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新中国駐在日本大使、かく語りき

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 新任の中国駐在日本大使が着任に当たって抱負を述べた。もちろん、これから着任する相手国のことをあしざまに言うはずはないが、本当に彼は心底そう思っているのかとふと思った。
 
 とりあえずその記事。

《》内は引用。
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「愛国・親中の精神でがんばる」丹羽大使、中国に着任

 【北京=矢板明夫】戦後初めて民間から中国大使に起用された丹羽宇一郎氏(元伊藤忠商事社長)が7月31日午後、北京に着任し、「愛国・親中の精神で頑張りたい」と記者団に抱負を語った。

 丹羽大使は中国との交流について、「これから1000年、2000年もつきあわなければならない隣国として、日中の国民の相互理解が何よりも大事だ」と指摘、「スポーツ、文化などの草の根の交流の推進に力を入れる」と表明した。また、「中国と一緒に成長しなければ日本の発展は難しい」と述べ、「できるだけ中国との自由貿易協定(FTA)の協議を推進していきたい」との考えを改めて示した。

 大使館の業務については、「民間人から見れば改革すべきことはたくさんあると思う。これから少しずつ推進していきたい」と改革への意欲を示した。
 
 相互理解は良いだろうが、それが相互協力につながる訳ではない。協力とは双方にその気があって成り立つ物だが、一方が他方にいくらにじり寄っても、相手がそれを良いことに取れる物なら何でも取ると考えていれば、距離を縮めることはとりもなおさず危険につながる。
 
 中国の危険性は昨日書いたが、具体的な今着実に日本に浸透しつつある危険については、一両日中にでも書いてみたい。
 
 しかし、中国と一緒に成長しなければ日本の発展は難しいとの認識は間違っている。中国は正にバブルであり、中国では政府が無理に市中に流した金が投資に回り、その投資によるバブルがはじけているとの報もある。つまり、中国経済はまったく中身のない張り子の経済であり、日本と同等の規模と言いながら、国民に対する投資がまったく出来ていないので、国民は政府を信じていない。中国人が信ずるのは金のみであり、従って一か八かの投資に走る。その結果が、誰も入居者のいないマンションやビルであり、ゴーストタウンとしてバブルをふくらませてきた。
 
 いま、その金はたとえば日本の不動産に向かっており、国債に向かっている。資産格差が許容範囲を超えて広がっており、環境汚染、政治の腐敗などもすでに極限に達している。
 
 中国が日本の金と技術をのどから手が出るほどほしがり、しかも日本に対しては軍事的威嚇を繰り返している現状で、新大使の言うような中国との協調が何を意味するか、この大使は本当に知らないのだろうか。まさか、そんなことはあるまい。彼は何十年も中国と関わってきたのだ。取り込まれている、と考える方がよほどつじつまが合うのだが。
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差し迫った危機、中国

 以前、「中国はなぜ危険か」と題して、一連の記事を書いたが、むろんその危険性は現代にいたってますます増大している。その危険性の根本は、以前の記事にも強調した人命や人権に対する認識が、西欧や日本とまったく違うことだ。中国が軍事的に台頭してきた時でさえ、欧米は中国との全面的な対決を避けてきたし、また、中国も圧倒的な軍事力の劣性がある間は自重してきた。しかし、自重しながら確実に軍事力を高めてきて、今ではおそらく通常戦争でもほとんどの国と互角に戦える実力を備えていると思える。
 
 よく、自衛隊の兵器は非常に機能が優れていて、通常戦争では中国相手でも負けない、と言われることがある。それはイエスでもありノーでもある。現実にはノーと言うしかないだろう。自衛隊は二重、三重に手を縛られており、相手に攻撃されなければ戦争が出来ない。専守防衛という鎖に縛られているのだ。
 
 先頃提言で専守防衛を見直すべきとの条項があったようだが、民主政権ではそれすら採用が出来るかどうかおぼつかない。基本的に日本には戦略兵器がない。戦略兵器とは、他国にたいし対日戦争をためらわせるための軍事力の象徴と言っていい。具体的に言えば、他国を攻撃できるミサイル、爆撃機、あるいは航空母艦などだろう。また、ミサイル発射可能な原潜、また核ミサイルなどが挙げられる。このような兵器があれば、下手に日本に攻撃を仕掛けたとき大規模な報復を受けることが明白なのでよほどの覚悟がなければ日本に対して戦争など仕掛けられない。
 
 しかし、現状では、日本の兵器は戦術兵器であり、具体的には日本が攻撃されたときに反撃できる物でしかないし、相手が自国に退却した場合は深追いをして後顧の憂いを断つ事が出来ないから、相手は仮に日本の反撃で退けられても次には大規模な攻撃を仕掛けて遠くから日本を壊滅できるわけだ。
 
 このような戦術兵器だけでは、局地戦ではおそらく日本は何処にも負けないだろうが、それはさらなる攻撃を呼び込むだけだろうし、戦争抑止力にはほとんど役立たない。
 
 相手が大規模な戦略兵器を持っているとき、戦術兵器だけではほとんど張り子の虎だと言って良いのだ。
 
 日本の当面の仮想敵国は中国だが、最近ではロシアがかなり露骨に日本に対して威嚇を繰り返すようになっている。北方領土で大規模な演習をしたり、対日戦勝記念日を設けたり、さらにはロシアの軍用機の日本領接近がこのところ、急増している。
 
 また、北朝鮮は国民が飢えようがどうしようが、核開発を進め、核兵器運搬手段のミサイル開発に突き進んでいるし、確実にその技術レベルはあがっていると見て良い。すでに、北朝鮮のミサイルは日本を射程に入れているし、もし核爆弾がそのミサイルに搭載できるとすれば、日本が北朝鮮の人質になる可能性がある。つまり、アメリカや世界が北朝鮮の主権を認めなければ日本に核を打ち込む、というのは十分な恫喝になりうるのだ。北朝鮮ではすでに経済が破綻し、毎年食糧不足が慢性化し、国民の不満がいつまで押さえきれるか分からないとき、一か八かで西欧の援助を取り付け、主権を認めさせるための手段として、日本が人質になると言うことだ。十分にあり得るのだ。
 
 さらに、日本を仮想敵国としている韓国は独自に射程1500キロの巡航ミサイルの開発に成功し、実戦配備にはいるとされているが、このミサイルは北海道以外の日本を射程内に収めている。一方、日本にはそれに当たる兵器は一切無い。
 
 もちろん、日本には戦略兵器を開発する技術はまったく疑いもなく有していると世界的には見られている。数ヶ月あれば核兵器も開発できるし、運搬手段であるミサイルもその技術はすでに備えている。通常型潜水艦の建造技術は世界最高レベルと言われているが、原潜も、原子炉製造技術の高さから無理ではないだろう。
 
 航空母艦が必要かどうかは議論のあるところであり、純粋な戦略兵器であるなら、あえて持つ必要はないと思われるが、作る技術はあるし、かつて組織的な航空母艦を運営できていたのは事実上日本とアメリカだけだったと言っていい。
 
 あとは情報戦だが、法的な制約は別として技術的には独自の情報衛星も別に問題はない。
 
 つまり、日本の実力では、法的な制約さえなければ十分に機能する戦略兵器を持つことは出来る。ただし、金がかかるが、すでに金の問題は二の次になりつつある。それに、一時的ではあろうが、軍事産業が興隆すれば確かに日本のGDPもかなり向上するし、また武器輸出を友好国に限って認めるならさらに有利になる。ただし、ここでは日本の経済政策として軍事産業育成を言っているのではない。
 
 たとえば最近次のような記事があった
 
 《》内は引用。
 
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中国・人民日報「米国よ、本当に準備できているのか」挑発的質問

 中国共産党機関紙である人民日報が米国に向けて挑発的な質問を投げかけた。

新聞は29日「鐘の音」というコーナーを通じ「中国が大国として国際舞台に登場するのに米国は準備できているのか」と聞いた。「鐘の音」は国際問題に対して人民日報の主張を正面から扱うコーナーだ。

新聞はこの文で「米国政府の要人たちが何回も中国が繁栄する大国として登場することを歓迎すると言ったが、最近、韓米連合軍事訓練、南シナ海について米国の行動を見れば「米国は本当に準備できているのか質問を投げざるを得ない」と述べた。

昨年11月、オバマ米国大統領が初の中国訪問を控え「中国が世界の舞台でもう少し大きな役割をすることを歓迎し、米国は中国を抑制しない」とした言葉を狙ったのだ。人民日報は「(米国)覇権は慣性的なものだから挑戦を受ければ何か緊張を造成しようとする」とし「そうしているうちに逆に自分がけがをすることもある」と皮肉った。

続いて「米国が中国の浮上を受け入れる方法を見つけられなければ世界が、特に東アジアが不安定になる」と警告し「米中関係の未来は米国が自ら衝動を抑制できるかにかかっている」と主張した。

実際には、アメリカは現実から目をそらし続けていたに過ぎない。イラン、イラク、アフガニスタン、スーダン、パキスタンなどなど世界中の紛争に首をつっこみ、経済は赤信号がともり続け、ドルは落ち続け、失業率は回復せず、オバマ政権の支持率はかってないほど急激に下がりつつある。そのようなとき、中国に対する強硬な姿勢は取れない。なにしろ、同盟国である日本もまったく信用がおけないのだ。

しかし、近年、中国の目に余る覇権意識と拡張ぶりに、最近は米韓合同演習を大規模に行い、中国を牽制した。かつて台湾との一触即発の事態に至ったとき、アメリカは大艦隊を派遣し、絶対的な力の差を中国に見せつけ、そのときは中国は手も足も出ずに引っ込んだ。が、そのままではいなかった。そこから中国の大規模な海軍力の増強が始まり、今では、アメリカの威嚇など物ともしない自信を持ったようだ。

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中国軍将校が米韓軍事演習で強硬発言、外洋戦略転換のメッセージか

2010.7.18 19:59
 
 【北京=矢板明夫】米韓両国が朝鮮半島周辺で予定している合同軍事演習について、中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将が米国を猛烈に批判した上で、「中国は対抗するために準備をしなければならない」と強調した。羅少将は中国の海上主権を示すため従来の外交交渉重視の方針を改めた強硬策「四つの提案」も同時に発表しており、「中国の外洋戦略転換のメッセージ」などと受け止められている。

 18日付の中国紙「広州日報」(電子版)などによると、羅少将は13日、大手サイト「人民ネット」のユーザーとの交流の中で、「米韓演習の予定地は北京から約500キロしかなく、中国の心臓部の安全を脅かしている。歴史上、外国軍が侵略する際、黄海から入ってきたことは何度もある」と述べ、対抗的な軍事演習を行う必要性を強調した。

 米韓軍事演習について、中国外務省は正式に反対を表明しているが、少将の発言はさらに踏み込んでおり、中国軍指導者の意見を反映している可能性もある。

 羅少将は、外国との領有権争いをしている南シナ海の島嶼についても、「中国は外交交渉を通じて平和的な解決を目指してきたが、主権を放棄していると外国に勘違いされている」と主張。これからは主権を示すため、(1)島嶼が所属する省、市の管理権を明確に示し、担当行政官僚も任命(2)地図の表記が不明瞭だった領海線を明確化(3)これらの島嶼に観測所などの軍事施設を建設、軍も配置(4)メディアを活用し海上主権を守る世論を喚起ーすべきだと提案した。中国軍人が政府の外交政策に具体的な提案をするのは異例だ。

 ネットで熱烈な支持を受ける羅少将は建国初期の軍指導者、羅青長氏を父に持ち、高級幹部の子弟で作る「太子党」の一員。軍の中では大きな影響力を持つといわれている。一連の発言は、近年自信を深めた中国軍部の考え方を反映しているとみられる。
 
 これを軽く見てはならない。いわば満身創痍で相対的な国力が下がりつつあるアメリカ、そして親中国派が政権内に主流を占めているアメリカが、中国と本格的な対決をするか、あるいは中国と妥協し、東アジアを中国に渡し、かつて中国がアメリカに提案したと伝えられる太平洋を中国と二分するかが現実の問題になっているのだ。そして、事実上東アジアで利害が対立している一方の日本が中国寄りと見られれば、もちろん、アメリカが大きな犠牲を払って中国と対決する決断をする可能性がどれだけあるだろうか。
 
 冒頭に挙げたように、中国の人権、人命に対する価値観はアメリカとは大きく違う。たとえ全面戦争にならなくても、核の2,3発を撃ち合う戦争なら、アメリカには絶対に勝ち目はない。兵器の優劣や戦略の優劣ではなく、人命の損耗にアメリカは絶対に絶えられず、最初の核の爆発で数十万人のアメリカ人が死んだ時点で、アメリカは白旗を掲げるしかない。一方、中国にとって、一億人の中国人は、アメリカを屈服させるためなら十分に犠牲にしうる消耗品でしかない。
 
 では、日中戦争ならどうか。同じ事なのだが、そもそも大規模核兵器がなぜ戦争抑止力になるかと言えば、それは双方が壊滅的な打撃を受けることが分かっているからだ。それをMADという。Mutual Assured Destruction つまり相互確証破壊が成り立つ場合に言えるのだ。そこで、非核論者の常套句は、日本と中国ではMADが成り立たない。すなわち、日本は大型核10発もあれば壊滅するが、中国は十分に生き残るから、と言うのだ。
 
 しかし、それは違う。そもそも全面核戦争になった場合、日本は最初から生き延びることなど無理なのであり、喩え日本が壊滅しても中国も完全に破壊し尽くす能力を備えることで、MADが成り立つのだ。そして戦略核兵器でのみそれは成立する。
 
 一例を挙げるなら、喩え本土が壊滅したあとでも長距離長時間潜行可能な原潜から、多弾頭核ミサイルを使えば、ほぼ中国全土を破壊できる。中国の機能のほとんどは沿岸部にあり、また各地方都市を含めても、2,3隻の原潜から発射する多弾頭核ミサイルで壊滅させられる。その能力を明らかに示して、初めて中国とのMADが成立し、本当の抑止力になりうる。あとは、情報戦なのであり、それは日本が有利に建てる余地は十分にある。
 
 このようなことを書くと、戦争を誘発する、好戦的すぎる、平和国家日本のイメージを損なう、世界の信用を失う、世界は非核に向かっているとの反論が起きる。
 
 しかし、自国を自力で防衛できない国が信用されていると考えること自体が間違っている。日本はその意味で、自ら侵略戦争をしない国としての信用はあるだろうが、自ら国を守る国としては見られていない。
 
 また、日本がそのような抑止力を持つことで、戦争の危険は格段に下がる。世界が非核に向かっているなどは全くの幻想であり、事実は世界は核が未だに拡散し続けている。これは以前にも書いたのでここでは繰り返さない。
 
 なぜ、そういえるのか。相手が中国だからだ。
 
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傲慢な中国の浮上
 
 【成功は自信を生むが、急な成功は傲慢をもたらす。 これは最近の中国を見ると、東洋・西洋ともに感じる問題だ。 筋肉質の力の外交を追求する中国政府は、経済力と軍事力の増大でさらに大胆になっている。 早くから和平崛起を公言した中国は、もう十分に筋肉を鍛えたという確信を抱き、正体を現し始めた。 こうした趨勢は世界金融危機でさらに目立っている。 中国は金融危機をアングロサクソン資本主義の衰落と米国経済覇権の弱化を象徴するものと解釈した。 また中国式の国家主導型資本主義が代案を創出するはずで、中国の浮上は必然的だという信頼をよりいっそう強めた。 実際、中国の輸出と内需販売は急増している。 外貨準備高は2兆5000億ドルに迫る。

中国の観点で見ると、金融危機の最大の敗北者は米国だ。 米国は財政赤字を埋めるため、米財務省発行の国債を毎週数十億ドル分ずつ購入する中国にずっと依存するしかない。 中国は今後、間違いなくこれを政治的な利益を得る材料として活用するはずだ。 米国が海外で繰り広げている二つの戦争を見てもそうだ。 ますます勝算が薄れていく戦争を見て、中国指導者は歴史家ポール・ケネディが警告した「帝国の過剰膨脹」(imperial overstretch)を思い浮かべるだろう。

「能力を隠して時を待て」という小平の教えはもはや適切ではない。 今の中国は軍事力を誇示し、さまざまな分野で自己主張をするのをためらわない。 これは昨年のコペンハーゲン気候変動首脳会議で克明に表れた。 中国は炭素排出量の増加量が世界一だが、開発途上国の盾の後ろに隠れて巧妙に抜けた。 安保問題でも中国は依然として懸念対象だ。 中国海軍の役割拡大と頻繁になっている海上権益の主張は、伝統的に航行の自由を強調してきた米国の利益と衝突する危険がある。

にもかかわらず米国の対中国政策は選択肢が制限されている。 米国は巨大な貿易不均衡を解消し、希少資源に対する極限競争を触発する中国の政策を修正させられるテコを持ってはいるが、これを行使するのを避けている。 これは1970-80年代に日本が世界経済の巨人に浮上した当時、強く圧力をかけた米国の姿とは対照的だ。 米国は中国に対しては同じ接近法をとることができない。 中国が軍事・政治的な強大国であるうえ、北朝鮮問題からイラン・ミャンマー・パキスタン問題にいたるまで国際的懸案で中国の協力を必要とするためだ。

重要な事実は、中国が経済強国になる前に軍事強国になったという点だ。 毛沢東が構築した中国の軍事力により、小平は経済建設に一路邁進することができた。 小平が「4大現代化」を主張する前に、中国はすでに大陸間弾道ミサイルを試験発射し、核弾頭を開発することでグローバル軍事強国の地位に上がっていた。 したがって中国の浮上は小平の作品である同時に毛沢東の作品だ。 中国の軍事力がなかったとすれば、米国は中国をもう一つの日本程度に扱っていただろう。

ブラマ・チェラニー・インド政策研究センター教授


 そして、それは決して杞憂ではないのだ
 
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中国:武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海


中国監視船の「漁政311」=南シナ海のインドネシア・ナトゥナ諸島沖で2010年6月22日撮影のビデオから

中国漁船(右)とインドネシアの警備艇(左)=南シナ海のインドネシア・ナトゥナ諸島沖で2010年6月22日撮影のビデオから 青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。6月23日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西57カイリ(約105キロ)。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った--。

 「洋上対決」は前日、同じ海域で10隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち1隻を拿捕した。「排他的経済水域(EEZ)内であり、他国は勝手に操業できない」(当局者)ためだ。だが約30分後、2隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのEEZとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。

 毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち1隻の船首付近には漢字で「漁政311」の船名がある。軍艦を改造して昨年3月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は4450トン。漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。

 警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は5月15日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」(インドネシア政府当局者)だった。

 同じ南シナ海で、中国は、西沙(英語名パラセル)諸島や南沙(同スプラトリー)諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した。

 「南シナ海は中国の核心的利益」--。今年4月の米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ米政権のベーダー国家安全保障会議アジア上級部長とスタインバーグ国務副長官が3月に中国を訪問した際、中国側がそう説明した。「台湾」と「チベット・新疆ウイグル両自治区」について中国が使ってきた言葉で南シナ海が語られたのは初めてだった。

 6月22日の事件について中国国営の新華社通信は「南沙諸島付近の海域で中国漁船と乗組員9人が拿捕され、交渉の末に解放された」と報じた。翌日のインドネシア海軍との対峙(たいじ)には触れなかった。

 事件の真相について毎日新聞が中国外務省に照会したところ、秦剛副報道局長は、「中国は南沙諸島及びその付近の海域に議論の余地のない主権を有している。関係国と友好的な協議と交渉を通じて争いを適切に処理し、南シナ海地区の平和と安定を願っている」と書面で回答した。

 インドネシア駐在の西側外交官は「既成事実を重ね、武力をちらつかせて海域を押さえるような手法が地域の安定に資するとは思えない」と話した。

 大国・中国との経済関係などを優先するインドネシア側は事件を一切公表していない。だが、ユドヨノ大統領は今月22日の閣議で、「南シナ海に新たな緊張がある。ナトゥナ諸島はこの海域に近い」と、いささか唐突に「ナトゥナ」の名を挙げて懸念を示した。

    ◇

 第二次大戦後、「七つの海」を支配してきたといわれる米国。だが、中国が新たな海洋国家として台頭してきた。その実態と背景を検証し、日本のあるべき安全保障を考える。【「安保」取材班】

 【ことば】南沙(スプラトリー)諸島 南シナ海の100以上の島と無数の浅瀬や礁からなる。第二次大戦中は日本が占領した。太平洋からインド洋へ抜ける要衝であり、水産・石油資源が豊か。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有を争っている。
 
 
 現実に、最近も日本がEEZ内で調査をしていた日本の調査船に中国の大型艦船が接近し日本のEEZを認めていないので、ここは中国の領海だから速やかに立ち去れと恫喝しててきた。また日本の航空機に中国軍のヘリコプターが異常接近して恫喝したりミサイルでロックされたこともある。そのようなことが急増し、もちろん、共同開発の話し合いが進むはずのEEZ内のガス田についても中国は一切応ずる気配を見せていない。
 
 かつて、北澤防衛相は、周辺国を刺激するという理由で与那国島に自衛隊を駐屯させないと言っていた。最近になり中国の威嚇に驚き、尻をたたかれてやっと駐屯させると言い出したが、それが四,五年の内にと言う話だ。直ちにと言わないのが、民主の民主たる所以だ。
 
 アメリカを当てに出来る時代はもう終わったと考えて良い。アメリカと同盟を続けながら、集団自衛、つまりアメリカを攻撃する敵に対し交戦権を有することを明確にし、明白な威嚇を続けている中国を牽制するための独自の抑止力を有することで戦争の危険を遠ざける事が急務ではないのか。
 
 技術的な問題もあるだろうし、資金的な問題もあるだろう。だが、一番大きな問題は意識の問題であり、どれだけ中国の脅威を理解するかなのだ。
 
 もちろん、日本の軍事専門家と称する人たちも、中国が日本に大規模な戦争を仕掛ける事はないだろうと言う。私もそう思う。だが、中国が力を背景に世界を恫喝し、日本を取り込む意欲を露骨に見せている以上、それに対抗するのは他ならぬ日本人なのだ。日本の資産と技術が中国に渡ったとき、世界は中国の前にひざまずくしかなくなることを世界に理解させなければならない。


民主党の絶頂期

 はすでに過ぎ去ってしまっていると思う。次の記事を読んで今更ながらつくづくそう思った。
 
 《》内は引用。
 
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参院選総括、首相「責任を痛感」 民主が両院議員総会
 
2010年7月29日 17時19分

 民主党は29日午後、参院選の大敗を総括する党両院議員総会を国会近くの憲政記念館で開いた。菅直人首相は消費税率10%に言及した自らの発言に関して「私の消費税をめぐる不用意な発言によって大変重い、厳しい選挙を強いることになり、心からおわびする」と陳謝。「多くの仲間を失い責任の重大さを痛感している」と述べた。

 党執行部は、首相の消費税発言について「唐突感と疑心をもって受け止められた」と主な敗因に位置付ける参院選総括案を提示、党所属国会議員から意見を聞いた。首相や執行部批判が出る可能性もある。

 総会で首相は今後の国会対応をめぐり「ねじれ国会を生じさせた。大変厳しい国会で、参院にはより多くの苦労をかけるが、よろしくお願いしたい」と協力を求めた。

 9月の党代表選で再選に意欲を示す首相には、両院議員総会が第一のハードルとなる。30日召集の臨時国会では衆参で計4日間の予算委員会も予定されており、首相にとっては厳しい局面が続きそうだ。

 参院選大敗をめぐっては、枝野幸男幹事長らの進退を問う声もある。執行部の総括案は、昨年の政権交代から10カ月間の実績に関する説明も不足していたと指摘した。
 
 
 ここでも、いつもと同じ消費税を唐突に言い出したから選挙に負けた、と言い訳をしているが、それもあるとして、あまりの発言のでたらめさがさすがに有権者にそっぽを向かれたということだ。それを本当に理解していないとすればもともと民主党などまったく政権運営の能力のかけらもないし知識もない権力欲だけで結びついた集団と言わざるを得ない。たとえば、民主党がマニフェストで実現したとの成果がマニフェスト2010に書いてあるが、全くの嘘の羅列で、こんな物を自分たちの成果だと言う恥知らずが今更ながら思い知らされる。
 
 ここに民主党のマニフェスト2010の一部を抜粋する。全文はオリジナルを見ていただきたい。
 

民主党の政権政策Manifesto2010
Manifesto2010

とことんクリーンな民主党へ。
Manifesto2010

クリーンな政治の実現
 民主党は「政治とカネ」の問題による政治不信をここまで払拭することはできませんでした。その点は率直にお詫びをしたいと思います。
 鳩山前代表は後任となった私に「とことんクリーンな民主党に戻してくれ」と託しました。私はこの思いを正面から受け止め、民主党結党の原点に立ち返って、カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組みます。まずはできる限り早期に、企業団体献金の廃止、議員定数の削減などを実現し、国民の信頼を回復する第一歩としたいと考えています。
 
 
 金の問題で小沢氏と鳩山氏が辞任したのではなかったのか。何人の議員に金の疑惑がつきまとっていたか。小林氏は何処の党の議員だったのか。



責任ある外交で、開かれた国益を実現します。

地殻変動ともいうべき国際社会の大きな変化の中で、
世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした外交を推進します。

3外交・安全保障
総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を
強化することで、日米同盟を深化させます。

周辺国を刺激するからと、与那国島に自衛隊を派遣しないと言ったのは誰か。不法占拠されている竹島について、韓国を刺激するからと防衛白書を先送りすることで国家の主権を放棄したのは誰か。尖閣諸島を中国と協議して決めろと言ったのは誰か。日本列島は日本人だけの物ではないと言ったのは何処の総理だったのか

普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、
沖縄の負担軽減に全力を尽くします。

自民党が14年をかけてやっと沖縄で野辺地移転を納得させたのを一言ですべて無駄にしたのは誰か

緊密で対等な日米関係を構築するため、
日米地位協定の改定を提起します。

同盟国であるアメリカにの信頼をまったく失ったのは誰の責任か

「東アジア共同体」の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、
アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。

信頼関係とは何か。特亜の主張をそのまま受け入れ、いわれのない謝罪をすることか。東アジア共同体や、韓国と安全保障で協調するとか、G8に中国を入れるなどと言いだし無視されたのは誰か。

アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、
PKO活動などでの自衛隊および文民の
国際貢献活動のあり方について検討するとともに、
安保理常任理事国入りをめざします。

インド洋での給油作戦を打ち切り、スーダンへの自衛隊派遣を拒否して国際社会から疎遠になったのは誰のせいか。


北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、
主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くします。

シンガンスの釈放嘆願書にサインした人物が総理になり、法相になっているのは何処の政党か。単なる勘違いだったで済む問題か


Manifesto2010
未来を担う子どもたちへの
政策を最優先にします。

そのために誰がどのような犠牲になっているのかを考えたか。

チルドレン・ファースト。子育て支援や高等教育も含めた教育政策の
さらなる充実で、社会全体で子どもを育てる国をつくりあげます。

4子育て・教育

財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。

財源もないのにばら巻きをし、結局貯金に回すような政策の後始末をどうつけるのか。外国にいる外国人の子供のために日本人の血税をばらまくことに反省はないのか。

上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。

現物サービスとして、保育所定員増・保育料軽減、子どもの医療費の負担軽減、給食の無料化、ワクチン接種の公費助成などを検討します。

結局、これらのための財源は何処にも無いではいか。

2011年度から「子ども手当」に国内居住要件を課します。
海外に住んでいる子どもは対象にしません。

なぜ即時ではないのか。なぜ、実行する前に考えなかったのか。第一、子供手当は公平なのか

出産育児一時金、不妊治療支援など出産にかかわる支援策を
拡充します。

大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。
また、大学の授業料減免制度を拡充し、教育格差を是正します。

なぜ希望者なのか。なぜ能力選別、所得制限をしないのか。財源は何処にあるのか

出産から成長段階までの切れ目のないサービスを実施します。
特に、就学前の子どもの保育・教育の一体的提供を進めます。

少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、
教職員配置を可能にします。

以下ばらまき政策は財源がまったく具体的に示されていない。

口蹄疫については、かつて10年前国内で発生したときは1000頭未満の殺処分で済んで、早急に終焉した。時の自民政権が実に素早い対応をした結果だ。今回、29万頭の殺処分をし、宮崎の畜産業は壊滅的な打撃を受けた。民主の対応は後手後手に回り、責任者である赤松氏は、南米視察から帰りもせずまるで人ごとのように振る舞っていた。そして未だに感染経路もあかされていない。

根強く流れている噂、民主党の道休誠一郎議員の疑惑も晴れず、アグラ牧場の疑惑も晴れていない。むしろ、あれだけ名指しで責任を突きつけられたのが冤罪なら、裁判で身の潔白をはらすべきなのに、それもしないのであれば、やはりあの噂は本当なのか、ということになるだろう。

次に民主がこくみんから否定されたのは、あまりの売国振りだからではないのか。折から、こんな馬鹿な報道があった。

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「日韓併合は当初から無効」、日本政府に謝罪を促す要望書提出 

2010/07/28(水) 10:52

  日本と韓国の研究者や文化人らが28日、1910年の日韓併合条約の不法性を指摘し、日本政府の謝罪を促す要請書「韓国併合100年 韓国・日本知識人共同声明」を日本政府に提出する。

  この声明には、韓国と日本の知識人1111人が署名したという。「韓国併合100年 日韓知識人共同声明」事業を推進してきた和田春樹東京大名誉教授、韓国の金泳鎬(キム・ヨンホ)柳韓大学総長、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大名誉教授らが、提出後に記者会見を行う予定。

  日韓は、国交を樹立した1965年の基本条約において、併合条約は「もはや無効」と明記している。しかし、韓国側が併合条約は「締結時から無効」と主張するのに対し、日本政府は「少なくとも植民地支配中は有効だった」と解釈している。

  声明では、「韓国併合は韓国の抗議を軍事力で押さえつけたもので、韓国側が国権の譲与を申し出たとする内容も虚偽である」と主張。日本政府はまず日韓併合条約について「無効」であることを認めるべきだとし、その上で、日本政府に植民地支配の記録文書を公開することや、強制動員された朝鮮人労働者や従軍慰安婦に対する支援などを日本政府や企業、国民に要求している。

  韓国の複数のメディアもこの話題を報じている。日韓併合の歴史に関し、今まで明らかになった事実と、わい曲のない認識に立って振り返ってみると、すでに日本政府の解釈は、維持できない状況にある。当初から根本的に無効という韓国側の解釈を、共通した見解として日本側が受け入れるべきだと伝えている。

  日本側の発起人である和田東京大名誉教授は27日、韓国メディアのインタビューに対し「署名に参加した両国の知識人が各々100人から500人余りに増えたことは、日本政府が積極的な対応を行うことに大きな力となるだろう」と語っている。(編集担当:李信恵・山口幸治)
  
 韓国のいつもの戯言だが、日本国内のいわゆる新左翼というか、何が何でも日本が悪いと信じなければ生きてゆけない輩がいる。和田春樹教授と言えば誰でも知っているだろうが、田口八重子さんの拉致などは日本政府のでっち上げだと主張していた人間だし、大江健三郎氏は、かつて中国の文革を大絶賛し、その後同じような絶賛をした多くの人間達が沈黙したり、前言を取り消したり、あるいは亡くなったりしている。大江氏は、未だに前言を取り消さず、反日活動にいそしんでいる。これがただのお花畑日本人と韓国強請たかり識者の馬鹿パフォーマンスではすまされない状況になっている。
 
 仙石大臣が日韓基本条約で完全に解決したはずの対韓補償問題を見直すと言いだしたり、竹島問題で韓国を刺激するからと防衛白書の先送りをする決定をした。これは、8月に、従来の村山談話や河野談話を越える菅談話を発表し、さらに植民地支配に対する踏み込んだ謝罪をするとの報もある。
 
 これがもし事実なら、ただでさえ強請たかりをしている中韓に言質を与え、底なしの補償をすることになり、ばら巻きの財源どころではなく日本人の血税が限りなく搾り取られ、彼の国に貢がれることになる。
 
 対韓補償見直しや、防衛白書先送りはその下準備と言うことなのだとしたら、民主は何処の国の政府なのだと普通は思うのではないか。
 
 たとえば、次のような報道もある
 
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日本が所蔵する文化財は「強奪したもの」、返還を期待する韓国

2010/07/29(木) 19:13

  韓国の国立文化財研究所は朝鮮半島から日本に流出した文化財6万1409点の所蔵リストを公開した。韓国メディアは「すべて朝鮮半島から強奪したものだ」と伝えた。朝日新聞が28日、当調査結果を引用報道したことも複数の韓国メディアに取り上げられた。

  日韓併合100年を迎え、韓国では文化財返還を求める声が高まっている。1月には、朝鮮半島から10万7857点の文化財が海外に流出したことを発表。4月にはエジプトや中国などと連携し「略奪文化財返還」を求める国際会議を開くなど、文化財の返還運動に力を入れている。

  報道によると、上記の文化財は日本の国立博物館や大学、宮内庁など250カ所に所蔵されているという。書籍類と陶磁器が大半だが、「利川五層石塔」のような塔や仏像などもある。「利川五層石塔」は、京畿道利川地域の代表的な文化財で、植民地時代に大倉財団に持ち出されたものだ。現在ホテルオークラ東京の裏庭にあるが、大倉財団が返還に前向きになっていると韓国で報じられた。

