もかなり有望視されている。確実ではないが、いずれにせよ金属資源であることは間違いなく、ただ、技術的、コスト的な競争力がないのだが、戦略的な目的があるなら食糧自給のために膨大な金を農家にばらまくのと同じく国内のこれらの資源開発にも膨大な金を費やすべきである。もしかしたら輸出も可能かも知れない。
 
 C チタンやシリコンなど、世界に普遍的に存在する元素も、取り出しやすい形で日本にないために、鉱石を輸入し、ほぼ世界で唯一加工品として再輸出しているのが日本である。他のレアメタルにも同じ事が言えるはずで、その道を模索する。又技術開発が進めば、チタン、シリコン自体は日本にも豊富に存在するので、日本で原料を100%以上確保し、さらに輸出することも不可能ではない。ただ、今は輸入品にコストでたいこうできないだけである。
 
 D 代替品の開発を推進する。それは現在すでにかなりめどが立ち、たとえばネオジウムを使用しない強力な磁石や、リチウムを使用しない大容量の2次電池開発が進んでいる。それらの実用化をさらに推進すべきである。
 
 そもそも、ネオジム磁石やリチウム電池、太陽電池を開発したのは日本であり、ただ、コストの問題で日本が世界シェアを落としたのであって、原料確保との両立を前提とした技術開発をすべきだ。
 
 11)技術の流出を防止する。
 
 中国には知的財産の概念が無く、各国から強制的に提出させた高速鉄道をかき混ぜて、日本の新幹線もどき、リニアカーもどきを作り、自力開発だと他国に売り込む様な国だ。さんざん他国、特に日本からの技術を盗み民生品を作り日本のライバルとして台頭してきた。武器についてはやはりソ連からの技術を盗用して、形ばかり宇宙技術を作り上げている。
 
 2度とこのような技術盗用を許さず、中国に対する技術支援、高機能資材の輸出の管理、製造装置、研究者の受け入れ制限をすること。たとえば、かつてチタン製眼鏡製造用のフレーム溶接装置は日本のみが有しており、日本はチタンフレーム市場で世界を席巻していたが、溶接装置を一台輸出したとたんに、中国がそのコピーを大量に作り、世界でチタンフレームのトップシェアを奪った例がある。このような前例がありながら、JR東日本が新幹線を輸出し、その結果中国がコピー製品を中国などに売り込む事になった。いい加減このようなことは政府権限で取り締まらなければならない。単に中国を市場として考えると、日本の世界シェアを奪われることになる。
 
 たとえばアメリカは上記の事情をよく知っており、また日本の技術の高さも認識しているだろうが、彼らは経済と対立は別に考えており、中国や韓国から購入する可能性は十分にある。
 
 12)世界へ向けて中国という国の実情を知らせる
 
 微笑外交などと日本ににじり寄っている最中でも、中国は南京映画などを作って世界中で日本をおとしめ、またアメリカ下院で従軍慰安婦非難決議をさせるなど、反日キャンペーンを拡大している。世界でまともな人間であれば、様々情報から中国の嘘を知るだろうが、途上国では政府自体が金で買収され、それが国連での一票となる。また、先進国でも、日本ほど教育レベルが均一ではなく、欧米は完全な階級社会だ。労働階級問いあれる下層階級の知的レベルはきわめて低く、メディアも上層レベルと下層レベルではまったく違う。イギリスなどはタブロイド紙が専門的に日本叩きをウリにしている場合などもあり、それに影響をされた知的レベルの低い人間達も票を有している。
 
 それら知的レベルの低い層にたいし、中国は積極的な反日プロパガンダを展開している。その事実を日本はよく理解すべきだ。
 
 13)中国の基本概念は中華思想であり、それはsinocentrismとして世界でも知られている。この危険性を認識しているのは世界でもごく一部だが、この事実を日本が率先して世界に知らしめる等努力すべき。
 
 14)日本経済が外需依存とか、中国頼みとか、観光立国だとか、借金漬けだ等というまったく根拠のないでたらめをまず国内から払拭すべき。
 
 15)いくらアメリカ追随と言われようと、アメリカを見方にすること。今回もクリントン女史は前原外相に対し、尖閣も日米安保が適用される、と言ったので前原氏が釈放を決めたとの報もあるが、それはリップサービスと考えた方がよい。アメリカ民主党は基本的に中国よりであり、中国に対し直接の警告もせず、日中うまくやってほしいと言うのみ。これは十分に中国に気を遣っているのであり、その結果日本の大敗北を、望ましい結果だったと評価している。
 
 日本の敗北が良かったとは言わないが、日中両国とも賢明な選択をした、と言っているのだ。つまり、中国の無法を認めていることになる。
 
 アメリカの本音としては、自力で領土を守れない国のために、なぜアメリカ人が血を流して防衛してやらなければならないのかということだ。アメリカに防衛を望むなら、まず自力で国を守る努力をし、あるいは犠牲を払った上ではないのか。
 
 それなのに思いやり予算(これも理不尽だが)をへらせとか、出て行けという日本にたいし、それでも中国を懲らしめてくれと言われて、その気になるだろうか。
 
 アメリカとの信頼を回復すること。人的パイプを作ること。そして、何より自力で国を守る決意をし、行動で示すことだろう。
 
 16)上記すべてに先立ち、民主を政権から引きずりおろすことが最優先である。その受け皿としては、現実には私も大嫌いな自民しかない。苦渋の選択だろうが、自民も野党を経験し、変化した様相は見える。
 
 現在の日中関係のあり方はたぶんに長年の自民の失策による物だが、しかし、民主はそれ以前の売国政権であり、また中国の傀儡政権でしかない。一部、菅内閣が駄目だから、小沢氏に任せてはどうかとの声もあるが、小沢氏は革新的な媚中であり、なにしろ160名もの朝貢訪日団を率いて胡錦濤氏に拝謁し、近習平氏を天皇に謁見させ、自分は人民解放軍野戦軍司令官だと言った人物だ。無知で仙石氏の操り人形である管氏よりもある意味非常に危険な人物であり、二度と表舞台に出してはならない。
 
 仮に自民が政権を奪還するとしても、山崎、加藤、二階各氏などは完全に排除し、また中曽根氏の影響も排する事が条件だろう。いずれにせよ、自民もひどいが、民主よりはましと考えるべきだ。なお、公明党はまったく問題外、社民は消滅させるべき、みんなの党や国民新党は信用は出来ないが、対中姿勢で同調できるならそのぶんで協調はよいだろう。民主はいずれ分裂するだろうが、一部は自民が受け入れても良いのではないか。
 
 
ところで、この馬鹿、何とかならないだろうか。党内からも、もう黙れとか辞めろと言う声が半ば公然と言われ始めているというのだが。破廉恥な人間というのはある意味最強だ。

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首相同士話すべきだった 漁船衝突で鳩山氏

2010年9月25日 20時46分

 民主党の鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件について「直後に問題の真意を首相同士で腹を割って議論すれば良かったのではないか」と述べ、菅直人首相の対応を批判した。視察先の京都市で記者団の取材に答えた。

 鳩山氏は「自分の首相の時代に温家宝首相との間でホットラインを作った。それは菅首相に引き継がれているはずだ」と強調。中国の賠償要求については「日本側の主張が正しければ、賠償を要求するなどという話は論外だが、事実関係が必ずしも見えていない。(日本政府には真相を)国民、中国に伝える責務があるのではないか」とした。

 また鳩山氏が首相時代に提唱した地域主権と東アジア共同体について「(菅首相は)どこまで本腰を入れてくれるか気になるところがある」と述べた。

(共同)


「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判

2010/09/25 22:14更新

 鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。

 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が(日本政府に)ある」と、政府の説明不足を指摘した。

 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。(政府から)何らかの働きかけがあったのかも含めて、事実は事実として真相を国民に知らせる責務がある」と述べた。

ごろつき国家と売国政権2

 ところで、今回の歴史的外交上の失点は、次の様な那覇検察の決断が転機となったという。
 
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【中国人船長釈放】検察「苦渋の選択」 起訴と人命をてんびん


2010.9.25 01:26

 起訴の方向から一転、船長釈放が決まった尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件。検察幹部は釈放決定の一要因として、日本人4人が中国当局に身柄を拘束された事件を挙げ、「起訴することで国民をこれ以上危険にさらすわけにはいかなかった」と打ち明けた。検察内では今も起訴すべきとの意見が多く、「苦渋の選択」だったことがうかがえる。

ー中略ー

 決定的だったのが邦人4人が軍事関連施設を撮影した疑いで中国当局に拘束された事件だ。4人は準大手ゼネコン「フジタ」の社員と判明。拘束は21日だったが、中国当局が日本側に伝えてきたのは23日夜だった。こうした事件は通常、数時間で釈放される例が大半だが、いまだに拘束は続いている。

 検察幹部の一人は「死刑もあり得るスパイ容疑ということになれば人命にかかわる。衝突事件と人命をてんびんにかければ、起訴という判断はできなかった」と苦渋の表情を浮かべた。

 法と証拠。検察の信頼はこの2つで支えられている。しかし、“証拠”では大阪地検特捜部の主任検事による改(かい)竄(ざん)事件が発生。今回の釈放では、粛々と“法”を執行してきたはずの検察が法以外の判断で処分を変えたといえる。信頼の根拠を揺るがす判断が今後どう影響するか、懸念される。(大竹直樹)

これについてはすでに述べたが、三権分立による行政権を司法が侵したのだが、それを管氏は追認している。というより、これは明らかに責任逃れで検察に押しつけている。

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【中国人船長釈放】首相「検察が総合的に考慮」

2010.9.25 09:25

 記者会見する菅首相=24日、ニューヨーク(共同) 【ニューヨーク=酒井充】菅直人首相は24日午後(日本時間25日朝)、ニューヨーク市内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、中国人船長を釈放したことについて「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、あくまでも地検独自の判断であると強調した。

ー以下略ー


ただし、これも仙石官房長の独断専行が明らかになった。しかし、実際は前原外相も一枚かんでいるとは伝えられている。

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釈放決定直前、首相に報告

時事通信 9月25日(土)5時17分配信

 【ニューヨーク時事】沖縄県・尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、那覇地検が漁船船長を釈放すると菅直人首相が知ったのは、決定直前の24日午前1時ごろ(日本時間同日午後2時ごろ)だったことが分かった。首相に同行している福山哲郎官房副長官が同日午後、ニューヨーク市内で記者団に語った。秘書官を通じて首相に報告されたという。 

以下、リンクのみ。

日中両国、冷静な努力を 船長釈放は検察判断と首相

以下同じ戯言

船長釈放「高度な政治判断が背景に」片山総務相

ここまでの経緯については、次の記事がそれなりにまとめている。私の主張とかなり重なるので、ごく一部抜粋でご紹介する。なお、(上)とあるので、続くのだろう。

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【敗北 尖閣事件】(上) 歪んだ「政治主導」 仙谷氏前面に


2010.9.25 01:14

一部抜粋

 政府のトップである菅直人首相と外交責任者の前原誠司外相の2人が米ニューヨークでの国連総会出席のため不在中に、地検が外交的配慮に基づく判断を下したというのだ。

 「地検独自の判断だ。それを了とする」

 「僕ら(前原氏を除く)政務三役5人は釈放決定を知らなかった。何でこのタイミングなのかと話し合ったぐらいだ」

 外務省政務三役の一人ですら事前には全く知らされていなかったと強調する。

 ■「米の要請」口実に

 中国側とのハイレベル協議を模索するなど事態打開を探っていた仙谷氏は、前原氏から連絡を受けた「米側の要請」(政府筋)をもっけの幸いとばかりに利用し、船長釈放の口実にした可能性があるというのだ。外務省幹部は「官邸の判断だろう。こういうことは政治判断だ」と吐き捨てた。

首相や外相が不在のなかで進んだ「仙谷氏主導」(政府筋)の釈放劇は、歪(ゆが)んだ政治主導といってもいい。

 閣僚経験者は「地検が日中関係にわざわざ言及したのは、精いっぱいの抵抗ではないか」と解説してみせたが、中国が強く出るとひざを屈する弱い日本というイメージは世界に広まることになる。

 仙谷氏らは船長の釈放で事態の沈静化を期待しているのだろうが、資源エネルギー庁幹部は24日の自民党外交部会で、東シナ海の天然ガス田「白樺」(中国名・春暁)で、中国が掘削作業を開始した可能性が高いとの認識を明らかにした。

 今回の事件は中国が東シナ海での活動をますます活発化させるきっかけとなったかもしれない。

 仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見で、いったんはこう述べ、船長釈放決定は首相の耳には届いていないとの認識を示した。

 そしてその後、秘書官が差し入れたメモを見て「首相にはすぐに連絡が届いているということだ」と訂正した。まるで、首相の意思・判断には重きを置いていないかのようだった。


 高村正彦元外相「ビデオを見たら、(中国漁船側が)ぶつかってきたことが一見して分かるのか」

 檜垣刑事課長「一見して分かります」

 ならばなぜ、貴重な証拠を国際社会にアピールしようとしなかったのか。白黒はっきりつけるのを嫌う事なかれ主義が垣間見える。

 政府内でも公開すべきだとの意見はあったが、仙谷氏は「刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のいろはの『い』だ」(21日の記者会見)と後ろ向きだった。

 政府筋は今回の釈放決定について「電光石火の早業」と評するが、いかに仙谷氏とごく少数の人間にしか知らされていなかったかが分かる。

これについて、韓国メディアが次の様に伝えているとのことだ。日頃、私は韓国メディアのねつ造や独りよがりを信用していないが、時たま実に適切な報道をする。だからこそ、無視は出来ないのだが、日本のメディアにはこのような報道が出来る会社はない。この辺にも、今回の外交敗北の遠因がある。

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【中国人船長釈放】「力のない正義は通用せず」韓国紙も対中警戒論

2010.9.25 09:36

一部抜粋

 さらに東亜日報は「中国の強硬圧迫に日本降伏」と題する社説で「大国主義と中華思想が強い中国が経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている。国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と述べている。

当然、国内でもさんざん批判されているが、しかし、実際には将来どうすべきなのか、この道理の通じないすべてを力任せに強行しようとする中国に対し、隣国としてどう対処すべきなのかの提案がまったく出てこないのだ。


ー 続く ー

ごろつき国家と売国政権

 このエントリーに限らないが、当ブログは、後のためのスクラップブックとしての機能も持たせてあるので、報道記事などを大体そのままで引用しているが、もちろん、適当にそれら記事は読み飛ばしていただいてかまわない。
 
 

 昨日の衝撃的な日本の敗北にもかかわらず、中国はますます強硬な要求を新たに日本に突きつけてきた。これは今回の一連の中国の動きを見ると容易に予想できたことだ。中国としては、日本を完全にはいつくばらせるまで態度を変えないだろう。むろん、この中国の恫喝は、いくら馬鹿な政権としても、国民の手前飲むわけには行かない。ただし、また仙石氏が暴走する可能性はある。なにしろ、仙石氏は自分が泥をかぶれば済むと思っている節があるが、彼が泥をかぶろうが首をくくろうがそれで引き替えになる様な軽い問題ではない。仙石氏の立場など、どうでも良いのだ。というより、さっさと中国にでも送って、フジタ社員の代わりに人質に出もなってもらえればよい。中国もいやがるだろうが。
 
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日本に謝罪と賠償要求=船長帰国、「拘束で主権侵害」-中国

 【北京時事】中国外務省は25日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船の※(※=簷の竹かんむりを取る)其雄船長(41)が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
 声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。
 
 その上で「中日両国が近隣として、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは両国民の利益に合致する。双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持するという中国側の立場に変更はない」と強調した。(2010/09/25-06:55)
 
 
 
 これに対しては前原氏も外務官僚も、賠償には応じないと言っている。まあ、国民の手前、そう言うしかないだろう。もちろん、中国もそのくらいは見越しているだろう。到底のめない条件を、船長解放後に突きつけてきたのだ。その意図が分かろうというもの。それに対して、判で押した様な見解しか出てこない。
 
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 【中国人船長釈放】外務報道官談話のポイント
 
2010.9.25 18:39
 
 中国漁船衝突事件に関する外務報道官談話のポイントは次の通り。

 一、尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは疑いがなく、現に有効に支配。解決すべき領有権問題は存在しない。

 一、事件は公務執行妨害事件として、わが国の法令に基づき厳正かつ粛々と対応。

 一、中国側の謝罪や賠償の要求は根拠がなく、全く受け入れられない。

 一、日中両国は大局的な立場に立って戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要。


各メディアは、船長解放にもかかわらず、中国は態度を軟化させず、謝罪と賠償を求めてきていることから、日中間の関係修復は長期になると見られる、との報道が多い。しかし、中国には口先ばかりの戦略的互恵関係とは無関係に、一方的な日本の譲歩を売ることしか考えていない。それは、この領海侵犯事件が起きる前、以前の小泉時代の反目からは一転して日中関係が改善したと言われていた時期でさえ、中国は日本に何一つ歩み寄ることをせず、領土問題、資源問題、歴史問題で何一つ日本とは譲歩しない事を見ても、微笑外交は日本を懐柔するためだけであって、日本に譲る気など全くなかったのだ。

だから、日中関係の修復には長時間がかかる、というのは間違っている。最初から日中関係は変わっていない。ただ、日本が、とくに民主がかんちがいをしていただけだ。手段がどうであれ、中国は日本から一方的に吸い上げる関係しか考えていない。

しかし、岡田異音幹事長にはそうは思えないらしい。

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【中国人船長釈放】「非民主国家あからさまに」岡田氏が中国批判

2010.9.25 18:58
 
 民主党の岡田克也幹事長は25日、中国漁船衝突事件で、中国側が謝罪と賠償を要求していることに関し「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう」と批判した。その上で「中国にとってもプラスではない。がっかりしている日本人も多いと思う」と冷静対応を求めた。

 また、事件について「日本は法に基づいて粛々と進めてきた」と強調。「その事について謝罪とか賠償とか全く納得のいかない話だ」と述べた。奈良市で記者団の質問に答えた。

 一方、玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)はこの日、仙台市での講演で「日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と指摘した。
 
 流石に岡田異音氏だ。民主主義国家ではないことは最初から分かっていたそうだ。それなのに、まともな対応もせずに、ただしゅくしゅくしゅくしゅく・・・・・感情的にならずに、偏狭なナショナリズム云々。それは中国以外の国に言うべきだろう。
 
 中国は、十分計算し、冷静に行動している。異音氏は中国が冷静に行動すれば日本に譲歩するはずだと思っているのだとしか考えられないが、到底この人物が幹事長だとは信じがたい。しかし、事実は事実なのだが。
 
 
 たとえば、岡田氏は、いざとなれば中国がためらいなく日本人を人質に取る国家であることを本当に認識していたろうか。いや、もちろん、民主党政権の中に、そのような発送はなかったろうし、今もないのだろう。だから、仙石氏の様に、フジタ社員逮捕と、中国戦線長逮捕は関係がないなどと言えるのだ。
 
 中国政府は、目的のためには人命の損傷など何とも思わないし、今は他国からの非難も気にしない。すでにそれだけの軍事力を蓄えたと思っているのだ。たしかに、今回はフジタ社員が暴力に曝されている事はないが、いざとなればいつでも十数万の在中日本人が人質になることを本当に理解していない。中国は民主主義国家ではない、というのではなく、人命尊重や人権尊重、国際的道議などがまったく日本などとは共有した価値を持っていないのだ。
 
 そんなことは大昔から分かっていたのに、友愛だとか、東アジア共同体だとか戦略的互恵関係だなどと、馬鹿の一つ覚えで繰り返す連中がどんな方法で中国と対峙できるのだろうか。
 
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 「軍事管理区侵入」中国、フジタ関係者4人を取り調べ
 
 
2010年9月24日12時15分

 中国の国営新華社通信は23日夜、河北省石家荘市の国家安全機関が、同省の軍事管理区域に侵入し、違法に軍事施設をビデオ撮影していたとして、日本人4人を取り調べていると伝えた。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きて以降、中国で日本人の拘束が明らかになるのは初めて。中国政府は船長逮捕に強く反発しており、今回の事案に関連している可能性がある。

 日本外務省によると、拘束されているのは準大手ゼネコン、フジタ(本社・東京都渋谷区)の関係者。同社の広報担当者によると、国際事業部建設部次長、佐々木善郎さん(44)、営業本部営業統括第5部次長、橋本博貴さん(39)と現地法人「藤田建設工程」に出向中の高橋定さん(57)、井口準一さん(59)の4人と見られるという。

 仙谷由人官房長官は24日午前の会見で、中国政府から23日夜に4人の取り調べについて連絡があったことを明らかにし、「中国の軍事施設保護法および刑事訴訟法に基づいて、居住監視を受けているという通報だった」と説明した。また、菅直人首相は24日午前(現地時間23日夜)、訪問先の米国ニューヨークで記者団に「漁船の問題と関係しているかどうかは、必ずしもはっきりしない」と述べ、中国側の対抗措置かどうかの明言を避けた。

 フジタは、日本政府が発注する旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業で、移動式処理設備の設置を手がけている。拘束された石家荘市でもこの設備をつくる計画があり、4人は事前調査のため20日に現地入りした。日本人4人と中国人スタッフ1人の計5人で行動していたが、21日午前に高橋さんから「助けて」という中国語の携帯メールが現地法人の別の社員に届いたという。その後、4人とは連絡がとれず、中国人スタッフの行方も分かっていないという。

 北京の日本大使館によると、取り調べは20日に始まったという。新華社は「通報を受けた国家安全機関が法にのっとって措置を取った」としている。日本大使館は、中国当局に対して4人への領事面会を求めたとしている。

 新華社は23日夜、記事配信の直前、軍事管理区域に入った4人の日本人を調べているとの「重要原稿」を間もなく送ると配信先に予告した。こうした事案で重要原稿の配信予告を行うのは珍しく、中国側が今回の事案を重視していることの表れとみられる。

 中国は軍事施設保護法などで国内に多くの軍事管理区域を設けている。厳しく警備がされている場所もあるが、都市部などでは市民が間違って入り込んでしまうようなこともある。こうしたケースでは数時間の取り調べで済むことも少なくなく、拘束されても、罰金の支払いなどですぐに解放されるケースも多い。同区域を巡る日本人の拘束では、過去には日本大使館の駐在武官が同区域に入ったとして拘束された事件もあった。

 中国では、軍事施設保護法に違反して、国家軍事機密の保護を侵した場合は7年以下の懲役刑になるほか、軍事施設を破壊したなどとされれば、死刑になる可能性もある。また、スパイ行為をしたとして有罪になれば、3年以上の懲役や無期懲役となる。極めて悪質な行為で、国家に重大な危害を加えたと判断されれば、死刑の可能性もある。

 中国政府は19日に中国人船長の勾留(こうりゅう)延長が決まったことを受け、同日、日中間の閣僚級交流の停止などの措置を発表し、さらなる「強烈な対抗措置」を打ち出す用意があるとしていた。
 
 
 さらに、船長解放にもかかわらず日本人の人質は解放せず、おそらくさらに人質として日本に謝罪や補償と言った取引を迫る物と思われるし、そして、船長が帰国したとたんに、ガス田開発では新しい工事が始まった。まるで、これ見よがしであり、今後日本との協議など一切必要がないと宣言した様なものだ。
 
 
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ガス田にドリルパイプ 中国が掘削開始か 経産省見方

2010年9月25日5時5分

 東シナ海のガス田「白樺」。中央に立つやぐらには、掘削工具を誘導するものとみられる茶色のパイプが見える=17日、奄美大島の西約460キロ沖、本社機から
 東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)の施設に中国側が持ち込んだ機材について、経済産業省は24日、朝日新聞の取材に、掘削工具を海底に誘導するパイプの可能性が高いと明らかにした。同省は中国が掘削を開始しているとの見方を強めている。

 日本政府は掘削が事実ならば対抗措置を取る方針を確認している。中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放は決まったが、ガス田問題も解決に向かうかは不透明だ。

 同省幹部によると、海面からの高さが30~40メートルある白樺の掘削用施設で、最高部(やぐら)の下方に掘削用の「ドリルパイプ」と呼ばれる機材のようなものが複数本、運び込まれ、立てかけられているのが確認された。ドリルパイプは長さが約10メートル。パイプ同士を連結させて、先端にはドリルなどの掘削用工具を取り付ける。これを海底へ届かせる。持ち込まれたのは、最近1カ月以内だという。

