FC2ブログ

改めて民主の罪を問う

 とりあえず、今回確定した参議院の勢力図を確認しておく。
 
 最終 参議院勢力図
 
 与党  民主    106
     国民新党    3
     無所属     1
 与党合計      110
     
 野党  自民     84
     公明     19
     共産      6
     改革      2
     社民      4
     みんなの党  11
     立ち日本    3
     幸福      1
     無所属     2
 野党合計      132
           
 総合計       242
 
 半数        121
 
 つまり、参議院の過半数は121名だから、今のままでは与党だけでは、衆院を通ってきた議案をそのまま通すことが出来ない。否決されてしまう可能性は大きく、そして否決された場合再度衆議院に戻って再審議されるが、今度は衆議院で2/3以上の票をもって可決されるのだから、今衆議院で与党の勢力は285/477(欠員3)だから、2/3、つまり318名にはほど遠い。だから、参議院で否決されてきた議案を再可決できない。
 
 ねじれ国会だが、かつて自民が与党だった頃、参院選で自民が大敗し、ねじれ国会となった。このときルーピー幹事長(鳩山由紀夫氏)が、直近の選挙の結果が民意であるから、すぐさま解散総選挙をすべきだ、と吠えていた。また、管氏も選挙の前、民意を問う、と言っていた。
 
 で、民意を問うた結果、負けたのだから解散総選挙をすべきではないのか。ところが、管氏は、全くそんなことは考えていないし、自身が辞任することも考えていないそうだ。
 
 ともかく、今回の敗因は私が考えるには、4悪人のせいではないかと思う。
 
 千葉氏は落選したが、一緒に立った金子氏の応援ばかりを党がしたので負けたと言っていた。違うだろう。三権分立を否定し、国家解体の急先鋒であり、自分の信念から法相としての義務、つまり死刑執行命令書に捺印をしなかった。要するに、生粋の極左と言うことだ。シンガンスの件についても周知のこと。
 
 極左というなら輿石氏も同じで、民団から推薦を受け、日教組からの不正献金の疑いがあり、もしかしたら連座制で議員失格になるかも知れない。とにかく、教育に政治的中立など無いと言ってのけた法律破りを何とも思わない犯罪者だ。
 
 仙石由人氏。彼も根っからの極左であり、かつては全共闘で暴れ回った男であり、唐突に対韓補償を見直す必要があると言ったり、駐韓日本大使襲撃事件でも韓国の無礼をそのままに日本国の主権を否定した。
 
 管直人氏。彼も理論など全くなく、人の言うことを聞かず、パフォーマンスだけで生き延びてきた人間であり、総理になってみて全くその力量も知識も、人望もないことがはっきりした。千葉景子氏とともに、北朝鮮拉致実行者のシンガンスに対する釈放嘆願書に署名したことでも知られている。南京虐殺記念館に参拝し、献花しながら、小泉元総理の靖国参拝を批判する愚か者だ。
 
 私は彼らを民主砦の4悪人となづけた。


画像 民主砦の4悪人

民主砦の4悪人


 ところで、昨日の続きになるが、民主が大敗した原因が、党内では消費税のことを急に言ったからだ、等と言い訳しているが、もちろんそれだけではこれほどの結果は出ない。消費税なら、自民も言っている。大勝したみんなの党も消費税を否定しているわけではない。

 一番の敗因は、民主の根本が反日政党であり、国家を解体し、特亜に譲渡する政党であることが、一度はだまされた国民も気が付いたのだろう。如何に口先でごまかしても、彼らの普段の行い、たとえば選挙対策本部、党本部などに日章旗を掲げることをせず、平気で国旗を毀損して党旗を作るような政党だ。外国勢力である民団と密接に結びつき、日本人に対する公約はどうでも、民団に対する公約を明言するような党だ。
 
 いずれ機会があったら、またこの問題がクローズアップされてきたら、そのときに詳細に書いてみたいが、とりあえずまとめてみるなら:

 経済政策  財源無きばらまき 子供手当、高校無償化、農家個別支援、高速無料化
       経済成長なしの消費税増税
       労働派遣法改悪
       徳政令
       公共事業縮小
       科学振興費縮小
       年金最小金額確保
       外国人への生活保護
       
 安全保障  東アジア共同体
       中国人ビザ緩和
       対韓宥和政策  天皇訪韓提案、大使襲撃事件対応
       与那国への自衛隊配備の遅れ。当初は配備しないつもりだった。
       口蹄疫対策
       中国朝貢外交
       天皇の政治利用
       靖国参拝停止、批判
       村山、河野談話継承
       対韓補償見直し
       友愛
       
 外交問題  対米関係悪化、あわててすり寄り
       中国すりより 160人での中国朝貢旅行
       G8での中国推薦発言 中国を招待しようと発言し完全黙殺される
       CO2 25%削減公約 経済界との事前協議無し
       前総理の韓流狂い 公私混同 官邸で環流スターを招いてのパーティ
       
 総合闇法案 地方外国人参政権
       夫婦別姓
       人権擁護法案
       議員削減(比例区削減)
       外国人住民基本法案 外国人の権利を大幅に増やし、帰化条件の緩和など
       
 その他   死刑執行停止 個人的信条は別として死刑執行は法相の職務
       三権分立の否定 最高裁で国外退去を命じられた不法外国人の在留を許可
       教育に中立無し発言 興石氏は少年の頃ホームレスに石を投げたと自分で言った
       民団への公約、推薦獲得 赤松氏、興石氏
       公務員法102条違反  興石氏
       2トップの金の問題未解決 小沢氏、鳩山氏が辞任しても責任を取ったわけではない
       国旗切り刻み問題
       シンガンス釈放嘆願書書名 管氏、千葉氏
       リベラルの会 極左団体。国防否定
       マニフェストと行動の乖離 何から何まで集票目的の実現不可能政策
       
 民主の敗因は理念の不在、選挙対策が主目的であること。これが結論となる。
 
 しかし、民主では執行部はそのままとのことで、落選した千葉法相も留任とのこと。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

【参院選】落選した千葉法相に「続けて」と仙谷官房長官 
 
2010.7.12 11:37

 仙谷由人官房長官は12日午前の記者会見で、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相の進退について「9月中には民主党代表選があり、参院の執行体制も新しく作られることになる。行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい」と述べ、当面は法相を続投させる考えを示した。
 
 この千葉法相続投だが、これは明らかに民意を無視した行為ではないのか。かつて深谷隆司氏などが現役の国務大臣で落選し、その後1週間足らずで辞任している。つまり、民意で拒否されたから、引継をして辞任したのだ。これが当たり前だろう。
 
 たしかに、国務大臣は民間人でも任命できるのだから、千葉氏が続投しても法律違反にはならない。しかし、明らかに民意で拒否された人物を閣内にとどめるのは全く私利私欲の行為だと言われても仕方がない。
 
 もちろん、民間人で国務大臣になった人物なら、竹中平蔵氏や川口順子氏などが居るが、彼らは民意で否定されているわけではなかった。しかし、千葉氏は明らかに国会議員として不適当であると拒否された人物であり、このような人物に国務大臣として続投させるのは、あたかも水面かで画策している闇法案の推進のためと考えるのは当然だろ。9月まで、と民主では言うが、9月に仮に罷免されても2ヶ月有ればかなりのことが出来る。
 
 千葉氏は筋金入りの極左だ。何らかの思惑が有ってこのような決定をしていると思える。これは、鳩山氏、小沢氏の金と政治の問題から支持率が最低になったため、単に頸をすげ替えて一時的に支持率がV字回復し、それが落ちない内に選挙に踏み切ったあの暴挙と何ら変わらない。国会とは審議をする場所だが、予算審議もしないで強引に閉会してしまったのは、あくまで民主の選挙対策であり、国民のためではない。
 
 その上で、見苦しく、安定した政権を作らせてくれと言っていたあのせりふ。国民が望んだのは、安定した政権ではなく国家のために働く政権だろう。しかし肝心の政策には一切責任を持たず、消費税一つにしてもこれから閣内で協議すると平気で言う無神経さが、国民に突き放された原因だ。
 
 支持率が高い内に選挙に突入したり、落選して明らかに民意で拒否された千葉氏を続投させる態度が、如何に民主が私利私欲、党利党略でしか動かない詐欺集団であるかを示している。


 
 ところで、冒頭の勢力図の話に戻るが、このように数字を眺めると、確かに与党は半数に届かないが、外国人参政権などは公明が推進しようとしているので、もし19票が与党側に着くと、129票となり、参院でも通過してしまう。これは、みんなの党が与党側についても同じ事でそれに社民が加われば通ってしまう。
 
 これらの衰退しつつある党が手段を選ばず法案に関係しようとすれば、それはあり得ることであり、直ちに安心できるものではない。むろん、今の状態で下手に民主と連携したりすれば、その後のイメージが大きく崩れるので、多少のことでは連携する可能性は低いとは思われているが。
 
 各党がマニフェストを出しているが、もちろん民主のマニフェストなどは信頼できない。がとにかくマニフェストを比べれば、場合によってはコウモリ党などがくっつく、あるいは命脈のつきそうな社民が民主にくっつく等もあり得るのだ。もっとも、民主にも強行に病み法案に反対している勢力もあるので、これら法案の手段を選ばない強行決議は、民主分裂につながりかねない。
 
 いずれにせよ、彼らが理念ではなく、妄想で動いているのであれば、今後のイメージよりも優先することがあるはずだ。とにかく、何を政策としてあげているか、各党の公式サイトと、マニフェストをまとめてみた。
 
 幸福実現党や女性党はお笑いネタとして載せた。
 
 ●参院選の関連情報
参議院議員通常選挙

- 総務省・中央選挙管理会


●各党のマニフェスト

党名(公式サイト)         マニフェスト
民主党  民主党の政権政策Manifesto2010

自由民主党  自民党政策集J-ファイル2010

公明党  マニフェスト2010

共産党  日本共産党の政策集

国民新党  2010政策集

新党改革  新党改革の約束2010

社民党  2010参院選マニフェスト

たちあがれ日本  政策宣言2010(PDF)

みんなの党  選挙公約

女性党  綱領

幸福実現党  幸福実現党の主要政策

今夜は飯旨

 現時点、21:00では与党の過半数割れがほぼ確定で、まずまずは一安心。これで売国政権の暴走は一応くい止められそうだけれど、でもコウモリ党などがどう動くか分からないし、安心は出来ない。
 
 また興石東氏、千葉景子氏が当落ラインで危ないとのこと。きちんと落選してくれれば、お銚子の一本もつけたくなる気分だ。まあ、私は酒は飲まないので、おつまみだけかも。

 結果として民主敗北であり、菅総理の責任論が出てくるとのことだが、もちろん、菅氏は理論も知識もまるでない極左かぶれだけれど、彼一人の責任ではなく、民主の体質の問題なのだ。なまじ与党になったばかりに、無節操ぶり、売国ぶりが国民の目にさらされたと見るべきだろう。
 
 とりあえず・・

 12日未明、下記追記。
 
 千葉景子氏は落選したが、残念ながら輿石氏は当選してしまった。山梨日教組は、北教祖の問題もありあまり動けなかったと聞いているが、それでも当選してしまったのは、山梨県民の後進性を示しているのではないのか。民団が陰で猛烈に働いたのかも知れないが。
 
 それでも、谷亮子氏のような単なる知名度だけの人が比例区で当選しているくらいだから、国民全体の後進性もまだまだだとは思う。
 
 しかし、興石氏が当選したとは言え187000票であり、次点の宮川氏も183000票を取って32000票第三位を引き離しているのだから、本当に惜敗であった。輿石氏は、次回の選挙は無理であろうし、すでに正常な判断力の持ち主とは言い難く、民主の足を引っ張ることになるのではないのか。

 それと、興石氏には日教組からの不法献金、公務員の選挙活動禁止違反(国家公務員法第102条)など選挙違反の疑いがあるとの報もあり、連座制が適用されると当選取消処分もあり得る。これは注目したい。
 
 私は積極的に自民を支持しているのではないが、しかし今回は支持した。苦渋の選択という奴だが、また候補者の顔ぶれを見ても以前よりはましになっていると思う、そうであってほしいとの願望でもあるが。
 
 先ほども書いたが、単に前、現総理のルーピー振りだけが民主退潮の原因ではない。野党時代好き放題に自民を攻撃していた民主がいざ与党になって実際は自民を批判する大安がまともになかったこと、経済運営、外交政策、安全保障政策で全くの素人であり、また日本を解体する、主権を否定するとんでもない政党であることがさすがに知られたのが大きく響いていると思う。
 
 なにしろ、若い人間の近代史に対する無知、たとえば日本がアメリカや中国と戦争をしたことを知らず、ドイツやイタリアと戦ったと思っている若い人間が場合によっては半数近くいる。それだけ、教育で近代史をろくにやらなかった結果が、民主の伸張の原因だった。それは教科書に書いてあっても授業をしない日教組のいわば成果と言うことなのだろう。しかし、この鵺日教組も改めて批判が高まっている。
 
 加えて、やはりネットによる意識の高まりも大きいと思う。次の選挙がいつになるは分からない。衆院解散が無ければ3年後だが、この3年間、民主が思い通りに暴走する危険性は減った。しかし、安心は出来ない。自民は言うまでもなく、他の保守系野党も危機感はあったかも知れないが、政策で真正面から民主と戦う姿勢にはかけている。というより、今の日本では、対中、対韓を打ち出す安全保障、外交政策を表には出せないという、やはり危機状況が有るのではないかとも思える。
 
 それにしてもすべての結果が明らかになった今、いろいろ考えてみることがある。大体の傾向として民主退潮の中でも旧社会党系の左翼系候補者の凋落が目立つ。これは喜ばしいことだろう。千葉景子氏が落選し、かろうじて当選した興石氏も、宮川氏に肉薄された辛勝だった。
 
 菅総理は敗戦の弁として、消費税を唐突にいったことが響いて、真意が伝わらなかったと言っているが、それは違うだろう。もし消費税が争点なら自民がこれほど伸張することはなかったはずだ。何より民主の敗因は、経済政策の裏付けの無さ、安全保障や外交政策の無知、売国振りが表面化した結果と言える。民主の白眞勲氏などが比例区でかろうじて当選しているが、次回はもっと落ち込むだろう。まあ、参議院だから解散もなし、6年間はあの顔を見なければならないかと思うと、気分は悪い。円より子氏が落ちたのはなにより子だった。あとは泡沫タレント候補が軒並み落ちている(谷亮子氏は例外)のはそれだけ小沢離れが進んでいるのか。
 
 あと、当然ながら幸福実現党、女性党などが相手にされていなかったのは当然ながら、安心した。
 
 みんなの党の10議席には正直言って驚いたが、今のところこの党の正体がまだ不明であり、用心はしなければならない。
 
 民主、公明、共産の凋落振りは心強い。国民新党が議席を失ったのは少し意外だが、民主とくっつくとろくな事は無いという事だ。民主退潮のあおりを食った形だ。
 
 また個人的には、立ち上がれ日本にもう1,2議席与えられたらと思うが、それでも事前には議席ゼロとも言われていたのだから、比例区で議席一つ獲得は良しとしなければなるまい。
 
 また予想外だったのは、自民の三橋貴明氏の獲得票の少なさだが、理論的裏付けとしては、言っては失礼だろうけれど三原じゅん子氏などよりは深いものがあったはずだ。私も彼のブログなどをよく読んでいるが、今考えれば多少上滑りしたのではないかとも思える。しかし、まだまだチャンスはあるし、考えてみれば彼が活動を始めてからこの短期間にこれだけの事が出来たことは評価すべきだとも思える。

いよいよ明日

 参院選だが、ちょっと忙しくて記事が書けなかった。いずれにせよ、マニフェストから病み法案を隠し、消費税から基地問題、ばらまき政策などすべて評判の悪い政策を口にせず、とにかく安定した政権を執らせてくれなければ、いろいろ約束したことが出来ない、との言い方に切り替えているのが民主だ。
 
 政権が安定すれば国が良くなるのではなく、政権が国をどこに導くかが問題なのであり、民主がこの国をどうするつもりなのかはもうはっきりしている。
 
 家庭を解体し、全体主義国家にすること、そうして中国にこの国を差し出すことが究極の目的と考えられる。
 
 闇法案として民主は未だにその実現に向かって動いているが、そのためには政権を維持しなければならず、そして法案を通さなければならない。だが、その等すべき法案を隠し、とにかく参院選で可能で有れば単独で、それが出来なければ連立で過半数を取らなければならない。したがって、闇法案を表向きのマニフェストから隠している。
 