  文化財の返還について、日本と韓国は1965年『文化協力協定』を締結。当時、日本は韓国が要求した文化財4479点のうち1432点を返還し、「個人所有の文化財の返還は困難だ」との立場を表明した。

  韓国メディアは21日、「日本政府は日韓強制併合100年を迎える8月に、首相名義の談話を発表し、文化財の返還を検討している」と報じた。しかし、日本外務省は韓国メディアの報道は事実ではないと反論、文化財の返還をめぐる日韓両国の見解に大きな開きがみられた。

  朝鮮王室儀軌のように『文化協力協定』当時、所在が把握できず返還が実現しなかった文化財も多い。韓国メディアは、「大韓仏教曹溪宗」中央信徒会などが海外に略奪された文化財の返還運動を継続しており、新しい議論になる可能性があると伝えた。(編集担当:永井武)
  
 これも前に書いたが、日本政府はそれを検討していないとも報じられている。しかし、本当なのか。なにしろ、日本にある韓国の文化財はすべて日本が強奪したと決めつけている相手だ。どんな心遣いをしてもそれが通用するはずがない。単に相手にさらなる言質を与えつけあがらせるだけだ。
 
 菅総理が謝罪したのだから、日本は強奪した文化財を返すのが当然だとかさにかかってくるだけのことだろう。
 
 思えば、かつて社会党が大躍進をしたことがあった。社会党は長らく自民党と拮抗する野党として、自民党の政策は何が何でも反対と言うことで存在意義を示していた。そしてついに自民と連立をくみ、村山富市氏が総理になった。すなわち、初めて社会党は与党になり、そして何でも反対では政権が運営できないことをしり、たとえば自衛隊は憲法違反だとしていた党是をそのとき180℃覆して、自衛隊を合法とした。
 
 それがきっかけで社会党は衰退の一途をたどり、今では9名の少数政党になってしまい正に存亡の危機だが、そこから逃げ出すれちゅうが民主に潜り込み、そして政権を執った。
 
 与党になってみれば、今まで自民のやることなすこと何でも反対だと言っていたのが、それでは政権が運営できないことを思い知ったと言うところだろうか。
 
 今日の民主党総会では、かなり大荒れになり、執行部の責任が追及されたようだが、それでも執行部は地位にしがみつくことを決めた。あの状態では、ますます、まともな(まともな政策など元々無いのだが)政策など取れない。
 
 つまり、ごく最近民主はその絶頂期を迎え、今は急速に下り坂になっていると思うのだが。菅内閣になって選挙が終わっても、さらに内閣支持率民主支持率は下がり続けている。そしてやはり信用の出来ないみんなの党がやりたい放題をやっている。
 
 自民はまだまともとは言い難い。しかし、結局一番被害の少ない選択として、自民を核とした少数政党連立あるいは共闘態勢が望ましいのだろう。それならば、民主が分裂して自民と連立あるいは協力する様になっても良いのではないかと思う。それなら、コウモリ党よりもましではないのか。

国を蝕む人権3

 前回までに、人権屋がはびこり、ゴネ得で国家を内部から蝕む、人権は万人にあるのだから、一人の人権が他の人権を侵す場合がある、その優先順位を決めるのが法律だろうと書いた。つまり、国家は人権を制限することもあり得る、と言うことだが、この国家が人権を制限した極限の姿が中共であり、北朝鮮だ。
 
 人権を口実に国家を解体する輩も警戒しなければならないが、当然国家による国民の抑圧、人権無視もさけなければならない。個人の人権がすべてに優先しないように、国家の規制がすべてに優先するようでは北朝鮮への道をまっしぐらと言うことになる。
 
 このバランスを何処で取るのかは完全な答えなど無いと思った方がよい。誰もその答えを知っているわけではないだろう。ただ、漠然と、人権が力と比例することがあってはならない、とは感じるのではないのか。
 
 たとえば次のような記事がある。
 
 《》内は引用。
 
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中国警察、陳情者と勘違いして高官夫人を袋だたき


7月22日16時36分配信 ロイター

 [北京 21日 ロイター] 中国で私服警察官が地元政府高官の妻を一般陳情者と間違えて、殴って袋だたきにするという暴行事件が起きた。21日付のチャイナ・デーリーが報じた。事件はインターネットでも話題となっている。

 記事によると、事件が起きたのは先月。湖北省の法執行官の妻が夫を訪ねて省共産党政法委員会本部がある建物に入ろうとしたところ、公安当局者6人に攻撃された。暴行は16分間以上にわたって続いた。

 夫人がその後、夫に電話をかけたことから、勘違いが発覚。病院に運ばれた夫人の元には警察幹部から丁重な謝罪があったという。

 チャイナ・デーリーでは「まったくの誤解だった。警察官たちは幹部の夫人を殴っているとは全然気付かなかった」という地元の共産党のトップの釈明を掲載。

 このコメントに対し、夫人と同じ病棟を訪れていた市民は「警察は高官の妻を殴るのはいけないが、一般市民には暴力を振るってもいいということなのか」と怒りをあらわにした。

陳情に来た一般人は暴行しても良いが、高官婦人は殴ってはいけない。それなりの高齢の婦人を6人がかりで16分間暴行する事自体が、日常茶飯事。

また次のような記事もある。

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薬物がらみか、また日本人3人拘束 死刑執行以降8人目

2010年7月25日5時30分


 【北京=西村大輔、広州=小林哲】中国広東省珠海で17日、薬物がらみの容疑で日本人の男3人が警察当局に拘束された。日中関係筋が24日に明らかにした。今年4月、麻薬密輸罪で有罪となった日本人4人に対し、1972年の日中国交正常化以降初めて死刑が執行されたが、それ以降に薬物がらみで拘束された日本人はこれで8人になる。

 関係筋によると、3人の男は40~60歳代で、珠海市内のホテルで拘束された。具体的な容疑や薬物の量などは明らかになっていないが、空港などで偶然見つかったケースと違い、警察当局が内偵を進めて拘束に踏み切ったとみられている。

 5月には青島の空港で覚せい剤約2.5キロを日本に持ち出そうとした男が麻薬密輸容疑で拘束され、6月には瀋陽で暴力団関係者とみられる日本人の男4人が麻薬所持容疑などで拘束された。中国では麻薬や覚せい剤50グラム以上の密輸や販売などで死刑の可能性があるなど、日本より薬物犯罪に格段と厳しいが、手を染める日本人は後を絶たない。

むろん、覚醒剤密輸は犯罪であり中国の刑法で裁かれるのであれば、主権国家として当然であり仕方がないが、中国の場合フレームアップがある。司法や警察が信用できない。つまり、国家自体が信用できない。人治国家中国では、政府に批判をする者、政敵に無実の罪を着せ、茶番劇の裁判で死刑を言い渡し、さっさと処刑することなど普通にある。

司法制度自体が不正に満ち、大勢の日本人が人質になっているような現状で、いつ中国の国家による人権抑圧が人質に向かうかは分かったものではない。
 
 
 このように人権の規制が国家の手に完全にゆだねられてしまうことがあると、それは恐怖国家であり、悪夢だ。
 
 それを伺わせる法案が、要するに民主党が担いでいる「人権侵害救済法案」に関係してくる。この法案自体は、個人の人権が国家によって侵されないための法律ということで、決して趣旨は悪くない。だが、人権を守る、という表現でそれ以上に踏み込まない人権意識が骨の髄までしみこんでいる人々の思考を停止させる。
 
 人権侵害救済法案はもともと人権擁護法案であり、過去にも提出されながら廃案になっている。今回はそれを焼き直して人権侵害救済法案としたわけだ。
 
詳細はWikiなどにあるので、ごらんになっていただきたい。

人権擁護法案

さて、人権の内基本的人権と言えば生存権だろうが、国家による人権の制限の最たるものと言えば死刑制度だろう。これについては死刑廃止論者が居ることは事実だし、それなりの信念に基づいて死刑廃止論を繰り広げるのだろう。たしかに、犯人を死刑にしても犠牲者は戻らない、生涯をかけて贖罪をさせるべきだ、万が一冤罪であった場合、取り返しが着かないなどなどの理由があり、それなりに説得力はあるだろう。

犠牲者が戻らないのは事実だが、遺族の処罰意識も当然であり、また社会正義においても極刑に処するべきだとの意見は多い。加害者の人権よりも、被害者や遺族の人権はもっと尊重されてしかるべきだと言うことだ。

生涯をかけて贖罪云々は、おそらく説得力がない。過失や心神喪失ならともかく、多くの死刑判決を受けた者たちは贖罪意識など全くないケースが多い。私が例として思い浮かぶのは山口県光市母子殺害事件の犯人である当時18歳の少年、福岡一家4人を惨殺した中国人達などに極刑以外の選択があるとは到底思えない。彼らの場合は冤罪ではあり得ず、ただ、言い訳に終始しているだけのことだ。

ただし、実際に冤罪が発生していたことも事実であり、先頃も無期懲役を言い渡された事件で冤罪が明らかになり、無罪判決が出ているケース、再審請求で冤罪が疑われるケースがある。

問題はこれらのケースだが、犯罪が明らかであったケースでは、死刑はすべきだろう。現実に国民の85%以上が死刑制度を是認している。ここでも国際的には死刑廃止傾向にあるから、日本もというのは間違っている。日本が桁外れに凶悪犯罪が少ない事実や、西欧型の人権の基準を日本に持ち込むこと自体が間違っているからだ。法律はその国の主権の元であり、他国に影響されて変えるべきではない。あくまで、その国の価値観に基づくべきだからだ。

さて、千葉法相がまたやった。

ご自分の信念に基づいて死刑執行命令にサインしなかったのに今にいたってサインし、2名が処刑され、しかも法相はそれに立ち会ったという。ご都合主義のもほどがないか。熟慮してサインしたそうだが、では今まで熟慮したことがないのか。熟慮もせずに法相の地位にしがみついていたのか。

三権分立を無視して最高裁の判決を覆したのも、熟慮をした結果なのか。

とにかく、民主によくあるパターンで、口先だけの人権を口にしながら批判が集まるところりと変える。ルーピー総理もそうだったし、空き缶総理もそうだ。責任を取るべき地位にいながらまったく熟慮していない。

民意で否定されながら法相の地位にしがみつき、そのために自分の信念を曲げたのなら、最悪の法相ではないのか。

どうも我ながらまとまりがないが、国家による人権の規制が一人の人間の気まぐれ、スタンドプレーにゆだねられている事実を認識しなければならないと言うことだ。

07/29 下記追記

ところで案の定国際アムネスティが、日本における死刑執行に対し、案の定イチャモンをつけてきた。

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民主党政権の死刑執行非難=モラトリアム導入を-アムネスティ

 【ロンドン時事】千葉景子法相が民主党政権下で初となる死刑執行に踏み切ったことを受け、死刑に反対する国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は28日、声明を出し、「日本は死刑廃止に向かう国際的な潮流に反した行動を続けている」と非難した。
 同団体アジア太平洋部のドナ・ゲスト副部長は声明で、千葉法相が死刑制度を考える勉強会を法務省内に立ち上げる意向を示したことに触れ、「勉強会だけでは不十分。死刑に関するより開かれた公共の議論を行う必要がある」と指摘。その上で、こうした議論が続けられる間の対応として、「死刑モラトリアム(一時停止)」の即時導入を要求した。(2010/07/29-01:38)
 
 
 あまりの偽善に腹立たしくなる。確かに人命は尊重すべきだが、人命を損なった人間達の命は、その被害者達の命と同等なのか。世界では、日本など犯罪ゼロとでも言いたくなるような犯罪大国が普通であり、比較的安全とされているヨーロッパでも日本より軒並み凶悪犯罪が多い。しかも特筆されるのは、多くの凶悪犯罪者が累犯であり、反抗を重ねる毎に凶悪化して最終的に殺人に至るケースがほとんどなのだ。
 
 犯罪者が刑務所を出てすぐにより凶悪な犯罪を犯すケースは世界中であとを絶たず、そのたびに犯罪者を野放しにした司法が糾弾される。
 
 確かに人命は尊重すべきだが、独りよがりの人命尊重のために無辜の人々が殺される事態には、アムネスティはどう向き合っているのか。結局、自分の人権意識を満足させるために、新たな被害者に犠牲を強いているだけではないのか。
 
 繰り返すが、光市母子殺人事件の犯人福田孝行や、福岡一家四人殺しの中国人留学生王亮、魏巍、楊寧に対して彼らに命を以て償えと言う以外の言葉があるのだろうか。
 
 確かに、冤罪や過失などのケースがあるだろう。だが、大半の、特に累犯で殺人を冒した人間には反省もないし、贖罪もない。運が悪くて捕まったとの意識しかない。
 
 普通の人間にとって、警察に逮捕され、刑務所に送られるなどは人生がその時点で、180℃人生が変わるような出来事だ。一度そのようなことになってしまうと、社会的信用、職、家族を失うことになりかねないが、凶悪犯罪を犯す人間にとっては、そんなことは何でもないのだ。むしろ、刑務所にはいることで、何も考えずに過ごせば5年、10年など、あっという間に経ってしまう。その時間をかけて反省し立ち直るなど、おそらく100人に一人もない。彼らは、結局刑務所に入っていても何も変わらないのだ。絶対に例外はないとまでは断言しない。
 
 いや、私は幸いというか、犯罪で検挙されたことも刑務所に入ったこともないから直接犯罪者達に聞いたわけではない。だが、累犯のあまりの多さ、犯罪のあまりの卑劣さ残虐さを見ると、そうとしか思えないが、たまたま次のような本があるのを知った
 
 「死刑絶対肯定論」美達大和著 新潮親書
 
 この著者は無期懲役判決を受け受刑中であるとのことだが、いわば犯罪者の側から、犯罪者とは一般人と住む世界が違い、けっして更正することなどないと言いきっている。アムネスティや死刑廃止論者などの人権屋は、別の世界に住む人間達を自分と同じ価値観で生きていると決めつけており、彼らの罪は彼らの被害者の命ほども重くはないと主張しているのだ。
 
 ついつい腹立たしくてアムネスティのことを書いたが、人権屋の千葉法相は、熟慮した結果死刑執行命令書にサインをして、死刑の立ち会ったのだそうが。これがパフォーマンスではないと考える方がよほど不自然ではないのか。
 
 そして、元に戻ると、犯罪者の人権、弱者の人権、外国人の人権を声高に叫ぶ連中に決まっているのは、自分が彼らを助けているとの上から目線であり、弱者の恫喝で商売をしていると言うことだ。そして、本当の弱者、犠牲者を踏みつけにしている。
 
 先頃大阪で42歳の男が長男の背中にライターオイルをかけ火をつけて重傷を負わせた、この男は生活保護を受けており、日頃から金髪に口ひげという一見してまともな生活をしようとしてはいない屑だった。妻も、夫に従うばかりで子供達の虐待に手を貸していた。
 
 このような獣たちも口を開けば、生活保護を受けなければならないほどの弱者だというのだ。少し前にも24歳の男が生活保護をもらっているから働く必要がないと言い、そして子供を虐待して殺した。人権屋はこのような実態を見ていない。
 
 この獣たちは生活保護でのうのうと遊び暮らしている。一方で最低賃金に甘んじながらぎりぎりで生きている人たちがいる。生活保護は、医療費、公共料金のほとんどが無償であり、最低賃金で働いている人たちよりもよほど生活に余裕があるのだ。この現状も、人権屋が活発に活動し成果を上げたためだ。
 
 以前書いたのだが、再掲する
 
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  生活保護基準

憲法で保障する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準。厚労相の告示で定められる。食費、被服費、光熱費などの日常生活費をまかなう生活扶助が基本で、3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、最も高い東京23区や大阪市で月16万7170円、最も低い市町村で月13万680円。このほか、必要に応じて医療、住宅、教育などの扶助が加わる。生活保護費は07年度予算ベースで国と地方を合わせて2兆6033億円。

まず、33歳で受給することが不思議なのだが、本当に仕事がないのだろうか。仕事を選んでいて無いだろうが、選ばなければ全く仕事がないわけではない。以前もふれたが、年越し村に集まったホームレス達が、2万円の支度金をもらったとたんにパチンコ屋に直行したり、行方不明になっている。全員とは言わないが、労働意欲が無くてホームレスになっている人間が非常に沢山いるのだ。

そして、月額16万がそれほど低い金額だとは思えない。中卒で働いたり、小さな店などで毎日10時間以上働いて給料が12,3万などというのはざらにある。

 最低賃金の時給は、2009年東京の場合、719円と言うことになっている。一日8時間、月に22日間働いて、126000円なのだが、もちろん、手取りはもっと少ない。
 
 この金額よりきわめて大きな金額が支給され、医療費や光熱費、住宅、教育費で援助があるなら、実質20万くらいの収入にならないか。だとすると、まじめに働いて最低賃金を取っている人たちがあまりに気の毒だと思うのだがどうだろう。
 
この最低賃金に甘んじている人たちのために働く人権屋は何処にいるのだろう。

緊急 何処まで腐りきった売国政権

 竹島は、日本領土ではないのか。


防衛白書の閣議報告先送り=「竹島」で韓国に配慮か

 政府が、30日の閣議で予定していた2010年版防衛白書の報告を先送りすることが分かった。複数の政府・与党関係者が27日、明らかにした。報告は8月下旬以降にずれ込むとの見方が出ている。
 防衛白書では、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について「わが国固有の領土」と明記。これに対し、韓国政府は例年、在韓日本大使館に抗議している。特に8月に日韓併合から100年を迎えるため、韓国内ではナショナリズムが高まっており、対北朝鮮政策で連携を強める中、日本政府としては竹島問題で韓国側を刺激するのは避けるべきだと判断したとみられる。 
 防衛白書は毎年、防衛相が閣議で報告し、了承されているが、その日程が先送りされるのは極めて異例。他国への配慮が理由となれば、菅政権の外交姿勢に対し、野党などから批判が出ることも予想される。(2010/07/27-22:53)
 
 
 さて、ここからは07/28に追記。
 
 上記の決定が如何に日本の立場をおとしめ、日本を仮想敵国としている毀日国家に口実を与えるか、その悪影響は計り知れない。
 
 ちなみに、韓国側の報道として次のような物があった。
 
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防衛白書の公表延期「韓国に配慮も、日本政府の軽薄な意図」-韓国

2010/07/28(水) 12:14


 政府は27日、当初は30日に予定していた2010年度版「日本の防衛」(防衛白書)の閣議了承と公表の延期を決定した。防衛白書では例年、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名:独島)について「わが国固有の領土」と明記しているが、韓国政府はこの記述について、毎年抗議を行っている。日本政府は日韓併合100年を迎える8月29日以降まで、この了承と公表を控えるものとみられる。 

 韓国の複数のメディアもこの話題を取り上げ、日本が今年もまた「独島は日本の領土」という主張を織り込んだ防衛白書を発表するが、韓国側の反発に配慮し、来月末以後に先送りすることにしたと報道。

 また、日本は2005年版の防衛白書から、竹島が日本の固有領土という主張を盛り込み、公表するたびごとに韓国と摩擦をもたらしてきた。日本の防衛省は当初、30日の閣議で防衛白書の内容を報告した後、議決され次第、すぐに発表する予定だった。しかし、今回決断を下したのは、菅直人首相や仙谷官房長官など、現在の政権の上層部によるものだと伝えている。

 日本政府の中枢がこのような判断を行ったのは、菅内閣が中国、韓国などアジア国家との連係強化を中心にした「新しい成長戦略」を推進しているためだとの見方を示している。

 8月は解放65周年にあたる15日や、韓国強制併合条約締結日の22日、条約公表日の29日などの日韓併合に関係する記念日が続く。日本政府はこの期間中、竹島問題などで韓国側を刺激してはならないと判断したためだと分析している。

 また、日本では仙谷官房長官が韓国側に配慮して、防衛省に発表延期を指示したとの報道もあったが、これは問題を先送りにしただけで、29日の日韓併合100年を無事に切り抜けたいとの「軽薄な意図」だとの指摘も見られた。

 一方、野党である自民党を含む日本内保守勢力たちの間から、民主党政権は領土問題に対し弱腰であるとの非難が殺到する可能性がある。今回の防衛白書の発表延期は、日本内で相当な議論を呼び起こすことが予想されると伝えた韓国メディアも見られた。(編集担当:李信恵・山口幸治)
 
 
 日本は竹島の領有を放棄するのか。なし崩しに韓国にくれてやるのか。実際、前総理は尖閣列島の領有権に就き、中国と話し合って決める、などと耳を疑うようなことを言った。民主党には国家の主権の象徴とも言える領土の保全を何とも思っていない節がある。
 
 竹島は、歴史的に見てまた世界の同意の元に日本領土と明確にされている地域だ。それを戦後のどさくさに紛れて李承晩が勝手に日本の領海の内側に李承晩ラインを引き、そのときに竹島を強奪した物であり、また当時の日本は国際的に発言権が非常に弱く結局その状態が今に至っているに過ぎない。
 
 その後、韓国では歴史をねつ造し、資料をねつ造し、竹島を不法占拠している。事ある毎に国際的に竹島が韓国領であると宣伝し、日本海が東海だと宣伝し、国際司法裁判所に出ようと言う日本の申し出も一切受け付けない。
 
 国際的にも領土問題は当事者国同士が解決すべき問題として、介入はしないし、国際司法裁判所も双方が同意しない限り提訴を受け付けない。結局韓国も自分たちが不法占拠をしていることは知っているから、国際法廷に出ないだけの話だ。
 
 そのような状態で、韓国は正に日本の領土を侵しているのであり、それに対し日本は防衛白書に明記する事自体当たり前なのに、それが出るたびに韓国は声高に難癖をつける。なおさら防衛白書で踏み込んだ表現をし、韓国に突きつけるべきではないのか。何も宣戦布告をしろというのではない。主権国家として当然の主張をすべきなのに、韓国を刺激するから白書の発表を遅らせるなど、到底信じられない。
 
 民主党は何処の国の政権を担っているのか。それでなくとも、仙石大臣の対韓戦後補償を見直すだの、村山談話や河野談話からさらに踏み込んだ菅談話を発表するなど、到底信じられない事を次々と持ち出す民主党。売国政権と言うのも当然ではないのか。

国を蝕む人権2

 人権について単に曖昧な物としておくだけでは解決しない問題がある。場合によっては人権を制限しなければならない場合があり、多くは法律でその基準を定めるひつようがある。
 
 しかし、当然ながら法律は国毎に定める物であり、他国の法律で日本人の人権の制限の在り方を判断することなど無意味なのだ。
 
 一例を挙げる。いま、児童ポルノの規制について盛んに議論が行われているが、その大半に、海外から日本が児童ポルノ野放し状態になっており先進国としてまずいというのがある。これは子供の人権を侵し、大人の性欲をいたずらに刺激するのであるから、厳しく制限をする必要があるという言い分だ。
 
 しかし、現実に客観的な数字で見ると、日本の性犯罪は世界でも際だって少なく、特に児童性犯罪は、他国の基準からすればゼロに近いと言っていいほど低い。日本の児童ポルノや、AV文化、温泉混浴文化などにいちゃもんをつけている西欧諸国など、一時も子供から目を離せないほど子供を巻き込んだ性犯罪が発生しており、日本の数倍、数十倍の発生など当たり前にある。こんな獣国家が、日本に対し、児童性犯罪防止を求めても笑止千万と言える。
 
 国内でも、近年性犯罪が増えてきた、子供を巻き込む性犯罪が増えたとマスコミが言っているが、事実は下がり続けている。戦後1950年代辺りの性犯罪がピークで、多少の増減はあるとしても一貫して下がり続けていると言っていい。一方、西欧では増加傾向が止まらず、その意味で規制が厳しくなるのだろうが、その矛先を、性犯罪、児童性犯罪が減少し続けている日本に向けるのはあまりに身勝手であり、なぜ日本では性犯罪が少ないのかを学ぶべきではないのか。
 
 ちなみに
 
準児童ポルノ Wiki

によれば、一部抜粋だが

「ちなみに、性犯罪件数の国際比較では、1999年から2000年の人口10万人あたりの強姦認知件数は、オーストラリア81.41件[要出典]、カナダ78.08件[要出典]、アメリカ32.05件[要出典]、日本1.78件[要出典]となっている。」

 と言うことらしいし、この手の資料はネットにはいくらでもある。
 
 もちろん、性犯罪が蔓延しているのは西欧だけではない。中国や韓国などは目も当てられないほどの惨状を呈しており、韓国などは強姦大国といわれ、日本の外務省による、国別危険情報でも韓国は強姦犯罪が多いので気をつけなければならないと、特筆されている。
 
 また、以前も書いたが、イスラム国家ではイスラム法典に基づいたシャーリアが法律として使われているため、西欧国家とは人権意識が違う。たとえばシャーリアでは一夫多妻制が認められ、結婚年齢に規制がないので10歳以下の女の子が性交渉の対象になる。基本的に女性の地位が認められていなく、女性が性犯罪の被害者になっても、性犯罪が成立しない。先頃も、16歳の少女が50歳の男に強姦され、男を惑わした罪により、その少女が死刑になっている。つまり、イスラム国家に対して性犯罪云々を言っても意味がない。
 
 またインドでも少女が金で売り買いされている現状は変わらず、持参金が少ないなどの理由で妻が夫の家族に殺されるなどはあとを絶たない。
 
 児童ポルノを例にしてあげたが、国毎の文化や法律で決まっている人権の基準を他国に押しつける西欧の言いなりになるべきではないし、それを理由にヒステリックに日本も改めるべきだとわめく輩を認めてはならない。
 
 むろん、他国から見れば日本の女性の地位が低いとか、弱者の人権が認められていないとか、子供の人権が無視されているなど目に付くのだろうが、あくまでそれは日本人が日本人の基準で判断すべきなのだ。もちろん、日本の在り方が万全だとは私も思わないが、それでもその判断基準は日本人の物でなくてはならないはずだ。
 
 先頃フランスでは、公の場で女性がスカーフで顔を覆う事を禁ずる法律を施行したが、イスラム教徒たちからは人権蹂躙だ、イスラム教との人権を無視していると反発が大きいらしい。
 
 しかしフランスに住んでおり、フランスの法律に従うのがいやなら、とっとと国に帰ればよいと言うことになる。他国に住んでいながら、自分たちの価値観を認めろと言うのは虫が良すぎる。それが過ぎて、ヨーロッパでは特にイスラム教との増加に対しやっと警戒感が高まってきている。このままではヨーロッパに大きな紛争の火種を育てることになる。
 
 これも人権を誰がどのように規制するかを無視している結果だ。
 
オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの

この動画を見れば、何が問題なのか理解できるだろう。

これも、外国人の人権を自国民の人権よりも優先した政治家達が、人権という錦の御旗で選挙民を惑わせたからだ。このように人権が最優先される政治家が選出されるのは、そろって民主主義先進国だ。だから、環境や反捕鯨などが、人種差別を隠してはびこるのは、アメリカであり、オランダであり、オーストラリアなのだ。

民族的価値観を無視して人権を看板にする団体を警戒しなければならない。人権さえ看板にすれば何でも許される状態を見抜かなければならない。

外国人の人権ばかりではない。

犯罪者の人権を被害者の人権より優先するようなマスコミ、弁護士達の正体を我々は見抜くべきではないのか。もちろん、せっぱ詰まって出来心から犯罪を犯してしまった人間達には、教育としての刑に服させたあと、再出発の機会を与え、差別を廃して支援をする必要はあるだろう。

しかし、まったく更正の意志を見せず努力もせず、再犯を繰り返す粗暴犯などや、弱者をねらう詐欺師、性犯罪者などは、とっさの出来心などの言い訳は通用しないだろう。それにたいして、今の日本の刑は軽すぎる。刑務所から出てすぐに性犯罪を犯すような連中は数十年閉じこめる、去勢手術を施す、脚輪をつけさせる、本名居住地経歴などをネットで公表するなどは当然ではないのか。そう言えば、犯罪者といえども人権がある、と反論する連中がいるが、彼らを野放しにしてその結果人生を狂わされる、命を失う、尊厳を踏みにじられる被害者が人間が増えること、被害者達の人権はどうなるのか。

なお、長く刑務所に閉じこめるために金がかかるなら、最低限の環境にすればよい。食料などは最低限のカロリー、サプリメントでまかない、最小限のスペースに最小限の環境で閉じこめておけばよい。なにも彼らのためにコストをかける必要はない。最低限でよいし、そして、取れるなら彼らの財産を処分するなりすればよいだろう。

刑とは教育であると同時に、処罰なのだ。現実に日本の刑務所の待遇が非常によいので、中国人などは日本の刑務所にはいることを何とも思っていないともいう。

犯罪者にも人権はある。しかし、きわめて限定された人権であって当然ではないのか。外にいても食えないから刑務所に入りたいという者たちもいるのは、何か間違っていないか。ただし、もちろん過失、せっぱ詰まっての犯罪者については、まったく別に考える必要があるし、なんにしろ、冤罪を防ぐ必要がある。

冤罪を作り出した警察官、検察官、裁判官などが罪を問われないのも、冤罪を生み出す原因になっているような気がするが、するべき手だてを怠って冤罪を生み出した担当者は、刑法で罪を問うべきだとも考える。

少年法も一考する必要があるが、ここでは触れない。

長々と刑罰について書いたが、これが国家による人権の制限を考える一つの例だからだ。

これは国家が個人の人権を無視して良いと言う話ではない。人権とは万人に補償されるべき物だから、とうぜん他者の人権を冒す人権は規制しなければならないと言うことだ。女性の人権を認めろとフェミニストは叫ぶが、それにより男性の人権が不必要に侵されるのは間違っている。双方の妥協点で成り立つ状態を法律が定めめるべきだろう。

母子家庭には比較的篤い保護があるが、父子家庭にはまるで勝手にしろとでも言うような状態になっている。女性は離婚後半年間は再婚できないが、今はDNAで親子鑑定が簡単に出来るのだから、このような規制はさっさと取り払うべきだろう。実子と非実子では遺産相続に差があるが、これは親の責任であって、子供には一切責任がないのだから、認知の有無ではなく、DNAで証明される限り、同等の権利を認めなければ公平とは言えない。

また話がぶれてしまった。

昔から、弱者の恫喝、金持ち喧嘩せずと言う言葉がある。弱者は失う物がないので、ゴネ得をねらって不平不満を大声で訴え、あわよくば何かをもらおうとする。このゴネ得については機能も書いたが、これを利用するのがいわゆる左翼であり、二言目には弱者の権利を口にする。部落解放同盟などもその典型だろう。確かに言われ無き差別を受けてきた人々がいるのは事実だが、自分で向上する努力をまったくせず、権利だけを大声でわめいてぼったくりをする様になってしまっている例があまりに多い。

その声に便乗して、政府に要求し続けてきたのが、日本の左翼ではなかったのか。その形を変えてきたのが、民主党ではないのか。

そして、生活保護で生活する方が、最低賃金で働く人よりもずうっと楽な生活が出来るような状態にしてしまったのだ。同じ事が、子供手当や高校無償化、農家個別支援などでも言える。

一度そのような物をもらってしまえば、次の政権がそれを廃止することで大きく支持を失うので、怖くて廃止など出来ない。つまり一度できあがってしまった既得権はそのままになることはあっても、無くなることはない。かくして次々とばらまき行政がまかり通り、国家財政が破綻する。ギリシャなどはその典型だ。支持を集めるために時の政権が、公務員などにばら巻きをした結果、破綻した。そしてその尻ぬぐいをドイツやフランスがしなければならなくなり、結果としてユーロ圏ががたがたになっている。

人権は金になるのだ。だから、人権屋があとを絶たない。有権者たる者として、どれが人権屋であり、本当の人権尊重とは何なのかをきちんと理解しておく必要がある。

国を蝕む人権

 今この国を人権という言葉が如何に毒しているか。これを一度考えてみたい。そもそも人権とは文字通り人間の権利のことだが、これの定義は実は定まって居らず、結局は個人の価値観による判断が基本だと言えるだろう。つまり、自分が自分の権利をどのような物と考え、どのように主張し、どのように守られているかが判断の基準になるとしか言いようがない。
 
 ただし、当然ながら人権は万人が有するのだから、一人の人権が他の人権を侵す場合が多々にしてある。そして人権とは、それぞれの個人がその価値観で認識している物であるから、価値観の相違によって人権がぶつかり合うことも当然あるだろう。その場合、誰の権利を優先するかを判断しなければならない。その基準が法律だと考えれば、話は分かりやすいのではないのか。もちろん、本人同士が話し合いで妥協したり取り引きしたり、いわゆる世間の常識という判断基準を用いる場合もあるだろう。
 
 参考のために人権の意味をWikiで見たが、きわめて常識的な事しか書いていない。 
  
人権 Wiki

 ところで、人権とはむろん、人間にとって一番大切であり尊重しなければならない物であり、人権を守ると言われると、あまりに人権尊重意識が潜在意識にしみこんでいる人間はそれ以上の思考を止めてしまうようだ。それが、最も人権が尊重されていると考えられる民主主義国家で、人権を口に国を内部から蝕む獅子身中の虫が反乱する傾向がある。
 
 この、人権を口実に国を蝕む連中は、
 
 外国人の人権を日本人の人権より優先する
 犯罪加害者の人権を被害者の人権より優先する
 子供の人権をはき違え、子供をスポイルする
 人権は、文化、価値観により違うはずなのに、西欧型、キリスト教型人権を常に人権尊重の基準とする。
 
 これは、たとえば外国人の人権を尊重するあまり、日本列島は日本人だけの物ではないと、日本人の血税を外国人にばらまくこともいとわない。なぜなら、そのようにして外国人が日本に大勢住み着くことで、自分たちの立場が寄り強くなるわけだ。彼らの念頭には、国家は存在しない。あるのは自分の存在だけだ。
 
 最初に書いたように、人権は錦の御旗ではない。もちろん基本的な生存権などは保証されるべきだろうが、場合によればそれすら犠牲にされる。緊急避難や正当防衛で人を殺しても、場合によっては罪に問われない等を考えれば、人権とは絶対ではないのだ。
 
 弱者の人権は寄り強く保護されなければならないと考えられている。なぜなら、弱者は自ら自分の権利を守る力がないから、国家が替わりに守ってやらなければならないからだ。だが、弱者が弱者になった経緯を問わないのは不公平だろう。
 
 たとえて言えば、病気で働けないために貧しくなった人間は弱者だろう。だから、貧しくて治療にかかれない人に対しては国家が手をさしのべる。きわめて当たり前のことだが、その病気になった原因が、毎日一升酒を飲み、パチンコ競馬に明け暮れ、運動もせず大食いを続けた結果だとしたら、同じように病弱で貧しくとも自分ではどうにもならない遺伝病や生まれつきの体質で生活が成り立たなくなった人と同じに扱うべきなのだろうか。
 
 日本にはゴネ得が氾濫している。
 
 少し古い記事だが、年越派遣村では大勢のゴネ得が報告されている。
 
 《》内は引用。
 
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一部抜粋
 
「都はサービスが悪い!?」年越し派遣村は"ゆとりオヤジ"たちの巣窟だった!



