FC2ブログ

民主のどたばた

 今年の熱帯夜連続記録は観測史上最長タイ記録だそうで、そんな記録はうれしくも何ともない。この数日間、ちょっと無理をして(と言って大したことではないが)体調を崩した。仕方がないので、夜は早く寝て回復に努めた。そうしないと、回復に手間取るほど体調を崩してしまいそうだったから。おかげさまで、何とか回復基調なのだが、まだ本調子ではなく、今日は手短に。
 
 ながながと愚痴を書いて申し訳なかったけれど、せっかく回復基調だと言うのに、民主の醜悪きわまりないどたばたを見せつけられ、別の意味でおかしくなりそうだ。
 
 さて、つい先日伝書鳩氏があっちへこっちへ飛び回って、結局なんにもまとまらず、菅、小沢両氏のがちんこ対決だそうだ。大いにやってくれと言いたい。どうせ、民主はもう風前の灯火なのだ。
 
 最終的に小沢氏は民主党代表選に出るそうだ。そこで考えられるシナリオをいくつか考えてみた。結果は一週間くらいで出るだろうが、それまでのお楽しみだ。
 
 1)小沢氏が党代表になる。党内では最大のグループを形成しており、鳩山グループも支持するなど(必ずしもグループ内がまとまっているわけではないので、単純に小沢氏に票を入れるとは限らない)、得票数で小沢氏が優勢である。小沢氏が党代表になり、総理大臣となる。
 
 この場合、菅氏はほとんど影響力のない部分に追いやられ、小沢氏の天敵、仙石氏や枝野氏は事実上追放。
 
 少なくとも、実力、経験、知識、人脈などは、小沢氏はトンチン管氏や伝書鳩氏とは比較にならないほどあるから、次々と政策を実行し、世論の敵意を跳ね返し、民主政権を安定化させる。なにしろ、15分男の虚言症、破廉恥漢の鳩山氏、そして小沢氏よりもイメージは良くて80%の国民から支持を得ている(二人の内どちらがましかと言うだけの選択肢しかないが)という管氏にはそもそも偶然からなってしまった総理を務める知識も経験も人脈も、というより、総理大臣とは何かの理解さえないのだから、このまま総理大臣が務まるわけがないことは誰の目にも(管氏本人以外)明らかだった。
 
 だから、どんなに印象が悪くても国民に憎まれていても、民主党内で小沢氏が票を集め代表になり総理大臣になるとすれば、それを阻止できる人間は誰もいない。このまま、次の衆院選まで、本人が辞めると言わない限り小沢総理は任務続行できる。
 
 現在、小沢氏は金の問題で検察審議会の結論によっては起訴される可能性がなきにしもあらずだが、もしそうなっても、総理大臣の不逮捕特権があれば、彼が総理の座にある間は逮捕されない。
 
 そうやって、総理の座に居座って、その代わり奇跡的な手腕を発揮させ、日本経済をV字回復させ、国際的な日本の地位を劇的に上げ、安全保障面で特亜に頭を下げさせ、アメリカから大統領が愛想笑いをしながら日本に来て、北方領土を取り戻し、竹島から韓国をたたき出し、中国を尖閣列島に近づけず、EEZから中国を追い出したら、そりゃ希代の名宰相として評価が170度(10度くらいは残ると思うが)変わって、長期政権を成し遂げる。
 
 が、現実にはそれはおとぎ話であり、おそらく小沢政権は短寿命で終わり、そして民主も下手をすれば分裂し、政権の座から降りざるを得ない。
 
 したがって、小沢氏が総理大臣になる可能性はやはり低いとしか思えない。だれか、小沢氏が好きに操れる人物がお飾りで総理大臣に置かれ、小沢氏は幹事長などの立場で実権を握る。
 
 そのお飾り総理に適任なのが管氏だろうと思ったが、彼には実情を分析する能力がそこまでないらしい。まさか、山岡総理?国民の支持率がどうであれ政権にしがみつく。
 
 菅総理は閣僚の同意が得られず衆議院を解散できない。一人寂しく追放される。
 
 いずれにせよ、あらゆる議案が通らず、政権の機能は麻痺し、民主政権は倒れ、解散に追い込まれる。それまでに1年?
 
 2)管氏が勝利し、総理を続投する。これは最悪のケースであり、この場合は小沢グループが民主から離脱する可能性がある。すると、小沢グループは民主党を破壊するために動くので、野党との連立を組んでも菅内閣存続を阻止するし、実際にそうなると、民主党は、コウモリ党や斜罠党と組んでも政権は維持できないだろう。そうなることが目に見えていれば、菅総理は衆議院を解散する。ただし、閣僚全員の同意を得なければならないが、解散できなくとも閣僚は失業するのだから、同意するのではないのか。
 
 となれば、小沢氏と再度妥協し、小沢氏を幹事長に据え、小沢氏の天敵仙石氏などを首にするとの解決策も考えられる。実権を小沢氏に渡しても、形ばかりの総理なら菅氏でもつとまる。どうせ、政権を運営する能力は菅氏にはないのだから、その事実が今から分かっていれば、今妥協した方が条件がよいだろうに、それが出来ないのだから、おそらく最終的な妥協も出来ないだろう。民主党は分裂し、民主党政権は終わる。それまでに半年。
 
 3)菅内閣は衆議院を解散し、総選挙に突入。もしかしたらかろうじて、連立で過半数をとれるかも知れず、そうなると、菅内閣は続投する。ただし、小沢グループは党を離れるだろうし、小沢氏の手腕がなければ到底民主党は現実には過半数をとれない。従って、民主党政権は終わる。それまでに二月。
 
 まあ、このくらいの想像をして暑気払いの一つもしたくなる。
 
 しかし、それにしても鳩山由紀夫という人物。これほどひどい人間でも政治家になれるのだから、政治の世界とは正にヤクザ社会と同じなのだろう。この人物、破廉恥と言うより、精神的に何か問題を抱えた妄想癖、あるいは生来の虚言症なのだろう。もちろん、本人にはその自覚はない。
 
 
 
 ところで、このところ朝鮮日報が「韓日強制併合100年、あすを語る」として、シリーズ物の記事を連載している。その中には、近年の韓国人の新しい世代が、日本に対する好意を持ちあこがれ、積極的に日本人と知り合って日本を理解する様になってきている。
 
 今までの様に単に日本を憎むのではなく、新しい日韓の未来を構築することも考えるべきだ、と言う記事が目に付く。
 
 また、日本を憎むだけではなく、日本に侵略され植民し支配される様になったのは、当時の韓国にも原因がある、との論調も出てきている。
 
 さらに、「日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 」と題して、韓国空軍大佐の崔三然氏(81)のインタビュー記事があり、日本は植民地支配などして居らず、韓国にインフラを投下し、平等な教育を施した、と言っているが、そのような記事がこれほどまともに韓国メディアに載るのも珍しい。
 
 先にもソウル大の李榮薫教授が、強制連行され性どれにされた従軍慰安婦など存在しないとの説を発表している。
 
 確かに今の李明博大統領になってから、政府主導であからさまに反日を叫ぶことはなくなったし、このような報道が増えてきたのは事実だ。やはり、従来の様に歴史をねつ造し、日本をののしっても結局はそれが韓国に還ってくる、韓国をおとしめることを李大統領は十分に理解しているのだろう。
 
 ただ、日本を好きだという韓国の若者達も、日本はひどいことをしたが、今の日本人はそれを知らない。歴史を認識すべきだと言っていること自体は変わらない。本当の理解とは、日本側も十分に日韓の歴史を若い人間に教え、そのうえで、言われ無き非難や侮辱を受ける必要はない、自虐史観を保つ必要はない事を理解させ、同時に韓国側でもその事実を若い人間に知らせて、初めて両国の和解が成り立つだろうし、協調も成り立つのだろう。ただし、そこに韓国の戦略もあるので、信頼できるわけではない。
 
 ただ、それを一番阻害しているのが、日本国内の獅子身中の虫たちで、その急先鋒に踊らされ談話などをだす愚かな総理でもあるだろう。だから、その獅子身中の虫を一秒でも早くたたきつぶす必要があるわけだ。
 
 中国との間も、同じようなことが言えるのかどうかは分からない。なぜなら、口先だけでは確かに(これは韓国も同じなのだが)日本に対してにじり寄る様な記事が最近増えているが、中国は歴史問題などでイデオロギー的に世界中で日本を追いつめている。それに対抗できる体制が日本にはない。そして、軍事的な圧力も高めているが、その相手に対し友愛だ、共同体だなどとノー天気なことをいっているのが、民主なのだ。もっとも、これほどひどくはないが、自民にも売国奴、獅子身中の虫はいる。従来にないほど親中政権であるはずなのに、中国は日本に対するレアメタルの輸出を40%削減した。中国にとって、民主の友愛や共同体など、一方的に利用する物でしかない。
 
 結局、日本国内の寄生虫を排除することから急がなければ、特亜に対し対抗は出来ない。何度も書いているが地政学的な変化は近年アジアにおいて著しい物があり、中国も韓国も、そしてむろん米ロもそれを十分に認識している。ただひとり、日本だけがあまりに無恥であり、民主はそんな状況なのに国を守る意識などみじんも持たず権力争いに明け暮れている。
 
 これだけ一直線に降下していた日本の株価が、小沢氏の民主党代表選出場の方を受けて一時的に回復したのはなぜか、政府が為替介入を諮詢しているにもかかわらず円高が止まらず株価も反応しないのはなぜかを菅内閣は考えてみればよいのだ。
 
 国際状況の変化も国際的不況も地球的天候変動もこれは日本一国でどうにもならないが日本一国の問題として、売国政権が国を亡ぼす可能性は十分にある。その責任は、最終的にこの政権を誕生させた日本国民が取らなくてはならない。それを十分に理解する必要がある。
スポンサーサイト

これが本音、韓国

 もう暦の上では秋だというのにまったく温度が下がらず、かなり体力を消耗しており、それなのに出かけなければならなかったので、昨日の夜などは気息奄々だった。こう言うときはせめてさわやかなニュースでも見たい物だが、相変わらず国民不在の民主党内権力争いで、この連中の頭にはとにかく権力にしがみつく以外無いのだろうとうんざりする。とにかく、一秒でも早く分解して自滅してほしい物だ。とにかく、思想信条など何もなく、単に数だけでくっついた集団が、一度ひびが入るとこんな物だ。
 
 そして、隣の半島ではこんな事を言う人物が出てきた。尤も、これは韓国政府の正式コメントではない。だが、韓国では専門家と称する連中が飽きもせず言っているのだが、このコメントには本音が出ているということで、紹介する。ただし、韓国政府のコメントではないとしても、本音はあまり変わらない。それは後述する朝鮮通信使の役目として、朝鮮通信使が日本に文化を伝えたなどの嘘を教科書で教えている。
 
 《》内は引用。
 
--------------------------------------------------------

永遠に癒やされない傷、庚戌国辱

一部抜粋

1910年8月29日。 徳川幕府末期にすでに芽生えていた征韓論が物語っているように、明治維新(1867年)以後に近代帝国主義国家に生まれ変わる前から、この地をのみ込もうした侵略者は宿願を果たした。 半面、私たちは35年後の8月15日、光復(解放)のその日が来るまで、有史以来初めて国土と民族が、従来一枚下だと見下げていた文化的劣等者に踏みにじられる痛恨の歴史を刻んでしまった。

これが彼らの本音なのだが、未だにそれにしがみついている。日韓のこの300年を見ても、どれだけ朝鮮半島が遅れた未開の土地であり、日本が世界でも屈指の先進国であったかは様々な客観的資料が示している。しかし、彼らの強烈な日本に対する劣等感は、唯一中華秩序にしがみつくしかなかった。朝鮮が日本に併合された原因は簡単だ。彼らが事実を見なかったからだ。そして、今でも事実を見ようとしない。韓国が意識を変えない限り日本に追いつくなど永久にない(ただし民主政権が突けば話は別だが)

この地の人々が民族を単位とした国民国家の主人になることを熱望したその時。 日帝は私たちの政治的権利と自由をはく奪し、自主的民主政治に必要な経験を積むことを防いだ。

彼らの言う自由とは、一部の両班などの上層階級であり、大半の農民、白丁、女性などには人権など無く、もちろん自由などもなかった
それだけでなく、今日の私たち市民社会の慢性病である亀裂の二分法も、指導者と民衆の間の相互不信と反目を助長した日帝分裂支配(divide and rule)政策の遺産であり、南北分断も、日帝が背負うべき侵略戦争の罪を私たちが代わりに抱えているのだ。 一度かすめて通り過ぎる痛みではなく、今でも私たちを苦しめている、癒やされない傷を残した強制併合100年を迎える今日。 不幸な過去の歴史を越えて、韓日両国の人々が共存の道に進んでいくための最初の踏み石となる、日本人の心からの謝罪と省察を、私たちの市民社会は今も渇望している。

許東賢(ホ・ドンヒョン)慶煕(キョンヒ)大学学部大学長・韓国近現代史


これを書いたのが、大学学長であり、韓国近現代史の専門家なのだそうだ。日韓併合時代、日本が彼らに与えた様々な恩恵はすべて彼らにとっては呪いだったわけだ。人口や寿命が倍になり、96%の文盲に文字を読める様にし、教育を施し、生産力を上げ、奴隷を解放し女性に教育を与えた。しかし、この韓国近現代史専門家は、日本がすべてを奪ったというのだ。

そして、南北分断まで日本の責任だという。この専門家が何処でどのような研究をしてきたのかは知らないが、おそらく研究資料は己の頭の中の妄想だったのだろう。

さて、江戸時代から、韓国人が一段したに見ていたという日本と韓国の文化レベルの違いがどのような物であったかは、当時朝鮮から日本の将軍の代替わりの度に日本に来た通信使の説明を見るとよく分かる。

--------------------------------------------------------

朝鮮通信使 Wikiより


一部抜粋

朝鮮通信使の見た日本 [編集]
朝鮮通信使の見た日本については第11次朝鮮通信使として来日した金仁謙が書いた記録である『日東壮遊歌』に詳しく、例として大阪 について「中国の伝説に出てくる楽園とは、本当は大阪の事だった。世界に、このように素晴らしい都市が他にあるとは思えない。ソウルの繁華街の10000倍の発展だ。」と記述している。また鞆の浦の景観を朝鮮通信使が高く評価し、日本で最も美しいとしたことも記録に残っている(第8次通信使)。

しかし、日本を見下す視点で書かれており現在の韓国にも通じるところがあることも認識しなければならない。

著書『日東壮遊歌』

1764年1月22日 大阪
100万軒はあると思われる家の全ては「瓦の屋根」だ。 凄い。大阪の富豪の家は「朝鮮の最大の豪邸」の10倍以上の広さで、銅の屋根で、黄金の内装である。 この贅沢さは異常だ。 都市の大きさは約40kmもあり、その全てが繁栄している。 信じられない。 中国の伝説に出てくる楽園とは、本当は大阪の事だった。 世界に、このように素晴らしい都市が他にあるとは思えない。ソウルの繁華街の10000倍の発展だ。 北京を見た通訳が通信使にいるが、「北京の繁栄も大阪には負ける」と言っている。 穢れた愚かな血を持つ、獣のような人間が中国の周の時代に、この土地にやってきた。 そして2000年の間、平和に繁栄し、一つの姓(つまり天皇家)を存続させている。 嘆かわしく、恨めしい。
1764年1月28日 京都
街の繁栄では大阪には及ばない。 しかし倭王(天皇)が住む都であり、とても贅沢な都市だ。山の姿は勇壮、川は平野を巡って流れ、肥沃な農地が無限に広がっている。 この豊かな楽園を倭人が所有しているのだ。悔しい。「帝」や「天皇」を自称し、子や孫にまで伝えられるのだ。 悔しい。 この犬のような倭人を全て掃討したい。この土地を朝鮮の領土にして、朝鮮王の徳で礼節の国にしたい。




韓国の歴史教育における朝鮮通信使 [編集]
韓国の歴史教育においては、朝鮮通信使と、そのきっかけとなった文禄・慶長の役で日本に連行された捕虜について以下のように教えている。

朝鮮通信使について
壬辰倭乱をきっかけに朝鮮と日本の外交関係は断絶していた。したがって、日本は経済的に困難に陥った。ために戦乱後成立した日本の徳川幕府は先進文物を受け入れるために、対馬島主をとおして交渉を許可するように朝鮮に懇請した。朝鮮では日本が犯した誤りを恨みながらも建国以来の交隣政策の原則に照らし、制限された範囲内での交渉を許した(1609年(光海君2年)、己酉約条)。そうして富山浦に再び倭館が設置され、そこで日本人は米、木綿、人参などを求めていった。
また日本は朝鮮を文化の先進国と考え、使節を派遣するよう要請してきた。これに対し朝鮮では通信使を派遣したが、その一行はおよそ400余人になり、国賓として待遇を受けた。日本は通信使の一行をとおして先進学問と技術を学ぼうと懸命であった。したがって通信使は外交使節としてだけでなく、朝鮮の先進文化を日本に伝播する役割も果たした[11]。




徳川幕府は正式には朝鮮通信使を入貢使とは見ていなかったが、日本人は当然朝鮮から来た入貢使と見ていた。

対馬を経由して長崎に到着した通信使は隊列を組んで江戸まで来るのだがその道々、日本人が珍しい物を見る様に見物しているし、また屋根や二階から見ている。当時、日本人が如何に朝鮮通信使をさげすんでみていたかが分かるし、また幕府はそれを許していた。つまり、事実上は通信使は入貢使として扱われていたのであり、江戸城に入る際も表門からではなく通用門からの入場しか許されていなかった。

その事実を通信使たちは本国に帰っても伝えず、いかにも自分たちが礼を持って迎えられたかを語った。

また通信使たちの旅の途中は非常に柄が悪く、喩えば日本人の鶏を盗んで日本人と喧嘩をしたり食い逃げをしたと伝えられている。鶏を盗んだ模様は画になって残っている。

画像 鶏を盗む朝鮮通信使

鶏を盗む朝鮮通信使

当時の様子は画でしか残っていないが、日本では江戸時代の絵画でも庶民の生活振りが沢山残されているのに、朝鮮側には、庶民の生活は画になって残されていないようだ。むろん、絵画自体はたとえば庶民が描いたとされる朝鮮民画等あるが、白丁などは絵画の対象にならなかったのだろう。あるいは、私が知らないだけで庶民の生活が詳細にかかられた絵画が朝鮮にもあったのかも知れない。

しかし、写真記録が残される様になってからの日本と朝鮮の様子なら沢山の画像が残っている。おそらくネット検索をすれば沢山出てくるが、100年以上前の日本の庶民が、それなりにこざっぱりした家で、こざっぱりした生活をしている様子が見て取れる。しかし、同時期と思われる朝鮮では到底こざっぱりとした家、こざっぱりとした身なりとは言い難い。

なにしろ、当時の江戸は世界でもぬきんでた清潔な都市であり、大店には自家風呂があり庶民は銭湯に行って一日の汗を流すのが日課になっていた。常に流れる清潔な水道が完備していたのは世界でも江戸だけであり、他都市の水道は時々流れる程度であった。

日本ではトイレが完備し、きちんとくみ取りを行っていたが、当時のヨーロッパでは垂れ流しであり、その不潔さ故にペストが大流行してからその反省のために大下水道が完備された。そのヨーロッパから来た旅行家、イザベラ・バードが、ソウルを見て世界で一番不潔な都市だと書いている。

長々と書いたが、上記の脳内お花畑教授が近代史で何を教えているかは想像が付く。悔しくて、どうしても日本は自分たちより一段下だと見なすことでしか劣等感を克服できないのだろうが、迷惑な話だ。


さて、近代になって独立後の大韓民国がどのような物であったかは、次の記事でよく分かる。

--------------------------------------------------------

日韓併合100年:金鐘泌氏が語る「対日請求権談判」秘話

一部抜粋


 金元首相は「3時間でようやく端緒が開けるほど、緊張感が張り詰めていた。大平外相はこの席で“8000万ドルが限度”と口を開き、最初に“請求権資金”の額を切り出した」と話した。そして「大平外相は、“これは池田首相が指示した金額だ”と言った」と付け加えた。


 金元首相は「あなたと(3時間も)話しているのに、コーヒー1杯も出さないケチな国が8000万ドルとは信じられない、と言い寄ると、大平外相は“ああ、すまない”と言って秘書室のドアを開けた。すると、記者らがびっしりと控えていた」と話した。
 
これが、日本に金を出させようとたかりに来た男の態度なのだ。


 金元首相がこのとき、「日本の戦国時代を終わらせた織田信長は、ホトトギスについて、“鳴かぬなら殺してしまえ”と言った。その後を継いで天下統一した豊臣秀吉は、“鳴かぬなら鳴かせてみよう”と言い、その後260年以上も幕府を運営し、日本を支配する礎を築いた徳川家康は、“鳴くまで待とう”と言った。今ここで必要なのは、ホトトギスを鳴かせてみようと言った豊臣秀吉ではないのか」と話すと、大平外相はようやく心を開いたという。

故大平氏の間違いといえば、このとき、ホトトギスは殺してしまえば良かったと言うことだ。ホトトギスを活かしておいて、今日本に対しそのホトトギスはモットダセモットダセとうるさくさえずっているのだ。

 その後の本格的な対話で、金元首相が朴正熙(パク・チョンヒ)国家再建最高会議長の交渉カード、「8億ドル」を初めて切り出すと、大平外相は席から立ち上がり、鈍牛(大平外相のあだ名)のように部屋の中を歩き回ったという。


 金元首相は、「さらに1時間ほど激しい議論を交わした末に、最終的な“6億ドル(無償3億、有償2億、民間借款1億ドル)プラスアルファ”の案を提示すると、悩んでいた大平外相は“俺はこれで終わった”と言いながら同案を受け入れ、メモを作成した」と証言した。

繰り返すが、日本が韓国に金を出すいわれは全くなく、まして補償なども必要はない。その理由はすでに何度も書いている。

 さらに、「当時、“国を売り渡した売国奴・李完用(イ・ワンヨン)”と罵倒(ばとう)される覚悟で交渉に臨んだ。その後、8億ドルの請求権資金で浦項製鉄(現ポスコ)を立ち上げ、高速道路を建設したのを機に、大韓民国の経済開発が始まった」と語った。

いずれにせよ、日韓基本条約で韓国は個人補償分も受け取っていながらそれを個人には一切還元せず、その事実は近年になって公表され、韓国国内で非難の声が挙がっている。当時の韓国は日本から得た金をすべて産業振興に使い、ポスコ、地下鉄、高速道路を造った。それはそれで正しい判断だとは思う。当時日本から脅し取った金を国民にばらまいてしまえば、今の様な産業国家の基礎は作れなかった。それにしても、韓国は、戦後韓国が自力で復興したと国民に宣伝しているのだ。

 李元徳(イ・ウォンドク)国民大教授は、「当時の韓国は、アフガニスタンと同レベルの絶対貧困国だった上に、すべてが北朝鮮に遅れをとっていた状況だった。国民の反対にもかかわらず、政権の運命をかけて日本の資金を引き出し、経済正常化を試みたのは、韓国現代史で評価されるべき選択だ」と評価した。
 
彼らの意識では日本から金をむしり取ることが選択肢の一つなのであって、援助をこうという物ではなかった。あくまで威張りながら金を出せ、と言う物であり、当時日本の国会でも、借金をする方が脅しているのはいかがな物かと話題になって言う


 金鐘泌元首相は「1961年、国家再建最高会議が韓日国交正常化会談を始める1年前の政府予算は400億ウォン、北朝鮮の一人当たり国民所得は124ドル、韓国は84ドルだった。世界最貧国の韓国には、当時、資源や資本はもとより、技術も経験もなかった。当然、貧しい韓国に金を貸してくれる国もなかった」と語った。
 
唯一手をさしのべた日本の選択が、今になって正しかったとはとても言えないのはなぜなのだろう。


 紆余(うよ)曲折の末、金元首相が「6億ドルプラスアルファ」という「金・大平メモ」の合意を引き出し、韓日国交正常化交渉の糸口を見出した。しかし、政府間での公式交渉が妥結の局面に入った1964年6月、ソウルでは連日「韓日協定反対デモ」が起こり、「朴政権は下野せよ」との反発の声が上がり、やがて6・3事態(朴正熙政権が非常戒厳令を発布し、デモを鎮圧した事件)へと発展した。

しかし、韓国にとって朴正熙大統領は間違いなく救国の大統領であり、あの李承晩や歴代の大統領、特に盧武鉉氏などは足下にもよれない、優れた大統領であった。現在のも、並はずれて傑出した大統領だと評価しているが(あくまで韓国の政治家として)、歴代の韓国大統領の内朴正熙、李明博両大統領が二人とも日本で教育を受けた事実は見逃してはなるまい


WWFジャパン

 暑いので、暑苦しい話題はちょっと置いて、小ネタを少々。
 
 昨日も書いたが、国民不在で繰り広げられるあきれ果てた民主党の内部抗争。まあ、どう転んでも日本が良くなる訳も無し、とにかく互いに脚を引っ張り合って、一日も早く自滅してくれることを願うが、それにしてもあの鳩山氏、いろいろ読んでみると、想像を絶した人間らしい。もちろん、最低の部類という意味だが。
 
 以前、管氏を支持すると公言していた彼が、あっという間に小沢氏に抱き込まれ、小沢氏を支持すると言い出したのでは、鳩山グループのメンバー達でさえ(何が哀しくてこんなぽっぽグループに入ったかは知らないが)、「鳩山さんの何を信じて良いか分からない」とぼやいているそうだ。そもそも鳩山氏に信をおけると考える方がおかしいのだが。管氏支持から小沢氏支持に鞍替えしたのは、管氏の言葉に友愛が感じられないからだそうだが、鳩山氏は真からそう考えているのだろう。つまり、彼は嘘をついている、変節しているという自覚はまるでなく、その場その場であった相手に完全に影響され、直前まで脳みそに引っかかっていた、誰かの影響は瞬間的に目の前の人間の影響に入れ替わる。彼の意識では、最初からその最後にあった人間と意見を共有していると信じているのだ。
 
 価値観の寄生現象であり、誰かの価値観を最初から自分の価値観だと信じ込むのであって、もちろん、罪の意識などあり得ない。だから、あれだけ嘘を重ねてもまったく表情に曇りがない。ある意味純真無垢なのだが、自分自身の価値観を持たないから相手の価値観に寄生するわけで、そう理解すると、今に至るまでの彼の言行が理解できる。彼はおそらく、あんたは死んだ方がいい、と誰かに言われて首でもつる。そんな最後を迎えるのではないかとは、老婆心ながら期待、もとい、危惧する次第だ。
 
 もう一人おかしいのは、例の千葉法務大臣だ。国民からNOを突きつけられながら国務大臣の座にしがみつくのも見苦しいが、その立場を利用して自分の思想信条をプロパガンダするのは違法ではないのだろうか。この点は私も断定はしないが、公務員はストを禁止されているのと同じ、つまり公の場にある者が自分の思想信条を自分の立場を利用して表明してはならないと言うことだろう。
 
 千葉氏が死刑反対の意見を持つこと自体はかまわないし、何を信じようとかまわないが、その信条故に在任中死刑執行をせず、選挙に負けてから急に二人の処刑にサインをし、処刑に立ち会い、そして今回処刑場をマスコミに公開した。いかにも姑息で汚い事をする人間だとつくづく思う。
 
《》内は引用。

--------------------------------------------------------

死刑執行する「刑場」、報道機関に初公開 法務省

 法務省は27日午前、死刑を執行する場所として東京拘置所(東京都葛飾区)内に設けられている「刑場」を報道機関に公開した。刑場は全国7カ所の拘置所・拘置支所にあり、これまで国会議員が視察したことはあるが、報道目的で公開されたのは初めて。
 
 画像 処刑室

処刑室


 千葉景子法相は7月28日に同拘置所で自ら立ち会って2人の死刑を執行した後、刑場を公開する方針を示した。昨年5月に始まった裁判員制度で死刑が求刑される事件が審理されるのを前に、「国民的議論」につなげたい考えだ。

 公開されたのは、執行前に死刑囚が宗教者の教えを受ける「教誨(きょうかい)室」や死刑囚が執行の宣告を受ける「前室」、実際に執行される「執行室」など。ただし、死刑囚の首にかけるロープは取り外された状態で、死刑囚が立つ「踏み板」が開閉する様子も見せなかった。
 
 

 誰でも処刑の場を見せられれば具体的な死の様相を想像し、それなら死刑を考え直した方がよいと思う人間が出てくるかも知れない。なにしろ、百聞は一見に如かず、人間は見た物を受け入れる。死刑反対を、自分の立場を利用して視覚的に宣伝する事をこの千葉氏という人物、当然と思っているのか。いかにも汚い事をする人物としか思えないのだが。
 
 
 ところで、本日のタイトル。WWFジャパンとは、環境問題を考え様々な活動をしている団体だそうだ。WWFジャパン公式サイト公
 
 この団体のことが気になったのは、次の様な報道があったからだ。
 
 WWFが指摘、「日本人の生活、地球に負担」

【社会ニュース】 2010/08/25(水) 18:43

 世界中の人が日本人と同じ暮らしをしたら地球が二つ以上必要―。世界自然保護基金(WWF)ジャパンは25日、「エコロジカルフットプリント」という環境指標を使い、日本人に生活様式の見直しを求める初の報告書を公表した。国土が供給できる資源量に比べ7倍近い自然資源を利用していると指摘。「過度に輸入依存の食生活を見直し、廃棄食料やCO2排出量を減らし環境負荷を下げる努力をすべき」としている。
 
 この手の環境団体にはいかがわしい物が多く、ちょうど友愛の様に環境保護と言えば誰もが正面から反対せず、自動的に受け入れることから、それを利用した詐欺などはあとを絶たない。またシーシェパードの様な、あるいは映画「コーブ」の監督の様な、金儲けのために環境を看板とする連中があとを絶たない。
 
 環境とは人々の善意を元にしているだけに、詐欺に使われやすいのだ。
 
 もちろん、このWWFジャパンがそのような団体だとは思いたくないが、サイトを見た限りに於いては具体的にどんな取り組みをしているのかが今のところしっくりこないのだ。ただ、環境保護を大切にしましょう、そのためにはカンパをお願いします、グッズを買ってくださいとしか言っていない様な気がするのだ。
 
 もちろん、そう考えるのは私がひねくれ者だからかも知れないが、サイトを見る限りに於いてはそれ以上の具体的な活動、たとえばリサイクルの確立のために何かを組織的に回収して分離して原料として再使用する運動をしているなどの具体的な活動などが見えないのだ。単に地球温暖化を訴えているが、そのためにはCO2排出を押さえろと言っている。途上国の人々が苦しんでいる、などなどこれでもかと温暖化の悪影響を並べているが、では具体的に化石燃料を使わないだけですべては解決しない。産業が衰えてしまえば、地球全体が途上国になるしかない。
 
 駄目だ駄目だと言うだけで金儲けをしている団体はたくさんある。この団体が違うことを願いながら、2
日前、次の様なメールを送ってみた。
 
 
 「環境活動をする団体の中には、シーシェパードの様なテロリスト団体も存在し、環境を守る団体と自称されてもにわかには受け入れかねます。実際、うさんくさい団体が世界には多く、貴会がそうでないことを願う物ではありますが、貴会活動に対する疑問(反論や批判ではなく)に対しての回答はきちんと得られるのですか。

たとえば本日の報道に


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0825&f=national_0825_158.shtml
WWFが指摘、「日本人の生活、地球に負担」
【社会ニュース】 2010/08/25(水) 18:43

 世界中の人が日本人と同じ暮らしをしたら地球が二つ以上必要―。世界自然保護基金(WWF)ジャパンは25日、「エコロジカルフットプリント」という環境指標を使い、日本人に生活様式の見直しを求める初の報告書を公表した。国土が供給できる資源量に比べ7倍近い自然資源を利用していると指摘。「過度に輸入依存の食生活を見直し、廃棄食料やCO2排出量を減らし環境負荷を下げる努力をすべき」としている。


なる物がありましたが、


1)計算の基礎となる根拠は何を用いているのですか?