 同省によると、ドリルパイプとみられる機材の数は日によって増えたり、減ったりしている。施設の外側から見る限り、パイプが実際に海底に届いて掘削しているところまでは確認できないという。ただ、「周囲の海面の変色も含めて、(掘削を示す)状況証拠はそろっている」としている。

 同省資源エネルギー庁の石油・天然ガス課の平井裕秀課長は24日、自民党外交部会で「100%自信があるのかと言われると、現場に行っているわけではないので、はっきりしないが、掘削の可能性は高い」と説明した。

 中国側はこれまで、機材搬入は「施設の補修のため」と説明している。日本側は中国側に改めて詳しい説明を求めるとともに、監視を続ける。(小暮哲夫)

- 次へ続く ー

取り返しのつかない愚行

 おそらく多くの日本人が同じ思いをしたろうが、最悪の愚考を日本は犯した。すなわち、領海侵犯をした中国漁船船長を、処分保留のまま釈放し、今夜中にも中国はチャーター機で迎えに来るという。日本側は手続きが済み次第釈放し、結局不起訴になるだろう。
 
 この決定をしたのは、表向きは沖縄の那覇地方検察局が、沖縄高等検察局とともに東京の最高検察局に集まり協議をして決定したとのことだ。まず第一報としては私は下記の記事を読んだが、その前にテレビの臨時ニュースがあったという。私は見ていないので、注意をしてテレビを見ていたら各局が相次いで報道していたが、私の見た第一報は
 
 《》内は引用。
 
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尖閣諸島沖での衝突事件、逮捕の中国人船長を釈放へ


2010年9月24日14時40分

 東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部(沖縄県石垣市)の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、せん其雄(せん・きゆう、せんは憺のつくり)容疑者(41)を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が24日、発表した。

 海保によると、せん船長は7日午前10時56分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約15キロの日本領海上で、巡視船「みずき」(197トン)の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。
 
 
 なお、那覇検察庁によれば、船長は前科もなく、とっさの行動で犯意もないと判断される。また日中関係をかんがみ、このままそうさを続けるのは適当ではないと判断すると言っている。(9/25 15:00 TV朝日ニュース)
 
 まずこれを読んで、前科がなかったからとか日中関係を考えてとの言葉を聞いて、非常に驚いた。それはさらに次の報道に触れてさらに怒りにまでなった。
 
 
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 中国人船長を処分保留で釈放 地検「日中関係を考慮」 尖閣衝突事件
 
 
2010/09/24 14:47更新

 沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。

 那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。

 船長は7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡してきた際、漁船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで8日、逮捕された。

 那覇地検石垣支部が10日、船長の勾留を請求し、石垣簡裁が19日まで10日間の勾留を認めていた。
 
 

しかし、少しニュアンスの違う他の記事もそれに続いている。

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尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放へ「日中関係考慮」


2010年9月24日15時0分

 東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部(沖縄県石垣市)の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、せん其雄(せん・きゆう、せんは憺のつくり)容疑者(41)を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が24日、発表した。

 那覇地検は、処分保留で釈放する理由について、海保の巡視船に航行に支障が生じるほどの損傷が出ておらず、乗組員に負傷者もいないことなどを挙げたうえで「わが国国民への影響、今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を継続することは相当ではない」と説明した。

 一方で、漁船が「故意に衝突させたことは明白」と指摘し、船長に対する処分は今後の情勢を踏まえて判断すると述べた。


 海保によると、せん船長は7日午前10時56分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約15キロの日本領海上で、巡視船「みずき」(197トン)の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

 ここで絶対に容認できないのが、検察が外交問題に踏み込んでいることだ。これはその後注意してみていた各局テレビ局でも触れられていた様だが、日本は三権分立の国であり、司法が外交に踏み込むのは明らかにその権限を逸脱している。したがって、普通に考えて検察が勝手にこのような処置を執ったはずがない。かならず、民主党からの圧力があり、それに従ったとしか考えられない。そうとしか考えられない明白な理由がある。
 
 それは、この決定を受け、早々に仙石官房長官が次の様な見解を述べたからだ。
 
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 中国人船長釈放、仙谷官房長官が政治介入を否定
 
 仙谷由人官房長官は24日夕の記者会見で、那覇地検が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を発表したことについて「検察の決定後、本日午後に那覇地検が記者会見という方法で発表するという連絡を法務省から受けた。検察が捜査をとげた結果、身柄を釈放するという報告だ」と述べ、釈放は那覇地検独自の判断であり、政治介入はなかったとの認識を示した。

 那覇地検が会見で「(釈放は)日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについては、「検察官が総合的な判断のもと、身柄の釈放や処分をどうするか考えたと言えば、そういうことはあり得ると考える」と語り、検察の判断を容認する考えを示した。
 
 本当に地検が独自に、そのような決定を下しとしたら、それについては、行政の長である菅総理がコメントするはずではないのか。さらに、菅総理が国連総会出席のために米国訪問中だから、官房長が代理で声明を出したというのであれば、あくまで菅総理の代理として発言すべきだろう。いくら菅総理が仙石大臣の操り人形であろうと、菅総理の名前も出さずに勝手に仙石大臣が発言したのであれば、当然菅総理は彼を罷免すべきだ。
 
 もし菅総理が、行政の長の見解として、三権分立を踏みにじった検察の決定をそのまま容認したのであれば、菅総理、そして民主政権が自ら三権分立を破壊したことになる。もちろん、民主党が三権分立を踏みにじるのはこれが初めてではない。かつて千葉法務大臣が、最高裁の判決で国外退去が決定していた不法滞在外国人の在留を認めたことがあるが、これは行政が司法を冒したことになる。こんな政府だから、今回司法が行政権を侵しても何とも思わないのだろう。
 
 実際には、仙石氏が地検に圧力をかけたとはもっぱらの噂として関係者が認めていると、複数のメディアが伝えている。
 
 地検は地検で、大阪地方検察局が郵政省村木局長に関する裁判で証拠をねつ造したことが判明し、それも個人の犯罪ではなく組織ぐるみのねつ造であった疑惑までふくらみ、そのことで仙石氏との取引に応じなければならなかったとしたら、この国政治はどうなっているのだろうか。
 
 法曹一人の原則により、大阪地検の責任は全国の検察局の連帯責任となる。したがって、那覇地検が大阪地検の責任のために取引を強いられることは当然あるのだ。(厳密には少し意味が違う)
 
 したがって、地検の行政権侵害に対し、民主政権がそれを是としたのであれば、当然民主政権が地検に圧力をかけた以外に考えられない。
 
 むろん、今回の一連の流れを見ると、誰もが中国の横暴、恫喝、卑劣なやり方を否定は出来ないだろう。たとえば、レアメタルの輸出制限や各種民間団体を含めての交流の一方的キャンセル、閣僚レベル以上の人的交流の拒否、ハイレベルでの、解決に向けての協議を拒否、中国国内での繰り返しのデモやネット上でのあおり、そして最後に日本人の突然の逮捕拘留。これについて仙石大臣は、領海侵犯事件とは関係がないと思っていると言っている。
 
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【邦人拘束】尖閣問題と「関連ない」と官房長官 フジタの4人と認める

2010.9.24 11:23

社員が拘束されたとみられるフジタ本社=24日午前、東京都渋谷区(鈴木健児撮影) 仙谷由人官房長官は24日午前の記者会見で、中国河北省内で日本人4人が地元の安全局から取り調べを受けていることについて、中国側から23日夜、4人が「中国の軍事施設保護法、刑事訴訟法に基づき居住監視を受けている」との通報があったことを明らかにし、事実上の拘束状態にあることの認識を示した。そのうえで4人は準大手ゼネコン「フジタ」(東京)の社員であることを認めた。

 仙谷長官は「現時点で尖閣周辺の中国側から問題提起されている問題との関連はないと考えている」と述べ、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に対する対抗措置との見方を否定した。

 これに関連、蓮舫行政刷新担当相は24日午前の記者会見で、日本人4人の拘束について「どういう状況に4人があるかまったく分からないが、極めて時期的に遺憾なことだ」と述べた。

 一方、仙谷長官は中国による日本向けレアアース(希土類)の輸出全面差し止めについて、中国側の発表を確認していないとし、「事実関係をできるだけ早く把握し、確認できたら適切に対応したい」と述べた。

 また、日米外相会談で尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることが確認されたことに関しては「条約締結時点からの当然の前提だ」との認識を示した。




 【ニューヨーク=酒井充】菅直人首相は23日夜(日本時間24日午前)、ニューヨーク市内で同行記者団と懇談し、中国漁船衝突事件を受けた日中関係の悪化について「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」と述べた。

 日本人4人の取り調べについては「漁船の問題と関係しているかはっきりしていない」と述べるにとどまった。
 
 仙石氏が本当にそう信じているのであれば、この人物がこのような立場にいることは非常に危険だ。なにしろ、菅総理との発言に食い違いがあるのだ。いずれ、菅総理の方が発言を修正するか、二度とこの見解には触れないだろう。だが、これで、仙石氏が独断専行で発言をしていること、故に、上記の検察に対する圧力も、仙石氏の独断専行である可能性が非常に高いと言える。もっとも、管氏はそれを追認するだろうが。
 
 もちろん、後から民主党の様々な言い訳が出てくるのは予想できる。なにしろ、管氏自ら「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」と言っているのだから、当然水面下で中国との折衝、アメリカなどとの折衝があったとは思う。しかし、今までの推移を見ると、一方的な中国の強硬な姿勢だけが世界に伝えられ、日本は何も発言をしていない。
 
 世界では、発言をしないのは弱みがあると採るのが普通なのだ。馬鹿の一つ覚えみたいに、「粛々と日本国内法に従って処理をする」「感情的にならず、冷静に話し合えば分かる」「偏狭なナショナリズムに陥ってはならない」といくら言っても、結局は中国に対し何も言っていないのだ。国内向けに言い訳をしていたに過ぎない。
 
 その間に中国は世界に向け大々的に日本が悪い、領土問題で一歩も譲るつもりはないと、温家宝首相が国連で主張した。それに対し、日本が何も言わなければ、日本に弱みがあると国際的に受け取られて当たり前だろう。
 
 これは大人の対応なのではなく、臆病者の対応なのだ。これで日本は世界から大変な軽蔑を買うことになる。かつて、赤軍のテロリスト達の要求を超法規処理で受け入れた日本政府は、当時世界でテロリストに屈した国として非難された。
 
 その轍を又踏んだわけだ。
 
 前原氏までが、中国は重要な隣国などと言っている様ではどうなることかと思ってはいたのだが、当然ながら中国はまともな隣国ではない。ヤクザと同じであり、自らの要求を通すためには手段を選ばない。一方的に国家間の約束や合意を踏みにじり、民間の交流さえも取り消させ、資源を恫喝の道具にし、そして軍事未介入は日本に与えられた猶予とまであからさまな軍事恫喝をし、それで日本が動かないとなると、日本人を人質にした。そのような相手がどうして友愛の相手になるのか、戦略的互恵関係の相手になるのか、重要な隣国なのか。
 
 あくまで警戒し、牽制し、力で威嚇しなければならない相手ではないのか。日本は北朝鮮に対しては経済制裁、禁輸、人的交流の禁止などを実施しているが、それは北朝鮮が今のところ力で到底日本を恫喝する能力がないからだ。しかし、中国は北朝鮮とまったく同じ事をしたのだ。そして、日本はそれに屈した。
 
 仙石氏がなんと言おうと、民主党がなんと言い訳しようと、その事実は変わらない。そして、おそらく、これで当分は今の関係は変わらないしかりにレアメタルの禁輸が無かったとしても、今後事ある事に中国は同じ事をするだろう。
 
 中国がまともな国ではないことは最初から分かっており、最初から偏狭なナショナリズムでしか行動しないことも分かっており、絶対日本との交渉などする気がないことも分かっていたのに、ただ、しゅくしゅくしゅくしゅくといっている間に、中国の恫喝が大きくなり、そして日本はそれに耐えられず膝を屈したのだ。
 
 もちろん、中国にも軍部や上海グループを中心とした対日強行グループと、経済発展を重視した対日融和グループがあり、両派がせめぎ合っているとの情報はあった。しかし、その対日融和グループにしても、別に日本が大切な友愛の相手だから信頼関係を大切にするべきだと思っているのではなく、日本から多くの金や技術を引き出すのは力ずくよりも微笑外交の方が効果的だと思っているだけのことだ。
 
 今回の結末で間違いなく、この融和グループも考えを変えただろう。つまり、日本は力力ずくで押せば言うことを聞くと言う認識だ。
 
 今後、多少は人的交流や経済交流は中国側の利益を守るために、あくまで日本に与える恩寵という形で回復するだろう。現実に日本との経済関係や人的交流、技術支援や国交を完全に断ってしまった場合の中国の損失は計り知れないからだ。しかし、それはあくまで中国は日本が中国の言うことを聞いたから、許してやるのだという事にしかならない。
 
 これは一つ中国に対する大きな失点であると同時に、世界に対する大きな信用失墜につながったのだ。
 
結局、誰が見ても(多少まともであれば)次の様な論調が結論となる。

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日中領土紛争、結局は日本の「降伏宣言」?

 2週間以上を続いた日本と中国の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる葛藤が、中国の勝利で幕を下ろすことになった。

今回の事件の争点は、日本が尖閣諸島付近の領海を「侵入」した中国漁船を日本の法律に基づいて司法処理できるかという問題だった。 中国は絶対に許さないという考えを示し、日本観光の縮小や希土類輸出の禁止、日本人拘束などの手段を動員して強硬対応した。

これに対し日本は結局、地検の「処分保留」決定という形式で29日の拘束期限を控えて中国人船長を釈放したことで、日本国内法に基づく起訴と判決という前例を残すのに失敗した。

菅直人首相は新内閣発足後、最初の外交力が試される場で成果を出せず、国内保守勢力の批判を受けることが予想される。

この顛末を、日本人は永久に屈辱の日として記憶しなければならず、安易に言葉だけ政権をねらっていた売国政党に政権を執らせた事が如何に取り返しのつかないほど国益を損なったかを認識すべきなのだ。もしそれでも民主党の、菅内閣の支持率が下がらないとしたら、おそらく日本はもう駄目だろう。

仮に将来何かの行き詰まりで民主が政権を失っても、この日本は手遅れだ。思えば、中曽根康宏氏や田中角栄氏あたりから、日本は中国に常に誤ったサインを送ってきた。日中戦争を一方的な日本の侵略だと(毛沢東も小平もそんなことは言っていなかったのだが)刷り込まれ、そして一方的に中国に譲り続けてきた。莫大なODAを与え、中国はそのODAを他の途上国に又貸しし恩を売り、また日本の資金、技術、外交支援により中国は曲がりなりにも発展した。そして今日本を属国化しようとしている。この状態に目が覚めない様なら、日本人はもうすでに死んでいるのだ。

さて、日本のこの屈辱的な敗北が、中国では評価しされているのか。まず、沖縄地検の決定の30分後、中国は国家声明として次の様な発表をした。

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「船長釈放を決定」に中国政府「日本の司法手続きなぞ無効」

2010/09/24(金) 17:36

 那覇地検が24日、尖閣諸島近くの日本の領海内で操業し、海上保安庁の巡視船に自船を故意にぶつけたとして逮捕・勾留されていた中国人船長を処分保留のまま釈放することを決定したことを受け、中国政府・外交部の姜瑜報道官は同日、日本側の司法手続きを「そもそも認めない」とする立場を表明した。

  姜瑜報道官は「日本が中国人船長に対して進めている、いわゆる司法手続きは、いかなる形式であれ違法であり、無効だ」と述べた。

  中国政府はチャーター機を派遣して、船長を帰国させるという。(編集担当:如月隼人)
  
  日本が何を言おうと、中国のこの言い分を認めたのだ。日本の国内法は意味がないとの中国の主張を日本が裏付けた。後から、日本が何を言ってもまったく意味がないことはおそらく菅総理にも仙石氏にも、小沢氏にも分かるまい。前原氏にも分からないだろう。
  
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【中国人船長釈放】平野前官房長官「おかしい」

2010.9.24 17:45

 平野博文前官房長官は24日、那覇地検が中国人船長の釈放の決定を発表したことについて産経新聞の取材に対し、「おかしい。拘留延長して途中で(釈放決定)というのは、どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない。何のために拘留延長したのか意味がよく分からない」と指摘した。
 
 平野氏が言うと何かの冗談に聞こえる。160名もの朝貢訪中団を率いた小沢氏の側近がそんなことを言っては親分にしかられるだろう。第一、彼がずれているのは、保釈しないと決めたのに保釈したのはおかしいと言っているだけで、地検が外交問題に口出ししたことではないようだ。
 
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【中国人船長釈放】民主有志の松原、金子各氏らが抗議声明 「法秩序を蹂躙。釈放の撤回を」

2010.9.24 18:09
 
 民主党国会議員有志は24日、中国人船長の処分保留と釈放に抗議する声明を発表した。有志は、松原仁、中津川博郷、石関貴史、長尾敬の各衆院議員と金子洋一参院議員の5人。声明の全文は次の通り。

     ◇

 沖縄県・尖閣諸島周辺のわが国領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長●(=擔のつくり)其雄容疑者を那覇地検が処分保留で釈放することを決めた。

 容疑者の行動は、これまでの地検による捜査状況に鑑み、わが国の法律を犯したものであることは明白である。捜査の継続を放棄し、容疑者を釈放することは、わが国の法秩序を蹂躙(じゅうりん)するものであり、将来の建設的なわが国と中華人民共和国の関係樹立の観点からもとうてい容認できない。

 したがってここにわれわれ民主党所属国会議員有志は、捜査当局に対して釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。
 
 
 いかにもむなしく聞こえる。本当にそう思うなら、このような決定が誰の圧力で為されたのか理解しているだろう。まさか、仙石氏の、俺は知らんが、検察の決定は了とするという嘘を信じているのか。第一に、なぜ仙石氏が検察の専横を認めるのか、そのことを非難するべきだろう。検察はもちろん間違っているが、それを認めた仙石氏の方をむしろ身内として糾弾すべきではないのか。したがって、これら有志の抗議声明も、まったく信用が出来ない。ここに至っても将来の建設的な我が国と中華人民共和国との関係樹立などと戯言を言っているが、中国とそんな関係を結ぶつもりなのか。
 
 それをべつとしても、もし、本気で執行部を批判するなら、党から出るべきだろう。それとも、今後もこの売国正当の中にいることを是とするのか。単なる言葉だけなのか、本気なのかは、今後の態度で見極めるしかないだろう。
 
 もちろん、中国の反応は予想通りだ。
 
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「船長釈放を決定」に、「これで終わりと思うな」の声ズラリ=中国

2010年09月24日16時45分 / 提供:サーチナ
 
 那覇地検が24日、尖閣諸島近くの日本の領海で操業し、海上保安庁の巡視船に自船をぶつけたなどで逮捕された中国人の〓其雄船長を釈放すると発表した。同件は中国でもメディア各社が速報したが、ユーザーが寄せたコメントには日本の対応を評価する意見は見当たらない。(〓は「擔」のつくり部分)

 インターネットに掲載された同記事に関しては、コメントが急速に集まりつつある。問題をこれで終わらせることは許されないと主張したり、「戦い」は始まったばかりとする意見がほとんどで、日本に「謝罪」を求める書き込みもある。日本の措置を評価する書き込みは、見当たらない。

 河北省で「軍事管理区に無許可で進入し、軍事対象を撮影した」として身柄を拘束された日本人4人を「スパイ」と決めつけ、死刑にしろと主張する意見もある。(編集担当:如月隼人)
 
 中国では勝手な発言がネットでは出来ない。つまり、ネットで公開されている主張は、中共が言わせていると言うことだ。したがって、これで済むと思うな、これからも自分たちの言うことに逆らうと、罰を与えるぞ、というのが中国政府のメッセージなのだ。
 

ところで、自民だが

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次席検事発言を問題視=臨時国会で追及へ-自民

 尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、自民党の谷垣禎一総裁は24日、中国人船長の釈放を決めた那覇地検の次席検事が日中関係を考慮したなどと発言したことについて、「捜査機関が言うべきことではない。外交を考え、政治的判断を加える役割は政府が担うべきだ」と問題視した。その上で、「きちっと検証する必要がある」として、10月1日召集の臨時国会で追及していく方針を明らかにした。党本部で記者団に語った。
 石破茂政調会長も「こんなことをする権能がいつ検察に与えられたのか。検察は証拠捏造(ねつぞう)も政治的判断もできるようになったのか」と厳しく批判した。(2010/09/24-18:57)
 
 
 これも、民主党内の有志と同じだ。負け犬の遠吠えに聞こえる。次席検事の発言ももちろん問題だが、仙石官房長の、検察の行動を受け入れたとする発言のほうがもっと大きな問題であり、このことをまず糾弾すべきだろう。
 
 しかし自民もすねに傷もつ身だ。精々がんばってくれ、と言うしかないだろう。国民がもっと声を挙げて、民主を政権から引きずりおろさない限り、自民も単なる負け犬の遠吠えを単にポーズとして繰り返すだけだと思える。
 
 
しかし、今度の件で、アメリカの意志がどのくらい働いたかは不明だが、

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米、「国益」侵食に危機感=東・南シナ海問題で中国に警告

 【ワシントン時事】オバマ米政権は23日の日中両国との一連の首脳会談などを通じ、東・南シナ海で海洋権益確保に走る中国に警告を発するとともに、緊張緩和を促すメッセージを双方に送った。世界の成長センターであるアジアとの関係強化を進める中、同地域の安定を脅かす動きは国益を侵すと危機感を強めるためだが、事を構えることにはあくまで及び腰だ。「南シナ海の航行の自由は米国の国益」。オバマ大統領は温家宝中国首相にこうした意向を強調、緊張をあおらないようじかにクギを刺した。
 
 これに先立つ日米外相会談では、クリントン国務長官が、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との立場を自ら明確にした。オバマ政権は中国を刺激しないよう、この見解を明言することを避けてきた経緯があり、「一歩踏み込んだ」(日米関係筋)と言える。
 米政府は、尖閣沖漁船衝突事件では「対話による解決」を求めるにとどめてきた。しかし、中国がレアアース(希土類)の通関停止など対応をエスカレートさせるに及び、トーンを強めざるを得ないと判断したとみられる。米軍普天間飛行場移設問題に端を発した日米関係のギクシャクぶりから「中国が米国の反応を試そうとした」(アーミテージ元国務副長官)との見方が日米間に広がったことも考慮したようだ。
 
 とはいえ、米国内で「世界第2の経済大国」と位置付けられる中国と、対立を深めるのは得策でないとの判断も一方にある。米中首脳会談後、ベーダー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、領有権問題で「直接の当事者にはならない」と断言した。
 
 日米首脳会談に関するホワイトハウスの発表文は「西太平洋の海事問題について緊密に協議していくことで一致した」と説明するだけで、中国には言及していない。米側によると、尖閣問題介入の可能性に触れたのは外相会談だけで、対中配慮がこうした「役割分担」につながった可能性は高い。(2010/09/24-18:33)
 
 考えようによっては、今回は中国に譲れ、民主政権では絶対に収拾はつけられない、との圧力が日本にかけられたかも知れない。もちろん、これは推測でしかないが、本来日本が毅然とした対応が出来るなら、それなりに口出ししなくとも見守るかも知れない。しかし、今の民主党では、これ以上中国と対することは出来ないから、今回は引っ込め。アメリカは、とりあえず尖閣諸島は安保の対象になることを確認してやる。そのかわり、思いやり予算をもっとだせ。
 
 どうせ、平和ぼけ日本には自主防衛など無理だ・・・
 
 クリントン女史がこのように管直人氏に指示し、オバマ氏はそのそばで黙ってうなずいている、そんなシーンが目に浮かんで仕方がない。

 今となってはアメリカ頼みだ。さもないと、次の様な中国の恫喝が現実になる可能性は限りなく高い。
 
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【中国人船長釈放】激化する中国ネット世論 武力行使肯定も


2010.9.24 20:14
 
 【北京=川越一】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で日本の巡視船との衝突事件を起こした中国漁船の船長の釈放が決まった。中国外務省報道官の抑制した談話とは対照的に、中国の世論をリードするインターネット利用者は“勝利”に快哉(かいさい)を送り、対日強硬姿勢をより激化させている。