2010年01月12日18時20分 /

  実際に現地で入居者の声を拾ってみると、思わず脱力してしまう声が少なくない。ガッチリした健康そうな50代の男性は、今回参加した理由を「夫婦喧嘩して女房から追い出された」とあっけらかんと答えてくれた。

「俺が全然仕事を探さないから、いい加減ブチ切れたんだろう。遂に『出てけ!』と言われた(笑)。どこへ行けばいいんだと言い返したら『派遣村行きな!』と。ふてくされて飛び出したら、追いかけても来てくれない。だから仕方なく来た。小遣いももらったし、女房に土産買って明日(7日)あたり帰るよ」と実に"前向き"だ。

 「小遣い」とは、就職活動のための交通費や食事代として、6日に都から1人当たりに支給された約2万円の「活動費」のこと。今年度は約600人に1,200万円以上が支払われている。領収書が必要というのが建前だが、「交通費に使った分は領収書が不要なので全部電車賃で報告する」(別の40代男性)というパターンが多いのが実状。それどころか、多くの入居者が「活動費」をもらった直後に万札を握り締めて派遣村近くの売店へ殺到し、酒やたばこ、スポーツ新聞を買うための行列ができたと、一部メディアが報じて物議を醸した。

 さらに、2万円を受給しながら約150人が行方不明になっていることも10日付けの産経新聞が報じている。活動費の2万円は一時的に都が支出し、最終的には厚労省が補てんする仕組み。今回の「行方不明」だけで約300万円の税金が消えた計算だ。

ー 略 ー

 食事と寝床を提供され、現金まで貰いながら「都は"サービス"が悪い!」(ある入居者)と勘違いする"ゆとりオオヤジ"たち。はたして現政府は、新年度予算でどれだけの金額を彼らのために計上するつもりなのだろうか。
(文=浮島さとし)

“ごね得”許した「派遣村の品格」 費用は6千万円大幅超の見込み



 「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。4日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性(34)は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。

 都は3日夜、この日退所した833人のうち住居を見つけられなかった685人のため、4日以降の新たな宿泊先に400人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。

 だが、いざこざはここでも起きた。入所者の1人は冷笑を浮かべて言う。

 「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」

 入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後にはカプセルホテルを追加で借り上げた。「騒ぎが大きくなったので…」と職員は言葉少なに語るのみだ。

派遣村で所在不明200人 就活費2万円支給後、続出

年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で多数の無断外泊者が出た問題で、当初の利用者562人のうち、7日午後8時現在で200人以上の所在が不明になっていることが同日、都の調査で分かった。所在不明者は都が就活費として現金2万円を支給した6日から続出。都は規則違反者は強制退所にするとしたうえで、18日朝をもって派遣村の閉所を決めた。

 都によると、7日現在の入所者名簿は557人。しかし、同日の夕食の配ぜん数は356人分で、外出したまま戻らない155人と、46人の行方不明者の計201人が施設にいないことを確認。外出者の大半が所在不明となっている。

 一方、入所者に対する生活保護が続々と決まっている。7日に申請が通った60代の男性は「毎月4万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額と家賃月額6万9千円が支給される。家財道具の購入費用も出る」とうれしそうに話した。

 施設では6-7日にかけて支給された現金の盗難が数件発生。7日朝には、入所中の50代の男性が就寝中に死亡した。警視庁によると死因はアルコール性肝硬変だった。
 

そして、この文中にもある生活保護だが、以前にも書いた記事の一部を再掲する


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 生活保護基準

憲法で保障する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準。厚労相の告示で定められる。食費、被服費、光熱費などの日常生活費をまかなう生活扶助が基本で、3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、最も高い東京23区や大阪市で月16万7170円、最も低い市町村で月13万680円。このほか、必要に応じて医療、住宅、教育などの扶助が加わる。生活保護費は07年度予算ベースで国と地方を合わせて2兆6033億円。

まず、33歳で受給することが不思議なのだが、本当に仕事がないのだろうか。仕事を選んでいて無いだろうが、選ばなければ全く仕事がないわけではない。以前もふれたが、年越し村に集まったホームレス達が、2万円の支度金をもらったとたんにパチンコ屋に直行したり、行方不明になっている。全員とは言わないが、労働意欲が無くてホームレスになっている人間が非常に沢山いるのだ。

そして、月額16万がそれほど低い金額だとは思えない。中卒で働いたり、小さな店などで毎日10時間以上働いて給料が12,3万などというのはざらにある。

 最低賃金の時給は、2009年東京の場合、719円と言うことになっている。一日8時間、月に22日間働いて、126000円なのだが、もちろん、手取りはもっと少ない。
 
 この金額よりきわめて大きな金額が支給され、医療費や光熱費、住宅、教育費で援助があるなら、実質20万くらいの収入にならないか。だとすると、まじめに働いて最低賃金を取っている人たちがあまりに気の毒だと思うのだがどうだろう。
 
 もちろん、前にも書いたが、働きたくても働けない事情の人がいることはわかるから誰も同じにしろとは言わない。しかし、働くよりも生活保護を受けた方が楽な生活が出来るのだとすれば、これは絶対に間違っている。前にもテレビで放映していた例として、生活保護を受けている女性が、これ以下の金額だとすしを頻繁に食べられないといっていた。また子供を虐待しさせた24歳の父親は、生活保護を受けているから働く必要はないといっていたそうだ。
 
 なぜ、健康な24歳の男に生活保護を支給したのだろう。基準がおかしくないか。
 
そして、この国の人権意識は他国からそれを食い物にする人間を大勢呼び寄せ、彼らを養うために日本人の血税がばらまかれている。
 
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なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたの?

配信元:
2010/07/24 19:52更新

資格の喪失中国人は公益よりも入国審査人種差別はけしらかん事である

 「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」=川崎市多摩区の主婦(37)

 法務省の出入国管理統計では平成21年にわが国に入国した外国人は758万人。不況の影響で20年の914万人から減少したものの、統計を取り始めた昭和25年の年間1万8000人から、ほぼ一貫してこれまで増加傾向だった。

 日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。平成10年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で63万8828人。中国は27万2230人にすぎなかった。ところが、中国人は14年に40万人、17年には50万人とハイペースで増加。19年には60万6889人になり、韓国・朝鮮人を抜きトップに立った。21年には68万518人で70万を超える勢い。人口70万といえば政令市の人口要件を上回る規模だ。

 永住が認められた永住者も全体で年間6~4万人増の53万3472人に。ここでも中国人の伸びは目立っており、10年の3万1591人から、21年には15万6295人にまで急増した。

 こうした背景の大きな要因として、10年2月に永住者の認定要件が大幅に緩和されたことが挙げられる。

 それまで永住者となるには(1)素行が善良である(2)独立の生計を営むに足りる資産または技能を備えている(3)永住認定が日本国の利益になる-とする要件に加えて、おおむね20年の在日歴が必要だった。これを一気に10年に短縮したことを契機に永住者は増加の一途をたどり、10年間で5倍にまで膨れあがった。

 在日中国人の推移を見ると、21年で15万6295人にのぼる永住者に加え、日本人を配偶者に持つ中国人は5万6510人おり、永住者を配偶者などに持つ中国人も7087人。このほか、法務大臣が一定の在留期間を示して在留を認める「定住者」という在留資格もある。就労に制限がなく、永住者と変わらないメリットがある中国人「定住者」も3万3651人にのぼる。

 ■生活保護の大量申請

 来日する中国人の場合、観光や出張といった短期滞在より就労や留学など一定の目的のもとに日本を訪れ、長期滞在する傾向が顕著だ。また、日本人や居住資格を持つ者だけでなく、家族を呼んで暮らす来日形態が目立つのも中国人に特徴的な傾向だ。

 これらを合計すると25万人を超える。法務省内で永住資格の認定に必要な在日歴のさらなる短縮が検討される中、いずれ永住者になると予想される永住“予備軍”が約10万人にのぼる点も中国人の急増ぶりを論じる際、見逃せない点だ。

 大阪市で6月、中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人48人が生活保護を大量申請し、区役所幹部の指摘で表面化した。もともと法律では生活保護の支給対象は日本国民に限定。しかし、「永住」と「定住」の外国人に限っては予算措置で準用、生活保護の支給対象とする判断が続いてきた。

 入管難民法ではわが国への入国を認めるかどうかは「国、地方自治体に負担をかけない」ことが条件となっている。大阪市では入国後、わずか数日で生活保護が申請された点を重視。入管難民法に加え、原則として外国人を適用対象としていない生活保護法の趣旨に反するとして厚生労働省に見解を求めた結果、同省は「生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかな場合や、そう見なさざるを得ない場合は、生活保護の受給対象から除外できる」と回答した。

 48人の中にはすでに騒動後、申請を取り下げた中国人がいる一方、26人は生活保護が認められて支給を受けているが、8月以降は打ち切りの見通しだ。

 ただ、国会質疑では生活保護を受給している外国人は全国で5万1441人にのぼることが明らかになっており、大阪市で今回発覚した生活保護の大量申請は氷山の一角ともいわれる。

 中国人の急増と、外国人に無警戒なまま門戸開放を続ける入管当局の甘い姿勢は見逃せない。また、性善説に立って書類が調ってさえいれば、受給を認める“お役所仕事”の行政窓口も多く、外国人に“優しい社会”が外国人をさらに呼び込んでいる面は否めない。

 今回の大阪市のケースは本来、国民のために維持されているはずの「社会のセーフティーネット」が脅かされていることを裏付けており、外国人に対するわが国のあまりの無警戒ぶりに警鐘を鳴らしたともいえそうだ。(安藤慶太)
 
 この文中の主婦のような疑問は誰でも持つのではないのか。なぜ永住資格を20年から10年にしたのか。千葉法相は、最高裁が国外退去を命じた不法滞在外国人に対し、最高裁判決を覆し永住を認めた。これが人権尊重なのか。選挙民は、千葉法相が適任にあらずと判断し落選させたが、菅総理は民間人でも国務大臣になれるからと千葉氏を留任させた。これが、日本人よりも外国人を、まじめに働く人間よりも怠ける人間の人権を優先する民主党なのだ。
 
 そして、なぜこんなに入官の基準がおかしくなったのか。以前も書いたが、50年で1000万人の移民を日本に受け入れるべきだと提唱している坂中英徳氏は、かつて法務省に入省し、東京入官局長で退官した人物であり、何を思ってか日本における外国人の人権向上を提唱し続けている人物だ。このような人物の影響力が、入官に及んではいないのだろうか。なぜ、この坂中氏は誰の批判にも一切耳を傾けることなく一方的に移民受け入れを叫び続けるのだろうか。定年前の依願退職をした理由まで勘ぐる必要は無いとも思うが、何かの働きかけがあって、そのように動いているのだとすれば、これも大きな問題だと思う。
 
 子供手当で、確かに手当をもらう人間からは支持が得られるだろうが、(実際は手当をもらっても批判的な人もかなりいるが)それは単なる財源なしの人気取り政策であることは見透かされている。また、子供の人現を尊重し、親の資産格差が子供の学歴格差になるからと、基本的高校無償化を実行した。なぜ所得制限をしないのか。まったく学ぶ気のない子供や、金に飽かして高い私立に通う生徒の授業料をすべて無償化するくらいなら、(私立は制限があるが)、個人別の審査で返還を求めない奨学金で解決すべきではないのか。子供の人権が結局、多くの国民の負担増となって人気取り政策に使われる口実となっている。こんな、財源もないばら巻きをするために消費税を上げると言えば、当然反発を食うだろう。
 
 農家個別支援も同じ事。これは結果の平等であり、努力をしなくても収入が保証されることを意味する。農家の人権(食料自給率の問題もあるが、これはまったく論外であり、違う話なのでここでは触れない)なども同じ事だ。
 
 たとえば、弱者のとらえ方が、とにかく老人は弱者であり、病人は弱者であり、職のない人は弱者であり、外国人は弱者であると決めつけ、個別の状態を見ようとしない。そしてこれらの人々を助けるために税金を費やし、産業を破壊するのを第三の道と称して民主は成長戦略としている。こんな欺瞞はない。
 
 何度も言うが、自分の努力ではどうにもならない理由で弱者になった人々は、全力を挙げて支援しなければなるまい。だが、たとえば老人は必ず弱者なのか。有り余る資産を持ち、権力を握る老人と、体力の衰えから仕事も出来ず、不況のために職を失って貧しい生活を強いられる老人が同じなのか。
 
 経済の在り方として、自由よりも平等に重点を置く社会主義はある程度必要な要素だが、社会主義はあくまで自由経済の中で扱いきれない分野を扱うためのシステムであり、社会主義がすべてであれば、必ず失敗する。社会主義経済で成功した例など世界の何処にもないのだ。
 
 民主の言う第三の道とは、社会主義で扱う介護や医療に投資をしてその分野で雇用を増やすというのだが、それは不可能なのだ。なぜなら、これらの分野は本来無償で国家が提供すべきものであり、正に社会主義で扱う分野なのだ。つまり、利益を生まない。だから、経済の成長力には絶対につながらない。
 
 確かに、医療や介護で施設が出来、雇用も増えるだろうが、それにかかる費用がその雇用で生み出される資産よりも大きくなる。だからこそ、国家が扱う分野になる。もし、この分野をアメリカや中国などのように民間の自由競争に任せてしまうと、介護費用、医療費が極端に高くなり、よほどの資産家でない限りこれらのサービスを受けられなくなる。
 
 不十分ではあるが、日本では皆保険制度が存在し、少なくとも事故でもない限り飢え死にする人は出ない。だが、そのためにはかなりの国費が費やされており、決してそこから国費が生み出されるなどプラスマイナスしてあり得ない。民主はこれを成長の鍵としている。まったく経済原則に対する無知故の発想であり、これもまた弱者に対する思いやりを振りかざしたパフォーマンスでしかない。
 
 社会補償は当然必要だが、それは他の分野で費用を捻出して初めて出来ることであり、無責任なばら巻きで行うべき事ではない。

 繰り返すが、人権は大切な物であり、尊重しなければならない。しかし、それを国家解体、売国の口実にすることがあっては絶対にならない。相手の意志も悪意も無視して友愛を主張したり、共同体を主張する者たちの跋扈を許してはならない。

プロパガンダ戦

 プロパガンダとは本来通常宣伝のこと一般を言うが、特に一定の思想へ導くための宣伝を言う。これは一般商品の宣伝でも、自社の商品を買えばこれだけの有利な点があると強調しているプロパガンダであり、また時にはライバル商品の欠点を強調してさらに自社製品を購入させるネガティブキャンペーンと呼ばれる物もそれに分類されるだろう。
 
 つまり、中立的な情報ではなく、特定の対象を選択させるための情報を宣伝と言っていいのではないか。これは一般的に行われているし、国家としても行われるのが普通だ。
 
 問題は中立ではない宣伝としての特徴として、
 
 1.自社製品の長所をねつ造する
 2.自社製品の長所をことさら誇張する。
 3.自社製品の短所を告げない。
 4.ライバル製品との比較を正確に行わない
 5.ライバル製品の長所を無視する
 6.ライバル製品の短所を誇張する
 7.ライバル製品の短所をねつ造する
 
 等があるが、特に悪質なのは、1と7だ。通常これらは何処の国でも禁止されており、行えば詐欺罪も適用されかねない。
 
 国家も宣伝をするが、世界でも1と2をもっぱら用いるのは特亜だといえる。中国、半島にはこのプロパガンダにおいて、タブーという物がない。嘘をつくことを当然のこととし、歴史から思想信条まで嘘で固めているのが、これら特亜諸国のプロパガンダと言っていい。かつては、このようなプロパガンダは、世界中で行われていた。あるいは日本にもあったようだが、今から見れば世界の欺瞞に満ちたプロパガンダに比べれば、無邪気な物でしかない。
 
 アメリカなども正義の国などと馬鹿なことを言っているが、戦争当時のプロパガンダは目に余る物がある。国内で対日戦の世論を喚起するために、国家を挙げて日本人は獣だ、虫けらだ、卑怯者だとの一大キャンペーンを繰り広げた。このあたりは、ジョン・ダワーの「War without Mercy」などに詳しい。
 
 さて、かつての戦争時代などは各国が敵国をおとしめるプロパガンダを盛んに行っていたが、現在戦争でもないのに特定の国をおとしめるプロパガンダを大々的に繰り広げているのは、おそらく特亜だけだ。
 
 そのプロパガンダは、国内向けの教育から始まる。
 
 下記はサーチナにある中国人のブログだが、この手の話は数限りなくあり、たとえば最近読んだ石平氏の「中国大虐殺史」等にも詳しく書いてある。
 
《》内は引用。
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【今日のブログ】中国の学校、授業で教え【国の学校、授業で教える日本の姿とは?

2009/02/26(木) 10:28

一部抜粋

 ここ数日の歴史の授業の内容は第二次世界大戦中の日本に関するものであった。先生は「日本人はとても残忍で、良心のかけらもない」と言っていたが、当時の日本人の行為は明治天皇が強制したものだとも言っていた。

 ー 略 ー
 
 歴史の先生は「皆はこれでも哈日(日本に親しみをもつ、親日の意)になるのか?」と私達に迫ったが、まるで日本に親しみを持ってはいけないと迫られているかのようであり、教師がこのように迫ってはいけないと思う。

  過去の日本についての授業が終了し、先生は現在の日本について語りだした。先生が言うところによると、現在の日本は第三次世界大戦を引き起こす可能性があるという。日本の敵はイスラムと中国だそうである。

 中国には反日政策など無いと、口を開けば言う。しかし、実態はとんでもない。たとえば、2,3年前だったか、中国が国家の肝いりで南京虐殺映画を何本も作り、世界中で上映した事もあった。この南京虐殺映画は、制作者の説明によれば、反日映画ではなく、日本人も又戦争の犠牲者であることを描き、戦争の悲惨さを訴えた作品なのだそうだ。馬鹿も休み休み言えと言いたい。もともと南京虐殺事件なる物の存在自体がまったくのプロパガンダの産物であり、南京虐殺があったかどうかを問うならともかく、南京虐殺事件があったとの前提で作られた映画が、こんな欺瞞に満ちた言葉で説明できる物では無かろう。
 
 それに就き、産経の記事がある。
 
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【土・日曜日に書く】政治部・福島香織 “親日風南京映画”への対抗策

2009.6.21 02:06

そして今年公開の第3作が「南京・南京」。4年の歳月と8000万元(11億5000万円)の制作費をかけたこの大作は、いわずもがな、1937年の旧日本軍による南京攻略戦をテーマにした「南京映画」だ。党中央宣伝部推奨の建国60周年記念映画として、ある程度の観客動員がかけられたとはいえ、国内だけで1億7000万元の売り上げを出した。

 先日、この南京映画のDVDを見た。壮絶な大虐殺シーンと陵辱シーン満載のモノクロ映像は、ドキュメンタリーのように臨場感があった。自分の家族を守るために密告するジョン・ラーベの中国人秘書。売春婦に恋する純情な日本兵士。日本人も人間的に共感をもって描いたいわば“親日風南京映画”だ。

 だが、旧日本軍が南京で無差別虐殺を行い、手当たりしだい女性を陵辱した行為を疑うべくもない事実として描く一方で、唐生智・国民党軍南京防衛軍司令官が自軍に玉砕命令を出しながら自身は逃走したといった史実には触れておらず、あくまで中国側の歴史認識を広報する政治宣伝作品であることは間違いない。


 日本政府は今、日本の潜在的な文化発信力に注目して、特にマンガ、アニメなどのコンテンツ産業推進に乗り出している。その証左が補正予算に117億円が計上されている通称「アニメの殿堂」(国立メディア芸術総合センター)。作品の保存収集が目的という。だが、残念ながら、中国の文化発信力育成戦略に対抗するには発想が貧困ではないか。

 確かに、政府の後押しで日本版の南京映画を北野武監督に撮ってもらったとしても、秀作ができるとはかぎらない。国家が文化・芸術に影響を与えるのはなかなか加減が難しい。だが、中国の宣伝する対日歴史認識を凌駕(りょうが)するような日本イメージを世界に発信できる若いクリエーターの大量育成に同じ額の予算を投じたら、リターンはもっと大きい気がする。(ふくしま かおり)
 
 ついでだが、この映画に日本人軍人役として出演した俳優の香川照之氏の愚かな発言も物議を醸したが、

Wikiによれば

南京大虐殺を題材にした、中国・ドイツ・フランス合作の映画『ジョン・ラーベ』に出演した際には、「この映画を見て、本当に日本人は残忍なことを多くしたのだということを知りました」などと発言して、右派の物議を醸した[3]。

 香川氏がおろかなのは、今まで南京虐殺の事を知らなかったが映画で初めて真実を知ったとは、その映画の内容が事実であると思いこんで疑っていないところにある。役者は芝居をしてなんぼの商売なのだから、ギャラが良かったので出た、と言えばそれでまったく問題はない。役者にその作品の思想信条など問うても意味はないのに、馬鹿なことを言うから、役者とは本当に馬鹿なのか、と他の役者の名誉までおとしめている。
 
 発言の内容としては、次のようなことだったらしい
 
 「この映画を見て、本当に日本人は残忍なことを多くしたのだということを知りました。確かにそれを受け入れることは非常に難しい。難しいですが、現代の人たちにこの歴史を語る必要があります。そういう意味では、私は確かにこのようなテーマの映画が好きです」

 「ガレンベルガー監督は、朝香宮鳩彦親王役を選ぶ際に多くの日本の俳優と会った。しかしほとんどの俳優が出演を断り、最終的に引き受けたのが香川さんだ。「脚本を見た時に、この映画に出るべきだと思いました。その国際的な視点は現代の観客の反省を促すことができるからです。多くの人が、日本人としてどうしてこのような日本人を演じることができるのかと言うかもしれませんが、この役はやはり必ず日本人が演じるべきなのです」
  
 これについて、日本ではそんな馬鹿な、と言うのが大多数の見方らしいが、たとえば遙洋子氏のように、証拠がたくさんあるから、南京虐殺は事実だと思う、と公言する信じられないメンタリティの持ち主が、いっぱしのコメンテーターとしてテレビなので発言している。つまり、嘘も100回言えば本当になると言う中国人のプロパガンダは有効なのだ。デーブスペクター氏も、事実を伝えるためには誇張もやむを得ない等と言っていたが、誇張が入れば事実ではないのだ。自称ジャーナリストだという彼の本質をかいま見た気がした。
 
 知らない間に、次のような事態が起きていた。

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国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告

7月25日7時55分配信 産経新聞

 国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが24日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。

 同委員会は、18歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。

 6月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。

 歴史教科書は中学だけで9種類(平成22年度用)あるが、教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。

 ただ、委員会の審査段階では、日韓併合や「従軍慰安婦」という言葉の是非などについて議論を行った日韓歴史共同研究が取り上げられ、ドイツ人委員が日本側に質問したことがあった。

 委員から質問を受けたという文部科学省の担当者は「教科書の記述について具体的な質問もなかったし、韓国のことを単に『コリア』と呼んでおり、北朝鮮との違いも明確ではなかった」と首をひねる。

 韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。

 勧告には法的拘束力はないが、外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」と困惑している。

 外務省によると、同委員会委員は条約締約国の選挙で選ばれ、学識経験者や「人権の専門家」ら18人で構成されている。政府関係者によると、非政府組織(NGO)や日弁連などの見解の影響を受けることはしばしばあるという。

 教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は「教科書をどのように書くかは、その国の教育の根幹にかかわる。不当な内政干渉で、断固拒否すべきだ」とする要請書を外務省に提出した。
 
 国連関連の機関がかなりゆがんでおり、腐敗も進んでいることは近年知られている。たとえば、先代の事務総長コフィー・アナン氏は、子息のイラク石油がらみでの利権問題で大規模な汚職を指摘されている。また現事務総長の潘基文氏は、歴代で最も無能で有害な事務総長であると非難を浴び国連の公的会議で独島は韓国領だと書いたパンフレットを配ったり、国連内のテレビなどをサムソン製にしたり、紛争地で使うバスを現代の物にしたり、そして身内を多く国連に採用したりでその姿勢が激しく問われているが、蛙の面にション○ンのようだ。そして今回勧告をしたという機関も、たぶんに金で買われている団体の一つであり、以前にも日本が人身売買をしているなどと馬鹿なことを言った団体と似たような物だろう。
 
 国に宣伝は付き物だが、日本を宣伝する場合、中国や半島に対するネガティブキャンペーンなどしてはいない。だが、世界はやはり嘘を繰り返すプロパガンダ、および金で買われる輩が多いことは、シーシェパードなどにも見られることだ。
 
 嘘はやがてばれる。それは事実であり、世界では中国や韓国が嘘つきであることが広く知られ、彼らが躍起となっておとしめている日本の印象はあがる一方だが、それでもますます落ち込んでゆく特亜が必死になって日本にしがみつく状態を放置しておく事は良くないのではないか。
 
 ネガティブキャンペーンで、特亜についてのねつ造ネガティブプロパガンダをする必要はないし、すべきではないが、放置しているから香川氏のような愚か者が出てくる。きちんと正しい歴史を教育に盛り込み、香川氏や遙氏のような情けない人間が出てこないようにする教育くらいはきちんとすべきではないのか。
 
 また、世界的に、南京虐殺事件が本当にあったのかなかったのかの大キャンペーンを繰り広げるべきではないのか。そうすれば、特亜はますます嘘をつかなくてはならなくなり、その本質を世界にさらすことになる。
 
 南京虐殺事件があったか無かったかについてはここでは省く。無かったからだが、折があればまとめてみたいとも思うし、大きなテーマなので様々な検証が行われている。ネットや各種の本などでもあるので、もし知らない方がいらっしゃったら、ご自分で調べ、ご自分で納得されることをおすすめする。
 
 また従軍慰安婦なども、南京と双璧を為すでたらめであり、これについては当ブログでも何度か書いているので繰り返さない。
 
 参考として、文末に小野田寛夫氏の見た従軍慰安婦という記事を紹介するので、興味のある方は、ご覧いただきたい。ちょっと長いけれど、実際に軍の内部から見た慰安婦の実態が分かる。
 
 
 
 ちょっとサービス

暑さ対策にヨーグルト

 連日の猛暑のため、食欲不振に悩んでいますが、この暑さを逆手にとって栄養摂取と水分摂取一挙両得の秘伝を一つご紹介します。
 
 ヨーグルトは、各種栄養とくにカルシウム摂取に最適であり、また夏に弱りがちな消化吸収に非常に役立つ乳酸菌の接種のためにも是非大量に摂りたいですが、私は牛乳と市販のヨーグルトから自分でヨーグルトを作っています。
 
 牛乳の1リットルパックの上を開け、同じく市販のヨーグルトを大さじ2,3杯入れてからまた上部を密閉してクリップで留め、エアコンの効いていない場所に放置します。今なら34,5℃にはなるでしょうから、丸一日でちょうど良い発酵具合になります。
 
 冬は湯たんぽを抱かせて発酵させていますが、夏はそのまま出来るので重宝します。是非おためしください。

 
 
 
 






小野田寛郎「私が見た従軍慰安婦の正体」


私が見た従軍慰安婦の正体

「正論」一月号より
 首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦の問題は、全く理由のない他国からの言いがかりで、多くの方々が論じているところだ。南京大虐殺と同様多言を弄することもあるまいと感じていたのだが、未だに妄言・暴言が消え去らない馬鹿さ加減に呆れている。

 戦後六十年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として、「慰安婦」は完全な「商行為」であったことを書き残そうと考えた。

 外地に出動して駐屯する部隊にとって、治安維持と宣撫工作上最も障害になる問題は、兵士による強姦と略奪・放火である。そのためにどこの国もそれなりの対策を講じていることは周知の通りである。大東亜戦争時、戦場には「慰安婦」は確かに存在した。当時は公娼が認められている時代だったのだから至極当然である。

 野戦に出征した将兵でなくとも、一般に誰でも「従軍看護婦」と言う言葉は常識として知っていたが、「従軍慰安婦」と言う言葉は聞いた者も、また、使った者もいまい。それは日本を貶める為に後日作った造語であることは確かだ。

 淫らな言葉だが、中国戦線では「ツンコ・ピー」「チョウセン・ピー」と呼んでいた筈であるが、他の人の見ている所でする筈のないことだけに、「慰安所」のことも「慰安婦」のことも、公の場で自己の見聞を正確に発表する人が少ない。あまり詳しいと「よく知ってるね」と冷笑されるのが落ちだろう。
 では何故、君は、と私に聞かれるだろうが、幸い私はその実態を外から観察出来る立場にあったから、何も臆することなく、世の誤解を解くために発表することが出来るのだ。

 ◆漢口の「慰安所」を見学

 商社員として十七歳の春、中国揚子江中流の漢口(現武漢)に渡った私は、日本軍が占領してまだ五カ月しか経っていない、言わば硝煙のにおいが残っている様な街に住むことになった。当時、漢口の街は難民区・中華区・日華区・フランス租界・日本租界・旧ドイツ租界・旧ロシア租界・旧英国租界に分かれていて地区ごとにそれぞれ事情に合った警備体制が敷かれていた。

 日華区とは日本人と中国人とが混じって住んでいる地区で、そこに住む中国人は中華区に住む者と同様「良民証」を携帯しており、そうでない者は警備上難民区に住まされていた。

 難民区は日本兵も出入りを禁止されていて、私たち在留邦人は届け出て許可を得なければ出入り出来なかった。それだけ危険な場所だった。
 私は、仕事が貿易商だから、難民区以外はよく歩いた。ある日、汚れた軍服を着た兵士に「慰安所はどこか知りませんか」と路上で尋ねられ、一瞬思い当たらず戸惑った。しかし看板に黒々と「漢口特殊慰安所」と書いて壁に掲げていて、その前に歩哨と「憲兵」の腕章をつけた兵隊が立っている場所を思い出したのでその通り教えてあげた。映画館と同様に日華区にあった。汚れた軍服から推測して、作戦から帰ってきた兵士に間違いない。街を警備している兵士は、そんな汚れた軍服で外出してないからだ。

 私は「特殊慰安所」か、なるほど作戦から帰った兵士には慰安が必要だろう、小遣い銭もないだろうから無料で餅・饅頭・うどん他がサービスされるのだろうと早合点していた。

 ところが、私の知人が営む商社は日用品雑貨の他に畳の輸入もしていて、それを「慰安所」にコンドームなどと一緒に納入していたので「慰安所」の出入りが自由であった。彼に誘われて一般在留邦人が入れない場所だから、これ幸いと見学に行った。

 私たちは、憲兵に集金の用件を話してまず仕事を済ませた。日が暮れていたので「お茶っぴき」(客の無い遊女)が大勢出てきて、経営者と私たちの雑談に入ろうとしてきたが追い払われた。そこには内地人も鮮人も中国人もいた(現在、鮮人は差別用語とみなされ、使われない。しかし朝鮮半島が日本統治だった当時は「日本人、朝鮮人」などと言おうものなら彼らに猛烈に反駁された。彼らも日本人なのだからと言う理由である)。
 群がってきた彼女たちは商売熱心に私たちに媚びてきた。憲兵は特別な事情の時以外は、部屋の中まで調べに来ないからである。料金は女性の出身地によって上中下がある。また、利用時間も兵士は外出の門限が日没までだから日中に限られるが、下士官は門限が長く、将校になれば終夜利用出来る。料金も階級の上の方が割高で、女性たちは当然、同じ時間で多く稼げることになる。

 半島出身者に「コチョ(伍長─下士官)かと思ったらヘイチョウ(兵長─兵士)か」、「精
神決めてトットと上がれネタン(値段)は寝間でペンキョウ(勉強)する」とか、笑うどころではない涙ぐましいまでの努力をしているのも聞いた。内地人のある娼妓は「内地ではなかなか足を洗えないが、ここで働けば半年か一年で洗える」といい、中には「一日に二十七人の客の相手をした」と豪語するつわものもいた。