2)世界には自給自足できる国はごく限られており、多くの国は他国の余剰産物を購入して生きております。


したがって日本の国土が供給しうる資源量を超えていると記述されても、それは無意味でしょう。

むろん、無駄に資源を消費しない等は大切ですが、日本の国土が供給しうる資源云々等と言ってもそれはまったく別の話であり、それなら自給自足しうるアメリカなどは資源の無駄をしても良いのか(実際に彼らの意識は非常に低いですが)と言うことになります。

何が目的なのですか。必要な資源を消費することと、無駄に消費することを同じに並べて居られる様な気がしますが。」


本日に至るまで回答はない。サイトにも反論を受け付け公開しているページがない。

詐欺団体とは決めつけられないが、いかにもそのような要素を沢山持っている様な気がしてならない。せめて、この団体の趣旨に賛同し感激して寄付をしたり加盟したりしようと思っている人たちに言いたい。自分でこの団体の実態を確認し、納得してからにしてほしい。

実際に、民主党には何が出来るのだろうか

民主党政権になっておよそ後一月で一年になる。その間、民主党政権に何が出来たかを考えてみた。そして、今更ながら驚いた。

何一つ満足に出来ていない。あの看板政策であった子供手当や高速道路無料化でさえ出来ていない。ごくわずか、高校無償化等だろうが、これは単にばら巻きであり、現実には民主不況が目の前に迫っているのに、党内のごたごたの主導権争いで、それもきわめて低次元な争いに明け暮れ、何もしていない。菅政権になってから、なおいっそう、まったく何一つやっていない。

いや、失礼、あった。大きく国益を損なうあの菅談話があった。

去年の衆院選で民主が大勝したのは、それまでの自民のあまりのだらしなさ、醜さにあきれ果て失望した国民が、自民に対する批判として民主に入れただけであって、実際に民主に期待したわけではない。

しかし、民主が想像を絶した売国政権であることに、国民は気づき始めているのではないかと、半ば願望を交えながら考えてみる。

菅総理は新人議員に対し、解散もあり得るとの恫喝を交えながら支持を訴えた。鳩山氏は、追い落とされた恨みを晴らしたいのか、小沢氏にすり寄る相変わらずの破廉恥振り。そして、権力を得るためには中国悪魔にでも魂を得る小沢氏、政治テロを容認する仙石氏や枝野氏、思想教育を正当化する興石氏、人の命をもてあそぶ元議員の千葉氏等々、多士済々ではないか。


民主には綱領がない。理念がない。知識がない。恥がない、矜持がない。日本人としての意識がない。そして今、国民などまったく眼中にないかの様に民主党では誰が代表になるかの権力争いに明け暮れ、小沢氏が代表選考に名乗りを上げると表明し、さらに党内のどたばたが激しくなった。

そんな折、次の様な記事を読んだ。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

菅内閣はこの2カ月で一体何をやったのか 


2010年08月26日10時00分 / 提供:ゲンダイネット

 菅内閣の無策は円高の放置だけではない。歴代首相は夏休みを利用して外交に精を出したものだが、菅首相は軽井沢でノンキに5泊6日の静養を満喫。景気対策や国会対策など、腰を落ち着けてやるべき政治課題は山ほどあるのに、来月の代表選までヘマをやりたくない一心で、難しい問題はすべて棚上げしようという腹づもりらしい。

 発足から2カ月、この内閣は何をやってきたのか。衆院選マニフェストで約束した子ども手当は満額支給を断念し、高速道路無料化は先送り。八ツ場ダム建設中止はいまだ話が前に進まない。せいぜいやっていることは、都内の保育施設の視察や京都の就業支援施設など、わざわざ首相がやる必要のない視察ばかり。今後、代表選まで地方視察を続け、全国に存在感をアピールするという。唯一の実績といえば「日韓併合100年の首相談話」ぐらいだ。

 最悪なのは、菅首相には総理としてやりたいことが何もないことである。

「一国のトップに立つ人は本来、確固たる政治理念と信条を持ち、この先の国の青写真が描けなければなりません。それなのに、菅首相はやりたいことがない上に、何をやればいいかも分かっていない。6日のグループ会合では『政権交代を昨年果たし、政治家冥利に尽きる思い』と満足げでした。彼は首相の座に上り詰めた時点で目的を達し、燃え尽きたのだと思います。これでは官僚の言いなりになるのも当然です」(政界関係者)

 やりたいこともビジョンもない、ピークの過ぎた燃えカスのような男に何を期待してもムダだ。

(日刊ゲンダイ2010年8月23日掲載)

これが日刊ゲンダイの記事だからなおさら笑わせる。ゲンダイは民主べったりの提灯記事だけしか書かないのかと思っていたが、どうやら民主でも小沢氏べったりらしい。

しかし、ここに書いていることは事実だからしょうがない。管氏が無能だ、何もしない、と最近になってメディアが書いているが結局管氏は総理大臣とは何かがまったく分かっていないし、そして何をすべきか分かっていないし、第一何かをしなければならないとも思っていない。要するに、日本で一番エライ人になった事が彼の人生のすべてなのだろう。

管氏のことだけを言ってもしょうがない。前任の鳩山氏は管氏に輪をかけた破廉恥漢で言葉だけがやたらに耳障りなただの愚か者だった。しかし、その鳩山氏が今は小沢氏に着いて、なにやらキングメーカー気取りだ。次の衆院選には出ないと言った人物ではないか。その直後、例によって自分の言葉を翻し相変わらず言葉の軽い信用の出来ない破廉恥な人間であることを証明したが、つい先頃、自らの無能から追われる様に総理の座から引きずりおろされた人間がキングメーカーなどになれるものだろうか。

それはともかく、今なぜ小沢氏が代表選挙に出てくるのか。管氏の露骨な小沢下ろしに、今反撃しておかないと、現在の党内の立場を失う危険を感じたからだろう。世論は完全に小沢氏を金と政治の疑惑から解放していない。小沢総理については国民の80%が反対なのだそうだ。しかし、以前に書いた様に、民主党代表になったから必ず総理大臣になるわけではないし、実際に小沢総理が誕生すれば、政権の支持率は10%になると、民主党内でも言われているそうだ。そんな支持率で持ちこたえる政権など無いから、結局解散総選挙になる。

現実には小沢氏を支持する人数は党内に200名を軽く超しており、管氏を支持する勢力を大幅に引き離しているが、実際に小沢氏が代表になるかどうかは分からない。小沢氏を支持はするが、現実に代表になってもらっては政権がひっくり返り、元も子もなくなると考える者たちも当然沢山居る。なにしろ、理念思想で結びついているのではなく、単に権力争いの結果離合集散した連中なのだから、自分が議員の地位にしがみつくために一番有利な人間を支持する。それを管氏側はねらっている。

結局どちらが勝っても、綱領さえないバラバラの寄り合い所帯の民主党は分裂の危険性が増すし、当然小沢氏などは強力な人脈を使って自民やコウモリ党やみんなの党、国民脳震盪などと連立を目論むかも知れない。

だが、いわば国民の敵である小沢氏と組むことで、進んで国民の敵になる様な連立相手は居ないのではないか。

と言って、管氏には政策も知識も目標も無い。そんな人物が総理の座に居座ってもいずれにっちもさっちもいかなくなる。あまりの無知故に、今では菅内閣は官僚の言いなりになっている様で、あの消費税発言も財務省辺りの罠にかかったのではないか。

菅総理が今のまま続いてもどうせ国民の支持は失う。結局、もし管氏に脳みそのひとかけらでもあれば、小沢氏を幹事長や官房長官につけて、自分は看板としての総理の座にしがみつくのではないか。管氏が総理になっていれば、少なくとも小沢氏にたいするような敵意は当面かわせるし、現実に経験や実力は小沢氏と管氏では、月とすっぽん、釣り鐘と提灯、H2Bロケットとナロ号ロケットくらいの違いがある。ただ、小沢氏には権力欲がすべての動機になっているという決定的な汚点がある。

多少菅総理、小沢体制が続いたとしても、二人の亀裂はもう修復しがたいところまで言っているし、後は時間の問題なのだろう。願望もあるが、年内には解散総選挙にでも転がり込むのではないか。とはいえ、自民などにはまったく受け皿としての要素が出来ていないが。

さて、どうして鳩山氏が小沢氏支持に回ったかは、

--------------------------------------------------------

小沢氏支持に鳩山前首相「問題ありながら決断されたということ」


2010/08/26 10:00

 鳩山由紀夫前首相の26日午前の代表選に関する記者団とのやりとりは次の通り。

 --鳩山氏は全面的に小沢氏を支援するか

 「私は、私の一存で小沢先生には民主党に入って頂いたと。その経緯からして、私としては応援すると。それが大義だと思っています」

 --これまで菅首相支持を表明してきたが、その考えは

 「常に、今、政権として行動しておられる総理に対して、民主党の一議員として応援するのは当然だという意味で申しあげてきました」

 --首相が替われば1年で3人目だ。国民の不満があると思うが、その点についてどう考えるか

 「それは、より良い国になれば、当然、評価は変わると思います」

 --小沢氏は「政治とカネ」の問題で、国民の批判があるが、それに対してどう説明する考えか。小沢にどう説明を求めたいか

 「うん、それは小沢先生がそのようなことを背負いながら、しかし、それでも、この国のために行動しなきゃならんと。それを超えてね。自分自身の問題がありながら、国のために命をかけたいと。そのように決断されたということでしょう。すなわち、ご自身がそのことはしっかりとなさると」

 --鳩山グループとして小沢さんを支持するか

 「…」
 
 なにしろ、この鳩山氏、誰に担がれているのだろう。こんな男をあからさまに担いだりすれば同類と見なされるだけのはずだが。鳩山総理の時、戦略室と称して管氏を任命したが、元々無能で無知な管氏、何も出来るはずが無く、政策作成の要であるはずの戦略室はさっさと看板を下ろした。鳩山氏は、管氏がこれほど無知で素人だとは思っていなかったのではないのか。そりゃ、民主の中に入れば、小沢氏がダントツで実力知識迫力があるというものだ。なにしろ、人民解放軍野戦軍司令官になっているくらいだ。
 
 しかし、その小沢氏、おもしろいことを言った。
 
 --------------------------------------------------------


小沢氏「日本は急速に劣化、米国人は単細胞」


 「日本は劣化が急速に進んでいる。米国人は利口ではないが、自由な選択をするすべを知っている。英国はさんざん悪いことをして紳士面しているから好きではない」

日本を急速に劣化させた張本人の一人に言われたくはないが、アメリカが単純で、英国が悪党だというのは正にその通りだ。

 これは日本政界の最高実力者の一人、民主党の小沢一郎前幹事長の言葉だ。


 小沢氏は25日、東京都内で約50人の新人議員を対象に行われた「小沢一郎政治塾」で、このように発言した。


 読売新聞によると、小沢氏は「本来日本人が持っている精神力と知恵、力があれば、今日の日本の状況を容易に克服することができるが、政界でも官界でも財界でも、精神の荒廃、日本人の劣化が急速に進んでいる」と語ったという。


 日本のメディアはこの発言を、来月行われる民主党党首選挙のライバル、菅直人首相の国政運営に対する批判ととらえている。ただし一方では、日本の相対的な政治経済的不安定の原因を指摘したにすぎないとの見方もある。
 
 ただ、事実だから言えばよいと言うものではない。それをいっちゃぁおしまいよと言うことだが、それでなくとも小沢氏はアメリカには嫌われている。今年の四月、訪米が中止になったのも、小沢氏と会う予定を大統領はもちろん、誰も要人が作らなかったからだ。金まみれの小沢氏と下手に会えば、アメリカにとってろくな事はないと言うわけだ。もっとも、民主政権になってからアメリカと普通に会える総理大臣など存在し得ないのだが。


 小沢氏は米国に対する考えも示した。小沢氏は米国について、「米国人と話すときに、『何で君らは単純なのだ。本家の英国に少し学べばいい』と言う」と酷評。ただし、黒人初のオバマ大統領の誕生に関しては、「絶対、黒人大統領はあり得ないと思っていた社会で、黒人大統領が誕生した。黒人が出たら暗殺されるといううわささえ以前にはあったが、この危機に当たって変化を強調したオバマ氏を選んだ。決して米国人は利口だと思っていないが、民主主義、危機に当たって国民の意思による選択がきちんと実行されていることを非常に高く評価している」と語った。


 英国については、「英国はさんざん悪いことをして紳士面しているから好きではないが、その知恵と自立心は、やはり七つの海を支配しただけの民族だ」と語った。


権景福(クォン・キョンボク)記者


どうせ、民主政権はもう末期状態だ。どんな形になろうと長続きすることはないと思うが、しかし、予想は時として外れる。今、世界不況の後遺症はまだまだ大きく、欧米は青息吐息であり、その財政改善の手段としてどうしても中国が必要だと思っている。それだけ、欧米は中国に対し幻想を持っているのだが、なにしろ、今のヨーロッパの首脳達でアジア外交の知識を持っている人物は居ない。

そして、アメリカのオバマ氏も上院議員を一期勤めただけのさわやか弁舌おじさんであるだけで、実力は未知のまま大統領になってしまったのだ。本人も外交は全くの素人であると認識していたので、アジア専門家を多く閣内に入れたが、オバマ氏にとってアジア専門家とは中国専門家であり、結局アメリカ政権内には知日派と言われる人がまったく居なくなってしまった。そして、日本の政権もこの様だ。

私は常々、通貨が強いのは経済が強いからだ、と言っているし、それは間違っているとは思わない。確かに輸出企業の利益は減っているだろうが、それは円高が急速に進んだからであり、急激な通貨の変動が困るのであって、通貨の強いことは大きなメリットだと言うのは変わらない。現実に、日本企業による海外企業の買収が大幅に増え、今日もアサヒビールがオーストラリアの大手飲料メーカーP&Nを買収したと伝えられているし、世界的に資源が高騰しているのに円高のおかげで日本はその影響を大きく受けなくても済んでいる。

--------------------------------------------------------


ガソリン:価格下落が続く 円高、原油安を背景に

レギュラーガソリン価格の推移(1リットル当たり)※石油情報センター調べ。給油所店頭価格の全国平均 円高、原油安を背景にガソリン価格の下落が続いている。石油情報センターが毎週発表しているレギュラーガソリンの全国平均小売価格(23日現在)は、1リットル当たり前週(16日)比10銭安の133円60銭と、13週連続で下落。金融危機による世界経済の減速で22週連続で値下がりした08年8月~09年1月以来の長期下落だ。車離れやエコカーの浸透で過剰感のある給油所間の競争も激しく、「店頭価格の値下げは続く見込み」(石油情報センター)という。

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は24日まで、指標となる米国産標準油種(WTI)が5営業日連続で下落。1バレル=71.63ドルと、約2カ月半ぶりの安値水準に落ち込んだ。

 下落の背景には、米国景気が減速し、エネルギー消費が低迷するのではないかとの見方が持ち上がっていることがある。投資先として高リスク資産を避ける動きも目立ち、「株とともに売りが強まっている」(アナリスト)という。

 国内の石油元売り大手は、業者間取引価格や、石油商品の先物価格を参考に卸価格を決める。原油価格の下落に加え、円高の影響で輸入原油価格はさらに下落傾向が強まっており、「価格が今後、上昇に転じる材料は乏しい」(石油元売り大手)のが現状だ。

以下略

ただ、この急激な円高による輸出不振が、あくまでアメリカによる人為的な為替操作によるものである事を忘れてはならない。アメリカは、国益のためには日本人に金を出させることが習慣になっているのだが、それが、次第に自ら首を絞める事になっていることにどれだけ気が付いているのだろうか。基軸通貨ではあるが、通貨の価値をアメリカの自由に出来る時代はもう終わっているのだが。

日本人は殺されても殺さない覚悟を

*日本人は殺されても殺さない覚悟を


 ふとした機会に次の様な動画を見た。以前にも見たことがあるが、記憶がうやむやになっていたのだ。
 
 日本人は殺されても殺さない覚悟を

日本人は殺されても殺さない覚悟を

 
 さて、評価はいろいろであろうが、ここで発言している面々は、左から次に説明する連中である。なお、一人一人の簡単な説明は、ちょっとWikiよりそれぞれ拝借した。


永六輔

自分の信念にこだわった為に、差別または犯罪肯定発言と認識されて抗議を受けるケースも多く、「無名の人物、とりわけ己の名前を名乗らず黙々と仕事する職人と日本の文化・礼法を伝承している農民こそが模範である」という考えから、職人・農民以外の業種を"賎業"と見下す発言をして、業界団体から抗議を受けたり、「日本では本来ありえない病気」との考えから糖尿病に罹った人々を中傷した発言をして、患者団体から抗議を受けたり、運動競技全般を軽蔑する発言をしてスポーツ関係者を激怒させたり、近年は自身の実家の寺の宗派浄土真宗の開祖親鸞聖人の教え「悪人正機説」こそが正しいとの考えから暴力団を「社会になくてはならない存在」と発言して暴力団追放運動関係者を激怒させたり等がある。




松崎菊也

来歴・人物 [編集]
大分県別府市生まれ。日本大学芸術学部放送学科卒業。

劇団民芸を経て、コントグループ「キモサベ社中」「キャラバン」で活動。「キャラバン」では日本テレビ『お笑いスター誕生』優勝、および1986年度の『NHK新人演芸コンクール』演芸部門で最優秀賞を獲得。その後、1988年に社会派コントグループ「ザ・ニュースペーパー」の結成に参加、リーダー兼脚本家として活動した。

「ザ・ニュースペーパー」退団後は、TBSラジオ『松崎菊也のいかがなものか?!』パーソナリティーを経て、現在はラジオやテレビにて、ものまねに社会風刺やユーモアを織り交ぜた「戯作」を一人芝居の形で披露したり、コメンテーターやエッセイスト・作家として活動中。

戯作の中で「永 七輔(えい ななすけ)」の名を騙り、永六輔のものまねを披露することがあるが、既にTBSラジオ『土曜ワイドラジオTOKYO 永六輔その新世界』にて、永本人との共演も果たしている。


辛淑玉(シンスゴ)

2008年3月18日、恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟(会長:鳩山由紀夫)に招かれて講演。日本では血のつながりが重視されるあまり在日韓国・朝鮮人を差別、排除する傾向があり、在日コリアンに日本への所属意識が生まれないと述べた。

2009年11月18日、日本軍慰安婦問題の立法解決を求める緊急120万人署名の賛同人になる。

前田日明(元在日韓国人、1984年に帰化)に「名前を出して悪いんだけど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とてもおれは共感できない。」と批判された。この前田氏の批判は実に当を得ている。彼がもと韓国人だったことを知らなかったが、別にそれはかまわない。何の問題もない。あくまで、考え方の問題だから。彼から見れば、辛淑玉氏が如何に異常に見えるかなのだろう。もちろん、私が見ても異常だが。


石坂啓

同じくピースボート水先案内人の1人である、主宰者・辻元清美とはプライベートでも友人であり、お互いの著書に推薦文や後書きを寄せあったりしている。辻元の秘書給与詐欺事件に際しては灰谷健次郎と共に、「裁判を支える会」の呼びかけ人を務めた。また、楠瀬誠志郎らと共に「さくらちゃんを救う会」の呼びかけ人を務めた。テレビ朝日放送番組審議会副委員長も務めている。


中山千夏

時に社民党、民主党、共産党などと共闘することはあるが、根っからの政党政治嫌いで、支持政党はなく、政治的支援は無所属候補、無所属議員に限っている。

現在は、2004年に結成した「おんな組いのち」を拠点に、反戦、反DV、死刑廃止の主張を展開。「おんな組いのち」では、伊豆半島某所在住にちなんで「在日伊豆半島人」を名乗っている。

天皇制廃止論者であり、「そのうち皇室が消滅するから」という理由で女性天皇の即位に賛成している。

また、2002年~2007年の間、連続講座「学校ごっこ」(定期講師陣は中山のほかに永六輔、矢崎泰久、小室等)を主催した。


まずこれはお花畑同盟の座談会であり、反対論を口にする物が一人も居ないのが特徴だ。お互いに同じような極論を吐き合い互いに認め合っているだけで、いわば自分たちだけの毒花畑で好きなことを口にしているに過ぎない。反論をする者が居ないのだからどうとでも自分たちの言葉に酔えるわけだ。このようなことを口にする人々が、まともに反対論者と討論をすることは無い。ちょうど先日のNHKの公開討論会の様な物だ。あれは放送一週間前に収録し、編集してまとめた物であることが出席者のブログで暴かれている。

彼らの肩書きを見ると共通している特徴がある。いわゆる似非文化人としての側面で、それぞれがタレント活動をしている内になにやら発言が注目され、自分でもいっぱしの理論家だと勘違いをしてしまったと言うところだろう。このようなタレント上がりの評論家気取りは大勢居る。むろん、タレントであろうが自分の意見を持ち公表する権利はある。喩えお飾りでも参議院に立候補する権利があるのと同じだ。だから、何を言っても別にかまわないのだが、人と同じ事を言ったり常識を言うと目立たないので、一ひねりした言い方を好む様だ。

たとえば、フェミニズム、女性の権利(むろん大切であり私も、女性の権利を尊重するのは当然のことと思っているが、これが勘違いの方々の脳を通ると、女性の権利は必ず軽視されており、必ず勝ち取らなければならない物と言うことになる。女性党が旗揚げしたり、中ピ連がピンクヘルメットをかぶって気勢(黄声)を上げる様な物だ)獲得に血道を上げたり、従軍慰安婦への補償を求めたり、日本の国防を不要だと言ったりする。

発言が注目を集めるためには、常識を語っていてはならないのであり、必然的に常識を無視した物言いが多くなるのだろう。そうすればテレビなどでも物珍しさから呼んでもらえるので、過去の栄光にすがるにも都合がよいのではないか。

この国は言論自由の国であり、どんな発言も基本的には許される。だが、言論が他者に影響を与える立場の人であれば、当然自分の言葉の根拠を示さなければならない。従軍慰安婦なども、本当にそのような物が存在した証を示さなければならず、誰かが被害を訴えたから補償すべきだというのでは泥棒に追い銭をしている様な物だ。

が、今回は、日本人は殺されても殺さない覚悟をすべきだとのたまう。もちろん、本人達がそう考えるのは自由だからさっさと殺されればよいだろう。ただし、相手が中国人だと、通州事件の犠牲者達の様になりかねないし、凌遅、剥皮、抉眼、抽腸、腰斬、車裂など実にバラエティに富んだ殺し方をしてくれる。それをご自分達で体験するのはまったくかまわないが、それは自分たちが守る者の居ない場合に限ってほしい。

自分たちが抵抗せずに敵を引き入れたために、周囲にいる人間達が同じような目に遭う事に対して何も感じないのだろうか。

自分たちがどのような殺され方をされようと、それは好きにすればよいが、他の日本人を同じように殺されるのが正しいと思っているのであれば、おそらく精神に異常を来しているのではないか。(まあシンスゴ女史はそれで満足かも知れないが)

国を守ると言うことは、自分個人のことではない。誰かを守らなければならず、そして誰かに守られると言うことだ。誰かが殺されようとしているとき、自分は静観している、一切抵抗をしないというのか。

いくらこのようなことを言っても、このような連中には届かない。が、このような連中の言葉に惑わされる人間が一人でも二人でもいるかも知れないことを理解して置かなくてはならない。

現実に、民主党の言う友愛や非戦の誓い、絶対平和も国家が存在して初めてなし得るのであり、それは結局絶対的な安全保障が成り立って手にはいることなのだ。この連中がこんな脳天気なことを言えるのも、日本が平和だからなのであり、この平和を手に入れるために先人どれだけの血を流したかを一切想像できない連中の戯言と聞き流して良いのだろうか。

平和はただ願っても向こうからはやってこない。平和は自ら努力して手に入れる物であり、その努力にはもちろん血を流してでも為さなければならない努力が含まれるのだ。絶対的な力を手に入れて、初めてそれに応じた平和(絶対的な平和ではないが)を手に入れられる。

この漫談にもでてくるが、自衛が正しい見たいな考え方がでてくると中山千夏大先生がおっしゃっているが、むろん、彼女にしてみれば自衛は正しくないのだろう。本当にこのようなことを臆面もなく言う人間が知識人のように振る舞っていることが今更ながら日本の言論の自由を実感させ、すばらしい動画であった。・・・いや、とんでもない話だ。

現実の世界は、彼ら戯作者が作ったり演じたり漫画に描く世界とは違うのだと言うことを5,6歳の子供達に教えたことはあるが、まさか誰にもそれを教えられないまま還暦も過ごしてしまった人間が居たわけだ。

まあ、森永卓郎氏なども同じ事を言っているので、案外沢山居るのかも知れない。

ロシアという厄介

「もう一つの裏切り大国」というエントリーでロシアのことを書いたが、最近次の様な記事を読んだので取り上げてみたい。いずれにせよ、日本は中国、韓国、ロシア、アメリカと地理的なつながりがあり、それぞれに対して安全保障面を考えなくてはならないのに、近頃ではロシアなどまるで話題に上らない。しかし、ロシアの本質はまったく変わっていない。いずれ、ロシアとはどのような国なのかを、歴史を通して書いてみたい気もするが、今回は、この記事を基に考えてみる。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

対日戦勝記念日」への弁明 露の親日派議員に聞く

画像 露下院のボリス・レズニク下院議

露下院のボリス・レズニク下院議


2010.8.22 07:00

露下院のボリス・レズニク下院議員 ロシアで日本が第二次大戦の降伏文書に署名した9月2日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定する法改正が成立したことについて、下院の対日議連会長を務める与党・統一ロシアのボリス・レズニク議員(70)に聞いた。レズニク氏は新記念日の正式名称が「第二次大戦終結の日」で「日本を特定したものではない」と強調したものの、その発言からは新記念日制定の根底にある歴史認識で日露間の溝が大きいことも改めて浮き彫りになった。

(モスクワ 遠藤良介)

 -新記念日に対する考え方は

 「この日付は単に第二次大戦が終結した日とされている。われわれは、ただでさえ露日間に難しい問題(北方領土問題)があるのに、関係を複雑にしたくはない。(当初、極東から提案されていた)『軍国主義日本に対する勝利』などではなく、われわれには第二次大戦の終結ということが重要だ。実際、戦争はたいへん過酷なものだった。それが勝利に終わったことはわが国にとっても世界にとっても重要な事実だ」

 「さまざまな議論の中では、なぜ日本を特定するのかというのがあった。われわれはドイツにもルーマニアにも、イタリアにも勝った。われわれだけでなく、国際社会が(勝ったの)だ。だから、『日本に対する戦勝』と名付けるのは正しくない」
 
 なぜ、ロシアがそれでも対日戦勝記念日としたのかを考えてみるに、結局は彼らが不可侵条約を踏みにじったその理由をでっち上げているからだ、と言うことになる。それはさらに読めば分かるが、対日戦勝記念日と称することで、日本がナチスとの連携があったから、ロシア(当時はソ連)が懲らしめた。ナチスの様な非人間的な悪魔との取引を守る必要は無いというものだ。
 
 しかし、当時のソ連がスターリンに率いられた全体独裁国家であり、今になって検証してみればヒトラーにも匹敵する残虐な国家であった。


-この法が成立した経緯は。90年代半ばからの話だと思うが

 「発祥は極東、まずはサハリン(樺太)だ。極東では第二次大戦に参加した人がたいへん多い。西部の前線で戦争が終わった後、大きな戦力が極東に転戦させられたからだ。彼らが退役軍人などの団体でイニシアチブをとった。彼らにとって、戦争は(対ドイツ戦争の終わった)5月9日ではない。戦争は9月に終わった。そうしたイニシアチブを地方議会が支持し、長らくロシア議会でも検討されて最終的に法的な形式となった」
 
 力の信奉者である国々では当たり前のことだが、文民統制が成り立っていない。むろん、憲法上では、中国でさえ文民統制の形を取っているが、現実には中国共産党は、中国人民解放戦線の付属機関である様に、ロシアも又軍部の力を背景に国家を統制しているのが事実なのだ。ロシアには民主主義はまったく定着していない。国家を率いるのは、あくまで軍部の力を利用する政権でしかない。これはソビエト共産党政権の頃からまったく変わっていない。そして、アメリカもむろん、軍人の発言力はきわめて大きい。実情は決して文民統制ではないのだ。

 -下院の雰囲気はどのようなものだったか。第1読会だけで即決されたが

 「誰かが反対するような法案ではなかった。すべての議員と会派に、これが記念日であるとの理解があった。実際に戦争が終わり、第二次大戦ではわが国に多大な人的犠牲があった。ソ連、ロシアだけでなく、全世界にとっての悲劇だった。世界的に9月2日を終戦の日として祝っているはずだ。日本でもそうではないかと思う」

 -日本では8月15日が終戦の日だ

 「日本が自らナチス・ドイツとの枢軸国として行動したのだ。われわれは戦争の終結がすべての国にとって悲劇の終わりだという立場だ」
 
 結果とすればヒトラーやムッソリーニと組んだことは確かに失敗だったのだろう。また、日本はヒトラーの人種差別意識を十分に知っていて、まったく信用して居らず、いずれヒトラーとは決別し、あるいは戦火を交える事もあるかも知れないとの認識はあった。
 
 しかし、当時、明らかにドイツはヨーロッパでは優勢であり、日独伊三国軍事協定が結ばれた1940年、すでに日本は日中戦争の泥沼の中にあり、ヨーロッパ諸国からじゃまをされたくなかったとの思惑もあったが、結果としてこの日独伊三国同盟の結果、ヨーロッパ諸国やアメリカを敵に回し、またヒトラーと長年戦い続けていたソ連をも明らかに敵に回した事になった。もっとも、それでもソ連が対日開戦に踏み切るはずがないと信じていた日本があまりに馬鹿正直だったとも言えるが。


 -なぜ今年になって、この法が成立したのか

 「さまざまな提案があった。『軍国主義日本に対する戦勝』を祝うなど。われわれ健全に思考する政治家はその提案を支持しなかった。露日間に横たわる困難な問題を解決するのに1年また1年と時が過ぎているのだから。私は対日議連を率いており、長らくいわゆる北方領土問題について議論してきた。(日本側との)面会でこの問題が取り上げられないことはない。これ以上頭痛の種は必要ない。今回の記念日は退役軍人を含めて皆を満足させ、まとめるものであり、どこからも反対はなかった」
 
 つまり、ロシアにとって北方領土問題がどうしても譲れないとの立場に傾いてきており、その意味で領土問題を抱える日本は明確な敵国だとのサインを上げたわけだ。

 -新記念日にかかわる元軍人はどのくらいいるのか

 「極東戦線に参加した元軍人に関する集計は取られていないので分からない。基本は大祖国戦争(対独戦争)の参加者であり、その人たちは高齢化して、最も若い人たちでも83歳とか84歳になっている。毎年、多数が亡くなっている」

 -たしかに「軍国主義日本に対する戦勝」といった名称でこそなくなったが、日本との戦争が念頭に置かれている。それ以外に、ロシアは2月の軍事ドクトリン改定で「ロシアへの領土要求」を主要な軍事的脅威に掲げ、最近は極東での軍事演習で択捉島の演習場を使用した。日露関係を悪化させる要素をいくつも挙げることができる

 「第1に、演習については、いかなる国も自らを守らなくてはならず、軍は訓練を行わなくてはならない。大規模な演習は世界的に普通のことであり、(他国に対する)いかなる脅威でもない。今日、択捉島には小規模な部隊しか残っておらず、長らくクリル諸島(日本の北方四島と千島列島)に師団はない」

 「第2に、歴史の不愉快なページのみを取り出すべきではない。われわれには1905年に(日露戦争で)日本がロシアの艦隊を沈めたことが面白くないし、互いに不愉快な歴史のページというのはある」
 
 ロシアでは今でも日露戦争で日本に負けたとの認識は公には為されていない。だが、現実には日露戦争で負けたためにロシア革命が起き、帝政ロシアが崩壊した事実がある。

 -軍事ドクトリンの「領土要求」については

 「全世界でそういうことになっている。もし自国への領土要求があるのなら、それがファンタジーだとしても、軍人は潜在的に紛争となりえるすべての原因を検討しなくてはならない。紛争の原因となる問題は取り除かねばならない」
 