 中国のポータルサイト、「捜狐ネット」などの掲示板には、船長釈放が速報されると、数百件の書き込みが殺到した。

 「日本は弱い者をいじめ強い者を恐れることを事実が証明した」「歴史を見れば日本に対して取る道は一つしかない。大和民族を滅ぼせ!」「英雄(船長)に敬意を表する! 打倒日本帝国主義」「断固として日本に打撃を加えよ!」-。

 釈放で事態が収拾されるとは考えておらず、今後は日本政府に損害賠償と公式の謝罪を求めるよう主張。国際法廷に日本の“違法拘禁”を訴えるなど、尖閣諸島の領有権をめぐり攻勢をかけることを求めている。

 中国側が一方的に延期を決めた東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)の共同開発交渉についても、「弱腰」にならないよう要求。「自分が中国の指導者ならば、とっくに派兵し日本列島を制圧している」など、武力行使を肯定する意見も少なくない。
 
 
 一見、ネット利用者に理性的な行動を求める書き込みも、「まずは法、そして兵。法律の原理ではわれわれが必ず勝つ。そうすることで最後に軍事行動を取った場合でも、道義上も正義の軍となり、国際社会の同意と同情を得られる」と過激さがにじんでいる。

 河北省石家荘市の軍事管理区で違法に撮影したとして、邦人4人を拘束したことなどが釈放につながったとの見方もある。日本製品不買を呼びかける声も止まない。中国政府の強硬姿勢にあおられ、火がついてしまった反日感情が沈静化するには時間を要しそうだ。
 
 もちろん、形だけは沈静化するだろう。中国政府も、ガス抜きが出来たと思えば、このような発言を押さえるだろう。だが、民主党の外交音痴共が、このようなネットの発言を、単に日本のネットと同じだと考えているのだろうと思う。
 
 

世界的に見るなら

 当ブログでも何度も触れているが、中国の経済規模が日本を抜いて世界第二位になったというのは単なる数字のアヤであり、実質は中国経済は未だ途上国レベルにとどまっており、しかもそのひずみだけが増大しているのが現実だ。

《》内は引用。

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「中国の時代」は短命~米フォーブス誌

2011年以降は停滞長期化

 “百万の真実”【訳注】があるとされ、地球上で最も急激な社会的変化を遂げつつある中国は、いかなる予測も無力にみえる。だが私はあえて、どんな預言者でもしり込みするような大胆な予測をしてみたい。今後十年の中国について、確実に言えることが三つあると思っているのだ。

 まず、今の時代は“中国の世紀”と呼ばれるようになるだろう。中国はちょうど日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出たばかりであり、首位の米国も射程圏内に入った。

 だが中国の世紀は短命だろう。長くても数年。世界史上最も速く過ぎ去る“世紀”になりそうだ。2011年末までに中国の経済成長率は2ケタを割り込むだろう。国内総生産(GDP)は10年にわたる減速が始まる。

 なぜそんなことがあり得るのか?現在の中国の経済成長率はシンガポールに次ぐ世界第2位だ。しかし超のつくこの急成長は幻影のようなものだ。中国も米国の先例に倣い、炭鉱業が衰退し、中小の製造業や小売業も減少する新たな現実に適応していかなければならない。

 だが中国の内閣に相当する国務院は2008年11月、政府支出によってそうした適応の痛みを回避することを決めた。こうして昨年、1兆1000億ドルという見事な景気刺激策を実施した結果、同年上半期の経済成長率は11.1%という高水準に達した。だが不幸なことに、中国ではたいていのモノが有り余っている。居住用マンションはどうか? 8000万戸もの空室があるなどということが信じられるだろうか? それでも控えめすぎる評価かもしれない。新築物件の空室率は50%を大きく上回り、北京では65%以上と見られる。

 今後想定されるシナリオは2つしかない。たいていの国でそうなるように不動産市場が崩壊するか、中央政府が人為的に市場を支えるかである。中国の指導部は後者を選択する可能性が高く、そうなればごくわずかな経済成長が何年も続くような政策を取らざるを得ない。バブル崩壊後の日本を考えてみると良い。中国の停滞は日本より深刻になるだろう。2013年には日本は再び中国を追い越し、世界第2位の経済大国に返り咲くだろう。

 第2に、2015年までに200万人の難民が発生するような環境災害が起こるだろう。今や季節ごとに何らかの大災害が起こるようだ。今年は明朝以来の深刻な干ばつに見舞われた。畑の穀物が枯れ果てる中、飢餓に苦しむ北朝鮮の人々に倣い、野草で食いつなぐ人々も出た。その後は一転大雨となり、一度の嵐では25万人が自宅から避難しなければならなくなった。

 たった1件の環境災害で、200万人もの人々が家を失うものか、と驚くかもしれない。だがこれもさほどとっぴな予測ではない。世界銀行は2020年までに中国では3000万人もの環境難民が生まれる可能性があると見ている。個別の自然災害ではなく、全般的な水不足がその原因だ。

 第3に、中国の人口は2020年までにピークに達する。人口統計学者の間では現在、その時期を2025~2030年と見るのが一般的だ。だが彼らは常に人口成長の鈍化を過小評価してきた。中国政府の統計学者らの名誉のために言い添えておくと、彼らは自分たちがどれほど間違っていたかを認め始めている。

 これから人口増加の減速が続くだろう。新生児の性別の異常な偏り(公式統計では女児100人に対し、男児119人以上)は、今後さらに深刻な問題となる。簡単にいえば、女性が足りないのだ。しかも率直に言って、他の東アジアの国々と同様に、大都市に住む中国の女性は何百年来の社会規範を拒絶し、出産を先延ばししたり、まったく子供を生まない人が増えている。最初に野放図な人口成長を奨励し、その後は厳しく取り締まるといった数十年にわたる中国政府の無謀な人口政策のツケが回ってくるのだ。

 こうしたことから、現在の中国に対する思い込みは捨てた方がいい。10年後の中国は我々の目に、今とはまったく違う姿に映っていることだろう。

【訳注】ストックホルム国際平和研究所で中国問題を担当するリンダ・ヤコブソン氏の著書名「A million truths: A decade in China(百万の真実:中国での十年間)」(2000年)より

by Gordon G. Chang

<ゴードン・G・チャン氏は『やがて中国の崩壊がはじまる』(草思社、2001年)の著者で、Forbes誌に毎週コラムを寄稿している。>

(c)2010 Forbes.com Inc. All rights reserved.

また、日本経済については、次の様な冷静な見方もある。

ひいき目なのではなく、あらゆるファクターを検証してみると、今日本国内であふれている日本経済沈没論はあまりに的はずれだとしか言えない。その理由は、当ブログで何度も書いている。

下記の記事が中国のレコチャイに依る紹介というのがおもしろい。日本国内では、このような記事は紹介されない。ただし、レコチャイがこれを書くとは、国内向けのメッセーだけなのかどうかは分からない。
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 2010年8月11日、英紙ガーディアンは日本経済に関するコラムを掲載。いわゆる「失われた10年」は経済的な失敗ではなく、米国とは異なる発展モデルを選んだ結果だと分析した。13日付で環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

経済学者たちは長年にわたり、日本経済に不当な評価を与えてきた。考えてみよう。世界経済が後退する中、米国の失業率は10%に迫っている。格差と貧困は激化し、4700万人が医療保険に加入しておらず、中産階級の年金は脅かされている。欧州もまたさまざまな問題を抱えており、急成長を続ける中国もバブルが懸念されている。

では日本はどうだろうか?失業率は5%程度。格差も他国ほど鮮明ではない。全国民が医療保険を享受し、今なお世界の主要輸出国としての地位を保っている。平均寿命は世界トップクラス。乳児死亡率も低い。教育水準は高く、犯罪、精神疾患、薬物乱用はいずれも低レベルにとどまっている。炭素排出量も低水準ときわめてエコ。あらゆる面で日本は米国より優位に立っているではないか。なぜ日本が米国やその他苦境に立たされている国の教科書とならないのだろうか。

米国の著名経済学者クルーグマン氏を筆頭に、経済学者たちは日本経済をたたき続けてきた。「日本シンドローム」という言葉まで作られたほど。しかし経済とは何のためにあるのか、もう一度考えてみるべきだ。人々に繁栄と安全を与えるためか、それとも経済学者の理論とモデルに従うためにあるのか。

今の時代に与えられた重要な教訓は2つある。バブルは必ず崩壊する。制限のない成長は環境を破壊する。つまりもはや経済成長ばかりを求める時代ではなく、持続可能な発展を、お金を使わずに多くを成し遂げることを摸索しなければならない。先進国が異なる成長モデルに切り替えることはたやすいことではない。しかし日本、そしてドイツはそれを成し遂げた。米国もまた両国にならうべきであろうし、現在の浪費型経済を改めれば、あるいは現在ほど多くの財政出動と成長計画を必要としなくなるかもしれない。(翻訳・編集/KT)

いずれにせよ、この記事の内容は要点をついている。経済発展とは何のためなのか、という基本だ。結局人間が住みやすい社会を作るためだろう。また個人が金持ちにならなくとも、社会インフラが完備すれば生活コストが下がるために、結果として個人が金持ちになるのと同じ事なのだ。

社会インフラとは、個人が財産を持つ代わりに、国民全体が財産を共有することを意味する。鉄道などの交通インフラが整備されていなければ、個人が長距離の移動手段を私有しなければならない。むろん、年がら年中長距離移動をするならそれの方が効率的だが、たまにしか移動しない一般市民にとっては、長距離移動のためだけに車を所有するのは無駄だし、またそのために環境汚染が広がるなどの弊害が大きい。じっさい、鉄道を排して車社会を作ったアメリカが、その事実に気がつき、今になって鉄道網の拡充を模索し始めているが、そのために海外から鉄道技術を買わなければならないほどの鉄道後進国になってしまっている。さらに、主要民生産業の自動車工業までが破綻に瀕した。

なぜ、日本がバブル崩壊後も実際は国民生活が破綻しないのは、この国民共有財産の理由が大きい。もっとも、民主政権はそれを壊そうとしているが。

さらにこれもレコチャイの紹介による海外の記事。上記と併せて、レコチャイがこのような記事を掲載するのも、ある意味中国政府の意図を示していると思える。

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中国式「失われた10年」、その苦痛は日本以上になる―米シンクタンク

2010年09月04日17時19分 / 提供:Record China

8月31日、米シンクタンクは、中国も間もなく日本と同じように「失われた10年」に突入するが、その苦痛は日本以上になると論じた記事を公式ウェブサイトに掲載した。写真は福建省福州市内の不動産の看板広告。2010年8月31日、米ハドソン研究所は公式ウェブサイトに、中国も間もなく日本と同じように「失われた10年」に突入するが、その苦痛は日本以上になると論じた記事「中国が日本のようだったら良かった」を掲載した。2日付で新華網が伝えた。以下はその概略。

中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国となったことを受け、米中の経済専門家がこぞって「中国は間もなく自らの『失われた10年』に苦しむことになる」との予測を示している。日中両国の成長モデルは非常に似ており、今の日本の姿が未来の中国の姿だと見る向きは多い。だが、経済衰退が緩やかで政府も国民もそれほど大きな痛手を感じなかった日本と違い、中国共産党と中国国民が受ける苦痛は日本以上になると考えられる。

輸出と固定資産投資に過度に頼る日本の成長モデルに対し、危険性を指摘する声は以前から聞かれていた。だが、日本には持続可能な成長モデルに切り替えるための有利な条件が揃っていると考えられてきた。例えば、執政党が頻繁に変わる西側諸国は長期的な展望に欠けるが、日本は自民党の一党支配(55年~09年)が長く続いた。加えて日本人は聡明で責任感が強く、勤勉だ。

一方、今や「中国の特色ある資本主義」と揶揄される中国モデルだが、独自の道を歩みながらも日本との共通点が多々見られる。だが、大きく異なる点は日本経済が低迷を迎えたころ、日本はすでに安定した法治国家だったということだ。官僚主導型と言われながらも、大多数の日本人は食うに困らない生活を送り、年をとればそれなりの財産も得られる。

それに比べ、中国はいまだに法律や知的財産権などの制度が整っておらず、富の分配がうまく出来ていない。国有企業の生産高は全体の4分の1から3分の1を占めるにとどまっているが、懐に入ってくるカネは全国の75%以上だ。中国では富のほとんどが国有企業12万社(および数え切れないほどの子会社)に流れていく。その中から驚くほどの金持ちが生まれるが、ほとんどの人は豊かになる機会を奪われている。

国民の大多数が経済成長の恩恵を受けられないでいる。この事実は社会の安定を揺るがし、最終的には政治の安定をも脅かすだろう。現在、中国政府が国内の治安維持につぎ込む費用は人民解放軍の予算よりも多い。中国共産党は自らの執政の地位を維持するために8%の経済成長が不可欠だと自覚している。だが、大多数の中国人は年をとっても永遠に豊かにはなれない。

中国が日本のようだったら、まだ良かったのかも知れない。経済低迷が続いても政権交代という道があるからだ。中国に日本と同じことが起きれば、日本のように順調にはいかないだろう。(翻訳・編集/NN)

この記事はまだ抑制して書いてある。現実には、中国には待ったなしの状況だと言っていい。急速な高齢化や世界からの敵視、格差拡大による国内での不満の高まり、容認しがたい環境汚染の深刻化などなど、到底日本に経済制裁が出来る様な状態ではないし、仮にそんな真似をすれば中国が被る破壊は日本の損害どころの話ではない。この記事は、領海侵犯事件が起きた9月7日の直前、9月4日に書かれている。この領海侵犯が中国による故意なら、非常に興味深い考察が出来るが、端的に言えば中国国内の対日融和派と強硬派のせめぎ合いと言うことだ。結局強硬派が押し切ったとするのは、考えすぎだろうか。むろん、推察に過ぎない。

ところで、日本の経済状態についてはおもしろい記事があった。


下記は英国ファイナンシャルタイムズの記事であり、原文は

Japan’s splendid isolation may be at risk

で、読者登録をすれば読める。


この記事の訳文はは下記のリンクにあった物を拝借した。私の訳文よりよほど正確で読みやすいからだが、興味のある方は、上記URLで原文をお読みいただきたい。

かなり斜に構えた嫌らしい文章だが、経済的にも落ち込みの激しいかつての大英帝国からのひがみが反映していると思えば気の毒でもあるが、それより、地球の裏側については彼らが如何に無知なのかがわかる。なお、緑文字は私のつっこみ。

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「孤高の日本」にリスクはないのか(英フィナンシャル・タイムズ紙)

世界は日本への好意を失い、日本は外国に対する好意を失った。この国の効率の高さや素晴らしい料理、優れた美的感覚などを熱く語る親日家に会う時を別にすれば、最近は日本に言及しても、怪訝な表情をされたり、あくびをかみ殺されたりするのがおちだ。

投資家は日本のことを、自分たちが普及させようとしている株主価値という概念に抵抗する国、また、株価が1990年の4分の1の水準に向かって上昇することが「強気相場」とされる国だと見なしている。

日本に対する関心がひどく薄れたことから、東京のある証券会社では、顧客に読んでもらえる確率を高めるために投資リポートのタイトルから「日本」という文字を外すことまで考えたという。

日本への関心を失う世界、外の世界を遠巻きに眺める日本

片や、最近の日本はいくぶん憂鬱そうな様子で遠巻きに外の世界を眺めている。細かい規制に束縛されない市場資本主義という荒っぽい概念を丸呑みしなかったのは正解だったと胸をなで下ろす一方、日本が輸出依存型経済であるために、結局は無茶な経済運営をしていた競合国よりも厳しい不況に苦しむことになってしまったと落ち込んでいる。

日本が輸出依存型などと言っている時点でこの記事全体の信用性がおけない。

台頭著しい中国がずっと以前に外交的・地政学的な面で日本を凌ぐ大国になったことや、世界第2位の経済大国の座まで近く日本から奪っていくことも、不安を抱きながら渋々受け入れている。 いかにも様ぁ見ろと言いたげだが、あまり意味はない。ただし、軍事的脅威は事実

かつての植民地である韓国には、妬ましい気持ちすら抱いている。韓国は産業面で日本に急速に追いつきつつあり、グローバル化がもたらした変化に日本以上に適応できる社会であることが概ね明らかになったからだ。 これも、日本に依存して、またそれこそ外需依存型経済であるはずなのに、技術的基本がかけているために、対日赤字が増大し続けている事実を認識していない。韓国が、かつて英国がやっていた様な植民地だったかどうかは、ここでは省く。

国内では、無愛想な自民党から野党がついに政権を奪取してからわずか8カ月にして、幻滅感が広がっている。当初は現代の明治維新だと期待する向きもあった政権交代は、結局、それほど活力を生むものではなかった。最近では、「革命」のリーダーである鳩山由紀夫首相がいつ辞めるのかといった話すら出始めている。 これは事実だし、返す返すも日本の有権者の責任だろう

デフレに諦観

経済面でも明るさは見えない。今週は与党内にインフレ目標の導入を支持するグループが結成されたにもかかわらず、この国の指導者たちはデフレを甘受するしかないという諦観を強めている。 デフレによる購買力の増加という側面を無視している。日本のデフレは、円高とバブルで高騰した物価の調整面がある。中国の様に、物が余っていながらインフレが続く経済の恐ろしさを理解すれば、こんな事は言えない。

確かに、15年間にわたる断続的な物価下落が一部で予想されていた危機の引き金を引くことはなかった。だが、名目GDP(国内総生産)の減少は、日本の相対的な経済力低下を加速させた。

もっとも、こうした現状に反する重要なトレンドも見受けられる。かつて帝国陸軍がアジア諸国を蹂躙した時代を除けば、ある意味で、日本がこれほど世界とつながっていることも珍しい。

まず、日本企業は自分たちの未来が海外にあるとの結論に至った。野村証券はグローバルな投資銀行になるために、売りに出されたリーマン・ブラザーズのアジア事業と欧州事業を手に入れた。第一三共も海外市場開拓を狙って、インドの製薬大手ランバクシーを大胆な(つまり割高な)条件で買収した。 これも円高の効用の一つだが、国内メディアはほとんど触れない。

海外における日本文化の影響も、かつてないほど強まっていると言っていいだろう。 それに引き替え、イギリス文化と言えばビートルズくらいしか思い浮かばない、とまでつっこむ必要はないだろう。

東京は10年前よりもはるかに国際的な都市になった。一部の国際線の発着が田舎の成田空港から比較的便利な羽田空港に移管されているため、東京はさらに訪れやすい都市になりつつある。

気品ある孤立

ただ多くの日本人は、堂々たる衰退とか気品ある孤立といった考え方の方が落ち着くようである。

近年のベストセラーの1つである『国家の品格』には、子供の英語教育などやめるべきだし、世界の貿易システムからも撤退すべきだなどとまで書かれている。そこまで過激な主張は別としても、多くの日本人は、調子の狂ったこの世界で、裕福かつ礼儀正しい国として孤高を保つことの一体どこがいけないのかと思っている。

確かに、その魅力はある。例えば、日本は概して国際テロと無縁だ。駅やオフィス、あるいは政府の建物さえ警備体制がないに等しい状況は、日本以外の国にしてみれば、過ぎ去った時代への魅力的な回帰だろう。 実は、社会の安全性、これこそが欧米が数百年間望んでも得られなかった本来の国家の形だろう。ただし、周辺に特亜があることは日本にとってとてつもない不運だが。

また、日本は驚くほど貿易摩擦を避けてこられた。最近のリコール(回収・無償修理)問題が起きるまで、トヨタ自動車は制約をほぼ一切受けずに、デトロイトを破滅させるシェア拡大にひた走ることができた。日本は中国と同じように多額の対米黒字を出し、米国債を大量に保有しているにもかかわらず、中国に向けられるような反発に見舞われずに済んでいる。 日本と中国を同列に考えること自体が、この記事の筆者の無知を示している。品質や安全性を無視してなぜ日本製品が受け入れられるのかを書いても意味がない。

仕事があって、貯蓄もある日本人にとっては、デフレさえも恵みとなり得る。
「私たちは静かに豊かさを楽しんでいるんですよ」と、ある買い物客は満足げに語る。

「素晴らしく快適な老いらく」を妨げかねない2つのリスク

もしかしたら、日本は今後何十年もこの状態を保ち、素晴らしく快適な――羨ましいとさえ言えるような――老いらくへ向かっていけるのかもしれない。ただし、このシナリオには少なくとも2つのリスクがある。

1つ目のリスクは経済の問題だ。日本は過去20年間、貯蓄を国債購入に回して財政赤字を出し続けることができた。こうした状況はいつまでも続かないかもしれない。高齢化が進み、貯蓄が減っていけば、なおのことだ。

日本の公的債務の総額は――確かにほぼ全額を国内投資家が保有しているが――、GDP比180%に迫っている。 国債を負債と同一に考えていることもこの筆者の無知を示している。ただし、日本の大半のメディアや民主政権も同じだが、世界最大の債権国日本、そして海外からの利子収益が貿易による利益よりも多い日本と、海外からの借金が返せなくて破綻したアイスランド、ギリシャと同じ借金を抱えていると言う方が無知だと言うこと。

筆者の同僚のマーチン・ウルフは危機感を持って、英国政府は4ポンド支出するごとに1ポンド借り、歳出の4分の1を借り入れで賄っていると指摘している。日本にしてみれば、そんなのは取るに足りないことだ。何しろ、日本政府は200円支出するごとに100円以上借り入れているのだから。 ふんふん

2つ目のリスクは、地政学の問題だ。日本は危ない地域に位置している。ほぼすべての周辺国と領土紛争を抱えており、周辺国の多くは今も、戦前の日本の侵攻に恨みを抱いている(あるいは、恨みを抱くことが都合のいいことだと考えている)。 この周辺国というのが特亜やロシアだというならその通り。しかし、さらにその周辺国はこの特亜やロシアに対して激しい敵意や警戒心を持ち、それに対して特亜やロシアが過剰に軍拡に走らなければならない理由となっている。特亜の内韓国は中国に事大している。これについては、一例を 注 1として後述する

一方イギリス始めヨーロッパは、アジアアフリカに今でも深い恨みを買っていて、この地域では真の意味で浸透することが出来ないでいる。今後アジア経済が世界の主要な位置を占める様になれば、いやでもそのことが分かるし、また資源の供給という意味では、アフリカとの和解が出来ない以上、かなり苦しい立場に陥る。

そもそも、ロシアの脅威についてはヨーロッパは数百年来よく知っているだろうが、特亜については一方的に蹂躙した側であり、それでもなぜ中国が日本を目の敵にするかが、中華思想による物であるなどを理解していない。同様、自分たちが如何にアジア、アフリカで敵視されているかも理解していない。


日本が最も忠実な同盟国である米国との間で繰り広げている外交上のせめぎ合いの直接的な原因は、海兵隊基地の移設先を巡る論争だ。だが、根底にある摩擦を生んだのは、不安定で危険な世界に完全に関与することをためらうように見える日本政府の姿勢に対して米国政府が長年募らせてきた不満だ。 これは事実だ。日本が地政学について全くの無知であることが原因だが、そうしたのは他ならぬアメリカだ

こうした事実はどれも、日本の素晴らしい孤立状態が持続し得ないことを意味するものではない。だが一方で、万事円滑に進むわけでもないのかもしれない。少なくとも英国が心配することではない。日本について何を書いても英国が世界の表舞台に返り咲くことはないし、すでに日本の半分弱の経済規模になって日中の経済規模争いを遠くから眺めているだけと言う現状をこのような記事で忘れることが出来るのだろうか

もともと、FT紙にはこのような記事が多いが、すべてを単なるひがみとして無視する必要もない。現実には、EUは分裂の危機に瀕していると言っていいが、それはEU内でドイツだけが一人勝ち状態であり、結果として他国がドイツに対しもっと協力しろとせまり、ドイツはEUの経済不振のつけを、ドイツだけが背負わされるのではとてもEU内にとどまる理由はないと言うわけだ。もちろん、このドイツの言い分が正しい。ギリシャやアイスランドのみならず多くのEU加盟国がデフォルトに瀕しているが、そのためにドイツが否応なしにその補償をさせられている。つまり、通貨が共通だからだ(イギリスは共通通貨を使用していないので、少し立場が違う)



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注 1

インドが核ミサイル配備、専門家「中国に照準あわせ開発」

2010/09/03(金) 13:41


  インド東部のオリッサ州政府は2日、同国中央政府の国防関係者の談話として、同国が開発した中距離弾道ミサイル「アグニ2」の改良型実験に成功したことを明らかにした。同ミサイルは核弾頭の搭載が可能で、中国メディアは脅威が高まったとの認識を示した。環球網などが報じた。