 ◆どこにもいなかった「性的奴隷」
 ここで親しくなった経営者の話を紹介しよう。「体力的に大差がない筈なのに、内地人は兵士たちと言葉が通じるために情が通うのか、本気でサービスして商売を忘れ健康を害してしまう。そのために送り返さねぱならず、経営者にとって利益が少ない。兵隊さんには内地人ばかりで営業するのが本当だが」と本音を漏らしていた。

 私の育った街には花柳界があったので、芸妓と酌婦をよく眼にしたが、当時は玄人女と呼ばれた彼女たちの外出姿でも一般の女性と見分けることが出来た。その目で見れば漢口の街でも同様だったが、特に朝鮮人の女たちは特色があった。というのは彼女たちは数人で外出してくるのだが、民族衣装ではなく、着慣れないツーピースの洋装のせいで着こなしが悪く、また歩き方にも特徴があって一目で見分けられた。

 彼女たちは実に明るく楽しそうだった。その姿からは今どきおおげさに騒がれている「性的奴隷」に該当する様な影はどこにも見いだせなかった。確かに、昔からの言葉に、「高利貸しと女郎屋の亭主は畳の上で往生出来ぬ」というのがあった。明治時代になって人身売買が禁止され「前借」と形は変わったが、娘にとっては売り飛ばされた」ことに変わりはなかった。

 先述の「足を洗う」とは前借の完済を終えて自由の身になることを言うのだが、半島ではあくどく詐欺的な手段で女を集めた者がいると言う話はしばしば聞いた。騙された女性は本当に気の毒だが、中にはこんな話もある。「『従軍看護婦募集』と騙されて慰安婦にされた。私は高等女学校出身なのに」と兵士や下士官を涙で騙して規定の料金以外に金をせしめているしたたかな女もいた。またそれを信じ込んでいた純な兵士もいたことも事実である。日本統治で日本語が通じた故の笑えない喜劇でもある。
 ところで、その「慰安所」にどれだけの金が流れたのだろうか。これが「慰安婦」が「商行為」であった確かな事実である。私の次兄が主計将校で、漢口にある軍司令部に直接関係ある野戦衣糧廠にいたので「慰安所」について次のような統計があると教えてくれた。

 当時、漢口周辺には約三十三万人という兵力が駐屯していたが、ある理由で全軍の兵士の金銭出納帖を調べた。三分の一が飲食費、三分の一が郵便貯金、三分の一が「慰安所」への支出だった。貯金は給料の僅かな兵士たちにとって嬉しいことではなかったが、上司から躾として教えられている手前せざるを得なかったのが実情だった。私も初年兵として一ケ年、江西省南昌にいたが、食べたいのを我慢して貯金した。

 一人の兵士がそれぞれ三等分して使った訳ではないだろうが、人間の三大欲は食欲、睡眠欲と性欲と言われるだけに、貯金を睡眠に置き換えると全く物差しで測った様な数字である。ちなみに当時の給料は兵は一カ月平均十三円程で、その三分の一を約四円として計算すると三十三万人で総額約百三十二万円になる。「零戦」など戦闘機一機の価格は三万円と言われたが、実に四十四機分にも相当する。
 サラリーマンの初任給が四十円そこそこの頃だったのだから、経理部の驚くのも無理のない話である。

 以上が、私が商社員として約三年半の間、外部から眺め、また聞き得た「慰安所」と「慰安婦」の実態である。

 私が漢口を去った昭和十七年夏以降に、漢口兵站(作戦軍の後方にあって車両・軍需品の前送・補給・修理・後方連絡線の確保などに任ずる機関)の副官で「慰安所」等を監督した将校の著した『漢口兵站』と照合してみたが、地名・位置等について多少の相違点は見いだしたが、本題の「慰安所」について相違はなく、より内情が詳しく記されていた。これでは誰がどう考えても「商行為」であるとしか言いようがないだろう。

「商行為」ではない、軍による「性的奴隷」であるとそれでも強弁するとすれば、知らな過ぎるのか、愚かで騙されているのか、そうでなければ関西人が冗談めかして言う「いくらか貰うてんの?」なのかもしれないが、あまりにも馬鹿げた話である。
 ◆問題にして騒ぎ出す者たちの狙い

 次に、軍関与の暴論について証言する。 私は二十歳で現役兵として入隊、直ちに中支の江西省南昌の部隊に出征した。初年兵教育が終わって作戦参加、次いで幹部候補生教育、途中また作戦と、一ケ年一度の外出も貰えずに久留米の予備士官学校に入校してしまったから、外出して「慰安所」の門を潜る機会に恵まれなかった。

 だが初年兵教育中、古い兵士には外出がある。外出の度にお土産をくれる四年兵の上等兵に「外出でありますか」と挨拶したら「オー、金が溜ったから朝鮮銀行に預金に行くんだ」と笑って返事をしてくれた。周りは周知の隠語だからクスリと笑うだけだった。

 南昌には師団司令部があった。「慰安所」には内地人も朝鮮人も中国人もいて、兵士は懐次第で相手を選んで遊んだのだろう。私は幹部候補生の教育を、南昌から三十キロ以上も離れた田舎の連隊本部で受けた。

「慰安所」は連隊本部の守備陣地の一隅に鉄条網で囲まれて営業していた。教育の末期に候補生だけで本部の衛兵勤務につくことになった。もちろん勤務は二十四時間である。
 私は営舎係だったので歩哨に立たないから何度も歩哨を引率して巡察に出た。巡察区域の中に「慰安所」も含まれていた。前線の歩哨は常時戦闘準備をしている。兵舎内の不寝番でさえ同様だ。鉄帽を被り、銃には弾を装填し夜間はもちろん着剣である。その姿で「慰安所」の周囲だけならまだしも、屋内も巡察し、責任者の差し出す現在の利用者数の記録を確認する。軍規の維持とゲリラの奇襲攻撃を警戒しているからである。

 考えてみるまでもない、そこで遊んでいる兵士は丸腰どころではない。もっと無防備で不用心な姿の筈である。その将兵を守るべき責任は部隊にあるのは当然だ。それに性病予防の問題もある。そんな田舎に医師や病院がある筈がない。性病予防のため軍医や衛生兵が検査を実施するしかない。

 「慰安所」の経営者は中国人だったし、日本では当時公認の娼妓と呼ばれた女たちも中国人だった。彼らも食料やその他の生活用品が必要だ。大人数なのだから、それなりの輸送手段もいる。辺鄙な場所だから部隊に頼る以外方法がない。部隊が移動する時もそうなるだろう。

 私の話す湖北省の言葉もだいたい通じたので、経営者と立ち話をして彼女たちについてそれなりの様子も聞き出せた。今でも「慰安所」の両側に部屋のある中廊下を巡察した不粋な自分の姿を思い出すが、こんな漫画にもならない風景が現実にあったのだ。これは私の部隊だけではないと思う。
 もう六十年も昔のことである。時代が変わり、また平時と戦時の違いもある。したがって娼妓(ここでは慰安婦に相当する)に対する解釈も当然変化している。そうであるにもかかわらず、すでに証拠も不完全になっていることを幸いに、今更これを問題にして騒ぎ出す者たちの狙いは何なのか。言えることはただ一つ、不完全だからこそ喚き散らしていれぱ、何かが得られると狙っているということだ。

 戦場に身を曝し、敵弾の洗礼を受けた者として最後に言っておく。このことだけは確かだ。野戦に出ている軍隊は、誰が守ってくれるのだろうか。周囲がすべて敵、または敵意を抱く住民だから警戒を怠れないのだ。自分以上に強く頼れるものが他に存在するとでも言うのならまた話は別だが、自分で自分を守るしか方法はないのだ。

 軍は「慰安所」に関与したのではなく、自分たちの身を守るための行為で、それから一歩も出ていない。

「異常に多く実を結んだ果樹は枯れる前兆」で「種の保存の摂理の働き」と説明されるが、明日の命も知れぬ殺伐とした戦場の兵士たちにもこの「自然の摂理」の心理が働くと言われる。彼らに聖人君子か、禅宗の悟りを開いた法師の真似をしろと要求することが可能なのだろうか。
 現実は少ない給料の中から、その三分の一を「慰安所」に持って行ったことで証明されている。有り余った金ではなかったのだ。

「兵隊さん」と郷里の人々に旗を振って戦場に送られた名誉の兵士も、やはり若い人間なのだし、一方にはそうまでしてでも金を稼がねばならない貧しい不幸な立場の女性のいる社会が実際に存在していたのだ。買うから売るのか売るから買うのかはともかく、地球上に人が存在する限り、誰も止めることの出来ないこの行為は続くだろう。根源に人間が生存し続けるために必要とする性さがが存在するからだ。

「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方ではないのか。

 「正論」一月号より



金賢姫騒動

 連日猛暑続きで、これも民主がでたらめだからと八つ当たりをしながら、エアコン貼りり付いている今日この頃、それでも先頃日本に来た金賢姫については、各種メディアで総すかんのようだ。
 
 それは無理もない。最初から最後まで、このところ支持率低下に歯止めがかからない民主のパフォーマンスに過ぎないからだ。これだけ大騒ぎをして呼び寄せ、結局新しい情報も何一つ得られないままお帰り願って、その間に費やした国費はチャーター機の費用などで3千万円、警備の費用で7千万円。そして交通を遮断したりなどで生じたロスを考えると、合計は1億円を超すとされている。
 
 その割に新しい情報など何一つ無く、さらに帰りには遊覧飛行着きだったと分かって、一気に批判が吹き出した。それに対し、中井内閣府特命大臣(拉致被害担当)は、そんなことに文句を言っていたら、今後世界から日本に情報を持った人に来てもらえなくなる、と吠えた。
 
 このあたりについては各種報道もあるが、Wikiにも早速書かれている。
 
 《》内は引用。
 
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中井弘 Wiki 

一部抜粋


 金賢姫の来日時の対応 [編集]
2010年7月20日、大韓航空機爆破事件の実行犯の主要人物であり、日本人拉致事件の情報を持っているとされる金賢姫が来日し、中井はその対応の指揮を取った。しかし、中居は金賢姫を国賓を超えるほどに厚遇しながら、重要な情報を一切引き出せなかった[8]。金元工作員の記者会見さえ行われなかったため、拉致被害者家族からは批判の声も上がった。

金賢姫の招請費は3000万円を超えるとも言われ、批判が出ているが、中井はその批判に対して「『テロリストを入国させるな』というなら韓国を責めればいいじゃないか」と発言している[9]。

22日、金賢姫は移動にヘリコプターをチャーターした。チャーター代は1時間80万円とされる。また、ヘリコプターは10分でかかる距離を40分かけて移動した[10]。当初、中井はヘリコプターを使用したのは警備のためだと主張していたが、24日には遊覧目的が含まれていたことを認めた[11]。 なお、この「遊覧飛行」では、米陸軍横浜ノースドック、航空自衛隊厚木基地、米陸軍キャンプ座間、米陸軍相模総合補給廠近辺を飛んでいる。[12]

特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、「ヘリコプターの遊覧飛行は話にならない」と憤りを隠さなかった。また、荒木は中井に失踪者の写真などを元工作員に確認してもらいたいと要望したが、中井は断った。荒木は「政府が失踪者の写真も見せず、一緒にのんびり食事をしているのは本当に許されるのか。憤りを感じる」と厳しく批判した[13]。

 
 だから、この人は経験もなく知識もないと言われるのだ。大韓航空爆破事件は24年前のことだ。逮捕直後から韓国に24年間いた人間が新しい情報など持っているはずがない。また、かつて脱北した北朝鮮の元高官、黄長○ (ファン・ジャンヨブ ○は火偏に華)が今年来日した際もこれほどの費用はかけていないし、第一、情報源としては元朝鮮労働党書記である黄氏の方がよほど意味があったろう。
 
 金賢姫から新しい情報など取れるわけが無く、単に一般受けするからと言うだけの理由で韓国からレンタルしたに過ぎない。その彼女を本当に情報源だと信じてい他のだとしたら、民主党の馬鹿さ加減は計り知れないと言うことだ。
 
 第一、海外からも批判が相次いでいるが、金賢姫は国家命令とは言え115名の人間を殺した人物であり、即死刑で当然だろう。単に、韓国が政治的な道具として使うために超法規で恩赦したに過ぎないが、犯罪者、テロリストであることに変わりはないのだ。
 
 その犯罪者を、日本もが超法規で受け入れVIP待遇をしたことで、どれだけ日本の異常性が海外に宣伝されたか、民主の連中には理解できないのか。
 
 もし本当に彼女から情報が取れるとしたら、情報収集の専門家に会わせるべきだとは指摘されているし、また拉致被害者家族は今回一緒に時間を過ごした田口八重子さんの家族だけではない。それなのに、彼女が田口さんと会ったことがあるといっただけで、田口さんの家族、とりわけ、拉致当時1歳だった田口さんの息子と会わせたことで話題作りをしたに過ぎない。他の拉致被害者は7家族、一応面会はしたが、ほんの挨拶程度、つまり置き去りと言うことだ。
 
 そもそも、日本人拉致実行犯のシンガンス釈放嘆願書にサインをしたのは、管氏、千葉氏、そして江田氏ではないのか。単に間違ったとかよく知らなかったと言い訳をしているが、そんなことで政権を運営するつもりなのか。その薄っぺらな認識で、今回のテロリストのVIP日本招待をやったわけだ。
 
 第一、思い出してみればよい。彼女は日本人になりすましテロを実行した。だから、事件当時、日本人が犯人だと世界中に大々的に報道されたのだ。確かに、もう40年近く前になるが、日本人の過激派が世界中でテロ事件を起こし、特に岡本公三等が起こしたテルアビブ無差別銃乱射事件で、日本はテロリスト支援国家だと世界中から非難を浴びたことがある。だから、もし金賢姫が爆死でもして正体が最後まで分からなかったら、あの大韓航空事件も日本人のやったことになっていたかも知れないのだ。
 
 そんな人間を、VIP待遇で日本に呼び寄せる感覚は異常ではないか?黄朝鮮労働党書記は別に犯罪を犯したわけではなく、自らの意志で脱北し、北の体制を告発批判している人物だ。しかし、その会談内容はほとんど非公開にされている。それも彼がアメリカに行った帰りに日本に立ち寄っただけだが、もっと積極的に招聘し、時間をかけて情報を摂るべきだったのではないかとは思う。
 
 いずれにせよ、日本人の名をかたり、もしかしたら又日本に冤罪を着せながら115名の人間を殺した大量殺人犯を、超法規で、VIP待遇で日本に呼び寄せ、結果として何一つ成果を上げられず、単なるパフォーマンスのために国費を1億円使った。それが今回の民主党のやったことだ。
 

企業内公用語は英語にすべき?

 先頃相次いで、ユニクロを展開するファーストリティリングとネット通販大手、楽天が、社内の公用語を英語とする、と発表した。それに対し、ホンダの伊東社長は、そんな馬鹿なことはない、と一蹴した。
 
 《》内は引用。 

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社内で英語公用語「バカな話」ホンダ社長

 「日本国内(の業務)で全部、英語なんてバカな話はない」――。ホンダの伊東孝紳社長は20日の記者会見で、社内共通語を英語にする考えに否定的な考えを示した。


 国内企業では、インターネットサービス大手の楽天が先月、2012年中に社内で英語を公用語とする方針を打ち出した。

 ユニクロを展開するファーストリテイリングも、外国人社員を交えた会議や海外店への文書を原則、2012年3月から英語に統一する予定だ。

 自動車業界では、仏ルノーと資本・業務提携している日産自動車が役員会などで英語を使用し、書類の日英併記などを進めている。

 これに対して、98年から米国の研究所の副社長を務めるなど海外経験もある伊東社長は、「グローバル展開する中で、必要な時は英語を使うのは当然で、(日本語と)使い分ければいい」と述べた。

(2010年7月20日20時09分 読売新聞)

 ちなみに代々ホンダの社長は流ちょうな英語を話し、初代の本田宗一郎社長も独学ながら十分に通用する英語を話していたと聞いている。そして、私はこの伊東社長の意見を100%支持する。

 もし英語を使いこなすことがグローバリズムであり企業の必須条件なら、いっそのこと日本の公用語も英語にすればよいと言うことに行き着くだろう。日本人が使う言語は日本語であり、これはたんなる意思の伝達のツールではない。人間の思考は、脳の中で文章を組み立てることで成り立っている。したがって、まともな言葉も使えない、語彙もまともにない人間は、まともに物を考えることが出来ない。ただし、例外的に、イメージで物を考えるイメージシンカーという人たちも存在するが、あくまで少数派に過ぎず、大半の人間は、論理思考を脳の中で組み立てる文章で行う。
 
 日本人の価値観は日本人特有の思考方法と強固に結びついているが、その意味で、日本人にとって日本語は思考の道具であり、価値観を形成する要素であると言って良い。只の意思伝達ツールではないのだ。
 
 具体例を挙げよう。
 
 私は仕事上英語を使わなくてはならなかったので若い頃から英語を使ってきた。今では、特殊な専門分野などでは駄目だが、つまり日本語でも理解できない分野では駄目だが、自分の専門分野や日常生活では、英語で別に不自由しない。映画でも字幕は観ないし、ラジオでもAFN (American Forces Network) を聞き流しているが、きちんと聞き取れる。別に注意していなくても、興味のあるニュースなどは注意を引きつけられるだけの聞き取りが出来る。つまり日本語とあまり変わらない。
 
 アメリカで生活していたときも、まったく不自由を感じなかった。当然、英語で話しているときは、英語で物を考えていた。
 
 すると面白い現象に気が付いた。英語では表現でき、考えられるのに、日本語だと表現できずその概念をうまく日本語で考えられない場合があるのだ。むろん、その逆もある。つまり、言語を入れ替えてしまうと、思考内容が変わり、極端に言うと価値観が変わるのだ。一番大きな違いは、英語の場合、白黒がはっきりし、曖昧な状態で納得できず、また他に向かっては自己主張が強くなる傾向が絶対にある。
 
 さて、長々と書いたが、だからこそ、日本人にとって、日本語を日常的に使うことは日本人の価値観を保つために必要なのだ言いたいのだ。
 
 社内での意志の疎通も、日本の会社で日本人同士が行う場合、互いに日本人の価値観であうんの呼吸で行わなければならないとき、英語で意志の疎通など出来ない。むろん、外国人相手なら英語でやるのも良かろうしフランス語でもドイツ語でもかまわない。それなら、日本語でもかまわないはずなのだ。
 
 海外との文書のやりとり、国際会議で日本人が同等に渡り合うなら、もちろん、ネーティブ並の言語能力が必要になるだろうし、なにより、彼らの思考方法を身につけなければならない。日本人同士のあうんの呼吸など通じない。それなら、むしろ、自分の英語能力の限界をきちんとわきまえ、専門スタッフを通して行った方がよい。その方が間違いがない。それは私の経験からはっきり言える。
 
 たしかに、英語が世界共通語であることは認める。しかし、日本の会社で日本人同士が英語を使って言いたいことが言えない、せっかくの日本語の意志の疎通のやり方を捨てて最終的に意志の疎通が出来ないなど、ばかげているのではないのか。
 
 これについて、企業内では英語を公用語にしなければ国際競争で勝てないと主張する人々がいることは承知しており、たとえばこのような意見がある。
 
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「国際化の必然」?「長いものに巻かれる発想」?社内の「英語公用語化」
【金曜討論】
2010.7.23 08:53

一部抜粋

国際競争力向上には当然

 
 「これまでのように日本語で資料を作って、翻訳して海外に情報発信するという二段構えは、効率的ではない。インターネットの時代、翻訳を通した数分の情報発信の遅れが、不公平な投資障壁として海外投資家から訴訟の対象となる可能性もある。それならば最初から英語で文書を作り、会議をした方が効率がいい」
 
 〇英語で評価の方向

 --国内中心に展開する企業は必要性を感じないかもしれない

 「もちろんそれは各企業の判断だが、そういう選択が許される余地は今後狭くなる。これから間違いなく日本の人口は減少し、日本経済を日本市場だけで回していくというのは無理になっていく。競争力のある会社は、海外で利益の過半を上げていくようになるのは必然だ。大企業のトップの条件に英語力が求められたり、人事評価に英語力が考慮されたりするのは自然な流れだろう」

、日本語に加えて英語もできるという状態になるわけだ。英語を使いこなすことで、世界に日本文化の良さを伝えられるようにもなる」(磨井慎吾)

--英語に苦手意識を持つ人も多く、実行に難航も予想される

 「日本の英語教育の問題は大きい。約2千時間英語と接触すれば、非ネイティブの話者としては十分な運用能力が付くというのが定説だ。ところが日本の英語学習は、週4コマ〇英語で評価の方向


 「そもそも英語とは、近代以降、世界を支配した世界最強国の言語であり、弱小国の言語ではない。英語の公用語化を採用すれば、強国が母語で意見を言えるというアドバンテージを与えることになる。現在の、英語公用語化の発想は長いものに巻かれ、勝者のルールでやっていくというもの」

 ●不公平序列ができる

 --世界企業として生き残るためだと理由付けされている

 「『仕事はできるが英語ができない』人よりも『仕事はできないが英語はできる』という人が社内で高い格付けを得ることになる。TOEICの点数が高くて、発音も良く、アグレッシブに自分の意見を主張することこそがベストだという、アメリカンスタイルのような人間ばかりが企業に集まることになるだろう。日本人同士の会議やトラブルは、日本語で処理した方がスムーズで誤解も少なく、角も立たないのは明らかだ。国際舞台では、英語に秀でた一部の人材や、優秀な通訳を雇えばいい。英語公用語化には企業の思惑も見え隠れする。英語ができる学力優秀な人材は東アジアなどにもたくさんいて、日本人よりもはるかに安い給料で雇える。日本人の就労機会が減り、過酷な労働と賃金の低下につながり、やがては生産性の低下にもなるのではないか」

--現代の英語教育の問題は

 全文だと長くなるので適当にはしょったが、要するに英語が話せれば便利だと言うレベルの話であり、言語が思考の媒体であるという事実を完全に無視している。

 もちろん、私も英語は不要だというのではない。必要な人がやればよろしいと言っているのだ。英語に限らず、外国語を身につければ、もちろん外国の人たちと直接の会話が出来る。これは楽しい。しかし、一般の日本人で、直接外国人と外国語で意志の疎通をしなければならないケースがどれだけあるだろうか。考えてみればよい。ほとんど無いのが実情ではないのか。
 
 英語を話せなければグローバル時代、勝ち残れないと言うが、どうして日本はこんな狭くて資源もないのに世界で第二位の経済大国となり、トップクラスの科学技術、工業生産力を備えた国になったのか。その間、日本人のどれだけが英語を使いこなせたというのか。
 
 上記の記事で内田樹氏(英語を社内公用語にすべきと主張する御仁)は、日本における英語教育のシステムがなっていないと言うが、なぜそんな貴重な時間を英語にかける必要があるのか。2000時間必要だと言うが、それならきちんとした国語教育が先だろう。
 
 仕事で使う人は自分で何千時間でも好きなだけ費やせばよい。また趣味でやりたい人に止めた方がよいなどと言うつもりはない。だが、日本語できちんと思考できず話せない人間がどんな外国語を学んでも絶対に母国語以上の言語能力は身に付かない。
 
 話は少し戻るが、日本は最初オランダ語から西欧語に近づいた。それから英語にうつったわけだが、当然ながらまともに使いこなせる人間などごくごく一部に限られていた。にもかかわらず旺盛に海外の情報を取り入れ、専門家が日本語に訳しそして普及させた。その結果が、開国後20年ほどで世界の中の強国の一つになり、またあっという間に近代化を成し遂げ、またWW2後20年ほどで戦前を越す経済大国になった。日本が国際競争で勝てないなど、全くの嘘であり、一時期年率17%と言う成長率を記録した。これは古今東西日本以外に成し遂げたことのない成長であって、この時期でも日本人の大半は英語などまともにはなせなかった。今以上に英語とは縁遠い生活をしていた。
 
 それにもかかわらず科学技術、教育、情報でいささかも遅滞せずやってこれたのは、専門家達が日本語に訳し、普及したためだ。これこそが必要なのであり、もし、日本語に訳すことがなければ、とうぜんこれほどの日本の発展などあり得なかった。それはそうだろう、母国語でもない新聞やテレビの内容を日本人が全員理解するなどあり得ないからだ。
 
 西欧以外で、母国語だけで高度の教育が出来、高度な情報が得られ、出版文化が成り立ち、最先端の科学技術が達成できる国は日本以外ほとんど無い。だから、たとえばインドなどでは高度な教育を受け、技術を身につけ、まともな仕事をするためには英語が必要不可欠であり、またインド国内だけでも100を越す方言が入り交じっていて国内での意志疎通に共通語として英語が必要な状況があるから、教養のあるインド人は例外なく英語を使いこなす。インドばかりでなくフィリピンでもタイでも似たような状況だろう。
 
 一方、日本に働きに来ているアジアの人々の日本語能力は非常に高く、おそらく来日して3ヶ月もすればほとんど日本語の会話に不自由はなくなる例は、多くの韓国や台湾から来ているタレントをみれば分かるだろう。本当に生きるために必要であれば、外国語などすぐに身に付くのだ。
 
 しかし、日本では、すべて日本語で用が足りる。基本的に、英語など知らなくても生活には関係がない。とうぜん、日本人が英語を話せないのだし、その意味でアメリカ人などは英語以外の外国語を話せる人間など、ほとんどいない。
 
 だから、必要な人、あるいは趣味でやりたい人だけが英語を学べばよいのであり、教育を受ける貴重な時間を、使いもしない英語のために費やすなど、大変な無駄なのだ。
 
 もう一つ深刻な問題が起きる。幼児教育で3,4歳から英語を学ばせる親とか、子供をアメリカンスクールに通わせる親がいるが、そうすると子供の価値観が英語で出来てしまい、親との真の意志の疎通が出来なくなっている。もちろん、日本語で会話は出来るが、その元になる価値観が違うので、親子でありながらあうんの呼吸が通用しないのだ。
 
 また、幼い頃に言語中枢に英語を入れてしまったために、まともな日本語能力が生涯身に付かない、日本語を話せても所詮、日本人でありながら日本語が外国語になってしまうのだ。英語が悪いとは言わない。しかし、英語でなければならない、英語でなければ国際競争に勝てないなどと言うのはあまりにばかげている。
 
 最後に、楽天の三木谷社長が記者会見を行い、社内の公用語を英語にすると発表した。よせばいいのに英語でやったのだが、その英語を聞いて驚いた。ひどいレベルで、あれでは社内で意志の疎通などまともに出来ないだろう。社内では、誰も社長に向かって、あなたの英語はひどすぎるからもっと勉強しなさいとは言わないのだろうと想像した。
 
 社長の隣に外国人がいるが、おそらく役員なのか。笑いをこらえているように見えて仕方がなかった。
 
 その動画だがURLを載せようとしたら、すでに削除されていた。誰かに恥をかくなと指摘されたのではないのか。せめて保存していた画像を紹介する。
 
 楽天三木谷社長

 
 英語と言えば、麻生元総理大臣や鳩山由紀夫氏の英語がうまいと聞いていたが、テレビなどで見る限りでは到底御両者とも聞きやすいとは言い難い。うまいか下手かと言えば、うまく話しているように見せかけているだけ、と言うことになろう。あんな英語を話すくらいなら、正式の場所ではきちんと日本語で話し、通訳を使うべきだろう。もちろん、プライベートの場合は何語で話そうが自由だが。
 
 

民主党は正に韓国政党

 このところ、韓国について記事を書き、その中で韓国は嘘で固めた国であり、うそを言っても咎められない、責任を取らない、目的のためにはどんな嘘でもつくと書いた。そしてその在り方がまったく民主党と同じであることを改めて書いてみたい。
 
 そもそも政党とは、政策を持ち綱領を以て有権者に訴え、票を得て議員を国会に送り、そして有権者に訴えた政策を実行する団体であろう。その政策をまとめた物が要するにマニフェストであり、この中身を実行しますと約束して、投票してもらうわけだ。
 
 今では民主党のマニフェストがまったく実現の裏付けもないでたらめであったことが知られて、急速に支持率を落としているわけだが、なにより問題なのは、マニフェストに書いてあることが実行できないこともさることながら、マニフェストに書いていないことを勝手にやることだ。それは重大な裏切りではないのか。
 
 事前に、外国人参政権や夫婦別姓などを言っていたのに、評判が悪いとなるとそれをマニフェストから引っ込め、そしてそれで止めたのかと思っていると、依然、それを目指していると明言している。
 
 そもそも、民主党にまともなマニフェストなど出来るわけがないのだが、それは民主党が全くの素人集団であり、経済政策、外交策、安全保障策などについての知識が全くないことが明らかになっている。むろん、個人個人ではそれなりの考えを持っているのかも知れないが、それを持ち寄りまとめることが出来ない。なぜなら、彼らはいずれ他の党で失敗しはじき出されてきた者たちの寄り集まりであり、思想信条で集まったわけではないからだ。
 
 旧社会党の極左や核マルの暴力革命信奉者から自民の右までまったく180°考え方も価値観も違う人間達が集まり、ただ政権を執るためだけに数をまとめた者たちが、まとまったマニフェストなど作ることが出来るわけがない。
 
 そして数あわせだけにかき集められた新人議員達は、政策作成にはまったく関与せず、たんなる自動挙手マシンとしてしか存在意義がない。
 
 ようするに、彼らの目的は単に権力を握ることであって、国民のための政治をすることではない。すべてが党利党略のための動きであり、権力を握るためには誰とでも結びつく。
 
 民団との深い結びつきは周知の事実であり、支持団体には核マル、日教組、部落解放同盟などなど日頃から国を呪いおとしめる団体がひしめいている。
 
 権力を握りそれを握り続けるためには、どんな嘘をついても責任を取らないし、そもそも責任を取るという意識はない。
 
 たとえばざっと考えてみただけでも

 小沢氏の疑惑は晴れていない。不正献金の事実があったのは疑いもないが、一度は不起訴になった。いま、検察審議会が二件の不正について不起訴は不適当と結論を出しているが、二回目の起訴になるかどうか。そして、たとえ不起訴になろうと、小沢氏が単に幹事長を辞したことで償いが済んだという民主の説明はまったく意味がない。それは党内の問題であり、政治家としての責任を取るなら、当然議員辞職をすべきだろう。

 鳩山氏の疑惑も同様

 母親から十億円以上もの金をもらっていてそれを知らなかったなど、一般人で考えられる事ではない。しかし、最後までしらを切り通し、総理の座を降りたから責任を果たしたかのような説明など到底受け入れられない。鳩山氏の言葉がまったく信がおけず、史上最も暗愚な宰相として認識されたろうに、本人には蛙の面にション○ンらしい。
 
 それでも次の衆院選には立候補しないと言っていたのが、すぐにその言葉を撤回した破廉恥振りは開いた口がふさがらない。彼には、恥という概念が完全に欠如しているが、それは民主党員全員に等しい感覚なのだろう。
 
小林議員と北教祖

小林千代美議員に北教組の資金提供事件で任意聴取要請

2010.3.9 10:23

 小沢一郎幹事長と面会後、幹事長室を出て記者団の質問に答える小林千代美衆院議員=4日午後、国会内(酒巻俊介撮影) 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の陣営に北海道教職員組合(北教組)が1600万円を不正に提供したとされる事件で、札幌地検は9日までに、小林議員に任意の事情聴取を要請したもようだ。

 北教組からの資金提供に対する認識などについて説明を求めるとみられる。

 その後、小林議員は辞職。しかし、即座ではなく、会期が終わるまで居座り続けた



姫井私文書偽造

姫井由美子 Wiki

 一部抜粋
 
 週刊文春2007年9月6日号で、かつて姫井と不倫関係にあった元高校教師が、交際時の2ショット写真やエピソードを暴露し、姫井が2006年3月に岡山市で飲食店を開店する際のトラブルについても語った。この元高校教師が週刊誌上で暴露した性癖から、姫井は一部で「ぶってぶって姫」と渾名された[2]。
2007年10月、飲食店開業の際上記の元高校教師の母親の名義を無断で使って営業許可申請していたとして、元高校教師親子から有印私文書偽造・同行使の容疑で刑事告発されたが、姫井側は合意の上だったとして、この容疑を否定した[3]。姫井は、2008年4月、有印私文書偽造・同行使の容疑で書類送検された[4]。2008年12月24日に岡山地方検察庁は、飲食店開店の際の有印私文書偽造と同行使、参議院選挙での詐欺の疑いについて、いずれも嫌疑不十分と判断して姫井を不起訴処分とした[5]。その一方で、元高校教師は、2007年12月に飲食店経営をめぐる契約違反などを理由として、総額6,000万円を要求する民事訴訟を起こしている[6]。
2007年11月、同年の参議院選挙の際、選挙ポスターの制作費と選挙カーの燃料費を水増し請求したとして、市民オンブズマンから詐欺罪で告発を受けた[7]。これらの問題への対応が不十分として、民主党岡山県連は2007年11月11日に姫井を厳重注意処分とし、姫井は県連副代表を辞任した[8]。

