FC2ブログ

技術こそ日本の資産

 まず最初に、ワールドカップの日本チームの検討をたたえたい。残念ながら8強には進めなかったが、相手国パラグアイを十分追いつめた実力は認められる。むろん、批判もあるだろうし、反省もあるだろうが、日本サッカーの実力は明らかに年々向上していると思う。これこそ、日本の本来の姿だろう。決してインチキをせず、形だけにとらわれず、黙々と努力を重ね、いつの間にか実力を付けてゆくやり方だ。
 
 考えてみれば、私がおそらく30年ほど前仕事でドイツに行ったとき、現地の人間達がワールドカップというもので大騒ぎをしていた。ワールドカップとは何か、と取引先のドイツ人に訊いたら、ワールドカップを知らないのか、と呆れられた。
 
 私は知らなかったし、周りでも誰も関心などなく、海外でそんなスポーツイベントがあることも知らなかった。日本ではサッカーは決してメジャーではなく、釜本邦茂選手の名前くらいが知られていたくらいではないのか。私も子供の頃は野球は盛んにやっていたが、サッカーは全くやらなかったし、当時は蹴球と言われていて、そんな名前を知っていたのみだ。
 
 日本では90年代になって初めてJリーグが出来ただけで、まだ20年の歴史しかない。一方、ヨーロッパ、中南米ではすでに100年もの歴史があり、日本とは根本的にその厚みが違う。日本では野球、相撲など様々なスポーツがあるが、国によってはほとんどサッカーしかないような国さえあり、日本が参加するその数十年も前から互いに競い合い技術を磨いてきている。そうかんがえると、日本のサッカーの進展は目を見張るようなものではないのか。
 
 また日本サッカーの特徴として、高い技術力と、フェアプレーがある。今回の大会でも日本は最もファウルや不正行為が少なくそれは各国メディアでも驚きをもって報道されている。結果としてフェアプレーをするチームが勝ち上がっているので、それが改めて日本の試合を見て再確認されたというのだ。
 
 フェアプレー精神は競技だけではなく、かつて中国で試合を行ったとき、観客からはヤジや罵倒が浴びせられ、ペットボトルや様々なものを投げつけられたが、試合が終わった後、日本選手団はその中国人の観客席の前に整列し、深々と頭を下げたというのだ。観客席は静まりかえり、それから拍手がわき起こったという。
 
 日本チームにはその種の話題が多い。
 
 日本の応援団は、対戦相手をも応援し、今回も相手国の国旗を振る姿が日本の応援席は普通に見られ、相手チームのフェアプレーには拍手が送られている。ところが、隣の国の応援団は、相手国の国旗に黒リボンをかけたり、相手国の国旗の柄のコスチュームに靴で踏んづけたような模様を描いて居る女性が居たりで、それがネットで流れている。
 
 スポーツではつくづく民度というものが現れるのであり、その機会を自ら汚す特亜の精神構造は直らないが、それは国自体の姿勢にも現れている。
 
 なぜ、長々とサッカーの話を最初に書いたかというと、日本の唯一の資源とは技術力であり、この技術力があればこそ土地も狭く、資源もない日本が世界でもトップクラスの経済大国になったのだ。これは誰もが認めるだろうが、それならいずれ日本の技術も中国や韓国の追い上げを受け、技術的優位も失われるのではないかとの声もある。
 
 しかし、私は現状が変わらないならその懸念は無いと思っている。それは、技術力が日本の資源なのではなく、その技術を生み出し維持する日本人の価値観、文化が真の資源だと思うからだ。それを示すために、サッカーのことを書いた。何を言わんとしているかご理解いただければ幸いだ。
 
さて、その技術力がそのまま経済力に結びついていないではないか、国際的に競争力が落ちているではないか、日本は携帯一つとっても特化しすぎて世界市場ではシェアが落ちている一方ではないか、との反論もある。

それについて、次のような記事があった。

《》内は引用。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
パナソニックの「打倒サムスン」は実現可能か


2010年6月25日

『わが「打倒サムスン」の秘策』

 上記のタイトルで文藝春秋7月号に掲載されたパナソニックの大坪文雄社長の原稿は衝撃的だった。

 大企業の現役経営者が、一般誌にこれほど赤裸々に思いのたけを綴った例を私は知らない。日本のエレクトロニクスメーカーは束になってもサムスン1社の利益に追いつけず、白物家電にも強いLGにも新興市場で徹底的にやりこめられている現状に対する危機感からだろう。

インド市場で韓国メーカーに戦いを挑む
 新興市場を取材すればするほど、豊富な資金力と強靱な精神力で日本企業を圧倒する韓国勢の凄みに、辟易とさせられてきた。世界中どこの国にいっても、入国審査を終えた後、真っ先に目に飛び込んでくるのはサムスンのモニターだ。

 資金力にものをいわせた大量宣伝、いかなる僻地にも飛び込んでいく行動力、そしてローコストを背景にした段違いの価格競争力。もはや日本企業には韓国勢の背中がはるか彼方に霞んでいた。巻き返しは不可能だろう。そう思うよりほかなかった。

 そんな折、パナソニックが全社をあげて韓国勢からアジア市場を奪還しにかかるという話を聞き、6月中旬に予定していたアジア取材のなかで、パナソニックがいかに韓国勢を追い上げていこうとしているかを見に行くことにした。実は離日直前に文春にくだんの原稿が掲載されたものだ。

インド訪問で売上目標を2倍に
 大坪社長は文春の誌上でインドを例に挙げた。人口10億人の巨大市場において、年間売上高ではトップのLGが2400億円、第2位のサムスンが1800億円。それに対して、パナソニックはわずかに400億円である。大坪社長はこれらの数字をあげつらいつつ、3年後には売り上げを2000億円まで急拡大し、その後につづく中期計画によって韓国勢を凌駕するという並々ならぬ決意を表明した。

 インドはサムスン、LGが「絶対に手放さない」と公言する巨大市場である。しかも、売上規模、ブランド浸透力、いずれをとってもパナソニックに勝ち目があるとは思えなかった。競争相手の実力差が開きすぎると、戦闘意欲自体が失われてしまう。だがパナソニックの大坪社長は、超劣勢のインドにおいて韓国勢に追いつき、追い越すとコミットメントをした。厭戦気分蔓延の今の日本にあって、私はそれだけでも特筆すべき話だろう受け止めながら、パナソニック・インディアの取組みを取材した。

 関心事のひとつは「400億」を3年後に「2000億円」にするとした売上目標の根拠だった。多方面の話を総合すると、現地の感覚では最大限に努力しても、最高に意欲的な目標として提示できる数字はどうやら「1000億円」だったらしい。

 ところが今年4月に大坪社長がインド市場を視察直後に目標数字が一気に2倍に跳ね上がった。「400億円」を3年で5倍にしようという乱暴さである。

 インドにおける家電流通は近代的な量販店のシェアが2割程度で、大半は外国人旅行客にはとても立ち寄れぬ地元密着の小規模電気店が残りを占めている。それだけに一朝一夕にはシェア拡大ができる市場ではない。

トップダウンでヒト、モノ、カネを集中投入
 だが幸いなことに、パナソニックにはインド駐在15年のベテラン幹部をはじめ、細いけれども、長い地元流通業者とのつながりが脈々と保たれているという。さらにパナソニック・インディアの社長には海外営業のエキスパートが就任。そこに大坪社長がパナソニック全社をあげてヒト、モノ、カネのすべてをインドに投入するという経営判断を下した。

 映画の国インドの人気投票でナンバー1になった男優をテレビのCMに、女優をエアコンのCMに起用して強烈なブランドイメージアップを可能にしたのも社長決裁による予算付けのおかげであった。また市場攻略に絶対不可欠な現地ニーズに合致した商品の企画、生産に必要な人材確保も、本社の各ドメイン(事業分野)からトップクラスをインド事業にコミットさせた。掛け値なしに、パナソニックは全社をあげてインド市場攻略に突き進み始めた。

 先端技術だけが世界のニーズではない。新興市場それぞれのニーズに応える商品供給能の力を備えることグローバル経営の絶対条件になってきた。パナソニックのインド戦略から目がなさせない。
 
 実は、このことはかなり以前から言われている。しばらく前までは白物家電、メモリー、太陽電池などなど、日本が世界のシェアの大半を握っていたが、今では韓国や中国にシェアを奪われているではないかというのだ。じじつ、途上国の市場では、韓国製がほぼ席巻しているし、欧米でも日本よりもシェアが高いようだ。しかし、これらは技術的にはすでに飽和状態にあり、技術競争がそれほど有用ではない製品が多い。日本では消費者が厳しいために、少しでも品質の高い物を求めるのが常だが、考えてみるとあまりに複雑になりすぎて使い切れない製品がかなり多い。
 
 電子レンジや炊飯器、カメラや携帯電話など日本でしか売れないような高機能製品が同じ業界に何社もひしめく日本で競争を繰り広げ、その技術が韓国中国へ合法非合法な手段で流れてゆく。現代グループの創業者、鄭周永氏はは日本から造船技術を盗んだと誇らしげに語り、結果として日本からシェアを奪った英雄と言うことらしい。
 
 しかし、所詮パクリはパクリで、造船産業は今は労働集約型産業になっており、かつて世界一だった韓国の造船業も急速に中国にシェアを奪われている。
 
 しかし、むろん、高機能な船舶も必要であり、たとえば今のタンカーはダブルデッカーが標準だが、その技術ではやはり日本が他の追随を許さない。つまり、高収益な分野で利益を上げる形になっている。
 
 それを示す例として、
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2年後にホンダのハイブリッドカー追い抜く

2007年3月23日 朝鮮日報記事


「2009年にはホンダ自動車が作るハイブリッドカーくらいは十分に追い抜けると思います」

現代自動車のナムヤン総合技術研究所で会ったイ・ギサン(48)ハイブリッド・プロジェクトチーム長は自信ありげに語った。イ・チーム長は「韓国には、世界で10位内に入るバッテリーメーカーがあるし、デジタル技術も世界的な水準に達している」とし、「こうした優秀なメーカーとともに研究しているだけに、間もなくいい成果が出るだろう」と話した。

ハイブリッドカーとは、内燃機関であるエンジンと電気モーターを一緒に動かすことで燃料消費量と排気ガスの排出量を大幅に減らす省エネタイプの自動車をいう。現在ハイブリッドカーの世界市場は、その90%以上をトヨタとホンダをはじめとする日本のメーカーが占めている。

ー 略 ー

 現実には、その二年後は未だにやってこず、結局韓国内でしか売れないLPGハイブリッド車を形ばかり作ったがとうていトヨタ車には及ばない。近頃では電池車に方向転換したらしいが、結局は同じだろう。

 

 基本技術の積み重ねがないための結果がどうなるかは、最近のナロ号ロケットの失敗にも言えるが、ロシアから単にロケットを買っただけであり、技術移転は一切受けていないために、韓国のロケット技術はおそらく日本の30年前の技術レベルと言われている。
 
 ロケット技術は軍事技術に結びつくこともあり、各国とも厳重に技術の漏出を防いでいるから、造船技術のようなわけには行かなかった。ところで、日本は54年のペンシルロケットから基礎データを積み重ねてH2Bロケットに至っている。途中で、アメリカのデルタロケット技術を導入して人工衛星を打ち上げているが、別にそれが基礎となってH2Bが出来ているわけではない。ナロとはそこが違う。
 