  「アグニ2」の射程は2000キロメートルで、改良型の「アグニ2+」は2500キロメートルとされる。これまでにインド国防部関係者は「アグニ2」や短距離弾道ミサイルを、中国との国境地帯に配備するとの考えを明らかにしている。

  また、インド政府関係者は2010年3月に発表した国防計画に絡み、「2012年までに、中距離弾道弾による防御システムを完成。対象は中国とパキスタンだ」と発言した。

  中国社会科学院・南アジア研究センターの葉海林事務局長は、インドが中国を主たる対象として核ミサイル開発・整備を進めているとの考えを示した。現在のところ、「アグニ2」を中国の経済発展地域に可能な限り届かせるため、国境近くに配備しているが、開発中の「アグニ5」は射程が5000-6000キロメートルで、インド国内のどこに配備しても、中国全国を攻撃することが可能で、脅威はさらに高まるという。

  インドと隣国のパキスタンは潜在的な敵対関係で、核兵器開発も競い合ってきたが、葉事務局長は、パキスタンを念頭に置くならば、「アグニ5」のような射程が長いミサイルを開発する必要はないと主張した。(編集担当:如月隼人)
  
 今のところ、及び腰ではあるが、基本的に日本の対応はまあまあ間違ってはいない。早々に船や乗組員を帰したのはまずかったが、従来の自民政権時よりもましなくらいだ。ただ、本当にそれが信用できるかどうかは疑わしい。冷静に話し合えば早期に解決する(鈍菅総理)、中国は大切な隣国(前原外相)、偏狭なナショナリズムに陥らずに話し合い(仙石赤ん坊長官)などの言葉を聞くと、国内法に基づいて粛々とと言っても本当かいなと思える。
 
 ところで
 
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 日本向けレアアースを全面禁輸=中国、尖閣沖衝突問題で―米紙
時事通信 9月23日(木)14時41分配信

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース(希土類)の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。
 レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。
 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。
 また、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部は、中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、中国漁船の船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたという。
 
 
 まず、この報道が海外発であってにほんのメディアが伝えず、また日本政府がまったく反応していないのが興味深い。例によって事実を確認してからと言うつもりか。
 
 いずれにせよ、9月いっぱいの禁輸であれば、備蓄もありまったく影響はなく、完全に抽象的な意味しかない。それで民主がびびるとこれにより、中国の目論見通りになる。
 
 果たして、又超法規による解放があるかどうか。今日中にでも分かるとは思うが。

 と思ったら、すぐに次の記事
 
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中国商務省、日本へのレアアース輸出を禁止との報道を否定

2010年 09月 23日 15:56 JST

 [北京 23日 ロイター] 中国商務省の陳栄凱報道官は23日、中国が日本へのレアアース輸出を禁止したとするニューヨーク・タイムズ紙の報道を否定した。
 同紙は23日、匿名の業界関係者の話として、尖閣諸島付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件を受けて両国間の緊張が高まるなか、中国が日本へのレアアース輸出を禁止したと報じていた。 

 同報道官は「中国は日本へのレアアース輸出を制限するためのいかなる措置も講じていない。報道には根拠がない」と発言。「ニューヨーク・タイムズ紙がこれを報道した経緯は知らないが、真実ではない。そのような措置はない」と語った。
 
 まあ、NYTもかなり偏向したメディアだが、こんな見え透いた嘘を書くだろうか。中国に、記事をリークされたのではないのか。むろん、NYTが社の信用を傷つけても日本に対していやがらせ記事を書いたのか、あるいは中国に書かされたのか。その方に50円かける。
 
 まあ、禁輸処置が9月いっぱいとあったところで?と思ったが。
 
 
 

どうするの、民主党さん

*どうするの、民主党さん

 仙石赤ん坊長官が、中国とハイレベルの話し合いをして解決するのが望ましい、と言ったとたんに、中国からは鼻も引っかけない声明が即座に出た。曰く、日本が不法に拘束した船長を無条件に解放する以外の解決はない。インチキとごまかしで国民を騙している日本政府と(ある意味これは本当)の話し合いなどあり得ず、解決しない場合中国はさらなる強硬な手段を執る。責任はすべて日本にある、と、まあ、まるでドラえもんに出てくるスネオの母親みたいな報道官がいつも通り無表情に言っている。

姜瑜報道官

姜瑜報道官

 
 《》内は引用。
 
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中国、ハイレベル接触に拒否姿勢 「船長無条件釈放を」

2010年9月22日23時38分

 【北京=古谷浩一】中国外務省の姜瑜副報道局長は22日夜、尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、「日本側がただちに(逮捕された)中国人船長を無条件で釈放することでのみ、両国関係がさらに傷つくのを避けることができる。国際世論を欺く見せ物に活路はない」との談話を発表した。仙谷由人官房長官が日中政府間のハイレベルな接触を模索する考えを示したことに対し、これを拒否する姿勢を示したものだ。

 姜副局長は、船長を日本の国内法で扱うのは「中国の領土と主権に対する重大な侵犯であり、公然の挑戦だ。中国側は当然、必要な反応を示さねばならない」と強調。日本側が「(事態を)エスカレートさせる行動を連続してとっている」とし、対話と協議によって問題を解決するとの日中間のこれまでの政治文書による約束や戦略的互恵関係の精神に反する、と批判した。
 
 よくもいけしゃあしゃあと対話と協議によって問題を解決するとの日中間のこれまでの政治文書による約束や戦略的互恵関係の精神に反する、と批判した。などと言えた物だ。
 
 まあ、これが当然の中国の反応なので、そんな予測をもし、していなかったとしたら、(多分していなかったろうが)やはり仙石赤ん坊長官ということだ。今日になって仙石氏が操る菅人形が話し合いを続けてゆけば早期に解決するとかなんとか、月の裏側から眺めている様なとんちんかんなことを言っているのは、愛嬌だとばかりに笑ってもいられない。
 
 とにかく、中国の船や船員を即時に帰してしまったことも、あまりに早すぎたのであり、船の構造などを十分に調査し、本当に漁船なのか、それとも便衣漁船なのかを確認するなどの作業があったはずだ。
 
 ビデオを公開すればよい、等との声もあるが、どうせ進路を妨害した巡視船に誤ってぶつかったくらいの言い訳は用意しているだろうし、日本の巡視船が不当に進路を妨害したなどと強調してくるなどは十分に考えられる。
 
 それにつけても、返す返すもあの馬鹿鳩氏の罪は重い。
 
 尖閣諸島の問題は日中で話し合うべきと言ったり、普天間基地県外移設をいきなり持ち出して、肝心な沖縄の民意を遠ざけてしまったり、このようなときに利用しなければならないアメリカとの距離を作ってしまった。本人はまったくそんなことは意にも介さず、相変わらず外交通を気取って国外で馬鹿な発言を繰り返しているが、本来懲罰物だろう。
 
 もちろん、中国は日米間のすきま風を利用して仕掛けてきている。
 
 ところで、中国が実際に日本に対して行うという制裁だが
 
 1)観光客の日本への訪問を制限 それにより日本の観光業が痛手を被る
 
 もちろん、これはあり得ない。一部の業者にきわめて限定的な痛手があるのは事実だろうが、そもそも観光業自体が日本ではGDPの0.3%に過ぎず、

出典 http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/1fadb46bd757fc50186b65ed790c0f7e 

ウォールストリートジャーナル紙によると、アジアの国で、観光収入のGDPに占める比率が一番高い国は、カンボジアでした。カンボジアは14%で断トツの第一位、以下、マレーシア(9.5%)、香港(9.5%)、タイ(8.4%)、シンガポール(5.8%)、ラオス(5.3%)、ニュージーランド(4.0%)、フィリピン(3.0%)、インドネシア(1.6%)、韓国(1.4%)と続いています。日本はわずか0.3%とのことです。
 
 
 中国人で潤うのはその観光業の1%。つまり、日本のGDP比0.002x0.01 これで、日本経済にどのような影響があるというのか。
 
 2)レアメタルの輸出制限
 
 レアメタルは備蓄もあり、また世界中での採掘も可能で、また、日本には都市鉱山と言われるほど、レアメタルが存在し、リサイクルで十分にまかなえる。事実上はまったく不安はないし、さらに代替品の開発も進んでいる。
 
 一つの根拠として
 
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 シムドライブ清水社長「レアアース規制は影響ない」


2010年9月22日(水) 10時15分

慶應義塾大学発のEV(電気自動車)ベンチャー企業シムドライブが9月21日、神奈川県の川崎市産業振興会館で、先行試作事業第2号の募集開始の発表会を行った。今年1月に発表された先行開発事業第1号に続くものだ。

ところでEVといえば、最近話題になったニュースに、中国のレアアース(希土類)輸出規制があった。EV用モーターに不可欠といわれるネオジム磁石に使われる素材であり、規制が始まるとEVの普及に水を差すのではないかという懸念もある。この問題について代表取締役社長清水浩氏に伺った。

「現在EVのモーターに多用されているネオジム磁石は、鉄75%に対してネオジムを25%混ぜたもので、エアコンや洗濯機などにも使われています。ネオジムは世界中で採掘されており、EVに換算すれば数億台分もの埋蔵量があるので、まったく心配していません」

ただしネオジム磁石は120度以上で磁力が減少するという欠点がある。同じレアアースのディスプロシウムを5%混ぜれば熱に強くなるそうだが、このディスプロシウムは中国でしか取れない。しかし清水氏によれば、ディスプロシウムに頼らずに問題を解決する方法があるという。

「日本ではディスプロシウムを使わなくても高温に耐える磁石の開発が進んでいますが、当社では120度以上に温度を上げないという考え方で問題解決を図っています。モーターは効率を高めることで温度上昇を抑えられます。それにシムドライブはアウターローター式インホイールモーター方式なので、構造上も温度が上がらない。だからディスプロシウムがなくても心配ないのです」

少し前、バッテリーに使われるリチウムが、ネオジムと同じように希少扱いされ、投機筋の仕掛けもあって価格が暴騰したことがあった。ところが世界各地で採掘され、使用量が微少であるという事実が広まった現在は、何事もなかったかのように落ち着きを見せている。

今回のレアアース規制についていえば、ネオジムについてはかつてのリチウムに似た状況であり、ディスプロシウムは必須の素材ではなくなりつつある。不安を煽るような噂に左右されず、真実を理解し、冷静に対応することを望みたいと清水氏は語った。

《森口将之》

 また別の見方では、日本近海は有望な熱水鉱床が広がっており、各種のレアメタルを含む資源が豊富にあることが分かってきている。今はまだ採掘コストが高すぎるが、技術は急速に進んでいるし、十分に採算がとれる様になる。
 
 さらに、いくら資源があってもそれを精錬する技術がなければ宝の持ち腐れであり、事実アフリカには希少金属が豊富にあるが技術がないため、外国が買わなければ一銭にもならない状態だ。それは中国にも言えることである、いずれ中国は自国で十分に精錬できない金属は海外に鉱石を売り製品を買わなくてはならず、その相手国は今のところ日本しかない。
 
 日本では石油産出はほとんど無いが、日本が精製油の輸出大国であることはあまり知られていない。日本の製油技術が優秀であるため、日本は輸入した大量の原油のかなりの分を精製して近隣諸国やアメリカなどに売っている。技術とはこういう事を言う。
 
 日本で鉄鉱石がとれなくとも、高機能鋼板で日本の輸出高が世界でもトップなのはやはり技術が日本にあたかも資源があるかの様な事態を生み出している。半導体用のシリコンや、通信機用の水晶、一般市販用のチタンなど、このような例は枚挙にいとまがない。
 
 したがって、レアメタルの中国による囲い込みはほとんど意味がない。却って、いずれ暴落して、中国が大損害を被る可能性もある。
 
 3)環境ビジネスからの日本企業の排除
 
 世界で最も環境汚染が問題になっているのは中国であり、実際に飲める水が枯渇しつつあるし、呼吸疾患や重金属中毒が全土に蔓延している。中国の言い分では、日本企業を排除しても世界中に代替技術があるとのことだが、その基幹技術は日本が握っている。したがって、もし本当に日本企業を排除するとすれば、中国は自前で技術を開発しなければならず、もちろんその時間はない。
 
 4)日本円を買い占め、円高に誘導する
 
 中国が買い占めるくらいの円では、円の動きなど些少だが、もちろん、マネーゲームとして円高にはなるだろう。だが、円高になったら、金などを緊急に大量買い付けするなり、海外企業を買収するなりすれば円高はいやでも落ち着く。
 
 鈍菅総理が、もう少しの円安が望ましいと言ったそうだが、そのとたんに円がまた高くなり85円台から84円台になった。無知な人間はいずれにせよ、口を閉ざしていてもらいたいものだ。それとも仙石氏にそう言えと命じられたのだろうか。可能性はある。仙石氏も無知の素人だから。
 
 5)さらに日本との貿易を停止する
 
 それで破綻するのは中国。中国の外資依存度は70%。日本はほぼゼロ。14%くらいとの数字もあるが、現実には海外に投資している額(正確には純資産)がGDPと匹敵するほどあり、事実上外資に依存している部分はないといえる。
 
 日本の貿易依存度はOECD加盟国でもアメリカに次いで低く、十数パーセントであり、その中で対中国貿易は精々20%
 
 09年度統計だが、輸出総額は59兆円。その内の対中輸出額が11兆円。アメリカが9兆円。参照 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100422/fnc1004220859005-n1.htm
 
 つまり対中輸出額は仮に輸出が15%として、その20%が中国。0.15x0.2 つまりGDPの3%。
 
 どうという数字ではないが、中国にとって見れば日本を失うことは大変な打撃になる。
 
 6)軍事的な恫喝
 
 実はこれが一番問題だが、これを機に、専守防衛とか非戦の近いとか非核三原則の固持などドブに放り込んで、ならず者が隣にいる状態をきちんと認識した備えを採るべきだ。これをきちんとやれば、ノミのキンタマ国家中国はおとなしくなる。欧米に対しておとなしいのは、彼らがいざとなると恐ろしいことを、歴史上心底たたき込まれているから。中国は実際は面子ばかりにとらわれた、肝っ玉の細かい小人国家なのだ。

猿害

今年の夏、猿が方々で人間を襲う事件が起きている。これは、人間がきちんと猿に対処しなかったからであり、今になって猿を追い払おうとしてもなかなか出来ない。猿が人里に現れ始めた頃、きちんと人間と猿の棲み分けを猿に教えておくべきだったのだが、行き過ぎた動物愛護精神が、このような状態を作り出した。

このような状態になった場合、猿と話し合いで問題を解決すると言い出せば頭を疑われる。猿を駆除することがはばかられるなら、たとえば捕まえた猿にたっぷりと催涙ガスなどを浴びせ、またかなり棒などで痛めつけて人間の恐ろしさを教え込むと、猿は人間をおそれる様になり、結果として人里に近づかなくなる。

また、近年猿が人里に増えたのは、人間が猿のすみかを乱開発したからだ、だから、猿を駆除したり追い払ったりするのはヒューマニズムに反すると、猿権主義者達が言うのだが、たしかに猿のすみかを人間が冒したのは事実だろう。だから、人間が数を減らして猿にすみかを与えるべきなのだろうか。

むろん、自然の無秩序な破壊は慎むとしながら、増えすぎた猿の数を制御し、猿が自然の中で生きてゆける様にしてやる方がよほど猿のためになるろう。同じ事は鹿などにも言える。鹿をあまりに安易に人間社会に近づけたため、鹿が増えすぎ農作物の被害や森林の被害が膨大になっている。本来は天敵であるオオカミが鹿の数を適正にしているのだが、日本ではオオカミが絶滅してしまい、そして人間が鹿を保護したために、鹿が適正数を遙かに超えて増えすぎてしまったのだ。

猿や鹿には悪意はない。彼らの生きるすべが人里で人を襲ったり畑を荒らすことでしか成り立たないからそうしているのだが、だからそのままにして置いて良い物ではない。今年は猿にかまれた被害が100件以上発生している。やはり、猿や鹿などは、人間の手で適当に間引きをして、適正な数にするべきなのだ。

さて、長々と書いたが、猿の姿が中国に重なって仕方がない。中国にとって、中国はとても人民を養いきれないので、他国に押しつけなければならない。それが中国の活きるための解決法であり、それが当たり前なのだ。このような、まったく価値観や行動様式が異なる中国と話し合いで解決するなどは、猿と話し合いで解決する様な物であり、まったく方法を変えなければならない。なにしろ、相手には話が通じないのだ。

猿に対するやり方と同じ、痛い目に遭わせ日本にちょっかいを出すとひどい目に遭うことを学習させるわけだ。

かなり乱暴な言い方だとは思う。しかし、中国には対話が通用しない。ならば力で分からせるより仕方がないのだ。本当は没交渉が一番よいだろうが、そうしたいと願っても向こうからちょっかいをしかけてくるなら、そうすることでひどい目に遭うと学習させる以外に方法があるだろうか。

話し合いで解決を、等という人権屋は、猿がいずれ進化して人間並みの思考力が付いたらあるいは話し合いが出来るから、今は好きな様にさせておこうと言っている様な物だ。

仙石官房長が、いたずらに感情に流されず、偏狭なナショナリズムに陥らない様な解決を目指す、と言っているが、それは日本の理論であり、中国は偏狭なナショナリズムの上に成り立っている国なのだ。中国は自分たちのセオリーに立って行動しているに過ぎず、仙石官房長の思いなどどうでも良い。自分たちの要求を通すためなら、何でもやる。

一度仙石官房長にお出まし願って、乱暴猿に「冷静に行動するよう」説得してもらってはどうか。

それから、人間を襲う場合、猿はまず人間を観察し、女性や子供など弱い人間をねらう。あるいは男性でも年寄りをねらうし、さらに猿と目を合わせて後ずさりをしたりすると覿面に襲いかかって来るという。

だから、猿と目を合わせ、猿に威嚇をすると猿は襲ってこない。

また、一度でも餌を投げ与えたりすると、それを観ていた猿は集団でその人間を襲う。これも猿の習性なのであり、弱い相手から奪うのは猿の生き方なのだ。人間がその野蛮性を嘆いても何の足しにもならない。

思えば猿、もとい、中国がこのような行動を取る様になった背景に、むろん、中国自体の軍事力増強があるが、もう一つ日本の態度がある。たとえば、かつて小沢氏は160名の朝貢団を率いて中国詣でをした。そのお返しにと、去年の12月、習近平という国家副主席、党内序列第6位の人物が来日した際、天皇に引き合わせた。いわゆる、天皇の政治利用としてずいぶん話題になった事例だが、これで中国は、日本という国は無理を押しつけると受け入れる国だと決めつけた。

だから、今回の様な、一方的に高圧的な圧力を仕掛けてくるわけだ。日本がいくら冷静にやると言っても、それはますます中国の態度をエスカレートさせるだけのことであり、仙石氏が(むろん他の閣僚もだが)全くの外交素人であることがこの事態を招いたと言っていい。現実に管氏は何もしていないし、何も声明を発表していない。すべて、仙石氏に丸投げ(というより、仙石氏の言うがままの操りなのだから当然だが)、前原外務大臣に丸投げと言うことになる。

中国は、軍事未介入は日本に与えられた猶予であり、最大限の制裁を加えてもその責任はすべて日本にあると、最大の恫喝を政府の正式声明として発表している。(当ブログ「中国はなぜ急ぐのか」参照)。これは本当にアルカイダやタリバン、北朝鮮の恫喝のフレーズなのだ。

一方的に約束や合意を破り、その責任は相手にあるという。つまり古来から侵略戦争やテロリズムの口実はすべてこのような物なのだ。仮に中国にとって尖閣問題が意に染まない物であっても、人的往来、ガス田協議、航空機相互乗り入れ協議、さらに一般人の観光客往来や文化活動の交換などは事前に確認されている約束、合意なのだから、尖閣問題とは別のことだ。だが、中国は一方的に自分たちの理屈でこれらの合意を破棄した。

と言うことは将来もどんな約束や合意があろうと、中国側の一方的な理由により破棄されることを意味する。国家間の約束とは中国にとっては自分たちに都合の良いときだけ守ればよいのであり、日本側が中国の約束厳守を期待する方が間違っている。

日本のメディアでは、中国は面子さえ通れば日本叩きを止めたいと思っている、と報じているが、その面子とは日本が中国の要求を飲んだとき以外はない。さらに、近年日中関係は良好だったのに、一気に冷え込んだと言っているが、それは違う。今の状態が本来の日中関係なのであり、単に今まで中国は自分の都合で本心を微笑外交の裏に隠していただけだ。もし、日中間に友好があるなら、今回のような中国の一方的な硬化はあり得ない。中国は解決のための協議を一切拒否している。これはみじんも彼らに、日本に対する友好感情など無いことを意味している。

中国の価値観は、国際的な物とは違う。猿の価値観や行動様式が人間の物と違うのは、流石に民主党でも分かるだろうが、相手が中国だととたんにそれが理解できなくなるらしい。

猿が人里に出てくるのは山に餌が無くなったからだ、人間が乱開発をしたからだ、と言うのとは別に、とにかく猿を人間に近づけない算段をしなければ、山を乱開発した人間以外の、何の責任もない人間が被害を受けるのだ。したがって、もし猿を駆除するのでなければ(本当は適切な数まで間引きすべきだが)、猿の体に教え込まなければならない。言っても分からないのであれば、力で分からせるより仕方がないのだ。

つまり、繰り返すが、捕まえた猿に催涙スプレーを浴びせ、ひっぱたき人間の恐ろしさを教えてから山に放つしかないだろう。

周防猿まわしの会の村崎氏が言っていたが、猿は甘やかさず、厳しく人間の力を教え込み、人間には逆らうことが出来ないことを徹底的に体に覚えさせてから芸を教えると素直に覚えるし、不必要に猿を叩いたりする必要もなくなり、却って猿との間に信頼関係を築けるから、猿にとってもその方がよい、と言っていた様な記憶がある。

人間の常識や価値観が通じない対象には、むしろ力で押さえつけたほうが、結果として双方にとってよりよい平和が訪れるのではないのか。

中国はなぜ急ぐのか 3


ところで、民主はここでも外交より党内ごたごた優先。ボリビアのリチウム資源を失ったのと同じ事を繰り返している。

《》内は引用。

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オバマ氏広島訪問見送り 民主代表選の政治空白で事前協議できず

2010.9.19 01:30

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領が11月の広島訪問を見送った背景には、民主党代表選という日本側の政治空白により、首相官邸とホワイトハウスが外交ルートを通じて事前協議を行えなかった事情もある。日本の民主党政権発足後、日米関係がぎくしゃくする中、大統領が政治上の危険を冒してまで広島を訪問する必要はないとの判断も働いたとみられる。

 米政府は、菅直人首相の民主党代表再選と首相続投を歓迎し、「前原誠司新外相とも、引き続き緊密に連携していく」(クローリー国務次官補)と菅改造内閣を好感している。23日には、ニューヨークでオバマ大統領と菅首相の日米首脳会談が行われることも決まった。

 しかし米サイドは、民主党代表選は菅首相と小沢一郎元幹事長の接戦とみていたため、代表選が終わらないうちに「広島を訪問するかどうかについて菅首相とだけ話を進めれば、内政に口をはさむ形になる」(日米関係筋)として、日本側と協議ができないでいた。

 この結果、改造内閣の発足から間もない時期に行われるニューヨークでの首脳会談では、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で決着を図れないばかりか、大統領の広島訪問も議題にできない状況で、11月の訪問を断念せざるを得ないという実務的な理由も生じていた。

 オバマ大統領は、今年ホワイトハウスを訪れた広島市の秋葉忠利市長から広島訪問を要請されると、「行きたい」と即答したという。米政府内にも、「謝罪しに行くわけではないのだから、行きたければ行けばよい」との意見もある。

 大統領はまた、2009年4月にプラハで行った演説で、「米国は核兵器を使った唯一の核保有国として行動する道義的な責任がある」と表明。こうした姿勢が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。

 ただ、米国内には、原爆を投下したエノラ・ゲイ機の機長の息子、ジーン・ティベッツ氏のように「ルース大使を広島に派遣したオバマ大統領の判断は『無言の謝罪』であり、承服できない」と反発も根強い。
 
 むろん、大統領が広島にこないことを決めたのはアメリカ政府内の判断であろうが、しかし、その口実としてまたもや民主党の内部のごたごたが出てきているのだ。国益などそっちのけで党内の権力争いを最優先した民主が、いつ起きるか分からない災害や国難に対して対処できると考える方が不思議だろう。
 