 これはどう考えても確信犯ではないのか。しかし、居座っているし、党としても不問に付している。


横峯パパ恐喝疑惑

横峯良郎議員:「恐喝事件に深く関与」検察審査会


 民主党の横峯良郎参院議員が関与したと週刊文春や週刊新潮で報道された恐喝事件に絡み、事件を主導したとされる会社役員の男性を不起訴(起訴猶予)とした東京地検の処分について、東京第4検察審査会は21日、男性を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決したと公表した。審査会は横峯氏について「参謀のような活動をしており、深く犯罪に関与している」と指摘。
 
 この横峯氏については、これ以外にも様々な不祥事が明らかになっており、人物としても全くのヤクザちんぴらのような風評しかない。しかし、民主党にとっては貴重な挙手マシンなのだ。
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興石公務員選挙活動違反

 とは、輿石氏の後援会である東明会が、一般教員10,000円、教頭20,000円、校長30,000円の献金を呼びかけていたことが判明している。明らかに「教職員等の選挙運動の禁止等について」に違反しており、「特定の政党、候補者などを支持し若しくは反対するために資金カンパを求め」に該当する。すなわち、重大な選挙違反なのだが、いまのところその追求については、明らかになっていない。あるいは水面下で捜査中なのかも知れないが、どうなることか。
 
 いずれにせよ、山梨県教職員組合(山教組)の組織率は95%以上であるとのことだから、小中学校の教員のほとんどが違法な献金を求められたことになる。

 また、山教組の支部が分会に、「輿石氏の支持者」獲得がノルマに達していないとして、発奮を促す文書が回されたとの事実がある。これこそ「投票の周旋勧誘(いわゆる票の割り当て)」であり、完全な違法行為だ。

 これは任意ではなくノルマとのことなので、これまたほとんどの小中学校の教員が違法選挙活動に加担したことになるだろう。

 また

山教組教員、機関紙使い“選挙運動” 参院選「輿石氏必勝」数百人に配布

2010.7.23 01:30

 民主党の輿石東参院議員(74)が3選した参院選山梨選挙区で、輿石氏の支持母体である山梨県教職員組合(山教組)が公示直前、教員に指示し、「輿石氏の必勝」と記載した機関紙を山教組OB数百人に配布していたことが22日、分かった。中には教員が学校の封筒と便箋(びんせん)を使って配布したケースもあった。専門家は「教員による違法な選挙運動にあたる」と指摘。6年前に教員からの違法な選挙資金集めが事件化した山教組の組織的選挙活動の一端が、また明らかになった。

 この機関紙は、山教組が発行する「山梨教育」。5月15日に開催された山教組の定期大会の内容をまとめたものだが、「組織運動の展開」という項目で、参院選で「輿石東議員の必勝に向けてとりくむことが確認されました」「参院選での勝利なくしては、安定した政権運営は困難になる」などと記載されていた。

 関係者によると、山教組本部は参院選公示直前の6月上旬、この機関紙を各支部ごとに県内全域の山教組OB数百人に配布するよう指示。支部からの指示を受けた各学校では、教員らが分担して、OBの自宅に配布したという。

 産経新聞が入手した資料によると、甲府市内の市立小学校に勤務する30代の女性教員は、学校の封筒と便箋を使って配布していた。

 政治的中立が求められる教職員の選挙運動は各種法令で厳しく制限されており、教員の地位を利用した勧誘、特定政党や候補者を支持するために書かれた文書などの配布は公職選挙法、国家公務員法、人事院規則で禁じられている。

 この機関紙は「特定政党や候補者を支持する文書」にあたる可能性があるが、県教委は「教員が政治的内容が含まれた機関紙を外部に配布するのは好ましくない」としながらも、「直接的な投票依頼ではない」として問題視しないという。

 山教組は「数年前から定期的に配布するよう指示しており、活動を伝えるもので、法令違反には当たらない」としている。

 教育評論家の石井昌浩氏の話 「直接的ではないが機関紙を通じ言外に輿石氏への投票を訴えているわけだから、教育の政治的中立性を犯す巧妙で不当な選挙運動だ」

 教育関係法令に詳しい狭山ケ丘高校(埼玉県)の小川義男校長の話 「指示に基づく組織的な行動で悪質。各種法令で禁じた教員の選挙運動にあたる」と話している



 興石氏にたいし外国勢力による支援の事実

 つまり民団による推薦状が存在する。これは下記動画を観れば一目瞭然だろう。

 民団による興石氏推薦状

枝野氏 核マル幹部との支援確約


「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる

2010.7.17 10:52

 民主党の枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、17日発売の月刊誌「新潮45」が報じた。

 枝野氏が覚書を交わしたのは、JR東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のJR内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などとしている。




蓮舫氏 問題会社との同居

 一部報道によれば

 蓮舫氏の自宅に、きわめて問題のある会社が同居していたというのだが、
 
 博士の独り言
 
 によれば、
 
 「蓮舫は全く知りませんでした(蓮舫事務所)」(誌面)とは云え、自宅の表札に会社の表札が並んでいたことを蓮舫氏がご存知ないわけはあるまい。まして、今年六月まで蓮舫氏は、X社と同じ部屋にあったローレル及び桂信貿易の「取締役」を務めており、「知らなかった」で済まされることではない」と。さらに、「取締役として名前だけを連ねていたというのであれば、その無責任さは蓮舫氏が事業仕分けで斬りまくった、天下り団体の役員たちと同じではないか」(同)との問いかけを以って記事は締め括られている。事実とすれば、まさに、「灯台下暗し」ではないか。
 
 これは確かに個人ブログであるが、この博士の独り言は毎回必ず一次資料を示しておられるので、信頼できると私は思っている。むろん私もここに示されている一次資料を確認した。



中井国家公安委員長 家族以外(愛人)を議員会館になど


中井洽 Wiki

一部抜粋

光熱水費の違法支出問題
2007年3月、光熱水費(「電気、ガス、水の使用料」と規定)がかからない議員会館に置いた、資金管理団体の主たる事務所で3年間に計約1070万円の光熱水費を架空支出したことが発覚した。国会では松岡利勝農相(当時)の、議員会館での光熱水費問題が国会で追及されている真っ最中で、当初は党内や野党から松岡大臣を追求できなくなると不満の声も挙がった。しかし、すべて領収証が残っていて架空支出ではなかったことや、直に別の支出であったことを認める記者会見を本人が開いたことにより、すぐにこの騒動は収まった。
週刊新潮が報じた女性スキャンダル問題
2010年1月29日、国家公安委員長でありながら、政界関係者と思われる男性といわゆる「白タク」の可能性が濃厚とされる車を利用した。またSPを外して30歳以上年の離れた銀座のホステスと連日のようにデートを重ねており、3月9日と14日には路上で目をつぶってホステスと顔を密着させているところを写真に撮られ、週刊新潮に掲載された。ホステスは、議員宿舎のカードキーを使ってたびたび赤坂議員宿舎に入っていた。赤坂議員宿舎に住むある議員によると、カードキーの交付はかなり厳格で、申請の際には使用者の名前を登録しなければならないといい、中井が規則に違反してカードキーを貸与した可能性もある。3月14日午後5時過ぎには震度5弱の福島沖地震が発生したが、そのとき中井はホステスとともに映画館におり、映画館を出た後も引き続き2人で整体院、焼肉店、コンビニ、カラオケスナック、議員宿舎へと移動、地震発生にもかかわらず防災担当相として何らの対応も取らなかった[8][9]。
これに対し中井は「独身なので、不倫ではない」とした上で(後述のように1998年に妻が死去している)、路上キスについて「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」と述べ、写真はキスと見えるような角度で意図的に撮られたとの認識を示した[10]。また白タクについては「勝手に店が用意した。問題ない」、カードキーを使ってホステスが赤坂議員宿舎に入ったことについては「女性とは6年ぐらいのつきあい。掃除のおばさんの代わり。カードキー(の管理)について規則などはない」などと釈明した[11]。衆議院事務局管理課議員宿舎係によると、カードキーは議員に貸与され、使用者を届け出る必要はないという[12]が、議員宿舎には「利用は、議員及び議員と同居する家族などに限る」との入居基準がある[11]。福島沖地震については、いったん映画館の外に出て秘書官と連絡を取り合ったと説明。「第一報で被害はなく、その後も秘書官から連絡はなかった」と対応に問題はなかったとの認識を示した[13]。
警察庁関係者によると、問題が表沙汰になったあと中井は、自分には「4人女がいる」が、そのうち1人だけを特別扱いしていたことがばれてしまい「他の女に会いづらくなってしまった」と語ったという[14]。


 確かに不倫ではないかも知れないし、また法的に違反ではないのかも知れないが、その振る舞いがいかにも下劣で、言い訳にもならず、そしてその地位に汲々としている人物に見えて仕方がないのだが。それでも、民主にとっては貴重な人材なのだろう。

 むしろ、不倫と言えば前総理鳩山由紀夫氏だろう。人妻であった幸夫人を不倫の果てに寝取ったのだから。しかし、その件で本人がいささかも悪びれてはいないのは周知の通りだ。

田中美絵子 過去に風俗ライターやAV映画出演の事実

田中美絵子 Wiki


 同年9月16日、初登院した田中は、公表していたツアーコンダクターや議員秘書以外の職歴であった風俗ライターや映画へのヌード出演が明らかになったことについて、「お騒がせしたことをおわびしたい。厳しい経済情勢の中でいろんなことにチャレンジさせていただきました」と釈明した[2][3]。小沢チルドレンの1人と言われるが、本人は当選翌日にテレビ出演した際に小宮悦子から「小沢チルドレンなんですよね?」と聞かれ、「自分としては愛知1区の佐藤夕子とともに河村シスターズと呼ばれていたので、そちらの方がしっくりくる」と答えている。
 
 これについては現実には問題とすべきではないだろう。あえて言えば前歴を隠していたことだろうが、なにもすべて明らかにする義務もないし、経歴詐称にも当たらないだろう。ただ、彼女が自動挙手マシン以上の何かの役目を果たすかどうかは別の問題だが。

キャミソール荒井を忘れてはいけない。

「キャミソール荒井」国家戦略担当大臣の事務所費問題で

 事務所費は国費から支給されているが、その領収書に、漫画本、マッサージ代、キャミソールなど、およそ政治活動とは関係のない物があった。秘書が息抜きに買った物が紛れ込んだと、荒井氏は弁明しているが、秘書が息抜きでキャミソールを買って荒井氏となにをしたのかまでは説明していない。むろん、荒井氏ご本人が着用されたとしても、あくまで趣味の問題だろうが。
 
 明確な法律違反とは言えないのかも知れない。あくまで、本人の品格の問題だろう。選挙民のみなさん、選ぶなら嘘をつかない、卑怯な言い訳をしない人をやはり選択の基準に加えていただきたい。
 

江田五月氏、菅氏、千葉氏のシンガンス釈放嘆願書署名

これは何度も書いた。彼らは、単に簡単な勘違いだったと言っているだけで、責任を痛感するなどは全くない。

千葉氏 落選にもかかわらず法相留任

 これも、あえて詳しく書く必要はないだろう。とにかく民意を完全に無視した、党利党略による判断でしかない。
 
 少し挙げただけで、呆れるほどの不道徳、無責任、でたらめ、嘘が出てくるが、本当に民主党には自浄作用など全くない。どんな非難を浴びようが、政権にしがみつくことしか念頭にないのだ。
 
 幸い、参院選では過半数獲得がならなかったが、しかし彼らが日本解体、日本の外国への売り渡しを諦めたわけではない。依然、マニフェストから引っ込めた上で、その実現に向かって進めている。さすがに国民もその正体に気が付いたために、選挙後もじりじりと支持率が下がっているが、通常なら民意をくんで衆院解散、総選挙などになりそうだが、そこは破廉恥、鉄面皮政党だ。どうせ次の選挙では勝てないと分かれば、強行採決でコウモリ党などと結託して闇法案を通す可能性もなきにしもあらずだ。どうせ、政権を失うなら、その前にどんな手を使っても目的を果たすと考えるのが彼らのメンタリティだから。
 
 そして、一度法律が通ってしまうと、それを撤回するのはきわめて困難であり、まだまだ、参院選の結果で安心はしていられない。

また戯言 韓国

 いい加減にこの国のことは忘れたいが、やはり我が売国政権が絡んでいるとなると、取り上げざるを得ない。もっとも、これについては国内のメディアは伝聞以上の、政府から取材した物としてはまだ触れていないので、例によって、韓国メディアの妄想かも知れないが。もし、本当ならうんざりだ。
 
 《》内は引用。
 
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日本政府、韓国へ文化財返還を検討 現在は宮内庁が保管 韓国紙報道

2010.7.21 11:37
 
 21日付の韓国紙、朝鮮日報は、日本政府が植民地支配の始まった日韓併合から100年となる今年8月に、朝鮮王朝がかつて所蔵していたものの現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの文化財を韓国に返還する方針を表明することを検討していると報じた。外交筋の話として伝えた。

 日本政府は8月に向け、韓国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討中。「首相談話」発表も視野に入れている。同紙によると、文化財返還は談話とともに発表することが検討されており、今年中に代表的な文化財1~2点を返した後、残りは当時の流出過程で不法性がどの程度あったかなどを確認しながら順次返還する案が議論されている。

 韓国政府によると、日本には判明しているだけで約6万1千点の文化財が流出した。(共同)
 
 これは中国も同じ言い方をするのだが、日本に中韓のこのような文化財があると、必ず日本が侵略し強奪したと伝える。しかし、多くが適切な商行為として、対価を支払って買い取った物であると証明されている。
 
 数年前だったか、韓国人の窃盗犯が、日本の地方寺院にあった韓国の古い絵画を盗み、韓国に持ち込んで第三者に売り払った。その後、その窃盗犯は捕まったが、日本が韓国から強奪した物を取り返しただけだと言い、韓国世論がまるで義賊のように扱っていた事がある。珍しいことではない。そして、韓国警察も、第三者にわたってしまったので寺への返還は出来ないと突っぱねた。
 
 さらに、もし元の持ち主の意志に逆らって日本が強奪したのだとしたら、その証明をしなければなるまい。また当時の韓国では文化財の保護という意識がほとんど無く、自らの手で文化財を破壊するような行為を何度も繰り返しているし、それらの文化財が失われることを惜しんで、日本が保存したケースもある。実際、古書などは漢字を捨てた韓国人には読めず、今韓国の歴史研究をしようと思えば日本にこなければならない状態になっている。
 
 これは同じ事が中国でも言え、とくに文革の折紅衛兵達が各所の文化財をたたき壊し焼き払い、または外国に二束三文でたたき売ったため、多くが海外に流出した。それは多くの中国人も知っているが、それでも一方的に強奪したと言う中国人も多い。
 
 しかし、韓国においては、マスコミから一般に至るまでこの論調が当たり前になっている。そして、それに対し、民主政権が返還することを検討しているとするなら、民主政権が独断で日本の国富を売り渡す行為でしかあるまい。
 
 このような文化財返還要求は、近年エジプトなどがヨーロッパ各国に対して起こしているケースが多いが、これらは歴史上ヨーロッパ諸国がエジプトなどアフリカアジアの遺跡から勝手に運び出したことが明らかになっている。当時の感覚ではそれが当たり前だと彼等が思っていたのだし、また事実としてそれらの文化財の価値を理解したヨーロッパの学者がそれらを分類研究し、保存したのだとも言えるのだから、すべてヨーロッパが悪いとも言い切れない。それは世界中の何処でも生じうることで、日本でも廃仏毀釈運動の時、多くの仏教文化財が破壊されたが、それを保護したのもそれ等の価値を理解したフェノロサと岡倉天心だった。いま、彼らを文化財の強奪者と呼ぶ者は居ないだろうが、韓国では強奪者と言うことなのだろう。
 
 いずれにせよ、当時日本の一部であった朝鮮の文化財が破壊され失われる前にどのような経緯で日本に来たのか、どのような経緯で宮内庁にあるのかをまず調べ、本当に、一方的な強奪であったなら、始めて考慮すればよいのではないか。しかし、結局はフェノロサ達と同じ、当時日本であった朝鮮内の文化財を保存したのだと考えるのが妥当だと思えるのだが。

 参考までに、日本から盗み出された寺宝が韓国で見つかったなどは氷山の一角であり、すでに新聞記事などのリンクは切れているが、内容は残っている。下記なども評価はともかく、内容自体は真実であり、内容の一部を抜粋して紹介する。
 
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盗難文化財/韓国へ盗み出された文化財の事例

一部抜粋

■ 鶴林寺の「太子絵伝」盗難事件の犯人逮捕 (2003年3月18日) 

兵庫県高砂市鶴林寺から国の重要文化財「聖徳太子絵伝」6幅と「阿弥陀三尊像」1幅、市指定文化財「釈迦三尊十六善神像」を盗み、同寺に買い取らせようとした、韓国人の会社員二名が盗品等処分あっせん容疑で逮捕された。容疑者の潜伏先から他にも掛け軸十数幅を押収した。

「聖徳太子絵伝」6幅と「釈迦三尊十六善神像」は戻ったが、「阿弥陀三尊像」は見つかっていない。

盗難品とは知らずに布施された場合は民法上、所有権が認められる。韓国メディアによると、寺側は日本への 返還に消極的で、日本への返還は難しい。



 逮捕された金容疑者(55)とファン容疑者(53)は検察に「現存する高麗仏画の大部分が日本に所蔵され韓国にはほとんど残っていないと いう事実を知り、日本に略奪された文化財を取り戻すために盗んだ犯行を決心した」などと主張しており、これが大きく報道されたため、仏画の返還問題にも微 妙な影を落としている。

 韓国のマスコミは、犯人の主張を受けて以下のように報じている。

「検察、日本略奪“高麗仏画”窃盗一味摘発」(SBS)
「愛国者?」 日本の寺院から文化財盗んだ窃盗団逮捕(朝鮮日報)
日本奪われた高麗仏画の「数奇な帰郷」 韓国で窃盗男起訴(東亜日報)
日本略奪の文化財、韓国人が盗んで国内搬入(中央日報) 

 中央日報は、「壬辰倭乱(文禄の役)、植民地時代に日本が略奪した「阿弥陀三尊像」など文化財的価値が高い高麗時代の仏画6点が、窃盗犯 によって国内に搬入されていたことが、検察の調査で分かった」と伝えている。

 事実、これまで所在が確認されてきた高麗仏画は百三十数点であるが、韓国内には十三点しかなく、欧米の十七点を除けば、残り百点以上が日本 にある。多くは日韓ともに高麗仏画への関心が低かった日本統治時代に日本人が廉価で買い取ったものだが、韓国では“壬辰倭乱(豊臣秀吉の朝鮮出兵)や日帝 強占時期(韓国併合時期)に日本に略奪されたもの”と信じられている。

(1)犯人が盗んだ四十七点のうち五点だけが高麗仏画だった。
(2)犯人が一億一千万ウォン(千百万円)で阿弥陀三尊像を骨董品商に売却した。
(3)日本でも盗んだ古書画の一部を処分して金をもうけた。

ことなどから、犯人の「愛国窃盗」論は弁明にすぎないと見ている。

 掛け軸は第三者の手に渡って大邱市の寺院に寄付されたが、鶴林寺側では返還を求める訴訟を韓国で起こしている。


● 韓国で盗難文化財数百点を堂々と展示(2006年10月20日)

 韓国で全国のお寺や古宅、書院などで盗難にあった文化財を購入し、個人的に保管するか、私設博物館に展示して来た博物館長、人間国宝、書道家、画家などが警察に摘発され、516点の文化財が押収された。

 書道家であり、古美術品収集家でもある某氏は、昨年1月、文化財窃盗犯から統一新羅時代の石塔の基壇石6点を購入したのを始め、今までに違法に購入した白羊寺阿弥陀極楽会上図、海南大興寺四天王図、全羅南道羅州仏会寺所有の梵鐘、慶尚南道昌寧観龍寺霊山会上図などの仏画や朝鮮時代の木版など計240点のうち140点余りを京畿道のM博物館の館長に渡し、保管、一部を博物館に展示していた。

 また、人間国宝であるH博物館の館長は、1990年代初めから最近まで、全国各地の寺刹、古い住宅、書院などから盗まれた文化財計252点を専門の窃盗犯や美術商などを通じて購入した後、保管してきたとされる。

以下は20:00頃追記。


 先ほど見つけた記事なのだが、同じ韓国つながりだ。韓国では大統領経験者、知事、党首などに、国を守るべき事態にいたっても嘘で保身を図った人間が選出されるのだ。誰もが知っていながら、嘘で身を守った人間を選挙で選ぶ。これには言葉もないほどあきれ果てた。

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【コラム】李明博・朴槿恵・安商守の3氏に問う

一部抜粋

 最後に、安商守(アン・サンス)ハンナラ党代表に問う。安代表は11年にわたり兵役から逃れ続け、結局は兵役免除の決定を受けた。これは、一般的な兵役免除とは次元が異なる問題だ。安代表が召集令状を避けて逃亡したのは、司法試験を受けるためだったという。ある国では公職に就くために、コネまで使って病気を隠し、自ら戦場に赴き、視力検査表を暗記し、近視を隠して兵士になるというが、この国では公職に就くために召集令状から逃げる人がいる。

 公職とは、公のために働く仕事を指す。公のために働く最高の存在が兵役だ。ならば、安代表が11年間にわたり兵役を避けてでも追い求めた公職とはどんな職なのか。安代表にとって、公職とは立身出世のためのポストにすぎなかったのではないか。

 前任の大統領二人は、韓国戦争(朝鮮戦争)当時、20代半ばだったにもかかわらず、戦場には向かわなかった。見たことも聞いたこともない部隊にいたと主張するが、事実上の兵役逃れだ。彼らは戦時中には身を隠し、同じ世代の若者が戦場で戦い、国を守り抜いた後に大統領になった。軍事政権の時代が去った後に選ばれた大統領4人のうち、兵役経験があるのは一人だけだ。兵役に行った大統領ですら、軍は人が駄目になる場所だと考えていた。

 誰がこんな人物を大統領に選んだのか。それは国民だ。国民は今回の統一地方選で兵役に行かずに済むよう自分の指を切り落とした人物を道知事に当選させた(編注:李光宰〈イ・グァンジェ〉江原道知事を指す)。そして今回、ハンナラ党議員安代表をトップに選んだ。そこで国民に問いたい。韓国人とは一体どんな人間で、韓国とはどんな国なのか。


楊相勲(ヤン・サンフン)編集局副局長

 私は答えを知っている。韓国とは嘘が通ってしまえばそのままという国なのだ。嘘をついてうまくやることが当たり前の国だから、嘘をつく者を咎めない。だから、詐欺罪、誣告罪、偽証罪が日本の数百倍数千倍多いのも当たり前だ。嘘で固めて、自らが世界中で軽蔑されている事実から目をそらし、日本が劣っているとわめき散らすことで満足している国家、それが韓国だと、この楊相勲記者に知らせるべきだろう。

07/22 08:00 追記

いつもながら、韓国が嘘に満ちた国だと知っているつもりで、まただまされた。とりあえず緊急訂正

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 日本が、韓国の文化財を返還することを検討していると韓国メディアが伝えていた。しかし、それは事実無根だとのこと。
 
 
 韓国への文化財返還検討を否定 外務省
 
2010.7.21 18:56

 
外務省の児玉和夫報道官は21日の記者会見で、旧朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている文化財の韓国への返還について「韓国政府から『国内では引き渡しへの期待がある』との説明は受けているが、引き渡しを検討しているという事実はない」と述べた。1965(昭和40)年の日韓基本条約締結に伴う関連協定では、一定数の文化財に限って韓国に返還することに合意したが、その後の対日請求権は消滅している。
 
 この元記事になっている韓国メディアの報とは、
 
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韓国併合100周年:日本が略奪文化財の返還を検討 

韓国併合 | 朝鮮王室儀軌首相談話に盛り込む方針

「朝鮮王室儀軌」を優先的に検討


 日本政府が、韓国併合100周年(8月29日)に合わせ首相名義の談話を発表するに当たり、日本が強奪した韓国の文化財の返還方針も併せて発表することを検討していることが、20日までに分かった。返還の方法としては、今年中に代表的な文化財1、2点を象徴的に戻し、その後ほかの文化財についても、流出過程の違法性について確認した後、順次追加で返還する-という案が話し合われている。


 外交消息通はこの日、「日本政府は首相談話を通じ、包括的な謝罪の意味を盛り込むと共に、日帝強占期に違法に持ち出された文化財の返還など、行動で示せる措置も同時に検討している」と語った。日本政府は、文化財の返還や徴用者の補償など「行動」を同時に示してこそ、韓国から謝罪の真剣さを認めてもらえる、と考えているわけだ。外交消息通は、「宮内庁に保管されている81種類の『朝鮮王室儀軌』(朝鮮王朝時代に、王室や国家の重要な行事の内容を整理した記録)が、優先的返還対象として考慮されている」と語った。


 韓国政府は今年2月、韓日外相会談の際、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官が岡田克也外務大臣に対し、「朝鮮王室儀軌」の返還を求めた。また22日にベトナムで開かれる韓日外相会談でも、この問題が取り上げられるものと思われる。


 日本では今年6月、文化財返還に積極的な衆議院議員と市民団体の関係者らが討論会を開き、「朝鮮王室儀軌」など略奪文化財の返還原則や、返還の対象について話し合ったという。仙谷由人官房長官も今月7日、文化財返還と関連し、「歴史的事実を直視し、一つずつ解決できることから解決していく」と語った。


鄭佑相(チョン・ウサン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


 いつもながら、韓国の代表的メディアと一応言われている朝鮮日報がまったく信頼のおけないメディアであることを忘れていた。

韓国 倫理崩壊

 これは呉善花女史の著作そのままのタイトルだが、そもそも彼の国に論理などと言う物があるのか、論理を元に思考する習慣があるのかを私も常々疑問に思っているから、この本を、元韓国人の呉善花女史が書いたそのままをタイトルとさせていただいた。
 
 呉善花著(ご ぜんか、オソンファ)『韓国 倫理崩壊』(三交社)は、もしかしたら読んだ方もいらっしゃると思う。これを読むと、つくづく韓国とは呪われた国だと思わざるを得ない。国際社会が自分たちをどう見ているかを見ようとせず、まして笑い物になっている事実を認めたくないばかりにますます馬鹿な虚勢を張る、そんな国に見える。
 
 つまり、呪われた国とは言いながら、呪っているのは他ならぬ韓国自身なのだ。もちろん、そんな自国に嫌気がさし、機会があれば韓国を抜け出して二度と戻りたくない韓国人は沢山いるし、また自国にいる同胞達に、もっと目を見開くように話しかけている韓国人(元韓国人)も大勢いる。呉善花女史もその一人だ。
 
 韓国は、実力もないのに昔から中華秩序の中で中国の一の子分を自称し、その中で日本は自分たちの下に観ていたから、現実には日本がアジアでもいち早く近代化し、押しも押されもせぬ近代先進国になったことを認めたくない。普通なら、どうして日本がそうなったのかを学ぶと言うのが当たり前と思うだろうが、韓国はそうではなかった。
 
 だから、中国の属国でしかなかった自国の歴史を好きなだけ改ざんし、常に自分たちは日本より勝れていて、ただ野蛮な日本に武力で侵略され、すべての文化的資産を奪われたとのおとぎ話を作って、自らそれを信ずることで己の惨めさを観なくても済むようにしてきた、とは何度も書いた。事実を認めることは、彼ら自身の存在意義を失うことだと思っているのだろう。
 
 象徴的な画像がネットにあったので、ちょっとお借りする。
 
現実と妄想
 
 
 これは単なるドラマではないかと言うなかれ、韓国が主張する自国の文化、歴史はすべてこのように脚色されており、この画像が彼らの言う半万年の歴史なのだ。
 
 たとえば彼らの脚色の中では、強制連行で、朝鮮人が日本に連れてこられて強制的に働かされた、と言うのだが、事実は経済的理由、および本国での差別から逃れるために自ら日本へやってきた。
 
 創始改名は日本による強制であり、朝鮮人から名前を奪ったという。だが、事実は殆ど韓国人から改名を希望したのであり、実際に大勢の朝鮮名のままの日本軍人が、靖国にまつられている。
 
 戦後、日本が韓国になした経済援助によって地下鉄もできた。製鉄所もできたが、それを知る韓国人は殆どいない。呉女史自身が日本に留学にくる前まで、あれは韓国自らの努力で建設したと思っていたという。
 
 日本文化の輸入が厳しく制限されていた時期、映画、テレビドラマ、音楽、文学、漫画、お菓子などなどありとあらゆる日本製のものが韓国では韓国発祥として売り出された。ドラえもんが日本の漫画であることを知らないで子供時代を過ごした韓国人が裏切られたような気がした、とどこかに書いていた。
 
 今でも韓国のヒット商品であるセウカンはかっぱえびせんそのままであり、ポッキー、キットカットなどなど様々な日本製の有名なお菓子が、そのまま韓国発祥としてパッケージから中身までまったく同じ物がそのまま売られており、ほとんどの韓国人はそれらが韓国製のお菓子だと思っているし、中には日本がパクッタと信じている場合もあるとか。
 
 巨大ロボットテコンVがマジンガーZそのままのパクリであることは、だいぶ知られているが、それでもパクッた本人は韓国オリジナルだと主張している。ただ、日本のこの分野は強力で影響を受けてしまったそうだ。普通、それをパクリというのだが。
 
 いや、これらを挙げていてはきりがない。何から何まですべてそうであり、今でも日本の楽曲をパクって、それがばれても開き直る似非韓国アーティストはあとを絶たないし、日本のテレビ番組をそのまま焼き直して作るのが韓国テレビ界の病根だとは、韓国でも言われている。だが、それは今でも変わらず続いている。
 
 なぜ、項も嘘が普通にまかり通るのか、なぜ嘘をつくことを恥とは思わないのか。結局、嘘をついても平気、だまされる方が悪いという風土があるから、嘘がまかり通る、これにつきるのだろう。そして、自分の嘘をまったく矛盾無く信ずるのが韓国方式であり、結果のためには手段を選ばない。
 
 何度か書いたが、Wiki 鄭周永(チョン・ジュヨン)によれば
 
 《》内は引用。
 
 「「1万5000トン級の経験しかないのに30万トン級の船を受注した。それから日本のK造船に研修員を送り込み設計図から道具まで盗んだ。盗んだ総量はコンテナ2台分になった」[1]という、不法もいとわない強引な手法で成長。韓国経済の躍進とともに1980年代には造船が隆盛を迎え、現代重工業の造船所がある蔚山は現代グループの城下町となった。」と言うことであり、しかも鄭周永氏自身、それを手柄であるかのようにとくとくと語っている。
 
 つまり、彼らにとって、このような手段はまったく当然であり、悪事であるとの認識がまるで無い。それは、近年の韓国スポーツ界について回って離れない八百長、不正の事実、倫理を欠いた日本批判、欺瞞に過ぎたの歴史に洗脳された韓国人の、奇妙な振る舞いにもいえる。各種世界規模のスポーツ大会での振る舞いは常軌を逸しており、日本のみならず、各国の激しい非難を浴びている事実は否定しようがない。
 
 韓国では、じつに詐欺が多い。世界ランキングも韓国の詐欺発生件数はトップクラス、しかも偽証罪で起訴された件数を人口比で比較すると、韓国は日本の671倍、法廷での誣告罪は日本の4151倍、つまり法廷も「嘘の競演場」だと呉女史はこの本で書いている(本書120p)。
 
 売春は金額に直すと、韓国GDPの5%にも及び、「専業女性」は全韓国女性の4%にもあたる(本書198p)。その韓国が、従軍慰安婦の被害を訴えている。
 
 だからエリート高麗大学で『来世は韓国人に生まれたくない』とアンケートに答える若者が51・4%もあるという。(本書157P)実に過半数以上である。現実に、韓国を抜け出し海外に移った韓国人の多くが、外から欺瞞に満ちた自国の有様、世界での韓国人の嫌われ様をしり、国に戻りたくないと考えているのだ。
 
 グローバリズムと言えば格好が良いが、現実に韓国の留学生がアメリカなどでは急増している。大学によっては、留学生の大半が韓国人である場合もあるが、彼らがアメリカに学びの場を求めているのではなく、自国の大学に望みがないからだし、そしてアメリカ側でも韓国からの留学生にだけ規制を設けているケースが増えてきた。

 呉善花さんは次のように言っている。
 
 「いくら嘘がばれても責任を問われたり職を辞さなくてはならないといった心配がないので(日本では偽メールを流した国会議員は辞職に追い込まれ、大分県教育委員会は不正合格を取り消したが)、誰もが平気で嘘をつくのである」。
 
 なぜこうなったかと言えば、回答はこうだ。

 「韓国人の倫理道徳観は一般に、内面からの自己自身を律するものではなく、外面での形式的なモラリズムの『外貌至上主義』に過ぎないからである。ここのところは、大きく『誤読』している日本人が少なくない」とのことだ。
 
 外貌至上主義、なるほど、韓国が整形大国であることは周知の事実だ。
 
 日本ではそろそろ色あせてきているが、韓流ブームとやらで、最近も韓国人タレントが自殺し、日本からも沢山のファンが言って大泣きしているニュースが一事韓国メディアに連日流れていたが、むろん、ドラマなど個人の好き嫌いだからどうでも良い。しかし、日本のテレビ局は何か意図的に寒流ドラマを垂れ流しているし、NHK教育テレビでも偏向教育番組を垂れ流している。
 