 そもそも、韓国が急成長した、海外で受注したと大騒ぎをしているが、その土木工事など海外で受注した大型工事にはきわめて問題が大きいし、事故が多発している。
 
 
 数日前だったか、台湾空港で、韓国製のボーディングブリッジが前触れもなく崩壊したとの報道があった。

 よく知られている例でも、パラオのKBブリッジを90年に韓国企業がかけたが、96年に自然崩壊した。これは日本企業が応札していたが、韓国企業が約半値で請け負ったもの。なお、橋が崩壊しても、この韓国企業は倒産していて一切責任を取らず、むろん、韓国も一切責任を取らなかった。この韓国企業は、94年に崩壊した聖水大橋にも関わっている。

 その後、日本企業が金が無いというパラオのために、ほぼ無償で橋をかけ直している。
 
 インド西部ラジャスタン州コータで現代建設が建設中の橋が崩落、 少なくとも6人が死亡、最多で50人が行方不明となったと伝えられている。09年のことだが、韓国企業は一切責任を取っていない。
 
 マレーシアのペトロナスツインタワーは日本企業と韓国企業が一棟ずつ建てたのだが、韓国の建てた方はすでに傾き始めており、テナントがほとんど入っていない状態が続いている。
 
 同じくマレーシアで韓国企業が建設に参加した最新式競技場の屋根、わずか1年で崩壊したとの報もある。
 
 最近では、BPのメキシコ湾原油採掘装置が現代製だと言うが、むろん、責任を取る姿勢は一切見せていない。
 

 このような例はいやになるほどたくさんあり、三豊デパートが崩壊して多数の死者が出た事故も記憶に新しい。
 
 これらは、単に手抜き工事もあるだろうが、技術的なレベルの違いが決定的に大きいと言える。
 
 このような韓国企業が、手抜きと低レベルの製品で低価格によるシェアを取るのもそれしか競争できるものがないからだ。だから、製造設備や基本部資材などは日本から買わざるを得ず、貿易黒字を出している韓国が、唯一日本に対しては赤字を拡大している。ちょっと思い出したが、腹立たしいのはヒュンダイ、サムソン、LGなどが、相撲取りや富士山を使ってあたかも日本メーカーのようなコマーシャルを展開し、現実に欧米でもアジアでもこれらを日本企業だと勘違いしているユーザーが沢山居ることがわかっている。
 
 しかし、だからといって日本が何もしなくて良いわけではない。途上国では金がないので、品質よりも価格という消費者は多い。そして、韓国製でもそこそこ使えるなら、良いとはわかっていても安い物を買う。私事だが、去年、携帯電話を紛失し、間に合わせで安い携帯を買ったらそれが韓国製だった。電池がすぐに切れ、かっかとしていたが幸い無くしたと思っていた携帯を見つけ、それをまた使っている。もう3年近く使っているが、電池の保ちは明らかに韓国製の3倍はある。携帯は全部国産と、何となく思いこんでいたのが油断の元だった。
 
 また、サムソンの国際戦略などは、参考にしても良い部分はあるだろうが、あくまで輸出主体の、韓国で唯一の巨大企業と、内需に大きく依存し、しかも競争の激しい日本メーカーでは戦法が違う。何でも真似をすればよい物ではないし、何でもかんでも日本メーカーはかなわないとあおり立てる報道を鵜呑みにする必要はない。
 
 最近では日本でも、品質ばかり追求していては、現実に拡大しつつある途上国市場では売れないから、市場にマッチした製品を作るべきと考え直している。しかし、それが本当によい事かどうかはわからない。
 
 インドのタタモーターがナノという小型自動車を出し、価格はおそらく日本車の三分の一以下ではないかと思うが、インドではかなり売れているようだ。しかし、日本ではとうてい安全基準に達していないので、売ることは出来ない。
 
 つまり、安全に関する問題を無視して手抜きをする事は絶対にしてはならない。韓国はその点を全く無視し、また近年中国もそれで各国に低価格で売り込んでいる。
 
 自国でさえ満足に運営できていないフランス製の高速鉄道を韓国は海外に売り込み、世界中からかき集めた高速鉄道技術を自力開発だと言い抜けて中国は海外に売り込んでいる。世界最高速だから中国の高速鉄道が世界一の技術だと言っているが、安全基準を無視すれば、日本も営業速度四〇〇キロだと言って売れるのではないのか。
 
 似たような例だが中国サンテック社は世界最大太陽パネル製造企業だが、その急速なシェア拡大のキーワードは25年保証だそうだ。だが、太陽パネルが出来て25年は経っていない。25年保証とは、何を根拠に出来るのかが不明だ。25年経っても形が残っている保証なのだろうか。年々技術革新が進んでいるこの太陽パネル、例え寿命がつきなくとも効率の高い最新型にかなり頻繁に交換するのが普通ではないのか。25年、使い続けるだろうか。テレビでもエアコンでも冷蔵庫でも日本製なら25年動き続ける物がある。なにしろ、30年以上使い続けるのは危険だから止めてくれとメーカーが警告する日本製品だ。

 このところ、韓国は原子炉の輸出契約に成功しているが、いったん事故が起きると大惨事になる。本当に韓国製原子炉は安心できるのか。事故が起きて、韓国は責任を取るのか。
 
 この責任問題だが、メキシコ湾の重油汚染記事を読んで不安になった。中国の海上油田が同じような事故を起こしたら、日本が被る被害は計り知れないが、中国は責任を取るだろうか。
 
 苦い思い出としては、ナホトカ号事件があり、日本海側は甚大な被害を受けた。しかし、ロシア(当時はソ連)は責任を取ろうとせず、結果として国際裁判で和解したが、日本が被った被害金額は260億円であり、和解金額は60億円未満だ。
 
 衛星写真を見ると、中国韓国沿岸は異常に汚い。中国の環境汚染は言うまでもないが、韓国は世界でも最悪の違法投棄国家であり、海洋汚染を世界で一番していると言える。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
韓国のゴミ海洋投棄の実態


 海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、海にゴミを投棄することを厳しく規制している。 これまでに81カ国がこの条約を批准しており、韓国も93年にようやく批准した。

ところが韓国政府は、地上のゴミ埋立地が不足していることや、生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染 といった公害が発生していることを理由に、88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。93年にロンドン条約を批准した 後もそれは続いてきた。廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、 廃棄物処理業者はゴミを海に捨ててきたのだ。88年に55万トンだった海への投棄量は、2005年には993万トンにまで 増え、その後07年には少し減って745万トンとなっている。だが、ロンドン条約を批准した後、ゴミの海洋投棄が減った 欧米諸国とは違い、韓国では条約を批准した後、むしろ海洋投棄が増えている。政府関係者は「先進国では実情に 合った方法を模索することで、ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」 と話している。

  現在、海に捨てられている廃棄物は、下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の食べかすなど多岐に わたっている。このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、 日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。だが、日本では海に捨てているのは下水汚泥全体の0.2%に 過ぎないのに対し、韓国では70%に達している。さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。

 市民環境研究所は最近、統計に表れていない、海へ不法投棄された廃棄物の量が毎年90万‐180万トンに達している、 と主張し、法定基準値を上回る廃棄物を捨てて摘発された翌日に再びこっそり捨てたり、許可された量の廃棄物を捨てて 帰る途中、タンクに保管していた残りの廃棄物を捨てるといったケースが横行している、と訴えている。このように国内外 からの非難が殺到するようになったのを受け、環境部や海洋水産部などは昨年、「2011年までに毎年 100万トンずつ 海洋投棄を減らし、12年からは全面的に禁止する」という計画をようやく打ち出した。

 李衛裁(イ・ウィジェ)記者
 
 しかも韓国は日本の排他的経済水域にも大量投棄をしている。毎年、韓国語の印刷された劇薬入りのポリタンクなどが膨大な数漂着し、日本の漁業を圧迫している。
 
 このような無責任国家の製品と日本が張り合う必要があるのか。低価格の製品を作るのはよいだろが、手抜きをしてはならないだろうし、結局簡単に扱えても品質を保つことが長い目で見れば日本の財産を作ると信ずる。
 
 日本の技術力で、最近改めて認識したのは例のはやぶさだが、実際に宇宙空間とは、絶対零度に近い低温、絶対真空に近い真空、強烈な宇宙線にさらされながら、7年間機能を保つことが如何に困難なことかを考えると、まさにこれはすごいことだと思う。
 
 はやぶさの発信能力はたとえば携帯電話くらいの物だろうが、そこら辺の携帯電話は真空、絶対零度、強烈な宇宙空間で7年どころか7秒でアウトになる。それを考えると、改めてボイジャーのすごさを知る。ボイジャーは1号、2号ともに未だに作動していることが確認されているが、両方とも30年前に打ち上げられたのだ。
 
 いつもの癖で、話があちこちに飛んだが、つまりは日本人の誠実さが日本の比類無い技術を作り上げているのであり、パクリ国家には絶対に真似が出来ないと信ずる。故に、自信を持って、この分野でパイを大きくしてゆく方針を貫くだけであり、日本人以外の専門家を大量に入れるとか、外需頼みで経済を活性化するべき等との、自称専門家の意見など聞いてはならない。
 
 最後に、全く別件だが、昨日民主党へ下記のようなメールを送った。どうせ、無視されるだろうが、このようなメールを各方面に多数送るのも必要なのではないだろうか。
 
 

民主党へのメール

 財源もないのに、たんに不公平なばらまきばかりする、貴党の政策には危機感を感じます。

 子供手当、高校無償化、農家個別支援、年金最低支給額、高速無償化などなど、すべて特定の人々のみに偏ったばらまきであり、しかも貯金に回されたり本来の目的に使用される保証など無い、いわばパイを削ってばらまく集票政策であることは明白です。

 そんな、貴党の政策の臭いをかぎつけ、中国人が来日直後に生活保護の申請をし、48人中、32人が受給を認められたとか。

 こんな馬鹿なことがまかり通って良いのでしょうか。外国に何十人も子供が居る外国人が子供手当を申請し拒否されたとの報道も最近のことですが、現実には5,6人のケースでは普通に認められているとのこと。

 その上で、消費税増税をいきなり持ち出し、評判が悪いからと急いで引っ込めるなど姑息に過ぎませんか?一度口にしたなら、最後まで主張すべきではないのですか?