 
 それにしても、今最大の懸案は中国の領海侵犯事件に対する民主の対応だが、これもまた党内の意見一致が出せない、それ以前に中国の真意を理解できていない民主党の招いた事態だと言って良い。たとえば中国は、聞きようによっては軍事介入で日本を跪かせることも辞さないとの恫喝を行っているが、日本の対応は冷静に対処すると繰り返すにとどまっている。船と船員を早々に帰したことも、中国に対しては譲歩したと中国で宣伝されている。

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外相、中国政府の抗議活動抑制を評価 中国漁船衝突事件で 

2010.9.19 11:25
 
 前原誠司外相は19日午前、NHKの討論番組で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けた中国国内での日本に対する抗議活動に関し「散発的だった。中国政府も抑制のための努力をしている」と述べ、混乱回避への中国側の対応を評価した。

 公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の船長について「日本の法律にのっとって粛々と対応する」と重ねて説明した。

 前原氏は番組後、記者団に対し、現段階では21日からの訪米で日中外相会談の予定はないと説明。東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)については「自衛隊機が哨戒活動をしている」などと述べ、中国側の対応を注視している姿勢を示した。

 18日は満州事変の発端となった旧日本軍による柳条湖事件から79年だったが、2005年の反日デモのような大きな混乱は見られなかった。
 
 
 05年に小泉政権の靖国問題で中国内の反日デモがピークに達したときも、中国は国内の反政府の感情に対するガス抜きとして反日を利用した。今回は中国のテーゼである領土拡張覇権主義に日本が反しているとの一方的な言いがかりで前回とは明らかに違う対応を取っている。

さらにエスカレートした中国側の反応は

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船長拘置延長、中国「強烈な報復措置を講じる」

読売新聞 9月19日(日)21時19分配信

 【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は19日、日本側に船長の即時無条件釈放を要求する談話を発表。

 その上で、「日本側が独断専行で過ちの上に過ちを重ねるなら、中国側は強烈な報復措置を講じ、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。

 中国中央テレビによると、外務省は、具体的な報復措置として、日本との間で、閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、8月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。

 外務省はまた、「責任は完全に日本側にある」と強く非難し、「日本側の行為は、すでに中日交流に深刻な損害をもたらした」と強調している。 最終更新:9月19日(日)21時19分
 
 
 まさに、アルカイダや北朝鮮と同じフレーズだ。
 
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中国人船長の勾留延長に中国は「強い報復措置」 日本政府「国内法の問題だ」

2010.9.20 00:37

 (共同) 沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、石垣簡裁は19日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長、●(=擔のつくり)(せん)其(き)雄(ゆう)容疑者(41)の勾(こう)留(りゅう)期限を、29日まで10日間延長することを認める決定をした。

 中国側は「強い報復措置」を警告するなど勾留延長に激しく反発した。外務省幹部は中国の反応について「遺憾だが冷静に対応するしかない。これは日本の国内法の問題だ」と述べ、中国が要求する船長の釈放には応じられないとの立場を強調した。

 閣僚級以上の交流停止などの報復措置について、日本政府は「事実関係を確認してから対応する」(福山哲郎官房副長官)考えだ。

 前原誠司外相は勾留延長が決まる前の19日午前、記者団に対し、衝突事件について「偶発的な事故だ」と指摘。今年は付近の海域が豊漁で、日本の領海内で操業する中国や台湾の漁船が多いとした上で「その都度追い払っていたが、1隻の船長がこちらにぶつかってきた」と説明した。

 前原氏は中国で18日に起きた衝突事件への抗議活動については「散発的で参加人員も少なかった。中国政府も冷静に対応していただいた」と評価していた。

 それだけに、今回の勾留湯延長に対する中国の反応について、民主党幹部は「偶発的な事故を政治問題と絡めるべきではない」と不快感を示した。

 前原氏によると、国連総会に合わせた21日からの訪米中に中国の楊(よう)潔(けつ)●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ち)外相との会談は行われない。17日に外相に就任したばかりの前原氏は楊外相に直接見解をただす機会すら得られないことになる。日中首脳会談に続く見送りで、こじれた日中関係は対話の糸口すらつかめない状況にある。日中間の対立は長期化する可能性が高まっているが、日本側には揺るぎない姿勢が一層求められる。

 中国は東シナ海のガス田「白(しら)樺(かば)」(中国名・春(しゅん)暁(ぎょう))の開発に向けた交渉を一方的に延期し、施設に掘削用とみられる機材を搬入するなど日本側に揺さぶりをかけてきている。

 ●(=擔のつくり)容疑者の逮捕容疑は7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑い。乗組員14人は事情聴取後13日に帰国した。


 実際に日本が中国に対してとれる対抗処置としては、ODAの即時凍結。そもそも、中国に対し無償支援を未だに続けていること自体が不条理。

中国人へのビザの停止。または抑制。

環境技術などの支援を停止

輸入制限  レアメタルなどは備蓄もあり、直ちに困るわけではない。

中国への投資の制限

非核三原則の停止。

核武装

 直ちに出来ることをいくつか。残りも常に選択肢に入れる。しかし、一番最初にやらなければならないのは、民主政権の引きずり下ろし。ただし、後先を考えずに報復処置を執るのではなく、あくまで中国側の責任であることを国際的に印象づける必要がある。したがって、単に前原外務大臣が、中国の一方的処置は遺憾だ遺憾だと言うだけで、政府としては黙り。この緊迫した最中も売国脳天気民主党は勉強会と称して泥縄式の勉強をしている。危機感が全くない。これでは、いずれ中国の一方的な身勝手が既成事実として成り立ってしまう。言いがかりに対し、黙っていることは国際社会では認めたことになるのだ。いくら外務大臣が遺憾だと言っていても結果として日本は対抗処置一つ採らないではないか、というのが世界では常識的な見方という物なのだ。
 
 しかし、本当に日本が中国に対して対抗処置を執った場合、確かに日本の被る損害は多いかも知れないが、中国にとっては存続の危機にまで及ぶ損害を被ることになる。世界一の信用を持っている日本円が中国元から完全に切り離されることでも、それは大きな効果を発する。
 
 日本の被る損害よりも、何もしないで中国の行動を見過ごすことによって起きる危険を回避する事の方がより重要であり、将来の巨大で取り返しのつかない損失を考えると、あえて今の損害に甘んずるべきだと考える。
 
 一方、一部の観測では、中国側としても徹底的な日本との対立は避けたく、いずれ折を見て対日強硬姿勢を収めるのではないかとも言われているが、楽観はすべきではない。日本がきちんと対応しないと、誰にも抑止できない暴走に至る危険性が増す。それを理解しているのはむしろアメリカだ。だからアメリカがこのようなことを言い出した。別に日本の肩を持つのではなく、あまりに日本がだらしないと、中国につけ込まれるからだ。

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日中は対話で妥協点を、米国務副長官…尖閣衝突

 【ワシントン=小川聡】スタインバーグ米国務副長官は20日、ワシントンでの講演で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡って日中間の緊張が高まっていることについて、「最も重要なことは、継続的な対話であり、複雑な状況の中で、対話に参加することが前進する最善の方法だ」と述べ、対話を行う中で妥協点を見いだすよう促した。

 中国が閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに対し、懸念を示したものとみられる。

 副長官はまた、「日中の良好な関係は、米国の国益だ」と指摘。「(日中間の)領土問題に関する米国の立場は、従来表明している通りだ」とし、米政府は日中いずれにも肩入れしない姿勢を示した。

(2010年9月21日00時51分 読売新聞)


 アメリカの自己中も確かに我慢ならないだろうが、現時点では中国のけん制のためにはアメリカの力を利用しなければならないのが事実なのだ。しかし、オバマ氏の広島入りをフイにしたり、アメリカとのチャンネルをまったく持たない民主政権では、そんな芸当など出来ない。

 その間中国は人員を大動員して、国際社会に日本の無法性をプロパガンダする。とうぜん、何が真実かなど関係はない。中国が嘘をつくことはすでに国際的に知られてはいるが、プロパガンダを信ずる単純人間は何処にでもいるのだ。何しろ日本にも特亜の嘘を信ずる連中がいるのだから。

 すると、先進国といえども、日本ほど教育が均一ではなく明らかな教育レベルの低い階級が多く存在することから、(当然彼らも投票権を持っている)嘘に満ちた中国のプロパガンダも結果としてその国の政府に影響を与えるのだ。

 中国は自分たちの嘘を十分知った上で、映画やキャンペーン等という形で世界の多くの無知な層にプロパガンダをしみこませてゆく。また当然ながら腐敗した政府であれば、金を使う。国際社会では、そのような腐敗国家も票を持っているのだ。

 真実はいつか理解されるなどと考えるのは間違っている

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尖閣問題への強硬措置から見る、中国政府の考え―中国メディア

2010/09/21(火) 10:37

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)付近で発生した日本の巡視船と中国漁船との衝突事故で、日本側は船長の拘留期限を29日まで延長することを発表した。これに対して中国側の態度はさらに硬化、省・部クラスのやり取りを停止するとともに、広い分野で対抗措置を採ることが発表された。中国の一部メディアでは、今後中国側が採りうる措置について予測する記事も登場している。

  雲南省のメディア、新広網では今後の措置について政治・経済・領土・軍事・外交の5つから予測する記事が掲載された。政治については、「省・部クラスのやり取りの停止」が「日本が継続して中国人船長を拘留するのであれば、中国側は日中関係を国交樹立前の状態にすることもいとわない」ことを意味しているとし、今後の進展によっては駐日中国大使の召還、駐中日本大使の退去という厳しい措置の可能性も含まれていると解説した。

  経済については中国側も慎重にカードを切るだろうと分析している。先日の発表では航空路線増加の凍結や、日中石炭総合会議の延期、中国人の日本観光の規模縮小という、中国市場に活路を見出そうとしている日本経済に直接影響する措置が出たが、経済面では日本ほどではないにしても中国側にもデメリットが出るため、慎重になるだろうとした。

  領土問題については、先日中国側が修理チームを派遣した春暁ガス田についてより実質的な措置を採ることになり、日本はこちらの影響を考えて強硬な措置が採れなくなるだろう、とみている。軍事面では、軍艦による同島や春暁ガス田の巡回、戦闘に備えた配備の強化、中距離ミサイルの発射実験、海軍空軍の合同軍事演習などの手段で日本の士気をくじくことになるだろうと説明した。

  そして外交面では、中国が意識的に多国間協議の場で、東アジア地域内における日本の発言権を低下させる可能性があると指摘。特に朝鮮半島問題では北朝鮮との関係を強化して、六者会談における日本の役割を弱めることになるだろうとした。さらに、国力の差異から受身に立たされているアメリカとの外交で挽回するため、日本への対抗措置によって日々強まる中国の実力や巨大なエネルギーを西側諸国にアピールする、あるいはアメリカとの外交ルートを利用して、アジアの安定のために日本側に強硬な態度を改めるよう説き伏せる可能性もあると指摘した。(編集担当:柳川俊之)


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それに対し、日本の対応はとても積極的とは言えない。

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中国漁船衝突、防衛相「ビデオ公開すべきだ

 
 北沢防衛相は21日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件に関し、海上保安庁は衝突の様子を撮影したビデオを公開すべきだとの考えを示した。


 防衛相は「漁船がこちらに衝突してきた。それが中国の政府の中、あるいは国民に正確に伝わっているかどうか、なかなか疑問だ」と述べた。ビデオは、刑事裁判になれば証拠資料として提出する可能性があるため、海保が公表を控えている。
 
 こんな事を本気で言っているとすれば、如何にこの大臣始め民主党がぼけているかを示している。もちろん、中国は自分たちの無法性を知った上で横車を押しているのであり、ビデオを公開しても意に介するわけがない。

 一方、閣僚からは20日午前の閣議後の記者会見で、中国側が閣僚級以上の交流停止などを決めたことについて、日中双方に冷静な対応を求める意見が相次いだ。

 仙谷官房長官は「日本も中国も、偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないよう政府の担当者は心すべきだ。エスカレートしないような格好で解決していく要請を、あらゆるチャンネルを使ってやっていきたい」と述べた。

(2010年9月21日11時46分 読売新聞)

 何度も言うが、中国は知っていてやっている。十分に冷静であることをいい加減仙石氏も理解してはどうか。彼が操っている菅人形はどうせ何も反応しないだろう。




 今日の民主党の記者会見で、仙石官房長官、北澤防衛大臣そろって、中国がいたずらに偏狭なナショナリズムを刺激せずに、冷静に対処する様あらゆるチャンネルを通じて説得してゆくより仕方がない、と言っていた。これでは、ますます中国の思うつぼだろう。中国は十分に冷静な計算をしている。だから、一方的に日本に制裁を加える形で矢継ぎ早に処置を発表しており、日本が受け身の形で事実上の対抗処置を執らないのでは、日本がよほど弱い立場にあり、日本が中国に見捨てられることを極端におそれているかの様な印象を作り出しているのだ。

 現実に日本が中国に対して制裁処置を執った場合、中国の被る損害は計り知れないが、その事実も中国は熟知し、その上ではったりをかませている。

 外交音痴で花畑内閣はもう一度原点に立ち返り、なぜ今になって急に中国がこのような挑発を仕掛けてきたのか考えてみればよい。民主政権が中国に対して融和的だと判断したからだ。融和的とは、彼らにとっては弱いと言う意味でしかない。

 興味深い事実がある

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韓国が中国船籍をだ捕、韓国の排他的経済水域で違法操業

2010/09/20(月) 13:25


  韓国聯合通信によると、韓国済州海洋警察は19日、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で操業していた中国籍のイカ釣り漁船を拿捕した。韓国側は「船長が罰金を支払えば、帰国させる」としている。環球時報が伝えた。

  報道によれば、中国漁船は18日午前7時ごろ、済州市から南西92キロの海域で操業を行っていたという。韓国の警察は当漁船をだ捕し、中国遼寧省出身の中国人船長に対して刑事責任を追求するとしている。

  中国人船長はすでに済州市の地方検察に移送されており、今後は状況の調査が行われ、結果に応じて処罰が決定する模様だ。韓国の法律によれば、中国人船長には1500万ウォン(約111万円)の罰金が課せられる可能性があり、罰金を支払うまで拘留される可能がある。(編集担当:畠山栄)

この件について、中国で大規模な反韓デモが起きないのはなぜなのだろう。中国が韓国に対して厳しい報復処置を執ろうとしないのはなぜなのだろう。韓国の排他的経済水域と言うが、中国は大陸棚を基準としているため、韓国のEEZも認めていないのではないのか。なれ合いの可能性さえあるのだ。少なくとも、対韓姿勢が、対日姿勢と大きく違う理由を民主党は考えてみたことがあるのだろうか。



 前項までに書いた様に、中国は決して経済大国などではない。未だに海外投資に頼った経済でしかないのだが、それでもこれだけ無謀とも言える経済の急拡大を実施し(喩えそれがねつ造された水増しであっとしても)そのために強大な軍事力を蓄えて国際的な地位の向上を目論むのはなぜなのか。これが本題になるが、結論を言うと、中国には時間がないのだ。
 
 先に書いた様に、中国はあまりに急速に水ぶくれしたが、本当の経済的な実力を付ける前に、バブルが崩壊し、国際的に敵を多く作りすぎ、国内では拡大する格差や政治の腐敗から、国民の不満が押さえきれないほど広がってきている。そして、世界一の速度で高齢化が進んでいる。あと20年もすれば中国は二人で一人の高齢者を養うことになるが現実にそれを支えるインフラも社会制度も出来る見通しが立っていない。すると、日本でも言われている様な、2030年には中国はアメリカも抜いて世界一の経済大国になる等という嘘がばれる。中国はその図体の大きさ故に自重で崩壊するしかない。必死に隠しているが、すでにその兆候は現れている。そうなる前に、中国は世界で唯一の地位を築いておかなければ、国の崩壊、それ以前に中国共産党の崩壊を招きかねず、国の存続よりも党の存続を重視する彼らにとって、それは看過できないと言うわけだ。

 それを避ける方法としては、とにかく軍事大国になり他国から奪い取ること、および養いきれない国民に刷り込み教育を施し、他国に大量に送り込んで、他国を内部から従える方法を採る。
 
 中国にとって、国民も共産党の覇権主義のための道具でしかなく、他国に刷り込み教育を施した国民を大量に組織的に送り込み、裏社会を支配し、マスコミや政界に手を伸ばし影響力を及ぼす。台湾は言うに及ばず、東南アジアは軒並みそうだと言っていい。国内経済を華僑が握り、政界は中国系が握る。アフリカ、中南米もそうだと言っていい。とにかく、人民を合法非合法にかかわらず送り込み、長時間をかけてその国を浸食してゆく。

 先頃成立した中国の国防動員法は、いざとなった場合、他国に住み着いている中国人も国家の戦争に協力しなければならないと言う物だ。

 中国やロシアの様なごろつき国家にとって嘘も暴力も騙しも国益にかなうならそれをためらわない。暴力の行使もためらわない。国家間の信義も国益に反するなら歯牙にもかけない。当然ながらこれらのごろつき国家は周囲と軋轢を起こす。他国からの有形無形の圧力を跳ね返す手段は、彼らにとって暴力、すなわち軍事力でしかない。その意味で、中ロは実によく似ているが、実はアメリカなどもよく似ているのだ。ただ、アメリカの場合は、国内に国家の暴走をとどめる力も働く。中ロに於いてはその力がないので、いったん暴走を始めると抑制が利かない。

 それが、中国の最近の目に余る軍拡と、技術や金を搾り取る対象として日本に標的を定めた理由と考えるべきではないのか。地政学を元に考えると、最終的にそう言うことになる。その意味で、下手をすれば日本にも時間がないのかも知れない。

なぜ中国は急ぐのか 2

 それに中国が経済的に大きくなり、今年GDPで日本を抜いたと言っても実際はそのような数字などまったく無意味といえる見方が普通なのだ。
 
 《》内は引用。
 
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中国のGDPが日本を越えたのはただの「虚像」か、4つの疑問

2010年09月06日16時45分 / 提供:サーチナ

 2010年第2四半期(7~9月)の中国国内総生産(GDP)が日本を越えたという情報はすでに世界中に知れ渡っている。どれも似たような記事だが、肝心なのは国民一人当たりのGDPにおいては、とりあえずは日本を越えることはできないということだ。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 日本第一生命経済研究所の雄野英生氏の指摘は驚くべき内容で、人びとの目を覚ましたのだった。彼が言うには、「日本はGDPで中国に追い越されたが、インフレの水増し部分を引いて計算すると、日本のGDPは中国の3倍のままである。中国のインフレと日本のデフレの相互作用によって、このような統計上の虚像が生まれたのだ。」

 中国「世界2位」の4つの疑問

 疑問その1:中国のGDPはどのくらい水増しされているのか。

 GDPに関して、中央政府と地方の統計データには大きな差がある。その原因について、著名な経済学者である許小年氏はこのように解説した。「専門的な分析をしなくとも、簡単なロジックによって答えを導く事ができる。地方政府が誇張して虚偽の報告をしているか、国家統計局が故意に低い数値を報告しているか、あるいはその両方だ」

 疑問その2:なぜ、政府と民間の両方にプレッシャーがあるのか。

 政府、企業、個人の三者間の財力関係はすでに均衡を失っている。15年前から現在に至るまで、中国政府の財政収入は8.8倍に増加し、全国規模(国有企業と年商500万元以上の国有企業)の工業企業における純利益総額は17.7倍に増加した。しかし、都市部の住民の収入は2.7倍の増加、農村部の住民は2倍の増加に留まった。このように、中国の貧困格差は大きいが、「GDP世界2位」という世界の目は国にも国民にも大きなストレスだ。

 疑問3:「世界2位」の為にどのくらいの代償を払う必要があるのか。

 1990年代から、各地政府はすでにGDP競争のために奮闘してきた。極端に低いエネルギー価格や水価格、環境保護基準も低くし、土地価格や税収も下げるなど、各地は競って優遇対策に投資した。その結果、深刻な環境破壊や資源不足、社会という共同体の分裂など高い対価を払わされることとなった。

 疑問4:中国はどのような形の「世界2位」を望むのか。

 今後、中国は経済発展の方向性を「量」から「質」の追及へと転換し、国が裕福かどうかではなく、国の労働者が裕福かどうかを基準にするべきである。中国の国民の発展も「世界2位」になることができれば、その時こそ、中国は世界に誇る国になることだろう。(編集担当:米原裕子)
 
 
 さらに、GDPとはあくまで金の動きのことであって、資本の蓄積を含まない。具体的に言うと、日本は交通インフラが完備し、国土の隅々まで鉄道がしかれている。したがって、日本人なら日本中の何処へゆくにもきわめて安価に、安全に、早くいける。これが日本人にとっては当たり前だが、中国では交通網はまだまだ未発達であり、貧しい人間にとっては遠方への移動も諦めなければならないし日本と同じ距離を移動するには何倍もの費用がかかる。通信網にとっても同じ。また日本は医療保険制度が完備しており、誰もが極安い費用で最高の医療を受けることが出来るが、中国ではそのようなことが出来るのはごく一部の資産家に限られている。
 
 つまりインフラが整備されていないと、国民は生活に非常にコストがかかり、仮に中国人が日本人と同じ収入があっても生活の質は雲泥の差となる。GDPの巨大さは、このように国民がインフラや社会制度の未整備故に強いられている巨大な出費をも含んでいるのであって、単なる金の動きを示すGDPの大きさが、中国の豊かさを意味するわけではないのだ。
 
 これについては以前もこのブログで書いたが、インフラの充実が国民の負担を軽減することになるので、インフラ整備のための公共投資を削減する民主党の経済政策は、日本人の生活の質を劣化させこそすれ、決して雇用対策にも景気刺激にもならない。
 
 
 生活の質とは国民が安全に暮らせることも意味するが、これはGDPには出てこない。実際には中国とはこういう国だ
 
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【時視各角】中国の反面教師になった韓国

企業の過ちを正す方法も国によって異なる。 日本が「自己反省型」なら中国は「強制反省型」だ。 日本は「カイゼン(改善)」を主に使う。 自分の過ちと欠陥を繰り返し改めていく。 世界最高技術強国の日本を生んだ力だ。 今年初めのトヨタ自動車リコール事態で、豊田章男社長が強調したのもカイゼンだ。 豊田社長は「欠陥が生じれば、カイゼンを通してより良い製品を提供する伝統を続ける」と述べた。

半面、中国は反面教師を愛用する。 「他人の過ちを見て学ぼう」という意味だ。 文化大革命当時、毛沢東が初めて使ったという。 当時は反動分子を指した。 党が「彼らのようにすれば大変なことになる」と知らせる方式だ。 すると民衆は自ら注意した。 カイゼンに比べると消極的だが、保身には最高であるため、中国企業が好んで使う。 副作用もかなりある。 企業の規模が拡大してグローバル化すれば、うまく作動しない。 このため政府の意向に反する企業も出てくる。 そういう時ももちろん対策はある。 中国政府が自ら教訓を与えるのだ。 その方法は公安当局の一罰百戒。 最近没落した中国最大家電流通会社「国美」の黄光裕(41)会長もそのようなケースだ。

2年前まで黄会長は中国の成功神話の象徴だった。 17歳で露天商からスタートし、20年で中国最大富豪にのぼった。 08年の財産は430億元、韓国ウォンで7兆5000億ウォン(約5500億円)にもなった。 中国の書店はすっかり黄会長の成功ストーリーで埋まるほどだった。 その黄会長が昨年、当局に逮捕され、5月に財産没収および14年懲役刑の宣告を受けた。 インサイダー取引、賄賂、違法経営の容疑だ。 上告したが無駄だった。 先月末、刑が確定した。 今月初めには獄中で公開反省文まで書かなければならなかった。 「若者たちよ、法を守りなさい、そうしてこそ本当の成功をつかめる」と。

よりによってなぜ黄光裕会長だったのか。 フィナンシャルタイムズは「黄光裕は正規教育を受けておらず、中央政界にもコネがない」とし「透明性改善作業の示範ケースとして処罰された可能性が高い」と分析した。 反面教師の犠牲になったということだ。