 メディアの内部にそのような集団が潜り込んでいるのではないかと、誰もが思うのではないのか。メディアばかりではなく、政権にも潜り込んでいるのだが。
 
 ところで、今日、こんな記事を見つけた。
 
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【コラム】日本の謝罪談話、ブラントを参考にせよ

 日本が韓国を強制的に併合してから100年となる8月29日に合わせ、日本の首相が韓国への植民地支配について謝罪する談話の発表を検討しているという。日本政府はこの談話に最大限の誠意を込める方針だというが、具体的な内容や形式については、さらに検討が行われるという。


 日本が第2次大戦で敗戦してから65年が過ぎたが、過去の侵略や蛮行に対して心から反省したと考える国はないだろう。周辺諸国が、「日本は本当に心から謝罪を行った」と信じるようになるまで、謝罪は繰り返されるしかない。

ー 略 ー
 
  8月に発表される談話がいわゆる「村山談話」のレベルを超えるかどうかに注目が集まっている。社会党出身の村山元首相は、1995年8月15日に日本の終戦50周年を迎えた際、「(過去の侵略に)痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明する」という内容の談話を発表した。
  
ー 略 ー

  ドイツはポーランドに対してそれを行った。1970年12月、ポーランドとの関係正常化条約を締結するためポーランドを訪問した西ドイツのブラント首相(当時)は、予告なくワルシャワのユダヤ人犠牲者慰霊碑を訪れ、ひざをついた。欧米でひざをつくという行為は降伏を意味する。進歩雑誌の「シュピーゲル」さえも非難する中、ブラント首相は「これは自分とドイツにとって恥ではない。自分はドイツ現代史のくびきを思い、誰もが言葉では表現できないときにやることをやったまでだ」と述べた。冬の冷たい雨が降る慰霊碑の前で、傘もささずに濡れたセメントにひざをつきながら、涙を流してドイツの過去を謝罪するブラント首相の姿は、テレビを通じて生中継され、ポーランド国民の心を動かした。ポーランド首相は移動する車の中で、何も言わずにブラント首相を抱きしめ、涙を流した。1944年にナチスに抗議してワルシャワ蜂起を起こしたエデルマン氏も、ブラント首相がひざをついたことに対して「偉大な行為」と評価した。ブラント首相の謝罪後、ドイツは完全に生まれ変わった。ポーランド国民はワルシャワに「ブラント広場」を作り、ドイツのざんげに応えた。


 ブラント首相のようにひざを屈せというのではない。今年8月に、「これで最後」といえるだけの日本の真実の謝罪が見たいということだ。


金泰翼(キム・テイク)論説委員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 又か、と思うが、このような妄論は何度も出てきた。むろん特亜に共通している嘘だが、ブラント首相はドイツの戦争犯罪を謝罪したことなど無い。たんに、ナチスのホロコーストに対して、ユダヤ人団体に対して謝罪したに過ぎない。
 
 ちなみにブラント首相の謝罪については、Wikiには次のようにある。
 
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ウィリー・ブラント Wiki

一部抜粋
 
「連邦首相として東ドイツやソ連を始めとする共産主義諸国との関係改善を推し進める「東方外交」を展開した。1970年には訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した[2]。同年、エアフルトで東ドイツのヴィリー・シュトフ首相・国家評議会副議長と会談し、初の東西ドイツ首脳会談を実現した。これらの功績により1971年にはノーベル平和賞を受賞。1972年には東ドイツと東西ドイツ基本条約を結び、お互いを国家として承認した。こんにち政治学者や歴史学者の一部は、東方外交がのちの東欧革命やドイツ再統一の基礎となったと評価しているが、当時は保守派の政治家から激しく攻撃された。なお1973年にはドイツの首相として初めてユダヤ人国家イスラエルを訪問した。」

「^ ブラントはあくまでもホロコーストについて謝罪の意を示したのであって、戦争やポーランドへの侵略について謝罪したわけではなく、帰国後にはポーランドが戦後行った旧東部ドイツ領からのドイツ人追放を「いかなる理由があろうと正当化されることはない」と非難している。またこの跪いての献花については当時のポーランド国内で公表されなかったため、ポーランドの一般人には殆ど知られていなかった。日本ではしばしば「ブラントの跪きがポーランドの対独世論を変えた」という趣旨で論じられる事があるが、そのような事実はない」

 ドイツが謝罪したように日本も謝罪しろと言うのは、彼らの例によってでっち上げられた屁理屈、妄論に過ぎない。これと一緒によく引き合いに出されるのが、ワイゼッカー元ドイツ大統領の謝罪と称する物だが、これは私の記事にも書いてあるので、再掲する。

「人種差別を考える」

 よく引き合いに出されるが、ワイゼッカー大統領の次の言葉が戦争に対するドイツの謝罪と言われるが、全く違う。ナチスの行為について遺憾であったと言っているだけ。ナチスはドイツ人が普通選挙で選んだ政権であり、ナチスを熱狂的に支持していたのも当時のドイツ人だ。しかし、戦後は、全ての責任をナチスに押しつけ、自分たちも被害者であるかのように言いのけている。

さて、ワイゼッカー発言;

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5月8日は心に刻むための日であります。心に刻むというのは、ある出来事が自らの内面の一部となるよう、これを信誠かつ純粋に思い浮かべることであります。そのためには、われわれが真実を求めることが大いに必要とされます。

われわれは今日、戦いと暴力支配とのなかで斃れたすべての人びとを哀しみのうちに思い浮かべておりす。
ことにドイツの強制収容所で命を奪われた 600万のユダヤ人を思い浮かべます。
戦いに苦しんだすべての民族、なかんずくソ連・ポーランドの無数の死者を思い浮かべます。

ドイツ人としては、兵士として斃れた同胞、そして故郷の空襲で捕われの最中に、あるいは故郷を追われる途中で命を失った同胞を哀しみのうちに思い浮かべます。

虐殺されたジィンティ・ロマ(ジプシー)、殺された同性愛の人びと、殺害された精神病患者、宗教もしくは政治上の信念のゆえに死なねばならなかった人びとを思い浮かべます。

銃殺された人質を思い浮かべます。
ドイツに占領されたすべての国のレジスタンスの犠牲者に思いをはせます。

ドイツ人としては、市民としての、軍人としての、そして信仰にもとづいてのドイツのレジスタンス、労働者や労働組合のレジスタンス、共産主義者のレジスタンス??これらのレジスタンスの犠牲者を思い浮かべ、敬意を表します。

積極的にレジスタンスに加わることはなかったものの、良心をまげるよりはむしろ死を選んだ人びとを思い浮かべます。

はかり知れないほどの死者のかたわらに、人間の悲嘆の山並みがつづいております。

死者への悲嘆、
傷つき、障害を負った悲嘆、
非人間的な強制的不妊手術による悲嘆、
空襲の夜の悲嘆、
故郷を追われ、暴行・掠奪され、強制労働につかされ、不正と拷問、飢えと貧窮に悩まされた悲嘆、
捕われ殺されはしないかという不安による悲嘆、迷いつつも信じ、働く目標であったものを全て失ったことの悲嘆??こうした悲嘆の山並みです。

今日われわれはこうした人間の悲嘆を心に刻み、悲悼の念とともに思い浮かべているのであります。
人びとが負わされた重荷のうち、最大の部分をになったのは多分、各民族の女性たちだったでしょう。

彼女たちの苦難、忍従、そして人知れぬ力を世界史は、余りにもあっさりと忘れてしまうものです(拍手)。彼女たちは不安に脅えながら働き、人間の生命を支え護ってきました。戦場で斃れた父や息子、夫、兄弟、友人たちを悼んできました。この上なく暗い日々にあって、人間性の光が消えないよう守りつづけたのは彼女たちでした。

暴力支配が始まるにあたって、ユダヤ系の同胞に対するヒトラーの底知れぬ憎悪がありました。ヒトラーは公けの場でもこれを隠しだてしたことはなく、全ドイツ民族をその憎悪の道具としたのです。ヒトラーは1945年 4月30日の(自殺による)死の前日、いわゆる遺書の結びに「指導者と国民に対し、ことに人種法を厳密に遵守し、かつまた世界のあらゆる民族を毒する国際ユダヤ主義に対し仮借のない抵抗をするよう義務づける」と書いております。

歴史の中で戦いと暴力とにまき込まれるという罪??これと無縁だった国が、ほとんどないことは事実であります。しかしながら、ユダヤ人を人種としてことごとく抹殺する、というのは歴史に前例を見ません。

この犯罪に手を下したのは少数です。公けの目にはふれないようになっていたのであります。しかしながら、ユダヤ系の同国民たちは、冷淡に知らぬ顔をされたり、底意のある非寛容な態度をみせつけられたり、さらには公然と憎悪を投げつけられる、といった辛酸を嘗めねばならなかったのですが、これはどのドイツ人でも見聞きすることができました。

シナゴーグの放火、掠奪、ユダヤの星のマークの強制着用、法の保護の剥奪、人間の尊厳に対するとどまることを知らない冒涜があったあとで、悪い事態を予想しないでいられた人はいたでありましょうか。

目を閉じず、耳をふさがずにいた人びと、調べる気のある人たちなら、(ユダヤ人を強制的に)移送する列車に気づかないはずはありませんでした。人びとの想像力は、ユダヤ人絶滅の方法と規模には思い及ばなかったかもしれません。しかし現実には、犯罪そのものに加えて、余りにも多くの人たちが実際に起こっていたことを知らないでおこうと努めていたのであります。当時まだ幼く、ことの計画・実施に加わっていなかった私の世代も例外ではありません。

良心を麻痺させ、それは自分の権限外だとし、目を背け、沈黙するには多くの形がありました。戦いが終り、筆舌に尽しがたいホロコースト(大虐殺)の全貌が明らかになったとき、一切何も知らなかった、気配も感じなかった、と言い張った人は余りにも多かったのであります。

一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的ではなく個人的なものであります。

人間の罪には、露見したものもあれば隠しおおせたものもあります。告白した罪もあれば否認し通した罪もあります。充分に自覚してあの時代を生きてきた方がた、その人たちは今日、一人ひとり自分がどう関り合っていたかを静かに自問していただきたいのであります。

今日の人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません。

ドイツ人であるというだけの理由で、彼らが悔い改めの時に着る荒布の質素な服を身にまとうのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません。しかしながら先人は彼らに容易ならざる遺産を残したのであります。

罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。

心に刻みつづけることがなぜかくも重要であるかを理解するため、老幼たがいに助け合わねばなりません。また助け合えるのであります。

問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。

ユダヤ民族は今も心に刻み、これからも常に心に刻みつづけるでありましょう。われわれは人間として心からの和解を求めております。

まさしくこのためにこそ、心に刻むことなしに和解はありえない、という一事を理解せねばならぬのです。

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以下、長くなるので省略。全文はネットを検索すれば幾つも出てくる。いずれにせよ、彼が具体的に触れているのはホロコーストでありあとは戦争の悲惨さを一般論で訴えているだけである。具体的に、ドイツ軍が悪意を以て他国を侵略した、などとはどこにも書いていない。戦争は悲惨だから止めましょうと言っているだけ。それならば、日本の総理達も言っている。

 しかし、我が菅内閣は、8月にさらなる謝罪をし、すでに決着の付いている日韓基本条約を見直すなどとの戯言を言っている。つまり、民主政権は、嘘で固めた韓国と同様、嘘で固めた利敵政権だと言うことだ。
 
 折から、こんなニュースもあった。
 
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 「トマホーク」水準の国産巡航ミサイル実戦配備

 米軍のトマホーク巡航ミサイルに匹敵する射程距離1500キロ級の国産巡航ミサイル「玄武(ヒョンム)3C」が実戦配備された。

軍関係者は18日、「国防科学研究所が08年から開発した射程距離1500キロの地対地巡航ミサイル玄武3Cの生産に成功した」とし「今年から中部地域に配備していると把握している」と明らかにした。

この関係者は「玄武3Cはすでに海軍艦艇に配備された射程距離1300キロの国産艦対地巡航ミサイルの天竜(チョンリョン)を地対地巡航ミサイルに改造したもの」とし「誤差範囲は3メートル以内で正確だ」と説明した。

米軍のトマホークと国産の天竜はともに艦艇から発射する艦対地巡航ミサイル。玄武3Cには重さ450キロ以下の従来式弾頭が搭載されている。玄武3Cが配備されたことで、韓国軍は韓国型駆逐艦などに搭載された天竜、F-15Kに搭載されたJASSM(370キロ)などで北朝鮮の戦略標的を地上・海上・空中で立体的に打撃できるようになった。
別の関係者は「その間、朝中国境地域に構築されて対応が難しかった北朝鮮のノドンミサイル基地や核施設を効果的に制圧できるだろう」と説明した。

この巡航ミサイルは北海道をのぞく日本全土をほぼカバーしているが、あからさまに日本を仮想敵国として位置づけしている韓国の、この動きに対して、民主政権が何か反応をしたという話を聞いていない。

日本は専守防衛の立場から、他国を攻撃しうるミサイルを一切保有していない。なお、巡航ミサイルとは、通常のミサイルがロケットであるのに対し、ジェットエンジンで航行する無人航空機であることが特徴だ。ジェットエンジンであるため、地面や海面すれすれに水平飛行するので、レーダーによる捕捉が難しく、また長距離飛行が可能で、また大型弾頭の搭載が可能であり、さらに艦船、海中、地表などあらゆるところから発射が可能だ。もちろん、核弾頭の搭載も可能であって、現在の巡航ミサイルは衛星による位置確認システム、つまりGPSで航路を決定しているが、地形を基に、ミサイル自身が地形を判断しながら航路を決定する方式もかつては主流だった。ただ、海洋や砂漠など、地形が単調な場合は制度が狂うので、現在は衛星方式が主になった。

ただし現在は同じ地形を基に飛行するにしても慣性飛行と地形認識を組み合わせ、自分で目標を探して飛ぶ技術も可能だから、必ずしも衛星が必要なわけではない。電波妨害を受けないミサイルも可能であり、日本は比較的短期間に開発可能と言われているが、先述したように専守防衛の建前から所有していない。かつて300キロ射程の物を導入しようとしたが、朝鮮べったりコウモリ党の反対で見送られた経緯がある。

つい、韓国のことに集中してしまった記事が続くが、それほど韓国の悪影響はこの国を蝕んでいると言うことだろう。嘘で固めた相手に理論は通らない。共通した歴史教科書を用いるのが望ましいだの、安全保障で同調すべきだのと戯言を繰り返す売国政権の追い落としが何より急務なのだが。

それにしても梅雨明けしたとたん、暑いですね。私も、日夜問わずエアコンから離れられなくなっていますが、みなさまに於かれても、十分にご自愛の上、体調を崩さないようにお願いいたします。

差別意識

まず訂正
 
 一昨日のエントリー「韓国 どこまでつけあがるのか」の中に、
 
 「三菱重工が補償交渉に応じる 元挺身隊の強制労働

 民間企業のやることに国は干渉すべきではないだろうが、たぶんに政府から陰で三菱に要請、あるいは恫喝などがあったのではないか、たとえばH2ロケットを取り上げるぞとか・・まあ、これは考え過ぎとしても、いかにもタイミングが合いすぎているのではないか。挺身隊の韓国側からの訴えに対しては日本の最高裁で拒否の裁定が下っている。」
 
 と書いたが、その後ネットの記事によると(正式な三菱のコメントではないので、これも真偽が不確かであることを前提で)次のようなことが書いてある。
 
 《》内は引用。
 
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出典はKJCLUB
 
 問い
     この記事に書かれた内容は事実か?
 
 答え
     表現において事実ではない。
     我々は、話し合いの場を設けるとは言ったが、交渉をすると言う話はしていないし、交渉するべき事項もない。
 
     また、韓国における展示場前や当社展示場前や本社前などにおける座り込み等の解消も考えなければならない現実もある。
 
 問い
     先の’65年条約において、戦後保障は”完全かつ包括的に完了した”と、言う国際条約に反する行為を、三菱と言う企業が先頭に立って行うつもりか?
 
 答え
     社内には多くの意見がある。 同時に外部の意見を聞く必要もある。当然に、尊重すべき国家間の約束、と言う概念も持っている。
     
     とにかく、わが社は抗議団体に対し ”交渉をする” と言う問題解決方法を図ったことはない。交渉、 と言う言葉自体、この報道をする報道機関の独自表現だ。
 
 問い
     挺身隊、と言う観点で見れば、勤労奉仕等も含め、日本国民は同等の義務に服した事実がある。
 
     2010年になって、突如半島出身者だけが被害者であり、しかも国家間の約束にあからさまに反する形で保障の話を受け付けるのは正義であろうか?
 
 答え
     繰り返し言うが、我々は交渉なるものを約束した覚えはない。
 
     今回の電話も、当然に貴重なご意見のひとつとして取り扱う。
 
 
     以上
          三菱重工業   03-6716-3111      (大代表)
 


と言うことらしい。


 直接三菱の答えを私が聞いたわけではないが、この内容は信ずるに足ると思う。というのは、いかにも韓国ならやりそうなことであり、また中央日報なら都合良く脚色していることが従来も常だったからだ。しかし、ここまで腐っている特亜とは知りながら、改めて呆れる。
 
 さて、コメントでもいただいたし、昨日のエントリーでも触れたが、差別は時にそれを言い立てる方の理屈になることを理解しておく必要がある。もちろん、現実に言われ無き差別に苦しむ人たちがおり、それに就いての問題はもちろん重大であって、いかなる場合も考えなければいけない。だが、それに便乗し、批判を差別の一言で交わそうとする者たちとははっきりと峻別する必要がある。
 
 たとえば、黒人差別については、かつて人間が無知であった時代、自分たちとは違う見かけの人間達を受け入れず遠ざけさげすむのが当然と考えられていた。フランスの思想家、モンテスキューは「法の精神」などの著書で知られ、三権分立の基本を考え出した人物として知られる。そしてその「法の精神」の中で、彼はこう言っている。
 
 「 《とても賢い神様が、このような真っ黒い肉体に魂、とくによい魂を吹き込んだとは考えられない。(略)黒人が人間だと考えることは不可能である。彼らを人間だと考えれば、我々がキリスト教徒でないことを認めざるを得なくなる》(同、第十五編第五章)。」
 
 彼が活動した17世紀のヨーロッパでは、これが当然であり、当時としては型破りな進歩的思想を有していた彼でさえ、こう信じて疑わなかった。彼自身が言っているように、これもまたキリスト教的基準だったのだろう。
 
 もっとも、キリスト教自体は中東で生まれ、キリスト自身もコーカソイドではなく、ヨーロッパからすれば色の浅黒い有色人種だった。むろん、マリアも、使徒達も同様だったはずだが、キリスト教がヨーロッパに入ってから、絵画に描かれるキリストもマリアも使徒たちも完全な白人であり、また神の姿も白人として描かれている。これはキリスト教の発生地から考えて全くの欺瞞であり、当初からヨーロッパ人が強固な差別意識を有していたことを示している。
 
 実際は、ヨーロッパが世界の頂上に至ったのは精々300年ほど前のことであり、それ以前はアラビアやペルシャが、文化や科学の面でも明らかに勝っていたし、中国はもっと勝っていた。ただ、ヨーロッパ人が知らなかっただけであり、以前に書いたように、日本はもっと勝っていた。これは単に願望ではなく、様々な客観的資料による事実だ。
 
 よく東洋近代史で引用されるイザベラ・バード女史の旅行記には日本人が清潔であり、日本は平和でありと書いてあると言うが、同時にこのようなことも書いている
 

 上陸して最初に私の受けた印象は、浮浪者がひとりもいないことであった。街頭には、小柄で、醜くしなびて、がにまたで、猫背で、胸は凹み、貧相だが優しそうな顔をした連中がいたが、いずれもみな自分の仕事をもっていた。(6-7頁) 

 日本人は、西洋の服装をすると、とても小さく見える。どの服も合わない。日本人のみじめな体格、凹んだ胸部、がにまた足という国民的欠陥をいっそうひどくさせるだけである。(14頁) 

 私はそれから奥地や北海道を一二〇〇マイルにわたって旅をしたが、まったく安全で、しかも心配もなかった。世界中で日本ほど、婦人が危険にも無作法な目にもあわず、まったく安全に旅行できる国はないと私は信じている。(48頁) 

 私は、これほど自分の子どもをかわいがる人々を見たことがない。子どもを抱いたり、背負ったり、歩くときには手をとり、子どもの遊戯をじっと見ていたり、参加したり、いつも新しい玩具をくれてやり、遠足や祭りに連れて行き、子どもがいないといつもつまらなそうである。(86頁) 

 いくつかの理由から、彼らは男の子の方を好むが、それと同じほど女の子もかわいがり愛していることは確かである。子どもたちは、私たちの考えからすれば、あまりにもおとなしく、儀礼的にすぎるが、その顔つきや振舞いは、人に大きな好感をいだかせる。(86頁) 

 見るも痛々しいのは、疥癬、しらくも頭、たむし、ただれ目、不健康そうな発疹など嫌な病気が蔓延していることである。村人達の三〇パーセントは、天然痘のひどい跡を残している。(87頁) 」
 
 このような見方もキリスト教的価値観で判断しているに過ぎず、精神的な高尚性は認めていても外観では遠慮無くこき下ろしている。彼女の母国がその少し前まで、窓から道路におまるの排泄物をばらまき、たとえば14世紀のペストの大流行でヨーロッパの人口が3分の一になっていらい、その後も何回か大流行を繰り返している。
 
 日本ではこのような大流行は、強いて言えば1899年に流行したが比較的早く終焉しそのご、目立った大流行はなく、1926年以降、国内では発生していない。それだけ日本は清潔な社会であったと言うことだが、イザベラ・バード女史に理解できることではなかった。
 
 また、彼女以前にも大勢の宣教師達が日本人についてその優秀さを本国に書き送っているが、ただし、非キリスト教徒としては優秀だと言っているに過ぎない。つまり、ヨーロッパの差別意識には、キリスト教が頑強に絡んでおり、本来中東発生のキリスト教の神やキリストが白人として描かれているように、彼らがキリスト教を変質させ、キリスト教が彼らに差別の理論付けをさせていたと言える。
 
 話がそれたが、差別とは、根拠のない物だが、無知故に差別をする。そのような差別意識は絶対に排除しなければならないが、それに便乗して差別を利用する輩もそれ以上に排除すべきではないのか。
 
 私が日頃参考にさせていただいているブログの一つに
 
依存症の独り言

があり、中に

 私は、この時、確信しました。
部落解放同盟(解同)というのは、税金を食い物にし、国家に寄生する組織であると。
同時に、解同の存在そのものが、「差別の解消ではなく、逆に拡大させる」―そう考えるようになりました。
暴力と恫喝と威嚇で相手を屈服させる。
その拠りどころが「差別」です。
つまり、解同というのは「差別」を利権にして生きている団体なんです。
「差別」がなくなると、最も困るのが解同なんです。

との記述がある。

 繰り返すが、批判は差別ではない。批判が不当なら反論すればよい。相手にも誤解があるかも知れない。しかし、批判を差別として封ずること自体が、差別なのだと言うことだ。

愛国心、民族教育

 この二,三日、民主政権の売国振り、隣の半島の異常とも言えるつけあがり方を書いていて、なぜ日本はこういう国になったのかを考えてみた。もちろん、答えははっきりしている。民族教育、愛国教育がまったく為されていないからだ。世界のどこに、自分の国をおとしめる教育が為されている国があるだろうか。世界のどこに、自国の国旗、国家などを嫌う人間達が教育を司っている国があるだろうか。
 
 どこの国に、自国を仮想敵国とし、歴史をねつ造し、自国の国旗を毀損し元首の肖像を焼き、口汚く日本をののしる国に対し友好を唱え、融和を勧め、門戸を開いている国があるだろうか。
 
 もちろん、日本の歴史がすべて何から何まで正義に満ちていて理想通りに移行してきたわけではない。また日本の価値観が完全無欠で、日本文化が世界で一番優れている等と言うはずが無く、もしそう主張する日本人がいたら、あまり近づかない方がよい。
 
 しかし、価値観や文化、そして歴史の解釈は、それぞれに民族国家により基準が違うのだから、どこの文化、価値観が正しいと答えを求めること自体が無意味なのだ。だから、私はこのブログでも、日本が唯一正しいと言う言い方をしたことはない。
 
 ただ、世界基準という物がある場合があるから、日本国外で日本流を通そうとしてもそれは無理だろう。ひんしゅくを買う場合がある。小さな事だが、欧米式のスープを飲むとき、皿を持ち上げて口を付けて音を立てて啜ろうものなら、レストラン中のひんしゅくの視線を集めるだろう。だが、海外でも日本食の料亭に行ってそばを食べるときは、威勢良く音を立ててそばを啜って、喩え周りの非日本人達の視線を集めようと、まったく気にする必要はないと思っている。
 
 まあ、たかが食事の作法であって、仮に不慣れなことから周りのひんしゅくを買ったとしても、それほど大勢に影響はない。現実に日本人旅行者は最も歓迎される旅行者として、欧米のホテル関係者の評判を得ている。単にかね払いがよいからではなく、礼儀正しく、無理を言わず、威張らず、正直でごまかさず、部屋の備品を盗まず、部屋をきれいに使い、威張り散らさないからだ。
 
 単に礼儀だけではなく、国として信頼されているから、日本のパスポートを持っていると、ノービザで世界の130ヶ国以上に入国できるが、たとえば中国や韓国のビザでは、入国に制限のある国が多くある。だから、張景子女史などは、そのパスポートが便利だから、日本国籍を取ったと言っているくらいだ。
 
 何度も書いているが、資源もなく国土も狭いこの日本が、世界第二位の経済大国になり、世界トップクラスの科学技術大国になり、教育レベルでもトップクラスであり、世界トップクラスの平均寿命、健康寿命を誇り、世界でも際だった犯罪発生率の低さなどなど、客観的に言って世界でも日本が勝れている面がたくさんある。
 
 国土の広さとか資源の豊富さなどは人間の資質とは関係がないが、日本が誇るべき世界有数の勝れた面は人間の資質、民度による物だ。
 
 だからといって威張る必要もないし、まして他国を侮辱する必要など全くない。だが、現実に価値観の違い、文化の違い、歴史の認識の違いなどという曖昧で基準のない物ではなく結果として、客観的な基準で勝れている面がたくさんあるのに、どうして多くの日本人がそれを理解しないのだろうか。理解し無いどころか、日本をおとしめることがまるでクールだとさえ思いこんでいる馬鹿も大勢いる。
 
 無理もない。教育の中身を見ると、そのように思いこませるような教科書があふれているし、NHKなどのマスコミの論調も、そのような方向を向いている。NHKの放送内容が変更している、と一昨日書いたとき、少しだけ歴史教科書の中身に触れたが、日本が一方的にアジア諸国に苦痛を与えた、だからアジアでも孤立し、世界で嫌われている国だと言うような印象を生徒に植え付けているとしか思えない。
 
 そして、極めつけが日本解体政権であり、泥棒におい銭の謝罪をし、補償をしようと言う内閣だ。そんな政権が誕生したのも、日本人が選んだからであり、元はと言えば日本の有権者に責任がある。
 
 特亜の反日、毀日政策は、愛国教育とか民族教育などというより、単なる劣等国家のひがみでしかないと思うが、世界では自分の国の勝れた点を強調して子供に教育する国ならたくさんある、というより、それが当たり前なのだ。特亜のような嘘までは教育に入れないとしても、都合の悪い歴史を都合良く省き、または都合良く教える場合ならたくさんある。
 
 ヨーロッパがどれだけアジアアフリカに苦痛を与えていたかを正直に教えている欧米諸国は無いだろうし、自国が歴史の長い誇りある国だと教えている国も大半だろう。
 
 なぜ、日本ではそうではないのか。
 
 民族教育、愛国教育とは決して嘘を教え他国をおとしめる教育ではない。自国に誇りを持ち、愛情をもてるように教育することで、他国をも尊重できるのではないか。そう書いたのが、四月の私の記事「愛国精神とは」平成22年04月22日だ。
 
 ところで、ちょっと話がずれるが、私が特亜の批判を書いていると、それは差別だと指摘してくださる方がいる。今回もコメントで又指摘されているが、私は特亜国家の在り方、そして擦り込まれて反日に染まる特亜人を非難し、糾弾しているのであって、個々の中国人韓国人を差別しているのではない。
 
 私のエントリー「在日差別」平成22年04月01日等でも書いているように、個々の中国人韓国人に対する差別は持っていないのだが、それでもその指摘をしてくれた御仁は、それでも無意識に差別をしている、あるいは差別意識を持っていないことと差別をしていないことは違う、とのお言葉をくださった。
 
 私としてはああそうですか、としか言いようがないが、このように差別をしていると決めつける人に対し、いや差別はしていないと説明しても絶対に認めはしないことを知っているので、ああそうですか、としか言えないのだ。
 
 わたしは、アンチ民主だから、民主についてもくそみそに書く。内閣も、閣僚達も批判する。ただし、自民にしても他の党にしても批判はするが、その人は、民主党に対する差別をしているとは言ったことがない。しかし、特亜批判をすると、差別だというのだ。誰が差別意識を持っているのか、お訊きしたいものだが、もちろんまともな答えなどあるわけがない。
 
 毎回のエントリーはほとんどが特亜と民主に対する批判であり嫌悪感丸出しだが、そのたびに、私は個々の中国人、韓国人に対する差別意識は持っていませんと、書きはしない。そんなことは文面から分かるはずだ。特亜の国策、在り方、反日行為、嘘、卑劣さは言うが、一度も中国人はとか韓国人はという言い方をしたことはない。
 
 それでも気付かない内に差別をしていると言うような人に、差別していないなどと説明しても意味がないし、その人を説得しなければならない義務も私にはない。なにしろ、どこのどの部分が、中韓人一般に対する差別なのかを指摘したことがないのだから。
 
 閑話休題
 
 とにかく、日本の教育に絶対的に足りないのが、史実に基づいた歴史教育、日本という国に対する正しい認識、民族的価値観の教育だ。
 
 日本人の大半は日本で生まれ、日本人に育てられ、日本的価値観に浸かってそだつ。いわばそのように脳が出来てしまう。これはさけようがないのであり、大人になって自分の判断で外国に住むことになっても、所詮そこでは外国人なのであり、生まれ育った日本の価値観から出ることは出来ないのだ。だからこそ、その価値観によって生きてゆく日本人のための教育が必要であり、日本人の心のよりどころとしての愛国心を持たせることが、結局世界のどこでも生きてゆける人間を作るのではないのか。
 
 愛国教育とは決して排他教育ではない。国際化の時代と言われ、国際化の時代だからこそ、日本人としての愛国心は必要不可欠なのではないだろうか。
 
 四月に書いたエントリーを下記に再掲する。
 
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愛国精神とは

愛国教育、憂国、民族意識、日章旗、君が代、天皇というような言葉に、異常な拒否反応を示す方々がいる。単なる生理的な反応らしく、これらのキーワードが鼓膜をふるわせたその瞬間思考が停止するらしいのだ。

過日、日教組の委員長が、次のように発言したとのことだ。これは、かつて鳩山総理が、日本列島は日本人だけの物ではない、とのたまったのと似ている。

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  ―― ところで、先ほど委員長がおっしゃるように、どうして
  日教組のイメージは良くないんでしょう。

  不徳のいたすところです。それは冗談としても、カタカナで
  「ニッキョウソ」ってなると良くないよね、印象が。愛国心などを
  巡る過去の色んなことも無関係ではないかもしれない。ただ、
  この愛国心を強制するなって言いたいですね。この組織だって、
  「日本教職員組合」と「日本」が付いているんですよ。
  しかし付いているからって、日本に固執することとは別だから。

  ―― 自分の国を大切に思うのは、よくないことですか?