 これは日本にとっても同じ事が言えるのであり、北方領土は明確に日本の領土だが、日本はあまりにおとなしすぎ、結果としてロシアに実行支配を許し、同じように竹島の韓国による実行支配を許している。単に小さな島だから、というのではなく、領土保全とは主権国家にとって何より主権を主張し他国に認めさせる行為なのだ。したがって、領土問題は実際には戦争になるケースが多い。中ソのダマンスキー島を巡る戦争(中国が大敗し、そこから中国の陸軍国家としての増強が始まった)や、イギリスとアルゼンチンのフォークランド紛争なども、あの小さな島一つを守るためにイギリスは地球を半周して艦隊を送り、戦争をした。
 
 翻って、日本は領土問題においていかなる行動も起こさず、単に口だけで抗議しているが、国際社会では何の足しにもならない。領土問題は当事国だけの問題であり、当事国でどれだけの意志を示すかが結果を生む。


-ロシアにとっての領土問題は事実上、日本だけとなっている

 「たいへん難しい問題で、すぐに解決できるものではない。しかし、われわれは自らの提案をしており、立場を近づけねばならない。経済、文化、政治の各分野で協力を深め、信頼関係を強固にしないといけない」
 
 これは答えになっていない。経済文化の各分野で協力を深めてもそれで領土問題が解決するわけではない。領土問題を解決するのはあくまで軍事力によるものであることを、日本の政治家は与野党にかかわらず知るべきなのだ。

 -日本側には、ロシアが日本との関係を正常化する必要がないと考えているのではないかとの懸念がある。つまり、領土問題を放っておいても日本のビジネスはやってくると

 「われわれは日本との経済関係に満足していない。われわれが関心をもつ高度技術やイノベーション(革新)技術は共有されておらず、日本側は接触にこない。だが、これは(日本にとって)先見の明のある政策とはいえない」
 
 基本的に日本はロシアをまったく信頼していない。それにつきる。

 「たいへん率直に言えば、今日の日本はこうしたテクノロジーをもっている唯一の国ではない。韓国も中国もたいへんな進歩を遂げており、ロシアはこれらの国とたいへん集中的で深い経済的協力をしている。日本はやや高慢に、ロシアなしでもやっていけると考えている。日本の多くの政治家と会ってきたが、ロシアに対する先見の明はあまり見えてこない」
 
 協力とは、誠意を持った相手との関係において成り立つのでありそれ以外はビジネスでしかない。日本がロシアとは協力をしないで、単に資源などの面でビジネスをしようとするのは当然のことなのだが、ロシア人は、(中国人も同じ)金さえ出せば協力が得られると思っている。

 -経済関係について言えば、領土問題の存在以外にも、ロシアでのビジネスがやりにくいとの問題があるのではないか

 「この点では、まずロシアが悪い。1980年代末から90年代初頭にかけて、日本のビジネスは信頼をもってロシアに来たのに、その多くがだまされた。多くの人がビジネスを奪われ、巨額の資金を失ったために警戒心が残っている。だが、今のロシアはビジネスの構造や性格も含めて変わり、ロシアは国としてビジネスを守ることを保証している。それでも、再び信頼を勝ち得るのは容易なことではない」
 
 その状態は今も変わっていない。ロシアが国内の企業をすべて政府によるコントロール下に起き、典型的な例では資源を他国への恫喝にも使う。また、日本との共同開発をしたはずのサハリン沖油田の原油を、日本にではなく中国へ売ると言い出したなども、それはソ連の国家戦略であり、そのようなロシア企業を日本が信ずるわけがない。かつて、ロシア経済の大半は、地下経済であったが、今は国家というロシアマフィアに牛耳られた闇経済でしかない。

 -記念日の問題に戻ろう。多くの日本人はソ連と戦争をしたとは考えていない

 「東京とベルリンはファシストの側だった」
 
 東京がファシストと協定を結んだからと言って、日本がファシストだったわけではなく、さらにそれでロシアに脅威を与えたわけではない。したがって、この説明は何の意味もない。

-日本は日ソ中立条約を守った

 「しかし、日本はナチス・ドイツと外交合意を結んでいた。(ソ連が)戦闘行動に入らなかったことについては色々な説明があるが、やがてこちら(西部)での戦争が終結し、あちら(極東)のことに注意を払わないわけにはいかなくなった。(日本人は)ソ連やロシアに立腹するのではなく、ナチス・ドイツと接触した自国の指導部に立腹すべきだ」
 
 これも責任のすり替え。あくまで条約とは遵守されなければならず、それを破ったソ連に一方的に非がある。また、日ソ不可侵条約は1941年に締結されており、このときはすでに日独伊三国軍事協定が結ばれていた。したがって、ソ連は日本が枢軸国側にいることを承知の上で、日本との不可侵条約を結んだことになる。その背景を無視して、日本が枢軸国側についたから、不可侵条約を一方的に破棄してもかまわないと言うのは、自ら矛盾している。

 -ソ連が開戦したのは1945年8月9日だ

 「すでに事実上、戦争状態にあったのだ。日本がベルリン、東京、ローマの同盟に入っていたのは事実であり、それからは逃げられない」

 -それによって日ソ中立条約を破ったことは正当化されない

 「当時の指導部は日本がヒトラー連合の一員として責任を負わねばならないと考えた。米軍が原爆を落としたことだって、いつになっても正当化されない。これは不適切な反応であり、復讐(ふくしゅう)だった。歴史にはさまざまな誤りも悲劇もあったが、誤りを繰り返さないために超然と歴史を見なくてはならない」
 
 いかにも屁理屈だと自分でも認めているのではないか。原爆が正当化されない様に、ソ連の一方的な背信行為も正当化されないと認めているわけだ。

 -下院で新記念日の法案が可決された際、一部議員は「ソ連が朝鮮、満州、サハリン、クリル諸島を解放し、第二次大戦終結を早めた」と趣旨を説明した。賛成か

 「賛成だ」

 -日本が連合国に降伏を通告した8月14日、ソ連は満州の重要都市を全くコントロールしていなかった。ソ連が北方四島に上陸したのは8月の末だ

 「歴史を深追いするのに意味はない。15年ほど前にソウルでひどいものを見た。たいへんな数の老女たちが抗議行動をしている。日本兵らに乱暴された人々だという。中国も日本に対してはそれなりの請求がある」
 
 これも話題のすり替え。従軍慰安婦が事実かどうかをまったく無視し、自称、性奴隷だったというばあさん達のデモを見て、それを無条件に信ずること自体、彼には日本を理解しようとする意識はない。

 -日本は戦後、韓国や中国に対して謝罪し、公式的に戦後処理の問題は終結している。しかし、ソ連が中国や朝鮮を解放したとみなすことができるのか

 「深入りはしない。さまざまな解釈がある。ロシアにはこんな詩がある。『歴史は続く。毎日が非凡だ。歴史家にとって興味深い歴史ほど、現代人にとっては悲しいことだ』と。当時の人々にはさまざまな考えがあるのであり、当時の朝鮮の人にもそれなりのものがある」
 
 次第に言い訳が苦しくなってきた様だ。歴史を深追いし無いというのはご都合主義であり、我々は歴史を深く追究し、もし過ちがあったのならその原因を突き止め、将来それを繰り返さないための教訓としなければならない。しかし、ロシアにはその姿勢がないと白状している。都合の悪い歴史に蓋をしているに過ぎない。だから、ロシアは同じ過ちを何度も繰り返し、西欧から精神的に立ち後れてしまったのだ。

 -付け加えるなら、記念日は9月2日だが、ソ連軍が(北方四島の)最後の島を占拠し終えたのは9月5日だ。矛盾ではないか

 「コメントしない」
 
 コメントできない

■ボリス・レズニク氏■

 1940年2月生まれ。極東ハバロフスクの共産党高等学校卒。イズベスチヤ紙の記者を経て、2000年から下院議員。与党・統一ロシア党員。下院情報・情報技術委員会の副委員長や対日議連会長を務める。


 ちなみに、ここでは明らかに国際法違反である日本兵や日本居住者をシベリアに抑留し奴隷使役したことについては振れていない。これは戦争が終結したら捕虜は速やかに帰還させるとの国際法を完全に無視し、エリツィン氏が初めて謝罪はしたが、一切補償はされていない。

外交音痴の外務大臣

岡田異音外務大臣は、人間的には非常にまじめで敵が少ない人だとの噂がある。確かに、極左である管氏、興石氏、枝野氏のようなどぎつさはなさそうだし、小沢氏の様などす黒さもなさそうだし、鳩山氏の様な破廉恥漢でもない様だ。しかし、とにかく融通が利かなく、おもしろみもなく誰も気にしない人物だから、敵も居ないので外務大臣の様なポストにつけておけば無難ではないかとの思惑から、あのポストにいるのではないだろうか。

しかし、外交というのは、国家経営にとっては一方の柱であり、国家の安全保障にも関わる重要な部門であって、どの国でも相当の専門家が担当する。たしかに、選挙で選ばれた担当大臣が専門家とは限らず失敗をすることもあるが、外交だけにその失敗は海外にいち早く知られる。いわば国家の顔であり、従来の自民党でも総理大臣を伺う立場の経験者が外務大臣に任命されてきた。

しかし、いくら民主党が素人揃いだといっても、この岡田異音外務大臣はひどいのではないだろうか。自分の理想は結構だが、国家の顔として存在し発言しなければならないと言う自覚がない。

先頃も、日韓併合条約が当時国際的に合法と認められていた、つまり完全に有効な条約であった事を明言しなかった。後でどんなに言い訳をしようと、それで韓国に言質を与えた事実は変わらない。

先頃も、アメリカに対し、核の先制使用をしない様に宣言してくれと申し入れ、即座に拒否されている。なぜ馬鹿な行為なのかは説明するまでもないが、性懲りもなく中国に核の削減を申し入れるなど、意気軒昂たるどうしようもない音痴なのだ。岡田異音氏面目躍如たるものがあるが、今回もやってくれた。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

核実験すれば協力停止 インドとの原子力協定で岡田外相

2010.8.21 23:47
 
 【ニューデリー=田北真樹子】岡田克也外相は21日、ニューデリー市内でインドのクリシュナ外相と4回目となる「戦略対話」を行った。岡田氏はインドとの原子力協定交渉について、「核軍縮、不拡散の考え方が協定の中に盛り込まれるように努力してもらいたい」とインド側に協力を要請した。また、インドが核実験を実施した場合、協定を停止する規定を盛り込みたいとの考えを伝えた。

 これに対しインドのクリシュナ外相は「インドは核実験の一時停止を他国から強制されているわけではない」と反発。両外相は「交渉には期限を設けない」としているものの、インドが核実験を実施した場合の規定などをめぐり、交渉が難航するのは必至だ。

 会談で岡田氏は、唯一の被爆国の日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドと協定締結の交渉を進めることには日本国内の反発があることを説明、「インドとの交渉開始は外相としての決断の中で最も困難なものだった」と伝えた。

 両外相はこのほか、協議中の経済連携協定(EPA)を、今年秋に予定されるシン首相訪日の際の合意に向けて努力することを改めて確認した。また、岡田氏は日印間で経済分野における閣僚級協議の設置を提案した。
 
 いくら脳天気に民主政権が、核廃絶のリーダーシップを取れば世界から核が無くなると信じていても、そんなことはまったく考えていない国はたくさんあるのだ。核廃絶を訴えたオバマ氏がそのすぐ後に新しい核ミサイルの開発を命令したなど、岡田異音氏には裏切りに思うかも知れないが、オバマ氏には核廃絶の意志など無い。同様、世界中の核保有国にもそんな意志はない。そして、これから核を持とうと思っている国にもない。
 
 印度には印度の核保有の理由があるのだ。現実に戦火を交えた中国が核を持っていることは大きな脅威であるから核を持ち、抑止力としているのだし、長年の戦争相手パキスタンが核を持ったとなればなおさら核の縮小など出来るわけがないと考えるのが当然だろう。日本が印度を守ってくれるわけではあるまい。
 
 そんな印度に、核実験をしたら核協力をしないなどと言ったら怒るのが当たり前だろう。そんなことも理解できないのだろうか。
 
 中国とのバラ色の夢を見ている様だが、現実には中国からは外資が逃げ出し、印度などに移ろうとしている。印度もまだ様々な問題があるが、それでも中国を牽制する意味としても、印度は決して無視は出来ないし、可能性もいろいろあるだろう。
 
 日本の核廃絶の方針は結構だが(私は反対だが)それを条件に印度に干渉するなど愚の骨頂であり、印度にしてみれば内政干渉されたとさえ、感ずるのではないか。
 
 印度は別に日本に核兵器開発技術を求めたわけではあるまい。高度な原子力発電技術を求めたのだろう。それにたいし、核を減らなければ協力しない、でもビジネスは協調しようと言っても、馬鹿にするな、と内心思うのが普通ではないのか。
 
 それでなくとも、中国を牽制するためには(地政学のかけらでも民主が理解していればその重要性が分かるのだろうが、無いもの望みをしても仕方がない)印度とは協調関係を築いておく必要があるのだ。
 
 --------------------------------------------------------
 
原子力協定に「核軍縮」明記を=岡田外相、日印戦略対話で要請 

 【ニューデリー時事】岡田克也外相は21日、インドの首都ニューデリーでクリシュナ外相との日印戦略対話を行った。両氏は6月に開始した両国の原子力協定の締結交渉を加速させることを確認。ただ、岡田氏は国内の慎重意見を踏まえ、協定の中に核軍縮に向けたインドの考え方を盛り込むよう要請した。
 岡田氏は会談でクリシュナ外相に対し、唯一の被爆国である日本では核拡散防止条約(NPT)非加盟のインドへの協力に慎重な世論があると説明。インドが再び核実験を実施した場合には協力を停止する考えを伝えるとともに、協定への「核軍縮」明記に理解を求めた。
 これに対しクリシュナ氏は「交渉は難しいかもしれないが、良い協定ができるよう努力する」と応じた。
 
 そりゃ、こうは答えるだろうけれど、腹の中では「この馬鹿野郎」と思っていたのではないのか

 経済連携協定(EPA)をめぐっては、年内のシン首相訪日までに交渉妥結を目指すことで一致。岡田氏は経済協力拡大のための閣僚級協議の創設を打診した。同氏は会談後の記者会見で、交渉は比較的順調だとしつつ、「最終的には政治的決断を求められることもある」と述べ、両国間で妥協を図る可能性も示唆した。 
 外相戦略対話は2007年から毎年行われ、今回が4回目。これに先立ち、岡田氏はシン首相を表敬訪問し、インド政府に核不拡散への取り組みを強化するよう要請。シン首相は核実験モラトリアム(凍結)を継続する考えを示した。(2010/08/22-00:31)
 
 
 岡田異音氏はアメリカにももう相手にされていないし、時々岡田氏がルース大使に逢っているだけが日本の有するアメリカとの唯一のパイプなのだろう。それも細くて詰まりそうなパイプ。

プロパガンダの効果

 韓国が何かにつけて日本が奪った、盗んだと大声でわめくのは珍しいことではないが、国際的には、黙っている方がそれを認めているとする判断が主流だ。日本では、そんな分かり切ったことをいちいち反論しなくても、いずれ真実が分かるはずだと、あまり反論しない風潮がある。日本文化ではそれで良かったのだが、世界のルールは違うのだ。
 
 正しい主張が通るのではなく、声の大きな方の主張が通る。嘘でも100回言えば本当になるというのは世界では未だに生きているのだ。その一つの例が下記の報道だ。
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------
 
フランスとオーストラリアが「東海」と「日本海」の併記を提案-韓国


2010/08/22(日) 12:57

  国際水路機構(IHO)の実務グループ会議が先月初め、シンガポールで開催され、その席上でフランスとオーストラリアが「東海」と「日本海」の併記案を提案したことが明らかとなった。複数の韓国メディアが報じている。

  IHOは国際水路機関条約に基づき、海図等の改善により航海を容易かつ安全にすることを目的に設立された国際機関。現在、日本をはじめとして、韓国・北朝鮮を含む80の国と地域が加盟している。

  韓国は、1986年の時点では公式に「日本海」の名称に同意していたが、97年の第15回IHO総会において、過去、日本海にはさまざまな名称が使われていたことなどを理由に、日本海と東海の名称を併記することを要求。その後も欧米の出版社や新聞社に、東海の併記を強く働きかけてきた。その結果、両国がこの提案を行ったものとみられる。

  韓国メディアは、IHOは1900年代前半に3回、海の名称表記規定を採択したが、当時の朝鮮半島は日本の統治下にあり、またその後は朝鮮戦争が起こった。そのため、韓国はこれまで声を上げることができず、東海が「日本海」と表記される結果を招いたとの見方を示している。
  
 これは明らかに嘘であり、日本海との表記は少なくとも16世紀には世界的に標準となっていたことが明らかになっている。詳細は後述

  今回の提案について、東海と日本海の併記が、国際社会で公式に受け入れられつつあるとして、東海研究会会長のパク・ノヒョン氏の「これは事実上、併記の可能性を前提とした提案であり、勇気づけられる」とのコメントが紹介されている。

  IHOは、全世界の海の名称表記を規定するため、昨年7月に作業グループを構成しており、来年6月末までに報告書を作成した後、 2012年の総会で解決策が見出される見通しだという。(編集担当:李信恵・山口幸治)
  
  
この日本海を東海(トンヘ)とすべきとの主張は、韓国が日本の侵略により名前を奪われたものとの事だが、むろん、これは大嘘であり、朝鮮が中国の属国であった昔から、世界的にこの海は日本海とされている。

--------------------------------------------------------

日本海呼称問題 Wiki


一部抜粋

国際的な動向 [編集]
外務省は2004年(平成16年)に、フランス国立図書館所蔵の16世紀から19世紀の間に発行された古地図1495枚を調査した。その結果、「日本海」は249枚あり、「朝鮮海」は60枚だった。この事から歴史的に「日本海」という表記が一般的であったことがうかがえる。 [3]

1992年(平成4年)の国連地名標準化会議から韓国および北朝鮮が East Sea(=東海) を使うよう働きかけ、East Sea や「東海」なる呼称を併記した地図が登場。さらに韓国政府の申し出に対しIHOが、「政治的問題に関与できない」という理由から日本海表記削除を表明。しかし、この件はその後に撤回した[4]。

2004年(平成16年)3月の段階で、国連は「日本海」をこの海域の呼称として公式文書に使用することを明確にした[5]。

2007年(平成19年)5月、モナコで IHO 総会が開かれた。1953年(昭和28年)に発行された IHO 加盟国政府が海図を作成する際等の指針となる「大洋と海の境界」の改訂に際して韓国等が日本海呼称問題を提起した。その際ほとんどの国は「日本海」単独表記を主張し[6]、韓国だけがこれに激しく反発した[7]。またウィンフォード・ウイリアムズ議長が仲裁を試みる動きもあったが[8]、決着はつかなかった[9]。

2007年(平成19年)8月の第9回国連地名標準化会議では、とりわけ韓国が強烈に主張している「東海」への改称もしくは「日本海」と「東海」との併記や、「朝鮮海」への表記変更の主張を支持する国は無かった[10] [11]。

この他、とりわけ韓国は日韓関係に馴染みの薄く実情に疎い国に対して「誤記である」などとし、その国の世界史の教科書や記念碑などにおいて "Sea of Japan" を "East Sea" と書き換えを強要させる活動を拡大している。また、韓国国外において“落書き”の形で「日本海」と書かれている所をペンや修正液で塗りつぶした上で、その部分を「東海」に書き換えるという事も起きている[要出典]。

韓国は自分の嘘を主張するためにはどんな手段も辞さない。上記の様な修正事件の他にも数々の事件を起こしているし、また国連の中立であるべき会合で、潘基文事務総長は、東海と記したパンフレットを配布し、それに気付いた日本から抗議を受けているなど、手段を選ばない汚いことを彼らは平気でやる。

あまりの彼らのうるささに、辟易とした国では、日本海と東海を併記するケースも確かに増えている様なのだ。

あまりに汚い子供じみた妨害の相手をそのたびにしていてもしょうがない、という日本の大人の対応は国際社会では通用しない。どんな嘘でも主張する者と主張しない者では、主張する者の方が通ってしまうのだ。

このようなことは、従軍慰安婦や、南京虐殺でもさんざん繰り返されている。被害者があれだけ大声で訴えるのに、日本は黙っているところを見ると反論できないのだろうと考えるのが、世界標準なのだ。

その例が、

--------------------------------------------------------

欧州で日本海と「東海」の併記目立つ 韓国が書き換え求める

2010.8.21 17:54

 【ロンドン=木村正人】韓国政府が在外公館を通じて日本海の呼称を「東海」の単独表記か「東海」との併記に書き換えるよう呼びかけてきた結果、欧州の出版社の地図や新聞の記事で日本海と「東海」を併記するスタイルが定着し始めた。韓国は「日本海の呼称が支配的になったのは日本の植民地主義の結果だ」と主張しており、日本は「江戸後期から日本海の呼称は世界に広がっていた」と巻き返しに懸命だ。

 韓国は、北朝鮮と国連への同時加盟を果たした翌年の1992年から国連地名標準化会議などで、日本海(Sea of Japan)について「東海(East Sea)」の単独表記か、「東海」との併記にすべきだと主張し始めた。

 国連は2004年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたが、韓国政府はその後も海外の地図出版社、新聞社、美術館などに働きかけを続けてきた。

 英国ではタイムズ・アトラスなど3社の地図が「日本海(東海)」と併記し、フィリップスは島根県竹島を「独島(竹島)」と韓国に領有権があるよう表記している。

 19日付の紙面で日韓両国の領土問題を取り上げた英紙ガーディアンは、竹島について英政府の中立的立場と同じ、フランスの捕鯨船から名付けられた「リアンクール岩礁(日本人には竹島、韓国人には独島)」と記し、地図には日本海と東海を併記した。


 昨年3月には英紙タイムズが「日本が朝鮮半島を植民地支配した1910~45年に、日本海として広く知られるようになった」と韓国の言い分通りの歴史認識を掲載。「タイムズは日露戦争時にすでに日本海と書いていた」と訂正を求めた在英邦人に対して同紙は「データベースがそうなっていた」と回答していた。

 関係者の話では、日英の歴史的なきずなを物語る品々が展示されているビクトリア&アルバート美術館(ロンドン)は一時、同美術館内に展示されている世界地図に「東海」と単独表記していたが、現在は呼称争いに巻き込まれないよう、一部のコーナーでは地図の展示をやめたという。

 ドイツでは日本側の抗議にかかわらず、主要紙フランクフルター・アルゲマイネや南ドイツ新聞が「日本海=東海」と同列に表記している。

 日本の在外公館は併記を日本海の単独表記に戻すよう各国政府などに申し入れているが、「日韓両国の板挟みになった欧州の当局者から『もう勘弁してほしい。日本海と東海の併記がダメなら、表記をやめるしかない』と悲鳴が漏れている」(交渉筋)という。
 
 結局、泣く子と地頭には勝てぬ、というのは何処でも通用するのだ。今までしっかりとした対応をしてこなかった外務省の罪は軽くはないが、今民主政権になって、歴史の専門家でもない、というより普通のレベルの歴史的素養もない政権では、どうなるか分かったものではない。
 
 

党内で意見がまとまらない民主


 産経新聞が「福山哲郎官房副長官は22日のNHK番組で、植民地支配に「反省とおわび」を表明した日韓併合100年の菅直人首相談話に関連し、1910年の日韓併合条約について締結当時は国際法上有効だったと認めてきた政府見解は変わらないとの見解を重ねて示した。」と伝えている。
 
《》内は引用。

--------------------------------------------------------

日韓併合条約、「有効」の政府見解維持 福山官房副長官

2010.8.22 14:02
 福山哲郎官房副長官は22日のNHK番組で、植民地支配に「反省とおわび」を表明した日韓併合100年の菅直人首相談話に関連し、1910年の日韓併合条約について締結当時は国際法上有効だったと認めてきた政府見解は変わらないとの見解を重ねて示した。

 同時に「個人補償や求償権の問題は首相談話の中で認めるつもりは一切ない」と表明。「首相談話は歴史の節目に未来に向かって日韓両国が協力していく礎になればいい」と指摘した。

 一方、首相談話発表前日の今月9日に、中曽根康弘元首相ら自民党政権の歴代首相や細川護煕元首相に内容を説明したことを明らかにした。民主党政策調査会にも前日説明したとした上で「(議論の透明性が)不足だったことは認めるが、漏れれば意味がない。できる範囲の配慮をした」と述べた。
 
 
 
 
 しかし、仙石官房長官は未だにあの基本条約を見直し、個人補償にも踏み込むべきだとの考えを撤回していない。
 
--------------------------------------------------------

官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視

2010.7.7 20:46

 仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。

 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。

当時の韓国が喩え軍政下であろうと独裁政権であろうと、それは韓国の問題であり、当時の政府は明らかに朴大統領を首班としていた。正式な政府どうして交わした条約に就いてもし他の政権が意義を持つなら、改めて条約の改定をする以外、その条約は有効だ。これは国際間の条約の基本であり、それを無視していたら、政権が代わるたびに条約が無効になる。しかし、条約とは政権同士の約束ではなく、国家同士の約束であり、そのときの政府が調印する。一度調印されれば、政権がどうであれ有効である。

 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。

 日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
 
 仙石氏は、自分一人の解釈で国家間の約束を改ざんする権利があるとしているらしい。

 当然ながら、韓国は一つ譲ればかさにかかってもっと寄こせ、もっと謝れ、もっと補償しろと言う国だ。そして、中国も韓国ばかりに謝罪や補償をするのはおかしい、自分たちにも謝れ、補償しろと言い出している(ただし、中共政府レベルでは今のところ静観しているが)。

 岡田外相は、日韓併合条約自体が有効であるとの明言を避けている。

 そもそも、韓国が、日韓基本条約で合意している補償問題は解決済みとの内容が無効であると言う元々の根拠は、併合条約自体が力関係により無理矢理結ばされたのだから無効だ、したがって、その上に成り立つ基本条約も無効だというもの。

 しかし、日韓併合条約は当時まったく国際的に合法であると認められている物であり、また当時の世界では力関係によって一方的な条約が締結されるなど普通であったことから、如何に不満があろうと、あの条約が日韓基本条約で破棄されるまで有効であったのは自明の理なのだ。

 たとえば日本も開国当時、欧米との間に不平等条約を結ばされ、それは力関係による結果と受け止め、後に力を蓄え条約改正を成し遂げている。つまり、どんな事情であれ、いったん条約が合意文書として締結されたなら、次に関係国間で合意により変更あるいは破棄されるまで有効なのは現在も同じことだ。

 したがって、岡田外相が日韓併合条約が有効であったと明言せず、菅総理がまったく外交に(外交以外もすべてだが)無知でありながら単にバックにいる仙石氏の思惑通りに、あの言語道断な菅談話により事実上日本があの条約の内容を変更し、それに韓国がさらなるゆすりたかりの根拠を積み上げたと言うことだ。
 
 
--------------------------------------------------------

日韓併合条約締結 岡田外相「有効」明言せず
2010.8.20 20:45

インドに向け、成田空港を出発する岡田外相(中央)=20日午後 岡田克也外相は20日の記者会見で、100年前に締結された日韓併合条約の有効性に関し、「(1965年締結の)日韓基本条約の際に両国間で議論になり、今や無効だとの考え方で落ち着いた。それに何か付け加えるべきものがあるとは考えていない」と述べた。

 政府は、日韓併合条約は「国際法上有効に締結された」(平成18年6月の政府答弁書)との立場をとってきた。岡田氏は韓国に配慮し、「有効」と明言することを避けたとみられる。
 

結局、植民地支配、創氏改名、文字や文化を奪った、強制連行、従軍慰安婦など数々の嘘も、日本側は明確な根拠を持って反論せず、うるさい相手だから謝っておけばよいという自民の姿勢もまた長年の禍根であり、そしていまそれが最大限に日本をおとしめる結果になっているわけだ。

売国政権である民主を引きずりおろすのは当然だが、従来の自民をそのまま受け入れることは出来ず、自民に対しても強烈なメッセージを送る必要がある。民主が駄目だから仕方なく自民なのではなく、売国政権は何処であろうと許さない姿勢をもっと我々は示すべきなのだ。

一つ救いがあるのは、民主内部にも今の極左執行部に対する批判が大きくなっていることで、松原仁氏辺りの動向は注目すべきだろうがが、いかんせん小沢派であり、小沢氏は例の、人民解放軍の野戦軍司令官を自認している媚中派なので、小沢氏自体は受け入れられない。

結局、松原氏などのグループが民主を抜け出し、自民などの有志達と共同戦線を張ること等あたりが望ましいとおもわれる。かなりの人数が集まると思うが、主流ではなくても、キャスティングボートを握ることは出来るのではないか。

売国奴達

 本当なこのようなタイトルを付けるのはためらわなければならないはずなのだが、次の様な記事を読んで真っ先に思い浮かんだのが、このタイトルだ。
 
 これも又あの前代未聞の馬鹿な菅談話がきっかけとなって、特亜から様々な言いがかり、要求が拡大してきている。何度も言うが、こちらが下手に出れば相手も下手に出る訳ではないし、特亜は特に下手に出る物に対してかさにかかってくる。しかし、下記の記事はそんな問題とは別であり、正に国内の売国奴達がその活動の場を新たに韓国に提供し、うごめき出したことを示している。
 
 《》内は引用。赤い文字は私のコメント。
 
--------------------------------------------------------


日韓国会議員会議 慰安婦など補償など韓国要求エスカレート 日本側に反論なく


2010.8.19 22:44

 日韓両国の国会議員が、日韓併合100年にあたり菅直人首相が発表した首相談話や両国関係について議論する会議が19日、国会内で開かれた。韓国側は談話の内容は不十分だと指摘した上で、日韓併合条約は無効だとして慰安婦問題などへの補償を要求。日本側は押されっぱなしとなり、首相談話が日韓の歴史問題に区切りをつけるどころか、逆に解決済みの話を蒸し返し、韓国側の要求をエスカレートさせている実態を浮かび上がらせた。

 日本側は民主党の斎藤勁、石毛●(=金へんに英)子両衆院議員、社民党の福島瑞穂党首ら民主、社民、共産3党など左派・リベラル色の強い衆参両議員14人が参加。韓国からは8人が参加した。

 韓国側は元慰安婦や原爆被害者問題に関する補償の追加協議や、在日韓国人への地方参政権付与を求める要望書を土肥隆一衆院議員(民主)に手渡した。

 首相談話をめぐっては、韓国側から「韓国国民から見れば全然足りない」などとの意見が続出。談話で「意に反して行われた」と記された日韓併合に関しては「本当に歴史に率直であるならば、日韓併合条約の不法性を認めなければならない」との指摘もあった。

 これに対し、日本側は特に反論せず、福島氏は「談話は不十分」と同調した。今野東参院議員(民主)は「談話はよく出したものと評価している。ほめてもらうことで(日韓関係も)調子がよくなることもある」と苦しい釈明をした。
 
 言うに事欠いて、ほめてもらうとは・・今野氏は、いつから韓国の飼い犬だったのか。彼の経歴を見ると、もしかしたら生まれたときからではないかと推察される
 
  韓国側はさらに、元慰安婦などの補償問題について「法的論理をふりかざすのではなく友好親善の視点に立つべきだ」と主張。日韓基本条約で「完全かつ最終的に」決着済みの補償問題についてもさらなる取り組みを求め、元慰安婦や在サハリン韓国人問題、文化財返還などについて国会議員同士で取り組む委員会の設立を提案した。
  
国際法に基づき締結された国家間の条約が、友好親善の視点で変えられるなら、それを人治という。法律は、人間の感情を排するために基準として設けられる物。国家間では価値観や利害が異なるため、条約という二国間の法律で厳格に定義する物であって、それを都合により変更すべきだと主張する戯言につきあう理由はない。仮に訴訟沙汰になって国際法廷に出ても、両国が調印した条約の効力は、合意によって破棄されない限り、絶対である。日本が他国と結んでいる条約、たとえば日米安全保障条約を友好親善の視点で勝手に変えられるものか。ソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄したから、日本はソ連を信用しなくなったのだ。