黄光裕会長の没落の影響は大きい。 禁止された談論にも火がついた。 先日ついに官営メディアの中国国営新華社通信が政経癒着を正面から批判するコラムを載せた。 インターネット論客の羅天昊氏の「中国新興富裕層の真実」がそれだ。 中国長江商学院の元研究員である羅氏は自由主義経済学の代表走者と考えられている。 羅氏は中国富裕層を3つのグループに分けた。 一つ目は自手成家型、二つ目は半民半官型、三つ目は革命家族型だ。 官の力を利用しやすい半民半官型と革命家族型を政経癒着の温床と見た。 これを根絶してこそ中国経済に未来があると指摘した。 この記事は急速に広まり、中国インターネットを熱くしている。

ここまではよいとしよう。 問題はその次だ。 羅氏はこの記事で韓国と日本を例に挙げた。 何代も企業を世襲する日本企業を見習うなと主張した。 数年前まで政治献金を出していた韓国企業も見習うなということだ。 政治献金をした韓国大企業がかえって危機を迎えた例も取り上げた。 韓国を決して真似てはならない反面教師の対象に選んだのだ。

先日ちょうど青瓦台(チョンワデ、大統領府)で大統領と大企業総帥12人の懇談会があった。 大統領は「企業の不正監査はない」と言って総師を安心させた。 その代わり「共存」と雇用創出を注文した。 総師も首肯した。 和気あいあいとした雰囲気だったという。 ところがなぜか引っかかる。 政権後半期になれば出てくる監査説と殺生簿、青瓦台呼び出しまで…。 先日の懇談会が歴代政権の大企業の扱い方に似ているからだ。

韓国企業は「状況察知型」だ。 人が行けばついて行く。 共存と雇用もこのように解決していかなければならない。 法と制度を作り、お互い競争させて刺激を与える方式、政府は監督だけをする方式だ。 何かある度に「青瓦台に呼んで写真撮影」では、数年後、また中国の反面教師になるだろう。

李正宰(イ・ジョンジェ)中央SUNDAY経済・産業エディター

この記事の内容には同意しかねる部分もあるが、中国政府の見せしめについては頷ける。これはロシアのミコスに対する処置と同じであり、金蔓になる大企業は力づくで政府に取り込む独裁政治の面目躍如たる物がある。中国に於いてはこのような例は他にも多数ある。


さらに、如何に中国人の精神が荒廃しているかの例として

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鎖につながれた女の子を発見、服はボロボロ全身垢だらけ=江西

 9月14日、江西省九江廬山区にある家屋で、鎖でつながれた状態の2人の女の子が発見された。女の子がいた部屋は電気・水は通っておらず、ドアも鍵がかけられていた。人民日報が報じた。

  3~4歳と見られる2人の女の子は、左腕を大人の親指ほどの太さの鎖で水道管につながれていた。着ていた服はボロボロで、全身が垢(あか)だらけ、かなり長い期間、体を洗っていないことは明白だった。

  発見者は女の子に牛乳やおやつを与え、詳しい状況について尋ねたところ、女の子の一人は宝宝(バオバオ)、もう一人は貝貝(ベイベイ)という名であることがわかった。

  宝宝と貝貝は、「父親によって鎖でつながれている」と語り、日が暮れると父親が食べ物を持ってきてくれると話した。父親が何をしているのか、名前は何というのかについては、宝宝と貝貝は「知らない」と話したという。発見者が鎖を切ろうとすると、「お父さんに殴られるから、鎖を切ってはダメ」と泣いたという。

  現地公安局は宝宝と貝貝を救出すると同時に、即座に調査チームを編成、捜査にあたったところ、容疑者と見られる男性の家からはさらに2名の女の子が監禁されているのを発見した。現在、詳しい状況について調査が行われている。(編集担当:畠山栄)

 ー次へ続くー

なぜ中国は急ぐのか

 最初にこのブログの「獅子身中の虫」と題したエントリーhttp://takaojisan.blog13.fc2.com/blog-entry-257.htmlの内容を一部ここに再掲したい。

「一部抜粋

 ここに気になる動画がある。

4/4【討論!】尖閣が危ない!危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]


 この中で語られているフィンランダリゼーションとは、かつてフィンランドがソ連と事を構えることをさけるために宥和政策を採ったために、最終的にソ連に吸収されてしまったことを言う。これについては冷戦期に日本の中曽根首相(当時)が「国防努力を怠ればフィンランドのようになる」とフィンランド化について言及した発言を国会で行い、当時の駐日フィンランド大使が遺憾の意を表明する事件があった。
 
 同じ事が民主党でもあったことをこの会話の中で語っているのだが、かつて、民主党の党首が前原氏だったとき、彼がアメリカで、現実の脅威として中国がある、と言ったのだが、帰国してから民主党内で袋だたきにあい、結局民主党の共通認識として、中国には能力はあっても意思として脅威になる要素はないとの見解を出した。
 
 これにつき、民主党政権が発足した当時、北澤防衛大臣が周辺国を刺激したくないので与那国島には自衛隊を駐屯させないと言っていた言葉を思い出す。なにも進んで挑発しろとか、宣戦布告をしろというのではないのだ。領土とは一番国家の主権を示す要素であり、領土を守る意志がない国家に主権を守る覚悟鉈医と思われても仕方がない。
 
 これは別に民主だけの責任ではない。竹島の不法占拠に対し、毅然とした態度を取らなかった自民政権、EEZにおける中国の資源強奪に対し、日本企業のEEZ内開発を認めなかった自民の二階氏なども同じく、国家の主権とは何かを念頭に置かなかった最低の政治家だったといえる。
 
 国土を防衛する強い意志を内外に表明することは、主権国家として当然のことなのだ。かつてフォークランドに対する主権を守るために、イギリスは地球を半周して艦隊を送り、戦争をあえてした。結果はイギリスの一方的とも言える勝利だったが、それに対する国際的非難など全くなかった。イギリスとして当然のことをしたからだ。
 
 尖閣列島がますます増長してくる中国に飲み込まれそうになり、EEZではすでに中国は既得権を得てしまい、竹島は韓国に不法占拠され、北方領土では、ロシアはかつての姿勢よりも明らかに攻勢に出てきて大規模な軍事演習までしている。それに対し、民主政権はまったく反応していない。」
 
 
 なぜこのような記事を再掲するかというと、このときの懸念が今明確な形を取って現れてきたからである。いろいろ考え逢わせてみると、今回の中国による一方的な挑発は、このころすでに計画されていたのではないかと思われるのだ。なぜなら、通常の場合、尖閣列島周辺での中国や台湾の漁船による操業は今までもあったが、日本の巡視船が退去を求めるとそのまま退去し、日本側も特にそれ以上のことはしなかった。しかし、今回は、中国漁船が明らかな意志を以て日本の巡視船に体当たりをしている。
 
 映像を見ると、中国漁船は巡視船の半分ほどの大きさしかなく、通常両者が衝突すれば、小さい方が破損が大きいだろう。もっとも、中国漁船が舳先を巡視船の船腹にぶつけており、記録映像では巡視船の船腹に大きな破損があって、中国側の船にはほとんど損傷がない。これは中国漁船が特別丈夫に作られ、しかも船体に不似合いなほど大きな推進力を有していたと考えるのが普通ではないのか。
 
 よく聞く話だが、中国では退役した軍船がこのような目的に使われるというのだ。となれば、今回に限ってこの「漁船」が退去勧告に応じず、むしろ体当たりをしてきたことも、中国による意図的な挑発であり、そして上記のエントリーにある様な民主であれば早々に中国の言いなりになるだろう、との見通しが中国側にあったと考えられるのだ。
 
 あわよくば日本を恫喝し、打撃力を持たない日本が結局は領土を手放すだろうとの思惑もあると考えてよい。
 
 たとえば、次の様な記事があったが、これは尋常なことではない。
 
 《》内は引用。
 
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中国の海軍少将:軍事未介入は日本に与えられた猶予(1)

2010/09/19(日) 09:57


  中国網(チャイナネット)日本語版によると、香港『文匯報』は中国の海軍少将である葛衝氏による論文「外交的対応はここまで、中国最高レベルの警告」を発表した。以下、抜粋内容。

  北京の専門家によれば、12日早朝の中国国務委員による日本大使の緊急呼び出しは、中国の外交担当トップの高官が日本に発した最高レベルの厳しい警告であるという。日本は、14名の船員及び漁船を13日に解放こそしたが、それだけでは、まだ完結したとは言えない。中国が所有権を持つ尖閣諸島(中国名:釣魚島)の海域において、日本が自国の法律を執行したことは、それ自体、国際関連準則に大きく違反することであり、日本がその国内法によって中国側の船長を裁くなどはもってのほかである。中国側としては、領土やその主権についての原則問題においていかなる譲歩もありえないため、日本は直ちに無条件で船長を解放すべきである。

  中国国防大学戦略研究所所長で海軍少将の楊毅教授は、今回の中国漁船拘束事件を、昨今の日中間における一大危機だと言う。この期間中、中国側は最大限感情を抑えて行動していた。中国国務委員が日本大使を緊急に呼び出し、誤った情勢判断をしないよう要請したことについて、楊毅氏はこれを「外交における最終警告であることのアピールである」と考える。

  中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は、日本が船長を解放しないのには、船長に対する裁判によってその「管轄権」をアピールするとともに国内法の有効性を証明し、中国との外交駆け引きにおける小さな勝利を手にするとともに、政治的摩擦を回避しようとする狙いがあると見ている。

  また、中国社会科学院日本問題専門家の王鍵氏は、船長を開放しないのは、日本が中国との「駆け引き」を行う余地を確保するためだが、日本のこの自国の法律によって日中漁業紛争を解決しようとするやり方が中国に受け入れられるわけがないとしている。(つづく 編集担当:米原裕子)
  
 中国はこのような軍事的恫喝をたびたび行うが、そのたびに国際的な信頼を無くしてきている。そのことは中共政府も知ってはいるのだろうが、現実には政府が軍部を押さえ切れていない、いわば軍部にガス抜きをさせているとの見方もある。
 
 現実に中国が軍事的介入をするとすれば、日本領海内報復処置としての日本漁船の拿捕、船員の拘束、尖閣諸島への軍船の派遣および実行支配があるだろう。これをきっかけに日本との全面戦争をするとまでは考えられないが、しかし、単に自己主張をしたい軍部が暴走する可能性も排除できない。そして、解放軍の政治機関である共産党は、それを追認しなければならないと言うことなのだ。
 
 仮に軍部の暴走が止められず、結果として日本との全面軍事衝突に至る可能性はないのだろうか。おそらくかなりその可能性は低いと思われるし、実際にはほとんど無いだろう。もしそうなった場合の中国の被る損失はあまりに大きすぎるが、しかし、ゼロではない。
 
 一つはあくまで日本の弱腰外交が呼び込んだ事態であり、また近年中国は軍事力を巨大化させ、おそらくアジアでは唯一のスーパー大国としての自負があるだろう。しかし、現実に中国はまともに戦争で勝ったことがない。今までは事実上連戦連敗であり、それはひとえに中国の軍事力が小さかったからだとの思いしかない。
 
 繰り返して私は言っているが、中国は完全な専軍国家であり軍部が国を治める軍事国家なのだ。まず特異なのは、中国人民解放軍が国家ではなく、共産党に属した、いわば私兵である事が挙げられる。日本の自衛隊が日本国ではなく、民主党に属していて、反民主を掲げる野党や一般人をその力で押さえつけていると考えればよい。そんな馬鹿な状態が、中国では当たり前にあるのだ。
 
 しかも、憲法上、解放軍は中国共産党に属していることになっているが、現実には共産党が解放軍に属しているのであり、それは中央軍事委員会の顔ぶれと全人代や国務院の顔ぶれを見ると分かる。すなわち、軍関係者が中国の政治機関の要所要所を押さえている。
 
 これは、中国という国が、人民解放軍により建国された国であって、正に毛沢東の言う様に銃口から生まれた国だからだ。軍事国家の常として、とにかく国民を押さえつけるその口実に外部に敵を作らなければならず、それが中国にとっては日本だったと言うことになる。かつて、それがロシアだったりアメリカだったりしたが、実際に軍事力での恫喝が効くわけではない。

 そこへゆくと、日本はすっかり平和ぼけし、非核三原則を法制化しようとか、非戦の誓いを首脳が繰り返し口にし、そしてなにより従来対して軍事的な能力も無かった中国や韓国の恫喝に対しても毅然とした態度を取らなかった日本なら、当然国内向けのプロパガンダとして外部の敵としては最適なのだから、中国が迷う理由がない。
 
 それに事実として日本とは戦争をし、しかも一方的に攻め込まれ戦闘で勝ったことがない。結果は連合国の勝利によって戦勝国に組み込まれはしたがもしそれがなければ中国は日本に負けていたかも知れないのだ。中国人の思想としては中華思想がその核を為しており、中国を世界の中心として、周辺国はあくまで野蛮であり中国に劣る存在であり、中国の徳を受けて存在するというもの。
 
 したがって、古来倭としてさげすみ、東夷(東の野蛮人)と考えていた日本人に国を攻められ事実上負け続け、そして戦後、あっという間に日本が先進国のトップグループに入りながら中国は長年低開発国に甘んじていた歴史を否定したいのだ。
 
 だから、日本を目の敵にする。実際に、それ以前も眠れる獅子とおそれられていた中国が実際には欧米の侵略に対して抗する手段もなく、やっと軍隊を近代化し、東洋一の軍事力を持ったと思っていたのに、日清戦争で日本に負け、さらに日中戦争でも日本に屈しそうになっていた。だから、日本と戦争をする以前にもさんざん欧米に蹂躙されながら、欧米に対しては敵意を示さない。あくまで中国が敵視するのは日本なのだ。
 
 以前の江沢民は露骨に反日政策を採り、国民に対し徹底した反日教育を施した。今、その時代に刷り込み教育をされた世代が中国の中枢にいる。むろん中国にも教養レベルの高い層で海外の事情に触れることが出来、冷静に判断できる人間もいる。だが、すり込みとは恐ろしい物で、理論的な判断よりも好悪の感情が優先されるので、つまりは日本が悪くないことは理解できても、やはり日本のやることには腹が立つ、と言う例が多い。
 
 人間は感情の動物であり、せっぱ詰まったときには理性よりも感情が先立つ。しかも、それを繰り返し刷り込まれた人間に於いてはなおさらであり、可能性は低いとしても中国が暴走する可能性がゼロでは無いという所以だ。
 
 そもそも、中国の歴史をさかのぼってみて、今ほど平和で外的胸囲が少ない時代はないはずだ。今の時代、中国を軍事的に恫喝している国もないし、まして侵略している国もない。それなのにかつて無いほど軍事的な膨張を続けているのはなぜなのか。理由は一つ、彼らにとって力以外に信頼できる物がないからだ。それは、自分たちが力によって国家を作り上げ、力によって国家をまとめている以上当然であり、その力を失ったときが自分たちの存在も終わるときだと思っているからだ。
 
 したがって、中国という国が日本に侮られると国民が感じたとき、中国政府としては妥協することが出来ないのだ。しかも、今では十分に日本に対して打撃を与えられるだけの軍事力を持っている。日本はしっぽを巻いて退散するはずだと考えても当然だろう。自分たちがそうなのだから、日本も同じだと考えるのは当然であり、中国の様な力のみを信ずる国は世界ではむしろ少数派だという認識がない。
 
 もう少し理性的に考えれば、そしておそらく中国の指導層は理解しているだろうが、本当に日本が力の信奉者であれば、当然ながら軍事力を高め中国に対抗するはずなのだ。それだけの資質は日本にはある。技術的、資金的な遜色は日本にはないが、ただ、軍事力の増強を国民の合意として認めていないし、経済力や科学技術力が軍事力よりも効果的に国家の地位を高めると信じているからだ。(軍事力無しの国力など存在しないのだが)
 
 もし、一番可能性の低いケースとして日中が軍事衝突をしたらどうなるだろうか。軍事的な能力としてはおそらく中国に利がある。なんと言っても日本には防衛機能しかなく他国に対する攻撃力が全くない。そして、もし最終的な段階に至ったら、中国は核をちらつかせる。今までもこのような恫喝はたとえば朱成虎将軍の核先制使用発言など、要所要所で行っている。
 
 そして、今のところアメリカは中国に対してけん制もしているが、実際の所オバマ民主政権には中国との全面対決の意志はない。そして、日本に対してもどうせ自業自得だくらいに思っている。まして、ヨーロッパも遠いアジアのごたごたなど今のところ別に気にすることでもない。経済不振の方がよほど大変なのだ。
 
 この件で反応を見せたのは、もう一つのごろつき国家ロシアだ。
 
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露中が対日共同声明発表へ メドベージェフ大統領が26日訪中
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2010/09/20 18:23更新

 イタル・タス通信によると、ロシアのラゾフ駐中国大使は20日、メドベージェフ露大統領が26日から3日間の日程で訪中し、第二次大戦での対日戦勝65周年に関する共同声明を発表することを確認した。大使は「露中両国はファシズム・ドイツと軍国主義日本と戦った同盟国であり、(65周年を)ともに祝う」とし、「露中両国が第二次大戦の結果を同様に評価し、歴史をねつ造する試みを非難していることがたいへん重要だ」と語った。

 鳩山前首相、露大統領と会談へ
記事本文の続き メドベージェフ大統領は大連、北京、上海を訪問。胡錦濤国家主席や温家宝首相と会談するほか、大連では対日戦で犠牲となったソ連軍兵士を追悼するという。(モスクワ 遠藤良介)

 対日線で犠牲になったソ連兵などいない。終戦一週間前に、一方的に不可侵条約を破って日本軍に襲いかかったソ連に犠牲者などいるわけがない。これを盗人猛々しいという。つくづく日本の周囲にはこのようなごろつきが揃っているといやになるほどだが、世界中で同じ事を言う国がたくさんある。
 
 -次へ続く-

中国のねらい

 とりあえずもう寝なければならないので短くまとめるが、尖閣諸島近くの日本領海における中国漁船の領海侵犯、違法操業、および巡視船に体当たりをするなどの妨害行為に対し、日本は船体と船員を早々と帰したが、やはりもっととどめておくべきであったかと思う。いずれにせよ、船長の拘留期間を10日延長したが、それに対し、中国は居丈高になって、閣僚以上の人事交流を停止すると発表し、速やかに船長を帰さないとさらなる報復処置を執ると発表した。すべての責任は日本にあるそうだ。
 
 この言い方、やり方はまるで北朝鮮やアルカイダ辺りがよく使うフレーズであり、一方的にエスカレートさせながらその責任が攻撃を加える相手にあるという、典型的なテロリストの口実だ。これは、一方的に戦争を仕掛けて於いて、責任は相手にあるといういつものやり方と同じなのだ。
 
 これに対し、日本政府は「事実関係を確認してから対応する」(福山哲郎官房副長官)とのことだが、事実関係は出ているだろう。現実に相手は公式に声明を出しているのだ。すべて一方的に日本に対する1万人の旅行をキャンセルし、13億円のキャンセル料がとれる見込みはない。ガス田開発協議は一方的に破棄し、そして開発機材を新たに運び込んだりしている。正に難癖をつけては自分のやりたいことを一方的にやるごろつき国家であることが改めて明らかになった。
 
 そもそも中国全土で反日デモが繰り返され、上海で行われていた世界演芸大会に出場予定の阿波踊りの参加を取りやめたりしている。中国では何度も言う様にデモは事実上許可されないが、反日デモに限っては繰り返される。それでも、前原新外務大臣は、反日デモも抑制されているなどと馬鹿な評価をしていたが、今回のエスカレート、すなわち人的交流停止やガス田か遺髪機材運び込みに対して今更ながら前原大臣も不快感を示している。
 
 彼は本来対中国では厳しい姿勢を取っていることで知られており、その彼が外務大臣になった事への中国のメッセージとも思えるし、また現民主政権の対米関係のまずさを見越して足元を見ているとも言える。
 
 しかし、中国の野望は尖閣列島にとどまる物ではない。このような主張は、以前からあったのだが、
 
《》内は引用。

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中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載

2010.9.19 21:29


厳しい警備が敷かれる北京の日本大使館前=19日夜(共同) 19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。

 中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

 論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。(共同)
 
 しかし、これも単なる私的な言いがかりなどと言えないのは、中国での報道はすべて政府のコントロール下にあると言うことだ。そして、私も知らなかったが、管直人という人物、とんでもないことを言っていた。
 
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 菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露

2010.6.15 23:57

 自民など5野党が街宣車で演説した=15日午後、東京・新宿駅西口(鈴木健児撮影) 菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。

 首相は23日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。

 喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。

 この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

 喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。
 
 流石に、日本人拉致実行犯のシンガンス釈放嘆願書に署名をした人物だけある。

無法者政権

 民主党自身が日本国の法律など何とも思っていないならず者団体であることはネットにもあふれている。総理大臣選出に外国人の投票を何とも思わない党員、サポーターの組織票などが最近の例だが、昨日触れた様に、岡崎トミ子氏が国家公安委員長に任命されるなど、冗談としか思えない人事について、やはり次の様な記事があった。しかし、報じているのは産経一社だけ。
 
 この岡崎トミ子という人物、とんでもない脳内毒花畑とは知っていたが、改めてこれほどひどい人間だったとは思わなかった。しかし、考えてみれば、このような連中が政権の中枢にいるのだから、民社なのだが。
 
 《》内は引用。
 
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仰天人事、岡崎国家公安委員長 反日デモに参加、在日朝鮮人から献金…


2010.9.18 01:35

 菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。

 岡崎氏は通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。

 岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。
 
 流石に民主党内でさえ役職停止処分を受ける様な行為をした人間が、いわば他者の違法性を監視する国家公安委員長に任命されるとは、民主党は確信犯なのだろう

 16年3月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。

「外国人犯罪が増えているというが、日本人が犯した場合には立件もされないような軽微な犯罪が多い」

 これには開いた口がふさがらない。その根拠がまったく示されていないだろう

 同年4月には、岡崎氏の政治団体が13年に、外国人からの寄付を禁止した政治資金規正法に違反し、北朝鮮籍で朝鮮学校理事長の男性と、韓国籍のパチンコ店経営者からそれぞれ2万円ずつ寄付を受け取っていたことも発覚した。

 岡崎氏は当時、この理事長とは、朝鮮学校の運動会に出席するなどで「日ごろから懇意にしていた」と説明した。パチンコ店経営者からの寄付は、産経新聞の指摘を受けるまで「違法と気付かなかった」知らなければ違反をしても罪を問われないということか。それにしては、上記の様に、違反を証明されなくても日本人は罪を犯していると断定するおつむがどうなっているのか。まあ、汚い物を会えてみたいとは思わないが、毒花が腐乱して詰まっているのだろうとしたが、こんな国家公安委員長で本当に大丈夫?(阿比留瑠比)
 
 それでなくとも、従軍慰安婦で補償対象になるのは特亜だけであり、日本人慰安婦は加害者だから対象にならないとのご立派な見識をお持ちのお方だ。


 さて、中国漁船の領海侵犯事件だが、
 
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日中神経戦激化 ガス田搬入問題で首相、中国に冷静な対応を求める方針確認

2010.9.18 20:29
 
 菅直人首相は18日午後、首相公邸に前原誠司外相、仙谷由人官房長官らを呼び、日中両国が権益を主張している東シナ海のガス田共同開発にからみ、中国の作業船が「白(しら)樺(かば)」(中国名・春(しゅん)暁(ぎょう))の施設に機材を搬入した問題への対応を協議した。当面、海上保安庁や海上自衛隊が監視活動を行い動向を注視するとともに、中国側に冷静な対応を求めていく方針を確認した。
 
 これには笑うしかない。中国は十分冷静だ。だから、計算尽くでやっているのであり、本来押さえ込むことが簡単に出来る国内のデモを、反日デモだけは整然とやっている。南沙諸島問題など、フィリピンやベトナムなどとの領土争いをしているが、(これも海底資源が見つかってから急に中国が領有権を主張し始めた)それでも反フィリピンデモや反べとなむデモなどはやらないとか、すべてを日本の責任とへりくつをつけてガス田関連協議を一方的に破棄したりしている。中国は計算尽くでやっているのであり、小沢氏や媚中民主政権の足下を見透かした上での行動だ。
 
 ただ、前原氏は17日夜、中国側が掘削作業に踏み切れば対抗措置をとると明言しており、機材搬入を「完全に合理的で合法」(姜瑜・外務省報道官)とする中国側との間で神経戦を展開している。
 
 前原氏は民主党内では対中強行派とのことだが、何処までそれが通せるか。もっとも、彼は対韓融和派であり、また外国人参政権推進派だが。基本的には対中でもご都合主義で態度を変えるのではないのか。