 あまりに見苦しい貴党の姿勢は目に余ります。国の存続がかかっていると言って過言ではありません。小沢氏、鳩山氏の疑惑も、単に辞任では貴党内部の話であり、公的に責任が取られたわけではありません。

 、上記の生活保護目当てに来日する外国人に対する処置をどうするのか、海外の子供のための子供手当申請など、明らかにしていただきたく存じます。日頃、脱官僚支配を公言しておられる貴党のこと、関係省庁に処置を任せるなどの通り一遍のご回答ではないことを期待します。
スポンサーサイト



増税をしないで経済活性化はどうする

氷山の一角だが、最初にこの記事から。

《》内は引用。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人

2010.6.29 13:42

 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

 これは件の中国人の、もらえる物は何でもの例だが、しかし、この審査を通して支給した大阪府の担当役人が腐りきっているのではないのか。なにか、不正があるのかも知れない。刑事罰に当たる事件ではないのか。
 
 このようなことが多すぎる。このようなざる状態でばら巻きをする民主に何の責任もないのか。
 
 もらえる物は何でももらうと、人並み以上の収入がありながら生活保護を受けていた人間が居た。国外に何十人も子供が居ると申し出た外国人に子供手当をばら巻きながら、消費税を上げる、それで福祉に当てるといっても、結局は民主の党利党略、票集めのためだけのばら巻きに一般人から金を取るだけのことではないのか。
 
  あと、日本の財政悪化の一つが年金であり、これはなんと言っても自民の負の遺産だが、それを解決すると宣言していたミスター年金は、結局10ヶ月の間何もしていなかった。
 
 年金の最低保障7万円は、何も見通しの着かない前からの、これもばらまきなのだ。掛け金を一切支払っていない人に年金を払うのは、ばらまきではなくてなんだろう。もちろん、先述したように、セーフティネットは無ければならないから、それで解決すべき事であり、最低金額を、掛け金も払っていない人に支給するのは間違っている。
 
 さらに、年金を一律に払うこと自体がこれも無駄と言っていい。子供手当や高校無償化、農家個別支援などにも言えるのだが、ばらまきのばらまきたるゆえんは、一律に支給する点だ。世の中には100円、200円の遣い道を真剣に考えなくてはならない人がいる一方、母親から8億円もの小遣いをもらっていながら気が付かない人もいる。一律に支給して良いのだろうか。
 
 まず、年金などは掛け金を払っているから支給を受ける権利はあるが、生活に余裕のある人には辞退してもらう等をするべきだ。もちろん、本人の申し出による辞退で、強制はすべきではないし、一度辞退しても申し出があったら再開するようにする。子供手当や高校無償化、農家個別支援なども絶対に所得制限を設けるべきであり、そのためのコストがかかるとしても税の公平性からコストをかけて所得の把握、調査、所得制限をすべきなのだ。
 
  昨日書いたが、国家事業とはもともと利益が出ない事が普通であり、それは国民にとっての有形無形の利益となって返ってくる事が目的だから、受益者負担の原則に従えば、国民が負担すべき物となる。
 
 税金で道路を造れば、当然それを利用する住民達は山奥の獣道をかき分けて移動するよりも車で短時間に、大量の貨物を運びながら移動できるのだから、それによる経済効果はきわめて大きい。故に、その地域の住民はその道路建設の費用を負担すべきである。
 
 国単位の事業であれば、軍事、治安、外交などなど、直接の利益は上がらないがそれを実施することで国民の安全が担保され、国益にかなうのだから、それらの運営に関わる費用は国民が負担すべきである。
 
 何らかの事情で、国家事業のコストが上がったら、当然国民の負担も大きくなる。これが増税の必要な理由だが、あくまで原則論であり、コストが上がったから税を上げればよいと言う物ではない。
 
 まず税には原則がある。
 
1)公平であること。これは全員が同額の負担という意味ではない。合理的な理由を越えて税額に差がないようにすることをいう。

2)合理的理由

  原則、受益者負担
     その国家事業により、より多くの利益を受ける者が税の負担をする
     徴収漏れのないこと。脱税を許さず、そのためのコストもかける
     所得、資産の高による税率の調整
     公共性の高い物に関する税であること
     
3)税率が高すぎると、労働意欲を削ぎ、また脱税を増やす。
4)税率が低すぎると、国家事業が出来なくなり、結果として国民の負担が増える。

  従って、国民の負担が最も少なくなるだけの公共事業を実施できる税率にすべきである。
  

 もう一つ、国家事業の実施はすべて税で行われるわけではない。
 
 海外で多くあるのは、寄付による物であり、特にキリスト教文化、イスラム文化圏ではこの傾向が大きいが、日本ではこの傾向が小さい。社会的意義が理解できればもっと企業や個人からの寄付は増やすことが出来る。
 
 近年公共事業のコストが上がる傾向があるが、これは個人の権利が極端に増え、すなわちごね得が横行する嫌いがある。公共性の多寡によるが強制執行などがもっと活用されて良い。
 
 無駄を省く。特別独立法人への天下りや、公務員補助は近年非常に大きくなり、たとえば自治体によってはゴミ収集員や給食担当者の退職金が数千万円などと言うことがある。また恩給など、一般人とは違う年金制度があるなど、公務員と一般人は公平とは言えない状況になっている。この見直しをすべきである。
 
 これらの条件をふまえた上で、昨日書いた、日本は法人税が必ずしも高くはない点と、日本の消費税が必ずしも低いわけではない点をもう一度確認したい。
 
 まず、法人税だが、日本の場合雇用、健康、年金保険の掛け金の半額が国からの補助であり、また石油製品などは大きな減税処置があったり、研究開発についての減税補助制度があるなど、大きく企業の負担を減らしている。差し引き、日本の法人税は他国に比べてけっして高いとは言えない。
 
 消費税5%はそれだけ見れば低いようだが、昨日書き忘れたものに、他国では食品や、住宅(国、地域により違う)などが無税になるなどがあり、さらに、医療費、教育費が最初から無償あるいはきわめて低いケースがある。
 
 たしかに高福祉の国では高負担であり、北欧などでは20パーセント以上の消費税や、70%に及ぶ所得税などがあるが、育児、医療、教育などの分野ではほとんど金がかからず、最初からそのような税制をとって国の運営をしている。日本は、基本的には社会主義国と言われるような社会資本投資を軸に経済発展をしてきた国であり、また事故責任を重視してきた国であって、北欧などとは国の在り方がちがう。
 
 社民や共産党は口を開けば大企業から金を取ってお年寄りや弱者に回せと言うが、それは結果の平等を主張しているのであり、自由競争という最大の社会の発展要因を殺している。実際に、高福祉国家には各国からヒッピーが集まり、社会的に大きな不安を生み出し、また労働意欲を削がれるなどの弊害が大きく出ている。
 
 繰り返すが、セーフティネットは必要であり、仮にも生活苦から自殺をしたり餓死をする人が出てはいけないが、先日書いたように、贅沢が出来ないから生活保護の金額を増やせと言っている人間が居るようでは間違っている。少なくとも最低賃金よりも生活保護支給額が多いようでは、本末転倒ではないのか。
 
 ところで、現実に、増税で経済活性化をした国で成功した例はない。全く財政が破綻して、税収に頼るしかない、ギリシャとイタリアに例があるだけで、他国で増税による財政改善を図った国など無い。
 
 テレビなどでは軒並み、日本が今回のG20で、財政赤字半減目標の対象外にされたのは、それだけ日本の財政が悪いからだ等のような報道を臆面もなくしている。また菅氏は、日本がギリシャのようになって良いのか、そうでなければ増税しなければならないと言っていたが、その理論的裏付けが無く、矛盾をつかれて、あわててマニフェストから削ってしまった。
 
 こんな具合だ
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

[民主党]参院選法定ビラ「消費税」の文言削除 反発に配慮

2010年06月29日11時33分 / 提供:毎日新聞

 民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ2種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。

 22日発行の法定ビラ1号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、26日発行の法定ビラ2号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。【小山由宇】
 
 こんな行き当たりばったりの民主のどこが信用できるのだろう。支持者の気が知れない。
 
 繰り返すが、G20で、日本が赤字削減の対象外になったのは、日本には赤字がないからだ。菅氏はそれを理解せず、またメディアも嘘を垂れ流している。
 
 具体的な経済政策は、
 
 とにかくパイを大きくすること、
 無駄を省いて、ばらまかずに経済振興策に費やすこと、
 産業構造は年々変化する物であり、効率の悪い産業は淘汰すること、
 新しく競争力の大きくなってきた産業は支援をしてのばすこと、
 日本の唯一の資源は技術力であることを最大限に活かすこと、
 公共事業を進めること(利権がらみや無駄は論外)、
 これらのためには、一時期でも国債の増発で一気に思い切り産業振興を行う
 
 などがある。また、現状は、日本はあくまで内需が産業を支えている事実を見据えて進めてゆかなくてはならない。
 
 ところで、おもしろい記事があった。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

パナソニックの「打倒サムスン」は実現可能か


2010年6月25日

『わが「打倒サムスン」の秘策』

 上記のタイトルで文藝春秋7月号に掲載されたパナソニックの大坪文雄社長の原稿は衝撃的だった。

 大企業の現役経営者が、一般誌にこれほど赤裸々に思いのたけを綴った例を私は知らない。日本のエレクトロニクスメーカーは束になってもサムスン1社の利益に追いつけず、白物家電にも強いLGにも新興市場で徹底的にやりこめられている現状に対する危機感からだろう。

インド市場で韓国メーカーに戦いを挑む
 新興市場を取材すればするほど、豊富な資金力と強靱な精神力で日本企業を圧倒する韓国勢の凄みに、辟易とさせられてきた。世界中どこの国にいっても、入国審査を終えた後、真っ先に目に飛び込んでくるのはサムスンのモニターだ。

 資金力にものをいわせた大量宣伝、いかなる僻地にも飛び込んでいく行動力、そしてローコストを背景にした段違いの価格競争力。もはや日本企業には韓国勢の背中がはるか彼方に霞んでいた。巻き返しは不可能だろう。そう思うよりほかなかった。

 そんな折、パナソニックが全社をあげて韓国勢からアジア市場を奪還しにかかるという話を聞き、6月中旬に予定していたアジア取材のなかで、パナソニックがいかに韓国勢を追い上げていこうとしているかを見に行くことにした。実は離日直前に文春にくだんの原稿が掲載されたものだ。

インド訪問で売上目標を2倍に
 大坪社長は文春の誌上でインドを例に挙げた。人口10億人の巨大市場において、年間売上高ではトップのLGが2400億円、第2位のサムスンが1800億円。それに対して、パナソニックはわずかに400億円である。大坪社長はこれらの数字をあげつらいつつ、3年後には売り上げを2000億円まで急拡大し、その後につづく中期計画によって韓国勢を凌駕するという並々ならぬ決意を表明した。

 インドはサムスン、LGが「絶対に手放さない」と公言する巨大市場である。しかも、売上規模、ブランド浸透力、いずれをとってもパナソニックに勝ち目があるとは思えなかった。競争相手の実力差が開きすぎると、戦闘意欲自体が失われてしまう。だがパナソニックの大坪社長は、超劣勢のインドにおいて韓国勢に追いつき、追い越すとコミットメントをした。厭戦気分蔓延の今の日本にあって、私はそれだけでも特筆すべき話だろう受け止めながら、パナソニック・インディアの取組みを取材した。

 関心事のひとつは「400億」を3年後に「2000億円」にするとした売上目標の根拠だった。多方面の話を総合すると、現地の感覚では最大限に努力しても、最高に意欲的な目標として提示できる数字はどうやら「1000億円」だったらしい。

 ところが今年4月に大坪社長がインド市場を視察直後に目標数字が一気に2倍に跳ね上がった。「400億円」を3年で5倍にしようという乱暴さである。

 インドにおける家電流通は近代的な量販店のシェアが2割程度で、大半は外国人旅行客にはとても立ち寄れぬ地元密着の小規模電気店が残りを占めている。それだけに一朝一夕にはシェア拡大ができる市場ではない。