 おとといの仙石官房長による、日韓基本条約による対韓補償問題の見直し発言、そしてまるでタイミングを合わせたかのような駐韓日本大使襲撃事件についての、まるで小さな出来事であったかのようなもみ消しは、結局民主がこの国の主権を日本人の物として考えていないことを意味している。
 
 子供手当を言い出したとき、民主は子供を社会で育てる考え方だと言っていた。そのためには従来、家庭に支給していた児童手当や扶養家族控除を廃止し、子供に直接渡す子供手当に切り替えた。これは国家が子供を直接育てる事を意味し、全体主義国家では良くやられている手段だ。
 
 ソ連のコルホーズ、中国の人民公社、そして紅衛兵、イスラエルのキブツは国家が子供を直接育て思想を植え付け、子供を直接国家がコントロールする事につながる。
 
 紅衛兵が四人組に操られ親や教師を裏切り糾弾し、時に殺した事実は忘れてはならない。
 
 現に、興石東氏は、教育には政治的中立などあり得ないと言っているのだ。この興石氏は、法律で禁止されている公務員の政治活動として日教組の支援を受け、さらに外国の期間の支援を受けてならないはずが民団の支援を受けている。
 
 夫婦別姓も、結局家族解体につながり、最終的には結婚をする意味が失われる。国民が家庭ではなく国家の思想に直結されるようになる。
 
 当然ながら、日本列島は日本人だけの物ではないと言う総理の言葉を否定もしないまま継承している民主が、外国人の参政権、最初は地方参政権でも、彼らは明確に国政にも外国人の参政権を認めるべきだと主張している。
 
 1000万人の移民受け入れと言うが、彼らの増加率は、人口が減りつつある日本人の何倍も高いから、結局日本の人口構成の半分以上は外国人になる。
 
 海外で移民を受け入れた国家は、ヨーロッパでも様々な混乱が生じ社会の崩壊の危機が間近に迫っている。
 
 韓国は明確に日本を仮想敵国として見ているし、中国は近年加速度的に増大した軍事力を背景に、明らかにアメリカを圧迫している。その状態で東アジア共同体、友愛などと言っている民主が何を目指しているかは、明白ではないのか。

 もう一つ、管氏がこのところ選挙演説で強調しているのは、議員数を減らして、歳費を削減することで、財源が出来る、そして2大政党制にするのが民主主義の王道だと言っているが、これは大嘘だ。2大政党制の本家本元でも2大政党制は崩れ第三党が大きくのびたし、イギリス人自体が、二大政党制は選択の余地がないので民主主義に反すると考えるようになっている。つまり、民主の目指す2大政党制は、巨大政党が政権を独占する傾向が強いことになる。
 
 なにより、民主が削減する衆議院の80名は、主として比例区からの削減だが、比例区が無くなると、少数政党の票が死に票になり、少数政党は議席をとれなくなる。小選挙区制だけだと、上位の当選者が喩え次点と僅差で勝っても、他の候補者の票が真タック無意味になる訳でそれだけ有権者の民意が反映されなくなる。だから、比例区が出来たのだ。
 
 管氏の主張が如何に危険であり様々な法案と合わせて、民主による独裁国家を目指してるか分かろうというものだ。
 
 民主支持率が下がっており、40議席前後ではないか、連立でも過半数は難しいとの報道があるが、これは同情票を集める効果にもつながる。とにかく油断は出来ない。
 
 最後の最後までとにかく単独、連立いずれにせよ過半数を取らせないために努力をすべきだと私は考える。

泥棒国家、売国政権

 昨日の記事で、仙石官房長のとんでも発言、すなわち「日韓戦後処理は不十分=改めて決着必要」はとうてい見過ごしに出来ない物であり、少し別の面からも述べてみたい。
 
 日本による韓国併合は、もちろん当時の世界情勢から多分にロシアに対する日本防衛の意味があった。なにしろ、ロシアの対日戦略は露骨であり、しかも当時の朝鮮(李氏朝鮮による大韓帝国)はロシアに事大していたから、日本としては当然防御策を講じなければならなかった。
 
 そして、当時の朝鮮が国家としては全く機能していなく、単に一部の不労上層階級である両班(リャンパン)が農奴階級である白丁(ペクチョン)から唯一方的に搾取するだけの経済であり、貨幣経済はなく、国家予算の概念さえない地域であって、大韓帝国と自称はするものの、国家機能は全くなかった。国家を運営する能力のない人間達の生息地であり、他国が支配するのは当然と考えられていたし、それが当時の国際情勢による帰結であった。
 
 ちなみに、当時の白丁とは、
 
 1.族譜を持つことの禁止。
 2.屠畜、食肉商、皮革業、骨細工、柳細工以外の職業に就くことの禁止。
 3.常民との通婚の禁止。
 4.日当たりのいい場所や高地に住むことの禁止。
 5.瓦屋根を持つ家に住むことの禁止。
 6.文字を知ること、学校へ行くことの禁止。
 7.他の身分の者に敬語以外の言葉を使うことの禁止。
 8.名前に仁、義、禮、智、信、忠、君の字を使うことの禁止。
 9.姓を持つことの禁止。
 10.公共の場に出入りすることの禁止。
 11.葬式で棺桶を使うことの禁止。
 12.結婚式で桶を使うことの禁止。
 13.墓を常民より高い場所や日当たりのいい場所に作ることの禁止。
 14.墓碑を建てることの禁止。
 15.一般民の前で胸を張って歩くことの禁止。

 これらの禁を破ればリンチを受けて殺されたが、その場合でも殺害犯はなんの罰も受けなかった。白丁は人間ではないとされていたからだ。
 
 日本の朝鮮併合はこのような状況の下に行われ、また朝鮮国内からそれを望む声が大きかった事も無視は出来ない。事実、日本による韓国の併合は国際社会から全く疑問も反発もなかった。
 
 今になって韓国はあれが国際法的に無効などと言い出しているが、その根拠は全くない。韓国が言うような、「日本が韓国皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現した」様な歴史的事実は全くない。確かに一部でかなりの反発があったのは事実だが、あくまで朝鮮人の選択であり、それを日本が受け入れた結果成立したに過ぎない。
 
 なお、この日韓併合を日本による植民地支配と呼称する輩が日本にも居るが、それは明らかな間違いであり、ミスリードだ。
 
 植民地支配の定義にはいろいろあるだろうが、植民地と言えば欧米によるアジアアフリカ中南米の植民地支配があり、日本の統治とは明らかに大きな違いがある。
 
 まず欧米の植民地支配は、現地の人間の意志など全く無視をし、唯一方的に武力で押さえつけ、反抗する物に対しては容赦のない殺戮を行った。早い話が現地の人間をすべて白丁としたわけで、ただごく一部、意志の疎通と宗主国の支配を徹底させるために一部の現地の人間を手なずけある程度優遇しただけだ。現地の人間が必要とする食料の生産など一切させず、宗主国のための換金作物だけを集中して生産させたため、現地では慢性的な食糧不足に陥り、高い金で宗主国から食料を買わなくてはならなかった。また衣服などの日常品も生産も現地では行われず、宗主国から買わなければならなかった。
 
 今でも欧米型の植民地支配に対し、現地の人間に教育を施した、インフラを整備したなどと言う者が居るが、全く事実に反する。ごく一部の手懐けた現地人に教育を施したり、現地産物を輸送するための鉄道や道路、港湾などを作った例はある。また現地に居住する宗主国の人間のための西欧風都市の建設もしている。これらは、決して現地の人間のためでは無かった。現地の人間はただ宗主国のために働かされる奴隷であり、様々な面で搾取されるだけだった。
 
 一方、日本による韓国併合では昨日も書いたが、人間として認められていなかった白丁に人権を与え、教育を施し、女性の人権を認め、朝鮮人のためのインフラを整備し、生産力を上げ人口を増やし、寿命を延ばすなどの成果を上げた。これを植民地支配等と言うのであれば、欧米が植民地はなんと言えばいいのか。
 
 具体的に35年間の併合の間に日本が彼の地で行った事は、昨日も揶揄的に書いたが、普通に書けば次のようになる。
 
 1)半島の人口が35年間で2倍に増えた。
 2)24歳だった平均寿命が35年以上伸びた。
 3)人口の30%を占めてた白丁が市民権を得て、人権が認められ、教育を受けさせられた。
 4)幼児売春や幼児売買が禁止された。
 5)女性が人間として扱われ、名前を付けられるようになった。
 6)度量衡を統一されて日本とも流通がなめらかになった。
 7)8つあった言葉が統合されて標準朝鮮語を普及した。
 8)5200校以上の小学校をつくり、師範学校や高等学校も合わせて1000以上つくった結果239万人が就学して識字率が4%から61%に上がった
 9)大学を造られた 今ある、韓国のほとんどの大学は、当時日本が作ったものだ。
 10)病院を造られてカルト呪術医療が禁止されてこれが平均寿命を延ばした。
 11)3800キロ鉄道を引かれて港を造られてさらに電気をひいたので、流通が非宅的に発展した。
 12)ほとんど存在しなかった工業が発展し、国の経済が極端に大きくなった。それまでは、国家予算など誰も考えることが無かった。
 13)会社が作られるようになって物々交換から貨幣経済に転換した。
 14)二階建て以上の家屋が造られるようになって入浴するよう指導された。なにしろ、イザベラ・バードの朝鮮旅行記では、ソウルは平屋の藁葺き小屋が立ち並び、路地は糞尿にまみれている世界で最も汚く不衛生な町だと書かれているのが、30年後には日本と同じような近代都市に生まれ変わった。
 15)禿げ山に樹木を植林されて、洪水がなくなり、農業生産力があがった。
 16)ため池をつくられて今あるため池の半分もいまだに日本製だ
 17)川や橋を整備されて耕作地を2倍になり1反当たりの収穫量が3倍になった。
 18)コメの収量が3倍以上になって、余った分を日本に輸出出来るようになった。今まで奴隷同様だった白丁の生活が豊かになっが、今韓国では日本にコメを強奪されたと言っている。
 19)全土を精密に測量し、観測ポイントとして杭を打った。これは後に韓国に呪いをかけるための地脈を断つ杭だった決めつけ、金永三時台から見つけ次第抜いた。おかげで、測量がまともに出来なくなって、道路を両端から造ったら、真ん中で食い違ってしまった。
 20)今まで差別されていた白丁を主として、大勢の朝鮮人が日本に密航した。マルハンの社長などはそれを得々と言っている。
 21)希望する者には日本名を名乗らせるなどをした。決して強制ではなかった。実際に朝鮮人名のまま日本軍で将校になり、靖国にまつられている者が居る。
 22)朝鮮語をとともに日本語を教えた。それまで読み書きできなかった朝鮮人のためにハングルを教え、それが今のハングル使用につながった。
 
 しかし、日本が膨大な投資をして整備したインフラも、その後の朝鮮戦争でほとんど破壊してしまった。かつて北朝鮮の工業力は韓国の10倍以上あったが、それは北部に日本が重工業を多く興し、その施設が残っていたからであり、現在も北朝鮮はその設備を使っている。
 
 また韓国でも、日本が当時作った橋や道路などは未だに使われているが、韓国が造った橋などは方々で崩落している。
 
 しかし、いずれにせよ、ポツダム宣言受諾により、1945年、日本による韓国併合は終わったが、その時点で日本が韓国に残したインフラ、教育資産などの有形無形の投資は、おそらく今の対価では数十兆円、あるいは100兆円以上に上るのではないか。
 
 仙石氏が、日韓基本条約の見直し云々と言っているその根拠が全くない無いことは疑いもない。なにしろ、韓国は日本が韓国の資産をすべて奪い取ったために自力で近代化する機会を奪ってしまったと言うが、当時の韓国に国家を運営する能力など皆無だったのだ。とうぜん、あのままであればロシアの植民地にされ、対日戦争の弾よけになっていただけのことだ。曲がりなりにも、日本の併合により、教育を受けられ、産業の基礎が出来たというのが事実だ。
 
 現に、日本が統治した台湾と韓国が、アジアでもいち早く近代化できたのであり、西欧型の植民地で、自力で近代化できた地域など皆無だ。
 
 改めて言うが、当時の価値観、当時の世界情勢を無視して今の基準で考えてはならない。
 
 また、確かに韓国としては立場が違うから日本に統合されたのはおもしろくないかも知れないが、現実の歴史を検証すれば韓国が自力で存続し得たかどうかはよく分かるはずだ。
 
 もう一度整理してみる。
 

 1)当時の朝鮮は自力では存続し得ない状況にあり、近隣国との併合のみが唯一の選択肢であった。韓国には、清、またはロシアとの「併合」という選択肢はあったが、それは当時清国の朝貢国であった事態とあまり変わらず、結局国家としての機能を得るなどあり得なかったし、また清国はすぐに滅んでしまい、より残虐な中共の手に落ちていたはずだ。

 また、ロシアを相手に選んでいれば、同じような命運をたどった。すなわち、帝政ロシアの農奴になり、さらに帝政ロシアはすぐに倒れたので、ポルシェビキの残虐にさらされていただろう。
 
 結局、国家として今存在できるのは、日本に併合され保護されたからだ。

 2)当時の日本にとってはも、朝鮮半島の「併合」は、大変な負担であり、利益はほとんど無かったと言っていい。ひとえに中国やロシアからの防波堤として併合したのであり、何もインフラ整備や国家としての機能を付け加えてやる必要など無かったが、日本人はそれが出来なかった。人間として認めたのが、今の泥棒、たかり国家、韓国と言う結果になっているのは大きな皮肉だ。
 
 朝鮮から搾取したり奪ったりと言うが、現実にはそんな価値のある物は、彼の地には全くなかったのだ。
 
 3)「韓国併合ニ関スル条約」1910年に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となった。日本の一地方となったからには、それなりの整備をしなければならないととの義務感から、上記の有形無形のことを行った。

 4)物質的な投資のみならず、教育、技術などの大規模な移転が行われ、戦後の朝鮮が曲がりなりにも国家として機能できる能力を与えたのだが、こうした支援を基に彼らは歴史を作り出し、すべてが自分たちのオリジナルであると言い、日本が自力発展の機会を奪ったというおとぎ話を作り出す能力も与えてしまった。
 
 これが今日現在の、ごろつき国家の基になってしまった。
 
 後に、昭和40年(1965年)の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「日韓両国は、相互に弁償を求めず、今後の争点はないことを確認した。しかし、韓国は日本に対して事ある毎に賠償シルと繰り返して来た。 もし、本当に「日韓間相互の請求権の破棄」を韓国が主張するなら、当然ながら日本が韓国に施した有形無形の投資も回収されなければならない。今の価格においておそらく数十兆円には上るだろうが、当然、日本は韓国にそれを請求できる。
 
 韓国政府は、国民に対し国家補償、個人補償も解決済みであることを隠していた。先年そのことが公表され、韓国内で大騒ぎになったのは記憶に新しい。
 
  いずれにせよ、日本はいかなる見地からも、韓国に対し1銭の借りもなければ、保証する義務もない。韓国から取り立てるべき物なら最低限、彼の地に残した現在価格で数十兆円プラス上記の援助を取り立てる事が出来るはずだ。

韓国ねつ造の歴史

 韓国は1950年から3年続いた朝鮮戦争で荒廃した国土の復興が自力では出来ず、国際的な広範な援助を受けてやっと復興が出来た。
 
 また、日本統治時代に建設し残った学校、医療設備、道路他のインフラを含む一切の資産を韓国に提供し、さらに日本は韓国の復興のために、政府から5億ドル、民間から3億ドル以上を供出したしたが、その事実を、韓国は最近まで国民に知らせていなかった。それどころか、その援助資金と日本からの無限とも言える技術支援により、漢江の奇跡と称して韓国が自力で工業化を成し遂げたと宣伝したが、むろん、あれは日本が行ったの事業だ。とうぜん、韓国政府はそのことを公表するなどあり得ないし、日本が奪わなければ韓国の自力による工業化はもっと早くできたはずだとの根も葉もない主張の基になった。
 

 その後も、日本からの韓国に対する資金援助(1998年度まで実績)し続け、累積の有償資金協力 6455億円、無償資金協力 47億円、技術協力実績 240億円に上った。1998年の韓国破綻時には、日本は韓国に対して100億ドル(約1兆3000億円・当時)の枠で支援している。こうした事実も韓国は国民に公知していななかった。先年の、前政権による破綻救済措置のとき、真っ先に支援したのは、つまり韓国通貨を保証したのは日本だった。