  なんで日本だけを愛さなきゃいけないの。今はグローバルな時代だって。
  日経新聞だって、いつもそう書いてるじゃない。そうした時代の中で、
  じゃあなぜ日本だけを大切にするの。大相撲で、朝青龍や把瑠都(バルト)は
  土俵に上がるな、ということ。

  ―― もちろん上がっていいと考える方が多いでしょう。
  がんばって、実績を残したわけですから。むしろ、彼らに勝てない
  不甲斐なさを感じ、「もっと、がんばれ」と応援する気持ちを持つ人が
  いてもおかしくない。

  日本が大事だと言うなら、中国とか東南アジアなんかに日本企業は
  工場を作らずに、日本に作りなさいよ。理屈の上ではそうなってくる。

  (後略)


http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100420/214084/?P=4

他にも日教組には日章旗掲揚で何故起立を強制するのか、国歌斉唱をなぜ強制するのかなどの発言もあるし、とにかく日本が戦争で悪いことをした、アジアから恨まれているなどなどの所謂自虐史教育など、どう考えても異常な行動が多い。しかもこの種の輩は、自分の思考方法に問題があるなど夢想もしていないようだ。

「日本が大事だと言うなら、中国とか東南アジアなんかに日本企業は工場を作らずに、日本に作りなさいよ。理屈の上ではそうなってくる」

単にビジネスで残すと意識の問題であり、外国に工場を造るのは国家意識とは無関係だが、それを理解出来ない人間が教育の中枢にいるのだ。

教育は次世代の人間を育てる事業であり、この事業に携わる者がもしその思考に偏向した部分があるなら、結果として国家の将来に関わる。日教組を支持母体としている民主党の興石東氏は、教育に政治的中立などあり得ないと言っているが、日本が今どんな危機に瀕しているか理解出来ないだろうか。

さて、国を愛する愛国精神のどこが危険なのか。すぐ右翼だ、暴力だと切り返す方がよほど危険ではないのか。


愛国教育で正しく日本という国を理解させ、日本を愛する様にするからこそ、他国の愛国心をも理解出来るのではないのか。もし、国に問題があったら、それをどう解決するかは、その国の人間以外に誰がするのか。憂国、とは国を憂うことだが、どんな国にもその時その時の問題が生ずるだろう。無関心であって良いはずがない。

民族意識、これも日本国を意識する場合、欠かせない要素だが。世界では他民族が共存するなり反目仕合ながら存在している国が多い。と言うより大半の国がそうだが、日本は世界でも希有な単一民族国家だ。ここで、アイヌ民族がいる、在日がいる、沖縄があるなどと言っても意味がない。日本文化に基づいた価値観によって統一され、日本語が唯一の使用言語であり、日本文化を共有していると言う意味だ。だからこそ、日本という国、日本人という自覚を持つことが出来、正しく国を愛し、正しく国を憂う事が出来る。その意識がなければ、仮に日本に危機が訪れたときさっさと国を捨てれば良いという人間が増えるだけであり、結果として国家が崩壊する。

日章旗、君が代、天皇はその意識の象徴であり、単なる布きれ、単なる歌、単なる一人の人間ではない。これら象徴を尊重することがなぜ出来ないのか。むろん、日本は思想言論の自由が保障されているから個人として日本は嫌いだと言うのもやむを得ないだろう。しかし、自分が教育する子供達に自分の価値観を吹き込むのであればそれは感化出来ない罪ではないのか。

社民党などは国家の解体が理想のようで、国家があるから戦争が起きる、だから国家を無くすれば戦争もなくなる、国家の構成分子とも言える家族も解体すべきであり、夫婦は別姓であるべきであり、子供は社会が育てるとのことだ。

世界の全ての土地が同じ条件で同じ生産力が有れば、世界が一つの国家になることは理屈の上では有るかも知れないが、現実には世界の富は偏っているのだ。無理に一つにしても内戦が起きるだけのこと。

国家としてまとまり、その上で他国をも理解して協調する方法が結果として世界を平和にまとめることが出来る唯一の方法だ。ただし、これも理想論であり、現実は国益のぶつかり合いを外交で妥協しあいながら紛争を最低限にする努力を続けるしかない。

世界を愛するならまず日本を愛し、日本に責任を持てる国民を育てるべきではないのか。


韓国 どこまでつけあがるのか

 先日も書いたが、仙石由人官房長官の発言、すなわち日韓基本条約における対韓補償問題を見直す必要がある、とか、岡田克也外務大臣の、日韓は共通した歴史教科書を使うことが望ましいとか、安全保障面で協調すべきだなどの仰天発言に果たして早速韓国側から次のような反応があった。
 
 《》内は引用。
 
天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体

2010.7.16 21:12
 
 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは16日、ソウルで記者会見し、植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が日本に強制動員され犠牲になったとして、天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明を発表した。

 今年8月で植民地支配が始まった日韓併合から100年となるのに合わせ、日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという。

 声明によると、朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの返還や、朝鮮王朝末期の1895年に王妃だった閔妃(死後に明成皇后と呼称)が暗殺された事件の真相究明を求める訴訟も計画している。(共同)
 
 何度でも繰り返すが、日本は朝鮮を植民地支配などしていない。併合したのだ。いわば、北海道や九州、四国と同じ日本の一部としたのであり、日本が北海道などを植民地にしているなどと誰も言わない。
 
 簡単に繰り返すが、当時の日本として乏しい財政の中から膨大なインフラ投資、現在の価値観から100兆円は超すであろう有形無形の投資をして朝鮮人の人口を倍にし、生産性を飛躍的に上げ、日本同様の近代国家に押し上げた。もし日本が朝鮮を併合していなかったら、韓国などと言う国が今存在する可能性は限りなくゼロに近い。ソビエトに吸収され農奴使役され、仮に独立したとしてもソ連崩壊時になったはずだ。
 
 あるいは清国に吸収され、その後チベットやウィグル同様の運命をたどったろう。
 
 韓国は日本に対して足を向けては寝られないはずであり、感謝しなくとも誰が自分たちを今の立場につけてくれたかを認識していてしかるべきではないのか。植民地としてアジアやアフリカを蹂躙し、徹底して収奪した欧米さえ、ごく例外的にオランダが1945年以降のインドネシアに対する植民地支配にして2005年に謝罪をしているだけであり、あろう事か、インドネシアが独立したときその対価としてオランダがインドネシアに60億ドルを要求している。日本が戦後に何千億円もの資金援助と技術援助を韓国にしたのとは大違いだ。
 
 欧米型の植民地支配はもちろん、今の基準で言えば許されることではないだろうが、それでも今とは世界が違う、価値観が違うということで謝罪などすることはあり得ないのだ。
 
 香港が中国に返還されたとき、事実上の植民地支配に対し、返還式典に出席した英国のチャールズ皇太子は、今までの英国による香港支配を誇りに思うと言っている。
 
 まして、植民地支配などではなく、韓国の意志に反して併合したのではなく、韓国から要請を受け入れた併合に対して謝罪などあり得ないのではないか。
 
 それでなくとも、民主党は天皇を韓国へ行かせたがっているのだ。
 
 ところが追い打ちをかけるように、次のような報道があった。
 
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日韓併合百年で「おわび」検討

2010年07月16日20時59分 / 提供:共同通信

 政府は16日、「日韓併合100年」を迎える8月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。
 
 かつて自民政権の時の村山談話(村山富市氏は社会党だが)や、河野談話などを打ち出し、それを代々の自民政権が継承してきた事が今になってまたこのような愚を重ねる事になった。

 一方、民間の動きとして
 
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三菱重工が補償交渉に応じる 元挺身隊の強制労働

2010.7.15 13:36
 
 元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らが太平洋戦争末期、三菱重工業の軍需工場で強制労働させられたとして同社や日本政府に補償や謝罪を求めている問題で、三菱重工側が補償交渉に応じる意向を示したことが15日、分かった。

 女性らを支援する韓国の市民団体や国会議員は先月23日、東京の三菱重工本社を訪れ、補償交渉に応じるよう要請。三菱重工側は今月14日、問題解決に向けた「協議の場」を設けることに同意すると、総務部長名の文書で回答した。

 文書では、市民団体などに韓国側の意見集約を求め、交渉期間中は三菱重工や三菱グループ企業に対する抗議行動を控えるよう要請している。

 同問題では女性ら8人が三菱重工と日本政府を提訴。2008年、最高裁で原告敗訴の判決が確定した。(共同)
 
 民間企業のやることに国は干渉すべきではないだろうが、たぶんに政府から陰で三菱に要請、あるいは恫喝などがあったのではないか、たとえばH2ロケットを取り上げるぞとか・・まあ、これは考え過ぎとしても、いかにもタイミングが合いすぎているのではないか。挺身隊の韓国側からの訴えに対しては日本の最高裁で拒否の裁定が下っている。
 
 なお、挺身隊についてはWikiによれば
 
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女子挺身隊Wiki


 女子挺身隊(じょしていしんたい)は、1943年に創設された14歳以上25歳以下の女性が市町村長、町内会、部落会、婦人団体等の協力によって構成されていた勤労奉仕団体のこと。政府は翌年の1944年に勅令第519号をもって、女子挺身勤労令を公布したが、1945年3月に国民勤労動員令によって吸収されたため挺身隊は国民義勇軍に再編成された。韓国では警察や公務員によって在韓米軍相手の慰安婦は挺身隊とも呼ばれていた[1]。現在の韓国では太平洋戦争時の挺身隊を日本軍の慰安婦と混同している[2]が両者は全く関係ない。


敬礼して工場に入る女子挺身隊挺身隊は、日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国民総動員態勢の補助として行われた。アメリカ・イギリスなどの連合国は日本に先んじて既に女性を軍需工場などに動員していた[3]。 例えば、イギリス王族のエリザベス(現女王)も、16歳当時、イギリス陸軍において技術将校に任官して軍車両の整備をしていたが、日本の皇族女性は特に何しなかった。このように、日本においては女性の戦争へ対する協力姿勢は、消極性を持つというよりは、忌避されていた。



朝鮮の挺身隊 [編集]
国民徴用令は1939年7月に施行されたが、朝鮮においてはずっと後になる。

用語 [編集]
日中戦争の頃、挺身隊という語は男女問わず「自ら身を投げ出して進めること」 として1940年から使用されていた。未婚女性の勤労動員である挺身隊は、「処女供出」とも呼ばれた[5]。

徴用拒否とうわさ [編集]
朝鮮では一般に徴用を逃れようとし、未婚女性は戸外労働を忌避する伝統があり、家から離して隠したり早く結婚させようとしていた。韓国で挺身隊=慰安婦という認識を広めた尹貞玉(1925年生)も'43年度中に退学している。 また元慰安婦の証言からは「女子挺身隊」は詐欺の名目に使われた例がある。(一方内地では、上述のように12歳の就職はよくあることであった)


 ここにある尹貞玉(ユン・ジョンオク、1925年 - )は、従軍慰安婦活動家。 元・梨花女子大学英文科教授、元・韓国挺身隊問題対策協議会共同代表、徹底したねつ造で従軍慰安婦問題を拡大し、挺身隊と慰安婦を同じだと言い広めた人物。
 
 尹貞玉のように、自説を主張するためには嘘も平気で付くのが彼らの特徴だが、この一連の彼らのつけあがりは、民主党の呼び込み姿勢があるのは言うまでもない。韓国は元々日本をおとしめて相対的に自分たちの地位を上げようとしているけちな国だが、何より日本を外国に売り渡そうとしている民主は売国政党そのものではないのだろうか。

NHKの偏向教育番組

 前回は獅子身中の虫として民主党を挙げたが、むろん、この国には沢山いる。その一つでやはり無視できないのがNHKであろう。本来NHKは国営ではないが、準国営とも言える放送メディアであり、視聴者からの受信料によって運営されていることから、スポンサー寄りになりがちな民法とは異なり、中立性を保っていると期待されている。
 
 確かに、巨大な組織であり資金も潤沢であることから、従来様々な秀逸番組を作り、また放送技術、関連機器の開発などで世界でもトップクラスの実力を持っている。その意味で、NHKは相当な存在といえるのだが、そのNHKの放送内容が非常に偏っていると気付いた人は多いようで、近年ネットなどでは繰り返し話題になっている。
 
 NHKの放送姿勢にはかなり批判も出てきているが、その内容の偏向振りに対する批判が多い。最近でも訴訟にまで発展しているのは、NHK特番 「ジャパンデビュー アジアの一等国」に対し集団訴訟が起こされている例がある。
 
《》内は引用。

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NHK ジャパンデビュー Wiki

一部抜粋

「JAPANデビュー」第1回放送が偏向・捏造であったとする批判・抗議及び提訴 [編集]
この節は現在進行中の事象を扱っています。記事の内容は最新の情報を反映していない可能性があります。
この節に雑多な内容が羅列されているので、本文として組み入れるか整理・除去する必要があります。(2009年9月貼付)

日本の台湾統治をテーマとして2009年(平成21年)4月5日に放送された、『JAPANデビュー』第1回「アジアの“一等国”」をめぐり、放送後「日本統治時代が悪と一方的に描かれており、内容が偏向している」「日本の台湾統治を批判するため、(台湾人の)証言をねじ曲げている」「番組にはやらせや、事実の歪曲・捏造があり、放送法に違反している」[1]「台湾の人の心と日台関係を傷つけた」[2]「台湾をよく知らない人に排日的だと誤解を与える」[3]「NHKに「人間動物園」とおとしめられ、名誉を傷つけられた」[4]などとして、視聴者[5]、地方議員、自民党国会議員、産経新聞・週刊新潮・日本文化チャンネル桜などのメディア、有識者[6][7][8][9][10](産経新聞紙上に掲載された意見広告は後述[11])、更に、番組に出演した台湾人(パイワン人を含む)や台湾や日本の民間団体など日台双方から抗議や批判が続出した。さらに台湾人を含む8389名が東京地裁にNHKを提訴[1]。その後二次提訴がなされ、原告には番組に出演したパイワン族も加わり一次提訴と合わせた原告は1万300名以上(後述)。

一方で129件の視聴者の意見[5]、日本共産党の山下芳生、共産党の機関紙しんぶん赤旗[12][13][14][15]、市民団体の松田浩と醍醐聰らは「台湾人の複雑な感情を描いていた」などと肯定的評価を下した[16]。また政治家が番組批判をすることについて「圧力になりかねない」と批判をする者もいた[16][17][18]。

制作者であるNHKは、NHK経営委員会の小丸成洋委員長が「JAPANデビュー」について経営委員会として取扱うべき重大な疑義があるケースには当たらないとの認識を示し[19][20]、NHK福地茂雄会長は放送内容に問題はないとの考えを表明している。

 詳細は上記Wikiや他の資料を見ると、どう考えてもNHKの姿勢が間違っている。なにしろ、インタビューでの応答を編集し、発言者の意志とまったく違う結果を作り出していると発言者自身が言っているのだから。

 このようなことが気になっていたとき、最近たまたまNHK教育テレビの高校講座日本史を見ていたところ、講師がきわめて問題のある内容を事実として決めつけていた。
 
 すなわちNHK教育テレビのNHK高校講座 日本史「大正・昭和初期の経済と対外関係」(講師 坂本昇)で、関東大震災の折、軍部と警察官、そして日本人の自警団が朝鮮人を6千人虐殺した、と説明しており、その画を示していたが、画に描いてあることが史実なのだろうか。この講座内容は次の動画で見ることが出来る
 
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NHK高校講座 日本史 大正・昭和初期の経済と対外関係
 
講師:東京都立田園調布高等学校教諭 坂本 昇

 この中で坂本講師は日本人が朝鮮人を6600人虐殺し、それは軍部と警察が率先して行ったと言うのだ。
 
 しかし、Wikiで見る限り
 
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関東大震災 Wiki


一部抜粋

朝鮮人による暴動の報を流したのは、正力松太郎。そこに集まった新聞記者達が一斉に朝鮮人による暴動のおそれありと伝えた。

それにより、一部日本人が朝鮮人を殺した事実はある。

しかし体を張って朝鮮人を保護した警察官の例もある。また、軍も朝鮮人を保護しており、先のNHK 高校講座日本史の坂本氏が事実として言うように、軍部と警察が率先して朝鮮人を殺した事実はない。

「一方で横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人等300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる[6]。また、軍も多くの朝鮮人を保護した。」



「内務省警保局調査では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名であった。」

「殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で議論が分かれており、当時の政府(司法省)の調査では233人、吉野作造の調査では2613人余[7]、最も犠牲者を多く見積もる立場からは6415人(大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」社長の金承学の調査)と幅が見られる。」

したがって、先日挙げたNHKの日本史講座で、坂本講師は、この韓国側の発表をそのまま事実として講義している。これについてはこのような報道もある。

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日教組教研で根拠ない「6600人」 関東大震災での朝鮮人虐殺

2010.1.24 21:55

日教組の第59回教育研究全国集会の全体集会=23日、山形市 山形県で行われている日教組の教育研究全国集会で24日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数「約6600人」を前提として中学生に教える授業実践が報告された。犠牲者数をめぐっては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上ることはあり得ないと指摘されている。しかし、多くの教科書には「6000人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業がまかり通っている実態が浮かび上がった。(鵜野光博)

 教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高めること」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人とともに皇太子暗殺を企てたとして死刑(後に無期懲役)判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。

 大正12年9月1日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が233人いたと発表している。
 
 犠牲者数については、大韓民国臨時政府の機関誌、独立新聞が「6661人」とし、後の研究者らがこれを多く引用。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「2613人」としている。しかしこの数字は当時の朝鮮人の人口からみてあり得ないことが、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。

 当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約1万2千人の朝鮮人が住んでいたとみられ、震災時に実際にいた人数は約9800人と推定。震災後の9月17日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計6797人。これに犠牲者233人を加えると、残りは3千人足らずだ。6千人台の犠牲はあり得ず、吉野氏の調査結果でも震災で焼死や行方不明となった朝鮮人がいなかったことになる

 工藤氏は「233人であっても虐殺があった事実は認めなければならない」とした上で、「根拠のない数字が教科書に載っていることが問題。日韓併合100年でもあり、事件を公正に見直す動きが広がってほしい」と話す。工藤氏の研究は「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)にまとめられている。

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 関東大震災直後の朝鮮人虐殺は、小学校から高校までの社会科教科書にすべて記述されている。

 中学では「およそ7000人」(清水書院「新中学校歴史」)、高校では「6000人以上」(東京書籍「新選日本史B」)、「約6700人」(実教出版「高校日本史A」)といった記述のほか、「数千人」「多数」としたものもある。小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」(教育出版「小学社会6上」)などと記述。小中高とも、「虐殺」についての記述が、関東大震災についての説明の半分前後を占めている。

 学習指導要領や、教科書編纂(へんさん)に影響が強いとされる学習指導要領解説書には、朝鮮人虐殺についての言及はない。文部科学省は「過去10年の教科書検定で、犠牲者数について検定意見が付いたことはない」としている。
 
 このNHK 日本歴史の坂本講師は、日教組の主張そのままを事実として講義しているわけだが、これを偏向と言わずに何というのか。歴史上の研究など、研究者によって様々な見解が出るが、この朝鮮人虐殺については、日本国の公式な発表、つまり内務省警保局調査による朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名という物が正であり、他に個人の研究や韓国新聞の説ではこういう物もある、とでも言うべきではないのか。

 この坂本講師は、いわゆる自虐史観に基づいた教科書を作る側の人間らしい。もちろん、偏向教科書も大変な問題であり、まさに日教組のドン、興石氏の言う、教育に政治的中立などあり得ないとの言葉そのものではないのか。
 
 

NHKは教育番組として日本史の講義をしているのだが、その講師の人選も非常に偏っていると言わざるを得ない。もちろん、誰を選ぶのもNHKの勝手だというなら、様々な説があって特定の説だけを正とする講師達を選んでいるのも何かの意図があると見るのは当然だろう。

 気になって他の歴史講座についてもチェックしてみた。ほんの一部でしかないが、詳細に調べれば問題となる箇所はたくさんあるはずだ。なにしろ、チェックしたその一部に、ことごとく問題点があるのだ。
 
 
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NHK 日本史 第37回戦争の時代

講師:筑波大学附属駒場高等学校教諭 丸浜 昭

 中国戦線において、日本は三光作戦を実施し、中国に大きな損害を与えたと断じており、日本が一方的な加害者の立場。しかし本来三光作戦は中国の焦土作戦であり、日本による物ではないとの多数の資料がある。そもそも、日中戦争は一方的な侵略戦争ではなく、当時の国債情勢に鑑みて当然の行為であったとの見方もある。なにしろ、中国の主張に沿った内容に過ぎると思われる。

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第33回 革命の世紀と中国 ~毛沢東の生涯~

講師:立教大学教授 上田 信

 毛沢東が山間部に拠点を移し、ゲリラ戦で勢力を広げ、土地を農民に与えて農民の支持を得た、とだけ説明。しかし、その土地は誰から得たのか、どのような手段で得たのか、そのために中国のインフラ行政を破壊したことには触れていない。

 以前の、「中国はなぜ危険か」の項でも詳細に触れたが、資金に乏しい毛沢東達は、農村部の郷神、すなわち地主や素封家などを襲い、財産は自分たちの資金として取り、移動できない家屋敷は焼き払い、土地の権利書などはすべて焼き捨て、持ち主の郷神達を家族ぐるみ虐殺し、土地を農民達に分け与えて、農民達の支持を取り付けた。しかし、曲がりなりにも地方の行政、流通、治安を担っていた郷神を殲滅してしまった結果、読み書きもろくに出来ない匪賊上がりの解放軍に行政が出来るわけもなく結果として悲惨な大躍進計画の億単位とも言われる餓死者をだし、産業、行政、治安を徹底的に破壊してしまったことをこの上田講師はまったく触れていない。文革で失敗したと言っているが、その失敗の大元が、毛沢東のゲリラ戦、郷神虐殺にあったことを無視している。
 
 実はNHKの偏向振りは教育番組だけではなく、各種のニュースや討論番組のきわめて恣意的な作り方などでも指摘されているが、たとえば一般市民参加の討論番組に、大勢のプロ市民が参加し(顔も素性も知られている者たち)、が対立者に対してヤジ倒しても、司会者は制止せず、また対立者の発言を司会者が遮ったり話題を変えたりなど目に余る討論番組になっている。
 
 そして、偏向振りはドラマづくりにも遺憾なく発揮されている。
 
 たとえば、3年年にわたって放映される大型ドラマ、「坂の上の雲」では中国人から略奪する日本軍の描写が出てくるが、こんな内容は司馬遼太郎の原作にはない。また、日本軍の規律はきわめて厳しく、略奪等の犯罪には時に死刑を以て当たるほどであり、当時の諸外国の軍隊の中でも際だって規律正しい軍隊であったとの記録がある。むろん、日本の記録のみならず、外国の記録にもある。
 
 すなわちドラマの中にあったような、行軍の途中で中国人から略奪し、上官がそれを咎めないなどあり得なかった。
 
 また今放映中の「龍馬伝」では、幼い頃の坂本龍馬が、上士の無礼打ちに会いそうになったシーンがある。確かに身分制度は厳しかったろうが、如何に武士といえども、下手に無礼打ちなどしようものなら、申し開きが出来て納得されない限り、切腹、閉門もあり得た。だからこそ、身分制度の中で、上位と認められていたのであり、決して無礼打ちが日常茶飯事にあったわけではない。龍馬伝の中では、下士が上士に切り捨てごめんで殺され、上司には何のおとがめもないとの描写もあるが、そんなことはあり得なかった。
 
 NHKは非常に大きな組織であり、ほとんどの日本人がその放送を見ていることから、影響力は非常に大きい。それなのにその放送内容が偏っているとすれば問題とすべきだろう。
 
 もちろんNHKにも彼らなりの考えがあるのだろうし、それなりの根拠があって番組づくりをしていると信ずる。実は、先日電話で次のような内容を問い合わせてみた。問い合わせに答えてくれた担当者の応対自体は非常に丁寧だったが、いかんせん、意見をただ聴いておくだけの事であり、番組制作担当者に伝える、と言うことでしかない。
 
 1)高校講座日本史の講義内容が非常に一方的であり、それに対する説明がない

 2)特番ジャパンデビューで提訴されている等の問題もあるのに、一切NHK番組審議会では触れられていない

 3)NHKなりにネット上などではNHKの偏向振りが取りざたされているが、それに対する反論がない。

 偏向報道、偏向姿勢に対する批判があり、それに対する反論でも反省でも、HPなり番組上で正式にNHKの信念を述べるべきではないのか。すべての批判が正しいとする理由はない。なぜ、多数ある歴史資料から、極端に偏った物だけを正として取り上げるのか、理由を番組上明らかにしてはどうか。

 もちろん、問い合わせ窓口の担当者に即答しろと言うことは出来ないが、同じような意見が多数寄せられているとのことだ。問題は、その問い合わせに対し、NHKがまったく反応しないと言うことではないのか。

 多数の意見があれば、それはNHKに応対をさせることになるかも知れない。参考までに、問い合わせ窓口を描いておく
 
  電話によるご意見・お問い合わせ視聴者コールセンター(ナビダイヤル)0570-066-066 これらナビダイヤルがつながらない場合は044-871-8100。
 
 メールでの問い合わせは

ここ

 言うまでもないが、あくまで問い合わせであり、担当窓口の担当者は、NHKの意見を答えられるわけではなく、単に番組作成担当部署に伝えるだけであるから、くれぐれも乱暴な言葉遣い、一方的な非難、恫喝などは絶対にしてはならない。
 
 

獅子身中の虫

 獅子身中の虫とはもともと仏教用語であり、百獣の王獅子(ライオン)も、体内に虫がわいて弱って死ぬことがあることを言う。物の本によれば
 
 「 『獅子身中(しんちゅう)の虫』)
 
『獅子身中の虫』
1.獅子の体内にいる虫が、その寄生している獅子の肉を食って、終(つい)には倒してしまうということ。
2.仏徒でありながら仏教に害を為す者のこと。転じて、味方でありながら内部から禍(わざわい)を齎(もたら)すこと。恩を受けた者に仇(あだ)で報いること。
類:●人は近親によってのみ裏切られる
出典:「梵網経-下」・「仁王経-嘱第八」 「如師子身中蟲、自食師子肉」
出典①:梵網経(ぼんもうきょう) 経典。2巻。鳩摩羅什(くまらじゅう)の漢訳と伝えられる。特に下巻は大乗菩薩戒の根本聖典で、菩薩戒としては下巻だけを用い、直接戒を説く部分は戒本とされる。
出典②:仁王般若経(にんのうはんにゃきょう) 大乗仏教の経典。2巻。後秦の鳩摩羅什訳の「仁王般若波羅蜜経」と唐の不空訳の「仁王護国般若波羅蜜多経」とがある。この経を受持することによって、災害を祓い、福を齎すと信じられ、法華経・金光明経とともに護国三部経として尊ばれた。「仁王経」。」


 この獅子身中の虫は組織が大きくなればなるほど発生する確率が高く、また、思想行動で自由を保障されている組織に巣くう場合が多い。そして、長年日本という国にコミンテルン、左翼、極左、社会党、共産党という形で存在し、また民団や総連等という外部から入り込んできた寄生虫と結びついて、今ついに巣くっていた獅子身中の虫が、いま、その中枢にとりついた。
 
 その獅子身中の虫を民主党という。かつて、中国国民党の中に巣くった共産党が、結局国民党を食い尽くし、今中国大陸を覆っている姿を目の当たりにしているだけに、この民主党がついにこの国の中枢にとりついた姿を改めて注視したい。

 ここに気になる動画がある。

4/4【討論!】尖閣が危ない!危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]


 この中で語られているフィンランダリゼーションとは、かつてフィンランドがソ連と事を構えることをさけるために宥和政策を採ったために、最終的にソ連に吸収されてしまったことを言う。これについては冷戦期に日本の中曽根首相(当時)が「国防努力を怠ればフィンランドのようになる」とフィンランド化について言及した発言を国会で行い、当時の駐日フィンランド大使が遺憾の意を表明する事件があった。
 
 同じ事が民主党でもあったことをこの会話の中で語っているのだが、かつて、民主党の党首が前原氏だったとき、彼がアメリカで、現実の脅威として中国がある、と言ったのだが、帰国してから民主党内で袋だたきにあい、結局民主党の共通認識として、中国には能力はあっても意思として脅威になる要素はないとの見解を出した。
 
 これにつき、民主党政権が発足した当時、北澤防衛大臣が周辺国を刺激したくないので与那国島には自衛隊を駐屯させないと言っていた言葉を思い出す。なにも進んで挑発しろとか、宣戦布告をしろというのではないのだ。領土とは一番国家の主権を示す要素であり、領土を守る意志がない国家に主権を守る覚悟鉈医と思われても仕方がない。
 
 これは別に民主だけの責任ではない。竹島の不法占拠に対し、毅然とした態度を取らなかった自民政権、EEZにおける中国の資源強奪に対し、日本企業のEEZ内開発を認めなかった自民の二階氏なども同じく、国家の主権とは何かを念頭に置かなかった最低の政治家だったといえる。
 
 国土を防衛する強い意志を内外に表明することは、主権国家として当然のことなのだ。かつてフォークランドに対する主権を守るために、イギリスは地球を半周して艦隊を送り、戦争をあえてした。結果はイギリスの一方的とも言える勝利だったが、それに対する国際的非難など全くなかった。イギリスとして当然のことをしたからだ。
 
 尖閣列島がますます増長してくる中国に飲み込まれそうになり、EEZではすでに中国は既得権を得てしまい、竹島は韓国に不法占拠され、北方領土では、ロシアはかつての姿勢よりも明らかに攻勢に出てきて大規模な軍事演習までしている。それに対し、民主政権はまったく反応していない。
 
 第一、防衛費をGDPの1パーセントに抑える目標など、世界のどこにそんな国があるのか。国土防衛は、何をおいても必要なのであり、国が無くなればGDPも蜂の頭もない。国土を守るための銭勘定など意味がない。
 
 韓国に対し、国際裁判所に出ようと言っても一切相手は一切逃げ回り、次々と実行支配の実績を積み上げてくる。日本に対しては何をやっても実力行使による報復がないと見極めているからだ。
 
 交渉で駄目なら、実力で奪い返すしかない。それが国家の意思ではないのか。最初から韓国と戦争をすべしとは言わない。海上自衛隊を竹島に派遣し、退去を申し入れる事から始めればよいだろう。もうさんざん、申し入れはしたのだから。
 
 中国に対し、戦争になったら日本の存続が危ないから、事を構えないでおとなしくしている方がよいというなら、正にそれはフィンランダリゼーションであり、茹で蛙であろう。ちなみに、茹で蛙とは、最初火にかけらた鍋の水の中にいる蛙が、次第に水が暖まってくるのに、まだ大丈夫だろうと動かずにいて、最終的に茹でられてしまう状況を言う。
 
 しかし、ここまで中国の脅威を大きくしてしまったのは、たぶんに日本ではないのか。中国がこれほど海軍力の増強に努めてきたのは、地図で見れば分かるように、中国が海に面しているのは日本海、黄海、東シナ海など、すべて日本からフィリピンに至るまできれいに蓋をされている形になり、いざとなって太平洋に出てゆけないからだ。したがって、かつて中国は台湾に対する露骨な意志を示し、すぐにアメリカ艦隊が配備されて、当時の中国では何も出来ず悔しい思いをしたことがきっかけになっている。
 
 先頃、中国の大艦隊が太平洋での行動を広げる動きを見せた。また少し前、アメリカ空母の10キロという至近距離内に中国の潜水艦が浮上する事件があり、アメリカを震撼させた。通常、空母の周囲には多くの護衛鑑、潜水艦が護衛に当たり、半径300キロ以内の海域をすべて探索しているはずなのに、その探索網をかいくぐって中国潜水艦が挑発したわけだ。
 
 それでなくとも、近年の中国の軍事力、それも海軍力の充実振りはすさまじく、明確な意志を以て太平洋の支配権を握ろうとしている。これはとりもなおさず、日本の生命線である海洋をいつでも封鎖できる能力を持つことになるのだが、民主党は、中国には日本に対して脅威を与える意志はないと認識しているのだ。
 
 かてて加えて、例の友愛の海、東アジア共同体構想を民主は未だ改めてはいない。
 
 近い内に、アメリカと韓国が黄海と日本海で大規模な合同演習を行い、アメリカの空母も参加する。それに対し、中国は抗議をしているとのことだが、アメリカは強い決意を以て実行すると言っている。
 
 《》内は引用。
 
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日本海と黄海で米韓軍事演習へ 沈没事件の対抗措置

2010年7月15日11時6分

 【ワシントン=村山祐介、ソウル=牧野愛博】米国防総省のモレル報道官は14日の会見で、韓国哨戒艦沈没事件を受けた米韓の新たな合同軍事演習を、近く日本海と黄海で実施すると発表した。日時や参加部隊などの詳細は、21日にソウルで初めて開く米韓の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)会合後に発表する。

 米韓両政府によれば、7月末に日本海で新たな演習を実施。その後、8月に米軍主導で実施する米韓合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」や対潜水艦合同軍事演習を黄海や日本海など、朝鮮半島周辺海域で行う。日本海での米韓軍事演習はこれまでも行われている。

 韓国政府高官によれば、中国が参加に強い警戒感を示していた米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンは、韓国側が希望した黄海ではなく、日本海での演習に参加する。

 モレル氏は「北朝鮮を抑止する明確なメッセージを送り、韓国を防衛する我々の確固たる責任を行動で示すものだ」と強調した。中国が黄海での演習に懸念を示してきたことについては「公海上での実施は我々が決めることだ」と指摘した。

 ただ、今回、演習海域に日本海を加え、空母を日本海の演習に参加させるのは、黄海に特化した印象を薄め、演習の中止を求めていた中国の反発を和らげる狙いもあるとみられる。

 2プラス2には、米国からゲーツ国防長官とクリントン国務長官、韓国からは金泰栄(キム・テヨン)国防相と柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相が参加。哨戒艦沈没事件への今後の対応や、6月の米韓首脳会談で合意した戦時の作戦統制(指揮)権の韓国軍への移管延期の実施計画なども話し合う。

 国務省によると、クリントン氏は韓国のほか、アフガニスタンと、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)が開かれるベトナム・ハノイも訪問する。

 これは明らかに、近年のあからさまな中国の太平洋進出に対するアメリカの意思の表明なのだが、当然というか案の定というか、日本は相手にされていない。日本はもうその意味で自国による国土防衛の意志がないと、同盟国であるアメリカに思われていると言うことではないのか。核の先制不使用をアメリカに申し入れて門前払いをされた岡田氏が外務大臣であるような国に、アメリカが信頼を寄せるはずがない。いつ、日本に寝首をかかれるか分かったものではない、というのが内心の思いではないのだろうか。
 
 ところで、その岡田氏がまたとんでもないことを言い出した。
 
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 「理想は共通の歴史教科書」 岡田外相が韓国紙に

2010.7.14 12:40

 14日付の韓国紙、東亜日報と中央日報は、岡田克也外相との書面インタビューの内容を掲載し、岡田外相が「将来のことだが、日韓共通の歴史教科書をつくることが理想的だ」とあらためて述べたと報じた。