トップダウンでヒト、モノ、カネを集中投入
 だが幸いなことに、パナソニックにはインド駐在15年のベテラン幹部をはじめ、細いけれども、長い地元流通業者とのつながりが脈々と保たれているという。さらにパナソニック・インディアの社長には海外営業のエキスパートが就任。そこに大坪社長がパナソニック全社をあげてヒト、モノ、カネのすべてをインドに投入するという経営判断を下した。

 映画の国インドの人気投票でナンバー1になった男優をテレビのCMに、女優をエアコンのCMに起用して強烈なブランドイメージアップを可能にしたのも社長決裁による予算付けのおかげであった。また市場攻略に絶対不可欠な現地ニーズに合致した商品の企画、生産に必要な人材確保も、本社の各ドメイン(事業分野)からトップクラスをインド事業にコミットさせた。掛け値なしに、パナソニックは全社をあげてインド市場攻略に突き進み始めた。

 先端技術だけが世界のニーズではない。新興市場それぞれのニーズに応える商品供給能の力を備えることグローバル経営の絶対条件になってきた。パナソニックのインド戦略から目がなさせない。
 

増税で経済活性化が出来るか

 まず最初に次の報道から
 
《》内は引用。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「13年までに財政赤字半減」 G20閉幕、日本は例外

2010年6月28日8時28分

 先進国と新興国が経済問題を中心に話し合う20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が27日午後(日本時間28日未明)閉幕し、先進国が2013年までに財政赤字を半減させる目標で合意した。ただ、多額の財政赤字を抱える日本は、対外債務の少なさや、今月まとめた「財政運営戦略」が各国から評価され、目標達成の例外扱いとされた。

 また、議長声明には、主要国が同時に財政調整を行うことに対し、景気回復に悪影響を及ぼす懸念が明記された。
 
 これにつき、テレ朝は06/28 18:00のニュースで、日本の赤字国債が巨大なので、数値目標は設けるのが無理というような事を言っていたが、これは大嘘。日本は世界一の金貸し国であり、財政赤字ではないから必要がないと認識されたと言うことだ。他国の赤字とは、あくまで外国に対しての赤字である。国債発行額を抑えるのは、あくまで日本の国内問題であり、他国のように国際問題ではないのだ。
 
 また、ある国の黒字は、他の国の赤字なのであり、他の国の赤字が半減するとは、日本が黒字を半減することを約束させられたような物。

ところで、さんざんばら巻き政策をやって表を集めた民主が、分かり切ったことだがその財源が無く、あろう事か金がなければ国民から取ればよい、と打ち出したのは増税政策。

しかし、もちろん、市場に流れるはずの金を税金で搾り取ってばらまいても、貯金に回る率が高く、GDPは縮小する。また、税金は介護や福祉に優先的に使うから、その方面での雇用が増えると菅違い総理は言う。だが、この介護や福祉はもともと利益が出ないから国家がしなければならない分野なのであり、一時的に雇用は増えるが、産業としては利益を生み出す物ではない。いわば、公務員を増やして給料をやれば良いではないかというような発想であり、現在最も削らなければならないのが公務員数、人件費と言われているのに、菅違い総理はその簡単な原理も理解しない。

原則だが、増税で経済が活性化した例など一つもなく、例えばかつて橋本内閣時、消費税が3%から5%になったとたんに、経済が大暴落した。とくに消費税は直接物を買う金の一部が吸い取られるわけだから、吸い取られる分、消費が減る。GDPを減少させる事になる。

さて、今年など税収が38兆円で、国債が44兆円とのことだが、なぜこんなに税収が少ないのか。不景気だからという説明には説得力がなく、現実に20年ほど前は今の倍ほどの税収があった。GDPは今の方が相当大きくなっているにも関わらずだ。

一応税収の推移について、資料があるので参照していただきたい。


税収の推移

税収の推移2

これを見ただけでは頭が痛くなるだけなので、一言で言うと、課税の方式が変わってきた事に最大の原因がある。そのなかで、所得税がきわめて低くなってきたのだ。

日本はかつて非常に累進性の高い課税方式を持っていた。つまり、所得が多ければ大きいほど税率が高くなるし、また不労所得、たとえば相続税や贈与税など自分で努力をしなくても入ってくる収入に対しては非常に高い税率を課していた。

一つの資料として

画像 累進課税率の推移

累進課税率の推移


をあげる。要するに、金持ちから税金を取るのを止めたのだ。

持っているところから税金を取るのはきわめて当たり前のようだが、労働意欲を削ぐという面がある。働けば働くほど税金が多くかかり、たとえば100万円の所得に対して20%、101ー200万円には30%の税率だとすると、もちろん、100万円以上の労働はしない方がよい。100万円の収入だと80万円が手元に残るが、101万円の収入だと71万円しか手元に残らないのだ。

また、今はグローバル時代であり、個人の資産を海外に移すこともむろん可能であるから、税金のやすい国に金を持って行ってしまう金持ちが大勢居る。村上ファンドもそうだったし、海外の所得税ゼロの地域では金さえ有って消費をしてくれるなら国籍を無条件に与えるところもある。実際に多くの資産家が世界中からそのような地域に集まっており、日本からもその傾向がある。

さらに個人税だけではなく、法人税もあまりに高いと海外に移転してしまう大企業が出てきて、日本から雇用が失われる可能性がある。だから、法人税もあまりに高くは出来ない。

ただし、日本は海外に比べて法人税が高いから、やすくすべきだとの論を民主は持っている。たしかに平均40%の法人税は高い。海外では10数パーセントから20%台が普通だから、日本から大企業が逃げ出し、また海外企業が日本にこないとの主張を民主がしているわけだが、日本は法人税が高くても、様々な減税処置があり、また国家補助があるので、企業の負担は必ずしも世界に比べて高いわけではない。試算では16%くらいという説もある。

まず、雇用保険、健康保険、年金などの半額は公的補助であり、これは雇用数の多い大会社ではかなり負担が軽減されている。また環境関連の補助があり、研究開発でも物によっては大型減税処置がある。障害者雇用も減税の対象になる。

つまり、大企業はかなりの税収優遇処置を得ているのであり、法人税が国際的に高くとも実際はそうでもないといえるのだ。

それと、海外から企業を呼んで活性化しようというのは日本の現状を無視している。国債競争率が低くなったから日本経済は駄目になっていると専門家達は口をそろえているし、今回駐中国大使になった丹羽氏は、日本の経済は中国の需要にかかっているとまで言っている。むろん、それは大嘘であり、以前書いたように、日本が中国から得ている利益はGDPの0.7%に過ぎない。とても中国頼みで成り立っている日本経済とは言えないだろう。

そもそも、国際競争力云々と言うが、日本経済の外需(貿易など)はGDPの15%程度であり、その15%で国際競争力が問題になっているだけだ。日本経済の柱は85%の内需であり、この内需をなんとしても活性化しなければならない。むろん、外需も無視して良いとは言わないが、優先順位があるだろう。この内需拡大が経済活性化の唯一の問題であり、増税はその後の話だ。

最初にすべきはばら巻きの停止、公共事業の増加、特定有望成長企業への補助等だろう。一方、産業構造の変化により生き残ることの出来なくなった産業は、それなりに引導を渡す必要もある。


たとえば、こんな記事があった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討 成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

少し長いが、上記に書いた事に関連した内容なので全文を掲載する。

日経オンラインニュース

政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。


アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

 米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議で法人税率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

 経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連結ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30%前後。台湾、シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。


日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税負担(法人税、所得税などを含む)」に対する評価は世界129カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港(14位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

 2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。


目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協 議で法人税率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、 大幅な減免が必要と見ている。  経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率(2006~08 会計年度平均、連結ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、 英国、ドイツは30%前後。台湾、シンガポールにいたっては13%台と、 日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…  世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の 「総合的な税負担(法人税、所得税などを含む)」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、 アジアのライバルである香港(14位)、シンガポール(18位)などには大きく 水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D 支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が 出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。  2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの 拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。  2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は 次世代の成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて 外国企業に対する参入障壁が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を 上げることになる。

親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども  外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、 それを日本政府が認定するという手順を踏む。  海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込 むことや、長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、 計画に認定を与える条件となる。

 地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免 を求める。各地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する 分野の外国企業を誘致するなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積 につながるような誘致活動を促す考えだ。

 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や 家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が 制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ  6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するか では、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが 日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国 企業にとってもうまみのない施策だ。

 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しい アジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。 日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の 参入は不可欠だろう。  そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を 対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。 直嶋正行経済産業相は19日 の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費税との関係や 将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの 観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。 民主党中枢がようやく重い腰を上げた  国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20%台。減少著しい日本の 法人税収を中長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の 収益力を立て直すことが先決と言える。

 日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと 法人実効税率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト(政権公約)で これに呼応する中、民主党政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

 成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での 税制改革論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかに マニフェストに織り込むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える 税制の将来像を描き、実行できるか。少なくともその青写真は描かれつつある。
 

日本経済を外需頼みにする理由はない。それこそ、ギリシャ化ではないのか。それに関して、誰だったか、日本の国債は外国人に人気がないので、買ってもらえるようにすべきだとのこと。日本の国債が外国人向けでないのは、金利が安いからであり、国内で消化出来る国債をわざわざ高い利子を払って海外に売り出すメリットはない。海外で国債を売るのは、せっぱ詰まって海外から金を借りなければならなくなったときであり、わざわざそんな状況を作り出すべきだという人間の顔を見たい。


まして、中国頼みで、中国から観光客を呼べば日本経済が立ち直るなど、全く根拠のない理屈で中国人のビザ発給を緩和するなど、そのリスクを考えるとすぐにでも止めるべきだ。それは韓国人にもいえるが、海外からの観光客が落とす金は、GDPの0.2%程度であり、むしろ、対馬の現状や、彼らによる汚染(病原菌の持ち込みや犯罪)を考えると、気分的には全く彼らを閉め出したいくらいだ。むろん、そんなことがあってはならないのだが。

観光立国を目指す、など全く何を考えて居るのか。日本産業の核は物作りだ。物作りをしたくても出来ないシンガポールはあくまで他国の懐を当てにしなければ生きてゆけないから、そうしているのであり、日本とは全く状況が違う。日本の会社の社長がゴーンだらけになっても良いのか。


いずれにせよ、民主党には政策の専門家が全く居ないし、そして例の脱官僚主導とやらで、専門家の意見を聞かず、菅氏は独断専行で有名な人物だ。だから、口から出てくる言葉は誰かの請け売りであり、自分で理解しているわけではないから、消費税が不興を買うとしって、急にまた言い方を変えた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

菅首相の「変成」を見定めたい

 筆者はドイツの国法学者フェルディナンド・ラッサールの『夜警国家論』を信奉する。国民を守る「治安・防衛・外交」こそが国家の使命で、国家は国民を安眠させる夜回りが仕事とする所説に動かされて警察を志した。退官後も国家危機管理体制の確立こそライフワークと決めて、浪人道を歩んだ。ゆえに安全保障政策を欠く鳩山由紀夫・小沢一郎両氏の内閣は日本を滅ぼすと確信し、倒閣を目指した。

 サッカーのオウンゴールのような気分だが、「世論」の支持率は10%台から50~60%にV字回復という。そして当の菅総理は「メタモルフォーゼ(変成)」を始めている。オタマジャクシに手足が生え、尻尾が取れて蛙へと変成してゆく、あの過程である。