 それでも日本側から反論はなく、石毛氏は「(日本では)日韓の歴史を反省することに反する動きが見過ごせない波になっている」と述べ、自虐史観に批判的な世論を批判した。
 
 石毛氏の自虐史観に批判的は世論を批判したとは、結局自虐史観が正しいと主張しているのか。

 こんな報道に接すると、つくづく売国奴、犬(犬を理由無く侮辱したくはないが、無条件で飼い主にしっぽを振る姿)という言葉が連想される。
 
 そして、このような犬たちに向かって、飼い主達はますます居丈高に怒鳴りつける。
 
 
--------------------------------------------------------

「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」… 日韓国会議員会議詳報


2010.8.19 18:57

 斎藤勁(つよし)衆院議員(民主) 5月25日に日韓の超党派の国会議員で共同宣言を出そうとしたが、実現しなかった。それで終わらず、双方で忌憚のない意見交換をしたかった。菅直人首相の談話に日韓両国の知識人が(不十分だとして)不義不当だとの共同声明を出している。未来に向け、双方で諸課題の解決に向け真剣に話し合うべきだ。
 
 日韓両国の知識人と言うが、国内でも極端な左翼似非知識人ばかりであり、それが国内世論の基準ではない。勝手にいろいろ発言したことが、そのまま韓国側には言質を取られる材料になっているだけ。自分の発言にどれだけ歴史を検証した裏付けがあるのかを、まったく考慮せず、単に韓国が好きな様に発言しているだけ。

 姜(かん)昌(ちゃん)一(いる)議員(韓国) 就任前の菅首相にお会いし、村山談話から一歩進んだ談話を期待すると伝えていた。今回の談話は評価するが、まだ足りない。
 
 そりゃ、何かを言うたびにもっと寄こせ、もっと謝罪しろ、もっと土下座しろと言う連中にしてみれば、何を談話しようと足りないだろう

 金(きむ)泳(よん)鎭(じん)議員(韓国) わが国の国民は過去に対する謝罪を待ちこがれていた。女子挺身隊、慰安婦の問題や(ロシアの)サハリンに置いていかれた人への謝罪が談話の後に続かなければならない。慰安婦とされた被害者は80~90歳。そういった方への率直な賠償が必要だ。
 
 その前に、それらが事実かどうかの検証だろうが。

 首藤信彦衆院議員(民主) 日本が大変な惨禍をもたらしたのは歴史的な事実だ。今も突き付けられたその問題に、どう日韓で協力するかの全体図を考える視点が必要。日韓が共通認識を持つには19世紀から20世紀にかけて起きたことの全体を把握しないと難しい

韓国を亡国の危機から救い、膨大なインフラを投下し、その結果近代化させ、身分制度を廃止、教育を施し、ハングルを教え、優秀な人間を採用し出世させ、希望者には日本名を名乗らせ、人口を倍にし、平均寿命も倍にし、コメの生産量も倍以上にさせ、独立後も有形無形の援助で曲がりなりにも台湾と同じくアジアでは日本に継いで近代国家の形だけは為させた。これを”日本が大変な惨禍をもたらしたのは歴史的な事実だ”というなら、何をすれば良かったのか。ヨーロッパがアフリカでやった様に住民を奴隷としてヨーロッパやアメリカにでも売れば良かったのか。

 福島瑞穂参院議員(社民党党首) 私自身は1990年代、戦後補償の裁判をやった弁護士の一人。菅首相の談話は不十分とはいえ、併合100年の節目に出されたことは高く評価したい。ともに解決できるところを解決していきたい。
 
 併合であって植民地ではない。もし、それでも補償したいとどうしても言うなら、日本が投下した現在価格100兆円以上のインフラに対する対価を返還させる様活動してはどうか

 相原久美子参院議員(民主) 先日、ベルリンに行き、ドイツがナチスドイツの反省を隣国とやっているのを見て、研究してきた。あの国が自分たちの過ちを見つめ、歩み始めたことを私たちもやっていきたい。
 
 これも馬鹿の極み。ドイツはすべてをナチスの責任にして、同じドイツ国民であったユダヤ人に対するホロコーストを取り上げているだけ。戦争責任を認めたことも補償もしたことはない。こんな基本中の基本さえ知らない無知な人間が、国を代表するかの様な発言をする。破廉恥とはこのようなことを言う。自分の無知を悟らない人間ほど、恐ろしい物はない。

 阿部知子衆院議員(社民) (戦争中、日本に徴用された人たちへの)未払い賃金や原爆被爆者、地方参政権付与や慰安婦についての委員会を作り、これからも(日韓で)密に連携することには賛成だ。一歩でも前に進めないといけない。
 
 彼女は、韓国での慰安婦デモに参加した馬鹿女。なにをか況や。

 山下芳生参院議員(共産) 友人を得ようと思うなら相手の立場に立つことだ。他の人もやっていたと、誤りを開き直ると友人は得られない。日韓併合条約は、日本が韓国に軍事的抑圧でやった不当なものだ。侵略戦争を美化する歴史教科書があるのも解決しなければならない。慰安婦問題で政府は謝罪と補償を行い、真の解決を図るべきだ。
 
 友人は選ぶべきだ。友人を得ようと思うなら、相手が何を考え、何を求めているかをきちんと理解すべきであり、どんな屁理屈でも金をたかろうとする泥棒とは友人になるべきではない。それでも友人になりたいというこの男は、きっと自分でも金をだまし取る旨味を知っているのだろう。泥棒の手先になって日本国民の血税を搾り取り、自分もおこぼれに預かる商売を目論んでいるのではないか。

 糸数慶子参院議員(無所属) 過去の日本がやったことと、現在進行形である米軍が所在するために起きている騒音などの問題も一緒に、解決の方向にいければいい。
 
 言うべき言葉がない。朝鮮問題と米軍の騒音問題の何処が一緒なのか。アメリカに言えば朝鮮の強請たかりが収まるのか

 石毛●(=金へんに英)(えい)子(こ)衆院議員(民主) 日本の社会は長引く不況で、厳しい世論の論調があり、自虐主義だとか言って、日韓の今までの歴史を反省するということに反する動きが見過ごせないくらいの波になっている。韓国と日本が、共同して慰安婦問題の研究を重ねることには賛成だ。議論を深めることを政権に立つ立場として、積極的に展開していきたい。

日本の不況と自虐史観は一切関係がないし、自虐史観は自虐史観であって、正すべき物。それを受け入れないから間違っているということこそ、本末転倒だろう

 今野東参院議員(民主) (先の臨時国会の)予算委員会では「談話は出さないでしょうね」などと(野党から)厳しい意見にさらされたが、よく出したと評価している。そうした日本の国会の状況をみると、(韓国側に)ほめていただくことで調子がよくなっていくということもあるので、よろしくお願いしたい。戦後補償を考える議員連盟でドイツに行った。過去の歴史と正面から向き合い、戦後補償がうまくいった同国をみて、今後のシナリオを考えるのもいい。

繰り返すが、ほめていただいたことがよほどうれしいらしい。骨のかけらをもらってしっぽを振っている犬の姿が思い浮かぶ。ドイツの話も無関係であり、かつて盧武鉉氏がドイツの国会で日本が謝罪しないのはけしからんから糾弾する演説をさせてくれと言って、あきれられ、もちろん拒否された。そんな事も知らない馬鹿者。

 土肥隆一衆院議員(民主) 私は20年間、国会議員をやっているが、果たして国会議員が継続して歴史問題、日韓の重荷をともに考える人材足りえるかとの疑問を持っている。さりとて、政治が解決しなければならない。これまでの日韓国会議員連盟は50年以上、何をやってきたのか。歴史的使命を果たしていない。そこをどう認識し、交流し、和解するのか。和解では日本人だけが一方的に「お許しください」というのではなく、韓国側も同じく和解しようという意思でやるべきだ。
 
 多少ましに聞こえるが、一番大切なのは事実はどうなのかの検証だ。それを無視して、韓国側から和解してもらう理由など無い。

 那谷屋正義参院議員(民主) 今日だけで終わらず、議論が果実を結ぶ会になればいい。首相談話は本当なら、両国が納得できるのがいい。両国の距離を縮め、お互いが理解し、国民に説明できる会になればいい。
 
 自分たちのマスターベーションだけではないか。
 
 

一つ一つ反応していると腹が立つが、民主の中のこれらは一部の馬鹿共だ。救いがあるそすれば、やはり一部とは言え、この立場にきちんと反対表明をしている会派もあり、今回にわかに小沢代表の話が現実味を帯びてきたのも、菅談話のあまりのことにこのままにはしておけないとの焦燥感があるのではないのか。

なにしろ、操り菅総理は極左悪党仙石氏しか頼る相手がないし今閣内にいる連中は思想信条も何もあったものではない。なぜなら、あの菅談話に対する、同調でも批判でも一切意見らしい物が出てこない。

そして岡田異音氏が今日このように言ったと伝えられる。この人の特徴は単にまじめであることだけであり、その意味で一番風当たりが少ない様だが、結局はまったく影響力のないところだ。基本的に、今まで何も出来なかった人だが、それで憎まれしなかった。だが、こんな馬鹿なことを言えば、目の敵にされる。

--------------------------------------------------------

日韓併合条約締結 岡田外相「有効」明言せず

2010/08/20 20:54

岡田克也外相は20日の記者会見で、100年前に締結された日韓併合条約の有効性に関し、「(1965年締結の)日韓基本条約の際に両国間で議論になり、今や無効だとの考え方で落ち着いた。それに何か付け加えるべきものがあるとは考えていない」と述べた。

 政府は、日韓併合条約は「国際法上有効に締結された」(平成18年6月の政府答弁書)との立場をとってきた。岡田氏は韓国に配慮し、「有効」と明言することを避けたとみられる。
 
 いかなる場合でも締結された国家間の条約は、有効なのだ。これが原点であり、もし内容が実情にそぐわなくなったら、双方が協議して破棄するか、変更する以外無い。国家間の条約が有効か無効か等の議論は成り立たないのだ。重力の法則が有効か無効かの議論に等しい。これが絶対、と言う前提の上に物理学の多くが成り立つ。
 
 最近も普天間基地の問題でるーぴー鳩山氏が国外だ県外だと言いだし、結局は日米合意案に戻ったが、これも当初から日米間の合意がある以上、いくら国内で異論が出ようと、米国との再協議で合意内容を変えない限り変更など出来ない、と私も繰り返し言っており、そしてその通りになった。
 
 日韓基本条約もそうなのだ。韓国にしてみればむろん無効だと言いたいだろうが、単に無効だと菅内閣や極左トリオがどういおうと、国会で協議し、日本側で結論を出して韓国と合意しない限り絶対にこの条約内容は遵守しなければならない。そのことを理解していないのが岡田異音氏であり、民主極左トリオであり、脳内毒花畑集団の上記の議員団だ。
 
 
ついでに、北朝鮮が言い出した。北朝鮮の言うことなどどうでも良いと思っていると足をすくわれる。菅総理は北朝鮮にも補償をしなければならないと言っているのだ。日韓基本条約では、朝鮮全体についての補償問題を取り決めており、あとは南北で好きに協議すればよいだろうが、日本にはまったく、関係がない。

しかし、自衛隊の最高司令官が文民でなければならないことさえ知らなかったくらいの無知な菅総理、国家間の条約も総理大臣の一存でどうにでもなると思っているのではないだろうか。誰か忠告する人間は・・・居ないのだろう。官僚も馬鹿にしている。

これほど、常識のない無知な総理が官僚の知恵も借りずに何を決めようとしているのか。普天間問題で何が原因だったかの学習も出来ない人間が、何を出来ると考えているのか。

--------------------------------------------------------

日韓併合は「前代未聞の国家テロ」 朝鮮メディア、首相談話を非難


 北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、日韓併合100年に際し「併合は前代未聞の国家テロ」とする長文の「告発状」(19日付)を発表、菅直人首相が10日に発表した談話について「わが国に対する国権強奪を認めず、謝罪も賠償もしようとしない強盗的な姿勢がにじんでいる」と指摘、過去清算を回避しようとしていると非難した。

 北朝鮮メディアはこれまで、首相談話への韓国の市民団体の反応などは報じていたが、直接論評するのは初めて。「告発状」に先立ち、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使は13日の共同通信との会見で「すべての朝鮮人民に失望感を与えた」と強い不満を表明していた。

 「告発状」は、菅首相の談話が1995年の村山富市首相(当時)や2005年の小泉純一郎首相(同)の歴史認識をめぐる談話よりも「さらに後退した」と主張した。(共同)
 
 
 さて、昨日ちょっと触れたが、こんな声が韓国では挙がっているとのこと。

--------------------------------------------------------

「日本がハングルを学校で教えた」に、反省のない日本人の姿-韓国メデイア


2010/08/20(金) 11:46


 拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏は18日、産経新聞のオンライン版で「日本がハングルを学校で教えた」と題する寄稿で、「朝鮮総督府は小学校段階からハングルを教える教科書を用意し、日本が建てた5200校の小学校で教えた。日本は朝鮮人から言葉を奪うどころか、朝鮮人が母国語の読み書きができるように文字を整備した」と述べた。この記事が、韓国内で波紋を広げている。

  韓国のメディアは、「日本の大学教授が妄言」と題して、この記事の内容を取り上げ、藤岡教授の文章は反省がない日本人の姿を代弁していると報じている。
  
  反論するのはかまわない。だが、それなら、日本が併合する前の朝鮮半島における教育の普及率、識字率をきちんと示し、日本が教えたのは嘘だ、と証明してはどうか
  
  また、菅直人首相が日韓併合100年を迎え、10日に発表した談話についても藤岡教授は「わが国の先人の苦闘の歴史を冒涜(ぼうとく)するものである」と批判したと伝えている。

  また、同メディアでは、日本のネットユーザーたちが「インターネットにこんな記事が出てくることは、本当に感謝している」「正論が充実し、素晴らしいことである」「歴史認識が不足している菅直人政権に事実を言ってくれるだろう」「これこそが取り扱われてない真実」と反応したと伝えている。

  一方、韓国のポータルサイト「Ruliweb.com」の掲示板上でもこの話題が取り上げられており、韓国のネットユーザーからは「百済時代は朝鮮が日本に文化を教えた」その証拠はない。ただ、地理的条件からそのようなことが多少あったとしても、それは文化の伝搬であり、千何百年も前のこと。「日本人は韓国語の母音すら発音できないはず」?言語が違えば発音形態も違う。何が言いたいのか。「それなりに新鮮な解釈」といった声が見られた。新鮮なのではなく、100年前からの史実(編集担当:李信恵・山口幸治)

ついでだから、次の馬鹿話も紹介。しかし、馬鹿話と一概に言えない、菅総理はこれも補償の中に入る、と言っている。

菅総理の話すことがいつも馬鹿話なのは無知であって素人であって、しかもそれを自覚していないから、軽井沢で何かの本を読んで付け焼き刃の勉強をする様な人だから、しょうがないが、総理大臣だから困るのだ。こんなことも、総理大臣の一任で出来るわけではないことを知らないのではないか。普天間基地の移転先が総理大臣の思いつきで変えられると思いこんでいて、取り返しのつかない混乱に陥った経験を、人ごとだと思っているのではないのか。もっとも、あの混乱を引き起こした張本人はまったく責任を感ずることもなく、しゃあしゃあとあちこちにしゃしゃり出てはいるが。

--------------------------------------------------------

ト。
 韓国人のサハリン強制連行記録を確認、「日本に補償を求める」-韓国


2010/08/20(金) 13:13


  韓国の「強制動員被害調査委員会」は19日、日本支配下でサハリンへ強制連行された韓国人の記録が、ロシア政府に保管されていることを確認したと明かした。韓国メディアは、「日本政府による個人補償に道が開いた」と報じた。

  戦時中にサハリンへ強制連行され、戦後にもサハリンに残留された韓国人は4万人~6万人で、そのほとんどについての記録は残っているという。サハリン州政府が保管している同記録には、サハリンに残留していた朝鮮人たちの死亡記録や雇用主の企業名、日本側が作成した労務管理記録などが記載されている。

  調査委員会のオ・イルファン博士は「日韓請求権協定当時、サハリン残留の韓国人被害者らは日本側が主張する個人請求権の消滅対象に含まれていない」とし、同記録を元にサハリン残留被害者の個人補償と賠償の道が開かれるとの見解を示した。

  韓国メディアは、同記録に雇用主の企業名も含まれていて、サハリン被害者らが納付した郵便貯金と簡易保険に対する賠償も可能になると分析する。90年代に、台湾の強制連行被害者が物価の上昇率を適用して120倍の補償を受けたことに触れ、「最低でも200倍以上の補償を受けることができる見通しだ」と報じた。

  ロシア政府が韓国人のサハリン強制連行の実態が盛り込まれた記録を保有している事実を公式に確認したのは今回がはじめてとなる。韓国政府は2年前に同記録の存在を確認し、ロシア政府に同記録の提供を求めたが、いまだに成果を得られずにいる。

  同メディアは、「この記録を確保すれば日本政府に直接賠償を求める証拠資料として活用できる」とし、記録を確保するための積極的な外交努力が必要だと指摘した。(編集担当:永井武)
  
 言うまでもないが、補償を求めたかったらロシアに求めるべき。しかし、しっぽを振る飼い犬、民主政権に言えば出すだろうと言うだけの話。とてもロシアに持ちかけても相手にしてもらえるはずがないから。せめてナロ号ロケットの二回目の失敗をロシアが認めたと大成果の様に発表するのが精一杯の韓国だから。実際は、韓国の金で、ロシアが今まで成功したことのない新型ロケットのテストをしているだけでありその技術内容には韓国は一切近づけない。
 
 それでも韓国がロシアと共同開発したロケットだと言っているが。あ、話がそれた。

小沢総理?

今日のエントリーは何を書こうかと、ネットを見ていたら次の様な記事があった。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------


民主代表選、小沢氏出馬論強まる 情勢見極め判断へ


2010年8月19日15時0分

 9月の民主党代表選で、小沢一郎前幹事長の立候補を求める声が党内で強まってきた。党参院幹部は19日、「出馬の環境は整いつつある」と述べ、立候補に強い期待を示した。小沢氏は立候補の可否について検討を始めており、週明けにも最終判断する。

 代表選の対応をめぐっては、現執行部に批判的な小沢グループや鳩山由紀夫前首相のグループを中心に小沢氏擁立論があった。菅直人首相が代表選再選後も小沢氏を幹事長など要職に起用しない方針を固めたことから主戦論が高まり、小沢氏周辺も19日、「小沢氏は腹を決めている。政治生命をかける」と語った。

 小沢氏は同日午後、長野県軽井沢町である鳩山グループの研修会に出席。小沢グループからも多数の議員が出席するため、「決起集会になる」(小沢氏周辺)との声も出ている。

 小沢氏は、参院選で消費増税を打ち出し、衆院選マニフェストを修正した菅首相に批判的な発言を続けてきた。米軍普天間飛行場の移設問題でも沖縄県内への移設を決めた日米合意を批判している。

 ただ、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏への世論の逆風は強いうえに、自らの資金管理団体の土地取引事件をめぐる検察審査会の審議が続いている段階での出馬には、小沢グループ内にも慎重論が残っている。

 このため小沢氏としては、自身に対する党内の支持が広がるかどうか慎重に見極めたうえで判断する構えだ。

 菅首相はすでに再選に向けて出馬を表明。小沢氏が出馬すれば、8年ぶりに約35万人の党員・サポーター投票が実施される代表選は、党を二分する激しい選挙戦となるのは必至。結果次第で党が分裂含みの展開となる可能性もある。
 
 小沢氏と言えば金の問題で未だに疑惑をもたれている人であり、完全に白というわけではないだろう。なにしろ、権力志向はすさまじく、確かに民主に政権を執らせたのは小沢氏の手腕であることは誰の目にも明らかだ。したがって、小沢派無しでは民主は成り立たず、確かに今の政権はどこから見てもお子さま政権であることがはっきりしてきている。
 
 菅総理とは名ばかりで、結局は仙石氏の操り人形でしかないことがはっきりしたから、軽井沢で過ごした夏休みで、様々な本を読んでにわか勉強をしてきた管氏が東京に戻っても入れ替わりに夏休みに入った仙石氏が居ないのでまったく政局は動かず、各派閥がそれぞれ勝手に勉強会などを開いて、誰を代表にするかしないか、政策政局そっちのけで党利党略権力の座にしがみつく執念だけが見えている。
 
 確かに1年もしない内に総理大臣が4人も替わるのは国外的に印象が良くない、との思いから、菅総理でも良いという声が多い様だが、言い換えれば誰が総理になっても駄目な物は駄目、だから菅総理でも操りに徹して誰か後ろにきちんとした人物がいればよいと言うことだろう。
 
 しかし、極左の仙石氏では実に困る。それなら小沢氏でよいのではないか、との気持ちも分からないではない。
 
 だが、小沢氏は金の疑惑でかつて党の代表を退いた人だ。その小沢氏が党の代表になって、果たして国民の支持が得られるのだろうか。もしかしたら小沢総理が誕生するかも知れないのだが、当人にその気があるとは思えない。それこそ、国民の支持が得られないのではないか。なにしろ、菅総理が誕生するまで、鳩山氏、小沢氏ともに引っ込め論がわきおこり、あれだけの低支持率になったのだ。
 
 ルーピー鳩山氏が辞めるとき、小沢氏にも退いていただく様にお願いした、と言っていたが、実際は小沢戦略で鳩山氏を引きずりおろし、一時的に民主の支持率を上げたのだとのもっぱらの噂もある。だから、調子に乗った管氏が、小沢氏にはしばらく黙っていていただく、とまで言ったのだ。
 
 その後、菅内閣が迷走し、管氏が小沢氏に面会を申し入れたがまったく相手にされない状態が続いていた。誰にもまして素人である管氏は、頼る人物が居なくて、結局強面の仙石氏に泣きつくしかなく、そして今の操り人形になったわけだ。
 
 いま、民主党内で仙石氏に対抗できるのは小沢氏しか居ない。だから小沢氏に対する待望論が出てきたのだろう。民主党内でさえも、さすがにあの菅談話や一連の仙石氏の発言には危機感を覚えたのではないのか。
 
 だが、小沢氏の印象はいかにも悪いし、小沢氏が代表になり、万が一総理大臣にでもなったらおそらく本当に民主党は分裂しかねない。それでは、小沢氏にとっても本末転倒なので、考えられるのは仮に代表になっても、あるいはならなくて幹事長や官房長官などになって、相変わらず形ばかりの菅総理を好きな様に口パクさせると言う案だ。
 
 管氏は口を開けばボロを出すし、何が問題なのかも、何をしなければならないかも一切理解していない。それなら、口パクだけをさせておけばよいわけだ。
 
 
ちなみに、菅総理が全くの無知蒙昧である一つの例。

--------------------------------------------------------

菅首相知らなかった?「大臣は自衛官じゃないんですよ」

2010年8月19日20時36分

自衛隊各幕僚長らと意見交換をする菅直人首相(左から2人目)=19日、首相官邸、西畑志朗撮影
 菅直人首相は19日、首相官邸で北沢俊美防衛相に「ちょっと昨日予習をしたら、(防衛)大臣は自衛官じゃないんですよ」と述べた。憲法66条は「大臣は文民でなければならない」と規定しており、これを知らなかったかのような発言は、シビリアンコントロール(文民統制)への理解の浅さを露呈したと批判されそうだ。

 首相は、この日開いた自衛隊の折木良一統合幕僚長ら制服組首脳との意見交換会を前に、北沢氏との雑談の中でこうした発言をした。

 意見交換会のあいさつでは「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は、自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されており、そういう自覚を持って、皆さん方のご意見を拝聴し、役目を担っていきたい」と語った。これまで、そうした自覚がなかったと受け取られかねない発言だ。

 意見交換会を終えた折木統幕長は、記者団に一連の発言について聞かれて「本当に冗談だと思う。指揮官としての立場は十分自覚されている上での話だと、私は認識している」と語った。


この、全くの無知蒙昧という点では、唐突な消費税発言などでも言えるのだが、というよりすべての面で菅総理の発言はその場の思いつきで為される場合が多い。

しかし、無知蒙昧と言えばもちろん前職のルーピー鳩山氏も同じであり、おそらく民主党では、知識を持った人間は代表になれないとの党則があるのではないのか。とすれば、次の代表候補は、岡田氏とか、蓮舫氏とか、多士済々ではないか。

 何も与党の代表になったからと言って総理大臣にならなければならない法律もない。国会議員の中から一定数の推薦人を集めさえすれば、総理大臣に立候補できる。実際は与党でなければ多数決で勝てないし、また与党の協力がなければ総理大臣は何も出来ないから与党から、それも普通は代表者が総理大臣になる。
 
 実際は、形ばかりの総理大臣といえば、海部、宇野、羽田各総理大臣がそうだろうし、極めつけは最大与党が自民で、総理が連立相手の破壊党代表、村山富市氏の例などが挙げられる。
 
 だから、陰に実力者がいればその通りに動く操り人形が総理になるなどごく普通のことであり、ボロ管総理がそのまま居着く等大いにある。多分小沢総理は誕生しないのではないか。
 
 経験と実力で言えば、民主党内では小沢氏がやはり一番だし、おそらく個人的能力で言えば自民や他党にも匹敵する人物は居ない。ただ、彼が日本国のために有益な人物かと言えば、とうぜん最も危険であり、もっとも引きずりおろさなければならない人物であることに変わりはない。だから、小沢氏が代表になるならないは、あくまで民主党内の力関係の話だ。
 
 ところで、民主党員には国籍条項がないので、仮に民主党代表を選出する選挙が議員だけではなく党員の投票で行われるとすれば、とうぜん外国人がその選出に大きな影響を及ぼす。そして、形だけとは言え、民主の代表が総理大臣になるとすれば(もちろん、その可能性が一番大きいが)総理大臣の人選に外国人が大きく影響を与えることになる。この事実は忘れてはならないだろう。
 
 この外国人の影響がどれだけ大きいかは分からないが、なにしろ中国朝貢外交をしている小沢氏であり、人民解放軍の野戦司令官だと自認している小沢氏が票を獲得する可能性は、党内での勢力図からも可能性は大きい。
 
 一方、あれだけの不支持といい加減さと破廉恥振りで負われる様に総理の座を降りた鳩山氏、外交面でまったく素人だと言う(すべての面で素人だが)菅総理の代わりにあちこちに出かけ相変わらず馬鹿なことを言っている。最近も中国万博に行った際、友愛論を振り回し、東アジア共同体構想の推進をぶち上げている。次の選挙には出ないと言ったが、15分くらい後には出るかも知れないと言っている。例によってまったく言葉に信のおけないルーピー氏が、今のところ代表選には出ないと言っているが、どうなるか分かったものではない。恥を知らない人間というのは実に最強ではないのか。約束が何より重んぜられる外交面をこの恥知らずルーピー男に丸投げしている菅総理という人物。仙石操り人形の立場に甘んじているのだから、小沢ロボットになる事も別に何とも思わないのではないのか。
 
 いやはや、すごい政党だが、考えてみれば自民も大差がない。それなら、民主が分裂して自民も分裂して、分裂派同士がコウモリ逃や斜罠倒、狂散頭排除で共闘する辺りが無難なのかも知れない。

菅談話の後遺症

あのような馬鹿な菅談話が出てからあっという間に韓国側では要求がふくらみ、何でもかんでも寄こせ、金を出せ、謝れとの発言が噴出している。これは当然分かっていたはずのことであり、もし仙石、管氏などがこんな事になるなど思っても居なかったというなら、あまりにも愚かに過ぎると今更ながらおもう。しかし、おそらく確信犯だったのだろう。

こんな発言が出てきた。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

[アンジュンホンコラム]統一費用、日本にも責任がある


 2010年08月17日(火)アンジュンホン

原文は韓国語だが、私は韓国語を解さない。実はこの記事のことを知ったのは2チャンであり、それが次の記事だった。あまりの馬鹿さ加減にまさかとは思ったが、念のため紹介されていたURLをオンライ翻訳してみたところ、記事の内容が正しいと判断した。

1910年8月29日は日本明治天皇が韓日併合を公布し、36年間の植民支配が始まった日だ。
私たちが庚戌年国恥日と呼ぶ、ちょうど100年前、朝鮮王朝が滅亡した日だ。以後、不法で恥辱的な植民支配が終わり65年を過ぎ、日本がやっとこれを認めて反省する姿を見せた。菅直人総理が「植民支配がもたらした多くの損害と苦痛に対し、もう一度痛切な反省と心からの謝罪を表わす」としたのがそれだ。このような談話文の発表が従来の立場を大きく越えるものではないが、それでも「韓国人の意に反した植民支配」だったことは明確にした。そして国家と文化を奪い、民族の自負心に深い傷をつけたとし、朝鮮王室儀軌返還を約束した。

 我が民族の歴史は五千年という。
 
  もちろん、5000年前に人間が居たらなにがしかの歴史なのだろうが、それなら世界中の国にも数万年以上の歴史がある。普通、歴史と言えば歴史が遡れる記録がある範囲を有史時代と言い、それ以前は先史時代と称する。ただ、明確な定義がないので朝鮮半万年の歴史と言えば、そう自分たちで言っているだけのことだ。
 
 ー 略 ー
 そのような意味で私たちが8・15光復節を盛大に行うのは、その36年にこだわるのではなく、私たちには歴史的教訓として、日本には過去の歴史をすっきり清算しないことを峻厳に叱る意があるという。
 
 叱る意があるというとのことだが、聞いたことはない。併合されていた悔しさからひがんで光復節と言うのだと、私は聞いたことがある。
(中略)
李明博(イ・ミョンバク)大統領は第65周年光復節記念式祝辞で「統一は必ずくる。その日に備えて統一税等、現実的な方案を準備する時」といった。過去60年余りが独立の歴史だったら、今後の歴史は統一の歴史という意味と解される。ドイツの分断は彼らの野心が原因だったが、私たちの分断は日本の野心が産んだ結果だ。

これは単にソ連が横車を通しただけのこと。日本には一切関係がないし、もし日本が併合していなければ今の朝鮮半島はすべて北朝鮮状態だった。すなわち、大韓帝国は自力で運営できず、高宗はロシアに国を引き渡すつもりで居た

日本による植民時代から抜け出すやいなやその原因により分断の時代が始まり、その分断が民族相討ちの戦争を呼びおこした。そしてまだ終わらない3年戦争は離散の痛みをもたらした。

これを本当の言いがかりという。分断国家にしたのはソ連であり日本が関係しているわけではない。また、韓国人の中には、朝鮮戦争が日本せいだなどと言うものが居るそうだが、歴史認識をしていないからそんな恥ずかしいことを言う。

 今日、我が民族の悲劇が日本の植民から始まったことを指摘することだ。結局、我が民族の悲劇は統一で決着しなければならない。それほど統一は民族の悲願だ。それでも統一に向ける政府の立場は非常に用心深い。統一費用も問題だが北の急激な崩壊は南北全体に深刻な混乱をもたらす可能性があるからだ。「分断状況を管理」という政府の立場が「積極的な統一準備」に変化するほかない理由であろう。もはやその歴史的事件がいつくるかが問題だ。数十年後か、ある日突然くるかもしれない。その時は日本も費用問題に参加しなければならない責任がある。
 
 つまり何が何でも日本は金を出せ、と言っているだけ
 
 それが嫌なら100年前、私たちを侵奪するべきではなかった。

 むろん、これが韓国政府の公式な立場ではないことは承知しているが、このような戯言が次々と出てきて、すぐに扇動されやすい韓国人がヒステリー状態になれば、ある程度政府も妥協しなければならないのは、あのBSE騒ぎでろうそくデモをやったあの有様を思い出せばよい。
 
 誰かが扇動するとすぐにそれに乗ってヒステリックに大騒ぎをし、生きている豚を引き裂いたり雉をかみ殺したり、日本国旗を踏みつけたりする国民達が、結局は自分たちをにっちもさっちもいかない惨めな状態を世界に曝すことになる。
 
 しかし次の記事などは比較的穏やかに書いている方だが、それでも内容はご都合主義に過ぎる。だが、その種をまいたのは我が菅内閣なのであり、是非、菅総理や仙石よしとくれ氏に後始末をしてほしいものだ。
 
 --------------------------------------------------------
 
【時視各角】日本に奪われた文化財を取り戻す方法

一部抜粋

  昨年10月、ソウル国立中央博物館の展示会もまさにそうだった。謙斎・鄭ソンの画帳と安堅(アン・ギョン)の夢遊桃源図が同時に展示された。それぞれ朝鮮前期・後期を代表する作家であるうえ、展示期間も10日間ほど重なった。どちらの絵に人がもっと集まるかがちょっとした関心事だった。結果は夢遊桃源図の圧勝だった。