 日本が1905年に、領土して国際的認定を受けている「竹島」不法占拠し、国際司法裁判所に委ようとのとの日本の提案からも韓国は逃げ続けている。韓国は無数の日本からの恩恵により成り立っている史実を無視し、殊更に、捏造による対日毀損宣伝を諸外国に垂れ流し、また、国内には反日教育を徹底し、その上、未だに交戦状態が続いている北朝鮮との「祖国統一」を掲げながら、その一方では、交戦状態にもない日本を、戦時下の対応に等しい「仮想敵国」とみなしている、それが韓国だ。 韓国が独立した当時の大統領、李承晩は心底の日本嫌いであり、両班としての既得権を日本に奪われたことから執拗に日本を攻撃した。李承晩ラインなる物を勝手にひき、日本領海であるにも関わらず、多数の日本漁船を拿捕し、漁民を拉致し殺し、奪った日本漁船を韓国漁業の礎とした。

当時の日本は終戦直後であり、国際的な発言が十分に出来なかった。

ちなみに、当時日本に流れてきた無法朝鮮人は犯罪の限りを尽くしたが、自分たちは日本やアメリカの法律の及ばない第三国人だと言っていた。後に、三国人は韓国をおとしめる蔑称だと言い出したが、最初にそう自称したのは朝鮮人だ。彼らが、当時地主が不在だった繁華街の土地に居座り、未だに占拠している事実も忘れてはならない。パチンコ屋が駅前の一等地にあるのはそのためだ。

竹島はその李承晩ラインがひかれた折強奪された物であり、まったく韓国領有の根拠など無い。だから、国際司法裁判所で決着をつけることが、韓国には出来ないのだが、韓国の不法占拠をそのままにしておいた自民にも責任はある。

 長々と書いたが、仙石氏は、その韓国に対し、消費税を上げて財源を作り、泥棒におい銭をすべきと言っているのだ。
 
 特に、仙石氏の念頭にあるのは従軍慰安婦問題らしい。この従軍慰安婦については噴飯物のでっち上げであり、以前も書いたが、当時合法であった売春婦による慰安所は兵士相手の大切な性欲処理政策であった。今でもアメリカ、ロシア、ドイツ、むろん韓国、中国兵の海外での性犯罪は筆舌に尽くしがたく、血気盛りの男ばかりで精神的に究極の状態にある兵隊達に、慰安所を設けるのは当然の処置であった。

 むろん、現地の朝鮮人婦女子を強制的に連行し、性奴隷にするなどあり得ない。なぜなら、駐留軍にとって現地人のいらざる抵抗反発はよけいなコストと負担を生むので、日本軍などは現地との融和を非常に大切にしており、婦女子を強制連行などする理由がないのだ。そんなことをすれば、現地の人間の抵抗を押さえるために非常な負担を生ずる。中国でも朝鮮でも、日本軍が治安を維持した事実がある。住民達はこぞって日本軍のそばに住み着いたが、それは何より自国民の盗賊、匪賊、強盗達から守ってもらうためだった。南京などでも、虐殺があったとされる時期の前後、南京の人口は大幅に増えている。日本軍のそばにいる方が安全だったからだ。
 
 ところで、仮に婦女子の強制連行などがあった場合、その夫、親兄弟は指をくわえてみていたのだろうか。そのような記録など全くない。朝鮮が、長年朝献国である中国に大勢の女性を貢ぎ物として差し出していた事実はあるが、日本はそんなこともしなかった。
 
 当時、売春は世界的にも、当然日本でも合法であり、多くの慰安婦が募集されたが、これは軍部が主として現地の業者に委託した事業だ。だから、実際に慰安婦には多くの日本人女性が応募し、現地に赴いている。
 
 また朝鮮人にしてみれば、昔からある仕事の一つに夢のような大金を支払う募集があったので、競って慰安婦になる朝鮮女性達が集まってきた。
 
 ここに一つの証拠がある。
 
慰安婦募集
 

 1944年と書いてあり、「慰安婦を募集!月給300円以上!3000円まで借金が可能!」と大書してある。

 1944年の貨幣価値

 警察官(巡査)の初任給が45円だった。現在、警察官の初任給は20万円だから、単純に4444倍。慰安婦は警察官の7倍近い給料がもらえ、1,300万円以上の借金も出来たと言うことだ。
 
 自ら志願してきた女性も居たろうが、多くはだまされ売られていることが知られているし、また当時の朝鮮では女子の売買は未だに有ったことだ。親に売られるなども普通にあり、近年従軍慰安婦だったという女性の証言から、彼女が14歳の時に親から女衒に売り飛ばされていたことが分かっている。
 
 ところで、仙石氏の発言につき、当然ながら韓国では日本が考えを正した等のような受け止め方で報道されている。
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------
 
「韓日併合、国際法上でも無効」…日本、100年ぶりの良心宣言

韓日両国知識人たちが100年前の韓日併合を源泉無効と宣言したことは両国関係に重大な意味を持つ。日本のオピニオンリーダーたちが併合条約の法的正当性を初めてはっきりと否定したからだ。今まで日本の良心的知識人たちさえ「有効不当論」の立場だった。道徳的には不当だが国際法的上有効だという認識だった。李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授は「今回の共同声明の場合、韓日併合が“法的無効”にあたるというのに両国知識人たちが同意したという点で歴史的意味が大きい」と述べた。

韓日知識人たちは声明で「韓国併合は大韓帝国の皇帝から民衆に至るまですべての人の激しい抗議を軍隊の力で押さえ付けて実現させた帝国主義行為で、不義不正の行為だった」と主張した。また「条約の前文も偽りで本文も偽りだ。条約締結の手続きと形式にも重大な欠点と欠陥が見えている。韓国併合に至った過程が不義不当であるように韓国併合条約も不義不当だ」と宣言した。

日本側の参加者である和田春樹東京大学名誉教授は日本政府の歪曲した歴史認識が直らないまま今日に至る」とし「これからは日本側の歪曲した解釈を維持してはいけない」と強調した。和田教授は「7月まで韓日両国でそれぞれ500人ずつ、知識人1000人の署名を受けて強制併合に対する解釈を変えてほしいという要請を正式に政府に提出する」と明らかにした。

この日の声明は法的強制性はなく、形式的では象徴的次元にとどまる。それでも併合に対する日本の立場に影響を及ぼす可能性がないわけではない。歴史直視を強調してきた鳩山由紀夫首相が韓日友好ムードを生かし「鳩山談話」を発表する公算があるからだ。

これが如何に欺瞞に満ちた物であるかは上記に書いてある。これだけ韓国の病巣は深いと言うことだ。


また

--------------------------------------------------------

不義不正…「韓国強制併合は無効」韓日知識人214人宣言

 「日本の韓国強制併合は不義不正行為だった」--。

韓国と日本の代表的知識人200人が1910年、韓日強制併合条約は無効だという内容の「韓国併合100年韓日知識人共同声明」を10日、発表した。

この日の声明発表はソウル(韓国プレスセンター)と東京(日本教育会館)でそれぞれ行われた。今年、日帝の韓国強制併合100年を迎えて用意された共同声明には韓国で109人、日本で105人が署名した。韓国側では詩人の金芝河(キム・ジハ)氏、世界平和フォーラム理事長の?鎮(キム・ジンヒョン)氏、白楽晴(ペク・ラクチョン)、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授らが出席した。日本では和田春樹東京大学名誉教授とノーベル文学賞受賞者である小説家の大江健三郎氏、坂本義和東京大学名誉教授らが賛同した。

 この大江健三郎氏という男、かつて文革の最中中国に招かれ、帰国後文革を大賞賛した男だ。当時一緒に文革を褒め称えた人間の多くは亡くなったし、また生前でも自分の過ちを認めて、文革賞賛の言葉を撤回している。司馬遼太郎氏なども賞賛していたが、後に自分の言葉の過ちを認めている。しかし、大江健三郎氏は未だに文革賞賛を撤回していない。生きているばかりか、今になってこんな馬鹿なことをやっている。
 
 和田氏や坂本氏については、今更言うまでもない。
 
 本題に戻り、なぜ仙石氏が今の時期このようなことを言うのか。もちろん、民主の体質だから当然と言えば当然であり、菅氏も同じ穴の狢と言って良い。
 
 かつて
 
 --------------------------------------------------------

菅首相が小泉元首相の靖国参拝を批判

2010.7.8 19:11

 菅直人首相は8日、熊本市内で演説し、小泉純一郎元首相が在任中に毎年、靖国神社を参拝したことについて「小泉さんは『俺は言ったことは絶対やる』と言って、靖国に毎年参った。そのことによって、アジアの国々との政治レベルの交流が非常に滞っている」と批判した。さらに首相は「アジアとの連携がこの10年間必ずしもできなかった。気が付いたら中国に欧州の企業が物凄い勢いで出てきた」と述べた。

菅氏は民主党幹事長時代の〇二年の訪中で、愛国洗脳教育、反日プロパガンダのための悪質政治施設、南京大虐殺記念館を参観している。当時は小泉純一郎首相の靖国神社参拝の問題があり、参拝に強く反対する中共と連携した反自民党政権の宣伝パフォーマンスとも見られたが、この記念館参観の際の画像がある。


管直人南京虐殺記念館献花

管直人南京虐殺記念館黙祷

   
なお、南京虐殺記念館は社会党 田辺誠氏の進言による物、総評がその費用を出した。田辺氏が進言するまで中国は事実上問題にしたことはない。靖国問題も同じだ。

韓国が如何に卑劣で嘘つき国家であることは様々な事例があるが、その韓国に呼応してこの日本を売り渡そうとしている民主政権の存在は異常であり、また、河野談話、村山談話などを継承してきた自民の罪も軽くはない。なにしろ、自民にも売国議員は大勢未だに居る。

とりあえず、今回はこれでまとめとするが、韓国の問題が、なおざりに出来ない物であることはいずれまた稿を改めて書きたい。

日帝が半島で犯した罪

 緊急記事 お昼休みで書けると良いが。
 
 仙石由人官房長官がとんでもないことを言い出した。
 
 まず、その記事を紹介。
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------

 日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」-官房長官

 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 
 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
 日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。(2010/07/07-19:35)
 
 もう一本、それに関する記事として
 
 日韓基本条約は? 官房長官が戦後補償に前向き

2010/07/07 20:55更新

 仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。

 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。

 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。

 日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
 
 つまり両国の問題はすでに正式に決着しているのであり、さらに韓国の歴史の中でも朴正煕大統領の時期だったからまとめられたと言える。確かに、朴大統領が特に親日であったわけではないが、彼は日本による韓国併合で明らかに教育を受けられ、優秀さ故に日本軍の中で出世した人物だから、韓国の当時の状況が決して反日だけでは成り立たないことを理解していた。だからこそ、日本との関係を正常化し、日本から支援を受けるべきと考え、この日韓基本条約を結んだわけだ。
 
 韓国併合については未だに韓国側では理不尽な言いがかりをつけている。
 
 タイトルの、「日帝が半島で犯した罪」だが、次のような物が挙げられる。いやはややりたい放題の悪事を、日帝はしている。まことに責められても仕方がない。
 
 1)日帝せいで半島の人口が35年間で2倍に増えてしまった。
 2)24歳だった平均寿命が35年以上伸ばされてしまった。
 3)人口の30%を占めてた白丁が市民権を得て、人権が認められ、教育を受けさせれてしまった。
 4)幼児売春や幼児売買が禁止されてしまった。
 5)女性が人間として扱われ、名前を付けなければならなくなった。
 6)度量衡を統一されて日本とも流通がなめらかになってしまった。
 7)8つあった言葉が統合されて標準朝鮮語をつくられてしまった。
 8)5200校以上の小学校をつくられて師範学校や高等学校も合わせて1000以上つくられてしまった結果239万人が就学して識字率が4%から61%に上がった
 9)大学を造られた 今ある、韓国のほとんどの大学は、当時日帝が作った
 10)病院を造られてカルト呪術医療が禁止されてこれが平均寿命を延ばしてしまった。
 11)3800キロ鉄道を引かれて港を造られてさらに電気まで引かれてしまったので、人間が物を担いで運ぶことが出来なくなってしまった。
 12)工業が発達してしまい、国の経済が極端に大きくなった。それまでは、国家予算など誰も考える必要がなかった。
 13)会社が作られるようになって物々交換から貨幣経済に転換してめんどくさい銭勘定をしなければならなくなった。もっとも、日帝が学校を作ったので、以前は銭勘定など出来なかったが、日帝は銭勘定をさせるために学校を作った。
 14)二階建て以上の家屋が造られるようになって入浴するよう指導された。なにしろ、イザベラ・バードの朝鮮旅行記では、ソウルは平屋の藁葺き小屋が立ち並び、路地は糞尿にまみれている世界で最も汚く不衛生な町だと書かれているのが、30年後には日本と同じような近代都市に生まれ変わってしまった。
 15)禿げ山に樹木を植林されて、洪水がなくなり、農業生産力があがってしまった。
 16)ため池をつくられて今あるため池の半分もいまだに日本製だ
 17)川や橋を整備されて耕作地を2倍にされて1反辺りの収穫量が3倍になってしまった。
 18)コメの収量が3倍以上になってしまって、余った分を日本に輸出したら、なんと金が入ってきて、今まで奴隷同様だった白丁の生活が豊かになってしまった。
 19)全土を精密に測量し、観測ポイントとして杭を打った。これは後に韓国に呪いをかけるための地脈を断つ杭だったと分かって、見つけ次第抜いた。おかげで、測量がまともに出来なくなって、道路を両端から造ったら、真ん中で食い違ってしまった。
 20)今まで差別されていた白丁を主として、大勢の朝鮮人が日本に密航した。マルハンの社長などはそれを得々と言っている。ただ、後から強制連行した事が分かったので、賠償を求める裁判を起こした。仙石大臣が居るから、きっと保証してくれるだろう。
 21)希望する者には日本名を名乗らせるなどよけいなことをした。
 22)朝鮮語をとともに日本語を教えた。それまで読み書きできなかった朝鮮人のためにハングルを教え、それが今のハングル使用につながった。
 
 ざっと、こんな具合だ。これだけ日帝が悪行を積めば韓国が今まで苦情を言うのは当たり前であり、仙石大臣の言葉も当然だ。←むろん、馬鹿も休み休みに言えと言うのが私の趣旨。
 
 植民地政策とは、植民地の人間を奴隷として扱い、その土地の向上など一切を無視して、宗主国のために収奪する政策を言う。当然人間扱いするわけはなく、裁判もなしに一方的に処刑したり、人間の売買も当たり前だった。教育など施すわけが無く、まして、朴氏のように、国の命運を左右する軍部に入れて出世させるなどあるわけがなかった。単に弾よけとして使うことがあるだけだ。
 
 仙石氏のサイトの冒頭に
 
 地球市民として世界の人と仲良くしよう

 お互いの存在を尊重し共に栄えよう

 資源も飢えや痛みさえも分かち合おう

 友愛を育み大きな夢を現実にしよう

 同じ地球に生まれた私たちだから

 同じ地球に暮らす私たちだから

 平和な世界で各人が個性を生かし

 自由にのびのびと元気に暮らそう
 
 ご自分一人の妄想、夢の世界に生きるのは仕方がない。おやめなさいとも言えないが、それを実行されては困る。友愛も仲良くも結構だが、昨日の石橋湛山氏同様、相手によるという条件を完全に無視している。これはある意味世界は自分の思い通りになると信ずるのと同じ事ではないのか。自分が善意を持てば相手も必ず善意を持っていると考えるのを脳内お花畑という。
 
 仙石氏については以前から呆れてはいたが、今では単に呆れてばかりも居られない。脳内お花畑は、自分が何か見落としているとか、間違っているかも知れないとは考えない。なぜなら、自分のお花畑の外に出る事など無いからだ。こんな人間が政権にいる。
 
 お花畑国家を目指す仙石氏。ああ・・・

なお、このような報道があるが、

--------------------------------------------------------
重家駐韓大使に男が投石=竹島領有権主張、館員けが-ソウル

 【ソウル時事】韓国の警察当局と日本大使館によると、ソウル市内で7日夜、重家俊範駐韓大使が講演していた際、韓国人の男(50)が大使に向けてコンクリート片を投げつけた。大使にけがはなかったが、通訳をしていた同大使館員の女性が手の甲に軽傷を負った。
 男は講演後の質疑応答で、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)や歴史教科書問題で日本の姿勢が変わっていないと主張。大使が回答を避けたところ、大きさ7~8センチのコンクリート片を投げつけた。
 男は取り押さえられ、駆け付けた警察官に身柄を拘束された。政治団体の代表を名乗っており、重家大使に以前3度手紙を送ったが返事がなかったと話していたという。(2010/07/07-22:53
 