 筆者は、第二次安保闘争で彼が東京工業大学の学生運動指導者だったころを知る。眼中に「市民」と「社会」はあるが「国家」のない政治家が、鳩山夢想政治から政権政党としての現実路線に軌道修正を始めた。脱小沢でクリーンを表看板にし、口蹄(こうてい)疫を「国家の危機」と認定して宮崎県の現場に急行する。さらに駐留米軍を「抑止力」として普天間での日米合意に前向きを強調し、自民党の公約を“風よけ”に消費税10%論に言及するなど大変な変成ぶりだ。

 だがそれは、市民運動家が一国の責任ある内閣総理大臣へと成熟した「健常な変成」なのか。それとも参院選に対応するカメレオンの変色なのか。国民はしっかり見定める必要がある。40年の歳月と幾多の挫折の経験が彼の内面に国家指導者としてのよい「変成」が起きていれば国益に合致する。

 ≪手強い弁論に野党側の対応は≫

 それにしても変節とも取れる現実路線への転換を正当化する弁論術は大したものだ。拙著『わが記者会見のノウハウ』でも紹介したが、そのソフィスト的詭弁(きべん)の巧みさは瞠目(どうもく)すべきものがある。谷垣禎一自民党総裁はじめ野党側は、心して対応しなければならない。

 かつて、エイズ薬害で土下座し、O157発生時に、カイワレ大根を試食してみせた演技力には定評がある。今回の所信表明にしても網羅的でソツなく、しかも安保から税制までマニフェスト違反の諸問題をシレッと織り込んだ役人顔負けの演説ぶり。「命を守りたい」と甲高い声で24回も繰り返して国民をしらけさせた鳩山演説とは段違いだった。

 とくに感心したのは、学園紛争時代のことは「(恩師)永井陽之助」を盾に聴衆を煙にまいた詭弁術だ。次々と過去の発言との矛盾を衝かれた代表質問での答弁も見事だった。福島瑞穂社民党党首には「過去にいろいろ発言したが、9・11(テロ)など時代は変わった。社会党の村山富市総理だって一夜にして日米安保是認、自衛隊肯定に変わったではないか」と反論し、「いまのは総理としての発言」と答えた。

 これは「論点・時点変更の誤謬(ごびゅう)」とよばれる詭弁術の一手法で、「過去」を否定して「現在」を正当化する鮮やかな弁論術である。筆者も、国会で野党の追及に「過去、ご指摘のような混乱した答弁があったことは事実だが、今の私の答弁が現内閣の有権解釈である」とやって質問者を絶句させたことがある。

 ≪3つの質問にどう答えるか≫

 「11年前、国旗国歌法に本会議で反対した菅氏には総理の資格がない」という攻撃に対しては「私は日の丸は大好きです。君が代ももう少し元気な曲がいいが嫌いではない。私は国旗に敬礼し、国歌斉唱しています」と答えた。これには二の句がつげない。しかしこれも「不可知の誤謬=論証不能(本人しかわからない)」の詭弁術なのである。

 菅総理に訊きたいことは山ほどあるが、果たして、カメレオンなのか、正常な総理へ変成なのかを確かめるため、三つの質問をさせていただく。

 1、4月、当時の菅副総理はワシントンのアーリントン墓地に日の丸をかたどった花輪を捧げ、米側の好感を得た。日本にも靖国神社がある。国のために命を捧げた兵士たちを祀る神社を総理在任中は参拝しないとはダブルスタンダード(二重基準)ではないか。秋の殉職自衛官慰霊祭には、代理ではなく本人出席するか。

 2、第二次安保闘争では十有余名の警察官が殉職し、1万2千人が負傷した。後遺症で悲惨な後半生を送る人たちもいる。全共闘世代の代表として「総括」の一言がほしい。秋の殉職警察官慰霊祭に参列するか。

 3、外交での焦眉の急は中国問題だ。中国は尖閣諸島の領有を宣言、実効支配しようとしている。「中国と協議」「アメリカにきいてみる」の鳩山外交を踏襲するのか。中国の主権侵害を放置するのか。(初代内閣安全保障室長・佐々淳行)
 
 その菅氏だが、
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

消費税を隠してみんなの党と

民主党が一転して「消費税」争点隠しへ みんなの党に秋波?
6月28日5時22分配信 産経新聞

 参院選の最大の争点に浮上した消費税増税について、菅直人首相が発言をトーンダウンするなど民主党が「争点隠し」に躍起となっている。「消費税率10%」に言及した首相の発言後、世論調査で内閣支持率が下落し参院選への影響が出始めているためだ。

 「私は(各党に消費税の議論を)呼びかけると申し上げたが、皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい」

 菅首相はカナダ・トロントでの同行記者団との懇談で報道に八つ当たりした。

 消費税増税論議を参院選で掲げようとしたのは首相自身だが、フジテレビ「新報道2001」の24日調査でも支持率は46・8%と5割を割り込み、1週間前と比べ6・4ポイント下がるなど影響は如実に出ている。民主党の菅首相グループに所属する東京選挙区候補の27日の街頭演説では、こんな発言も飛び出した。

 「参院選は消費税が争点ではない。争点になるなら次の衆院選だ。参院選は政治行政の改革を民主党にやれということを表していただく選挙だ」

 この候補の応援に駆けつけた枝野幸男幹事長も消費税に触れることはなかった。最近、枝野氏が街頭演説などで直接「消費税」の文言に言及することはほとんどない。

 仙谷由人官房長官と民主党の枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選対委員長は27日夜、都内のホテルで参院選の情勢について意見交換したが、与党で過半数維持に必要な56議席を得るのは現状では困難との見方が多数を占めた。

 「自民党に無党派層を引きつける勢いはない」との認識でも一致したが、安住氏は出席者に消費税について「あまり発言しないでほしい」と自制を求めた。

 ただ、「争点隠し」に躍起になり、発言を軌道修正することは逆効果にもなりかねない。過去にも故橋本龍太郎首相が平成10年の参院選で、恒久減税をめぐり発言が二転三転し、自民党は敗北、橋本氏は退陣に追い込まれた例がある。

 一方、枝野氏はみんなの党などに秋波を送りはじめている。

 「安定的な数を得てもテーマごとに考え方が近い皆さんの意見を取り入れ、幅広い合意で進めたい。行政刷新ならみんなの党と大変近い。財政健全化では園田博之・たちあがれ日本幹事長と新党さきがけの時(一緒に)やった。労働者の立場では社民党と近い。野党のよい意見があれば、取り入れるのは与党の器量だ」

 枝野氏は27日午前のBS11の番組収録でこう語り、参院選後の部分(パーシャル)連合を示唆した。

 もっとも、枝野氏は同日午後、東京・池袋での街頭演説では「行政改革担当大臣を1年半もやりながら結果を残せなかった」と渡辺喜美みんなの党代表を批判した。「連携をちらつかせ有権者の新党離れをねらう作戦だ」(みんなの党候補)との見方もあるが、支持率がV字回復した内閣発足時の余裕がなくなっていることの証左ともいえそうだ。 (榊原智、小田博士)
 
いっぽう、みんなの党では今のところ、民主との連立はないと、明言しているが。

気の早い予想


 参院選の公示からまだ4日目だが、ちょっと結果を予測してみる。民主は単独過半数をとれないのではないか。一事急上昇した菅内閣支持率も一週間で11%ほど下がり、さらに少しずつ下がっているようだ。ぼろが出ない内に選挙に駆け込む戦略を採ったが、うまくいっていないようで、民主内部ではかなり焦りの声があるようだ。
 
 菅氏は、まるで消費税だけ説明するのが自分の役目、と言っているが、それは全く政策が無く、成長戦略のために増税するのだと繰り返すのみ。さもないと、ギリシャのように破綻する。これは大嘘であり、外国から借金をしているギリシャと、外国に金を貸している日本では同じにはならない。だから、菅氏は自分で理解もせずにうそを言っているわけだ。
 
 まず、増税とは、国民から金をむしり取って他に使うだけのこと、GDPは一千も増えず、むしろ、市場に流れる金が貯蓄に回るだけ、GDPは下がる。この原則が民主には全く理解されていない。
 
 また増税にもいろいろあるが、現実には20年ほど前は、今よりGDPが低かったのに税収は今の倍ほどあった。つまり税のシステムが昔と今とではずいぶん違うのであり、これを無視して増税をすればGDPは単純に下がる。
 
 管氏が、税を沢山取れば経済が成長すると何かの一つ覚えのように繰り返し、そして野党からはここぞとばかりにつっこまれ、そしてしどろもどろになっている姿が毎日公になっている。

 早くも枝野氏はみんなの党との連立を模索。みんなの党は否定しているが、実際はどうなるかわからないし、公明党あたりも絶対に連立はしないと言っているが、変わり身の早いコウモリ党、これもどうなるかわかったものではない。
 
 ここまで民主に終始一貫した姿勢がないのは、そもそも政治理念がないし、また政治理念を作ることが出来ないからだ。なんども言っているが、民主党は旧社会党左派、民団、創価学会、自民の落ちこぼれがとにかく群れて政権を執っただけであり、彼らの政策は単に集票であり政権を執ることだけだ。そのためには悪魔にも民団にも外国にも魂を売る。
 
 そして、国を売ることも躊躇しないのは昨日の、管氏のG8における中国引き入れ論を持ち出して黙殺されたなど、菅氏にとって中国様に国を売ることは誰かからの至上命令なのではないかと思えるくらいだ。
 
 とにかく、民主は子供手当、高校無償化、農家個別支援、高速無料化などを無駄遣いを削って実施すると言い、実際未だにマニフェストから下げていない。しかし、その無駄を削った結果20兆円も30兆円も出てくるはずの財源がなかったにもかかわらずばら巻きを撤回しないで、増税だけを言い出すなら、誰が考えてもばら巻きをして票を集めるために増税すると言うことではないのか。
 
 とにかく、民主の成長戦略なる物には財源などの根拠がまるでなく、そして増税にしても何が問題なのかを理解していない。
 
 票のためには民団の代表、白真勲氏のような人物を取り込み、彼は代議士になってからも我が国韓国と何度も言っている。また当選1回の蓮舫氏が看板のために大臣になる。こんな民主が単独過半数など取ってなるものかと言う気持ちから、願望をこめて単独過半数はないだろうと予測している。
 
 明日は、税制についてちょっと考察してみたい。

またまた売国総理

 このような記事が早速舞い込んできた。
 
 《》内は引用。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

G8サミットに中国招待を=菅首相提案

6月26日13時15分配信 時事通信

 【トロント時事】菅直人首相は25日夜(日本時間26日午前)、主要国首脳会議(サミット)夕食会の席上、今後のサミットの在り方に関し「一層責任感を高めてもらうため、時には中国を呼ぶことを考えてもいいのではないか」と提案した
 
 どこまでこの菅氏は国を売れば気が済むのか。中国は日本の安保理入りを執拗に妨害し続けているではないか。また微笑外交と同時に南京虐殺映画を世界中で上映し、抗日記念館などで強力に反日プロパガンダを繰り広げている。
 