所蔵者の器だ。謙斎画帳はドイツのサンクト・オティリエン修道院が所蔵し、数年前に永久賃貸方式で戻った。修道院側は「貴重な文化財であるほど最も愛されるところ、よく管理されるところに置かれるべきだ」とし「謙斎画帳があるべきところは韓国」と述べた。文化に対する器の大きい見解を見せたのだ。半面、天理大側は夢遊桃源図を戻すどころか、今後は展示もしないという立場だ。損傷が懸念されるというのが理由だが、内心は韓国側の返還要求などに苦しみたくないという計算もあるという。

すぐに‘かわいいドイツ、憎い日本’という声が出てくるが、それまでだ。願望と哀訴では失った文化財を取り戻すことはできない。強制的に返してもらう方法もない。それでも自主的な返還だけを待つのは下之下策だ。一つひとつ巨額を支払って買い戻すのは中策で、上策は世論を動かすことだ。世論を動かすには絶えず要求して働きかけなければならない。特に日本は「世論王国」だ。内閣支持率が落ちれば首相が代わる国だ。いくら正しい政策でも世論が反対すればできない。

世論を動かす方法の一つが世論調査だ。随時世論調査を通して、他人の文化財強奪は悪いこと、贓物取得は犯罪、返還は良いこと、であることを悟らせなければならない。ギリシャはこのようにした。英国を絶えず働きかけた。2世紀前にエルギン伯爵がパルテノン神殿から持ち出した彫刻品、いわゆる「エルギン大理石」を返してくれと。これに耐えかねず英国政府は世論調査をした。初めて実施した1988年には40%が返還に賛成し、反対は15%だった。ギリシャはさらに強く圧力をかけた。パルテノン神殿の下に最先端博物館を着工し、英国に奪われた文化財が入る場所を空けておくというものだった。その後、英国の世論調査の賛成は56%に増え、反対は7%にまで減った。英国政府は相変わらず拒否しているが、国際社会では「エルギン大理石」の返還を時間の問題で見ている。

半面、日本は略奪文化財に対して国民の意見をきちんと求めたことがない。今後も期待するのは難しい。韓国政府や民間が動かなければならない理由だ。今回、日本が返すことにした朝鮮王室儀軌も、いわば数年間にわたり韓日の民間が接触した結果だ。儀軌返還に大きな役割を果たした日本の市民団体「戦後補償ネットワーク」代表の有光健氏は「(文化財返還に否定的な)日本保守メディアの視点を変えるのが韓国文化財返還の近道」と述べた。

こういうことは個人がするのは難しい。その場合、文化遺産国民信託の後援会員になるのもよい。3年前に特別法に基づいて設置されたこの機構は国内外の文化財を守って管理する。英国のナショナルトラストをモデルに作られた。1カ月に1万ウォン(約750円)ずつ出せば、年末に所得控除もされる。しかし3年間の会員はわずか1500人程度。英国の360万人とは比較にならない。カン・インサン事務局長は「会員が増えてこそ略奪文化財の返還など大変な成果を上げられる」と述べた。普段は‘忙しく’て忘れている文化財愛を実践する方法は少なくない。

イ・ジョンジェ中央SUNDAY経済・産業エディター

 これらのケースと日本のケースは根本的にことなる。日本の場合は、日韓基本条約により、すべてが日本の国有財産であることが日韓で確認されているのであり、かりに国民世論が変わっても国有財産を勝手に処分は出来ない。そう両国で確認した以上、たとえ、国民が望んでもそれを反映する動議が国会で決議されない限り、変換も譲渡も貸与もされるべきではない。
 
 また天理大の場合は民間の所有物であり、日本政府がどうこうできる物でもない。あくまで所有者の意志であり、ドイツのサンクト・オティリエン修道院はそれに同意し天理大はしていないだけのこと。ここで論ずる様なことではない。
 
 一方、次の様な例もあるし、むしろこの方が多い。
 
 --------------------------------------------------------
 
フランスは返還拒否 韓国からの“略奪文化財

2010.8.17 21:43

 【ソウル=黒田勝弘】日本から韓国への“文化財返還”があらためて問題になっているが、フランスは韓国への返還をいまなお拒否し続け、交渉は17年間も難航している。

 フランス所有の韓国文化財というのは、李朝末期の1866年、フランス艦隊がソウル近郊の江華島に侵攻し、島にあった王室文庫の「外奎章閣」から奪っていった文書。

 日本から“引き渡し”が予定されているのと同じ王室儀礼に関する「儀(ぎ)軌(き)」で、191種・297巻がフランス国立図書館(BNF)に所蔵されている。

 韓国の返還要求に対し1993年、当時のミッテラン大統領が訪韓の際、うち1巻を「永久貸与」として韓国政府に引き渡した。フランスとしては韓国への高速鉄道売り込みの“手みやげ”だった。

 韓国側はこれをきっかけにすべての返還を期待し交渉を続けたが進展はなかった。最近、韓国政府は「永久貸与」式の“返還”を打診しているが、フランスは応じていないという。

 フランス側は文書の所有権はあくまでフランスにあるとし「返還」には強く反対してきた。「永久貸与」も国内法上、問題があるほか、数多くの他の外国文化財の返還問題にも火が付く恐れがあるため、決めかねているという。

 フランスは韓国からの明らかな“略奪文化財”であっても「返還」には応じていないのが実情だ。
 
 注:どうして略奪文化財と断定できるのか、仮にフランスが略奪したとしても、日本の場合併合したのだから、略奪などする理由がない。国庫に入れた、それだけのことだ。

 今回、菅直人首相の「首相談話」は韓国側に「返還」ではなく「お渡ししたい」としている。いわば「無償譲渡」という感じだ。対象は日本政府(宮内庁)保管の「王室儀軌」167巻というが、これが日本側に渡った正確な経緯は日本統治時代(1910~45年)をふくめ必ずしも明らかでない。

 日韓間では1965年の国交正常化の際、文化財返還も交渉の対象になり、双方の政府合意で一定のものは返還された。

 しかし韓国側は「まだ日本には数多くの韓国文化財が存在する」とし、略奪とは関係ない売買、収集などによる民間所有のものをふくめ返還を求める声が続いている。
 
 なにしろ、菅内閣がどれだけの国有財産を持ち出すつもりか、万が一国会決議を介さずに持ち出す様なことがあったらそれは横領罪ではないのか。

ところで話は変わるが、朝鮮日報の日本特派員 鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員の記事は、感情的で理論とは無縁な記事の多い同紙の中でも比較的理性的で中立的な記事を書く。したがって、比較的好意を持って読むことが多い。次の記事なども、彼なりに結構押さえた記事だと言える。むろん、彼も朝鮮日報の記者であり、当然ながら文章の中に日本が悪い、韓国が正しいという文脈を入れなければ記事をデスクに突き返されるのだろうが、試しに彼宛にメールを送ってみた。

とにかく、鮮于鉦氏の記事を紹介する。

-------------------------------------------------------

【コラム】日本列島10万キロ

 小さな記録を打ち立てた。5年前に日本で購入した車の走行距離が先週で10万キロを超えた。北海道の北端から鹿児島県の南端まで。車で行けないために飛行機を利用した沖縄県を含め、47都道府県を踏破した。暇さえあれば出掛けたため、分厚い旅行記も出来上がった。


 全国旅行を決心したのは、日本に赴任して8カ月後の2006年2月、島根県を訪れた時だった。島根県が制定した「竹島(独島)の日」1周年を取材するために訪れた先だ。そこは日本の田舎だった。「田舎の人間が領土にどんな不満があるというのか」という思いが先に立った。小さな田舎のパフォーマンスを取材しに訪れた自分も正直情けなかったが、記事だけは強烈に書いた感じがある。韓国の独島がすぐにも危機に陥るかのように。


 よその土地に行くと、昼夜を問わず運動がてらにジョギングする。島根県松江市を未明に走った時のことだ。しばらくして方向感を失い、川辺にある住宅街に迷い込んだ。しかし、走るのはやめなかった。歩道ブロックがずれていたり、でこぼこしたりしている個所は一つもなかった。ごみ一つ落ちていなかった。粗末な木造住宅は今にも倒れそうだったが、きれいに整えられていた。80歳を超えているであろうおばあさんが花壇に水をやり、おじいさんが路地の掃除をしていた。


 日本の田舎の住宅街はこぎれいだった。町内をぐるぐる回った。日本で何を見て、韓国に何を伝えるべきか、と考えていると、『竹島の日』を記念する少数よりも、心底まで誠実な多数の人々が目に迫った。しかし、そんな姿を伝えることはできなかった。整頓された路地、勤勉な高齢者など、「竹島」に興奮した韓国には何の意味があろうか。日本は不届きな存在でしかなかった。

 島根県の路地で、「日本を知らなかった」という思いがした。そして、旅行を始めた。どこに行っても「素晴らしい日本」と「悪い日本」が交錯した。京都市東山区の壮麗な文化遺産の裏には韓国人の「耳塚」があり、長崎の巨大な産業遺産の裏には韓国人徴用者の遺骨が埋もれていた。日本が誇る有田焼で有名な佐賀県の寺は、連れてこられた韓国人の陶工の無念を慰めていた。日本は国全体が、感動と怒りの入り交じる島根と同様だった。


 しかし、常に「日本は大国だ」とも感じていた。他国に頼らなくても生きていける国だった。地域間対立もなかった。国民は誠実だった。明治維新のように国家システムを変えさえすれば、いつでも大国になり得る体力を備えている。そんな日本をどうしたら克服できるか。100年前に傷つけられた国の魂をどうしたら回復できるか。


 日本列島をめぐりながら、過去ではなく未来を見詰め、短所より長所を取り入れることが、韓国にとってよいのではないかと感じた。過去に対する怒りの矛を収めれば、数多くの長所がある国が日本だ。日本の長所を学べば学ぶだけ、われわれ韓国が強くなれば、それでいいのだ。島国日本はゆがんだ歴史観を持っていても成り立つが、文明と勢力が交錯する半島韓国は、過去に執着し、隣国と反目するほど、国家の基盤が崩れてしまう。100年前もそうだったし、100年後もそうであるはずだ。


 特派員生活を年末で終える。韓国に帰ったら、韓国で再び10万キロ旅行を始めようと思う。


東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

この記事を読んだ感想、と言うか質問を、同紙のサイトに書いてあった問い合わせ先のメールアドレスへ送ってみた。

まず返事はないと思うが

--------------------------------------------------------

タイトル : 鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員の記事を読んで


本文

朝鮮日報 ご担当者様

拝啓、貴社ますますご清栄の段、お喜び申し上げます。

貴社の鮮于鉦特派員へ、下記のメッセージをお渡しくださいます様お願い申し上げます。

--------------------------------------------------------

鮮于鉦様

いつも、あなたの理性的でおもしろい日本関連記事を拝読しております。今回も、貴【コラム】日本列島10万キロを興味深く読ませていただきましたが、やはりいつも感ずる違和感を覚えましたので、今回は問い合わせをさせていただきました。

むろん、あなたが韓国人であり、韓国のメディアである朝鮮日報の記者である立場を大きく逸脱することは出来ないことも、また一般の韓国人や政府をにたいし、正面から反論できないことも十分理解しておりますが、それでもあなたほどの理性、知性、分析力を持った方がなぜ常に決まり文句をおっしゃるのかどうしても理解しがたいところがあります。

貴コラム中の:

「竹島の日』を記念する少数よりも、心底まで誠実な多数の人々が目に迫った。」

竹島については、日本の公式な認識でも日本固有の領土であり、韓国が不法占有しており、また国際法廷に出ようと提案しても一切、領土問題は存在しないと拒否している事実を無視されますか?日本がそれを問題にしている以上領土問題は厳然として存在しているはずなのですが。

「京都市東山区の壮麗な文化遺産の裏には韓国人の「耳塚」があり」

当時は戦争だったのだから、遠方から運ぶのに勝利の恩賞のあかしとして、当時日本で普通にあった方法、首を持ち帰るよりも簡単な耳を持ち帰ったまで。

「日本が誇る有田焼で有名な佐賀県の寺は、連れてこられた韓国人の陶工の無念を慰めていた。」

朝鮮の陶工達が、半ば王侯に隷属していた立場から、日本が厚遇を以て迎えたから、今に至るまで彼らの子孫が尊敬を以てみられているのではありませんか。当時、不労階級であった両班が労働をさげすんでいた朝鮮と、職人を尊び保護した日本の環境の違いを無視していませんか。


「そんな日本をどうしたら克服できるか。」

なぜ、日本を克服する必要があるのですか。よほどの劣等感にさいなまれているのだろうと言うのが私の周囲でもおおかたの見方ですが。

「過去に対する怒りの矛を収めれば、数多くの長所がある国が日本だ。日本の長所を学べば学ぶだけ、われわれ韓国が強くなれば、それでいいのだ。島国日本はゆがんだ歴史観を持っていても成り立つが、」

もともと、現在の価値観やルールとは違う時代の出来事を未だに日本に対する憎悪の理由としている韓国に対し、日本人が非常に冷ややかな視線を向けている現状は、日本に居られれば理解できるはず。

現実に世界でも日本人は歓迎され中国、韓国人は嫌われている現実もご存じのはずです。

わたしは別に韓国人を個別に差別したり、嫌ったりする意識はありませんが、韓国という国の在り方(李明博大統領は、我が国の政治家よりもよほど優れたリーダーであると評価しておりますが)や各メディアの姿勢、一方的なプロパガンダに踊らされている韓国の世論は嫌いだし、見下しております。

いくつかの例を挙げましょう。

1)日本は韓国を植民地にはしていません。併合です。植民地とは欧米のアジア支配に観られる様に完全に現地からの収奪であり、現地に対する投資はしておりません。しかし、日本は、当時多くの奴隷階級(白丁)や女性達も、日本人と同等の権利を保障しております。ただし、民族感情から差別があったのは事実でしょう。

2)創氏改名を強制した事実はありません。多くの朝鮮人が朝鮮名のまま日本軍の中で出世し、日本に忠誠を誓い、そして現在靖国にまつられています。およそ、国家の命運を預ける軍隊の中に植民地の人間を入れて出世させるなどあり得ず、精々グルカ兵などのように、戦闘部隊として使う例があっただけです。

文字を奪った事実もありません。現在韓国がハングル一辺倒になったのは、当時識字率が15%だった朝鮮人に、とりあえず覚えやすいハングル(むろんこれは朝鮮に古くからあったがまともに普及する努力が為されなかった)を教え、識字率をほぼ100%迄上げたのは日本が朝鮮全土に初等教育機関を5000カ所以上作った日本の政策による物です。その結果、漢字でかかれた朝鮮の古書を読みこなせる韓国人はほとんど居ず、むしろ日本の方が歴史資料をきちんと読める事実があります。

むろん、日本の一部になったのですから、希望する者に日本名を名乗ることを許し、日本語を教え、文化を教え、当時の日本の精神的支柱であった天皇崇拝、神社参詣などを奨励、時に強制(これは日本人に対しても同じ事)したのは、当時としてはきわめて当たり前であり、一切朝鮮文化、文字、名前を否定した事実はありません。

3)36年間の併合の間に朝鮮の人口は倍になり、平均寿命も倍になり、また近代工業が起こり、コメなどの収量も3倍になり、多くを日本本土に売ることが出来る様になりました。しかし、これを日帝がコメを奪ったことになっています。

4)土地を奪った事実もまったくありません。

5)従軍慰安婦が強制的に日本軍に連行され、性奴隷にされた事実もありません。

この4,5)についてはソウル大学の李榮薫教授が史実に基づいて、従軍慰安婦はただの売春業だった、日本が土地を奪った事実はなく、治世は公平だったとの研究結果を発表し、韓国内では命の危険さえ感ずるほどたたかれているとのことです。

6)日本に強制連行されたと認められるのは精々124名であったとの公式な記録があり、事実多くが朝鮮における迫害をおそれて日本に密航してきたのが実体です。ですから、戦後、大規模な帰還事業を日本の費用によって行いましたが、応募する朝鮮人はほとんど居ませんでした。

多くの朝鮮人が密航してきたことは記録にたくさんあり、たとえばマルハンの社長などもそれを自ら言っております。

7)日韓基本条約で両国は、日本が残したインフラや日本人の個人財産の返還を求めず、韓国は国家補償、個人補償を含めて求めない旨合意しています。しかし、この事実を韓国政府は長く国民に知らせず、未だに韓国から個人補償の要求があるのはご存じの通りです。

8)竹島は、李承晩ラインを勝手にひいてその際取り込んで以来不法占拠をし、またその際多くの日本漁船を拉致し4万名もの日本漁船員を殺害した韓国は一切それを認めていません。

9)日本海呼称問題などはもう言いがかりが勝手に一人歩きしているだけで、世界的には一切相手にされていない事実もご存じの通り。却って、韓国人の印象を悪くしています。

10)韓国独立後も、日本は最大限の援助を続け、多くのインフラを提供していますがその事実はほとんどの韓国人は知らず、自力で韓国が近代化したとの政府の宣伝を信じています。ボスコが自力で立ち上げられたのかどうかくらいは、あなたならご存じのはず。

11)現代重工の創始者、鄭周永氏は、自ら日本の造船会社に社員二人を研修生として送り込み、あらゆる技術情報を盗み出させ、その量はコンテナ2本に及んでいると告白しています。日本に対しては何をしても英雄視されこそすれ罪にはならない風潮が韓国にはあるようです。

12)テコンド、侍、柔道、華道、茶道、日本刀からイカ徳利までありとあらゆる物が韓国起源(ウリジナル)と主張し、それについては中国などもあきれ果てているのはご存じの通り。日本文化の輸入が禁止されていた時代、アトムやドラえもんなどありとあらゆるアニメが韓国オリジナルとして放映され、カウセンやペペロなど、日本のヒット製品をそのままパッケージまで同じにして販売している事実もご存じのはず。

放送番組もドラマも多くが日本の焼き直し。そして、ひっきりなしに日本のアーティストの作品をコピーしたと告白する韓国人アーティストもたいした批判は受けていないようです。

そのような韓国と日本が今後隣人として協調できるとは到底思えませんが、上記の様な事実をあなたはどれだけ真実を伝える記者として仕事をされているのでしょうか。

むろん、日韓併合など、インフラ投下に対し感謝してくれ等とは言いませんが、現実問題として当時の朝鮮には国家を運営する能力など全くなく、高宗たちがロシアに亡命しようとしていた様に、ロシアに吸収され農奴の一員になっていたか、清に吸収され(事実上、下関条約で日本が清に約束させるまでは、中国の属国であって、彼の元寇に際し日本侵略を元に進言したのは朝鮮だった)今も独立するなどあり得なかったのは、あなたの立場なら理解されていると信じます。その事実を韓国民に伝える努力をされていますか。

また、もし上記の指摘が間違っているのであれば、それに沿って反論をされたことはありますか?

韓国民の多くが、日本は歴史を認識しなければならないと言いますが、現実の歴史を認識しなければならないのは韓国人でしょう。むろん、事実を知らない日本人の無知も問題なのですが。

歴史の事実として、欧米の植民地で自力で近代化できた国家は皆無です。しかし、日本が併合した台湾と韓国はいち早く近代化できましたが、それは日本による教育の普及、巨額の支援、インフラ整備などがあったからと言うのは、国際的にも合意された事実です。むろん、日韓併合も、当時の世界ルールで世界的に合意されていたことも記録に残っており、今の価値観やルールで判断することは間違っているし、もちろん、韓国における親日法も前代未聞のルール破りです。

この状況では、韓国が日本を超えるなどあり得ないし、また日韓が協調するなどもあり得ないでしょう。

長らく日本にいて多くの日本人とも接して居られるあなたなら、日本人の欠点もむろんご存じでしょうが、それ以上に韓国や韓国人が抱えている問題が如何に大きいかは理解されているのではないしょうか。

個人的にはあなたは十分に物事を理性的に客観的にごらんになれる方だと存じておりますが、おそらくご自身の名前でまともにこのメールに対しご返事はいただけないかと存じます。

ただ、いずれの折にか、このようなこと言う日本人が居ると紹介されてみることも一興かと存じます。それで、反論があれば歓迎です。

ちなみに、わたしは「日本のあり方を考える」と題して http://takaojisan.blog13.fc2.com というブログを運営しており、上記に挙げた様な問題を多く取り上げています。

匿名でも結構ですが、もしコメントでもいただければ幸いです。

敬具

--------------------------------------------------------

ところで、上記の内、現在韓国がハングルだけを正式採用し、漢字を廃してしまった理由は書いてあるとおり、ほとんどの国民が文盲だった朝鮮で短期間に覚えやすいハングルを日本総督府が教えたからだ。

もともと朝鮮は漢字を使っていたが、日本の様に返り点をつけて、日本語として読みこなしたり、また平かな、カタカナを発明して漢字も日本語用の文字として完全に取り込んだのとは違い、朝鮮では漢字をそのまま中国語として読み書きしていた。いわば外国語で公文書などを書いていたわけで、ほんの一握りの人間にしか読み書きは出来なかったし、白丁や女性の多くには教育を禁止したなどで、識字率はほとんど無かったと言っていい。

たしかにハングルは朝鮮の世宗が15世紀に作ったとされているが、卑しい文字としてほとんど使われず、朝鮮では長らく使われることがなかった。その文字を探し出し、庶民教育のために使ったのが日本であり、当然朝鮮語をハングルで書く様に教えた。

だから、文字を奪った、言葉を奪ったなどの言いがかりは大嘘であり、むしろ文字を与えたと言うべきなのだ。

ハングル教科書
 

そのようなことを次のブログ主が書いている。内容がよく分かるし、一つ一つはきちんと裏がとれる事実である。

--------------------------------------------------------

【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝 日本がハングルを学校で教えた
 
2010.8.18 03:03

 日本の歴史教育では、小学生段階から日清戦争を扱い、日本はこの戦争に勝って清から賠償金を取り、台湾を日本の領土にしたことを教えているが、日本が日清戦争をたたかった真の目的を教えていない。

 戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込む。日清戦争の戦勝国である日本が日清講和条約(下関条約)の第一条に書き込んだのは、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」という文言だった。日本が最も求めていたのは、朝鮮国の清国からの独立だったのである。なぜか。

 ◆半島に自主独立国家を期待

 欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の近代化された国家が成立することを強くねがった。福沢諭吉は次のように論じた。

 「いま西洋が東洋に迫るそのありさまは、火事が燃え広がるのと同じである。この火事から日本という家を守るには、日本の家だけを石造りにすればすむというものではない。近隣に粗末な木造家屋があれば、類焼はまぬかれないからである」

 日本、朝鮮、清国という、お互いに隣り合う家屋の安全のためには、隣の家の主人を半ば強制してでもわが家に等しい石造りの家をつくらせることが必要である、というのが福沢の考えであり、明治政府の考えでもあった。近代日本の置かれた立場を理解させない歴史教育は教育の名に値しない。
 
  ◆朝鮮語を「奪った」との謬論

 李朝時代の朝鮮が「粗末な木造家屋」であったことは、朝鮮の外交顧問であったアメリカ人のスティーブンスさえ、日露戦争のあとで、次のように述べていたことからわかる。

 「朝鮮の王室と政府は、腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財産を略奪している。そのうえ、人民はあまりに愚昧(ぐまい)である。これでは国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地にされるであろう」

 朝鮮の近代化は、日韓併合後の日本統治によって初めて実現した。日韓併合100周年に当たっての菅直人首相の謝罪談話を推進した仙谷由人官房長官は8月4日、日本の「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と発言した。あまりの無知に開いた口がふさがらない。ここでは、日本が朝鮮人から「言葉を奪った」という官房長官の妄想についてだけとりあげる。

 日本統治時代、朝鮮半島に在住した日本人は、人口の2%に過ぎない。2%の人間がどうして他の98%の人間から、土着の言葉を「奪う」ことができるのか。

 仙谷氏は、日本統治下の学校で日本語が教えられたことを、誤って朝鮮語を「奪った」と一知半解で述べたのかもしれない。それなら、この謬論(びょうろん)を粉砕する決定的な事実を対置しよう。

 韓国人が使っている文字、ハングルを学校教育に導入して教えたのは、ほかならぬ日本の朝鮮総督府なのである。

李朝時代の朝鮮では、王宮に仕える一握りの官僚や知識人が漢文で読み書きをし、他の民衆はそれができないままに放置されていた。ハングルは15世紀に発明されていたが、文字を独占していた特権階層の人々の反対で使われていなかった。それを再発見し、日本の漢字仮名まじり文に倣って、「漢字ハングル混合文」を考案したのは福沢諭吉だった。

 ◆先人の苦闘の歴史冒涜するな

 朝鮮総督府は小学校段階からハングルを教える教科書を用意し、日本が建てた5200校の小学校で教えた。日本は朝鮮人から言葉を奪うどころか、朝鮮人が母国語の読み書きができるように文字を整備したのである。

 併合当時、韓国の平均寿命は24歳だったが、日本統治の間に2倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当たりの米の収穫量が3倍になり、餓死が根絶された。はげ山に6億本の樹木が栽培され、100キロだった鉄道が6000キロに延びた。北朝鮮が自慢げに国章に描いている水豊ダムは、日本が昭和19年に完成させた、当時世界最大級の水力発電所だった。

 これらのめざましい発展は、統治期間に政府を通じて日本国民が負担した、現在価値に換算して60兆円を超える膨大な資金投下によってもたらされた。本国から多額の資金を持ち出して近代化に努めたこのような植民地政策は世界に例がない。日本の朝鮮統治はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。

 日韓併合100年の首相謝罪談話は、このような歴史的事実を無視した虚偽と妄想の上に成り立っている。それは、わが国の先人の苦闘の歴史を冒涜(ぼうとく)するものであると同時に、日本統治下で近代化に努力した朝鮮の人々の奮闘をも侮辱するものであることを忘れてはならない。(ふじおか のぶかつ)


従軍慰安婦

まず最初に、こんな記事から。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

「水曜デモ」日本大使館前で抗議する元慰安婦ら

 ソウル市にある駐韓日本大使館前で毎週水曜日正午から、旧日本軍の元慰安婦や支援者らが、日本政府の公式謝罪や法的補償を求めて行っている抗議集会「水曜デモ」。1992年1月に始まり、今年8月11日で930回を数えた。水曜デモを3回に渡って取材。その様子を伝える。(ソウル 水沼啓子)

 水曜デモを主催するのは、慰安婦問題を解決するために設立された韓国の団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」。韓国の反日団体の急先鋒(せんぽう)として知られる。

 ただ実際にその日のデモを仕切るのは挺対協とは限らず、毎回違う。日韓の支援団体や学生らが当日のデモを企画し司会進行を務めており、参加者らも同じメンバーとはかぎらない。

 7月21日の水曜デモは、ソウル市立大学総学生会の進行で行われた。夏休み中ということもあり大学生らの姿が目立った。30度近い気温の中で行われ、元慰安婦の女性は6人が参加。「日本政府は謝罪しろ、謝罪しろ」「国家賠償しろ、賠償しろ」とシュプレヒコールをあげていた。

 この日のデモには、「3年越しの希望がかなって参加した」という東京都・品川区役所労働組合の組合員の姿もあった。約10人ほどが参加。「本当にごめんなさい。日本に戻ってたくさんの女性に伝えたい。ともにがんばりましょう」と訴えていた。

 8月4日のデモは、日本から来た「日本軍『慰安婦』被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会」が企画。元慰安婦の吉元玉さん(83)の体験談を寸劇にして韓国語で披露していた。

 参加者に中・高校生らの姿が目立った。元慰安婦は3人が参加。この日の最高気温は32度、湿度66%と、じっとしていても汗が流れるような蒸し暑さだった。

 デモに参加したソウル市内の中学3年の女子生徒(15)は「もともと慰安婦問題には関心がなかったが、学校の先生に夏休みの宿題としてデモに参加するように言われた」と話していた。

 「連絡会」のメンバーらは、デモの中でなぜか慰安婦問題とは直接が関係ない「朝鮮高校授業料無償化」も訴え、「在日」が日本でどれだけ差別されているかを切々と説いていた。

 また寸劇の中では、こんなせりふが登場。

 「これからも戦争してやろうと考えている人たちは、拉致事件を利用して日本と朝鮮民主主義人民共和国が仲良くなることをじゃましている。日本と朝鮮が仲良くなれば戦争に備える必要がなくなる。米国が日本に軍事基地を置く口実もなくなる。バックに米国の意図があるんです」

 劇とはいえあまりにも荒唐無稽(むけい)な話。しかも「あなたたちは朝鮮総連と何か関係があるのですか」と突っ込みたくなるような政治的なメッセージも込められている。デモに参加していた韓国の若者たちが、言葉通りに受け止めたのではないかと心配だ。


 8月11日は、前日に菅直人首相の“謝罪談話”が閣議決定されたことや4日後の15日に光復節(日本統治から解放されたことを祝う日)を迎えることから、普段の10倍近くの約500人が集結。元従軍慰安婦は7人が参加した。全国女性連帯が進行役を務め、歌あり、踊りあり、朗読ありで約1時間半に渡って延々と続いた。

 途中で、大声を張り上げながら日韓併合条約の無効などを訴えて「1人デモ」を繰り広げる中年の韓国人男性が登場。警察官が取り囲むなど一瞬騒然としたが、しばらくすると警察官もマスコミも周りから立ち去ると、誰からも注目されないまま1人でデモを続けていた。

 デモの中で、元従軍慰安婦の金福童さん(84)が大使館に向かって、こう声を張り上げた。最後は罵声(ばせい)に近い言葉だった。

 「大使!大使とは何をする人か?日本政府にはっきり伝えてください。老人たち(元従軍慰安婦たち)がみな死ぬ前に謝罪と賠償をしなさい。分かっているのか。悪いやつら!心もないやつら!」

 一方、水曜デモは日本大使館前の歩道を占拠する形で行われており、週日ということもあり、周辺のオフィスで働くサラリーマンやOLらの通行を妨げていることは間違いない。「邪魔だ。もっと違うところでやれ」と、怒鳴りながら通り過ぎるサラリーマン風の中年男性の姿もあった。

 日本大使館前には常時、警察車両が待機し警察官が警備に当たっているが、水曜デモの際は増員され、私服の警察官らもデモも見守っている。8月11日のデモのときは、警察のバス7台が大使館前を取り囲むように縦列駐車し、物々しい雰囲気だった
 
さらに、こんな記事も

-------------------------------------------------------- 
 
笑顔で日本糾弾…在米韓国人に違和感 慰安婦問題の現状 


2010/08/07 08:51

【緯度経度】ソウル・黒田勝弘

 韓国の政府機関に「国家報勲処」というのがあり、国家に貢献のあった人びとに対する報償や顕彰を行っている。その業務のひとつに、日本統治時代に抗日独立運動や抵抗運動をした人びとを「独立有功者」として報償し、たたえるというのがある。

 日本統治時代が終わってからすでに65年になるため、現存する「独立有功者」の数も少なくなった。それでも「独立有功者」が亡くなると、無名の人であっても必ず新聞に顔写真付きで紹介される。

 国家、民族に貢献のあった人に対する称賛と感謝の意味からである。

 近年、マスコミで「独立有功者」なみの扱いを受けているのが、いわゆる元従軍慰安婦の老女たちだ。

 彼女たちは政府から生活支援を受けているが、国家的功労者というわけではないので「報勲処」の顕彰対象ではない。しかし亡くなると必ず新聞は顔写真付きでその死を紹介する。まるで「独立有功者」といった感じだ。

 これはおそらく彼女らが、旧日本軍相手に外地で慰安婦生活をしたという経歴から「日本統治時代の犠牲者」として、日本糾弾(つまり反日・愛国)の象徴になっているためと思われる。


 元慰安婦の老女たちが今や「独立有功者」なみの存在になっているというのは、慰安婦支援運動が反日運動としてたどりついた結果である。

 この夏、メディアには相変わらず慰安婦問題が多く登場し、日本批判が語られているが、中にはワシントン発のニュースもある。

 先年、米議会に日本非難の慰安婦問題決議案を採択させることに成功した在米韓国人団体(韓国人有権者センター)の学生たちが、議会を訪れあらためて慰安婦問題を訴えたという。