 
 大使とはその国の顔であり、主権を代表していると考えられる。したがって、大使に対する攻撃は、その国に対する正面切っての攻撃と考えられるが、今のところ韓国側からは、外相による遺憾の意が伝えられただけだ。
 
 --------------------------------------------------------
 
 投石で日本大使に遺憾表明=韓国外相
 
 【ソウル時事】重家俊範駐韓日本大使がソウル市内で講演中に韓国人の男にコンクリート片を投げ付けられた事件で、韓国外交通商省当局者は8日、柳明桓外交通商相が7日夜に重家大使に電話し、遺憾の意を伝えたことを明らかにした。
 男は講演後の質疑応答の際、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題などで日本の姿勢が変わっていないと主張し、大きさ7~8センチのコンクリート片を大使に投げ付けた。大使にけがはなかったが、大使館員の女性が手の甲に軽傷を負った。 (2010/07/08-10:28)

しかし、本来大統領自ら謝罪すべきだろうし、単に外相がごめんと言って済む問題では無かろう。そして、日本側がどのような処置を執るつもりなのか、一切報道がないが、まさか単なる行き違いとして見過ごすつもりなのか。民主ならあり得ることだが。


かつて、ライシャワー駐日アメリカ大使が日本人少年に襲われ怪我をしたときは日米とも非常に緊張し、結局両国の思惑から、犯人は精神異常の少年であるとの決着をした。この事件が起きたのは昭和39年であり、東京オリンピック開催の直前であった。

日本と友好関係にあった米国大使が,治外法権をもつ大使館内で危害を加えられたことで、この不祥事の対応について内外の注目が集まった。当然日本政府はこの事件を重要視し、米国ジョンソン大統領に遺憾の意を表明し、早川国家公安委員長を辞任させた、そして天皇、皇后、皇太子夫妻が見舞い品を送った。

大使を襲撃するとはこういう事なのだ。公安責任者が辞任させられ、国家元首に対する国家からの謝罪をし、そして日本としては元首である天皇から見舞いをした。

さて、今回の事件で、民主党はこの、単なる韓国外相から重家大使に電話で遺憾の意を表明しただけという無礼な応対をどう受け止めるのか。どう対処し、どう決着をつけるのか。予想は付くが。

小国主義

 石橋湛山と聞けば、大体善良で誠実な政治家であり、不幸にして病に倒れ辞任したが、もし彼が総理の座にとどまっていたら、日本はもっと変わっていたに違いないとの話さえある。しかし、彼が任務を全うしていたら、日本はとんでもないことになっていたかも知れない。
 
 彼は、このような言葉を残している。
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------
 
 一切を棄つるの覚悟
我が国の総ての禍根は、小欲に囚われていることだ。志の小さいことだ。古来無欲を説けりと誤解せられた幾多の大思想家も実は決して無欲を説いたのではない。彼らはただ大欲を説いたのだ。大欲を満たすがために、小欲を棄てよと教えたのだ。~ もし政府と国民に、総てを棄てて掛かるの覚悟があるならば、必ず我に有利に導きえるに相違ない。例えば、満州を棄てる、山東を棄てる、その支那が我が国から受けつつありと考えうる一切の圧迫を棄てる。また朝鮮に、台湾に自由を許す。その結果はどうなるか。英国にせよ、米国にせよ、非常の苦境に陥るだろう。何となれば、彼らは日本にのみかくの如き自由主義を採られては、世界におけるその道徳的地位を保つ得ぬに至るからである。そのときには、世界の小弱国は一斉に我が国に向かって信頼の頭を下ぐるであろう。インド、エジプト、ペルシャ、ハイチ、その他の列強属領地は、一斉に日本の台湾・朝鮮に自由を許した如く、我にもまた自由を許せと騒ぎ起つだろう。これ実に我が国の地位を九地の底より九天の上に昇せ、英米その他をこの反対の地位に置くものではないか。

大正十年(1921年) 『東洋経済』社説

これは今から90年も前の発言であり、当時と言えば折しも中国上海で、中国共産党の旗揚げが有った。辛亥革命の直後であり、清朝が倒れてあれ放題になった中国に、共産党が猛威をふるう少し前だ。

当時の世界情勢では、確かに湛山の見識は新鮮に見えたのだろうが、あまりに理想主義過ぎた。当時はまだ西欧列強が猛威をふるっている最中であり、彼らによるアフリカアジアの植民地支配は全くゆるんではいなかったし、彼らの人種差別主義も決して改まっていたわけではない。

上記の湛山の言葉は、第一次世界大戦の終結により、日本が戦勝国となった時点での物だが、だからこそ湛山には世界の真実が見えていなかったのだろう。たしかにヨーロッパは戦争により疲弊して、和平を模索していたろうし、ドイツを追いつめた事への反省から、結局ドイツの覇権主義を認め、結果としてあのワイマール体制を作り出し、最終的に第二次世界大戦へと突き進んでゆくのだが、結局ヨーロッパの和平のみを考えた結果であって、世界平和を目指した体制ではなかったのだ。

この期間にヨーロッパによるアフリカの植民地支配はほぼ終わっているが、彼らが植民地政策を止めたのではなく、それまでに彼らが分割した植民地支配を強化し、自分たちの経済を強化しようとしていただけのことだ。

湛山の言うように、日本が海外進出を止めれば世界の弱小国が日本の側について、強国もそれに従わざるを得ないなどと言う事はあり得なかった。欧米にとって弱小国を帯刀に見るとか意見を重視するなどと言う思考は全くなく、弱ければ蹂躙して支配する、その考え方には全く変わりはなかった。

日本は日新日露戦争に勝ち、第一次世界大戦の戦勝国となり、欧米には日本と事を構える余裕がなかっただけであり、その力を日本が維持しない限り、所詮彼らにとって日本は有色人種国家の例外であっただけだ。

当時の日本が欧米の植民地にならなかったのはそれだけの力を日本が持っていたからであり、また第二次世界大戦でも負けはしたが決して侮れない力を示したからこそ、戦後もすぐに経済大国として復活できた。また、その力を見たからこそ、アジアアフリカ諸国が独立したとも言える。

もし、湛山の言うように、力を示すことを止めても当時の弱小国は決して日本に付はしなかったろう。とにかく、欧米には絶対に勝てないと思っていたからだ。日露戦争に勝って、有色人種も白人に勝てるとは思ったろうが、その時点で独立運動が起きたわけではない。

つまり、湛山の言葉は、ちょうど前総理の友愛のように、実態を無視した妄想でしかない。彼が政治家であると同時に宗教家であることはよく知られているが、しょせん宗教観に基づいた夢想しかもてなかったのではないか。

彼は一貫して中国やソ連との融和を主張していたが、これもルーピー総理の友愛妄想を彷彿とさせる。それは彼が現職の総理の時代、すなわち1956年当時は、ソ連の実態も中国の実態も知られていたはずだが、彼にはそんな物は見えなかったのだろう。

彼の上記の言葉の次の年、アメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中華民国による九カ国条約が結ばれ、中国の保全が約束された。しかし、その条約の中で

「九カ国条約の根本的誤謬は、中華民国の国境を明確に定めないで、その領土保全を認め、清朝に忠誠を誓ったモンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒、トルキスタン人らの種族がその独立権を、漢人の共和国に譲渡したものと推定したことである」

ことが問題となる。結局、この条約は、モンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒、トルキスタン人の意見を聞いたのではなく、中国の主張をそのまま受け入れたに過ぎない。つまり、強国にとって、モンゴルやトルキスタンは意見を聞く対象ではなかったのであり、当時の世界の認識とはこのような物だった。それは、たとえば列強によるアフリカの分割、中東の分割などにも言えることであり、イギリスがパレスチナ人など居なかったかのようにシナイ半島をユダヤ人に与える約束をし、未だにパレスチナ問題を引きずっている。その地に誰が住んでいて誰の意見を聞かなければならないかという発想は、この1940年代になっても欧米の思考の中にはなかっただ。

アメリカとの同盟を主張する岸信介を引きずりおろし、総理になった。しかし、病気のため二ヶ月ほどで退陣した。

その後、病気から回復し、政府の反対を押し切って湛山は中国へ行き、周恩来と会っている。

彼は自由民主党に在籍はしていたが、現実を見ることの出来ない鳩山思考であり、彼がもし職責を全うしていたら今の日本は大きく変わって、それも最悪の方向へ変わっていたろうと思うのはこのような理由のためだ。

なお、彼の行動、思想につき

姜克實 (ジャン・クーシー)が次のように語っている。彼は、私が最近引用した本の一冊「現代中国を見る目」の著者だが、彼は中共の暴力性は社会主義の暴力性によると言っている。しかし、事実は違う。社会主義に暴力を持ち込んだのはレーニン、スターリンであり、中共は本来中国人が備えていた暴力性を発揮したに過ぎない。

社会主義であろうが資本主義であろうが、中共は暴力組織であり、それは中国人の資質であって、数千年の昔からゲンダイに至るまで変わらない。けっして姜克實が言うように、社会主義のせいではない。

さて、彼の言葉だが長いので、一部だけ引用する。

 --------------------------------------------------------
 
 私の学問への道――日本の近代化をどのように見るか
       



戦後生まれの私は、毛沢東の新中国で育ち、小さい時から、立派な人間になり、革命の理想、祖国の富強に貢献したい夢を持っていた。しかし、運命は毛沢東の政治運動と思想改造に翻弄され、ちょうど小学校を卒業した一九六六年、文化大革命の動乱に遭い、学校教育が中断され、十年間、各地で転々として労・農・兵の体験が強いられていた。社会主義の下で、革命、共産党、毛沢東への服従、献身を強要される反面、個人として、一人の人間としての可能性、価値は一体どこにあるかは、知るよしはなかった。明け暮れる政治運動、思想改造に心身ともに疲れ果て、次第に、革命への熱情が冷めてゆき、文革の後半にいたると、何もかも信じられず、人生にも希望をもち得ない消極的・受動的な人間に変わってしまった。一九七六年、毛沢東が死去し、「四人組」が追放され文革の終結が宣言されるが、この時の私は、文革終結の真の理由は、上層部の政変ではなく、このシステムに対する、私と同じような希望と前途を失った、何億の民衆の拒絶反応であると、実感していた。

このかつて信じて疑わなかった理想と決別した理由には、文化大革命によってもたらされた厳しい現実があった。国の経済が崩壊寸前の状態にあり、社会全体はまるで慢性的ストライキのようであった。私が勤めた工場では、その頃労働者達が一日三時間しか働かず、工場の道具、製品も勝手に持ち帰って私物化していた。長年の政治運動、個人崇拝の反動で、民衆全体から惰性化の現象、依頼意識が発生し、「大鍋飯」によりすがり、進取性、向上心、自発性が失われていた。この個の不在、人間の不在こそ社会主義を衰退させた根本的原因ではないかと思う。

文化大革命の後、改革派の指導者小平が登場し、工業、農業、国防、科学技術という四つの近代化のスローガンを打ち出し、人々には希望をもたらしたが、一方、十億の民衆にとって、こうした物質的近代化よりさらに緊要となる課題は、惰性化現象、依頼意識の克服という人間主体性の再建であった。

革命の呪縛から解放された私がまず発見したのは、個々の人間としての可能性だった。これまで、共産党・国家など「公」の利益に対する絶対の服従が要求され、個人の運命も自分の意志で左右できない状况にあった。進学の自由、仕事選択の自由がなく、戸籍が管理され居住の自由すらなかった。選抜制のため、大学どころか、高校にも門が閉ざされた私だったが、文革後の受験制度の回復で進学への道が開き、一九七八年、二五歳にして初めて大学の門をくぐった。自分の能力と意志で、自分の人生の道を選んだ、生まれて初めての体験である。こうした人生体験から、大学において私は、毛沢東時代に無視された個々の人間としての可能性を喚起すべく、個人主義、自由主義の研究を志し、同時に、荒廃した祖国の再建のため、日本に的を絞り、近代化研究に目標を定めた。

時の中国の学界も、四つの近代化の潮流に押し流されていた。歴史学はもともと、共産党の天下で「政治支配のための道具」として位置づけられてきたが、日中国交正常化の時から、マルクス主義学者井上清の歴史論が翻訳され、一九七〇年代にはかなり読まれていた。日本帝国主義、軍国主義、天皇制を批判した井上氏の観点は、共産党の立場に近いためである。日本近代史を学ぶ私も最初に読んだのは、井上氏の『日本近代史』であった。しかし、大学で私はこの本にかじりついた時、井上氏の帝国主義批判論の「人気」はすでに陰りが見えはじめ、その代わりライシャワーの近代化論が時代の花形として登場してきた。それは、文化大革命の終焉と共に、政府の政治方針が「帝国主義批判」から「近代化の経験摂取」へと、転換したためである。ひと昔前「人民の歴史」を唱え、日本軍国主義の侵略を批判していた学者の多くは、小平の鶴の一声でこぞってライシャワーの学説に転向し、明治維新の成功、明治元勲の功績を讃え始め、近代化の「経験」を高らかに謳うようになった。ショックだった。これは、学問の入り口で受けた最初の洗礼である。「学者の無節操」だと、井上の本を読みながら近代化礼賛の御用の学問に反感を覚えていたが、一方、遅れを取り戻そうとする時代の使命感から、こうした学者達の転向に、同情する一面もないでもなかった。

日本近代化の命題
一方、日本における学問的環境は、私の予測とは大分違っていた。特に大学では、近代化の「経験」ではなく、そのマイナス面の「教訓」を学問の対象とするのが一般的だった。私も授業や、ゼミを通じて、日本帝国主義のアジア侵略、植民地支配などについて改めて勉強し直した。中国で受けた、スローガン式の軍国主義反対の宣伝ではなく、侵略戦争の実体、原因、影響などについての実証かつ理論的研究が多く、改めて受益するところが多かった。次第に、「経験」の摂取にきたはずの私にも、被害者国の立場から、この「教訓」の一面を多く考えるようになり、教訓と経験の両面、また侵略、膨張ではない、他の近代化の可能性はなかったかと、改めて考えるようになった。

この問題意識を抱えて私は石橋湛山に出逢ったが、日本近代化の使命を背負いながら、対外膨張・侵略の方法と一線を画した石橋の言論は、まさに私の課題に対する答案のようなものだった。その後、湛山研究を進めながら、日本近代化の経験と教訓、また近代化という歴史の課題における湛山思想の意義について考えてきた。以下でその結論の一部について、簡単に紹介する。



近代化・文明化のため、明治以来の日本は大国主義、膨張主義の道を歩み、侵略戦争を繰り返してきた。以前の私は、こうした侵略行為を帝国主義、軍国主義として否定するだけにとどまったが、学問を始めてから、その根源を探し出すことの重要性を認識するようになった。近代日本の対外侵略、膨張は、決して一人、二人の軍閥、悪い政治家の出現によって引き起こされた偶然な現象ではなく、その背後には深い歴史的、国際的、また経済的理由があった。歴史研究者として、まずその時代に身を置き、冷静にこれらの理由を考え、分析する必要がある。

日本の近代化は、アジア全体が欧米列強によって分割され、植民地化される危険の中で始まり、欧米をモデルにしながら、欧米よりずっと不利な国際環境と経済環境の中にいた。日本の近代化を阻むさまざまな要素があり、経済面において、「領土狭小、資源貧乏、人口過剰」の矛盾はもっとも深刻である。「持たざる国」という戦前右翼がよく使う言葉があるが、日本近代化の矛盾を象徴するように思われる。

私はこの「持たざる日本」という矛盾の克服を「日本近代化の命題」と考え、それに対処する政治の在り方が、日本近代の侵略戦争、また大国主義路線を決定する要因と見ていた。

 領土狭小、資源貧乏、人口過剰の悪条件の下で、なお近代化の道を進もうとしたら、自然に生まれてきたのは、大国主義、帝国主義、また膨張主義の考えである。恵まれないものは、外に行って、海外に出て調達してくる。世界史的に見れば、近代文明を支えたのは、弱肉強食の社会進化論であり、日本のモデルとなった欧米の列強も、おなじようにこの道を辿っていた。「生存のための、やむを得ない行為だ」と開き直ってしまうと、非難されることも、また反省する必要もなくなる。こうして、大国主義・膨張主義は明治時代から日本の国是となり、日本の近代化の方向を決定したと言える。

こういう意味で、領土狭小、資源貧乏、人口過剰の意識を克服できない限り、近代化は侵略、膨張によって行われることは、ほとんど必然の結論になる。明治時代から、この「持たざる国」の認識は、国の指導者、政治家だけではなく、一般の知識人、ジャーナリズム、また民衆全体にも深く浸透していった。自己生存、自己防衛になると、悪事を働いても罪悪感は薄く、また大衆動員の口実にも利用されやすい。日本では戦争が起こるたびに「挙国一致」の戦争熱を形成する裏には、こうした自己生存、自己防衛の認識が働いていたと思われる。