 協議には外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長やガス田開発を所管する資源エネルギー庁の細野哲弘長官も加わり、共同開発問題の「現状についていろいろな話をした」(同席した福山哲郎官房副長官)という。

 中国側は機材搬入の目的を施設修理のための作業と説明しているが、前原氏は17日夜の記者会見で「(掘削開始の)何らかの証拠が確認されたら、しかるべく措置をとっていくことになると思う」と述べた。

 共同開発に向け日中両政府が継続中の条約締結交渉は、中国側が掘削すれば暗礁に乗り上げる。日本政府もすでに帝国石油に試掘権を付与している。
 
 かつて自民政権の時、二階担当大臣は日本企業に採掘権を許可しなかったが、それは彼が名だたる媚中売国奴だったからだ。今になって、試掘権を与えても、遅すぎる

 また、首相はニューヨークでの国連総会での演説や、23日に行われるオバマ米大統領との首脳会談に関する打ち合わせも行った。

 そのほか、次の様な記事もあり、愚グルと出てくるが、いくら日本国内で違反だ、遺憾だ、筋が違うと国内向けに発言しても、まったく中国には蛙の面にションペンだ。
 
前原外相 「掘削なら対抗措置」明言 中国の東シナ海ガス田機材搬入
岡田外相が東シナ海ガス田機材搬入認める 「掘削なら約束違反」
ガス田の交渉延期めぐり、仙谷長官が中国に「問題の筋違う」と批判

 一方、中国政府は国内での反日運動があまりに加熱すると、収集に支障が出ると抑制し始めていると言うが、携帯電話のチェーンメールで反日感情に火がついており、それに対しては打つ手がないとのこと。最終的には携帯メールを止めるしかないが、そうすると、今ではもう国内の混乱が却って押さえきれなくなるだろう。
 
 つまり、中国政府は天に向かってつばした結果になりつつある様だ。かの、サッカーにおける反日行動やあまりに野蛮な中国人の振るまい、そして北京や上海デモが却って世界から中国に対する顰蹙を拡大させた事態を、中国は学んでいたはずだが、尖閣列島というと、それでもあえて反日運動をしなければならない。そのように中国は反日行動で次第に自縄自縛に陥っているとも思える。
 
 それでなくとも、アフリカなどでは中国は日本に先んじて大規模な支援を行ったはずなのに(実際は収奪と言質経済の破壊)後から来た日本人の支援が感謝され、中国は反発を食らっているのはなぜだとの書き込みがサーチナに(まあ、これも例によって中国政府の意向なのだろうが)あった。
 
 

菅内閣閣僚名簿 100917

 菅内閣の新しい人事が決定し、閣僚名簿が発表された。
仙谷由人官房長官が17日午後に発表した菅改造内閣の顔ぶれは次の通り。

首相 菅直人
総務(民) 片山善博

元鳥取県知事であり、当初はかなり支持を集めていたが、東芝不買を宣言したり、また地方版の闇法案とも言うべき人権法案を提出など、かなり異常な人物。ただし、評価はそれぞれだろうが。

法務・拉致問題担当 柳田稔
外務 前原誠司
財務(留) 野田佳彦  財務破綻担当
文部科学 高木義明 
厚生労働 細川律夫
農林水産 鹿野道彦
経済産業 大畠章宏
国土交通 馬淵澄夫
環境 松本龍
防衛(留) 北沢俊美   臆病大臣
官房(留)仙谷由人    菅人形操り師
国家公安・消費者・少子化対策担当 岡崎トミ子

ご存じ、脳内毒花畑の筆頭人。例の従軍慰安婦補償推進の先頭に立ち、しかも日本人慰安婦は加害者側だから対象外とする等とのたもうた人種差別主義者。もちろん、強制連行され性奴隷にされた従軍慰安婦等存在しないが、それでも韓国のねつ造デモに参加し、×印をつけた日章旗の前でうれしそうにしていた姿が記憶されている。よりによって、国家公安院長と言うから、正に仙石カラーますます強化というところか。

画像 岡崎トミ子

岡崎トミ子


郵政改革・金融担当(留) 自見庄三郎
経済財政担当 海江田万里
国家戦略 玄葉光一郎
行政刷新・公務員改革(留)蓮舫   電飾看板

これを見ると、予想よりも留任が少なかったが、それなりに理由があるのは、例の路チュウ中井氏と、キャミソール荒井氏、そして、国民にノーを突きつけられながら居座っていた千葉景子氏はとうぜん留任などあり得ないだろう。本当は、管氏自体が留任などもってのほかなのだが。

案の定、小沢グループは一切排除で、管氏は小沢氏、興石氏に党代表代理の席を提示し、拒否されたとのこと。まったく喧嘩を売っているとしか思えないが、これで、小沢氏グループの身軽なガールやチルドレンは、もしかしたら菅の元ににじり寄る物が出てくるかも知れない。

しかし、長年嫌々ながら小沢氏と連んできた取り巻き連は、それこそ当分は冷や飯を食うことになるだろう。しばらくは水面下でごそごそ動くだろうし、なにしろ、10月には検察審議会の結論が出る。もし強制起訴の結果が2回目として出れば、小沢氏は起訴されるから、それまでは下手に動けないだろうし、部分連合などと言われてもうかつにはどの野党も乗れないだろう。

もし、不起訴が決まったら、そのころは菅内閣のボロが出ている頃であり、小沢氏は動き出すのではないだろうか。

小沢氏がどうであれ、管氏には独自の政策など無いし、作る能力もないし、誰も当てにしていないので、結局は仙石氏に操られ、そして仙石氏自身も素人だから、結局は官僚の言いなりになるしかない。

しかし、民主党の性質上、ノーサイドなどあり得ず、結局どちらかが息の根を止めるまでやり合った結果がこれであって、脱小沢を実行しないと菅内閣は内部から崩れるし、脱小沢をすると、外部から崩れる。放って於いても自滅するが、自分自身ではまったく実力のない急ごしらえの新人議員達は、必死に手を挙げることで延命するだけだから、現実には当分仙石氏等の暴政が続く。当分と言っても年内くらいか。また予想が外れるかな・・・

とにかく、中国にはもう完全に嘗められており、菅内閣ではどうしようもない。アメリカ問題も韓国問題もお手上げ。

とあるブログで、ネットの力を過信してはならないと書いてあったが、まったくその通りだと思っている。確かにネットは様々な情報があり、双方向で確認しながら正確な情報を売ることが出来るが、一方情報操作も可能であって、その意味では多数工作が既存メディアよりも簡単に出来る事実は変わらない。

また年代によるデジタルデバイドも存在し、ネット情報に接して、自分の判断力で自分の意見を構築できる人間はごくわずかな段階では、ネットアンケートと、一般メディアのアンケートでは、やはり正確なのは一般メディアであることは、去年の衆院選、今年の参院選、各地方選などなどで明らかであり、ネットアンケートでは菅内閣支持率が10%以下だといくら主張しても今は意味がない。

しかし、次第に状況は変わってくるし、現実にオバマ氏が大統領になったのもネットの力によるところが大きい。日本でもいずれ急速にネットが選挙に影響してくる時代は来るだろう。私もその日を信じて、田作の歯ぎしりブログを続けている。


ところで、先ほどテレビを観たら、閣僚任命式の後で菅総理が意味もない抱負を語っていたが、記者からの質問で、中国との関係をどうするか、尖閣列島領海侵犯問題で中国は態度を硬化させているが、どうするのか。また、中国強硬論で知られる前原外務大臣で対中関係はうまくゆくのかと言うのがあった。

相変わらず菅総理はへらへら笑いながら、基本的に戦略的互恵関係を目指してゆく。胡錦濤主席ともその方向で合意している、と判で押した様な馬鹿な答えをしていた。中国に戦略的互恵の精神など無い。一方的な難癖と押しつけと恫喝しかないのに、胡錦濤氏の言葉が唯一の頼りなのか。

ただ、確かに前原氏は民主党内でも対中強硬派ではある。その前原氏を外務大臣に据えたと言うことは、対中強行に切り替えたのか、あるいはかつてそうだった様に前原氏が主義主張を返るのか、しばらく観察するべきだろう。だが、臆病北澤防衛大臣と、極左の仙石氏の意向をどれだけ排除できるか。どうせ菅総理は丸投げだからいつまでも馬鹿なことをへらへらと言い続けるのだろうが。

民主末期状態?

 昨日今日、急に温度が下がり、暑さに弱い私としてはありがたいが、しかしその前との温度差10度もあると、流石に応える。今日は一日だるくて仕方がなかったが、こんなにでたらめな天気が続くのも、民主がだらしないからだ。・・と八つ当たりをして置いて、ついまたこのでたらめ振りを書いてみたくなる。
 
 どんなにくだらない政権でも、現実に日本の政治の中枢にいる以上、いやでも影響を受けるので無視は出来ない。
 
 さて、昨日、どうせどう転んでも民主には政権を担える人材が居ないのだから、誰が内閣にいても最悪であることに変わりはない、したがって大きな人事変動はなく、大半は留任ではないのか、と書いた。人事の焦点は幹事長だそうだ。
 
 岡田氏という人物、融通の利かない相当な無能、(まあ民主内部では無能故に生き延びているのだろうが)な人物でありよりにもよって幹事長などの器ではないと思うのだが、まあ私がここで何を言っても幹事長の任命は管氏にしかない。ただし、菅内閣の癌、仙石氏と岡田幹事長が折り合いよくやっていけるとも思えず、本人の無能とも併せて、一見無難な様で最も不適切な人事ではないかと思えてならない。
 
 そもそも幹事長の座に無難な人間を置くとは、官房長が好き放題出来ると言うことでしかない。ところで、岡田異音氏の就任には、本人の諦めもあるらしい。


《》内は引用。

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【民主党役員・閣僚人事】「原理主義者」 趣味はカエルの置物集め 幹事長内定の岡田氏

2010.9.16 18:00

首相官邸に入る岡田外相(中央)=16日午後 「首相がころころ変わるのは外交上もよくない」として、代表選ではいち早く菅直人首相支持を表明した。「ポスト菅」の有力候補だが、党内では「一匹おおかみ」的な立場。党内融和に手腕が問われる。

 党内屈指の「原理主義者」で知られる。外相として、ライフワークの核軍縮問題では中国やフランスに正面から核兵器削減を要求。野党時代からの主張を貫き、核持ち込みなど日米間密約の調査を命じ外交文書を公開。記者会見は原則、すべてのメディアに開放した。

 読書家で映画好き。多忙でも週2回のジム通いを欠かさず、外遊先のホテルでも早朝からトレーニングに励んだ。趣味はカエルの置物集め。

 岡田克也氏(おかだ・かつや) 東大卒。党政調会長、代表、幹事長、外相。57歳。三重3区、衆院当選7回。
 
 カエルの置物を眺めながらぶつくさ言っている異音氏の様子が目に浮かぶ。なにしろ、党内でも一匹狼(聞こえは良いが、協調性がない)異音氏で、いわば誰の言うことも聞かないというか、自分の立場を理解していないのではないかと思えるときがある。
 
 実際は独断で言ったとは思えないが、何度も書いた様に、米国に対して核の先制使用をしない旨宣言する様に申し入れ、即座に拒否されているとか、印度が核核実験をするなら核技術での協力をしないと言って、印度に不快感を示されたりしている。
 
 そのくせ、今回中国にさんざん嫌がらせを受けながらほとんど何も言っていない。むしろ、仙石氏辺りが意味もなく形式的な抗議をごそごそ言っているだけであり、外務大臣としては何もしていないと同じなのだ。今回も、自分が幹事長等という重責を担える器ではないと知っているのだろう。だが、外務大臣を続けたかったそうだが、外務大臣としてもその能力がないとの自覚はない様だ。
 
 だが、仙石官房長が優秀かというと、もちろん無能の極みであり、それ以上に愚かであって、誰もがまともにアドバイスをする状態ではないらしい。その状態をみんなの党の渡辺氏が的確に表している。もっとも、渡辺氏は私自身は信用していないし評価もしていないが、少なくとも民主の連中よりは的確に判断は出来る。

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「仙谷氏は本当にばかだ」為替介入で渡辺喜美氏

2010.9.16 14:43

 みんなの党の渡辺喜美代表は16日、都内のホテルで開かれた日本商工会議所の総会であいさつし、政府・日銀の為替介入に関連し、仙谷由人官房長官が15日の記者会見で1ドル=82円台が政府の「防衛ライン」と認める発言をしたことに対し、「わたしが投機筋なら『82円までは大丈夫だ』と必ず狙う。本当にばかだ。国家経営をやったことのない人たちに国家経営任せると日本が滅ぶということだ」と批判した。
 
 これはその通りなのだ。そもそも為替介入を公表すること自体が普通では考えられない。たとえば中国は後述するように為替介入の事実を認めたことはない。為替介入とは、知らない間に目立たない様にやることで、一方的な為替変動の動きを牽制するために行うものだ。だから、アメリカなども意図的にドル安やドル高をFRB議長などが口先介入をすることはあるが、現実にいつ介入するか、介入したかなどは明確にしない。
 
 だから、昨日野田財務大臣が日本の介入を公式に認めたことは、百害あって一利無いのだ。メディアでは、日本政府の意外性が示されて市場にインパクトを与えた、などの評価が目立つが、海外でそれを評価する声はない。
 
 建前では、通貨のレートは市場が決めるものであり、それは国の資産、経済状態、国力などなど総合的なしかし、市場の自然の判断で決まる物であり人為的に操作するのはアンフェアとの見方が一般だ。そうしないと、通貨がいたずらにマネーゲームの道具にされるからであり、現実に小国などは通貨を大量に買い占められたり売られたりで経済が破綻しかけた例もあるのだ。ニュージーランドの例などが有名であり、したがって、通貨をマネーゲームの道具にする様な通貨介入は表向きにやると必ず非難を受ける。
 
 まして仙石氏の様に、もし82円までなら円高を容認すると受け止められかねない発言を公式にしたとすれば、愚の骨頂、通貨とは何を意味するかがまったく理解しれていないと言うことだ。
 
 さらに、通貨高は基本的には国富がふくらむことであり、経済が強くなることを意味するからよいことなのだ。しかし、人為的な通貨の乱高下が経済にとって悪影響を与えるのであって、それを防止するためには単なる介入で済む物ではない。
 
 経済の基本からすれば、円高は日本にとってメリットが大きい。日本経済はは、メディアが言う様に外需頼みではない。OEDE 20カ国で日本よりも貿易依存度が低いのはアメリカくらいの物で、それも日本の輸出依存度はGDPの15%以下、そして円高の影響を受ける耐久消費財(車や家電など)はその貿易額の20%程度。だから、円高で日本経済が打撃を受けることなど無く、実際は輸入資源が安くなるので、日本経済が受ける恩恵はこの方が大きいと言う事実が、まったく無視されて、今回の様な為替介入が行われ、公表された。むろん、耐久消費財を出している会社はうれしいだろうが、石油や食料、資源を輸入している会社は打撃を受けている。しかも仙石氏が、日本は82円までは容認できる様な発言をしたとしたら、それで喜ぶのはマネーゲームを仕掛ける連中だけだ。
 
 産業界から早くも、85円になったからと言って、円安とは言えない、との声も聞こえてくる。そして海外からは、実際に次の様な声が案の定聞こえてきた。



米議会「日本は中国と同列の為替操作国」 介入に不快感、欧州も問題視

2010.9.16 19:52

 【ワシントン=渡辺浩生】日本が6年半ぶりに踏み切った為替介入に対し、欧米で「不快感」が広がっている。米議会は、糾弾を続けてきた中国の人民元の為替操作を正当化しかねない行為に猛反発。欧州も、国際協調の枠を離れた「単独介入」を問題視している。各国が自国の輸出産業に有利となる「通貨安」を競う中、欧米の包囲網で、日本の介入継続が困難になる可能性も出てきた。

 「非常に憂慮すべき事態だ」。米下院歳入委員会のレビン委員長(民主)は15日開かれた「為替操作国」に対する制裁法案に関する公聴会で、日本の介入を批判した。

 同委員長は「中国は略奪的な為替政策をもつ唯一の国ではなくなった」と、日本を中国と同列に並べ、不満をあらわにした。

 日本は介入に当たり欧米当局に「批判的なことは言わないでほしい」と根回しし、米財務省は「ノーコメント」と黙認している。だが、議会の口までふさぐことはできなかった。

 ピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長は「タイミングが悪い。米国が中国に迫ってきた方向に逆行するものだ」と警告する。米国では、日本が今後も介入を継続すれば、「米政府も黙認できず、否定的なメッセージを送らざるを得なくなる」(金融筋)との見方も出ている。

 欧州でもユーロ圏財務相会合のユンケル議長(ルクセンブルク首相)が15日、「単独介入は適切な方法ではない」と懸念を示した。

 欧米は「貿易相手国に不利益を押しつけ合う不毛な通貨安戦争が激化しかねない」という大義名分に基づき日本を批判している。

 ただ、現実には欧米も輸出拡大による自国の景気回復を優先し、通貨安のうま味を享受している。居心地のよいドル安やユーロ安水準を調整しようとする日本の単独介入は、「宣戦布告に等しい」(同)というのが本音だ。

 日本側は「水準調整ではなく、急激な変動を阻止するもの」(財務省筋)と説明するが、欧米の理解を得られるかは不透明。四面楚歌(そか)の孤独な戦いを強いられそうだ。
 
 通貨介入が時には必要だというのは事実だが、それは隠密裏にやるべき事であり、公表すればその馬鹿さ加減に対してこんな事反応が返ってくるのは分かり切っていたことだ。まして、「日本は介入に当たり欧米当局に「批判的なことは言わないでほしい」と根回しし、米財務省は「ノーコメント」と黙認している。だが、議会の口までふさぐことはできなかった。」と言うのでは、現実に日本の一人負けだろう。日本も批判されるのは当然と考えてやったからこのような申し入れをしたわけだ。やるなら黙ってやればよい物を、馬鹿なことに得々と公表するから敵意を買う。
 
 今回の円高は、欧米の経済不振が原因であり、欧米が日本の通貨介入に協調するわけがない。たんに菅内閣も通貨介入できるのだと示したいだけの公表なら、返す返すも愚かな行為だったとしか言えない。

 さて、もう一つの大問題が中国の領海侵犯事件のはずだが、民主は実際の所何もしていない。それどころか、乗組員や船をさっさと返したことで、中国にその主張の裏付けを与えてしまった形になっている。よほど、海外からの観察の方が正鵠を射ている。

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「中国は日本を試している」アーミテージ元米国務副長官

2010年9月16日18時46分

 米国の知日派として知られるアーミテージ元国務副長官が15日夕、東京の日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について「中国は日本を試している」と述べた。民主党政権の外交的な許容範囲を見極めているとの見方だ。

 アーミテージ氏は「米日関係が冷え込んでいる間、いろいろなことをやって、どこまで許されるのか試している。日本は国内の政局で目がそれている」と語った。

 また、来週の国連総会時に予定される菅直人首相とオバマ米大統領の首脳会談について「共同声明を出し、将来のビジョンを盛り込めば、『中国は米日関係にくさびを打ち込むことができない』というメッセージを送ることができる」と提言した。

 年末に策定される予定の「防衛計画の大綱」について「中国があのようなことをすると損失があり、(日本側から)必ず反応があると理解してもらうのはメリットがある」と述べた。さらに、日本が「国防予算や防衛費を若干増やす」ことも提言した。

 尖閣諸島が日米安保条約の対象になるかについては「日本のもとに置かれている領土はすべて安保条約の対象になる。中国ははっきりと認識しなければならない」と語った。(鶴岡正寛)
 
 さらに、次の様な記事が目に付いたので追記しておく。
 
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 わが国は摩擦を望んでいないが「わが国の善意は日本に理解されない」

2010/09/17(金) 09:59

  中国網日本語版(チャイナネット)は16日、「中国は日本に対して綿密な抑止策を採るべきである」とする記事を掲載した。以下は記事より。

  日本側に違法に拘留された中国人漁民14人は13日午後に帰国したが、船長はまだ日本で拘留されている。釣魚島(日本名:尖閣諸島)での衝突事件を日本は国内法を用いて処理するという強硬的な方法をまだ続けており、東シナ海における激しい気勢の日本の態度に変化はない。

  日本の対中戦略はでたらめな行動だ。日中関係が日本にとって以前より重要になっており、日中関係の大局を自主的に守るべきであるが、日本のやり方はまさにその逆で、解決の状況が整っていない釣魚島などの領土問題を無理やり前面に押し出している。日本は先ごろ、いくつかの離島の「国有化」を発表し、それには釣魚島などの領土争い中の島も含まれている。

  過去数十年間、日中関係は発展しながらも、矛盾・衝突が何度も勃発(ぼっぱつ)している。両国関係が悪化すると、日本はいつも挑発したり、事件をエスカレートさせたりしている。歴史や貿易にしても、海洋権益にしても、日本が先に行動を起こし、火に油を注ぐようなことをしなければ、日中間にいざこざが起こることはないのである。

  日本のような隣国を前に友好を語るだけでは足りないことは、歴史的にも証明されている。日中関係の重要さを過度に強調すれば、中国の国家利益に対する順序、中国社会の日本の挑発に対する許容度において日本に誤解させることになる。中国と日本はもともとまったく異なる利益体で、両国間で戦争が起きたこともあり、今では戦略的に互いに警戒している。両国の友好は相互利益と相互尊重を前提にするしかなく、日本の自分勝手は許されない。

  中国は日本の挑発に抑止する外交を採るべきだ。日本の各種の中国に対する非理性的な行動について、中国は分類、選別し、どんな挑発に対しても中国は報復措置を事前に講じる必要がある。日中関係を維持することに関して、中国の義務は日本ほど多くなく、日本は努力する必要があることを知るだろう。

  中国は日本との摩擦を望んでいないが、過去数十年、特に小泉政権以降、中国の善意は日本に理解されず、中国は日本との争いを強めながら日本の理解、尊重を得るしかない。

  このようなやり方は、中国の大国になる想いとなんら矛盾はない。大国になるにはより多くの問題と矛盾に耐える必要があり、多くの疑いや敵意を持たれ、これらをすべて取り除かなければならない。中国と日本は隣国であり、中国がどのような隣国になる考えかを日本にわからせるべきだ。(編集担当:米原裕子)
  
 これを、盗人猛々しいという。20年にわたって軍事費を二桁台でのばし周辺国と軋轢を重ね、国内問題と称してウィグル、チベット、モンゴルなどで侵略を繰り返している中国がどの面下げて言うのか。国内で政府主導の反日デモを行い、国民の発言と称して強硬姿勢をちらつかせる。中国のネットに民意など存在しないのに、それをあたかも中国人の総意の様に言い、そのように反日プロパガンダを世界中に垂れ流す中国が、結局は「日本の各種の中国に対する非理性的な行動について、中国は分類、選別し、どんな挑発に対しても中国は報復措置を事前に講じる必要がある。日中関係を維持することに関して、中国の義務は日本ほど多くなく、日本は努力する必要があることを知るだろう。」と恫喝しているわけだ。返す返すもこのような相手と友好だの共同体だのと寝言を繰り返す民主の極左振りがますますその人事に現れてきた。これについては最終的な閣僚人事決定後、触れてみたい。(追記分ここまで)
 
 
 民主の無能無策故に外交上の大失策が繰り返し起きている事実はメディアでは報道されない。たとえばボリビアのリチウム資源は世界でも最大規模であり、日本はその獲得に乗り出していた。知っての通り、現在はリチウムは大量に消費されるリチウム電池の材料として十分に獲得しなければならず、今は世界でも大きなシェアと技術で優位に立っている日本にとって、リチウム獲得は大きな課題であったはずだ。そして、その交渉のためにボリビア大統領が訪日することになっていたのに、鳩山氏辞任のどたばたでキャンセルされ、面子をつぶされたボリビア大統領は、韓国と開発協議をすることに決めた。鳩山氏の馬鹿さ加減はともかく、それにかまけて日本の国益を民主政権の誰もが気にもとめていなかったわけだ。そして、今回も下手をすれば尖閣列島を失いかねない危機なのに、民主党にはそのイメージがつかめていない。


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尖閣漁船衝突…委員会開催せず 民主消極、鈴木氏失職も影響