 このニュースには、米議会をバックに若者たちの笑顔(!)の写真が添えられていた。在米韓国人が米国で日本糾弾-若者たちはこれによって異国における韓国人としての一体感を味わっているのだろうか。

 韓国の有力紙・東亜日報は年初から「創刊90周年・年中企画」と銘打ち「韓日強制併合100年/100年の記憶、100年の未来」と題する大型記事を連載している。

 そこでも元慰安婦の老女(82)が登場し過去を語っている。彼女の「記憶」はこうなっている。

 「父と死別し、再婚した母に連れられ忠清南道禮山にいた17歳の時、中国に行けば工場で働かなくてもお金を稼げる、という近所のお姉さんの話を聞いて、1944(昭和19)年6月、故郷を離れ、ソウルや中国の天津を経て12月に中国の漢口に着いた。着いてからどういう所か知ったが言葉も分からず、道も知らず、逃げ出すことなどできなかった。そこには12棟ほどの慰安所があり、入り口には日本軍が使っていた建物が守っていた。言うことを聞かないと平壌出身という主人夫婦に棒で殴られる者もいた…」
 
 注:この彼女の記憶の中の話が、どうして日本軍が強制的に彼女を拉致し、性奴隷にした話になるのか。結局近所のお姉さんの話を信じて売春屋にゆき、初めてそこで何をするか知った、とは単に同胞に騙されただけでのことであり、親に売られた可能性もある。

 8カ月後、1945年の日本の敗戦で同僚の多くは韓国に戻ったが、彼女は中国にとどまった。55年に子連れの中国人男性と結婚し中国で暮らしてきたが、2003年に民間団体の支援で帰国し韓国籍を復活した。しかし頼れる者もなく、周囲の冷たい目もあって2年半後、中国に戻ったという。彼女とのインタビューは現在の居住地である中国・武漢で行われている。

 
 彼女はインタビューの最後でこう語っている。

 「日本の民間団体も訪ねてきて日本の過ちを謝罪し、お金をくれようとしたが一切、断った。いくらであろうが日本が公式に謝罪し法に従い補償するのなら受け取れるけれど…」

 日本統治下の戦時中という時代背景の中で、韓国人の元慰安婦はこういう人生を経験した。その不幸は同情と慰労に値するが、現在の日本が国家としてどこまでその責任を負うべきなのか、あらためて考えさせられる記事だ。
 
 先日の記事でも私が書いているとおり
 
 「現実に李榮薫(イ・フンヨン)氏、ソウル大教授(彼については後日触れてみたい)は、従軍慰安婦は単なる売春業、朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したなどは無かった、との発言に対しナヌムの家で「日本に協力した多くの韓国人がおり、植民地解放以降も女性たちの性の搾取が国家により行われてきたため、それを正すことが必要」述べたが、元慰安婦(実際は売春婦)らに数十分におよび罵倒された。
 
 つまり、韓国は真の歴史に向かい合う勇気を持っていないと言うことだ。確かに、あまりに惨めな歴史の連続であり、そのほとんどを中国の属国として過ごしていた。だから、中国人は朝鮮人を人間として扱っていなかった。」
 
 この李榮薫は、きわめて当たり前のこと、当時の従軍慰安婦は売春業に過ぎなかったと言って袋だたきになっている人だ。
 
 何度でも私は書くが、従軍慰安婦なる物の存在が如何に不自然であるかは
 
 1)血気盛りの若い男の集団である軍隊にとって、性処理は何処の国も大きな問題であり、現実にほとんどの国の兵隊達は駐屯地や征服地において性暴力の限りを尽くした。したがって、軍隊の近くに慰安婦を置くのは当然の、最も妥当な解決策であった。
 
 2)当時は世界中の何処でも売春は合法であり、兵隊はきわめて効率の良い客であったから、自然に売春宿が軍隊の近くに出来るのはあたりまえであって、わざわざ軍が売春宿を経営する理由はなかった。
 
 3)都市を離れて不便な場所では売春宿をわざわざ作る必要があって、その場合軍隊がそのための設備を作ったが、それでも地元の業者に委託するのが当然であり、軍自体が売春宿を経営するなどは、中国人民解放軍以外には見あたらない。
 
 4)当時の朝鮮にとって、売春はきわめて高額の収入を得る職業であり、地元の業者が競って婦女子を集め軍に近づけるなどは自然であった。その課程で、むろん本人の意思で自発的に慰安婦になる女性は大勢いた。なにしろ、当時の朝鮮では女性にとって一番実入りの良い職業であったし、今でも売春は韓国のGDPの4-5%を占める一大産業であって、当時の朝鮮人婦女子にとって、日本軍相手の慰安婦になることにためらう理由はほとんど無かったはずだ。また、日本でも当時は貧しい農家の娘が身売りされる時代であり、日本でも売春は合法であったので、兵隊相手の慰安婦になる女性は、日本からも大勢いる。
 
 実際に慰安婦募集が非常な高給を以て行われたことが証明されている。
 
 慰安婦募集
 

 1944年と書いてあり、「慰安婦を募集!月給300円以上!3000円まで借金が可能!」と大書してある。さらに左下の写真は、強制連行される慰安婦達との説明で、従軍慰安婦補償を求める際に使われた物だが、慰安婦達は沢山の荷物を持ち、互いに談笑している。こんな強制連行をされる奴隷達が居るのか。

 1944年の貨幣価値

 警察官(巡査)の初任給が45円だった。現在、警察官の初任給は20万円だから、単純に4444倍。慰安婦は警察官の7倍近い給料がもらえ、1,300万円以上の借金も出来たと言うことだ。
 
 こんな高給取りの奴隷が存在するものだろうか。
 
 からゆきさんとは、南方の売春宿で出稼ぎをしていた日本女性のことであるが、当然ながら、彼女らは日本軍に強制連行されたのではなく、海外で稼げば大金になるからとの理由で自ら、あるいは女衒に騙され、あるいは家族に売られて海を渡った人々であった。とうぜん、朝鮮人も同じ事だった。
 
 
 私の「日韓併合の首相談話を閣議決定」という、エントリーに出てくる
 
 ”また、鈴木氏は「国家が管理する売春システムは天皇制下国家権力の根本思想だ」とし、慰安婦問題を女性の性を輸出した「唐行きさん(からゆきさん)」問題の延長戦で考察できると主張した。そして、「日本人女性をこのようなシステムに閉じ込めた国家権力が植民地の女性の人権を尊重するはずがない」とし、慰安婦制度は「女性たちを性的奴隷化した」と批判した。”
 
 等は全くのねつ造であり、からゆきさんが日本国家の管理する輸出品であったなど荒唐無稽のでたらめである。そのような必要など全くなかったのだ。
 
 5)普通に考えてみて、ある日自分の家から娘、姉妹、場合によっては母親が銃剣を突きつけられ連れ出され、そして性奴隷にされたとしたら死にものぐるいで抵抗するのでないのか。それが、韓国の言う何十万人もの規模に及んだら、全国で大規模な日本軍や日本軍への大規模な反乱にならないだろうか。しかし現実には当時そんなことが起きた記録は一切無い。また現在の自称従軍慰安婦達の証言にもそんな記述はない。もし、本当にそれだけの婦女子がある日強制連行されていて、それでも反乱の一つも起こさなかったのだとしたら、朝鮮人とは想像外の意気地なしなのだろう。それで、国が保てるわけがない。
 
 日本軍にとって、駐屯地における地元の人間との融和は非常に大切であり、地元を敵に回すとそれだけで余計なな負担を負って警備を強化したり武装をしなければならず、そんな経費を払うメリットなど全くない。常識はずれの高給であっても業者に任せて慰安婦を集めた方がよほど効率がよいのに、わざわざ全土にわたる反乱を招きかねない強制連行による性奴隷化など考えられない。
 
 こんな、普通の理解力があれば誰にでも分かる嘘を信じたのか、あるいは利用しているだけなのか、こんな事をまじめにやる政党がある。日本狂散頭という。日本破壊党とどっちこっちの脳内毒花畑政党だ。
 
下記は日本共産党機関誌赤旗の記事


--------------------------------------------------------------------------------

元「慰安婦」へ補償を参院議長らに法案成立要請

 韓国、台湾の元「従軍慰安婦」らは二十五日、国会内で参院の倉田寛之議長、本岡昭次副議長と会い、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の早期審議と成立を要請しました。

 同法案は、元「慰安婦」とされた人たちに謝罪の意を表し、その名誉回復のために必要な措置(金銭の支給を含む)を講ずると定めています。日本共産党、民主党、社民党の野党三党が前国会に提出し、継続審議になっています。

 韓国の李容洙さん(74)は、十四歳で銃剣をつき付けられて連れてこられたこと、拒むと殴られ、電気による拷問を受けて死にかけたことなどを話し、「私は歴史の生き証人として今、生きている。この法案が審議され、成立することを望む」と語りました。

 日本共産党からは吉川春子、八田ひろ子参院議員が同席しました。

李容洙(イ・ヨンス) Wiki


一部抜粋

証言の内容について [編集]

1993年、ソウル大学教授の安秉直ら「挺身隊研究会」が慰安婦と名乗り出た女性らに聞き取り調査を行った。安秉直教授は慰安婦として名乗り出た人の中には事実を歪曲している人もいた事を記し、調査の対象となった40人のうち、19人についてはそうした事はなく証言の信頼性が高いことを以下のように書いている。[26]。

『調査を検討する上で難しかったのは証言者の陳述がたびたび論理的に矛盾することであった。すでに50年前の事なので、記憶違いもあるだろうが証言したくない点を省略したり、適当に繕ったりごちゃ混ぜにしたりという事もあり、またその時代の事情が私たちの想像を越えている事もあるところから起こったことと考えられる。(略)私たちが調査を終えた19人の証言は私たちが自信をもって世の中に送り出すものである。(略)証言の論理的信憑性を裏付けるよう、証言の中で記録資料で確認できる部分はほとんど確認した。』

西岡力は『この調査で「強制」だったと証言する女性は4人だけであり、その4人のうちの2人は、日本政府を訴えた裁判の訴状で「キーセン」などとして「身売り」された』と書いている[27]。

秦郁彦は雑誌記事[28]で李容洙の1992年挺身隊対策協議会への証言および2007年アメリカ下院公聴会での証言から、慰安婦になった経緯は民間業者の甘言、朝鮮人による騙しによるものであり官憲による強制連行ではないとし、家出が正しいとしている。

慰安婦についての研究で一橋大学から博士号を得ている尹明淑は、元朝鮮人慰安婦43人分の証言を調査している[29]。この研究では、このケースは「詐欺誘因」となっており、自分の意志に反した誘拐になっている。

2004年、「1944年、16歳の時に連行され、3年間強制された(日本の敗戦後まで)」と証言した[30]が、2007年の証言では「1944年15歳の時に連行され1945年に解放とされた」と修正申告。2004年の証言と2007年の証言が違うのではという指摘に、李自身は「私はどちらもそういう風に喋っていない、私が喋ったことが毎回違うと言う人がいるそうだが、集会で話すための持ち時間も違うし、なんにせよ私の体験全部は話せない。その時の選択で喋り方が変わった事をどうして嘘をついたというのか?」と質問に答えている(2007年6月15日、東京・南大塚地域文化創造会館 主催日朝協会にて)。

秦郁彦は週刊新潮の取材に対して、「彼女が初めて元慰安婦として公の場に出たのは92年。当時は、慰安婦にされた経緯を“満16歳の秋、国民服に戦闘帽姿の日本人男性から赤いワンピースと革靴を見せられ、嬉しくなった。母親に気づかれないように家を出た”と語り、米国の公聴会でも同じことを喋っているのですが、これまで何度も来日している彼女は、今年も日本で数回、会見を開いています。で、2月には“日本兵が家に侵入してきて、首を掴まれ引きずり出された”と言い、3月には“軍人と女に刀をつきつけられ、口を塞がれ連れ出された”などと内容が変わっている。要するに、家出と強制連行と、2つの話があるわけです」「連行された時の年齢が、14、15、16歳と、実に“3種類”。時には「44年、16歳で台湾に連行され、慰安婦の生活を3年間も強いられた」と語るのだが、それでは終戦後も慰安婦として働いていたことになってしまう。」と、その証言に疑問を示している[31]。




吉田清治 (文筆家)

この吉田清治氏という人物、初めて日本による従軍慰安婦の件を公に言いだし、それに対応して事実の検証無しに1993年、例の河野談話が出され、また国の内外から従軍慰安婦についての様々な糾弾が為される様になった。

一部抜粋

1977年、『朝鮮人慰安婦と日本人』を新人物往来社から出版。その中で、第二次世界大戦中に日本軍人が朝鮮の女性を強制連行し慰安婦にしたなどと証言。1982年には第一次樺太朝鮮人裁判で朝鮮人の奴隷狩りを証言。1983年、いわゆる従軍慰安婦問題の発端となった『私の戦争犯罪』を上梓した。その後も朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開。韓国にも赴き、講演と謝罪を繰り返した。このような告白、謝罪を行ったのは吉田のみであった為、当時、吉田は「勇気ある唯一人の告白者」とされていた。

11996年5月29日付の週刊新潮インタビューで、吉田は「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と『私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行』中の記述において、「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と偽証を認めたが、「人間狩りをした」という主張は変わっていない。しかし、現実の問題として吉田がその著書中から事実と主張する部分と創作の部分とを分離せず、検証が不可能であるために、2007年現在では吉田証言が強制連行の存否において信頼できる証拠として採用されることは、ほぼなくなった[1]。

非日本人内閣

 いやはや、ちょっとネットサーフィンをしていたら次の様なブログを観た。正に正論なのだが、戦没者慰霊祭の菅総理の言葉について書かれている。
 
 《》内は引用。

--------------------------------------------------------
全閣僚、靖国参拝せず

佐藤守
提供:軍事評論家=佐藤守のブログ日記
2010年08月16日16時32分


 朝の産経はこう見出しに書き、「民主党政権下異例の8・15」とも書いた。

 私は炎天下の2時半から3時まで、じっと列に並んで参拝したが、子供連れ、孫連れの方々も、汗を拭き吹き、扇子で扇ぎながら、粛々と並んでいた。

 昭和64年1月7日、昭和天皇が崩御されたとき、悲しみにくれる10万人の国民が皇居前広場に並んだが、あの時は雨がひどかった。しかし、誰も声を出すものもなく、ただひたすら立ち尽くして記帳台に並ぶ順番を待ち続けたから、外国メディアは驚嘆の声を上げて取材していた。日本人の真の姿が不気味に、異様に見えたのかもしれない。わたしも列中にいて濡れ鼠だったが、日本人の天皇に対する忠誠心を肌で感じたものであった。

 65年前の15日、玉音放送を聴いた多くの国民が皇居前広場で悲しみをこらえた。自決する者も後を絶たなかった。今多くの心ある国民は、静かに靖国に参拝して英霊に感謝している。これが日本人の生き様だと思う。

 昨日15日の参拝客は16万6千人だとある。老いも若きも猛暑に耐えて、ひたすら並んで英霊に感謝の誠をささげた。

 産経は民主党政権の英霊に対する侮辱的行為を「どこの国の閣僚か」などと非難したが、魂を売った彼らは日本人ではないことを仙石、いや先刻ご承知だろうに・・・

 全国戦没者追悼式典で菅首相は、「・・・ご冥福をお祈りいたします」とお決まりの文句を並べたあと、畏れ多くも両陛下の御前で、『先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました。深く反省するとともに、犠牲となられた方々のご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します』と臆面もなく言い放った。

 1946年10月10日生れの菅直人氏は、生まれる前の国家の実情をどこで知った?

 多くの将兵たちが、国家存亡をかけて国難に立ち向かって戦った行為を侮辱して、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました」と実証的に言う根拠を持っているのか?あれば是非伺いたい。

 当時皇太子であらせられた天皇陛下のお前で、多くの肉親を国家にささげたご遺族の面前で、よくも抜けシャーシャーと先人を誹謗する言葉が吐けたものだ。戦後生まれの弱卒が先人の行為を「根拠もなく」誤った行為だったという資格がどこにあるか!思い上がりもはなはだしい。

 菅首相の「犠牲となられた方々のご遺族」とは、会場を埋めている6000人のご遺族ではなく、かっての敵国である、中国人に対する発言ではないか!

 韓国がすぐに反応して「評価した」様だが、韓国・朝鮮半島は日本の施政下にあった。つまり日本国だったのだから、彼らも共に日本国民として戦った戦友であった。わが国が一方的にいつどこで今次大戦で彼らに「多大の損害と苦痛を与えた」のか教えてほしい。不勉強もはなはだしい。それで首相が勤まるとお思いか?

 日本が100年前に併合したこととは別次元の問題だろう。それさえわかっていない。

 更に「日本人を虐殺し、国共内戦に日本をうまく誘い込んだ」支那に対して、「謹んで哀悼の意」を表する理由はどこにあるのか?

 昨日の式辞は 天皇と我が同胞に対する限りない侮辱の言葉であり、このような言葉が吐けるのは「日本人ではない証拠」だといえる。彼らは、日本人が憎くてたまらない旧敵国人だという証明以外の何物でもあるまい。村山、菅、どちらも日本史に無知蒙昧な首相の代表として名が残ることだろう。

 だから産経が「全閣僚、靖国参拝せず」と怒るのは大きな間違いなのである。彼らは、英霊の面前に出る資格が全くない上、出れば英霊の怒りをまともに受けるからである。

 「参拝せず」ではなく、「出来ない」のであり「させてはならない」存在だということを産経にはしっかり認識してほしい。

 もしも「参拝する」と言い出したら、その方が大問題、これは全力で阻止すべきなのである。英霊に対する哀悼の意など彼らには微塵もない。あるのは「票」を意識した人気取りだけだからである。そんな敵対国人が、神聖な靖国に顔を出すことは絶対に許されない。

 昨年8月11日に、土足で靖国神社の拝殿に乱入した台湾原住民で立法委員(国会議員)の高金素梅と同列の汚らわしい連中なのである。

 だから、菅内閣閣僚が、靖国の聖地に現れなかったことこそ喜ぶべきことなのである。靖国を汚した高金素梅の二の舞を防ぐことが出来たことを、英霊とともに喜ぶべきだろう。

 やがてこの秋、彼らは追い詰められ、進退窮まるだろう。英霊の怒りは頂点に達しつつある。静観しておこうと思う。
 
 だが、このような言葉を慰霊祭で述べたのは菅総理だけではない。実は、最近なにやら人気が出てきているかの様な麻生元総理も去年の慰霊祭でほとんど同じ事を言っているのだ。
 
 一部抜粋だが
 
 「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えております。

国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。

終戦から64年の歳月が過ぎ去りましたが、今日の日本の平和と繁栄は、戦争によって、命を落とされた方々の尊い犠牲と、戦後の国民の、たゆまぬ努力の上に築かれております。

世界中の国々や各地域との友好関係が、戦後の日本の安定を支えていることも、忘れてはなりません。

私達は、過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、次の世代に継承していかなければなりません。

本日、ここに、我が国は、不戦の誓いを新たにし、世界の恒久平和の確立に向けて、積極的に貢献していくことを誓います。

 そう言えば、元航空幕僚長 田母神俊雄氏を更迭したのも時の麻生総理だった。

 実際に他国のリーダーで非戦の誓いなどを口にした例があったとしたら、私は寡聞にして知らない。分かり切ったことだが、戦争は一国では出来ず、必ず一国以上の対戦国がある。いくら自国が戦争をしないと言っても、相手から攻撃されたり侵略された場合も一切抵抗せずなすがままにされる覚悟でもしない限り、非戦の誓いなど成り立つわけがない。
 
 故に、侵略戦争はしない、という誓いなら立てるかも知れないし、それを口にする国は多い。また、国際法でも侵略戦争は禁じられている。しかし、現実にどちらかが戦争を仕掛けるわけで、その際侵略戦争だと自ら言うわけがない。かならず、止むに止まれぬ防衛処置である、と言うに決まっている。したがって、非戦の誓いはいかなる場合も敗北主義を意味するだけのことであって、こんな事を公に宣言する様な政治家が支持されるはずがない。これが世界の常識である。国家を守らないと宣言する政府を、どうして日本国民が支持できるのだろうか。
 
 つまりは、日本人には国を守るという意味が理解できていないとしか思えない。基本的な地政学、軍事学と言った他国では全くの常識である分野の教養が、この国の人間にははじめから認識されていないのだ。
 
 ここまで考えたとき、背筋が寒くなった。日本の教育レベルは世界でもトップクラスと言われている。一部のエリートの話ではなく、国民の平均レベルのことであり、識字率はほぼ100パーセント、様々な分野で日本人は高い教養を示している。しかし、基本中の基本である国家意識、国防意識、地政学、民俗学、軍事学の起訴をまったくその存在すら知らないかの様なレベルに押しとどめられている現状は、微積分を駆使しながら自分の名前さえ書けない様な状態といえるのではないか。

 
 だからこそ、歴代の内閣がアジアに謝罪し続けるなどの異常な状態が30年も続いてきたのだ。
 

2010年4-6月期実質GDP

今年の4-6月期のGDPが発表された。

かろうじて3期続けて成長はしているが、前期(1-3月期)が年率4.5%のプラス成長だったから、ほぼ成長に急ブレーキがかかった様な物であり、直前まで日本経済はリーマンショックの痛手を乗り越え緩やかに回復しているとのコメントがあったが、これで日本経済が踊り場に入った、もし最悪のケースがあるとすれば民主不景気に落ち込むかも知れないとさえ思える。

実質成長 0.1%プラス 年率0.4%プラス

1~3月期 年率4.5%プラス

個人消費伸び悩み0.03%プラス

公共投資が3.4%マイナス

貿易 5.9%プラスなど

まずは次の記事

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

伸びが大幅に鈍化 4~6月実質GDPは年0・4%増


2010.8.16 08:51
 
 内閣府が16日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0・1%増、年率換算で0・4%増となった。プラス成長は3四半期連続。輸出は堅調に推移したものの、個人消費の減速が響き、成長率は大幅に鈍化した。内閣府の津村啓介政務官は16日の記者会見で、「景気は既に踊り場入りしているといえるかもしれない」と述べた。

 物価の変動を反映し、より生活実感に近い名目GDPは前期比0・9%減(年率3・7%減)と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。

 個人消費は前期比0・0%増と横ばいにとどまり、住宅投資は1・3%減、設備投資は0・5%増だった。輸出は前期比5・9%増、輸入は4・3%増。実質GDPの伸び率に対する寄与度は、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス0・3%、内需はマイナス0・2%だった。

 個人消費が減速した背景には「雇用環境の改善が足踏みし、政策効果も剥落(はくらく)している」(野村証券)ことがある。改善傾向にあった完全失業率が徐々に上昇。省エネ家電のエコポイントやエコカー補助も、一時のような消費押し上げ効果を失ったとみられる。

 4~6月期の実質GDPは、統計方法の変更により2009年7~9月期がマイナスに改定されたため、3四半期連続のプラス成長となった。民間のシンクタンクやエコノミストは年率換算2%前後を予測していたが、個人消費が想定以上に伸び悩み、予測を大幅に下回る結果となった。
 
 注目したいのは、輸出だけをみると大幅にのびていることだ。この10日くらい日本円が急上昇しているが、その前もほとんど一本調子で円高が続いていた。だから日本の輸出は大打撃を受け、経済が破綻する等と騒がれていたのに、実際は輸出は6%くらいののびであり円高はそれほど影響していなかったことになる。
 
 考えられる理由は、
 
 1)輸出企業が円を予約していた(これは今の状態では常識と思われる)
 2)すでに契約時円高を想定して高い価格を提示していたが、日本の輸出品目はほとんどが高機能材料や技術、製造設備なので価格が上がっても相手は買わざるを得ないからであり、つまり日本の輸出品目は円高の影響を受けにくい。
 3)アジアやアメリカに対する輸出が引き続き伸びている
 
 などがある。
 
 一方何度も書いてきたが、円高は輸入資源の価格の高騰を相殺するため、世界的に鉱業資源や食物価格が上がっているし、化石燃料も高止まりしているが、円高であるため価格がそれだけ下がっている。実際大手の専門店やデパート、スーパーなどでは円高還元セールと銘打って大幅値下げセールをやっている。むろん、売れ行きが落ちたので客寄せにバーゲンをしているのだが、また実際に仕入れ価格が円高のために下がったのも事実なのだ。
 
--------------------------------------------------------

ヨーカ堂・イオン、円高還元セール 最大5割引きも

2010年8月16日11時16分

「円高還元セール」で安くなった青果を求める人たち=16日午前、東京都大田区、安冨良弘撮影

 スーパー大手が「円高還元」セールを始めている。円高で輸入品の仕入れ価格が下がっているためで、16日にイトーヨーカ堂が全国の161店で、イオンが全国のジャスコ約300店でスタートした。食料品が中心で、22日まで。

 イトーヨーカ堂は約20品を通常価格より1~5割程度値引きする。東京都大田区の大森店では、7月の平均価格で100グラム198円程度だった豪州産牛肉が98円、1本105円程度だった米国産のミネラルウオーター(500ミリリットル)が78円で売り出された。午前10時の開店直後から多くの買い物客でにぎわった。

 イオンは最大約50品を1~3割程度安く売る。スーパーは安売り競争が激しく、円高還元をうたって集客をねらうセールが、今後も広がりそうだ。

 もちろんこれらの様な小売業だけではなく、製造業にしても輸入原料価格やエネルギー価格が実質国際レベルよりも下がっているので、いずれ製造原価も下がり(ただし、製品価格に対して原料費の占めるの割合は小さな物ではあるが)、製品価格も下がる。
 
 したがって、円高で日本経済が破綻するなどあり得ず、成長率が落ちている中、貿易は健闘している。
 
 一方落ち込みが激しいのは個人支出であり、ほとんどのびていないが、上記でも指摘されている様に、エコポイント効果が薄れてきている(エコポイントは自民政権が打ち出した)のと、民主の看板である子供手当、高校無償化、高速無料化などのばら巻きがまったく消費を増やしていないことを意味する。すべて、貯金に回ってしまっており、日本の貯蓄率はまた大幅に上がっている。つまり、民主は、市中で動くべき金を吸い上げ、死に金にしてしまったのだ。
 
 輸出が伸びてもGDPがのびないのは、日本が輸出依存国ではないことを示している。
 
 また公共投資がマイナス3.4%の落ち込みになっており、他分野の伸びの足を引っ張っている。これもまた民主の経済政策の結果であり、如何に素人考えで経済をいじくり回しているかが分かる。
 
 介護や福祉分野で雇用を作り、第三の経済政策を云々と知ったかぶりをしているが、前にも指摘したとおり、この分野は利益を生み出す分野ではない。なにしろ、福祉や介護が利益を生み出す分野になってしまうと、結局は中国やアメリカの様に貧しい者が医療を受けられない様な状態になる。だから、この分野は国家が税金を使ってやらなければならないのだ。警察や消防が民営では成り立たないのと同じだ。
 
 一方、公共投資に金を使うと、むろんカンフル注射の様に直接国民、それも地方に対して金を落とすことになるから、直ちにGDPを押し上げる。じっさい、道路でも橋でも交通インフラでも常にメンテナンスをしなければすぐに使えなくなる。一度そうなってしまうと、メンテが効かず、結局撤去し再建設をしなければならず、民主の言う大きな無駄になるのだ。だからといって朽ち果てるままにしておけば、産業が破壊され、人々の生活が貧しくなる。
 
 これも考えて当たり前なのだが、道路や鉄道網が完備し、電話が完備しているからこそ、国民は移動や通信に金を使わずに済む。人々が移動し通信をすることで発展する産業も数知れず、また運送網が完備しているからこそ様々な製造業、販売業が成り立つ。
 
 これらの公共インフラがない国がどのような状態であるかを考えれば、公共投資がそのまま社会福祉や介護になっていることが分かるはずだ。
 
 このような事実を理解せず、公共投資を押さえばら巻きをする民主政権、そして円高を何とか押さえなくてはならないなどと公言し実行しかねない民主政権では、景気浮揚はおぼつかない。素人に舵を任せた船が何処にゆくか、誰も知らないし、民主は中国に向けてさえいれば目的は達すると考えている。
 

8月14日NHK日韓討論番組

 以前もNHKが偏向しているとの記事を書いたが、昨日の討論番組に就き一応書いてみたい。実は、昨日は少しだけのぞいたが、あまりにばかばかしいので観なかった。しかし、考え直して、昨日の番組の動画を観ながら、やはり感じたのは、きわめて恣意的な、最初から韓国が被害者、日本が加害者としての前提でしか作られていない事がわかる。

8月14日NHK日韓討論番組
 
 日本の若者が歴史認識が足りない、と言うが、韓国の歴史認識は政府による偏向教育によって刷り込まれたものでしかない。崔洋一氏は、客観的な見方が出来ない人間に、それは違うと指摘するのも大人の役目だ等と言っていた。
 
 --------------------------------------------------------
 
  NHKで14日、討論番組「日本の、これから ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。番組中で、一般参加者の日本人ウェブデザイナーの男性が発言した内容に、映画監督の崔洋一氏が反発。この時の「歴史を語る資格はない」との発言が、ネット上を中心に波紋を広げた。

  同番組では「ともに語ろう 日韓の未来」をテーマに、スタジオに日本と韓国の若者や一般市民、有識者などを招き、韓国併合から100年の節目にあたる今年、新しい日韓関係はどうあるべきかについて討論を行った。

  歴史問題のテーマで、日本人ウェブデザイナーの男性、古屋さんは、当時の日本人は韓国人が憎くて併合したわけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり、植民地支配はあたり前だった。日本が韓国を併合したことはやむを得なかったとの趣旨の発言を行った。

  スタジオ内の韓国人の参加者は、古屋さんの発言中、困惑の表情を浮かべていた。また、労働組合に所属する日本人の男性は「それは、アメリカが原爆を落としたことに対して仕方ないと言えるかという話。それは言えない」と反論。

  この古屋さんの発言に対し、崔監督は「当時の日本のイデオロギーは、そういう方向に流れていた。国そのものがそうなっていた。だけど、36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方(を持つ人)は、基本的に歴史を語る資格がない」と強い口調で発言。

  この後、番組では一時緊迫した雰囲気に包まれた。このやり取りに、司会を務める三宅民夫キャスターも動揺したのか、「歴史を語る難しさ、おそらくテレビでここまで両国の多くの市民の方が話しあったことはないと思う」と語り、どう感じたかを有識者に感想を求めた。

  これに対し、京都大学准教授の小倉紀蔵氏は、「歴史というのは、どんな考え方もあり得る。どんな考え方を持ってもいい。それが間違った事実にもとづいて、自分の歴史観を構築したら、それは正していかなければならないけれども『歴史を語る資格はない』という言い方は、間違っていると思う」「歴史問題というのは、権力者があなたの考えは完全に間違い、と言詮封鎖してはいけない」と崔監督の発言を正す場面が見られた。

  放送中からインターネット上では、このやりとりに対して、視聴者から続々とコメントが寄せられ「当時世界は弱肉強食の帝国主義の時代で、植民地が正当化されていたことも客観的な事実」「討論番組で一般の参加者に『歴史を語る資格がない』はない」「古屋さんは、あの番組の雰囲気でよく言ってくれた」といった崔監督へ批判や、古屋さんの意見に同調する声が多い中、一方で「日本人は、崔監督の意見も受け入れる寛容さが必要」といった意見も見られた。

  現代の政治や経済にも影響を及ぼしている日韓の歴史観は、両国間でまだ大きな溝がありそうだ。(編集担当:李信恵・山口幸治)

【関連記事・情報】

--------------------------------------------------------

しかし、崔洋一氏の言うところの客観的事実が、すなわち自分の主張の内容だというのであれば、論争など成り立たない。動画の真ん中あたりで崔氏は屁理屈で言い訳をしているが、まったく理由にならない。客観的事実が自分だけにあると断定しているところで、論争など成り立たない。

この討論会の前提が、日本が一本的に韓国を植民地支配し、苛斂誅求を極め、朝鮮人を苦しめたということであり、それを認めない者が歴史認識が足りないと決めつけている。また日本が謝罪が足りないと言うが、日本は謝罪した。しかし心がこもっていないので受け入れられないとの方向に誘導している。なぜ、日本が謝罪しなければならないのかとの元の論議が完全に抜けている。