 G8の場で、反日プロパガンダをさせ、日本の発言を封じさせるつもりか。しかし、アメリカの民主党政権ではそれに同意する可能性は高い。世界の経済状態が不振な今、中国に対して正面切って物を言う国は無い。そのお先棒を担ぐのが、案の定菅売国総理というわけだ。
 
 後報によれば
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

産経報 一部抜粋
 
 首相の「不勉強」も目についた。夕食会では、G8が「価値観の共有」を前提とすることを忘れ、「時には中国をG8サミットに呼ぶことを考えてもよいのではないか」と語り、黙殺された。
 
 そりゃ、黙殺されるでしょうよ。かつて、韓国も入れようと言ってナイスジョークと笑われた某国総理が居たとの(これはおそらく実話とは思えないが)冗談が伝えられたけれど、今回はまさに実在したわけで、改めて菅違いぶりを遺憾なく発揮した。今回は黙殺されたのとのことで良かったが、かつてロシアを入れたケースがある。あのとき入れたのは確かクリントンと記憶している。決して価値観が同じとは言えなかったはず。
 
 上記で、アメリカが同意する可能性云々と書いたのは早とちりだったけれど、前例があるだけに、心配した。 

いよいよ参院選

 来月11日の参議院改選選挙の公示になり、いよいよ選挙戦が始まった。各党のマニフェストは出そろったようだが、例によってどうにも何を言いたいのかわからない党がある。以前は、票を集めるためだけに責任も何もまったくなしに、好きなだけバラ巻きを書いた。曰く、子供手当、農家個別支援、高速無料、特別税率廃止、高校無償化、消費税は上げず、無駄を省いて20-30兆円を生み出しそれらの財源に充てる。
 
 それを信じたかどうか、案の定大量得票を得たが、もちろん裏付けなど全くなかったので、実現不可能なのはその空約束の時点から無理だとはわかっていた。
 
 結局、子供手当は満額は無理です。高速無料化はごく一部です、特別税率は廃止しません、消費税を上げます。なお、この消費税は自民党が言い出したので、(失敗しても自民党のせいです)ただ、この消費税のことを言い出したとたん、せっかく党の首をすげ替えて60%にまで跳ね上がった内閣支持率がまた一週間で10%以上も下がってしまい、大慌てで、税金を上げるときは解散総選挙をすると言い直す始末。他の党が消費税をいっているから、自分たちも言って良いだろうと甘く考えたのが間違いだが、とにかくぼろのでない内にと予算審議委員会も開かずに国会を閉会してしまった。
 
 この党の政策はとにかく選挙対策がすべてであり、経済政策や安全保障などまるで理解もされていないから自民党の言う消費税10パーセントを安易に取り入れたのだろう。
 
 選挙演説で曰く、消費税を集めてもすぐに国民に返すのだから同じでしょうとのこと。本当にそうなら最初から消費税を上げる意味はない。消費税を取るとは、国民からまんべんなく取り、たとえば保育園や介護のために使うから、というが、結局とれるところからとって、一部の人間のために使うと言っているのであって、パイを削って他のところに付け加えるだけのこと。ばらまきに変わりはない。
 
 また消費税に累進制を入れると言うが、それはどだい不可能なのであって、たとえば食品にかけないと言うが、食品がすべて生活必需品というわけではない。毎日の食費を10円単位で節約している家庭と、キロ10万円の霜降り肉を食べている家庭の食品を同じに考えるわけには行かない。結局消費税は否応なしに全国民の消費を押さえるしかなく、また消費税だと言うのは、取りっぱぐれが無いからだ。消費税を取りながら累進制にするなどとは、税という物を本当に知らないから気楽に言ったのだとしか思えない。
 
 そして、とどめは、消費税を上げてもそれは介護や医療などの福祉目的に限る、と言っていた。それなら細川内閣の福祉税と同じではないのか。なぜあの福祉税がつぶれたか、理解していないのだろうか。事前協議を全くしていなかったからだ。
 
 ところで、私が参考にさせていただいている櫻井よし子さんのブログにこういうのがあった。
 
《》内は引用。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「 “真性暗愚の宰相”が辞任表明 権力の二重構造は終焉するか 」
2010年06月12日

一部抜粋

「この人は真性暗愚の宰相ですよ」

6月2日、突然辞任を表明した鳩山由紀夫首相について政治評論家の屋山太郎氏が語った。氏はかつて、鈴木善幸首相に「暗愚の宰相」の冠をかぶせたことがある。今回は「真性」が加わった。なぜか。

「鈴木氏は、自分が国際政治や安全保障など、国政の根幹である案件について知識も理解も持ち合わせていないことを十分に認識していました。だから、官僚の言うことをそのまま口移しに喋った。まったく中身がありませんでしたから、僕は彼を暗愚と呼んだ。村山富市氏も同じです。昨日まで自衛隊は憲法違反と言っていたのが、一夜にして合憲に変わり、自衛隊員に国を守る崇高な任務に励めと訓示しました。見ていてばかばかしくなりましたが、日米安保条約も自衛隊も認めたという点で大きく踏みはずさなかったのは、官僚の意見を聞いたからです」

前二者の「暗愚」と鳩山氏の違いは、官僚の助言にまともに向き合うか否かだと、屋山氏は言う。

「鳩山氏は、自身の国際情勢認識がいかに現実遊離で無意味であるかにまったく気づいていない。加えて、政治主導だと言って官僚排除で凝り固まっている。これでは、大きな間違いを犯すのは避けられない。だから『真性』を付けたのです」


自分が願えば、他国はその願いを受け入れてくれると空想し、願いを実現するにはどんな手を打たなければならないかをまったく考えず、準備もしないのだ。この人は単なる夢想家に始まり夢想家に終わる人なのだ。

さて、新首相の下で民主党を立て直すとしたら、まず、鳩山・小沢一郎両氏の手法、つまり権力の二重構造を繰り返さないことだ。

政策には口出ししないと言って、小沢氏は普天間問題にいっさい介入しなかった。突き放して見つめつつ、鳩山氏が失敗すれば、別の人物を首相に担げばよいとの構えである。他方、自身は資金と公認決定権、つまりカネと人事権を握り、力を維持し、首相をも支配の下に置く。これはかつて田中角栄氏が「闇将軍」として政界に君臨したのと同じ手法である。

民主党の新首相は、たとえ小沢氏の影響を深く受けていても、表面的には小沢色を薄める努力をすると思われる。だが、国民はよく見ていることを忘れてはならない。権力の二重構造から脱することなしには、新政権も民主党も立ち直れないであろう。


ところが、今の民主党は真の暗愚な総理を付け替えたが、中身は全く変わっていない。ようするに、官僚に実務を任せる事が全く出来ていないのであり、それでいて一番難しい増税に手を出してしまったら、なおさら収拾がつかなくなる。

菅氏はいう。日本をこのままにしておいたら、ギリシャのようになるんです、と。日本とギリシャは全く違う。これは何度も言った。ヨーロッパがますます不透明になり、アメリカの経済回復の遅れが明らかになり、中国の元が切り上げになるらしいと噂されたとたん、一ちょっと下がった円が、また上昇して、ユーロ不安が言われていたとき\98/$だったのが、今は89円になっている。

ギリシャと日本の基本的な違いも無視をして、日本は破綻するから自分たちに任せろと言うのは無知というか無責任というかとにかく信用がならない。自分が無知であることを知らないと言う点では、菅氏もまた真に暗愚な総理なのではないか。

ところで、子供手当、高校無償化、高速無料化、農家個別支援のようなばら巻きをすればそのときは票を集められるから、党内が右から左までバラバラで各党をはじき出された議員達の寄り集まりではまともな政策をまとめることが出来ないから、ばら巻きで票を取るしかないのだ。

いったんばら巻きを受けた人間はそれを失うことを欲しない。つまり既得権という奴で、ばら巻きを止めますという政治家を敵視する。だから一度ばら巻き政策をしてしまうと、それをやった政権が他の政権に変わってもその政権がばら巻きを止めて国民を敵に回す事はなかなか出来ない。かくして、ばら巻きという既得権は一度決まるとなかなか改めることが出来ないのだ。

この一つの例が生活保護だろう。

各地方自治体によって状況は違うが、だいたい毎月10万円台の前半から半ばくらいが標準であり、そのほかにもちろん子供手当、高校無償化は同じだし、医療費、公共サービスなどが無料で実質、10万円台の半ば以上と言っていい。しかし、世の中には必死に働いて10万円そこそこの人もいるし、年金暮らしをしている人だって状況によっては10万円に届かない。

じっさい、受給の基準がいかにも不思議な場合があり、五体満足な若い人間が生活補助を受けて働かない例が多数あり、また不正受給が後を絶たず、暴力団が役所の担当者を脅して受給していた例もある。

たしかに世の中には自分の責任ではない理由で生活苦にあえいでいる人はいるから、生活保護はむろん必要だが、あまりにそれが充実してしまうと、働く意欲をそぐ。

また既得権が削れないために、国の財政が悪化しながらばら巻きを続けなければ政権が維持できなくなっていたのがギリシャの姿であって彼らは外国から借金をしながらばらまいていたから、ああなったのだ。

民主のばら巻きが如何に危険か。ばら巻きとセーフティネットは意味が違う。絶対に取りこぼしのないセーフティネットを構築しながら、働く人間に対して不公平になったり労働意欲をそぐようなやり方をしては、国は滅ぶと言っていい。

また隣の半島では


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
盧前大統領のくさびにひざを屈した李明博政権

盧武鉉 | 李明博 | 金正日 | 金大中 | 金日成 国会国土海洋委員会は22日、政府が提出した世宗市計画修正法案に対して賛成12、反対18、棄権1票で否決した。与党ハンナラ党の親朴(朴槿恵〈パク・クンヘ〉元代表を支持する)グループと野党が反対に回ったのだ。政府は昨年9月から、世宗市計画修正案を最優先課題の一つとして取り組んできたが、9カ月後の今、国会常任委員会という最初の関門で早くも挫折してしまった。

 複数の世論調査によると、世宗市計画修正案を支持するという意見は50%を超えている。世宗市に13の部処(省庁)をはじめとする政府機関などを移転させ、政府の機能を二つに分割してしまうと、行政面や経済面で非効率や浪費の拡大は避けられない。また、政府省庁を世宗市に移転するよりも、修正案に含まれた「科学ビジネスベルト」を設置した方が、忠清道地域の発展には間違いなくプラスになるだろう。世論調査の結果は、国民の過半数がこの点に同意していることを示している。


 ところが政府による世宗市計画修正の努力は、その成果を目にするどころか、最初の関門でつまずいた。「政治的釘抜き」を手にする前に、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が打ち込んだくさび」を抜こうとしたが、その努力は結局、水の泡となってしまったわけだ。「どうせ今も遅々として進まないのだから、そのまま放置しておけば良い」という親朴グループの主張も、実のところ「盧全大統領が打ち込んだくさび」への降伏文書に等しい。盧前大統領は自分の利益を最優先に考える国民の心を動かしたが、李明博(イ・ミョンバク)政権の政治手法は、それに対抗するにはまだ未熟という事実が明らかになったわけだ。