2010.9.16 18:47

 尖閣諸島周辺海上で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、野党各党が閉会中の委員会開催を要求しているにもかかわらず、民主党が応じない状況が続いている。民主党が代表選やその後の人事で身動きがとれないためだ。とくに衆院外務委員会は、16日に失職が決まった鈴木宗男氏が委員長だったことも影響している。野党側は「この政治空白はひどい」と民主党批判を強めている。

 事件を受けて、自民党の脇雅史参院国対委員長は16日、国会内で民主党の羽田雄一郎参院国対委員長と会談し、外交防衛、国土交通の両委員会の開催を求めた。しかし、羽田氏は「検討する」と述べるにとどめ返答を避けた。


15日には野党6党が外交防衛委の田中直紀委員長に会い、「国家の非常事態だ」と17日の委員会開催を求めたが、やはり田中氏も「与党に検討させる」とそっけない対応に終始した。

 衆院側では、野党が外務委員会の開催を求めてきた。しかし、委員長だった鈴木氏は有罪が確定する見通しとなった9日に職務を停止され、委員長代行に小宮山泰子筆頭理事(民主)が就いたものの、小宮山氏も開催の結論を出さないままでいる。このため、野党側は17日に国対委員長会談を開き、衆院外務委での対応などを協議する方針だ。

 自民党の谷垣禎一総裁は16日の記者会見で、事件をめぐり中国側が強硬姿勢をみせていることについて「政治空白という状況を中国側はみている。民主党政権が自ら招いたものだと十分自覚してもらわなければならない」と批判した。脇氏も「国会が(中国漁船に問題があるとの)声を上げれば、外交上メリットになるはずなのに」と、民主党の対応に不満をみせた。
 
 
 これについては、民主政権が続けば続くほど、国際的に日本は地位低下が続き、次の内閣が喩え別の政党であろうと、その失地回復は非常に難しい。民主政権になってから、日本が外向的にポイントを上げた件が一つでもあるだろうか。
 
 日本の外交の後ろにはいやでもアメリカが必要なのにまず普天間問題でアメリカに突き放され、ロシアに領土問題や資源問題で突き放され、韓国にたかられ、中国に侮られることが重なっているがすべて民主政権の姿勢故ではないか。
 
 次の論評が事実を示している。

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尖閣諸島問題:付け込まれる日本の甘さ


2010/09/16(木) 09:29

 沖縄県石垣市尖閣諸島海域で、海上保安庁の巡視船に停船を求められた中国漁船が、停戦どころか巡視船に体当たりをかました。海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕し、乗員は違法操業の疑いで取り調べが行われた。
■「尖閣諸島」に関する写真(684件)
  中国漁船が巡視船にぶつかってきた様子はビデオで確認されている。しかも、漁船側は無傷なのに、巡視船は支柱がおれたり、船体に大きな傷がついた。どれほど頑丈な漁船なんだ。ところが中国側は謝罪どころか、船長の逮捕を違法拘束だと非難し、着任したばかりの丹羽宇一郎大使を夜中に外務省に呼びつけるなど、非礼を重ね、しかもまったく別件の東シナ海ガス田開発条約締結の交渉延期を一方的に言い渡した。これでは中国側がガス田交渉再開に難癖をつけたり、尖閣諸島(釣魚島)領有問題への世論をたきつけるためにわざと頑丈な漁船を用意し、海保の巡視船に体当たりする心つもりでやってきたのだ、と思われたとしても仕方がないだろう。それくらい悪質極まりない事件だった。なのに、民主党が代表選の最中であったこともあり、日本の政府も政治家も国民も一向に関心が薄く、乗員も早々に帰国させてしまった。

  中国も中国だが、結局こんなふうになめられる日本も日本だ。尖閣諸島は1895年に国際的にどこに所有していないことを確認した上で、占有権を宣言、実行支配して以来、日本の固有の領土となり、中国が発行する地図でも1970年以前のものは尖閣諸島を日本領土に色分けしていた。本来領土問題など起こり得ない状況だ。それが中国側は1970年に尖閣諸島周辺の海底資源の豊富さを知って、その領有を主張しはじめた。1978年に武装漁船で示威行動するなど実力行使に出てきたが、当時は中国に日本とことを構えるだけの国力がなかったのでトウ(登におおざと)小平氏が尖閣諸島の領有問題の棚上げを提案し、うやむやにしたのだ。このとき日本政府は毅然とした態度がとれず、さも日中で領土問題が存在するかのような国際的な誤解を生んでしまった。

  中国は今は大国としての自信をもちはじめ、尖閣諸島領有問題を棚卸ししようとしている。その背景に明確な海洋覇権へのシナリオを描いている。環球時報の世論調査では尖閣諸島に軍艦を派遣すべきだとする意見が98%にものぼっている。

  中国との良好な関係は日本経済発展にかけがえないものだが、それを慮って領土を守れないならば、それはもう独立国家ではない。今回の件で日本が少しでも譲歩するようなら、失うものは経済的損失どころではなく、日本の国家としてのプライドだ。そしてその要因を作ったのは中国の野心以上に、平和ボケした日本人の認識の甘さだろう。(編集担当:三河さつき)
  
 最後の言葉は痛いが事実だ。平和ぼけした日本人が、売国政権を選んだのだ。むろん、多くのまともな日本人は危機感を覚えたろうし、私もこんな売国政権に票を入れた覚えはないが、それでも日本人としての連帯責任だろう。
 
 だからこと、連帯責任で売国政権を駆逐しなければならないのだ。
 
 ところで、下記はさっき見つけた記事だが
 
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 中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒
 
【ワシントン=佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制(けんせい)している。

 米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補(広報担当)によって端的に表明された。同氏は8月16日の記者会見で(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される-との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。

 今月14日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。
 
 米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」(日米関係筋)との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。

 同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の(日本を批判する)世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。

 また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。

 中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で6月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。

 この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。

 米軍は昨年3月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」(元米海軍将校)という可能性も指摘されている。
 
 この分析はかなり正しいと私は思う。まず、中国では人民も又他国侵略の先兵として使うのが中国の長年のやり方であり、まず民間人(その意味で中国には民間人の公道が許されるわけがないが)である漁船にわざわざこの時期日本を挑発し、民主政権の見方を見定めて可能と見ればもっと攻勢に出てくる前兆というわけだ。
 
 だから、この事件に呼応して中国国内で起きているデモも、本来デモが許可されない中国に於いて、反日デモだけがつつがなく行われる事実と考え合わせても、この一連の事件がかなり周到に組み立てられた中国政府の作戦の一環と見るべきであり、とうぜんアメリカはそれを警戒している。
 
 しかし、肝心の民主売国政権では中国に対して対応が出来るわけがない。現実には、たとえ民主が反米であろうと、アメリカの力を利用しなければ対中外交は何も出来ない。その事実さえこの脳天気、いや脳内毒花畑政権には理解できていない。
 
 喩えアメリカが艦船を派遣して中国を牽制しても、民主政権ではそれに水を差しかねない。そんな馬鹿な、と言うべきだが、本当に馬鹿な政権だからあり得るのではないか。むしろ、日本も日本海側にイージス艦を集めるくらいの事はしなければならないのだが。
 
 それにしても、以前尖閣問題は日中間の問題だから日米安保埒外の問題だとアメリカはかつて言っていたと記憶するが、最近の中国の軍拡、特に海軍力の爆発的な急拡大にそうはいっていられないと認識したのだろうか。本当は、日本がもっと認識しなければならないのだが。それについては、自民も馬鹿だったから、民主だけを責めても仕方があるまい。

やはり目が離せない

 いい加減民主党の馬鹿騒ぎは放って置いて、どうせ近い内に自滅するだろうから他の話題でも書こうと思うのだが、どうも気になる。で、もう少しウォッチしてみる。
 
 まず、小沢氏が敗退して管氏はきょとん体制、もとい、挙党態勢で一丸となってやると言っているが、下馬評ではそうはいかないだろうと言うのがもっぱら。敗れたとは言え、小沢氏は議員票の半分を得ているのだから、それを無視する事は出来ないというのだ。
 
 そもそも、小沢氏がこれほど大敗するとまでは本人も含め誰も思っていなかったようで、その敗因の大半が党員サポーター票の大きな票差だというのだが、今の民主党が一野党から今の大所帯にふくれあがった大半が小沢氏の手腕によってかき集められた素人集団であることは誰の目にも明らかであり、つまり彼らは単なる自動挙手マシンとしてかき集められただけなのだから、いくら小沢氏の力で議員になろうと、そんなことは言っては居られないと言う新人議員、つまり信念もへったくれもない連中が多いと言うことだろう。だから、地元の票も固められた無かったと言うことだ。一番みっともないのが例の鳩氏だろう。ぽっぽっぽっぽ、とあちらこちらを飛び回り結局自分は小沢氏を支持すると言いながら、自信のグループの半分が管氏支持に回った。よほど、信頼されていないのだろうが、そもそも信頼する方が間違っている。
 
 又、小沢氏は剛腕だ、ベテランだと言われていても、そして確かに政治的経験から経済政策などについても管氏など足元にも及ばない理論を持っていても、いかんせん仲間がいない。もう政治の世界に40年居ながら、そして自民党でも他党でも重責を担ってきていながら、それでも袂を別かった人間は数知れず、結局心を許せる同士が居ないと言うことだ。
 
 つまり小沢氏には包容力や寛容の精神が無く、一度食い違うと徹底して敵視し相手をつぶすことを繰り返してきたので、あまり深入りはしたくないという政治家が沢山居るそうだ。むかしから、小沢氏には魅力が無く、カリスマ性が無く、人望がないと言われ続けていた。
 
 したがって、常に陰の力として存在することを強いられてきたのであって、表舞台に出ることは彼が望まなかったのではなく、周囲が望まなかったのだとの見方もある。
 
 まあ、それはともかくとして、彼が総理にならなかったのはそれはそれでいい。事前の噂では、小沢氏が負けた場合、党を割って手勢を連れて外に出る、と言われていたがいまのところ党を出ることはない、一兵卒として働くと殊勝な事を言っている。
 
 しかし、それを言葉通りに受け取る人間は居ないし、また本人はいかなる役職も受けるつもりはないと言っているそうだ。今日も菅、小沢会談があったが9分間で済んでしまったとのこと。おそらく互いのネクタイをクサシあって終わっただけだろう。
 
 小沢グループの新人達はどうせ冷や飯食いか、改めて菅側に引きずり込まれるかだろう。あのママでも金、柔道でも金、政治でも金(かね)と言っていた例の柔道家などは今更菅側に寝返る事もママなるまい。寝技が得意だとは聞いていない。
 
 小沢氏はこのままでは冷や飯を食わされ政治生命がつきるままになるか、もう一度民主をぶちこわそうとするかは管氏も気になるだろう。小沢氏もと仕出し、今更外に出ても小沢氏と下手に近づくと国民から嫌われることがはっきりしたのだから、小沢氏に近づく野党の連中が居るとも思えない。健康不安説もあり、このままフェイドアウトもあるとは思うが、なにしろプライドだけは高く寛容性のない人物らしいから、なんとか一泡食わせてやろうと思っているかも知れない。それが管氏としては怖いのではないのか。
 
 菅内閣の人事が焦点だそうだが、ほとんどの閣僚が留任ではないかと思う。官房長官は菅人形を操る操り師だから外すわけにはいかないだろうが、あとは電飾看板の蓮舫氏、前原氏などは変える理由があるとも思えない。もちろん、亡霊千葉氏は首だろう。もし残ったらそれだけで菅内閣の支持率が下がるが、仙石氏が案外残そうとするかも知れない。仙石氏がそう言えば、菅人形が逆らえるわけがない。
 
 枝野氏は参院選敗北の責任を取って退任と言われているが、一番責任を取るべきは管氏だと思う。あれこれ予想しても内閣人事は私の権限の及ぶところではないので、すべて勝手な予想だけだが。
 
 そのもたつき菅内閣が、大規模な為替介入をしたとのこと。野田財務大臣が自ら介入を発表していたが、規模は公表されていない。しかし、管氏続投が決まったとたんに円が跳ね上がったのだから、管氏もずいぶん嘗められたものだが、まあ確かに嘗められても仕方のない人物ではある。なにしろ、何も知らないで、代表選直前の演説でも小沢氏の演説をパクって居るくらいだから。あれには呆れた。私にも夢があるそうだ。小沢氏がキング牧師のパクリだとまでは知らなかったのだろうか。
 
 とにかく為替介入を日本の市場のみならず、アメリカ、ヨーロッパでも大々的に行って、今のところ円は安くなっているが、おそらく長続きはしない。すっかり足元を見られており、数日で元に戻るのではないか。為替ディーラーに商売をさせている様なものだ。ドルを大量に買っても、またドル安になればそれだけ大損をさせられるだけなのであって、それも通貨の価値の意味を理解していないからだ。
 
 通貨を買うのではなく、たとえばドル建ての資源の大量予約などすれば話は別なのだが、まあ制度的に今の内閣では無理だろう。たとえば、大量にドル建てで金を買うとか。
 
 菅内閣のすぐに解決しなければならない問題とは、つまりは管氏に力がないから侮られているために起きた問題と言っていい。人事問題も、おそらく管氏には荷が重い。外交も無理で、今では米国にすっかりそっぽを向かれている。
 
 先日クリントン意地悪女史が、アジアの同盟関係を言うのに、韓国を日本の前に言ったが、あれは国務省でわざとやったのであって単なる間違いなどではないと言われている。まあ、通常であればあのような言い回しも最大限の神経を使う物であって、サモア難とは思う。
 
 そして通貨問題、経済政策(無知だからあんな雇用外地盤などと言っている様ではすぐにゆき詰まるし自民が協力などするわけがないから、法案が通らない)、人事問題、そして中国問題だ。
 
 中国はガス田協議を棚上げし、要人訪日を棚上げし、今後の政府間協議をすべて棚上げし、すべてが日本の責任だと言っている。これはいつもの中国のやり方であり、中国が会談を拒否するのであれば、日本から申し入れるなどして中国にさらに嘗められるのか、あるいは向こうから申し入れてくるのを待つか、どこまで菅内閣が出来るかが見物だ。
 
 菅内閣が倒れてしまえば、中国にとってもっと厄介な相手が政権につくことになる。それでも中国が菅内閣を無視するとすれば、それもまた管氏にとっては痛手だろう。中国に取りすがったりすればそれこそ、中国の思うつぼだからだ。

 
 今考えられる最悪の事態は、中国が国内世論をあおり、それに応える形で尖閣列島に軍艦を送り、一挙に建物でも建てて実行支配をしてしまうこと。それにたいし、日本は巡視船しか出せず、遠巻きにして退去を勧告するだけ。中国の軍艦に追い払われる。
 
 日本は結局自衛官を出さない。菅内閣は遺憾だ遺憾だ、違菅だと繰り返すばかり。
 
 要するに、菅内閣は八方ふさがりであり、どう考えても打開策がある様には思えない。

何処までエスカレート、中国

 本日も最初に本題とは違う話題、そう、民主党代表選について。本日午後、この茶番選挙が行われ、結局管氏が勝って続投と言うことになった。議員票で管氏が小沢氏より6票だけ上回ったのだが、予想では小沢氏が多少有利だとされていた。
 
 それより大きかったのは、一般票であり、これは党員・サポーター票で、管氏249票、小沢氏51票と、五倍の開きがあった。
 
 つまり管氏の圧勝だったわけだが、国民の支持率も大体この比率で管氏が上回っていたから、その意味で矛盾はないのだろう。ただ、ネットアンケートでは小沢氏が10:1くらいで管氏を上回っていたが、ネットアンケートが実際には当てに出来ないのは、去年衆院選でも実証済みであり、ネット住民としてはやれやれ又か、と言う気になる。
 
 ただし、管氏が支持されたといっても、小沢氏の金と政治の問題があまりに印象が悪く、もしかしたら刑事被告人になるかも知れない人物を総理大臣にしても仕方がない、と言うことともう一つ、一年で4人も総理大臣が替わるのは日本の信用に関わるとの理由が大半だった。
 
 もう国民は無能な嘘つきと有能な泥棒のどちらがましか、との選択しかできなかったのだから、どんな結果になろうとあまり違いはない。要するに、日本はしばらくの間苦難の道を歩む。
 
 このところ上昇気味だった日本の株価が、今日の結果を受けて急落し、円相場が高騰した。管氏では経済対策は出来ないとの明確な市場の反応であり、事実そうなのだから仕方がない。
 
 選挙前の二人の候補者の討論を聞いてみても、管氏の話は要するにこうしたい、という話ばかりで、どうしてこうしたいのか、あるいはこうするためにはどうしなければならないのか、等が全くなかった。一方小沢氏にはその理論性が明らかにあった。その理論に賛成は出来ないが、とにかく、理論性があると言うことは間違いも認識できる可能性があるので、管氏の様に無知で理論性がないと、何が間違いで、どうして間違ったのか、どうすればただせるのかが一切出来ない。だから、彼の政治は行き詰まる。
 
 景気対策にはまず雇用、等と言っている間はどうしようもないが、小沢氏に、ねじれ国会では法案も通らないから、野党との部分共闘も必要だ、との主張に対し、真心を尽くして話せば野党の同意も得られるから法案は通せると、信じられない様なことを口にする管氏。そんなことが前提なら、そもそも与党と野党など存在しない。意見が違うから党派が分かれるのだろう。話し合って分かり合えるなら苦労はない。
 
 まあ、中国や韓国とも誠意を尽くして話してみればよい。そうすれば竹島、日本海呼称、従軍慰安婦、強制連行、南京虐殺、尖閣諸島などなどすべて解決するのではないのか。むろん、そんな相手ではないが、脳内お花畑政権ではそう信じているのだろう。
 
 管政権が発足して三ヶ月、彼が何をしたろうか。3ヶ月では何も出来ない、というのは嘘だ。実際に菅談話を出して日本に大損害を与えた。それくらいしか彼には出来ていないのだ。しかも彼にはそれが損害だとか間違いだとかの認識がない。それはそうだ、どうなれば間違いなのかが理解できないのだから。
 
 だから、今回の管氏続投に対し、中国はまるで興味がないとばかりに、唯報道をしただけだが、菅内閣発足時には最大限の期待を示した物だ。つまり、中国とはそんな国なのだが、それが未だに管氏にも、とうぜん彼を動かしている仙石氏にも理解は出来ない。だから、なぜこれほどまでに中国が高飛車に出てくるのか理解できていないのだろう。
 
 中国側の矢継ぎ早の反応は、実に明確に中国の意志を示している。つまり、上から日本を押さえつけ、反発は許さないということだ。
 
 むろん、例の中国漁船による領海侵犯事件だが、船長だけを残して乗組員を帰し、また船を返したことを、中国政府は国内向けに日本が屈した、と宣伝した。つまり、中国の主張が正しいから日本は中国に屈して、船と乗組員を帰したというわけだ。
 
 乗組員達は帰国したときには大歓迎を受け、そして彼らは口々に日本の不当行為を言い立てた。中国では日本大使館の前でまた反日デモがあり、むろん一般のデモが禁止されている中国ではこのデモを許可し日本に圧力をかけた。
 
 日本人学校にパチンコ玉らしい物が打ち込まれ、また壁には日本の侵略を許さないとの落書きがされた。
 
 大使が休日の真夜中呼びつけられ、予定されていたガス田開発協議が一方的に中国にキャンセルされ、来日を予定していた全人代要人がキャンセルし、中国はすべて日本の責任だといっている。
 
 どんな態度を中国が取ろうと、日本は日本の国内法に基づいて事を進める、と言っているが、おそらく中国ではけっして高飛車な態度を収めることはないはずだ。むろん、現実に日本と断交したり戦争をする意志はないだろうが、菅内閣が試されているのは事実だ。
 
 経済感覚のない管氏は、日本経済が中国無しでは成り立たないくらいに思っている節があるので、中国が経済制裁をちらつかせると縮み上がる可能性がある。現実に、レアメタルの大半を中国が握っている現状では、確かに影響はあるだろうが、実際には日本が中国に対して経済制裁を加えると、バブルでふくれきっている中国経済は一気に崩壊する可能性さえある。
 
 以前も書いたが、08年の統計として、日本が中国から得ている利益は0.7兆円であり、GDPの総額490兆円に対しては実際は誤差の範囲でしかない。むろん、中国関連で商売をしている企業が影響を受けるのは事実だろうが、それで日本経済がどうなる物でもない。
 
 いっぽう、世界で最も信頼されている通貨を有する日本、今やある意味基軸通貨であるドルよりも価値のある通貨を有する日本が中国に対しあからさまな経済制裁を加えることが国際的に認知されれば、人民元は紙くずになる。
 
 中国では日本製品のボイコットがネットで盛んに言われているが、そんなことをすれば中国の製造業が大打撃を受ける。それは政府が一番よく知っている。
 
 そのために、最終的な敵対関係を生じさせてどちらの国が大きな損害を受けるかは、管氏には理解できないだろうが、中国なのだ。かつて、小泉政権の時などは実際に要人の往来も途絶え、まるで国交断絶状態の様に言われていたし、また当時の中国における反日運動は今回どころではなかったが、貿易量は増え続けていた。
 
 今、日本が中国に対する企業進出のあり方も明らかに変化してきており、全体としては進出や投資が減っていてその分ベトナムや印度、その他のアジアなどに振り向けられている。ま多、中国に対する製造業の進出は終わり、サービス業、販売業の進出が増えてきている。
 
 ただ、未だに不公正な法律や腐敗が蔓延している中国に進出するリスクも知られてきているし、何より唯一の進出理由だった安い人件費のメリットもなくなりつつある。多少安くても、頻発するサボタージュ等を考えると、製造業が中国に出ていって中国の雇用を創出するメリットはなくなりつつある。
 
 確かにサイズでは中国のGDPは日本を超えたかも知れない。かも知れない、というのはその数字に信がおけないからだが、喩え超えたとしても実質はまったく中身のない数字といえる。これについては近い内に書いてみたいが、それよりも一切改善されない環境の悪化、公害の拡大、水不足、政治の腐敗、国内に蔓延する拝金主義などなどが、中国の経済規模の拡大に伴ってそれ以上に拡大しているのでは、中国がいずれそれに耐えられなくなるのは目に見えている。
 
 また中国は日本以上の高齢化が加速し、しかも年金制度もほとんど無く、社会資本も整備されていないのにいきなり世界一の超高齢社会に突入する。労働人口の二人が一人の高齢者を支えなくてはならない時代が2030年には来ると言われている。
 
 日欧米なども高齢化社会に入っているが、それなりに経済成長をし、社会資本が整い、高齢者を支える体制が出来ている。中国はその準備がまるで出来ていないのに、超高齢社会に突入するのだ。それだけでも、まったく見通しが立たず、そして技術革新は進まず、(パクリで追いつけるところまで)先に書いた公害云々を抱えている中国は、絶対に自力ではそれを解決できない。
 
 しかし、中国はあまりに外部に敵を作りすぎ、今から世界に友人を作るのもほとんど無理だろうし、またそんなことをする余裕も思考も中国共産党にはない。唯一の選択肢は、力による交渉なのであって、それが今の軍拡なのだ。
 
 話を戻すと、その今の相手が日本だと言って良い。日本の資本も技術も利用しなければならないが、その日本と協議をして協力を仰ぐ考えはない。力で言うことを聞かせるしか、中国には選択肢がない。
 
 管氏にも操り師の仙石氏にもそんな理解があるだろうか。
 
 いずれにせよ、経済政策でも管氏には何も出来ない。そして脱小沢をスローガンにしてきた以上、半数の議員票を取った小沢氏でも優遇するわけにはいかないだろうし、まして小沢氏の周囲のメンバーは冷や飯を食わせるだろう。
 
 今のところ小沢氏が党を割ることはない、と言っているらしいが、それがいつまで通じるだろうか。それとも、小沢グループがすべて勝ち組になびくだろうか。まあ、節操のない連中だからそれもありかも知れないが。
 
 そうなると、小沢氏はこれで息の根を止められることになるのだが。これほど国民に嫌われた小沢氏と共闘する野党は無いだろうと思える。
 
 一方、コウモリ党あたりが、管氏にすり寄るなどもあり得るかも。
 
 いずれにせよ、総理大臣があまり変わるのはよくない、小沢氏ではあまりに印象が悪いと言う理由だけで国民の支持(選択肢が嘘つきか泥棒かの二つしかなかったとしても)を集めた管氏。3ヶ月の間、菅談話以外何も出来ない管氏の化けの皮が剥がれるのはもう少し先に延びるのだろうか。