また性懲りもなく、ドイツは謝罪したが日本は謝罪してない、との全くの勘違い理屈が繰り返され、また寄せられたメールによる意見も、日本の謝罪が足りない、仲良くしたいと言うだけの意見しか採り上げていない。

しかし、これの様な、最初から結果が作られている討論番組を、いかにも公平で中立な討論番組であるかの様に作る欺瞞、偽善は単に間違いだったでは済むまい。改めて、NHKはすでに日本の公共放送とは言えない様だ。

まるで、岡本行夫氏がまるで総括でもする様に、日本がやったのはひどいことだ、日本は謝罪した、韓国もそれを評価すべきだと言っているが、大元は、日本の韓国併合は国際的にも合法的と認められる当然の行為であり、また韓国は日本が併合しなければ消滅していたなどの点がまったく出てこない。

どれが間違いかは、すべての事実、すべての資料を提示し、比較検討し、何が真実かを知ることだろう。それで日本が本当に悪いなら謝罪も補償も良いだろうが、その検証がそれが為されない討論会など単なるプロパガンダでしかない。

再びあの戦争は間違っていたのか

 今日は65回目の終戦記念日であり、あれこれ思いを巡らせているが、結局あの戦争は間違っていたのかとの思いに還ってくる。
 
 これについては去年の暮、「結局あの戦争は間違っていたのか」と題するエントリーに記しているので、再掲する
 
 --------------------------------------------------------
結局あの戦争は間違っていたのか

今の日本は余りに平和であり、世界中で戦争が今展開し、無数の難民が発生し、無数の無辜の人間達が殺され、劣悪な環境に置かれ、人間としての最低限の尊厳も得られていない事実とは全く無縁のように感じている日本人が大半だろう。

しかし、ほんの六十四年前日本は同じような状態だったのだ。三百万にもなんなんとする日本人が非業の死を遂げ、財産を失い、家族を失い、仕事も失い、家を失いそして食べる物もなくて戦争が終わってもなお多くの人間達が死んでいった。その傷跡は、少なくとも戦後十年で見かけだけは消えた。すなわち、焼け跡のバラックもなくなったし、街をうろつくぼろを着た浮浪児も居なくなった。担ぎ屋も居なくなった。

だが、人々が負った苦しみが消えて無くなったわけではない。殺された人たちは戻ってこない。苦痛の記憶はいつまでも残る。その苦痛の記憶を持った人たちも次第に高齢化し居なくなりつつある。そしてあと十年もすれば、日本が戦争をしたことを実感出来る人たちは居なくなる。だが、世界には当時の日本人が被ったのと同じ苦痛を今受けている人たちが無数にいるのだ。そのために、我々は常に戦争を憎み、二度と戦争を起こしてはならないと銘記する必要があるし、子弟達にもしっかりと教育をしてゆかなくてはならない。

だが、日本人だけが戦争をしなければ戦争はなくなるわけではなく、何を置いても自国が戦争に巻き込まれないためには、他国に、この日本への軍事攻撃を思いとどまらせるための、強大な軍事力を持つ必要がある。それは先日の平和教育の危うさにも書いたが、むろん、戦争の悲惨さ理不尽さを次世代に十分に伝え、戦争に巻き込まれない方法も十分に伝える必要があるとも以前に書いた。戦争をしない決心と、戦争に巻き込まれない決心とは全く別物なのであり、日本では戦争に巻き込まれないための教育が全く為されていない事が問題だとも書いた。

戦争の悲惨さを教育するのは悪くはないが、戦争自体が理不尽なのであり、戦争に巻き込まれてしまえば、何度でも悲惨は繰り返される。大切なのは戦争をしない決心なのではなく、戦争に巻き込まれない決心なのだ。

なお、世界から戦争をなくそうというのは壮大な夢であり、日本の方針だけではなんの役にも立たない。戦争をしない日本の繁栄を見せれば戦争のばからしさを悟って他国も戦争をしなくなるだろう、とは全く根拠のない日本的価値からなる願望でしかない。他国を従えることで繁栄を手に入れる方がよほど手っ取り早いと考える国の方が世界の大多数なのだ。世界で繁栄を手にしているのはごく一部の国々だが、それに伴った軍事力を例外なく有していることを忘れてはならない。だから、専守防衛をいくら宣言しても、日本が有事には強大な軍事力を発揮すると見なされているのだ。

むろん、世界でもまともな人間なら誰でも戦争は悲惨だからしてはならないと口をそろえて言う。日本の主張に反対する人間は居ないだろう。しかし、現実に世界から軍事的脅威はなくならず、世界の軍事力は加速度的に増している。この現実を無視して日本が平和教育をしているのはきわめて危険だと言って良い。日本の平和教育が却って戦争の危険を高めている事実を知るべきだ。

日本の平和教育の一環として過去の戦争が間違いであったとの教育が為されている。日本の軍事政権が戦争を引き起こし、一方的にアジアを侵略したと教育している。しかし、本当に日本の戦争が悪だったのかとの検証がまるでない。

1)まず、当時は世界的に欧米がアジアアフリカを侵略し、植民地化していた時代だった。

2)日本はアジアで初めて白色人種との戦争に勝ち、アジアに欧米との戦いを挑む動機を与えた

3)当時は抜きがたい人種差別が世界を覆っていた

4)アメリカは出遅れたアジア支配をしようとしていた矢先、日本に出鼻をくじかれ、日本の勢力をアジアから排除する機会を狙っていた。

5)ソ連は日露戦争に負けたことからアジアに対する足がかりを失ったことで日本を排除しようとしていた。

6)中国は日清戦争に負けたことで国内が混乱し、内部抗争が激化し、国民党と共産党が互いに日本と相手を戦わせ消耗させることを狙っていた。

7)ヨーロッパは自分たちのアジアに於ける権益が日本によって失われる事態に直面し、日本を排除したかった。

8)日本は当時世界の強国としてデビューしたばかりであり、当時の当然の権利として海外に領土を求め資源と市場の確保を狙った。また、そうしなければ日本の経済が行き詰まり、先行きアジア諸国のように欧米の膝下に跪かされる懸念を持っていた。

9)日本は海外の領土を欧米のような植民地にするつもりはなかった。韓国は当時自力で国家を運営する能力が無く、国を救う為に日本に併合して欲しいとの願いを受け入れた。欧米では全くそれに対し異論はなかった。日本は当時インフラも教育システムも全くなかった朝鮮半島に、莫大なインフラを投下し、教育を充実させ、その結果朝鮮半島の生活レベルは非常に上がり人口も増え、なお半島で差別されていた白丁が大挙して日本に移ってきた。

日本語教育はしたが、ハングルの普及に努め文盲率を下げた。創氏改名は強制ではなかった。従って大勢の朝鮮名のままで日本軍内で出世し、靖国にまつられている朝鮮人は大勢居る。

台湾ではやはり朝鮮と同じような努力をして、その結果今でも台湾は親日国家として存在している。

満州はほとんど無人の荒野であり、国家という概念では無かった。日本がインフラを投下し、開拓した結果、中国よりも治安が良く住みやすい満州に大勢の中国人が移住した。

つまり、日本の植民地とされる地域も、欧米型の一方的な収奪の対象ではなく、あくまで日本との同化であり、そのために莫大な資金を投じてインフラや社会制度の向上を実現させた。

今でも中国の華北中心で工業が発展したのは、日本が残したインフラの為であり、また終戦直前に参戦したソ連が莫大なインフラを持ち去ったことが戦後ソ連の工業発展に寄与している。また、以前は北朝鮮の方が工業的に韓国よりも上だったが、それは日本のインフラ投下が北朝鮮に多かったためだ。

すなわち、日本の海外領土とはあくまで莫大なインフラ投下をし市場として育てるものであったし、資源はその対価として得るというのは構想であった。

日本は最後まで戦争回避の努力をしたが、結果としてまず中国に於いて度重なる挑発や日本人居留民の虐殺事件の頻発などから、日本人保護のために駐在した日本軍と中国軍の間に戦闘が始まったとされている。しかし、このきっかけとなった盧溝橋事件とは、ソ連の画策により中共が引き起こしたことが様々な証拠から定説となりつつある。

国民党も共産党も日本軍とまともに戦う意志はなく、互いに相手と日本軍を戦わせることだけが目的であり、そのために自ら中国人を虐殺する焦土作戦を何度も繰り返した。黄河決壊事件などが例としてある。

その上でアメリカに泣きつき、アメリカを戦争に引きずり込んだ。アメリカは上記の理由で対日戦争のきっかけが欲しかったので、ハルノートを突きつけ、結果として日本を対米戦に踏み切らせた。

とうじ、ABCD包囲網により資源をたたれ、市場を失っていた日本としては対中、対米戦をしない限り生存の可能性がなかった。すなわち、戦争は当時として不可避の結論だったと言える。当時の情勢では、外交による平和的な解決など存在しなかった。欧米は日本を対等な外交相手と見ていなかった。

ちなみに、日本が真珠湾攻撃で日米開戦に踏み切ったというが、日本の資源を遮断する行為自体がすでに戦争と言っていい。ABCD(アメリカ、イギリス、中国、オランダ)はすでに対日戦争に踏み切っていたのだ。ルーズベルトは何としても日本に先制攻撃をさせるようにし向ける作戦を立てるよう、軍に命令している。日本はその手に乗った。

ハルノートを書いたのは、アメリカ民主党に食い込んでいたコミュンテルンの手先ハリー・ホワイトであった。当時の国務長官コーデル・ハルの名前が付いているだけのことだ。

むろんいつの時代も戦争は悪であり、戦争の結果中国、日本にも多数の犠牲が出た。だが、それでも国家が座して死を待つ、あるいは中国によるチベット、ウィグル支配のような状況を日本人が受け入れるのではない限り、最悪の場合の戦争を覚悟して置かなくてはならない。これが現実なのであり、戦争に瀕した状況では、条約など紙切れに等しい。

結局当時の日本の戦争は生存のための唯一の選択であり、結果論として悲惨な物になったのは、そもそも戦争自体が悲惨であり理不尽な物なのだ。だからこそ、世界で日本以外に、戦争そのもので他国に謝罪した国など無い。ドイツはナチスのホロコーストを人ごとのように非難しているが、ナチスを作り上げた自分たちの責任も、ドイツが侵略戦争を始めたことも謝罪していないし補償もしていない。なお、ドイツがナチスの罪としているのは、自国民であるユダヤ系のみを虐殺したことであり、他国を侵略したことではない。

アメリカは、自国民である日系人を不当に扱ったことを戦後何十年も経ってから謝罪したが、原爆や大空襲で一般人を数十万人殺したことに対しては謝罪も補償もしていない。

オランダは対日感情が悪いと言われているが、それはアジアから日本により追い出された恨みによる物であり、自分たちがアジアアフリカに対してしてきたことは一切謝罪も補償もしていない。

戦争で謝罪した国など日本以外にはないし、それで日本の地位が上がったわけではない。単につけ込まれているだけだ。戦争は悪なのであり、日本の戦争のみが悪なのではない。故に、あの戦争は日本が悪かったのかと言う問いに対する答えは、あれだけが唯一の選択肢だった。善し悪しを論ずる意味はないと言うことしかない。

ただし当時の軍部はかなり腐敗していた部分があり、国民が塗炭の苦しみにあえいでいる最中も、職業軍人達の中には贅沢三昧をしていた事実がある。東条英機の腰巾着となって出世した牟田口廉也などは部下を十万人以上死なせながら自分は日本に逃げ帰り、死ぬまで自己弁護に努めていた。そのほか、部下や民間人を敵中に残して自分だけ逃げ帰った木村兵太郎や富永恭次など、腐りきった軍人共がかなり居た。

また作戦が硬直し、ミッドウェイ作戦で戦局を大きく不利にした南雲などの愚かな指揮官、また当時すでに日本の暗号は全てアメリカに解読されていたが、常識である暗号は定期的に変える事さえしていなかった日本軍全体の愚かさも指摘されていい。

当時帝国陸軍をして我が敵は帝国海軍である、と言わしめたほど、帝国陸軍と帝国海軍の仲は悪く、協調すべき時に反目していた事実は未だに言われている。そして職業軍人は日本が敗戦した後も軍人恩給をのうのうと受けていた。戦争に負けた責任を考えれば軍人恩給などどの面下げて受け取れる物なのか。

軍人全てが腐敗していたわけではないだろうが、ただし、日本軍にかなりの問題があったろうし、批判が出ても当然だ。だからあのような軍部の台頭に対し日本人が憎しみを持つのも当然だ。それでも、現在軍事力を廃する訳にはいかない。如何に効果的な軍事力を有し、確実に国民を守る組織として存在させるかを考えなくてはならないのだ。

ソ連は日ソ不可侵条約を簡単に破棄し、アメリカは核を日本に落とし、大空襲のために木造家屋を効果的に攻撃する焼夷弾をわざわざ開発し、まず都市の周囲を焼き払って逃げ場を無くしてから中心部を焼き尽くし、結果として一晩で十万もの一般人を虐殺した。このような戦法をアメリカはドイツにもイタリアにも行っていない。ドイツにもイタリアにも木造家屋がないから、等と馬鹿な言い訳をする者が居る。民間人を主敵として虐殺した作戦を採っていないと言う意味だ。

アメリカ市民である日系人を強制キャンプに送り込んだ。アメリカが日本に核を落としたのは日本の敗戦が徹底的になった時点であり、あのまま何をしなくとも日本は降伏していた。原爆を落とすことで百五十万のアメリカ兵の命が救われそれ以上の日本人の命も救われた筈だというその数字には何の根拠も示されていない。とうじ、カナダの首相キングは、原爆が白人のドイツにではなく黄色人種の日本に落とされたのは幸いであったと言っている。

平時にはアメリカも人権を口にし、平和を口にする。しかし、それはアメリカの人権であり、アメリカの平和でしかない。一度決めればアメリカは他国の人権、平和を全て無視し、戦争に突っ走る。ベトナム戦争も、泥沼化しなければおそらくアメリカは撤退しなかったろうし、アメリカの利益にならないと言う理由で、ソマリアやソマリア、ルワンダの虐殺は一切無視した。

何度でも言うが戦争は悪だ。だが、必要となればアメリカもロシアも中国も戦争をためらわない。日本が戦争に巻き込まれないためには、彼らに日本と戦争をしても得にならないと理解させるしかないのだ。

わかりやすい例だが、普通の人は、警察の世話になったことがあるか、と訊かれればとんでもない、そんなことは一度もないと答えるだろう。しかし、実際は、我々全てが一日二十四時間、一年三百六十五日警察の世話になっているのだ。警察の世話になっているからこそ、安心して夜寝られるし、外に出るたびに強盗や人殺しに会う心配をしなくて済むのだ。世界にはそれが当たり前の国などいくらでもある。優秀な警察があるから犯罪から守られている。むろん、日本人の民度が高いと言う理由はそれ以上にあるだろう。

世界の民度は高くない。軍事力がなければいつでも侵略され奴隷化され略奪されレイプされ、殺される危険があるということだ。

もちろん、外交努力や世界に友人をたくさん作るなどの不断の努力は必要だ。だが、同時に日本は自国を自力で守る責任がある。他国に守ってもらうなどはあり得ない。日本が軍事力を増強することは軍事大国化し、アジアを侵略するためだとわめくのは、どのような国がどのような理由で言っているのかを理解すべきなのだ。

--------------------------------------------------------

しかし、単に同じエントリーを繰り返すだけなら芸がないので、次の記事も紹介する。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------


NHK日韓討論番組、崔洋一監督の「歴史を語る資格はない!」が視聴者に波紋

2010/08/15(日) 11:42


  NHKで14日、討論番組「日本の、これから ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。番組中で、一般参加者の日本人ウェブデザイナーの男性が発言した内容に、映画監督の崔洋一氏が反発。この時の「歴史を語る資格はない」との発言が、ネット上を中心に波紋を広げた。

  同番組では「ともに語ろう 日韓の未来」をテーマに、スタジオに日本と韓国の若者や一般市民、有識者などを招き、韓国併合から100年の節目にあたる今年、新しい日韓関係はどうあるべきかについて討論を行った。

  歴史問題のテーマで、日本人ウェブデザイナーの男性、古屋さんは、当時の日本人は韓国人が憎くて併合したわけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり、植民地支配はあたり前だった。日本が韓国を併合したことはやむを得なかったとの趣旨の発言を行った。

  スタジオ内の韓国人の参加者は、古屋さんの発言中、困惑の表情を浮かべていた。また、労働組合に所属する日本人の男性は「それは、アメリカが原爆を落としたことに対して仕方ないと言えるかという話。それは言えない」と反論。

  この古屋さんの発言に対し、崔監督は「当時の日本のイデオロギーは、そういう方向に流れていた。国そのものがそうなっていた。だけど、36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方(を持つ人)は、基本的に歴史を語る資格がない」と強い口調で発言。

  この後、番組では一時緊迫した雰囲気に包まれた。このやり取りに、司会を務める三宅民夫キャスターも動揺したのか、「歴史を語る難しさ、おそらくテレビでここまで両国の多くの市民の方が話しあったことはないと思う」と語り、どう感じたかを有識者に感想を求めた。

  これに対し、京都大学准教授の小倉紀蔵氏は、「歴史というのは、どんな考え方もあり得る。どんな考え方を持ってもいい。それが間違った事実にもとづいて、自分の歴史観を構築したら、それは正していかなければならないけれども『歴史を語る資格はない』という言い方は、間違っていると思う」「歴史問題というのは、権力者があなたの考えは完全に間違い、と言詮封鎖してはいけない」と崔監督の発言を正す場面が見られた。

  放送中からインターネット上では、このやりとりに対して、視聴者から続々とコメントが寄せられ「当時世界は弱肉強食の帝国主義の時代で、植民地が正当化されていたことも客観的な事実」「討論番組で一般の参加者に『歴史を語る資格がない』はない」「古屋さんは、あの番組の雰囲気でよく言ってくれた」といった崔監督へ批判や、古屋さんの意見に同調する声が多い中、一方で「日本人は、崔監督の意見も受け入れる寛容さが必要」といった意見も見られた。

  現代の政治や経済にも影響を及ぼしている日韓の歴史観は、両国間でまだ大きな溝がありそうだ。(編集担当:李信恵・山口幸治)

【関連記事・情報】


私自身はこの崔洋一氏という人間は嫌いだし、彼の作品も観たことはあるが、別に優れているとは思わない。しかし、これはあくまで私個人の評価なので、人それぞれの評価はあろう。だが、直感的に嫌いだと思ったのは、あるテレビ番組で一般参加者に対し、おまえ呼ばわりをしたことによる。確かにあいては少年とも言える様な若者だったが、別におまえ呼ばわりをして良い関係というわけではない。最低限のルールがあるはずだ。それすら守れない人間をどうしても好きにはならないし、また辛口と称して他の人間は舌鋒鋭く批判するし、時に理論的は破綻している様な罵倒としか思えない言葉を浴びせていたのが印象に残る。その後、自分が批判されたとき、それこそ逆上して反論していたのを何かで読んだ記憶がある。

そうだとすれば、このような反応は典型的な韓国メディアや各種団体と同じであり、つまり、自分たちが主張する内容に反対する者は論ずる資格がないと言うことだ。実際、日韓の歴史の専門家が集まり共通の歴史認識を持とう等というまったく無意味な試みが為されているが、そこでも韓国側の専門家は事実の検証ではなく、自分たちの主張のみを繰り返し、最終的には机をたたいて感情的に、認めろと迫るので話がいつも中途半端になる、と日本側の専門家が嘆いていた。

つまり韓国では、歴史の専門家とは、自分たちで歴史を作り上げ、その中で如何に日本をおとしめるかで専門性を競っているのであり、それで飯を食っているわけだ。

しかし言うまでもないが、韓国の専門家にももちろん歴史を冷静に分析し、韓国の歴史教育は偏っているとまともに提言する人たちもいる。が、全員罵倒を浴び、まともに生活も出来ない状態になっている。

この崔洋一という人物はもともと朝鮮籍であり、それから韓国籍を採ったが、けっして日本に帰化しようとは思わない人物であり、それだけで、日本に対しゆがんだ感情を持っているしか思えない。しかしこのような人物が例外的にいるのではなく、実に多いのだ。

理屈が通らない。とにかく相手の言葉を聞こうとしないし、威圧して黙らせる。

正に、小倉紀蔵氏の言う「歴史というのは、どんな考え方もあり得る。どんな考え方を持ってもいい。それが間違った事実にもとづいて、自分の歴史観を構築したら、それは正していかなければならないけれども『歴史を語る資格はない』という言い方は、間違っていると思う」というのは正しい。

とうぜん、誰にしても完全無欠の歴史に対する正解を知っているわけではないだろうから、異なる意見を持つ人間と論争をして、相手から知識を得、もし自分の知識に補足する面があるならそうしてゆくべきであり、最初から拒否する人間こそ、歴史を語る資格など無い。それは崔氏一人のみならず、ほとんどの韓国メディア、各種団体、日本国内の同様の団体、個人に対して言えることだ。

最も大きな問題は、その最たる問答無用論者が民主党であることだ。だから、与党内部で異論があっても問答無用で対立者に検討の余地を与えずにあの売国談話を発表し、そして要らざる要求拡大を韓国や中国に巻き起こした。

民主政権には歴史を語る資格がない。

今日、菅総理は戦没者追悼式式辞の中で、「先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました。深く反省するとともに、犠牲となられた方々とそのご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します。

 戦後、私たち国民一人一人が努力し、また、各国・各地域との友好関係に支えられ、幾多の困難を乗り越えながら、平和国家としての途を進んできました。これからも、過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を語り継いでいかなければなりません。

 世界では、今なお武力による紛争が後を絶ちません。本日この式典に当たり、不戦の誓いを新たにし、戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、世界の恒久平和の確立に全力を尽くすことをあらためて誓います」と言っている。
 
 同じく天皇陛下もお言葉を述べられているが、戦没者の慰霊についてのみであり、戦没者慰霊祭とはそのための式典なのだから当然なのだが、どうしても菅総理は故無き謝罪を繰り返さなければ気が済まないらしい。これは談話とは違い、あくまで個人的な発言だが、立場上そうとは言えない。
 
 戦争が悲惨なのは当然であり、犠牲者を悼むのは当然として、日本だけが謝罪をすれば、あたかも日本だけが勝手に戦争を起こして他国を侵略したかの様に主張する者たちに言質を与えることになる。
 
 また不戦の誓いも、戦争とは相手があることを理解していればそれが一方的な戦争放棄、すなわち侵略されても抵抗しないことを意味するのだが、そんなわけはないと言って通用するのか。
 
 何処の国の指導者が不戦の誓いなど公言する者がいるだろうか。如何に菅総理が現実離れした愚か者であるかを、改めてこの終戦記念日に思った。

極左の理論

極左と言えば、かつての社青同解放派、革労協(革命的労働者協会)、核マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)、中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)、などなど、離散集合した様々な左翼団体が思い浮かばれる。その極端な形が、赤軍派であり、東アジア反日武装戦線などというテロ組織であった。

今でもいくつかは残っているが、実質構成員の大半は中高年にさしかかり、新しく加入する若い世代はほとんどいないと言われてる。例外的に、古い構成員の子供達が加入することはあるらしいが、実際にはすでに日本という国からは駆逐されつつあると言っていい。

彼らの退潮とともに、彼らの母体とも言える共産党も衰微の一途をたどり、また旧破壊党も、今では社民党と名を変えてもすでに消滅寸前に至っている。

それでも、かつての極左達が、その牙を衣の下に隠して民主党などとふざけた名前の元に権力闘争に明け暮れ、結果として政権を執ってしまった。昔なら、本当に角材を振り回し殺し合いまでやった連中が今は嘘とごまかしと恫喝で政権を執ってしまったのだ。そして、彼らの行動を見ると、暴力こそふるわないが、彼のテロ組織、東アジア反日武装戦線などと変わりのない思想を持っていることが分かる。つまり、「日本帝国主義」がアジアで行ってきた「悪行」について集中的に学習し、過激な反日思想を醸成させていった点にある。


ところが、その東アジア反日武装戦線の一員で、かつてテロ事件を起こし、裁判の結果死刑判決が確定している大森勝久が、おもしろい論文を書いている。長くなるので抜粋して紹介するが、原文は下記のURLにある。まあ、あまり読む価値が有るとも思えないので、無視しても良いとは思うが。ただ、かつて反日、打倒日本を掲げてテロまで行った男が、獄中で様々な本を読み、真実に目覚めたというのだ。まさに、180度思想を変えたというのだが、まさか死刑回避(控訴審の請求を繰り返し提出している)ためだろうか。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

民主党政権は国民を騙して国を亡ぼす

一部抜粋

それが(民主の両院単独過半数)3年も続けば、もはや普通選挙も政権交代も不可能な全体主義国になり、その行き着く先は、中国とロシアによる日本侵略と分割植民地支配、すなわち日本の亡国の未来しか残っていないことになるところであった。

 日本は中国、ロシア、北朝鮮という核武装した全体主義の侵略国を隣国に持っている。この地政学的条件下で、日本を自由主義国として保守し、国の安全と存立を守り抜いていくためには、左翼亡国政党である民主党政権は、直ちに倒していかなくてはならない。これである。
 
 日本国民の社会生活は、日本国が存続してこそ初めて成り立つ。だから私たち日本国民が、どの政党に政権を与えるのかの判断基準の第一は、日本国の安全と存立を守ることができる思想と国家安全保障政策を有しているかどうかでなくてはならない。
 
 国民の生命、財産、自由は、もし日本が中国やロシアに侵略され植民地支配される事態になれば、あっさり奪い取られてしまうものだ。
 
 だから私たち国民は、自由ある幸せな社会生活(政治・経済・社会)を将来にわたって保守していくと言うのであれば、常に第一に、日本国の安全保障を考え、それを完全なものにするべく、不断の努力を積み重ねていかなくてはならないのである
 
国の安全保障を考えない政党は左翼亡国政党である

 左翼勢力とは、ーー共産党、社民党であり、朝日新聞、テレビ朝日、毎日新聞、TBS、NHK、共同通信であり、日教組、全協であり、自治労、自治労連、官公労、国公労連などなどである。左翼労組の連合体としては、連合、全労連、全労協である。なお左翼と言っても、彼らは今日では昔のように、「生産手段の私的所有の否定と生産手段の共有(国有化)。市場経済の否定と計画経済」ということは主張していないから、注意が必要だ。そういう主張をしていないから、左翼ではないと判断しては、誤りを犯すことになる。

 (アメリカや自衛隊を排除しながら)一方で彼らは、中国の軍事力の大増強には騒がず、無視し、中国海軍の太平洋進出とそこでの軍事訓練も黙認する。

 「自衛隊解散」とか「日米同盟廃止」などと公然と主張するような左翼勢力は、国民が支持しないから、国会で大きな議席を持てない。怖ろしいのは、民主党のような左翼政党である。


 民主党など左翼が主張する「東アジア共同体建設」の目的は、指令者が旧ソ連から中共に代っただけで、かつての「大東亜共栄圏建設」の目的とまったく同じなのである。

民主党の戦略・戦術は国民を騙し利用すること


もし日米同盟が無くなったならば、「自主防衛」しようとも、日本はその軍事力の絶対的格差によりロシアと中国に征服されて、亡国になるしかないのだ。日本は軍事力を飛躍的に増強しつつ、米国と共同して日本の安全と存立を守り、かつアジア・西太平洋の平和と安定を守っていくのである。

(2010年7月25日脱・8月8日掲載)

大森勝久

正に正論である。テロリストの極左だったから、左翼の本質を理解しているのかも知れない。

かつて日本で数々のテロ事件を起こした連中は一応はインテリと目されていた連中だし、それはあたかも高学歴の人間が多かったオームの幹部達にも共通する。

インテリ=現実を理解する者 ではないことは多くが証明している。民主の閣僚達も、いわばインテリ揃いといえる。だが、青春期に異常な思想に染まってしまい、その思想を未だに抱え込み、かつて暴力で破壊しようとした国家を、今は嘘とプロパガンダと、利敵行為によって目的を果たそうとしているのだ。

何かの原因によって社会の主流になれなかった頭でっかちの人間達は、主流に対抗する存在として自分の立場を築こうとする。たとえば、会社で主流として出世できない者が組合の幹部になって、会社幹部達を怒鳴り散らし、あたかも自分が彼らと同等の力を持った様な錯覚に陥る。そのためには理論など後からこね上げるだけだから現実など見る必要がない。

破壊党も結局そのような者たちの集まりであり、現実などどうでも政権与党に対して何でも反対を繰り返し、存在意義を示してきた。テロリスト達も、大義名分などどうでも、何かをして自分たちの存在を誇示する。

民主政権の極左達も同じなのだ。大森勝久の言う様に、そして私も言っていた様に(別に大森に傾倒したわけではないが)今の極左は民主などとの嘘に満ちた名前でカムフラージュをしている。

国が滅びてしまえば、経済政策も社会保障も蜂の頭もない。まず第一に構築しておかなければならないのは安全保障なのだ。

まさに、民主は意図してこの国を破壊しようとしている。かつてのテロリスト極左達が暴力で為そうとしたことを、嘘とプロパガンダと偽善で為そうとしている。

売国菅談話の後遺症


案の定というか、例の売国談話が発表されてから、それに対し韓国が一応の評価などと言っているが、それは韓国政府が問題を大きくしないための姿勢でありそれでも実行が必要との釘を刺すことは忘れれていない。

そして当然のことながら、中国からも次第に様々なコメントが出てきた。中国の場合、厳しい言論統制を敷いているので、政府の意に添わない発言がネット上で公表されることはない。したがって、このように公表されている発言はすなわち中国政府がそのように思っていると言うことであり、だからこそ、このような発言が出てくるのに韓国などと比べてタイムラグがある。公表して良いか悪いかがそれなりの政府レベルで検討されているのだろう。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

「文化財を返して!」日本首相の謝罪を認めない韓国-中国メディア

2010/08/14(土) 16:03

  菅直人首相は10日、「日韓併合条約」100周年に際して首相談話を発表したが、中国網日本語版(チャイナネット)は「韓国では予想した効果が見られないどころか、逆に激しい怒りを引き起こした」と報じた

  韓国の聯合ニュースは11日、100年前に両国の指導者が日本が韓国を合併した時に調印した資料を示し、これは「日韓合併条約」が国際法に従っていない証明として十分だと指摘した。また在日本韓国大使はこの日、承諾した『朝鮮王室儀軌』を返還するだけでなく、「すべての朝鮮半島の文化財」を返還するよう要求。
  
  北朝鮮も10日夜に放送を通じて、日本の植民地統治を厳しく非難し、日本に謝罪と賠償を求めた。

  韓国・文化財庁の2010年2月の統計によると、日本全国250カ所以上の自治体や個人が所蔵している韓国の文化財は6万点以上に上り、宮内庁所管は700点前後にのぼるという。しかし日本はすべての返還を承諾しておらず、韓国の文化財部門や民間の韓国文化研究所は、『朝鮮王室儀軌』を返還するだけなら断固として反対すると表明している。

  日本国内でも菅首相を批判する声が後を絶たない。2ちゃんねるでは、菅首相の談話は厄介なことを引き起こすと非難する意見であふれかえり、「夕刊フジ」は「菅外交は売国外交」という見出しで、民主党は「謝罪外交しかできない」と批判している。(編集担当:米原裕子)
  
  
 このことは、せっかく普天間基地の移転先が宜野湾市と合意を自民党政権が14年かけてまとめたのに、菅総理の前任者、ルーピー鳩山氏が、県外移転、海外移転すると一言言ったためにすべてをぶちこわし、今まで移転を受け入れていた宜野湾市はおろか沖縄まで強固な反対に一瞬にして変わってしまった事実を思い起こさせる。
 
 たださえうるさい特亜の欲望にこの管談話が火をつけてしまい、収拾がつかなくなったのだ。国有財産である韓国文化財を、返還であろうと譲渡であろうと他国に渡すには国会の承認がいる。一部ならともかく、かくも沢山の文化財の引き渡しを、国民が許すだろうか。まして、国有財産ではない個人の資産になっている文化財まで、菅内閣は引き渡しを迫られ、当然出来ないと答えれば、ますます特亜を居丈高にさせるのだ。
 
 頭を下げれば相手は攻撃しないなどと、本気で考えているから管氏も仙石氏も、そして脳天気岡田氏も外交(だけではないが)素人だと馬鹿にされる。馬鹿にして済む問題ではない。その付けを払わされるのは日本国民だが、それだけのことを日本国民はしたのだ。つまり、民主を政権につけてしまったのは他ならぬ日本国民だからだ。
 
 そして、事は韓国相手だけでは済まなくなりつつある様だ。正式には、中国は今以上の保証を求める考えはない、むしろ実質的に日本にすり寄った方がメリットがあることを理解していると言われているが、それがどうなるかは分からない。心底反日教育で洗脳された国民感情に火がついたら、中共も押さえきれない。近年、中京政府に対する国民の不満はかつて無いほど高まっており危険ラインに達しつつあるのだ。
 
 要らざる火種を、菅内閣は作ったと言うことになる。
 
 --------------------------------------------------------
  
日本首相の「韓国だけへの謝罪」に神経を尖らせる中国

2010/08/13(金) 15:21


  日本の菅直人首相は10日午前、「日韓併合条約」100周年に際する首相談話を発表し、韓国への植民地支配に対して謝罪した。中国網日本語版(チャイナネット)によると、「この件は一見、中国とは関係ないように思えるが、中国人が色々なことに考えをめぐらさないわけにはいかない」という。

  第2次世界大戦終結50周年を迎えた1995年、日本はアジアの隣国に謝ったことがあるが、今回は韓国だけを選んだ。記事では、「2010年8月は日本が朝鮮半島を占領して100周年というのが口実だが、もし日本が誠意を持って被害を受けたすべてのアジアの隣国に謝るのであれば、その理由を見つけることは難しくない」と主張した。

  続けて、「この数カ月に多くの疑いや不安が、東北アジアひいてはすべての西太平洋地域に積み重なり、中国に焦点を合わせたさまざまな配置が見え隠れする。また韓国も中国から遠く離れ、米国に傾く情勢だ。日本の侵略をめぐる歴史の争いの中で、中韓はともに日本を糾弾する盟友であったが、いま日韓は歴史に関して和解したようであり、日本とすべての隣国との和解がスタートしたのか、それとも日韓は休戦して日本は単独で中国に立ち向かうのか、そしてさらには日韓が協力して中国に対応するという転換点なのだろうか」と推測した。

  ■韓国巻き添えにして中国をけん制?