倫理的帝国主義の幻想
 一方、近代化に従って、特に日清、日露などの近代戦争を経験した二十世紀初頭、この当たり前の大国主義路線に疑問を感じはじめ、弱肉強食の社会進化論を批判し、道徳の面で反省する知識人も、現れていた。

この流れには、キリスト教的教養を受けた知識人が多く、彼等の多くは人格主義、平等、博愛思想の立場で戦争の悲惨、弱肉強食の不道徳を説くが、膨張主義、帝国主義そのものを批判しない。いわば、倫理的に、道徳的に膨張主義、対外拡張を主張する立場である。代表的思想家には、浮田和民があり、またその延長線において、新渡戸稲造、吉野作造のような、大正期のデモクラットもいたと考えられる。

浮田は「倫理的帝国主義」という言葉の創出者であり、吉野作造をはじめ、大正知識人に大きな影響を及ぼした人物だった。早稲田大学の教授、同志社出身のクリスチャンでもある。

彼の倫理的帝国主義論は、簡単に説明すると、キリスト教的道徳倫理をもって弱肉強食の進化論を規制し、また戦争、流血、他民族の支配など、いわば近代化の過程に現れる悪の一面を是正しようとする理論である。帝国主義・膨張主義の大前提を捨てないが、しかし、人道・人格主義に基づき、倫理的に、道徳的にやっていく、という。

浮田は日露戦争前後において、国内の戦争熱、国民の領土拡張の野心、あるいは「臥薪嘗胆」というロシアに対する復讐意識を、国民品格の低下と批判し、日露戦争に反対したが、一方、欧米列強との正面対決を避けられる、南洋、南米などの地域への進出を主張し、また経済的膨張主義も唱えている。

新渡戸稲造は東京帝大において初めて植民政策講座を開いたクリスチャンで、いわば学問的に植民地学を研究した先駆者である。彼も浮田と同じように人格主義、人道主義に基づき、植民地支配の方法において、道徳を要請し、人間平等の思想などを唱えていたが、しかしなぜ、植民地を獲得しなければいけないか、という根本の問題に関しては論を避けていた。新渡戸は、欧米の論者と同様に、植民地の獲得・経営を、文明伝播の手段と見て、正当化していた。

同じような特徴は、吉野作造の対外認識にも見られる。吉野は民本主義の理論を打ち出した一九一六年以降、軍閥、専制勢力反対の立場で、中国、朝鮮の知識人、学生との連帯意識が生まれ、一九一九年、朝鮮の三・一独立運動の時、帝大政治学教授の立場で、日本の朝鮮植民地支配における武断政治、同化政策を批判し、また同じ時期、中国の五・四運動に対しても、学生の反日のナショナリズムに同情を寄せていた。一般の知識人より、はるかに急進的立場に立っていたといえるが、しかし、この吉野作造も浮田、新渡戸と同じように、主として人道主義、人格主義の見地から、植民地支配の方法における「道徳的意識」、「道義心」の喚起を主張し、民族の自治を認めるが、植民地そのものの解放、日本の大陸発展政策の放棄には言及していない。

 以上に見てきた浮田、新渡戸、吉野の三人は、多少違いがあるけれども、同じように倫理的に道徳的に帝国主義の政策を遂行する特徴があったと指摘されよう。このような主張は、近代日本の知識人の良識の一面を示したといえるが、日本近代化の命題を解決できずにいた。帝国主義は結局、倫理的、道徳的にやっていけるものではなく、浮田和民自身も二〇世紀に入ってから十数年の間、国際法の完備、国際道徳、大国民の品格向上を唱え、列強間の協調、理解を期待していたが、残酷極まる第一次世界大戦を目の当たりにして大きなショックを受け、その後、自らの政治理論体系の崩壊を認めるように至る。

 これらの事実から教えられたのは、「領土狭小、資源貧乏、人口過剰」という日本近代化の命題を正しく解決しない限り、いかなる戦争反対論も、帝国主義批判論も空論に止まり、またいかなる人道主義、平等、博愛の思想も、結局「偽善」のレベルから一歩も踏み出せないのである。

 日本の近代化には一体他の可能性がないのか。侵略の近代、戦争の近代、他民族支配の近代とは違う道は果たしてあり得ないか。私は石橋湛山の研究を通じて、倫理的帝国主義の幻想・限界を乗り越える答案を見つけた。湛山思想のもっとも重要な意義は、「持たざる国」の命題を回答したことにあり、経済面において、小国日本の生きる方法、生きる途を見出したところにある。



湛山の小日本主義経済思想の意義
 日本の近代において、小国主義の主張は珍しい。少数派だけではなく、その細い流れにはさらにいくつかのパターンがある。明治初年の岩倉使節団の報告書に見られる、国民に自主の精神を養わせ、経済の戦争に打ち勝つという立国構想がその最初の現れと言われる。その後、中江兆民、植木枝盛の政治上の小国主義、幸徳秋水の社会主義的小国思想、あるいは内村鑑三のキリスト教人道主義的小国思想なども散見されるが、一つの完全な理論、流れを形成したのは、明治末年の東洋経済新報の小日本主義である。

東洋経済新報社において最初に小国主義を主張したのは、三代目の主幹、植松考昭であり、またその後継者の三浦銕太郎であった。

植松は最初、経済的見地に限って――つまり植民地経営の不利益、大陸発展政策の損得――から、植民地の放棄を主張していたが、三浦銕太郎の時期になると、政治上の帝国主義批判の色彩が強くなってくる。経済面の損得はいうまでもなく、そのほか日本の国際関係、国防上の困難、また他民族の反抗なども配慮に入れ、完全な帝国主義批判論を形成したのである。

三浦の後、大正期に現れた石橋湛山の小日本主義は、帝国主義批判の理論面から見れば、三浦のそれを超えたとは言えないが、一方、経済理論、経済思想の面で小日本主義の新天地を開拓し、大国主義路線を放棄した後の、小国日本を生かす途、生きる方法を提示することに成功した。三浦銕太郎の帝国主義批判は政治論中心の、理想主義的色彩の強いものだったのに対して、石橋湛山のそれは、経済論、経済思想に裏打ちされた、現実性のある方法論、技術論であったといえる。

湛山の小日本主義は、別に複雑な理論ではなく、一言に要約すると、自由主義、個人主義に基づく「人間中心」の主張である。「持たざる国」という日本の経済環境、国際環境を素直に受けいれ、この限られた舞台において、自力で近代化のドラマを演出する、という。この時、頼りにしたのはもちろん資源でもなく領土でもない。過剰といわれる人間の頭脳、労働力である。つまり、人間の主体性の発揮によって、領土、資源のハンディを補う、という考えである。

 石橋はいう、「凡そ生産と云い、蓄積と云い、悉く人力の結果である。此故に、経済上の資源として、一番根本的にして大切なるは、人資なること申す迄もない」。「近代産業の奇蹟的な発達は、実に人智の進歩に伴うて、頻々として輩出する諸発明の賜物である」。「我が国に鉄なく、綿なく、毛なく、穀物なきは少しも憂うるに及ばぬ。只だ最も憂うべきは、人資の良くないことだ」(『石橋湛山全集』第二巻)。これは一九一五年頃の石橋の主張であり、時の日本は第一次世界大戦に参戦し、大日本主義の国策を遂行するさなかの発言であった。

この主張により、石橋はこれまで空論にとどまった倫理的帝国主義の限界を超え、領土狭小、資源貧乏、人口過剰という日本近代化の命題に正しい答案を見つけ、小国日本を活かす理念と方法を提示したのである。

石橋湛山が経済評論の第一線で活躍した一九二〇年代は、不況を特徴とする時代であり、日本資本主義の衰退期でもあった。一九二〇年の戦後恐慌、二三年の関東大震災、二七年の金融恐慌と二九年の世界的大恐慌が相次ぎ襲来し、日本資本主義の危機を表面化させた。この恐慌の下で「改造」という言葉が流行し、右からの国家改造、左からの社会改造の方法が模索されるが、ともに資本主義制度の転覆、打倒を目指す政治変革運動であった。これに対して石橋湛山は、新自由主義の立場で、国家の介入による資本主義の修正、救済を唱え、生産の発展によって、資本主義を救おうと努力したのである。

危機に面した資本主義を救済するか、それとも打倒させるか。こうした左・右からの反体制的政治革新・革命と、体制内部における資本主義の救済・改良との対立こそ、一九二〇年代の日本の政治・経済と社会を理解する上の、最も重要な方法ではないかと思う。

湛山の、一九二四年からの新農業政策論、一九二七年の金融恐慌対策論、二八年以降の新平価金解禁論と一九三〇年代前半の積極財政論には、同じような人間中心の理念が貫かれていた。デフレの出現を避け、景気の波動を抑制し、貨幣の操作によって有効需要を創出し、人間の労働を無駄なく、最大限に利用する、という。この理論には、国内の生産力から有効需要を創出するという特徴があり、従って海外における資源、市場の獲得を目指す大国主義ではなく、小国主義的発想であると、指摘されよう。

一九三七年以降の戦時下においても、石橋湛山は経済理論の面においてこの小国主義の立場を堅持していた。彼は自由貿易、世界経済の理論を以てブロック経済論、東亜共同体論を否定する一方、日本の満州、大陸経営の失敗を指摘し、また南方資源の無用を唱えた。太平洋戦争下において、同じ世界経済の立場で大東亜共栄圏の理論を側面から批判する傍ら、秘密裏に日本の敗戦を前提にした戦後研究をすすめ、早くも敗戦前に四つの島、八千万の人口による戦後小日本の再出発のプランを練り上げていた。

一九四五年の敗戦は、明治以来の帝国主義、大日本主義路線の失敗を宣告し、日本は侵略・拡張によって獲得した領土、権益、資源のすべてをはき出す結末になった。残ったのは四つの島、と八千万の人口。持たざる国の日本はいったいどこへ行くか。このかつて日本を帝国主義の途に追いやった厳しい歴史的命題は未解決のまま、敗戦後の、理想と自信、前途と方向を失った日本国民の前に、再び投げ返される結果になったのである。

この時、途方に暮れた国民の前に、復興と再建の自信に満ちた石橋湛山が立ち上がった。彼は日本の敗戦を新生日本の門出と祝賀し、「更生日本の前途は、洋々として希望に輝くものがある」と唱え、小日本主義の理論を携え、頭脳中心、人間中心の戦後再建の方向を示し、国民の奮発、努力を激励した。また言論人としてだけではなく、のち政界入りを果たし、国家の公人として再び経済政策の面において再建、復興の課題に挑んだ。それから十年、戦後の日本経済は石橋が指示した方向に進み、復興を果たして繁栄の道に入ったのである。

戦後に引き継がれた石橋湛山の小日本主義は、戦前のそれと同じく「人間中心」のものであった。領土も資源もない条件の下で、小国日本の再建を果たすため、彼は何よりも人間の頭脳と労働の重要性を強調し、完全雇用の実現によって、労働力を無駄なく利用することを目指していた。

石橋は直接に、日本の高度成長を指揮した政治家ではないが、その前段階において、戦後の日本政治、経済の在り方を規定し、日本の復興建設に人間中心の基本理念を提供した意義が大きいと思う。さらに近代史全体に視野を広げて見れば、戦前の大日本主義、帝国主義の失敗も、また戦後の小国主義の成功も、みな日本近代化の命題――「国土狭小、資源貧乏、人口過剰」という命題――の解決か否かに関わり、戦前戦後を通して、これに正しい答案を提示し続けたのは、外ならぬ石橋湛山である。この意味で、石橋湛山はまさに、二〇世紀における、小国日本の在り方、また近代日本人の生き方を規定した、大思想家といわなければならない。

戦後の日本経済の成功は、人間の頭脳、労働など内在的エネルギーを呼び起こした小国主義路線によるものであり、日本の近代化からもし成功の経験を取り入れようとしたら、まずこの人間中心の思想を学ばなければならないと思う(2005.1.1)。

省略をしようと思ったが、ほとんど残ってしまった。

湛山の時代から時間が経ち、今でこそ強国では無くとも、それなりに自立して生きてゆける時代にはなったと言えるだろうが、一皮むけば世界は決して力の論理を脱しているわけではない。

それぞれの国は国益を第一義としている。世界のリーダーを辞任しているアメリカも、また平気でダブルスタンダードを用い、核拡散を否定すると言いながら、結局インドやパキスタンの核保有を認め、イランや北朝鮮の核はテロリズムだから許さないと言う。

イランに対する援助物資を運んだトルコの船をイスラエルが攻撃し多数のトルコ人が殺されたが、アメリカはイスラエルの立場をおもんばかり非難をしない。

アフリカでは内戦が相次ぎ数十万数百万の人間が殺され難民になっているのに介入せず、石油のあるイラク、膨大な地下資源の存在が確認されているアフガニスタンには大規模介入をする。これがアメリカのダブルスタンダードであり、そしてそれに同調しているヨーロッパの姿なのだ。

これが現実であり、このような世界の中で日本が生きてゆくにはそれを維持する力が必要であるとは論を待たない。まして、湛山の言うように、ロシアや中国との友愛が日本をどのような方向へ押しやっているのかは、普通の思考力が有れば理解できるのではないのか。

石橋湛山は理想を掲げた売国奴であり、民主は確信犯的売国奴だ。これが結論になる。

闇法案は消えていない


 今はもう参院選の直前と言うことで、民主のマニフェストのいい加減さ、菅総理の発言のぶれなどが取りざたされ、順調に菅内閣の支持率が下がり続け、一週間で前代未聞の二桁下降、民主よりの朝日の統計でも39%だそうだ。
 
 まあ、それでも40%近くの人が未だこの人を支持しているのが不思議だが、言い換えればそう言う人たちはおそらくこの人が何かで逮捕されても支持するのだろう。それはさておき、ある意味消費税でわーわー言っているのは民主の策略かも知れないとさえ思える事態が進行している。つまり、マニフェストでも明示されていない闇法案がやはり成立をねらって準備されているのだ。決して廃案になったわけではない。
 
 闇法案とは、
 1)永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案
 2)選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案
 3)人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)
 
 であり、これについては以前も触れたが、今回はまとめて書いてみたい。折しも、次のような記事があった。
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------
 

【日本解体3法案】 ステルス作戦で準備着々

2010.7.3 00:13

 民主党が実現を目指す-の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。(杉本康士)

 3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

 民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)と作成しなかった。

 だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
 
  このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きい。

 外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどない。

 これを見越したかのように千葉景子法相は先月22日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴(いつしゆう)。先月29日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

 首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
 
 ここで問題は、とにかく頑強に反対している国民新党がもし閣外に去れば、民主自体で法案として持ち出せることであり、そのためにはなんとしても単独過半数を取るところだが、今はそれも微妙だ。しかし、安心できないのは社民や公明がどうなるか分からないことだ。消費税さえ引っ込め、普天間さえ何とか丸めてしまえば、もともとじり貧で支持を失いつつある両党が、民主に迎合する可能性がある。
 
 枝野氏などは今から盛んにあちこちに触手を伸ばしているようだ。
 
 それか有らぬか、例の極左売国法相がすでに人権侵害救済機関を閣内に設置しているとの報さえある。

人権侵害救済機関千葉法相



 また興石氏に対しては民団が推薦決議をしているが
 

民団興石東宛推薦決定通知書


なぜ、外国人団体の民団が、興石氏を推薦するのか。見返りは何か。とうぜん、外国人への地方参政権付与だろう。

 国家解体を(なぜこの3闇法案が国家解体になるのかは略)
 
 この興石氏は、かつて教育には中立などあり得ないと言っていたのだ。
 
 --------------------------------------------------------
 
教育に中立はあり得ない 興石東

本日は、千代田区一ツ橋の日本教育会館で開催された日教組「新春の集い」で、出席した各党の代表がどんなあいさつを行ったかを紹介します。内容は、取材した原川記者がメールで送ってくれたものですが、民主党の輿石東参院議員会長は教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない」「と怪気炎を上げ、暗に教員の選挙運動を煽っていたようです。この開き直った言葉は、教育基本法にも教育公務員特例法にも抵触し、場合によっては児童・生徒や教員自身の思想信条の自由をも侵しかねない暴言だと思います。とても政権を担う民主党のネクスト副総理が口にしていいものとは思えませんが、そんな言葉を公の場で平気で吐けるだけ増長し、情勢は有利だと口元が緩んでいるのでしょう。