 両紙によると、岡田外相は、今年が植民地支配が始まった日韓併合100年に当たることに関連し「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた(出来事)」とした。2月に訪韓した際の日韓外相会談後の共同記者会見でも、同様の見解を示していた。

 また「日韓両国は政治、経済、文化だけでなく、安全保障や防衛分野でも協力を考えるべき段階だ」と指摘。日韓経済連携協定(EPA)締結交渉の再開の必要性も強調したという。(共同)
 
 韓国と言えば、とにかく徹底した反日、毀日政策を採り、日本を仮想敵国と見なし、歴史をねつ造し、何かと言えば日本からそのねつ造歴史を振りかざして金をゆすり取ってきた国だ。そんな国と、どうして共通認識が出来て、どうして共通の歴史教科書が出来るというのか、第一、歴史も又その国の在り方を示す基準だが、日韓水と油のような、水道水とどぶ水のような在り方を共通化するとは、水道水をどぶ水並に汚すことでしかない。
 
 この岡田氏、つくづく日本国を解体したい思いにとらわれているのだろう。思わず彼の顔も描いてしまった。あまり似ていないが、彼の内面はよく出ていると自画自賛している。その意味で、先日紹介した民主砦の4悪人も、似てはいないが、内面はよく出ていると、あるお方がほめてくださった。
 
 
岡田克也


閑話休題

 それだけでもかっかとしているのに、さらにこんなインタビュー記事が伝えられた
 
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 【インタビュー】岡田外相「韓日、安保・防衛分野でも協力の段階が来た」
 

  岡田克也日本外相は13日、「韓日両国が政治・経済・文化だけでなく、安全保障と防衛の分野でも協力を考えなければならない段階にきている」と明らかにした。また「将来のことではあるが、韓日両国が共通の歴史教科書を作るのが理想的」と述べた。

 韓日強制合併100年(8月29日)を控え、日本の外交政策を指揮している岡田外相が中央日報との書面インタビューで、転換点に立った両国関係に対する自身の立場を表した。昨年8月の総選挙で誕生した民主党政権の閣僚としては初めてだ。

 岡田外相はインタビューで「韓国と日本は基本的な価値を共有している」とし、安保分野を含む全方向的な協力を期待していると明らかにした。

 共通歴史教科書の構想は、岡田外相が昨年10月の東京外国人特派員協会で初めて言及したものだ。岡田外相は「日本では出版社が教科書を自由に制作しているため、政府がどこまで関与できるかという問題がある」としながらも「両国間の歴史共同研究は共通教科書の第一歩を踏み出したものだ」と話した。

 在日同胞など外国人参政権問題については「多文化共生の地域社会づくりと多様な価値観と生き方を受け入れられる社会をつくるという観点で議論されている」と説明した。さらに「この問題は国家制度の根幹に関するものであるため、政府よりも国会や党で議論する課題」とし「議論が熟する間、状況を見守っていく懸案」と語った。

 岡田外相は天安(チョンアン)艦事件と関連し、「日本は先月カナダで開かれた主要8カ国(G8)首脳会談でもこの問題に関する議論を主導し、北朝鮮を非難するメッセージを込めた声明を導き出すのに貢献した」とし「今後も韓国・米国政府と緊密にコミュニケーションをとっていく方針」と述べた。

 北朝鮮の核・ミサイルと日本人拉致問題については「懸案を包括的に解決し、不幸だった過去を清算し、国交正常化をするという方針にはいかなる変化もない」と明らかにした。しかし「核とミサイル問題は6カ国協議の場で議論しなければならない」とし「今は天安艦問題にも対応しなければならず、直ちに再開するのは難しいと考える」と伝えた。

 民主党政権の最初の外相である岡田外相のこうした韓国重視政策は、「韓国は日本にとって最も重要な隣国」という基本認識から始まる。岡田外相は「日本と韓国はお互い大きなメリット(長所)を提供する一つの市場になるべき」とし「両国の多数の企業がお互い進出しているという観点で、韓日自由貿易協定(FTA)を早期に締結するのが重要だ」と述べた。

 さらに「日本としては遠い将来を考えて‘東アジア共同体’を構想している」と明らかにした。具体的には経済協力や人的交流を推進していく方針であり、この構想を実現するためには日本と韓国の共通同盟国である米国と協力するのも重要だ、と指摘した。

 韓流礼賛論も忘れなかった。岡田外相は「韓国の映画やドラマがとても好きで、映画『JSA(共同警備区域)』とドラマ『第5共和国』を楽しんだ」とし「もともと韓国料理が好きだったが、ドラマ『チャングム』をきっかけに宮中料理にも格別の関心を抱くようになった」と伝えた。
 
 正に言語道断、この男の頭の中がどうなっているのか、一度かち割って見たいと思う。よほど毒々しいお花畑になっているのだろう。これが竹島を不法占拠している韓国に対して言う言葉なのだろうか。
 
 常に中国に事大し、いったん有事になった場合、内部から中国に内通する可能性、内部から破壊工作をしかねない韓国と、どうして安保・防衛分野の面で共同製作を取らなければならないのか。ここまでこの国を売り渡したいのか、この男は。相手は日本を仮想敵国としている国ではないのか。
 
 

もう一つの裏切り大国

 最近ロシアが北方領土で大規模な軍事演習を行ったという報道があった。
 
 《》内は引用。
 
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 ロシア:択捉島で軍事演習を実施 北方領土問題で強硬姿勢
 
 
 【モスクワ大前仁】ロシア国防省は7日までに、日露両国が主権を争う北方四島の択捉島で大規模な軍事演習を実施したと発表した。またロシア議会は近く第二次大戦の対日戦勝利の日を公式記念日に格上げする見通し。大戦終結から65年という節目の年を迎え、北方領土問題で容易に譲歩しない姿勢を鮮明にしているとみられる。

 国防省は択捉島における演習の日を公式に明らかにしていないが、外交筋などによると4日に実施したとみられる。演習は先月29日からシベリアや極東広域で始まった大規模な演習「ボストーク2010」の一環。同島のオクチャブリスキー演習場で、1500人の将兵が参加し、約200台の軍用車や特殊車を投入して、非合法勢力の包囲と掃討作戦を行った。
 
 ー 略 ー
 
 
 
さらに今日、このような報道があった。

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ロシアで「対日戦勝記念日」法成立へ
2010.7.14 16:13
  ロシア上院は14日、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した9月2日を大戦終結の「記念日」に制定する法案を承認した。同法案はすでに下院で可決されており、メドベージェフ大統領が19日以内に署名して成立する見通しだ。法案は事実上の対日戦勝記念日を新たに設けるもので、旧ソ連による対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。(モスクワ 遠藤良介)
  
 これらは、もちろん外向的に全く軟弱であり、アメリカからも信頼を失いかけている日本に対する揺さぶりであり、少しでも弱みを見せた相手に付け入るロシアの体質をそのまま示している。
 
 危険なのは中国だけではなく、弱みを見せれば押してくるこのようなロシアもまた警戒の対象なのだが、外交音痴左翼政権ではそのような脅威など党利党略に比べればまったく問題ではないらしい。
 
  
  
 ロシアは事実上全体国家であり、大統領を置きながら事実上ロシアを支配しているのはプーチン。政府に批判的な大企業ユコスを一方的に国家支配の元に置き、経営者を投獄し財産を奪った。
 
 ユコス Wiki
 
 
 
 脱税 [編集]
2003年10月にユコスCEOであるホドルコフスキーは所得税、法人税等の脱税及び横領容疑により、ロシア政府に逮捕された。2004年7月に、ユコスは追徴税の支払いのために負債を負った。本社ビルが差し押さえられ、封鎖された。ロシア政府はユコスが1990年代に租税負担を縮小する目的で、ロシア国内のタックス・ヘイブンを悪用したとしてユコスを非難した。ユコスは破産を防ぐ目的で、政府に3年間で80億米ドルを支払う申し出を行った。

なお、この「脱税」事件は不当であると、アメリカ及び欧州議会から抗議が行われている。

 破産 [編集]
2005年12月15日にユコスの資産は123億米ドルと見積もられ、ロシア政府に負わされた、政府が主張する税額は308億米ドルと見積もられた。ユコス経営陣は会社の破産解体を防ぐため、ユガンスクネフチガスの自己破産と資産保全命令をロシア国内ではなくアメリカ・テキサス州ヒューストンの連邦破産裁判所に請求した。裁判所はこの請求を棄却した。2006年7月25日にユコスの債権者は、会社は清算されるべきであるとの破産管財人の指摘に従い、破産を申し立てることにした。

 解体 [編集]
ユコスの石油生産の6割を占めていた子会社ユガンスクネフチェガスは、法務省により差し押さえられ、プーチン前大統領の側近である、セーチン元大統領府副長官が会長を務める、国営企業ロスネフチによって吸収された。

 現在、ロシアには多数の民間企業があるが、政府の方針に従わない企業は事実上存在できず、また存在できるためには、政府の要求する人事に従わなければならず、必ず政府から押しつけられる人間を経営陣に加えなければならない。
 
 ロシアは日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、終戦一週間前に対日戦に踏み切るという裏切りを犯し、国際条約を無視して戦後も捕虜を抑留しシベリア開発で奴隷使役し5万人を死なせた。
 
 日ソ中立条約 Wiki
 
 条約破棄 [編集]
1945年(昭和20年)4月5日、翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しないことを日本に通達した。この背景には、ヤルタ会談にて秘密裏に対日宣戦が約束されたことがある。ポツダム会議では、原爆完成により、アメリカはソ連の参戦なくして日本を降伏させることも可能と判断しソ連参戦の回避を図ったとされる。一方、日本側はソ連の仲介による和平工作をソ連側に依頼していた。ソ連はこれを黙殺し密約どおり対日参戦を行うことになる。ソ連は8月8日深夜に突如、日ソ中立条約の破棄を宣言し「日本がポツダム宣言を拒否したため連合国の参戦要請を受けた」として宣戦を布告。9日午前零時をもって戦闘を開始し、南樺太・千島列島及び満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。この時、日本大使館から本土に向けての電話回線は全て切断されており、完全な奇襲攻撃となった。

 
 つい最近、シベリヤ抑留に就いては、口先だけでは謝罪したが実際には全く補償をしない。
 
 このような例は枚挙にいとまがない。かつてソ連の原油タンカーが日本海で座礁し、大量の原油が日本海側海岸に流れ着き広範囲の汚染が起きたが、ソ連は一切責任を認めず、最終的に国際裁判に日本が持ち込み、和解金としてソ連が払った金は60億円未満。しかし、日本が被った被害は260億円に上った。
 
 また老朽化した原潜を日本海に破棄したり、また老朽化した核兵器の処分費用を日本が負担したりしている。
 
 徹底したたかり体質がロシアそのものであり、それは同国の歴史からして耐えざる派遣意識で今に至る国土を獲得してきたのだ。
 
 ソ連崩壊後経済的にも破綻しかけたが、とにかく力を蓄えることのみに集中し、豊富な化石燃料で経済浮上した。しかし、そのガスを戦略に使い、旧ソ連諸国に露骨に武力干渉している。いま、サハリン沖でのガス田開発に日本資本も参加し、燃料の供給源の選択が増えるなどと言っているが、当然都合によってはそのガスラインのバルブはいつでも閉められる。
 
 所詮、ロシアは史上一度もまともな民主主義を経験したことが無く、形だけソ連崩壊の後民主手主義を取ったが、すぐに力がすべてを支配する国家となり、強権を持ってしかロシアを統一できないことが証明された。つまり、ロシアも又力の信奉者であり、国益のためには平気で裏切る国であることに変わりはない。

 冷戦が終わったと言うが、ロシアが依然として西側陣営に対する脅威であることは変わりがない。日本ではまるでロシアの脅威が無くなったかのような雰囲気があるが、ヨーロッパでのロシアに対する警戒感は生半可ではない。
 
 一方、日本では、ロシアはむろん、中国に対する警戒感もろくになく、韓国に対する警戒感もない。こんなノー天気な国は他に思いつかないが、その日本に、今最悪の左翼売国政権が存在している。これがどれだけ大きな脅威か、真剣に受け止めなければならないのだが、これは何も民主だけの責任ではなく、そもそも左翼がこれだけのさばってきた環境を野放しにしてきた今までの政権の責任でもあろう。
 
 これは別に思想弾圧ではない。共産主義でも社会主義でも全体主義でも宗教でもそれは個人の自由であり干渉すべきではない。ここで問題にしているのは、主として教育であり、先日も触れたが、20歳前後の年齢層で日本が中国やアメリカと戦争をしたことを知らず、韓国と戦争をしたと思っているような者が半数近くいる。
 
 ロシアの話から多少ずれるが、そもそも、現在の政権を担っているのがどこの政党なのか、総理大臣が誰なのかを知らない子供が居るのは異常ではないのか。べつに幼稚園児の話ではない。小学校の高学年になったら、思想はともかく誰が総理大臣化くらい走っていても良いだろうし、高校、大学になって知らないなど単に無知では済むまい。あまりに政治に無関心すぎるのは、やはり教育に問題がある。政治に関心を持たないような教育が故意に為されているような気がする。
 
 また、先日NHK教育の高校講座を見ていて驚いたのだが、日本史「大正・昭和初期の経済と対外関係」(講師 坂本昇)で、関東大震災の折、軍部と警察官、そして日本人の自警団が朝鮮人を6千人虐殺した、と説明しており、その画を示していた。
 
 写真でさえねつ造があるのに、紙芝居のような画に描いてあることをあたかも史実であるかのような資料として用いて良いのだろうか。その番組では、それ以外の資料を一切示さず、講師がすべてを事実として断定していた。

 大震災における朝鮮人大虐殺はよく言われているけれど、それを示す確実な資料を見たことがない。

 この番組の講師、坂本昇氏を始め、NHKの日本史の講師達は調べてみるとどうも曰く付きの人々のようで、過去に見た講座でも、とにかく一方的な日本のアジア侵略という立場でしか言っていないとおもえる。今回もこの坂本昇氏について調べてみたが、日本の一方的アジア侵略という立場に凝り固まっているようだ。
 
 もちろん、研究者が様々な立場を取るのは当たり前だが、坂本昇氏について、産経新聞社発行の『正論』には、

 「同書の執筆者の坂本氏(坂本昇氏のこと)は、マルクス主義の歴史学者、松島栄一・元大東文化大教授(故人)が委員長を務めた「歴史教育者協議会(歴教協)」の会員だそうだ。」(『正論』1月号 「旧日本軍の「関与」だけではない教科書訂正申請の不見識」より引用)

 と言うことであり、現職の高校教師でもある。NHKの教育番組には高校教師が出てくるが、特に歴史関係で現職教師はどんな物だろうか。例の、教育には政治的中立などあり得ないと言い放つ興石氏の支持母体、日教組の教育方針が、どうしてNHKにはこうまで色濃く反映されるのか。

 ただでさえ、NHKはその「ジャパンデビュー アジアの一等国」と言う番組で、きわめて変更した内容を作り、台湾の先住民族を侮辱したばかりか、インタビューの内容をまったく編集して、事実とは正反対の番組にしたために、訴訟をされている。

 そればかりではなく、たとえば歴史ドラマの「坂の上の雲」では、司馬遼太郎の原作にない、日本兵が中国人から略奪するシーンを入れていたり、「龍馬伝」では、土佐の上士が下士を問答無用で殺害して不問にされたり、幼い龍馬の無礼を咎めて自分の屋敷で手打ちにしようとするなど、歴史ではあり得ない描写を入れ、いかにも武士が非人間的であったかのような印象操作をしてる。

 NHKは国営ではないが、特別放送法でいわば準国営のような立場にある放送局だが、この放送局が率先して教育番組で一方的な立場をとる講師ばかり使うのか。

 このようなことも大いに問題にすべき事ではないのだろうか。

改めてなぜ韓国を排除すべきなのか

 たびたび繰り返すが、民主党の敗因を、管氏やマスコミなどが消費税問題としているが、昨日書いたように、政策の無さ、党利党略がすべての行動、全くのお花畑内閣であることが国民に知られたからであり、また特亜宥和政策の実態が知られてきたのだと私は思っている。
 
 ところで、なぜ特亜(中国、韓国)と融和をしてはならないのかを本当に理解していない人たちが多い。日本は昔中国や韓国を侵略し、残酷なことをしたのだから心の底から謝って仲良くしてもらわなくてはならないと信じている日本人がかなり居るようだ。
 
 私は日頃から特亜の反日教育による擦り込み、歴史のねつ造を非難しているが、ある意味日本も擦り込み教育を受けている人間が多く、またねつ造歴史に毒されている人間が多いのだとつくづく思う。
 
 とりあえず、今回は韓国の実態について書いてみたい。そして、なぜ彼らと融和を図ることが無駄なのか、危険なのかを書いてみたい。
 
 まず、昨日書いたように、韓国は日本に併合してもらったおかげで現在存在しうるのだとの事実をきちんと理解しておく必要がある。100歩譲って、1000歩妥協して、日本が一方的に韓国を植民地支配したのだとしよう。それでも、そのおかげで今の韓国が、一人前の顔をして独立国だと言っていられるのだ。
 
 もし当時日本が韓国に関わらなかったら、韓国はすぐにロシアに併合されるか、すぐに倒れた清朝の後に出来た共産中国に吸収され、今のチベットやトルキスタンと同じような事になっていた。絶対に独立を保っていることなどあり得なかった。
 
 実際には、日本が韓国を守ったのだ。ロシアもソ連も、清国も中華民国も中華人民共和国も朝鮮に手を出すことが出来ず、だからこと、1945年、朝鮮は独立できたのだ。そして、欧米型の一方的な収奪に徹する植民地支配とは全く違い、日本は乏しい財政の中から膨大な投資をして35年の間に全くの未開地であった朝鮮を、日本と同等に近い近代工業国家のレベルに押し上げた。だから、独立した直後からとりあえず国家の体制を取ることが出来たし、その後の朝鮮戦争で荒廃したあとでも、日本からの膨大な援助で立ち直ることが出来た。
 
 今、韓国製の家電製品、鉄鋼、造船、土木、電子製品などのシェアが日本を上回るほどの勢いを得ている。が、それらの産業を育てたのはすべて日本の金と、日本の技術だ。何一つ例外はない。韓国では絶対にそれを認めないが、たとえばボスコは新日本製鐵の技術支援と日本からの5億ドルで出来た企業であり、世界でも有数の生産量を誇る。しかし、今中国の追い上げを受け、日本の技術には届かず、いわゆるサンドイッチ状態に陥り、日中から押しつぶされるナッツクラッカー状態になっている。
 
 ボスコの生産量の大半は粗鋼およびそれに準ずる製品であり、現代重工の造船量が日本から技術を盗んで世界シェアでいくら大きくても鋼板は日本から買っている。喩え現代の自動車が途上国でシェアをのばしても、鋼板は日本製を使っている。家電製品も日本の供給材料、技術がなければ成り立たない。急速にシェアをのばしている液晶ディスプレーなどでも、基本部品材料は日本製だし、製造装置も日本製だ。
 
 日本から材料を買い、技術を買い、設備を買い、巨大投資をして量産効果による価格の引き下げでシェアを取っている。だから、韓国製品が売れれば売れるほど、唯一対日赤字が増え続ける形は未だに変わらない。
 
 また、日本には同じ業界に世界トップクラスの会社がいくつもひしめいているが、韓国では一業種に一社しか存在せず、政府もあらゆる財政的支援をしている。が、先端技術では世代交代があまりに早いため、もし、韓国のように巨大企業が失敗をすると何もかも失うリスクが常にあり、また裾野が狭いために、国内雇用の助けになっていない。
 
 企業が巨大化してゆくだけで、その利益が国内に環流されていないのだ。従って、韓国の失業率は深刻な状態に陥っている。
 
 また、韓国では輸出競争力を保つために海外では価格を安くし、その分の利益を国内で得るために、同じ製品が韓国内では海外で買うよりよほど高い。

 参考までに次の記事を紹介したい

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コラム】サムスン電子好業績の陰で苦しむ国民

 日本の経済産業省が先月公表した資料がある。サムスン電子とシャープの法人税負担(2008年)を比較したところ、サムスン電子は10.5%、シャープは36.4%だった。シャープが支払った法人税はサムスン電子よりも1500億円多く、その差は液晶パネルの亀山第2工場(三重県)に対する投資額を上回った。

 同資料は、日本の法人税負担が重すぎるがゆえに、韓国との競争に押されてしまうと強調する内容だ。言い換えれば、サムスン電子は法人税負担が1500億円少ない分、韓国政府がサムスン電子のために工場を1カ所建てたに等しい計算になる。

 サムスン電子の好業績はとどまるところを知らない。四半期ごとに「過去最高」を達成し、今年の営業利益は20兆ウォン(約1兆4700億円)を超える見通しだ。一つの会社の利益としては、韓国人がこれまで目にしたこともないような金額だ。20兆ウォンもの資金があれば、売却がささやかれるウリ銀行を買収した上、外換銀行のような中堅銀行を買収することも可能だ。

ー 略 ー

 李明博(イ・ミョンバク)政権が発足した2008年2月25日、ウォン相場は1ドル=949ウォンだった。ウォンは現在、当時より30%も下落した。ウォン安が即座に企業の増収につながるという保障はないが、売り上げの9割を海外収入が占めるサムスン電子の場合は、ウォン安により利益を確実に増やしている。同じ期間に円相場は対ドルで20%前後上昇した。つまり、日本のライバル企業に比べ、価格競争力が50%上昇したと言える。不動の要塞を築いたかのように見えた日本企業が青息吐息なのも無理はない。

 韓国の景気回復は、ウォン安政策のおかげだと信じる人が多い。しかし、ウォン安が長期間続けば、どのような不平等が生じるかについて、真剣に考えようとはしない。

 ウォン安政策が招いた最大の災禍は資金の偏りだ。サムスン電子、現代自動車、LG電子、現代重工業など輸出中心の大企業に市中資金が集中してしまった。このように資金が集中した結果、銀行や証券会社の法人営業担当社員が、輸出企業に高金利を払うと哀願し、資金を預けてもらうといった構図が繰り広げられている。
 
 一方で内需型の企業は、資金を確保できずにいる。既に、貯蓄銀行と建設業界は構造調整に突入したが、これは昨年に続き2回目だ。両業種とも営業活動の大半は国内で行われる。先ごろ経営難の貯蓄銀行を救済するため、2兆8000億ウォン(約2050億円)の公的資金を投入するとの発表があった。一部企業の手に余る現金に銀行が群がり、一方では弱りきった企業に国民の税金がつぎ込まれているのだ。

 サムスン電子の低い税負担と経営難の貯蓄銀行救済につぎ込まれる税金には共通点がある。誰かがその分を負担しなければならないということ。そして、その税負担が好業績に沸く企業の社員から経営難の建設会社の非正社員にまで、無差別に分散している、という点だ。

 現政権は選挙で惨敗するや、庶民重視の政策を再び掲げた。景気回復を実感できない層の心情に同情する大統領の発言もあった。

 事実、国民の幸福度は現政権になって急速に低下している。経済的な豊かさが必ずしも国民の幸福感につながるとは言えないが、経済学者は国民の幸福度と最も関連性がある指標として、一人当たり国民所得を挙げる。

 韓国人の一人当たり国民所得は、2007年の2万1695ドルから09年には1万7175ドルに減少した。ウォン建てではやや増加したかもしれないが、ドル建てで見れば20%も減少したことになる。今年はやや回復したとはいえ、政権発足時よりも所得が増える可能性はない。

 李大統領は一時、国民幸福指数を設定すると公言していたが、いつしか立ち消えとなった。いくら優れた幸福指数を打ち出しても、国民が幸せを実感できるような成績は収められないからだ。

 少数の大企業だけが恩恵を受ける政策方向を改めない限り、庶民重視の看板は見かけだけで、国民の幸福度が高まるはずはない。

宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 
 
 何度も書いたが、日本企業が束になってもサムソンにかなわないと言うが、サムソンは日本の良いお得意さんであり、非常に儲けさせてくれているのだ。つまり、今の韓国は日本の経済植民地と化している。ただし、日本はそれだけの投資を韓国にしているのだ。一方的な収奪とは違う。
 
 それでも、韓国が滅亡を免れたのは日本に併合してもらい、有形無形の投資をしてもらい、教育産業のレベルをあげてもらい、そして戦後独立してからアジアの中でも工業化に成功したのは、金と技術の日本からの全面的な支援があったからだ。
 
 だが、韓国ではそんなことは教えない。すべてを日本に奪われたと教え、多くの韓国人は日本と韓国が戦争をしたと思いこんでいる。
 
 韓国の意識は次のような物であり、これなどはむしろ穏やかな方だ。
 
 《》内は引用。
 
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大韓帝国はなぜ日本の植民地になったのか

2010年07月11日09時16分 / 提供:朝鮮日報

 「学問・教育水準は高かったが、近代化が遅れ、経済・軍事力は低かった」
「併合条約は無効であり、亡国日は高宗崩御の日と見なすべき」
 大韓帝国はなぜ日本の植民地へと転落したのか。日本による韓国併合100周年に合わせ、韓国政治外交史学会(イ・ジェソク会長)と社団法人アセム研究院(イ・チャンフン院長)が今月2日、ソウル市内のプレスセンターで共同開催した「国恥100年、国権喪失の政治外交史的再照明」と題した学術セミナーは、国権喪失の対内的・対外的要因をさまざまな角度から検証した。

 イ・ホンチャン高麗大教授(経済学)は、強制併合直前の1900年代における韓国・日本・中国の経済力を数値で示した「国権喪失の社会経済的要因」と題する論文を発表した。1900年ごろ、日本は国民一人当たりの国内総生産(GNP)が1180ドル(現在のレートで約10万3391円、以下同)で、朝鮮(620ドル=約5万4324円)に比べおよそ2倍も高かった。中国は545ドル(約4万7752円)で朝鮮とほぼ同等、ロシアは1237ドル(約10万8385円)だった。ところが、当時の日本の人口は4410万人で、朝鮮(1700万人)より2.6倍も多く、経済規模全体で見ると5倍程度の格差があった。

 朝鮮と日本の差は、経済規模だけではなかった。経済近代化の水準を表す各種の指標で、日本は朝鮮よりはるかに高い数値を示していた。朝鮮は、産業全体で鉱工業の構成比が5.1%、製造業が4.5%だったのに対し、日本は鉱工業が15.0%、製造業は13.2%で、およそ3倍も高かった。その上、製造業の内容を見ると、朝鮮はほとんどが手工業だったのに対し、日本は炭鉱業や製鉄業(銑鉄・鋼鉄)など近代工業中心だった。政府の財政も、日本は国民総生産(GNP)に占める総財政支出の割合が、1880年には10.9%、1890年は12.1%、1900年は21.5%、1910年には46.5%と向上し、国家の財源を集中管理した。しかし朝鮮は、1900年の政府の歳入決算額がGNPの2%に過ぎなかった。イ教授は、「朝鮮は教育普及度が高い方で、学問的水準も低くはなく、“ソフトパワー”では強みを持っていた。しかし農業経済社会にとどまり、近代工業国家へとステップアップできなかったため、財政と軍事力という“ハードパワー”は弱かった」と分析した。

 キム・ミョンソプ延世大教授(政治学)は、「大韓帝国の国際政治史:誕生と消滅の国際政治史的意味を中心に」と題する論文を発表し、1910年8月29日(併合条約の発効日)を大韓帝国の亡国と見る観点は、併合条約はそもそも無効だと主張する韓国の学界の観点と矛盾し、19年の高宗崩御を大韓帝国の終点と見なければならない、と主張した。07年に高宗から純宗へと帝位が移ったのは、日帝の脅迫によるもので、高宗の崩御を大韓帝国の終幕と見なし、19年に樹立された大韓民国臨時政府が大韓帝国の正統性を継承したと見なければならないとしている。

李漢洙(イ・ハンス)記者


この中で、様々な数字があげられているが、その根拠がここでは示されていない。公的な一次資料を示して、韓国の生産量がどうしたとか、工業製品がこうしたと言えばよかろうが、それはともかく、韓国の教育レベルが高かったとの根拠がまるで示されていない。もちろん、李王朝の中や両班の中にはそれなりの教養人はもちろん居た。しかし、教育レベルがどうしたというのであれば、結局は国民平均の教育レベルだろう。

江戸時代にすでに初等教育機関が全国に2万カ所以上あり、庶民の子供達が読み書きそろばんを習っていた日本と、教育を受けてはならないと規制されていた白丁や女性が多くいた朝鮮で比較をしても仕方がない。

日本に教育レベルを引きあげてもらわずに、工業力を一切引き上げてもらわずに1945年に独立していたら、今の韓国など存在するわけがないし、第一、それ以前に中国やロシアに吸収されて居たはずだ。

 しかし、韓国は初代大統領の李承晩以来、徹底した反日、棄日政策を採って、それにより自分たちが日本の魔の手から国を守ったとの宣伝に明け暮れてきた。また、長年中国に事大してきた彼らは、中華秩序により、中国は親、朝鮮は兄、日本は弟との意識を強烈に持っていたからそれを否定する歴史は絶対に認められなかった。それは中国も同じ事だ。
 
 前大統領の盧武鉉は反日に凝り固まり、また政敵である朴槿惠(ぱくくね)が親日的であった朴正煕の娘であることから、親日報なる前代未聞の法律を作り、親日家と認定された人間の財産および、子孫の財産を取り上げ国家に接収するという法律を作っている。
 
 詳しくは
 
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 Wiki

に詳しいが、ここでは省略する。

問題点は、これが遡及法であり、連座制であると言うことだ。

遡及法とは、ある法律が出来た場合、法律が施行される以前の違反は罪とはならない原則を言う。ある日、大根を食べてはいけないと言う法律が出来て、その日付けで施行された場合、前日まで大根を食べていた人は一切罪に問われない。こういう事だ。世界の常識なのだ。

また連座制とは、罪は個人に限定すべきであり、他の人間が肩代わりをすることは無いと言う原則だ。仮にだれが罪を犯しても、親子兄弟夫婦の関係であろうと一切責任はない。これも世界の常識なのだが、盧武鉉はこのような法律を作り、そして今もその法律が憲法に違反していないとの判例が韓国では出ている。

実際に何人もの人間の財産が取り上げられている。

ドイツにはナチスだった人間が大勢生きているが、現在ではその罪は問われない(ただし、ホロコーストに関わった者に対しては時効が存在しない)し、とうぜんその子孫は一切無関係だ。

イタリアでも、ムッソリーニの娘がモデルとして活躍していたと記憶する。韓国だけがこんな馬鹿なことを未だにやっている。こんな国と融和を図る馬鹿総理が今この国にいるのだ。それも二人続けて。

史上最低の暗愚な大統領、盧武鉉、と同情にしていたが、まさか日本が同じように馬鹿にされるとは思わなかった。

とにかく、韓国では日本に対する罪は一切問われないようで、最近も日本のアニメ、フランダースの犬のテーマ音楽をそのままパクっていたと白状した韓国人が居たが、謝罪や後悔の一言もない。とにかく、日本の音楽、映画、ドラマ、文化、ありとあらゆる物を盗み、悪びれない。韓国人は、韓国歴史ドラマを見て、自分たちの歴史があのようだったと思っているだろうが、まともな歴史を習っていない(これは韓国のことを言えない、日本もまともな歴史を習っていないから)から、信じ込んでしまうのだろう。たとえば庶民の衣服一つについても、白丁は白い物しか身につけられず、(むろんどろどろに汚れているが)また、長男を生んだ女性は、胸を露出していた(これは文化の違いであり、一概に野蛮だとは決めつけられないが)が、これがチマチョゴリであり、決して歴史ドラマに出てくるような色とりどりの着物など着ては居なかった。大体が、大王四紳記など、全く日本のゲームそのもので、韓国には四紳(東の青竜(せいりゅう)・南の朱雀(すざく)・西の白虎(びゃっこ)・北の玄武(げんぶ))等という物は無かった。

中国もパクリ国家、泥棒国家だが、韓国も同じ事であり、しかもすべてウリジナルという悪質だ。恥という物がない。このような国となぜ融和する必要があるのか。せっせと従来通り貢がせておけばいいと考えるのは仕方がないのではないか。

言うまでもないが、あくまで韓国という国の在り方、そしてそのすり込みを受けて日本を憎みおとしめる韓国人を私は忌避するのであり、むろん、まともな韓国人も多い。呉善花(オ・ソンファ)女史なども、最初は根っからの反日教育を受け、その後アメリカに留学して、東洋史の教授が自分の習った事と全く違う抗議をしたので、猛然と突っかかったそうだ。

そして、様々な根拠を示され、日本が如何に韓国を大切にしたか、だから日本が併合した韓国と台湾が、真っ先にアジアでは近代化に成功したのに、欧米の植民地では自力で近代化した国は未だに一カ国もないではないか、と説かれ、目が覚めたとのことだ。自分が如何に間違った歴史を教え込まれていたかを知り、自分で研究し確かめ、そしてその教授の言葉が正しかったことを知った。今では同胞に、正しい知識を得るように呼びかけている。

一方、韓流ドラマにかぶれる日本人はまだしも(まあ趣味だから止めろとも言えないが)慰安婦問題、強制問題、植民地問題などと言うおとぎ話をそのまま信じている者たちも大勢居る。ドラマと事実の区別が付かないのは、やはり戦後教育のゆがみのせいであろうと思う。