  清華大学国際問題研究所の劉江永副所長は「今年は反ファシズム戦争勝利65周年に当たる。かつて中国と韓国を侵略した日本は、韓国に対して謝罪を表明したが、中国対してはいかなる態度も表明しておらず、猜疑を免れることは難しい」と話す。

  また劉江永副所長は「日本政府やトップが行う中国と北朝鮮を侵略した歴史の反省は口頭と書面の2種類で、日本が口頭でこうした態度を示すのはこれが初めてではない。日本に侵略されたのは主に中国と北朝鮮、韓国で、日本は今回、韓国だけに反省と謝罪を表明した。日本は中国に対して反省を表明したこともあるが、『お詫び』という言葉を使ったことはない」と説明する。

  一部メディアが、韓国への「お詫び」は、東北アジア地域における中国の影響力を抑制し均衡をとることだと報道していることについて劉江永副所長はこう考える。「急いで結論を出すべきではない。いま日本の政権を握っているのは民主党で、その政策は中国と仲良くし、米国とアジアの間の均衡をとることで、韓国とともに中国に立ち向かうことではない」

  ■日本は中国に詫びるのか

  菅首相の韓国への「お詫び」のニュースは、中国のインターネットですぐに広まり、環球時報が実施したオンライン調査では、98%のネット利用者が、日本は中国の侵略で中国の国民に正式に謝罪して詫びるべきだと考えていることが分かった。

  日本は中国に詫びるだろうか。今年初め、フランス紙『フィガロ』は、「中国と日本は大いに和解するだろう」との予測を出し、同紙の東京駐在記者は「アジアの2つの大国のあいだでは、流血闘争の歴史的な重荷が、次第に経済や戦略的な実用主義に変わっている」と記している。

  東京在住の華人学者の庚欣氏は「日本首相が南京で謝罪するという要望が日中友好を望む人びとから上がっている。しかし小泉元首相が盧溝橋を訪問したあと、相変わらず靖国神社を参拝したのを見ると、1人や2人の首相の謝罪では、日中の歴史問題を完全に解決することはできない」と話した。(編集担当:米原裕子)
  
  こうなったら、菅総理がかつて年金問題で坊主になったくらいのことでは済まない。文化財などではなく、管氏、仙石氏、岡田氏、ついでに千葉氏などを、好きにしてくれと韓国に引き渡すのはどうだろう。ついでに自民の何名かも付録に付けてやっても良い。

案の定韓国の嘘がまたふくらんだ

 例の毀日反国家売国談話が発表されてから、韓国や中国から様々な要求が噴出してきた。韓国に謝罪したければ仙石氏でも管氏でも勝手に個人の名前でやればよいだろうが、今の立場で内閣総理大臣の名前でやることが如何に相手を図に乗らせ、次から次へとむしり取る口実を与えたかは、まさに素人外交の結果であり、それ見たことかと言うところだ。しかし、それ見たことかと言って重大な損害を押しつけられるのは国民であり、むしり取られるのは国民の血税であり、損なわれるのは国家と国民の尊厳なのだ。
 
 こんなコラムを見た。
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------


【コラム】1億人の塩野七生

【コラム】1億人の塩野七生


鄭佑相・政治部外交チーム長 日本の歴史小説家、塩野七生氏の作品は、韓国でも多くの読者がいる。15巻から成る『ローマ人の物語』(新潮社)は、韓国だけで300万部以上が売れた。文庫版を除けば、日本よりも売れたと言われるほどだ。韓国では出版されていない『日本人へ リーダー篇』(2010年 文春新書)で、塩野氏は韓国、中国、日本の歴史問題の解決法について、一つの提案をした。韓国で人気の歴史小説家の話だけによく読んでみた。


 彼女は歴史問題を裁判に例えた。韓国と中国を原告、日本を被告と位置づけ、陪審員は他国が担当すべきだと提案した。そして、被告は有能な弁護士を期待することが難しいため、断罪を避けるためには、徹底して証拠を集めるべきだとの論理を展開した。なぜならば、原告側(韓国と中国)は、テーブルをたたき、声を張り上げる戦法をよく使うから、日本人は沈黙しがちで、沈黙を守り続けるためには、証拠を通じて自分たちの無罪を立証しなければならない、という趣旨だった。


 証拠収集のため、彼女は20世紀前半から50年間の日本のあらゆる公文書を集めて公開しようと提案した。公文書を公開し、英訳版も作成する。そして、それに対する判断は第三者に任せようというのだ。


 記録や文書には強い者の論理が記されているものだ。歴史の大半は勝者が書き記したものだ。日本が韓国などアジアを侵略した時期の公文書に、自分の身動きすらとれなかった被害者の立場が反映されているはずなどない。われわれが従軍慰安婦や強制徴用者の問題を取り上げれば、日本は「証拠に基づき話そう」という。やくざは高金利を取り立てる根拠に覚書を差し出す。その覚書にはこぶしを振り上げて、脅したことまでは記録されていない。公文書だけで当時の真実を完全に把握するのは無理であり、詐欺行為だ。


 塩野氏は結局、内心を隠すことはできなかった。彼女は「アジア歴史資料センター」というところで公文書を収集している点を挙げ、「そうしたセンターを通じ、『日本は歴史を直視しない』という非難に対応できる」と語った。彼女はセンターに対する政府の支援金を10倍に増やそうと提言し、「公文書をデータ化するのに20年かかるので、その間は自己批判や謝罪を保留することができる。予算を10倍に増やすのは安上がりだ」という結論を下した。


 塩野氏は2006年に『ローマ人の物語』を書き終えた際、「民族も宗教も趣向も異なる人々が互いに共存することができた時代の歴史を書きたかった」と語った。一貫してローマを研究してきた作者が、自分たちの歴史に関しては、「資料整理が終わるまで、謝罪は先延ばししよう」というレベルにとどまっている。


 一人の歴史作家の見解というだけならば、無視してしまえばよい。しかし、そうした歴史認識は日本では特別なものではない。筆者が日本で出会った気の良さそうな不動産屋のおじさんからファッションモデルに至るまで、歴史問題については、「証拠を示せ」と言っていたのを思い出す。よその国を強制的に占領し、「独立万歳」を叫んだ7500人を殺害し、強制徴兵、徴用で数多くの命を奪い、植民地の女性を慰安婦として虐待した国の人々が「証拠を示せ」と言い張るのは、「お前たちは愚かだからやられたのに、なぜ腹を立てるのか」と言っているに等しい。日本には塩野氏のような人が1億人いると考えたほうがよさそうだ。


鄭佑相(チョン・ウサン)・政治部外交チーム長

 これを屁理屈の極みという。記録が強者の側の物しか残らないというのはある意味事実であろうが、実は弱者の側の記録も十分に残っているのだ。それも外部の記録という形であり、また内部でも少なからず残っているのだが、それを真剣に探し出すのか否かの姿勢による。
 
 そして、何よりその歴史が理論的につながっているかどうかを見れば分かるだろう。いくら強者が歴史をねつ造しても、それを読み解くのが歴史学者の仕事ではないのか。
 
 いずれ詳しく書いてみたいと思うが、韓国の場合植民地支配、従軍慰安婦、強制連行などなどだろう。また自力で近代化できたはずなのに日帝にその機会を奪われたというのも韓国が気に入っているおとぎ話だ。
 
 何回も書いているので簡単に繰り返すが、朝鮮人の婦女子を朝鮮全土から強制的に日本軍が連行し、性奴隷にしたという荒唐無稽な話も、実際にそんなことがあったら、その家族は指をくわえてみていたのか。当然家族の死にものぐるいの反発があったはずで、それを押さえつける事を考えると、高給で慰安婦を募集する方がよほど日本軍としても負担が少なく、現実に地元の業者を介して募集している。朝鮮人にとって見れば夢の様な金を得られる商売であり、多くの朝鮮人女性が自らの意志で、あるいはだまされて、家族に売られて応募した。多くの日本女性も、当時まったく合法であった職業に、高給を得るために応募している。
 
 しかし、そんなこと一つ当たり前に主張しただけで、韓国では袋だたきになり、命の危険さえ危ぶまれる状況になっているのだ。
 
 現実に李榮薫(イ・フンヨン)氏、ソウル大教授(彼については後日触れてみたい)は、従軍慰安婦は単なる売春業、朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したなどは無かった、との発言に対しナヌムの家で「日本に協力した多くの韓国人がおり、植民地解放以降も女性たちの性の搾取が国家により行われてきたため、それを正すことが必要」述べたが、元慰安婦(実際は売春婦)らに数十分におよび罵倒された。
 
 つまり、韓国は真の歴史に向かい合う勇気を持っていないと言うことだ。確かに、あまりに惨めな歴史の連続であり、そのほとんどを中国の属国として過ごしていた。だから、中国人は朝鮮人を人間として扱っていなかった。
 
 
 --------------------------------------------------------
 
[ BOOK ]朝鮮人60万奴隷にされている


2007 12/25lニュースメーカー755号

韓国語をオンライン翻訳した物

歴史小説で飾られた丙子胡乱、その後

外勢の侵略後、人的ムルジョクイン'強制供出』があるように決まっている。侵略勢力は、戦争物資を確保するために、侵略地の資源を強制的にゴヅオガルだけでなく、善良な人々さえ強制的に動員して、足りない労働力をカバーする。材料の供出よりも病気のことは人供出である。強制動員された人々は、一日の朝に奴隷に転落していろいろな種類の台と蔑視を受け、悲惨な生活に住まなければならない。日帝時代にはもちろんのこと、考えるときに元に応じて適当な時もそうだったおり、壬辰倭乱時も同じだった。ところが、有毒丙子胡乱の時だけは、この部分がよく知られていない。寒さが厳しいこのモルアチン冬、仁祖が漢江(ハンガン)成三田渡で、冷たい土の底にひざまずき、清太宗に屈辱的に降伏したという事実は知っても、当時の朝鮮の多数の人々が清に奴隷として連行された事実を知っている人は多くない。 『朝鮮人60万奴隷にされている』は、まさにこの点を明らかにした本である。

本のタイトルを見て気チェトウルと思うけど、丙子胡乱当時、朝鮮人60万人をブルーに連れ去ら。当時の朝鮮の人口が約1000万人だったことだから、60万人だと膨大おしゃべり。これらは、清の宣揚の奴隷市場で売れた。これらは、清名と行った戦争に兵士として動員され、農業や工事に不十分な労働力を満たすこともした。暴行されるのは常だったし、婦女子は頻繁に強姦された。世子と弟ボンリムデグンも人質につかまって行った。 2つの王子の人生が悲惨な時だってましてや奴隷として連行された一般民の生活はどれくらいだろうか。著者はこの本でチェン連行された朝鮮の民の悲惨な境遇と生活を鮮やかに復元やった。と世子とボンリムデグンの人生も外面しなかった。

著者は、ややユニークな方法でこの本を構成した。丙子胡乱後の朝鮮人の拉致社を扱っが、統計データや歴史的な史料などを証拠として提示し、論文のように述べていない。まるで一本の歴史小説のような物語を構成ヘナガンする。生き生きと楽しみを与えることを意図と見られる。このユニークな構成の中核には、著者が作成した2人の加工人物ギムブンナムグァギルヨウンボクイている。これらはもちろん、歴史に登場しない。著者は、当時の朝鮮の民の窮状をはっきりと示して、この二人の架空の人物を作成し、これらを前面に出し、物語を導いて行く。著者は、自ら"新しいジャンルである'事実(史?)小説'で見てくれたらいいな"と言う。

丙子胡乱は、清人を倒し、中国本土を全部占めて私は、後に起こしたものではない。人を打つ前に、朝鮮からの侵略である。最終的には清は朝鮮を侵略した 最も 大きな目的は、人との戦争では不足している兵士や労働力を確保するためだった。そのため、朝鮮の多くの人が青の奴隷として連行されたのは当然だった。当初の目的は人々にいたからだ。人造の降伏を受けてから、清のシュートチョルグンハンが、ホラン後、清、朝鮮に何の要求をしなかった星などもこれを証明している。

朝鮮人捕虜は、お金をもらって、朝鮮にソクファンドゥェルこともあった。しかし、 100両程度だったソクガがますます急上昇、1000 ? 1500ニャンエ達することもした。したがって、事実上の家族の手元に戻るが困難である。ソクガを用意するために苦労して、清代の人の前でウルミョブルミョ懇願する家族の前で自殺する人も多かった。

著者はこれまで、複数のナンソルに囲まれていた世子の死因(死因)も明らかにした。チェン人質に連れ去らが帰国した世子が父アドに硯に迎えて死んだとか毒殺されたという説は間違っていると言う。記録から見ると、世子はイス化や肝臓癌で死んだの確率がさらに高いということだ。

後日ボンリムデグンは孝宗として即位する。臣下たちの反対を押し切ってトライアドがボンリムデグンに王位を譲りポイント、ボンリムデグンが人工にされた快刀(快刀)を抱いて軍隊を養成し、北伐にエスンポイントなどはすべて清の大規模な人材供出によるものだったことをはっきり知っているすることができる。

この本は、見落としていた 私たちの歴史を新たに照明したことに意義がある。それがピョアプギヌンが、無視して埋めて置くにはあまりにも大きな事件だった。

<イムヒョンド記者lhd@kyunghyang.com >
?ウィークリートレンド&キョンハムドットコム、無断転載および再配布禁止

読みやすく要約した物


日帝時代は勿論、高麗の時の元国に支配された時もそうだったし、壬辰の乱の時も同じだった。

特に丙子胡乱(へいしこらん、1636年-1637年に清が李氏朝鮮に侵入し、李氏朝鮮を制圧した戦い)の時だけはこの部分がよく知られていない。酷寒の冬、仁祖が漢江の渡り場、三田渡で清の太宗に屈辱的に降伏した事実は分かっても、当時、朝鮮の幾多の人々が清に奴隷として連れて行かれた事実を知る人は多くない。「朝鮮人60万奴隷になる」は、まさにこの点を明らかにした本だ。

本の題名でもう気づいたと思うが、丙子胡乱当時、朝鮮人60万人が清に連れて行かれた。
当時、朝鮮の人口がおよそ1000万人だったことを思えば60万人はかなりの数だ。彼らは清の宣揚の奴隷市場で売られて行った。彼らは清が他とした戦争に兵隊として動員され、農業と工事に不足した労動力を補充した。暴行されることは常だったし、婦女子たちは随時にレイプされた。

昭顕世子と弟の鳳林大君も人質につかまって行った。二人の王子の生活が悲惨であったから、まして奴隷に連れて行かれた一般民の暮らしはいかばかりであったろうか。著者はこの本で清に連れて行かれた朝鮮民の惨めな境遇と生活をいきいきと再現した。同時に昭顕世子と弟の鳳林大君の生活からも目をそむけなかった。

著者は少々独特なやり方でこの本を構成した。丙子胡乱以後、朝鮮人の拿捕史を扱ったが統計資料と歴史的史料などを証拠物を提示する論文のようには叙述しなかった。まるで一篇の歴史小説のように話を構成して行ったのだ。躍動感と楽しさを与えるための意図が見える。この独特の構成の核心には著者が創造した二人の架空人物であるキム・ブンナムとキル・ヤンボクがある。彼らはもちろん歴史に登場しない。

著者は当時の朝鮮民の境遇を明らかにするために、この二名の架空人物を作り、人々の先に立たせて話を導いて行く。著者は自ら「新しいジャンルである‘史実小説’と見てくれたら良 い」と言う。

(中略)

この本は見逃してきた我々の歴史に新しく照明をあてた、と言うことに意義がある。
たとえそれが骨身にしみるとしても、無視して葬るにはあまりにも大きな事件だった。


迎恩門(げいおんもん)とは、中国の皇帝の臣下であり、冊封国であった朝鮮の歴代の王が、中国の皇帝の使者を迎えるための門であった。清代には(三跪九叩頭の礼)によって使者を迎えた。

日清戦争で日本が勝利し、1895年の下関条約で、清の冊封体制から李氏朝鮮は離脱した。 こうして大韓帝国が成立、朝鮮内の開化派は迎恩門を取り崩し1897年、独立の記念として新たに独立門を同じ場所に建てた。またソウルには大清皇帝功徳碑(三田渡碑)があり、その横の銅版には、当時の朝鮮王がひれ伏している様子が描かれているのを見ることができたが、2008年に撤去された。


画像 清の皇帝ホンタイジに土下座する朝鮮王仁祖

清の皇帝ホンタイジに土下座する朝鮮王仁祖



韓国メディアでは未だに日本の天皇のことを「日王」と呼ぶ傾向が強く、特に日本に対して補償や謝罪を強要するなどの無礼を働く場合は、そんな組織と一緒にことさら日王と呼ぶ。ただし、韓国政府は李大統領の代になって正式には天皇と言っているが、それは国際的にEmperorという呼称が一般的であり、各国元首の中でも際だって格式が高いと認められている現状を無視することが出来ないからだ。その意味でも私は個人的には、李明博氏を評価している。ただし、韓国の政治家であるから、立場上国民感情を無視は出来ないが、実情はきちんと理解している人だと思っている。少なくとも、今の民主党が束になっても到底足下にも及ばない傑出した人物であろう。日本で生まれ生活し、日本をよく理解していることもその背景に有る物と思われる。

閑話休題

そもそも、王とは皇帝に一定の地方の統治を任された長官のことであり、したがってヨーロッパの王室はすべてローマ法王に任命された地方長官との立場を取っている。それは英国連邦の総督が英国女王に任命された地位であるのと同等であり、古来皇帝を自称した元首達は自らがその地位に就いたことを宣言した物である。ナポレオンが皇帝となったとき、自ら王冠を自分の頭に乗せたのは誰からも王位を受けたのではなく、自らが皇帝となったとの意味を持っているからである。つまりローマ法王とは関係がなかった。

ロシアの皇帝やトルコ、イスラム諸国の皇帝達も同じであり、中国の皇帝もその意味で同じだが、今では存在しない。そして当然ながら日本の天皇も世界的には皇帝として認識されており、誰からもその地位を授けられたのではないということを世界が認めているのだ。

しかし、韓国だけは(現政府は世界の時流に倣っているが)学識経験者と自称する無学文盲の連中やマスコミが中華秩序に基づいて、日本の天皇も、自国の冊封王と同じく、中国の皇帝に任じられたかのように表記しているわけだ。これに過ぎる無礼はあるまい。日本国の歴史を否定していることになる。自国の歴史をねつ造するに飽きたらず、日本の歴史までねつ造して止まない例は、これのみではない。

そもそも、日清戦争で日本が勝ち、下関条約で朝鮮が清から独立したことを真に認めさせ、初めて形ばかり朝鮮は大韓民国という国を建てたが、そのときは李王朝では大韓民国皇帝と称していた。実情を見れば、もし言うなら日本国にその存在を保証してもらったのだから、日本天皇に冊封された朝鮮王でしかない。ただし、その大韓民国も自力経営能力がまるでなく、日本に助けてもらったのだが。

そもそも、朝鮮が自力では独立を保てなかったのは、最後まで自らを中国(清)の属国とし、その立場に安住し、中国の虎の威を借りて日本に対して振る舞うことで、自尊心を保っていたからに過ぎない。このような国では、喩え自国民が奴隷としての扱いを受けようが、国王が清からの一使節の前に土下座することにもまったく疑問を持たないメンタリティで独立国家など運営できるわけがない。その代表例が興宣大院君であり、彼は李朝末期に大きな影響力をふるったが、結果は中華秩序の保持のみが目的となり、結果として朝鮮の日本による併合を早めた。

それでなくとも、朝鮮は折有る毎に中国に奴隷や女性を定期的に差し出している。こんな有様では、あまりに情けなく、中華秩序にしがみついているメンタリティでは、到底日本に助けてもらった(現在も日本がなければ韓国は存続できない)事実を認めたくないと言うことだ。しかし、だからといって次の様なことを言い続け、そして唯々諾々とそれを飲んでいた歴代の自民政権、そしてそれに輪をかけた売国奴、民主政権がますます韓国を図に乗らせる。

--------------------------------------------------------

「日本の真の謝罪だけが過去の歴史を克服できる」


 8月10日、菅直人首相は日帝の韓国併合100年を迎え「植民地統治が韓国人の意に反して行われたという点を認め「痛切な反省と心からの謝罪」を盛りこんだ歴史的な談話を発表した。菅談話は歴代日本首相の謝罪表明に比べて一歩進んだ内容を記しているが、1910年併合条約の不法性と源泉無効に対する言及を回避した点は相変わらず残念な点として残る。しかし菅首相の談話は韓日併合100年を期して韓国を特定して発表した宣言であり、遠まわしでも併合の強制性を認めた上、文化財の一部「返還」など具体的な実践計画を提示したという点で肯定的な意を付与したい。

昨年、総選挙で圧勝をおさめて発足した民主党政権は過去を直視する勇気をもとに新しい韓日関係を定立するという態度を重ねて闡明し、韓国重視外交を強調してきた。しかし菅首相の談話発表に至るまでは韓国に対する謝罪外交をするなという民主党内の一部の反発はもちろん自民党を含めた保守勢力の手強い抵抗が表出された。7月、参院選挙で敗れた上、9月の代表選挙を控えている菅首相としては談話発表は決して容易でない決断だった。併合100年の年を迎え、未来100年の韓日関係を築く新たな道しるべを立てようとする菅政権の努力は積極的に評価することができる。

今回の談話で何より注目した部分は植民化過程に至る一連の旧条約の強制性及び不法性をどの水位に表現するかにあった。菅首相の談話は「3・1運動の激しい抵抗にも現れたように政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配」という言葉を使った。これは間接的でも併合条約が韓民族の意志に反して強制的に締結されたという点を認めたものだ。今までの韓日関係で最も高い水準の謝罪表明と言われてきた1995年の村山首相の談話に比べ、今回の菅首相の談話がそれなりに前進したと評価される理由だ。

1910年、併合条約の不法性を認めた場合、35年間の植民地支配の過程全体が国際法的な賠償の対象になることもあり得るという法理的論難を懸念する日本政府としては最大限、法律的な意が排除された語句を好むというのはある程度見当をつけることができる。しかし日本が知るべき点は、韓国が要求している過去の歴史の清算の要諦は経済的次元の賠償要求というよりは精神的次元の歴史清算という点だ。

周知の通り、韓国政府は2005年、韓日会談外交文書全面公開を契機に、立法措置を通じて韓日請求権交渉で不十分に扱われた強制動員被害者問題を解決するために、慰労金支給措置を施行している。もし日本政府が植民地化過程の強制性・不法性を率直に認めて謝罪すれば、韓国政府は物質的次元の追加的賠償・補償要求をしないものと筆者は確信している。21世紀、韓日関係の未来を新しく設計するためには日本の本気の過去直視の姿勢と韓国の寛容精神が要求され、このような基盤があって初めて、韓日間の歴史的和解が達成されるだろう。

李元徳(イ・ウォンドク)国民大学日本学研究所所長


ところで、現代の韓国だが、完全に日本から独立し、各種産業では世界シェアで日本を抜いていると意気軒昂だ。NHKの討論番組用のアンケートなどでも、最初からどのような結果に導くかが決まり切っている設問があったが、これを変更した報道機関、NHKの意図的なミスリードとして理解すべきだ。

その中の設問と、それに対する私の回答を紹介する。

Q3今、韓国は経済・スポーツ・映画やドラマなどの分野で目覚ましい活躍を見せていますが、日本が韓国から学ぶべきことがあるとしたら、どんな点があると思いますか?

また日本が依然として優位に立っていると思うところはどんな点ですか? なぜそう思うのか その理由も含めてお書き下さい

別に韓国経済が勝れているとも思わない。現実に日中間でサンドウィッチ状態にあるだけで、安売りでシェアをのばしているが、対日赤字は増え続ける経済が勝れている理由はない。サムソン、ヒュンダイなど、CMは日本企業であるかの様な印象を持たせる様に、力士や富士を使うなどしており、実際、海外ではサムソン、ヒュンダイなどが日本企業だと勘違いしているユーザーが多い。現代重工などは、日本から技術を盗んだと、創業者がとくとくと語っている。

日本の勝れているところを挙げても仕方がない。韓国目線で、暗に韓国が勝れているとの前提でこのような設問をすること自体意味が無い。


現実には、韓国経済を支える貿易は、日本がなければ成り立たない。何度も書いているが、韓国は一業種に政府の大規模な援助を集中し、大型製造設備を作り、海外に、日本のイメージを重ねて宣伝し、シェアをのばしている。造船、家電製品、メモリーなど。最近では安売りの原子炉をドバイなどに売っているが、信用がないため、60年間の保守を無償で行う条件を付け、そして日本などの半分近い値段で注文を取っている。これでは如何に韓国でも利益は出ないだろう。要するに、シェアを採ることが目的であって、利益を相当に犠牲にしなければならないわけだ。

韓国は日本などと違い貿易依存度が非常に高い。2007年度の統計だが、日本が対GDPで14%であるのに対し、韓国は36%以上になっている。海外で稼ぐ分も含む売春が4%であることはともかく、その高い貿易依存度で、シェアがいくら上がっても利益が望めないのであれば、結局韓国が稼いだ金は国民には還元されていないことを意味する。実際に、韓国はインフレ傾向が続き、高い失業率が問題になっている。だから、海外へ脱出する人間が多いのだ。

その韓国経済の実態を示す報道があった。


--------------------------------------------------------

対日貿易赤字、過去最大


対日貿易赤字、過去最大


上半期の対日貿易赤字規模が過去最大を記録した。

13日、韓国銀行と関税庁によれば今年の上半期対日輸出額128億3000万ドル、輸入額309億ドルで、貿易赤字が180億7000万ドルだった。これは昨年上半期より45.3%急増したもので半期基準をもっては過去最大値だ。以前は2008年上半期171億3000万ドルが最大規模だった。

対日貿易赤字の増加は輸出が増えながら日本からの部品・素材・機械類輸入もともに増えたためだ。国内企業の日本の部品・素材類に対する依存度がそれだけ高い影響だ。

対日貿易赤字は2008年上半期を高点に昨年上半期には124億4000万ドルまで減って、今年また急増傾向に変わった。四半期別でも昨年第4四半期81億4000万ドル、今年第1四半期88億9000万ドル、第2四半期91億8000万ドルなどと、増え続けている状況だ。三星(サムスン)経済研究所が1980年以後、韓日交易を分析した結果、我が国の輸出が1%増加すれば輸入も0.96%増えることがわかった。最近1年間、我が国の輸出額が33.1%増加する間、日本からの輸入額は38.6%増えた。

つまり、韓国は日本から部品を買って組み立て、安く売っているだけのことであり、利益はせっせと日本に貢いでいるのだ。これを鵜飼いの鵜という。

以前も書いたが、日本が主として輸出している物はほとんどが高機能資材、部品であり、これがなければ製造業が成り立たない国がほとんどであるので、円高が進んでも他国は買わなければならない。たとえば、アメリカの航空機産業は、アメリカの輸出品目でかなり大きな分野だが、近年では大型旅客機なども日本のカーボン繊維や高機能部品がなければ設計も出来ない有様であり、日本のカーボン繊維はそれで品薄が続いている。円高でも、アメリカは買わなければならないのだ。金属チタンや高機能セラミック等々、その種の品目は多数有る。

一方家電や車などの消費財は、日本の輸出額の20%以下なので、結局円高が進んでも日本の輸出は大きな打撃を受けない。消費財は、韓国や他の国に部品を売り加工させて安く売っているだけのことであって、日本が利益を得ている構造は変わらず、この形が続く限り、円高で日本経済が打撃を受けるなどあり得ない。急激な円高で一時的に消費財メーカーは打撃を受けるがすぐに輸入している原料価格が下がるため、製造コストが下げられるので、少し遅れて消費財も競争力を回復する。

結果として言えるのは、円高であることで日本経済は大幅な原料価格の低下により、大きな利益を上げられ、輸出で失う分野を大きくカバーする。

菅総理などが急激な円高で日本経済が大打撃を受けるなどと言っているが、これは大嘘であり、かつて日本円の価値が急激に上がった後から日本経済は成長している。日本経済が大発展をした時期は、急激な円高が進んだ時期と一致している事実を、日本経済破綻論者は絶対に見ようとしない。

日本国債の利率がつい最近1%を割ってしまった。これは日本国債の信用力がかつて無く高まったことを意味し、誰かが未だにわめく、国民一人あたり900万円の借金だとか、ギリシャの後を追うとか来年は財銭破綻するなどとの根拠とはあまりにかけ離れている。

もし財政破綻論者が正しければ、日本円が急上昇などあり得ず、借金の固まりであるはずで、だれも貸し手がいなくなるはずの国債の利回りが下がり続けるなど、あり得ないのだ。通貨の価値が上がり、国債の利回りが下がって経済破綻するなら、明日はきっと太陽が西から昇るだろう。

つい話がそれたが、外交、経済、政策すべてに素人で思いこみでその場限りのことをごまかしてやる民主政権がこのまま続けば、もしかしたら日本経済が破綻するかも知れない。しかし、そうなるならそれ以前に円が急速に安くなり、国債の利率が急上昇する。


つい話があっちこっちへ飛んでしまったが、とにかく未だに韓国は日本が存在しなければ、あるいは日本が韓国から完全に手を引いてしまえば即座に消滅しかねない事実を我々は理解しておく必要がある。威張る理由もないが、故無き売国談話など、もってのほかなのだ。

そして、岡田外相曰く、日韓は安全保障面で協調すべきだ等、唖然とする様な認識を平気で口にするセンスで、この国がどうなるのか日本人はもっと心配すべきではないのか。相手は日本の領土である竹島を不法占拠しているのだ。つまり領土を侵すとは国家の主権を侵す事を意味するが、そんな相手とどんな安全保障面での協調があるのか。寝首をかかれるだけのことだろう。