 ちなみに、国家公務員法に準拠している教育公務員特例法が定める、公立学校教員が禁止されている政治的行為の例には①政党その他の政治団体の役員等となること、これら団体の構成員となるように、もしくはならないように勧誘運動を行うこと②政党その他の政治的団体を支持・反対するため、または公の選挙において特定の候補者を支持・反対するため等により以下の行為をすること(1)公の選挙または投票において投票をするように、またはしないように勧誘運動をすること(2)署名運動を企図・主催し、または指導する等これらに積極的に関与すること(3)寄付金その他金品の募集に関与すること。


ー 略 ー

鳩山幹事長も政治は愛、教育もまた愛と、こう言われました。日教組は社会の中心の●(聞き取れず)に教育を。しかし、連合の古賀事務局長が言われたように、新自由主義の中で30年の歴史に終止符を打つためには、新しいステージに挑戦をしなければいけない。政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない(会場やや笑い)。政治から教育を変えていく。逆説的に。そんな勇気と自信を持っていただきたい。私も日政連(日本民主教育政治連盟)議員として、日教組とともに戦っていくことをお誓いをし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております。そのことをお伝えし、日教組に期待をするごあいさつに代えさせていただきます。本日はおめでとうございます。

 むろん、この教育に中立はあり得ないなどと放言する彼の言葉は明確な憲法違反であり、教育基本法では
 
 政治教育(14条)
1項で、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと規定し、2項で法律に定める学校が特定の政党を支持するための教育を行ってはならないと、学校の政治的中立性を定める。

となっている。つまり、興石氏は、法律など守るつもりはないのだ。このような人物が、それでも地元の山梨ではやはり優勢と聞く。それも、若い年代に支持者が多いというのだが、山梨の人間はこのような政治家に危機感を持たないのだろうか。

日中呼応しているのか

 ネットでも話題になっているし、私もここで何度か触れているが、中国の国防動員法が7月1日に施行され、これにより、いったん中国政府が有事だと決めれば、全世界の中国人は中国政府の命令に従うし、また中国国内の個人、企業、国籍を問わず中国政府の命令に従い、また財産も場合によっては政府の物になる。
 
 さて、この中国の国防動員法の施行に合わせて、我が国では中国人に対するビザの緩和を大幅にゆるめ、従来の富裕層以外にも年収80万円足らず(大体78万円)の中間層にもビザを発給する事になった。理由は、中国人が日本に来て、他国の人間よりも多く、平均12万円の金を落とすので、来日する人数が増えると落とす金も増えるという事だ。
 
 試算では、従来の10倍の中国人が日本に来るらしい。さて、小学校で算数を習った人間なら容易に分かる計算がある。
 
 中国のGDPは今年日本を抜くらしいが、いずれにせよ、日本とどっこいどっこいと言うところだ。しかし、人口は日本の10倍以上居る。10倍として、GDPが日本と同じとは、平均すれば中国人の個人あたりの資産は日本人の10分の1ということになるが、実際には今まで日本に来ている中国人は一部の富裕層であり、日本人の富裕層よりもよほど金を持っている。と言うことは、中国人の大半は日本人の20分の1くらいの収入という、極端な格差社会なのだ。
 
 人口が10倍だから日本の10倍の市場規模があると考えているのであれば、小学校一年から算数を習い直す必要がある。
 
 中国から日本に来て、日本のホテルに泊まってまた帰るだけで、その費用は20万くらいはするだろう。年収80万の人間にとってそれはとんでもない出費だと思うし、まして従来と同じように平均12万、あるいは100万、200万の金を落とすだろうか。
 
 来る人間が10倍になって落ちる金が10倍との計算を誰がしたのか分からないが、むしろ、そんな不自然な理由より、まるで中国の国防動員法とタイミングを合わせてこのようなビザ緩和が実施されたような気がして成らない。
 
 実際に、中国人が大挙して押し掛けている国々では深刻な問題が起きているのだ。

 現実に日本でも中国人が大勢日本に来てその直後に生活保護の支給を受けていたり、子供手当を受けている事実がある。日本では食うのに必死な人間が大勢居るのに、その血税を搾り取ってこのような外国人にばらまく何か本当に明確な意図があるような気がして成らない。
 
 近い内に詳細に書こうと思っているが、1000万人の移民受け入れ、外国人地方参政権、夫婦別姓、人権擁護法、そして子供は社会が育てる思想など、日本が徐々に外国に売り渡されている現状を、もっときちんと見つめる必要があるのではないのか。

そんなことを考えながらネットをいろいろ観ていたら、日本の司法が外国人に乗っ取られかねない状況になっていることを知った。たとえば、

 《》内は引用。
 
--------------------------------------------------------

司法拾得 Wiki

「身分 [編集]
司法修習生は、司法試験合格者から最高裁判所がこれを命ずる(裁判所法66条1項)。身分は公務員ではないが国家公務員に準じた地位を有するため、守秘義務・修習専念義務を負い、副業・アルバイトは許されない。行状が品位を辱めるものと認めるとき、その他最高裁の定める事由があると認めるときは、罷免される(裁判所法68条)。準公務員であるため、在日外国人の合格者が入所を希望した場合には日本国法令に従う旨の文書による誓約を求めていたが、2009年11月からこの制限は撤廃された(司法試験受験について国籍制限はない)。」

この司法研修生とは、司法試験に受かって、将来裁判官、検事、弁護士になるための経験を積む制度だが、これに国籍条項がないことを始めて知った。つまり、日本人が外国人に起訴され、裁かれる可能性があるし、実際にそうなっているのかも知れない。また外国人犯罪をその国の利益に沿って弁護する人間も当然出てくるだろう。考えてみれば恐ろしいことではないのか。

そして、去年の11月から、日本国法令に従う旨の文書による誓約を求めなくなっている。

日本は三権分立の国であり、司法は、行政、立法、と同等の重みを持っている存在だ。その司法において、立法では国政レベルの外国人の参政権はないし、現時点では地方レベルでもないが、それが民主政権によって、地方レベルの参政権が与えられようとしている。

しかし、そんなことに気を取られている間に、司法では外国人が制限無く入り込むことを許している。司法は、立法や行政に介入できる。三権分立なのだから当然であり、司法がすでに外国人に対して門戸を開いているのであれば、とうぜん行政、立法もそうなるのではないのか。

思えば、去年の11月とは、千葉法相が就任してからの事だ。

NHKの党首討論

 今朝NHKの党首討論を観たが、予想通り。菅氏はまともに受け答えが出来ずごまかし笑いをしているだけだが、それにしても問いつめる方の野党党首達もだらしがない。
 
 結局、消費税にこだわって、言った言わない、財源がないうだうだ。確かにその通りだが、二人だけ気になったのは、立ち上がれ日本の平沼氏と国民新党の亀井氏だ。
 
 平沼氏は、責任のなすり合いよりももっと前向きに、どうすれば日本経済が活性化するのかの意見を言い合うべきだ、各党の政策を言えばいいじゃないかと主張していたが、司会者は無視した。
 
 亀井氏は安全保障のことは一切ふれないのか、と言っていたが、結局司会者は無視した。
 
 つまりは、各党が細切れに管氏に何かを言い、管氏はごまかし笑いで時間を費やしただけ。全く無意味な、いかにもNHKらしい党首討論だった。

 
 ところで今分かりやすいニュース解説で有名な池上彰氏、確かに分かりやすいのだが、きわめて単純に過ぎ、データだけを言うのではなく、そのデータの読み方を解説しない。彼にとって、これがビジネスであるのはわかるが、それではミスリードをするのでないか。
 
 まして、彼がテレビで解説をする相手はたいてい芸人であり、事実はともかく物を知らないことを売りにしている人たちであって、事実を考えるのではなく視聴者の敵意を買うことを極力避ける人々だから、池上氏のレクチャーに、大げさに感心しては見せるが本当の疑問や反論が全くない。
 
 たしかに報道を簡単に解説するのは大切だが、もっと大切なのは自分で考えるように訓練することではないのか。
 
 一例だが、今日もテレビで、グラフを挙げ、例のように日本の財政赤字が国際的にも極端に多い、とだけ説明し、聞き手の芸人達に感嘆の声を上げさせていた。しかし、国家の財政赤字が何を意味するのか、日本が世界最大の債権国であること、日本円がなぜ世界不況のたびに強くなるのか、デフレの本当の原因は、給料が上がらないのは事実だが、物価が下がっていることで購買力は下がっていないこと、国際比較ではデフレが続いているために購買力が下がっているように見えるが、本来日本円で暮らしている日本人には意味がないことなどをすべて無視して解説している。
 
 彼の柔和な顔と分かりやすい解説とは裏腹に、きわめて危険な存在ではないのか。とにかく難しい話をせず、相手に分かった様にに思わせるだけの解説のような気がしてならない。

さて、追加。

同じく今日、NHKで各党代表による討論会が21:00から有り、民主からは興石東氏がビデオ参加していたが、要するにこの人にも責任感がまるでないことが分かった。たしか、いやでも菅氏を擁護しなければならないだろうが、今回の参院選の目標はと訊かれ、安定した政治をするためにねじれ国会を作らないように、安定化半数を取ることだ、と馬鹿のようなことを言っていた。野党はまさにそうさせないことが当面の手段だろうが、安定多数を取って何をしたいのかと訊かれた意識はないようだ。

消費税10%につき、菅氏が口を開くたびにぶれるのはどうしてか、と訊かれ、あれは党内でもこれから論議することを総理がおっしゃったのだと臆面もなく言い、出席者の失笑を買っていた。それはそうだろう。党内で協議もしていないことをぺらぺら選挙演説でしゃべり、有権者はそれを聴いて支持するかどうかを判断する。いわば、選挙演説でいやしくも総理が口にしたことは、有権者の支持を決定させる言葉だ。

だが、後で、あれは党内で協議した結果駄目になりました、と言って済むのか。それは詐欺ではないのか。

消費税については、政権を執る前は協議もしないと言っていたのが、今回の選挙の前になっていきなり財源がないから消費税を、と言いだし、それでも発言がぶれていないというのはそもそも言葉に対する責任感が無いのだ。

そして、逆進性の強い消費税が弱者の負担を強いることになると聞かされあわてて、年収400万以下の人には還付すると言いだした。400万以下の年収と言えば国民の半分くらいがそうであり、消費税の半分は還付することになる。5%を10%にあげて、半分を還付するなら、最初から上げなければよいだろうと言われ、またあわてふためいて、枝野氏は別に所得税の累進制をあげる事を検討すると言い出した。

これは金持ちからよけいに金を取る事であり、かつての日本はそうだったのだが、こうすることで金が日本から逃げ出すことにつながり、結果累進制を下げたのが税収の落ち込みに大きく関係している。

検討の余地はあるだろうが、民主のことだからこれも党内で検討するだけのことであり、実際は消費税から目をそらす猫だましにすぎない。民主の手に負えるような物ではないのだ。しょせん、素人集団なのだから。

日本は破綻すると言ったら破綻する

 と主張し続ける人たちが少なからず居る。よほど日本を破綻させなければ都合が悪いのだろうか。民主党などもその例に漏れず、結局日本を破綻の縁に追い込んだのは自民であり、民主が政権を執れば景気は回復する、だから民主を支持しなさい、ということだ。
 
 だが、その財政再建計画自体が全く裏付けがない。それはさんざんここでも書いたが、そもそも日本が破綻するという理論自体に裏付けがないのだ。
 
 たとえば例のエロ毎日がこんな事を書いていた。
 
《》内は引用。
--------------------------------------------------------

社説:G20財政目標 日本こそ必要な危機感


 主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が財政健全化に向けて大きくかじを切った。「先進国は2013年までに財政赤字を半減させ、16年までに債務の増加を止める」。首脳宣言には、期限付きの具体的な目標が明示された。

 金融危機を受け、新しい協調の舞台として浮上したG20は、危機克服を最優先に、なりふり構わぬ景気刺激策を打ってきた。しかし副産物として借金が積み上がり、新たな危機の種になった。今度はこの種を除こうというわけだ。サミットはG20が転換点に立ったことを印象付けた。

 財政健全化をどこまで強く推し進めるべきかを巡っては、参加国間に隔たりがあった。ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張。米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして、景気刺激策の継続を呼びかけた。

 財政再建か成長か--。首脳宣言には双方に配慮した文言がちりばめられ、「成長に優しい財政再建」なる新語も登場した。しかし、議長国カナダが提案した数値目標が最終的に宣言に入ったことは、市場への明確なメッセージとなったはずだ。

 問題は日本である。財政状況が飛び抜けて悪い日本は、目標の対象外という特別扱いになった。同じ目標を課しても守れるはずがないからだが、先進国で唯一の“落ちこぼれ組”である。

 落ちこぼれは、人並み以上の努力をしないと合格点に近づけない。ところが、日本以外の国の方がはるかに強い危機感で財政再建に取り組んでいる印象だ。英国では5月の総選挙で誕生したばかりの連立政権が、来年1月からの付加価値税(消費税に相当)引き上げや歳出の大幅削減をすでに決めた。ドイツは国内総生産に対する公的債務残高が80%程度(日本は約180%)だが、戦後最大規模の財政健全化策に着手しようとしている。このままでは、菅直人首相が呼びかける「超党派による協議」が結論を見る前に、他の先進国は健全化を達成しそうだ。

 幸い日本は国債の金利が一段と低下しているため切迫感がないが、これがいつまでも続くという保証はない。金利が低い理由の一つに、日本の増税余力がある。消費税がすでに20%近辺の欧州諸国と違い、日本には増税で財政を改善できる余地が残っている。ただ、余地はあっても「実行は政治的に厳しそうだ」と格付け会社や市場がみなせば、金利が急上昇することもあり得る。

 政治的に困難なことを実行できない国とみなされることは、財政に限らず国際舞台を主導するうえでも、大きな損失となろう。
 
 まず、ここで言う財政赤字が日本は欧米各国に比べても格段にひどいので、欧米と同じような赤字半減目標を持たせてもどうせ不可能だから、と言うのだが、こんな嘘を恥もてらいもなく紙面に載せる毎日は、侮日新聞だろう。
 
 管氏などが繰り返す、日本は借金漬けだからギリシャと同じになる、それで良いんですか、それじゃいけないでしょう、だから増税をするんですと、まったく事実と違うことをおそらく本人は理解しないまま言っているが、それを単によいしょしているのか、一緒に理解しないまま紙面に書いているのだ。
 
 何度も言うが、ギリシャや欧米の場合、赤字とは国家の赤字であり、つまりギリシャが他国から金を借りていて、それが返せない状態になっているから財政が破綻しているのだ。日本は、その意味での国家の借金は一銭もない、それどころか世界で一番他国に金を貸している。そんな日本がどうしてギリシャや欧米と一緒の赤字削減をするのか。赤字が全くないのに削減するという不思議を、菅氏も、そして提灯持ちの侮日新聞が主張するのか理解に苦しむ。単に馬鹿だからで済むとも思えない。
 
 さらに「消費税がすでに20%近辺の欧州諸国と違い、日本には増税で財政を改善できる余地が残っている。」などとあきれかえって二の句がつけないような嘘を言い出すに至っては、何か目的があって、こう書けと命令されているのだろうか、さもなくばハニートラップに引っかかったことをばらすぞとでも言われて。
 
 日本は確かに税率が低い。消費税も低い。法人税は高いが、個人に関する税金は低いが、欧米の高い税率はそのように国家の仕組みを作ったからだ。医療、教育、社会保障が非常に充実しているので、国民が高い税負担でもそれに見合う生活を保障されるとのシステムで成り立っているのが高福祉高負担国家なのであり、日本は低負担であるかわり、個人責任を問うている。楽をしたければ働けという価値観に基づいて国家の経営をしているのだ。

 これはキリスト教文化では、労働は神から与えられた人間の原罪に対する罰であるから、神に許しを得て働かずに食えるのが正しい道であるとの価値観と、働かざる者食うべからずという、価値観を持つ日本との違いだ。日本は労働に誇りを持ち、職人に敬意を払う。だから、当然自分で努力をし、働くことで生活を作り上げるべきとの社会システムを作り上げた。それがまた、確かに日本を世界第二位の経済大国、世界トップクラスの技術大国に押し上げたのだ。
 
 だから、自己責任を旨とする日本では、個人の生活コストが高いのであって、決して税負担能力があるわけではない。菅氏の主張する、日本人は税負担が低いのだからもっと税率を上げてもかまわないだろうと言う主張には、その価値観、国家運営のシステムの違いがまったく無視されており、そして侮日新聞はそれに追随しているだけなのだ。
 