 盧前大統領は退任を約4カ月後に控えた2007年10月、「わたしの残りの任期が2カ月であれ3カ月であれ、(北朝鮮に)行って合意して署名すれば、後任(の大統領)はこれを拒絶できない」と述べ、金正日(キム・ジョンイル)総書記との首脳会談で14兆ウォン(現在のレートで約1兆1000億円)近い経済協力事業に合意した。北朝鮮は現政権に対し、07年の南北首脳会談で合意したこの10・4南北宣言に基づき、南北関係を見直すことを要求している。現政権は金大中(キム・デジュン)・盧武鉉両政権の10年とは異なった対北朝鮮政策を掲げて政権を握ったため、北朝鮮の要求をそのまま受け入れるわけにはいかない。現在の南北関係行き詰まりの原因を突き詰めていくと、結局は「盧前大統領が打ち込んだくさび」にぶち当たってしまう。


 北朝鮮では金日成(キム・イルソン)主席の遺訓統治が、韓国では盧前大統領が打ち込んだ「くさび統治」が今もなおその影響力を発揮し、大韓民国の国民の自尊心を嘲笑している。これが、現在の韓半島(朝鮮半島)の悲しい現実なのだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

これは人ごとではない。かつて、隣の半島に前代未聞の暗愚な大統領が誕生し、韓国を国際的に最低まで引きずりおろし、国を北側に売り渡した。そのあまりの惨状に日本人は同情したのだが、その大統領に輪をかけた暗愚な総理が誕生し、首をすげ替えても実質変わらない総理が今国を本格的に破壊しようとしている。

ばら巻きが一度実行されてしまえば、それを撤回することは非常に難しく、また一度中国に国を売り渡してしまえば取り戻すのは大変なのだ。

票を集めるためにはルールも何もないこの党の一つの姿。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

たちあがれ、演説ルールめぐり民主と衝突…参院選公示

2010年06月25日08時07分 / 提供:スポーツ報知
 
 
第22回参院選(7月11日投開票)が24日、公示され、17日間の選挙戦がスタートした。都内では、たちあがれ日本が演説ルールをめぐり、民主党と衝突するトラブルが発生。たちあがれの与謝野馨共同代表(71)が民主党・末松義規衆院議員(53)に胸ぐらをつかまれるなど、激しい口論に発展した。

 4月の結党から初の参院選に挑むたちあがれ日本が、公示初日から与党・民主党と“場外乱闘”を繰り広げた。

 午前11時すぎ、新宿駅西口の小田急百貨店前でたちあがれが演説を開始。だが開始数分後、与謝野氏の演説中に、約100メートルほどの距離にある京王百貨店前に民主党比例代表の白真勲(はく・しんくん)氏(51)の街宣車が止まり、鈴木寛文部科学副大臣(46)らが演説を始めた。

 与謝野氏は演説後、すぐさま白氏の街宣車に直行し「選挙カーが見える場所ではやらないのが普通。マナーを守れ」と猛抗議した。すると、白氏の選対本部長を務める末松氏は「公道でやって何が悪い。(聴衆の)動員をかけているのに、どけと言うのか」と応戦。互いに顔を近づけながら口論したり、末松氏が与謝野氏の襟元をつかんで迫る場面もあり、約5分間にわたり激しいバトルを繰り広げた。鈴木氏は一時は演説を中断させたが「みんなのスペースだから自由だ」と続行。たちあがれ日本では抗議書の提出などを協議。実施には至らなかったものの、関係者は「民主党の意図的なものを感じる」と話した。

 たちあがれ日本の応援団長、石原慎太郎・東京都知事(77)は「マナーも守れない民主党はていたらくだ」とマイクを手に激怒。演説中に「白真勲コール」を聞かされ「うるせーな、コラ! どこの外国人だ。日本人ならルールを守れ」と挑発。母は日本人、父は韓国人で、韓国国籍から2003年に日本国籍を取得した白氏への人権侵害と批判されかねない発言が飛び出した。

 小田急百貨店前では、道路使用許可を受けた共産党、たちあがれ日本、公明党の順で演説することになっていた。同時刻に演説場所が重なった場合に関する公職選挙法の規定はなく、東京選挙管理委員会は「暗黙の了解で譲り合っていただくのが通例です」と話した。

 与謝野氏は昨年8月18日の衆院選公示日、出陣式の演説後に、貧血のため立ちくらみでダウン。点滴を打つなどして、翌日には復帰した。2年連続で選挙初日にトラブルに巻き込まれるドタバタ発進となった。


中国はなぜ危険か 6

 先に書いたが、天安門事件で国際的に孤立していた中国に、一番最初に援助の手をさしのべたのは日本だ。具体的には、当時の宮沢内閣が、いつまでも中国を孤立させておくのは良くないと言いだし、そして折から日中国交正常化20年を迎える92年に向けて、天皇の訪中を画策した。中国からは再三の天皇訪中の督促があり、結局、92年、天皇訪中が実現した。
 
 世界的には、天皇家は最も古い王朝であり、非常に特殊な存在と考えれているから、その天皇が訪中したことで世界は態度を軟化させ、対中経済制裁が徐々に解除されていった。
 
 天安門事件は多くの外国メディアが伝えたが、中共はそれらをすべて現場から排除し、事件の実情を排除しようとした。同時に、世界各国の御用メディアをつかい、天安門事件の虐殺を隠蔽しようとした。
 
 実際に、当時NHKなどは、繰り返し天安門事件では死者は居なかったと放映している。しかし、後に、ネットが普及して来るに連れ、天安門の参加者達が撮影した映像がネットに流れ、事実が知られるようになった。
 
 中共は、今に至るまで死者は319名のみだと言っているが、死者の総数はわからない。数百人から数万人まで色の説があるが、ネットに流れている無数の映像、画像から、あれが一方的な虐殺であり、とうてい300名など言う死者の数ではあり得ない。
 
 当然ながら、中共は未だに虐殺を認めず、謝罪もしていない。
 
 その中国に真っ先に助け船を出し天皇を訪中させたのは時の宮沢内閣だが、当時は江沢民が主席の座にあった。
 
《》内は引用。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Wiki 江沢民


江沢民の対日政策は、一貫して反日・強硬路線を採った。江沢民は、天安門事件で経済制裁を受けたうえに東欧革命やソ連崩壊の影響によって自国の共産主義政権が崩壊することを恐れ、国民に対して中国共産党による統治の正統性を再確認させるとともに、政治への不満から目を逸らせる為に愛国主義教育(反日教育)を推進したのである。

天安門事件直後の1989年6月21日、日本政府は第3次円借款の見合わせを通告し、フランスなどもこれに応じた。7月の先進国首脳会議(アルシュ・サミット)でも中国の民主化弾圧を非難し、世界銀行の中国に対する新規融資の延期に同意する政治宣言が発表された。円借款自体は1991年8月の海部俊樹首相の訪中によって再開されたものの、中国が国際的孤立から脱却するには、天安門事件のイメージを払拭する必要があった。そのために江沢民政権は、1992年10月、今上天皇・皇后を中国訪問に招待した[8] 。天皇訪中によって日中の友好関係が強調されたが、江沢民政権は1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、「抗日戦争勝利50周年」にあたる1995年から、徹底した反日教育を推進していった。江沢民の統治によって中国で反日感情が高まり、日本でも嫌中意識が強まっていったため、2007年に来日した温家宝首相は、翌2008年に開催される北京オリンピックに天皇を招待して日中間の反発を抑制しようとしたが、日本政府はその招待を断った。

江沢民の訪日は1998年11月に行われているが、その際、今上天皇と当時の小渕恵三首相に対して過去の歴史に基づいた謝罪要求をし、その執拗さに保守派のみならず親中派の反発まで買うことになった。さらに、この訪日中の11月26日に行われた天皇主催の豊明殿での宮中晩餐会の席上、江沢民は中国共産党の礼服である中山服(人民服)で出席。これが非礼ではないかと問題視する者もいる。なお、中山服着用の件について中国側は、「式服か民族服を着用するように日本外務省から要望があったために、中山服を民族服として選んだ」としている。

また、この訪日の際に講演をおこなった早稲田大学からの名誉博士号の授与を固辞している。これは、同大創立者・大隈重信が首相時代に対華21か条要求を出したためである。これに対して「なぜ事前にこの事実を確認せずに同大学において講演を行ったのか」といぶかしむ声もある。

この訪日に先立つ1997年10月、江沢民はアメリカ合衆国を訪問。ハワイ真珠湾へ立ち寄って戦艦アリゾナ記念館に献花をおこない、ここで日本の中国(当時の中国大陸は中華民国の中国国民党政府の統治下であった)「侵略」と真珠湾攻撃を批判。一部の人々からは「歴史問題を通じてのアメリカへの接近、ひいては日米離間を狙った演説だった」とされている。

日本の首相による靖国神社参拝には断固反対の立場をとった。江沢民と後任の胡錦濤は、靖国神社を毎年参拝した小泉純一郎首相とは極力首脳会談を行わなかった。

2006年8月に発売された江沢民文選によると、1998年8月に「(日本に対しては)歴史問題を始終強調し、永遠に話していかなくてはならない(つまり、プレッシャーをかけ続けなければいけない)」と外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で指示を出していた。同年11月に中国国家主席として初めて日本を訪れた際は「日本政府による歴史教育が不十分だから、(国民の)不幸な歴史に対する知識が極めて乏しい」と発言をして日本の歴史教育を激しく非難した一方、1979年に中華人民共和国がベトナムを侵攻した中越戦争について江沢民は、ベトナムを訪問したときに謝罪するどころかベトナムの首脳に「もう過去のことは忘れよう」と言って正当化し、中越戦争のことを教科書から削除するよう求めた。

これが本当の中国のやり方だったのだ。

中国には、「そいつが泥棒だ、捕まえてくれ」と叫ぶ奴が泥棒だと言われている。誰かを泥棒に仕立て、みんなが彼を追いかけている打ちに逃げおおせるためだ

それを江沢民はやり出した。”残酷なのは日本人だ。”

お人好しこそだましやすく、何度でもだませる。日本は何度も中国に裏切られながら、東アジア共同体だとか、日米中は等三角形の頂点だとか、友愛だ等と寝言を政策にし、現実に外国人参政権、1000万人移民受け入れなどを目論んでいる。


ところで、日中国交が樹立されてから何度も日本の要人が中国を訪れているが、生前の毛沢東は南京については何も言っていない。

 毛沢東の1976年9月、82歳で死んだ。彼は日本の中国侵略について、

 毛沢東 ・ 佐々木更三会談での発言
 1964(年7月、社会党左派の佐々木更三氏ら社会党系訪中団との会見の時の、毛沢東の発言として、
 佐々木が「日本の中国侵略によって多大の損害をもたらしたで、われわれみな、非常に申し訳なく思っている」と発言したところ、毛沢東は、「 何も申し訳なく思うことは無い。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれた。日本がなければ、、われわれが権力を奪取することは不可能だった」と応じたとのこと。

 さらに「この点で、私とみなさんは、見解が違い、われわれ両者の間には矛盾がある」とも言ったととも伝えられている。佐々木の「ありがとうございます」の言葉に、「過去のああいうことは話さないことにしましょう」と毛沢東は答えた。

また、小平も、過去のことは未来の人間に任せよう、とも言っていたが、江沢民は自分の存在が国民に嫌われていることを知ると、日本的姿勢策を打ち出し、上記のような行動に走った。