 これに呼応するようにたとえば海外でもこんな記事があった。
 
 --------------------------------------------------------
 
デフォルトが囁かれる日本 国民1人当たり債務は750万円

2010/06/13(日) 17:39


 台湾の「聯合新聞ネット」は、今年に入ってから日本政府が破産するのではないかという噂がささやかれていると報道した。日本は巨額の債務を抱えており、国民1人当たりにするとなんと750万円だ。

  日本政府の税収は、10年前の52兆円から37兆円以下に減少。しかし2009年の支出は92兆円で、国債発行額は44兆円に上った。それだけではない。驚くべきは、2010年末に国と地方の公的債務残高が949兆円に達するというニュースだ。

  GDPの500兆円を基に計算すると、日本の債務はすでにGDPの1.97倍で、国民1人当たり約750万円の債務を抱えていることになり、先進諸国の中では「劣等生」である。

  『2014年日本国破産』を書いた経済評論家の浅井隆氏は著作の中で、一般的に一国の債務はGDPの2倍になると破産しており、日本はすでに破産の淵に追い込まれていると警告している。(編集担当:米原裕子)
  
デフォルトがささやかれる日本、って誰がささやいているのか。日本人一人あたり750万円の借金とは具体的に日本人が誰から借りている借金なのか。国債残高を言っているのだから、これは95%が国内で消化されている債権であり、つまり国民が貸した金だ。国民が国民に借金をしているという全く意味を為さない記事が性懲りもなく何度でも出てくるし、そして、それを都合よく使うのが民主だ。

 最近の民主からの立候補者が、テレビの政見放送で、まさに日本人一人あたり750万円の借金があって、ギリシャと同じになると言っていた。こんな明らかな嘘を信じて民主に入れる人間が居る。あるいは、この候補者は、全く自分では理解せず、このように言えと誰かの書いた台本を丸暗記しているだけのことだ。
 
 日本は着実に成長を続け、今回はその率がリーマンショック以前のレベルに完全に戻ったとの報告がある。世界は相変わらず回復が遅れているのは冒頭のG20の決議案にも有るとおりだ。
 
 一次回復するかと思われていたアメリカの回復も鈍り、このところドルが下がり、またユーロも下がっている。昨日あたり、¥97/$あたりになりユーロも¥110/EURくらいだ。つまり、円がまた独歩高になっている。何度も何度も書いているが、国家の経済信用力はその通貨の強さで示される。また強い通貨は利子が低い。
 
 日本円は世界でも最低レベルの利子の低さでありながら、資産保全の目的で買い続けられているのだ。これが、欧米に比べても格段に財政状態の悪い国の通貨だと、まだ言う者が居たらそれは嘘つきか、無知なのだ。そして、最悪なことに、政権与党である民主がそうなのだから始末が悪い。
 
 次に紹介するのはちょっと古いが櫻井よし子さんの書かれた記事だ
 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「 日本、米国、ドイツの3ヵ国が再び世界経済を牽引する 」

『週刊ダイヤモンド』   2010年5月29日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 839

鳩山由紀夫首相の下で政治は機能停止状態だが、日本経済には大きな可能性がある、今後5年ほどで日米独が顕著に浮上すると武者陵司氏は予測する。

氏はドイツ証券東京本社副社長を経て、昨年「武者リサーチ」を設立した。いかにして日本は世界経済の最先端を、再び走り始めるのかを聞いた。

まずドイツの展望である。ギリシャ問題であらためて明らかになったことの一つが、ドイツ経済がEUでひとり勝ちしていたことだ。EUの経常収支は、ドイツのみGDP比約5%の黒字で、他国は軒並み赤字である。財政においてはドイツもGDP比5・3%の赤字ではあるが、EU他国に比べてその赤字は最小である。

そこにギリシャ問題が発生し、EUの通貨、ユーロが値下がりした。ユーロ安はドイツ経済をますます強化し、EUでのひとり勝ち現象はさらに進むというのだ。武者氏が語った。

「ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインなどのEU諸国の労働生産性、賃金、単位労働コストを2000年を基準にして08年まで比較すると、労働生産性において、ドイツは20%以上改善しています。一方で、賃金上昇率はEU内で最も低く、50%近く賃金を上げたアイルランドやギリシャなどとは対照的です。結果、ドイツの単位労働コストは2000年より下がっています。

ドイツの労働者はよく働いて生産性を上げ、その割に賃金は上がらなかった。一方、ドイツ経済は全体として強い競争力を身につけた。ここにユーロ安が加わるのですから、ドイツ経済はさらに強化されます。EU経済はドイツが牽引し、ドイツ対EU他国の差はさらに開くと思われます」

こうして見ると、EU問題の本質が見えてくる。各国バラバラの財政に対して、金融政策を司る中央銀行は欧州中央銀行一つであるために問題に対処出来ないのだ。たとえば強いドイツ経済にとって通貨はむしろ切り上げ方向で調整されなければならない。弱いギリシャ経済にとっては反対に通貨の切り下げが必要だ。しかし、EUの通貨はユーロ一つで、中央銀行も一つである。ドイツにはユーロの切り上げ、ギリシャを含む諸国には切り下げというような政策は取りようがない。EUの仕組みにはこうした諸国間の格差を回避する術がないのだ。鳩山首相の唱える東アジア共同体構想も同種の問題を抱えると考えてよいだろう。

さて、米国経済の強さも各種数字から見て取れると、武者氏は強調する。

「米国で顕著なのは賃金のすさまじい落ち込みです。企業所得から労働者に払う割合は09年第4四半期で48・3。失業率は08年の5・8%から09年の9・3%に急上昇しました。一方でGDPの落ち込みは09年で2・4%にとどまりました。つまり、企業が経済の先行き不安に過剰反応して、すさまじく合理化し、負担を最小化、非常にスリムになったのです」

ドイツ同様、このことが働く側にとってよいか否かは別問題だが、米国経済の基本は「驚くほど健全」だと武者氏は強調する。

日本はどうか。GDPの落ち込みは昨年5・1%だった。失業率は1・1ポイントの上昇で5・1%、米国と比べればリストラは非常に緩い。その一方で、日米独英仏の5ヵ国中、日本のみ賃金が下がり続けている。結果、労働生産性は5ヵ国で最高水準に達し、単位労働コストは2000年比で20%も下げた。非常に効率がよくなり、企業の基礎体力が強化されたのだ。

加えて、米国はもはや日本を真の脅威とは見ない。かつてのプラザ合意のように、急激な円高で米国以下世界が日本経済をたたきつぶそうとすることもないと、武者氏は語る。日本経済はそのぶん、大いに伸びる余地がある。かくして、数年後、日米独の「三人勝ち」の時代が到来するというのだ。

ここに書かれていることすべてに同意はしないが、おおむね正しいと思える。しかし、スタンダード・プアーズは日本国債の格を下げた。この格付け会社がどれだけうそつきかは、実証済みであり、紙くずでしかないサブプライムローン証券の格付けを高くして、それにだまされた多くの人間を破産に追い込み、そしてこの世界同時不況を作り出したのだ。

この嘘つき会社が日本国債の格を下げたなど笑止だ。こんな格付け会社の格など最初からcccだ。


ただし、日本にも金の生る木が有るわけではない。何があっても絶対に国家財政が破綻しないなどとは言えないが、少なくとも、国民一人あたりの借金がふくらんでいるから国家破綻するというのは完全な嘘だ。

しかし、ここで民主が欧米との国家の仕組みを無視して増税し、ばら巻きをすれば急速に国家財政も不良化するだろう。何より悪いのは、経済を全く理解しない人間が知ったかぶりをして経済政策の舵取りをしようとしていることだ。

ところが、悪い報道がまた入ってきた。

--------------------------------------------------------

ドル基軸に代わる通貨システムを 国連報告


揺らぐ基軸通貨ドルニューヨーク(CNN) 国連経済社会局(UNDESA)は29日、世界の経済、社会に関する2010年の調査報告で、国際基軸通貨となっている米ドルの信頼性が揺らいでいると指摘し、より安定した通貨システムへの移行を提言した。


米国の景気後退とともに、ドルの安定性を疑問視する声は強まっている。報告は、ドルには安定した準備通貨としての機能が果たせないことが明らかになったとしたうえで、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)を世界の準備通貨とするシステムへの支持を表明した。


SDRは複数の通貨で構成されるため、特定の通貨の変動に影響されにくいという利点がある。この案はIMFが長年主張し、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も賛同している。

これは確かに上に挙げられたようなメリットはあるだろうが、その恩恵を被るのは弱い通貨の国々であり、日本のような独歩高の通貨を持つ国はメリットがない。端的に言えば、ユーロと同じ、元など他国通貨の保証も円がさせられると言うことになる。

今回もギリシャやイタリアなどが財政破綻し、本来ならドラクマやリラなどが大暴落をするところ、両者ともユーロ使用圏に加盟しているため、これらの国のユーロも、経済が好調なドイツのユーロも同じ価値を持つことになる。言い換えれば、価値のないギリシャやイタリアの通貨の保証を、西ドイツが強制的にさせられていることを意味し、だからこそ、ドイツがどんなにいやでもギリシャ、イタリアなどを支援しなければならないのだ。

メルケル首相は、同じユーロ圏の国家として破綻国家を支援すると表明したことから、いまドイツ国内では支持率が極端に下がり、政権維持が危うくなっている。

IMFの借り入れ権と言うが、それには海外からの借金でやりくりしている韓国や、国内でインフレを抱えながら元をじゃじゃ漏れで発行しドルペックをしている中国元も含まれる。他にも経済状態が不安定な国はたくさんあり、極論すれば世界で最も通貨の高い日本がそれぞれの国の通貨を保証させられることに成りかねない。とにかくハンギブン国連事務総長が支持していると言うが、それは当然だろう。

わが、ドカン総理はどのような理解をしていることだろうか。

ドバトからドカンへ?

 前ドバト総理にさんざん振り回され、民主は頸をすげ替えたが、今度はドカン総理だった。なにしろ、中身が何もなく、言うことが二転三転し、そのあげく、党首討論はいやだと言い出している。
 
 《》内は引用。
 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
 1対8では“つるし上げ”党首討論に首相不満

 菅首相は2日、富山市内での街頭演説で、各党党首によるテレビの討論番組について、「私はいつでも1対1の真剣勝負ならやりますよと言っている。1対8の議論は議論でなく、下手をすればつるし上げだ」と述べた。

 首相は4日にフジテレビとNHKの討論番組に各党党首と出演するが、各党横並びの形式に不満を表明したものだ。

 仙谷官房長官も2日の記者会見で「(各党に)平等に時間を与えるとすれば、他の党はみんな、民主党を批判する。平等な議論なのか」と首相に同調した。

 こうした政権側の姿勢に対し、野党は強く反発した。

 自民党の谷垣総裁は富山県高岡市での街頭演説で、「自民党が政権にある時は相手が何人いようが、やってきた。『菅さん、逃げるな』と言いたい」と訴えた。たちあがれ日本の与謝野共同代表は東京都内で記者団に「1対100だろうが、正しい主張は正しいと主張するのが政権政党の党首のあるべき姿だ」と語った。

(2010年7月2日18時41分 読売新聞)


 これは谷垣氏や与謝野氏の言うことが尤もだろう。いやしくも政権を担う与党党首が、野党から質問されたり批判されたり詰問されて、それに対して正面から自分たちの政策をきちんと説明できないなど信じられない。
 
 つるし上げがいやだというより、まともに答えられないからだろう。ドバト総理が一五分男と言われ言うことが次から次へと変わって、何一つ言葉が信じられずに民主への支持が危険ラインまで下がった。あわてた民主は、とにかく頸をすげ替えイメージだけで支持率を回復し、その支持率が下がらない内に選挙に突入した。したがって、予算委員会もすっ飛ばした。
 
 とうぜん、ドバト時代に評判の悪かった外国人参政権や米軍基地問題、ばらまき政策を無かったかのように、争点を消費税に向けたが、これは自民の言っていたことを真似しただけで、実際にどうしてそれが必要なのかを全く裏付けていない。
 
 金がないから、国債発行が限度だから消費税を上げて産業を活性化すると言っている。だが、これでは当然納得されず、さんざんたたかれ、食品などを非課税にするとか、所得制限をする等、いろいろ言い出しては、その理論的裏付けがないからたたかれることになる。
 
 結局せっかく上がった支持率も、急速、と言えるほど下がった。今では、何かを言えばぼろが出るから党首討論は逃げるしかないのだ。
 
 もちろん、何度も言っているが、菅氏が自分の理論を持たず、かといって人の意見も聞かず、その場その場のパフォーマンスでイメージだけで生き抜いてきた人間だから、理論的思考力がないのだ。また、民主自体が極左から保守までの落ちこぼれ集団であり、とうぜん党の綱領などまとめることが出来ない。だから逃げ回るしかない。
 
 ルーピー2であり、ドカンであると言う所以だ。
 

 さて、昨日の記事で、日韓ゲンダイは選挙違反をしているのではないかと書いたが、今日の報道によると、選挙違反ではないと言うのだ。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日刊ゲンダイ「民主に投票呼びかけ」  公選法違反といえないがネットで波紋

2010年07月01日20時55分 / 提供:J-CASTニュース

 なんと1面で投票呼びかけ 「もう一度民主党へ投票を」。同党びいきの報道を続ける日刊ゲンダイが、顔となる1面でこんな見出しを掲げた。公選法違反にはならないが、日本のマスコミ界では異例の呼びかけで、ネットでも波紋が広がっている。

アメリカの各新聞では、共和党など特定の政党支持を表明するのは珍しくない。ワシントン・ポストなど大手紙の社説も同様だ。

2ちゃんねるではスレッドが乱立する祭り状態
日本の大手紙などには、こうした文化は根付いていない。しかし、夕刊紙の日刊ゲンダイは、2009年の政権交代以来、民主党支持を明確にする報道を続け、ここに来て、同党への投票呼びかけに踏み切ったわけだ。

10年6月30日発売号では、1面に大見出しを掲げ、記事中で「選挙民は民主党一本に投票する必要がある」と訴えた。

その理由として、日本に民主主義を根付かせるために、政権交代を安定的に実現する必要があると主張。「民主党過半数実現で政権交代完成」との大見出しとともに、「争点は消費税ではない 民主党の議席数だ」と見出しで訴えた。消費税は、菅直人首相らが次の衆院選で信を問うと公言しているので、争点ではないというのだ。

見出しまで掲げたこともあって、ネット上では、同紙の民主党投票呼びかけに波紋が広がっている。2ちゃんねるでは、公選法違反ではないかと、スレッドが乱立する祭り状態に。「どうみてもアウトです」「よくこれ校正通ったな」といった書き込みが相次いでいる。

政党支持を越えて、投票呼びかけまですることは、本当に公選法に触れるのか。

判例では、「評論と解される」
確かに、選挙期間中に、第3者が選挙運動のために文書を配れば、公選法142、146条から違反に問われてしまう。ところが、新聞・雑誌といったマスコミは別だというのだ。

総務省の選挙課では、新聞などへの公選法適用についてこう説明する。

「虚偽であったり、事実を曲げたりしたことでなければ、紙面で、事実に基づいて報道したり、評論を加えたりするのは、基本的に自由です。報道・評論の範囲内なら、直ちに禁止されるものではありません」
これは、公選法148条の規定にある。都選管の選挙課でも、「表現の自由は、憲法の柱の一つで、新聞などは、社会の公器として情報提供の役目を持っています。それを規制することはできませんので、公選法違反での警告もできません」と言う。

公選法に言う新聞とは、第3種郵便物に承認され、公示前の1年間、毎月3回以上、定期的に販売しているものを指す。雑誌にも、同様な規定がある。

投票呼びかけについては、判例でも認められている。東京高裁で1960年7月15日に出た判決では、「評論と解される」との見解が示されている。

しかし、それでも日刊ゲンダイは明らかな公明党プロパガンダ紙ではないか。以前から公明党べったりであり、自民に対する罵倒を書くことで知られている三流タブロイドだが、三流だからと言ってこのようなあからさまなプロパガンダが許されるのだろうか。

いやしくも公器であり、その公器が明らかに偏った選挙報道をするのであれば、それを認めている現状のシステムが間違っている。

赤旗が共産党支持の支持を書き、公明新聞が公明党支持を書くならわかるが、日刊ゲンダイはそのように出来ている新聞ではなかろう。

行き当たりばったり

 本当は、昨日の続きで、日本の技術の方向性など私なりに考えてみたことを書こうと思っていたが、次々の菅氏の迷走ぶり、民主のでたらめ無節操ぶりが伝えられてきて、書かずにはいられない。
 
 まず最初に、昨日も紹介した大阪市の中国人へのあまりにいい加減な生活保護支給決定について、とりあえず書いておきたい。昨日紹介した記事なので、一部再掲と言うことにする。
 
 《》内は引用。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国人・生活保護費問題 大阪市、7月分の支払い決定


2010年7月1日5時30分

 中国・福建省から入国直後の中国人46人が大阪市に生活保護を申請し、うち32人の受給開始が決定していた問題で、大阪市は30日、32人全員に7月分の生活保護費を支払うことを決めた。
 
 ー 略 ー

 西区は健康福祉局に問い合わせたが、同局は「生活保護の準用可能な在留資格で、(貧困状態にあって)個別に要保護状態と判断されたものは保護せざるを得ない」と判断した。弁護士にも相談したが、同じ見解だったという。

 市の担当者は「保護決定を停止するには入国管理局で虚偽の入国目的を告げたなどの不法行為の立証が必要。入管が入国審査過程を調査中で、疑わしいだけでは法的に停止できない」と話している。(島脇健史、丸山ひかり)


これについては、案の定誰も責任を取らず、互いに相手に責任をなすりつけあっている。公務員のなあなあぶりがまたここで発揮されいる。とにかく、形だけ整っていれば、多少おかしくても通してしまうのは、単に面倒なのではなく以前からヤクザが出てきて担当者を脅かしたり、在日が大勢して窓口に詰めかけ騒ぐ事が頻発して、担当者がトラブルをおそれて、簡単に通してしまうケースが多いと聞く。

たとえば、こんな具合だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護

 中国残留孤児だった日本人の親族として5~6月に来日した中国人48人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち32人の受給開始を決定していたことが30日、わかった。

ー 略 ー

 在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。32人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。

 市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と入国管理局側の対応にも疑問を呈した。

 これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調している。

(2010年7月1日03時04分 読売新聞)


ところで、生活保護の基準とはどのような物なのか、調べてみた。これは自治体によって基準が違うが、

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

生活保護基準

憲法で保障する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準。厚労相の告示で定められる。食費、被服費、光熱費などの日常生活費をまかなう生活扶助が基本で、3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、最も高い東京23区や大阪市で月16万7170円、最も低い市町村で月13万680円。このほか、必要に応じて医療、住宅、教育などの扶助が加わる。生活保護費は07年度予算ベースで国と地方を合わせて2兆6033億円。

まず、33歳で受給することが不思議なのだが、本当に仕事がないのだろうか。仕事を選んでいて無いだろうが、選ばなければ全く仕事がないわけではない。以前もふれたが、年越し村に集まったホームレス達が、2万円の支度金をもらったとたんにパチンコ屋に直行したり、行方不明になっている。全員とは言わないが、労働意欲が無くてホームレスになっている人間が非常に沢山いるのだ。

そして、月額16万がそれほど低い金額だとは思えない。中卒で働いたり、小さな店などで毎日10時間以上働いて給料が12,3万などというのはざらにある。

 最低賃金の時給は、2009年東京の場合、719円と言うことになっている。一日8時間、月に22日間働いて、126000円なのだが、もちろん、手取りはもっと少ない。
 
 この金額よりきわめて大きな金額が支給され、医療費や光熱費、住宅、教育費で援助があるなら、実質20万くらいの収入にならないか。だとすると、まじめに働いて最低賃金を取っている人たちがあまりに気の毒だと思うのだがどうだろう。
 
 もちろん、前にも書いたが、働きたくても働けない事情の人がいることはわかるから誰も同じにしろとは言わない。しかし、働くよりも生活保護を受けた方が楽な生活が出来るのだとすれば、これは絶対に間違っている。前にもテレビで放映していた例として、生活保護を受けている女性が、これ以下の金額だとすしを頻繁に食べられないといっていた。また子供を虐待しさせた24歳の父親は、生活保護を受けているから働く必要はないといっていたそうだ。
 
 なぜ、健康な24歳の男に生活保護を支給したのだろう。基準がおかしくないか。
 
 まして、民主はこの不正を助長すべく外国人の権利を大幅に増やそうとしており、それが人権意識にかなうといっている。まじめに働く日本人の人権はどうなるのか。
 
 まして一般の中国人にとって、月額16万と言えば夢のような大金だ。ほとんどの中国人の収入は日本人の20分の一以下だが、月額320万円もらえるとなったら、まともに働く人間など居なくなるのではないのか。
 
 中国のブローカーが中国で貧乏人を集め、一人頭(中国の月収に換算して)100万くらい使って日本に連れてきてマンションに詰め込んでおいて、永住資格を取ったらあとは毎月320万円転がり込んでくる。子供手当もそうだが、こんな事をいつまで放置しておけば気が済むのか。
 
 それに対し、平松大阪市長は毅然とした対処をするとご自身のブログで次のように言っている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 
 
緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して


ツイッターで情報発信した内容をここにまとめます。

多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、中国から大量の入国者があり、入国管理事務所で「適正」と判断され、入国して数日後に大量に生活保護申請を受け、入国の条件や、役所の窓口では外国人から生活保護申請を受けた場合の対応として、昭和29年に出され、昭和57年に改正されたものの、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に依拠しなければなりません。

その基準に合致している場合、調査期間を置くものの、大阪市では弁護士の意見を聞いたり、法に照らしたりしながら検討を加えた結果、入管で通ってしまったものについては、要件が整っていれば、受理せざるを得ない現実があります。

大阪市に対して「濫給が続いている」とか「審査が甘い」といった、多くの人に「刷り込まれた」対応ではないことを、この間、全ての基礎自治体の先頭に立って、生活保護行政の矛盾に取り組んできた大阪市のプロジェクトチーム体制が、私に的確な判断をさせてくれたという思いです。

ツイッターに我々の今日の対応を記しました。140字という制限があるツイッターでは何回かに分けてつぶやかざるを得ず、ここに今日私がつぶやいたことをまとめて記すことで、国や、関係機関の適正な対応を期待するとともに、全ての自治体が国民から預かった税金を「本当に困っている人を救い」、「悪質な業者を排除する」ことに一致団結して当たることが必要であり、大阪市はその先頭に立つ決意であることを皆さんに知って頂きたい思いです。

では、本日のツイートからそのまま貼り付けます。

中国からの大量入国、生活保護申請について1 在留資格の認定で「出入国管理及び難民認定法」での要件。「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるものは上陸を拒否する」となっているにも関わらず、大量の外国人登録を認め、わずか3日後に生活保護申請しています(続く)

(1の続き) なぜ入管が上陸を拒否しなかったのか、審査の内容等、担当部署から国に確認させています。私自身が直接国へ赴くことも辞さないつもりです。

中国からの2 一方で、形式的には生活保護申請の要件を満たしていたことから、一部区役所で認定をせざるを得なかったものの、不自然な申請が相次いだことから担当局に報告、局から国へ事実関係の確認を申し入れ、対応を協議してきました。(続く)

(2の続き) 今日、改めて私から、「法務省から責任ある回答が出るまでは、同様の生活保護の申請は受付を保留する」よう全区役所等に指示しました。また、厚生労働者にも今回の事例を報告しており、今後、大阪市として毅然とした対応をしていきます。同時に全国へも情報発信しています。

生活保護制度の矛盾について、この間国に対し積極的に抜本改革をお願いし、基礎自治体としてできることをPTで他の自治体を巻き込みながら進めてきました。理不尽な税金の使い方を許してしまう制度、申請様式さえ整っていれば認めざるを得ない現場の無念さもあるんです。

しかし、今回の件は余りにも異常。本日のPTの最後にある区長からこの実態を知らされ、直ぐに対応しないと全国で同じことが行われる恐れもあると判断し、情報の全てを私が把握していない段階でもプレスに公表し、国、入管の対応に警鐘を鳴らしたかったのです。大阪市全区で本件類似は受付保留です。

以上が私がつぶやいた内容です。
全容をきちんと解明し、国や関係機関の対応を待っていては、さらに事態が混乱するという思いから、一歩も二歩も踏み込んだ決断をしました。是非、このブログをご覧になった方は、お知り合いのインターネットに繋がっている人たちに知らせて頂きたいと思います。この国がまさに根元から崩れようと、崩されようとしている。しかし、単に中国が悪いとか、排他的な動きに繋がることのないよう、是非冷静にこの制度の矛盾や、抜本改正がなされないまま、未だに続いていることも知って頂きたいし、現場対応をしているケースワーカーの全ての苦労を役所全体でバックアップする決意です。
 

とにかく、この成り行きを見守りたい。本当に困っている人たちから金を取り上げるような消費税をいきなり言いだし、そして怠け者(全員とはむろん言わない)にばらまくような、そして貧困ビジネスが成り立つような、そしてそれをねらって中国から押し寄せてくるような政策を野放しにしてはならない。



さて、今日の本題。また思いつきを、裏付けもなしに口にする菅違い総理が、いきなり理論的裏付けもなしに消費税を上げると言い出したものだからさんざんつっこまれ、あわてて低所得者に配慮すると言葉を変えた。本来、消費税は逆進性の高い税金であり、それをさけるために生活必需品、たとえば食品などを無税とすると、実は高額所得者ほど恩恵を受けるのであり、それを以前たたかれ、こんどは還付すると言い出した。


菅首相:消費増税 低所得者、全額還付も 年収水準に言及

菅直人首相は30日、山形市内での参院選街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「年収300万円、400万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式(もある)」との考えを示した。首相は低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和に向け、税金還付方式の導入を検討する意向を示していたが、具体的な年収水準に言及したのは初めて。主要8カ国首脳会議(G8サミット)などから帰国後、参院選に向けた全国遊説を再スタートし、消費税増税で民意を問う姿勢を鮮明にした。

 「所得の低い人に負担はかけない。税金分だけ全部還付するという方式や食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人に過大にかからないようにする」

 首相は山形市での演説で、消費税増税に伴う低所得者対策について、一定の年収以下の人に増税分を還付する方式や、「複数税率」の導入で食料品などの税率を引き下げる方法があると説明した。ただ、還付対象となる年収水準は「200万~300万円以下」(青森市内の街頭演説)、「300万~350万円以下」(秋田市内の講演)と定まらなかった。

 消費税増税を巡り、首相は21日の記者会見で「早期に超党派で議論を始め、自民党が提案されている(消費税率の)10%を一つの参考にしたい。公約と受け止めていただいて結構だ」と述べた。しかし、26日にはカナダで記者団に「(各党に議論を)呼びかけるところまでが私の提案だ」と、税率への言及を避けたため、後退したとの見方も出ていた。

 サミットから帰国後の30日、秋田市での講演では「消費税10%を含めてやろうと自民党が公約に掲げられたのは本当に勇気がある。参考にさせていただいて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と強調。改めて税率10%への引き上げ案にふれ、選挙後、超党派による税制改革論議を呼び掛けた。

 首相はG8サミットで「経済成長と財政再建の両立」をうたい、持論の「強い財政」は国際公約になった。帰国直後の29日未明、首相公邸で仙谷由人官房長官、安住淳民主党選対委員長と選挙情勢を分析し、後半の選挙戦で消費税議論を打ち出す意向を示した。仙谷氏は30日の記者会見で、「財政を強くし、強い経済を作らなければならないとの思いはサミットで強まり、(消費税議論に)自信を深めた」と、首相の思いを代弁した。【横田愛、青木純】
 
 
 具体的に年収300万と言えば月収25万であり、400万なら特に低いわけではない。日本の平均年収は430万くらい
 
 年齢別層別・性別の平均年収の内訳
単位: 万円 男性 女性 平均
19歳以下 160 121 143
20歳~24歳 267 233 250
25歳~29歳 377 291 340
30歳~34歳 458 301 405
35歳~39歳 548 294 466
40歳~44歳 619 281 491
45歳~49歳 658 281 509
50歳~54歳 663 269 504
55歳~59歳 640 267 499
60歳以上      470 238 382
平均 538 273 437


業種    年収(万円)
化学工業      566
金属機械工業 559
金融保険・不動産業   545
運輸通信公益事業      503
建設業 447
その他の製造業 421
サービス業 401
卸小売業      363
繊維工業      347
農林水産・鉱業 304
平均 437

出典  国税庁平成17年度(2005年度)民間給与の実態調査結果より
デフレが続いているので、現在もそれほど変わっていないと思われる。

いずれにせよ、同じ低額所得者でもどれだけの金額を消費したかをどのように把握するのか。それとも買い物をするたびに、低額所得者証明書でも見せるのか。店の方はそれをどのように把握するのかなど一切ふれていない。

つまり、菅氏が何か言うたびに次々とぼろが出るので、最近はテレビなどでも露出せず、公的にしゃべらないようにしているが、これは菅隠しではないのか。そもそも鳩山氏の時まで発行していた官邸メルマガも停止したままだ。総理発行のメルマガは、総理が国民に直接語りかけることの出来る有効な手段のはずだが、なぜ発行が止まったままなのか。選挙戦に入る前からそうなのだ。

私は最近菅氏はルーピー2号なのではないかと思っている。何か言うたびにぼろを出し、次々と言うことが変わる。党首討論をさけるなど、まるで前総理と同じように見えてしょうがない。G8でオバマ氏に会った時も、前総理のいい加減さを謝罪して「アイアムソーリ」と言ったかどうかは知らないが、どうも真性の愚かな総理だった前総理と同じような気がしてならないのだ。

そうしたら、こんな報道が伝えられた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

民主参院選対策 「マニフェストは生き物」修正正当化に問答集

2010.7.1 01:02

 民主党が参院選対策として同党国会議員にマニフェスト(政権公約)への有権者の疑問や批判にどう回答するかをまとめた想定問答集を配布し、その中に「マニフェストは生き物」などと修正を正当化するような表現があることが30日、分かった。参院選マニフェストは、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止を打ち出した昨年夏の衆院選から修正が図られ、批判が寄せられている。議員関係者からも「これでは場当たり的で、有権者に説明できない」との声が上がっている。

 想定問答集は「参院選マニフェストQ&A」。関係者によると、公示前日の23日の日付で衆参国会議員に配布された。

 民主党の参院選マニフェストへの疑問や批判を自ら61項目想定。このうち「09マニフェスト(衆院選)と参院選のマニフェストの違いは何か」と問われた場合は、「09マニフェストは政権交代を主張する野党のマニフェストで、参院選マニフェストは政権を担当する与党のマニフェスト」と、与党になったらマニフェストは変わるのは当然といった内容になっている。

 参院選マニフェストでは衆院選マニフェストの目玉だった「子ども手当」2万6千円を1万3千円と現物サービスに修正し、ガソリン税の暫定税率廃止も記載されていない。

 その理由を「国民の声や各種世論調査、大幅な税収減など政権交代以降の環境や状況の変化に対応する観点」と説明。この点を有権者に「違反だ」と批判された場合は、「マニフェストは生き物であり、環境や状況の変化に応じて柔軟に見直すことも重要だ」と答えるように指示している。

衆院選で消費税を引き上げないと提唱したのに、参院選マニフェストで「消費税を含む税制の抜本改革」を掲げた点は、「次期総選挙までは消費税率を引き上げない」とした方針を堅持しつつ、「これまで民主党として任期中に消費税について一切議論しないといってきたわけではない」とも述べている。

 全般にわたって修正の説明に終始する内容に、ある民主党議員の関係者は「こんな内容を回答したら、逆に有権者に不信感を抱かれてしまう」と批判している
 
 こんな馬鹿なことがあるだろうか。公約は守れなくてもかまわないと言っているのだ。これについては、千葉法相も、問題ないと言っている。法相がだ。


ところで週刊現代が選挙違反をしていることが伝えられている。

日刊ゲンダイが1面トップで民主党へ投票誘導前代未聞の重大な選挙違反 10-06-30 20:01 配信
前代未聞のマスコミによる投票誘導だ

日刊ゲンダイ7月1日号は一面トップの見出しで
もう一度民主党へ投票を
争点は消費税ではない民主党の議席数だ
民主党過半数実現で政権交代完成
国民生活第一の政治が本当に始まる
との見出しを掲載。前代未聞のマスコミによる投票依頼だ。

さらに小見出しで

画像 ゲンダイ選挙違反

ゲンダイ選挙違反


日本の政治を安定させ元の自公連立のデタラメ政治でドン底まで衰退した国と国民生活を再生させるために、選挙民は民主党一本に投票する必要があると報じた。
こんなことが許されていいのか、日本の将来を決める国政選挙の結果を誘導しようとする日刊ゲンダイを厳しく処分すべきだ。民主党がこのことにどのような対応をするのか、日刊ゲンダイは即時全ての新聞を回収すべきであり、国民は断固抗議すべきだ。 これは許されるレベルではない、公正な選挙と言う選挙の根幹を揺るがし、国民の権利である投票権を侵害する重大な問題だ。