このブログの「南京虐殺はあったのか」でも書いてあるが、南京虐殺事件は完全に中国の創作であり、全くのねつ造だが、もちろん、中国にとっては真実である証明などする気はない。そして、民主党政権になってから特に、中国は要人を日本によこし、にこやかな微笑外交を繰り広げている。しかし、実際にやっていること見ると、日本の排他的経済水域内における調査活動に対する干渉、海事の調査機に対する異常接近、ミサイルのロックオン、原潜による明確な領海侵犯、EEZにおける資源盗掘、尖閣諸島問題などなど、何一つ日本に対し歩み寄ることをしない。

中国にとって、日本は中国に一方的に従うのが当たり前との思考しかない。今まで頑強な反日政策を採ってきた手前、少しでも日本に譲歩する姿勢を見せればそれは中共の弱腰になり、ただでさえ格差拡大、政治の腐敗、環境汚染などなどで国民の不満が渦巻いている。日本に弱腰で譲歩した姿勢を見せれば失脚につながりかねなく、そして他国と違い中国では権力の座にあった者がいったんその座から引きずりおろされると、幽閉はまだしも、逮捕、死刑の可能性も有るのだ。日本のようにただ総理のすげ替えが簡単に出来るのとは違う。

なぜ、中国が一方的に日本にたいし強硬姿勢をとるのか理由がわかるだろうか。日本が押し返さないからだ。

微笑外交と同時に、ねつ造した南京事件関連の映画を何本も作り世界中で上映し、華僑のネットワークは世界中で反日展示会を開き、アフリカの教育を援助する形で反日教育をする。オリンピック開催に当たり、最大規模の抗日記念館を作り、北京を訪れる外国人にでたらめの展示物を見せ、30万人虐殺を吹聴する。

これが、我らが隣人中国の姿であり、今後ますます、中国の内部事情が困難になればなるほど、外部の敵として日本がその役割を果たすことになる。

なぜ、中国が世界にとって、特に日本にとって危険なのかを理解していただきたい。

中国はなぜ危険か 5

 中国自体の世界に与える危険性、中国そのものの危険性が、中国人のメンタリティにあり、なぜ中国人にそのようなメンタリティが根付いたのかを書いた。どの国、どの民族にも独特の価値観やメンタリティが存在し、それはそれぞれの歴史や環境によって形成された物だ。時には、それは他の国、他の民族のメンタリティ、価値観と大きく違うために、両者の間に軋轢を生む。これは当たり前なのであり、だからこそその調整に今も世界中が苦労しているのだ。
 
 しかるに、中国の場合は、残りの民族、国家とその価値観が大きく異なり、しかも一切妥協をしようとしない。当然、世界中から排撃され嫌われ、対立することになる。
 
 たとえば先頃、このようなニュースが伝えられた。
 
 《》内は引用。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「もう我慢できない!」パリ在住中国人3万人が安全求めデモ行進

2010/06/21(月) 16:58

  フランス・パリ在住の中国人約3万人がこのほど、同市で生活の安全を求めるデモ行進を行い、在住の中国人を狙った強盗犯罪など暴力反対や、同市の治安向上を訴えた。中国新聞社などが伝えた。

  同市でのデモは、今月1日に同市で発生した発砲事件がきっかけ。報道では、拳銃を持った集団が中国レストラン店から出て来る在仏中国人に対して次々に発砲。集団の行為に対し、中国人男性が拳銃で応戦したところ、中国人男性が拳銃の不法所持や傷害の疑いなどで逮捕されたと伝えられた。

  この発砲事件に対して、パリ在住の中国人らは、同市で起こる発砲、窃盗などの犯罪事件に中国人が狙われやすいと主張。逮捕された男性の違法性については認める一方、フランスの中国人社会において、これまでにない「勇気ある行動」として理解を示し、擁護する声を挙げている。

  今回のデモ行進には、現地在住の中国人約3万人が参加、約1万人という主催者の当初の規模を大きく上回った。デモ参加者らは、「暴力反対」などのプラカードや横断幕、シュプレヒコールで、同市に対して治安の向上を訴えた。(編集担当:金田知子)
  
 このようなニュース、つまり大規模な中国人排撃運動は世界中で起きている。
 
以前も紹介した記事だが

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「中国人を追い出せ!」、欧州で高まる中国バッシング


 ポーランドのメディアが6日に「ポーランドにいる中国人を追い払うべきだ」とする文章を掲載し、中国は「不正な手段」をもって欧州の建設市場に進出しているとし、今後さらに多くの中国人が建設プロジェクトを請け負うようになればポーランド企業およびポーランド人に大きな影響が出るだろうと指摘した。環球網が報じた。

  ポーランドメディアは、ポーランドの高速道路の建設が「金銭的理由」で遅々として進まないのは外国企業が賄賂などの手段で価格に圧力をかけているからだと指摘した。続けて、ドイツ・フランクフルトからポーランド・ワルシャワまで通じる高速道路を請け負っている中国海外工程集団公司を例に挙げ、「高速道の西側部分は建設が進んでいるが、それ以外で問題が発生しているのは中国企業が低価格で契約を請け負ったからだ」とした。

  ポーランドメディアの記事を報じた中国の記事には「中国人への差別だ」、「競争で勝てないからといって中国を批判するのは的はずれだ」など、ポーランドメディアの報道に対する反発のコメントのほか、「中国人はあまりに賢く、有能だから嫉妬を招くのだ」などといったコメントが寄せられていた。

  また、ポーランドのメディアで中国バッシングが始まると、ドイツメディアも追随し、これまでドイツ企業が請け負ってきた契約が中国企業の圧力にさらされていると報じた。続けて、アフリカと同様、中国企業はヨーロッパにも大競争をもたらすだろうとした。(編集担当:畠山栄)
  
 
また、ドイツでも

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

減少続けるドイツの中国人留学生、「中国の悪口ばかり言うからだ!」

2009/12/30(水) 16:12



  2003年以来、ドイツの大学に留学する中国人学生の数が年々減少していることが明らかになった。08年のドイツの全留学生数は03年比で10%減少し、なかでも中国人学生は32%も減少しているという。29日、環球時報が伝えた。

  報道では、ドイツに留学する学生が減少している原因の一つは学費の高さであると指摘されているというが、中国人学生や中国人教授たちの意見は異なり、「ドイツは中国に対してさほど友好的でない」ということが原因だという。

  記事では、近年のドイツは中国のマイナス面ばかりを報道していると指摘し、中国政府ばかりでなく、ドイツ在住の教授や学生たちまで『槍玉に挙げている』と指摘。続けて、クリスマスの日ですら「多くのスパイはロシアと中国から来ている」と題する文章をでっち上げたと批判した。

  また、報道ではドイツの中国人学生は大学を卒業したとしてもドイツで就職するのは非常に難しいとし、その理由として厳格な審査が存在するためだと指摘した。さらに、駐独中国大使はドイツメディアの非友好的な態度が今後も継続すれば、中独関係に影響が出るだろうと警告しているという。

  これに対し、中国のネット上では「中国にも大学があるのになぜドイツに留学するのだ!西洋かぶれたちめ!」「中国にスパイなど存在する訳ないだろう!中国の技術はすべて中国の科学者が開発したものだ」、「中国メディアはドイツを正面から報じているが、それでも現実とは乖離(かいり)があるようだ」など、ドイツメディアを批判すると同時に中国をかばう発言が多く寄せられている。(編集担当:畠山栄)
  
  
このような例は本当に枚挙にいとまが無く、ロシアやインドネシアでは中国人を標的にした暴力事件が相次ぎ、アフリカでも現地をないがしろにする中国人達に怒りが集中している。言うまでもなく、世界中で中国人コミュニティを作り、彼らだけのルールで押し通して周囲と軋轢を起こし、チャイナマフィア、売春婦は社会不安の大きな要素になっている。

 中国がまだ世界に知られていなかった頃、何となくエキゾチックなアジアの大きな国というイメージでしかとらえられていなかった中国が、経済発展とともにチャイナリスクの認識が広まり、中国人の身勝手さ、うそつきぶり、無法ぶりが知られ、集中的に排撃されるようになってきたのだ。
 
 しかし、中国の場合、決して自分に問題があるとは考えない。悪いのはすべて相手であり、相手が排除しようとするなら、力で対抗するしかないと考える。それが、現在の年率20%もの軍事費の増額であり、実際に中国は今では世界を黙らせるだけの戦力を保持するに至っている。
 
 彼らは倫理や理論を信じない。彼らが信ずるのは力であり、力のみであり、彼らの古代からの王朝がすべて力による支配で成り立ってきたその方法を現代の世界で適用しようとしている。
 
 かつては中国はアメリカはもちろん、日本にも対抗できる軍事力がなかった。したがって、一時的な反米運動はあっても本格的にアメリカに逆らうことはしなかった。一方、日本はいくら無理を言っても力を行使しないことがわかっていたので、日本に対する妥協をしたことはただの一度もなかった。
 
 今では、軍事力ではアメリカに対抗できる自信を持ち始め、それに連れてアメリカにもはっきりとNOを言うようになってきている。現実に通常兵器での戦争ではアメリカに勝てるレベルではないが、全面核戦争を恫喝の道具に使うなら、むろん、中国の方が100倍も有利だ。国土面積は同じくらいだとしても、人口はアメリカが3億、中国は13億であり、10億の差があるから、アメリカと相打ちになってもおつりが来る。
 
 アメリカは人名の消耗に耐えられず、全面戦争を中国とするわけに行かないが、中国は億単位の人民の命は共産党の存続のためにはあえて犠牲にすること実際に示しているのだ。
 
 ましてアメリカの力は相対的に下がっている。中国を押さえつける存在はすでに無いし中国は内部のひずみを解消しなければならないその方法を海外に求めている。
 
 もちろん、中国としても、現実に全面核戦争などすれば中国もほぼ廃墟になるし、出来れば世界と争わずに発展をするべきだとは考えているだろうから、いきなり戦争になるとは考えられない。だからこそ、強大な核戦力を力の背景として外交力を伸ばしているのだ。
 
 また、実際に中国の軍事支出の多くは200万を超す軍人の人件費であり、また人民解放軍の幹部達を養うために使われている。
 
 思い出してほしい。中国では、人民解放軍は国家に属するのではなく、中国共産党という一団体に属しているし、また憲法にもそのように明記されている。しかし、中国という国を作ったのは人民解放軍であり、共産党はその政治部であり、実態は人民解放軍独裁の軍事国家であると言うことだ。だから、最高意志決定機関は、実際は中央軍事委員会であり、人民代表会議ではない。それは、それぞれのメンバーを見ればよくわかる。
 
 すべての真実を中国は隠蔽し、歴史も憲法も情報も思想も中共の都合に合わせて変え、コントロールしている。特に、国民に自由思想を許さず言論の自由を与えず、政府に対する批判を一切許さない事に対しては異常なほどの注意を払っている。
 
 中国ではすべてのマスメディア、ネットなどが中共の宣伝メディアであり、すべての報道が政府により監視され規制されている。だから、たまに政府批判を書いたメディアの責任者が逮捕されたり行方不明になる。以前も中共批判を書いた氷点という週刊誌の編集長が逮捕されているし最近も中国の歴史教科書は95%が嘘だと公表した歴史講師が逮捕され、現在では行方不明だという。
 
 これも以前紹介した記事だが
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国の人気講師「中国の教科書、95%デタラメ」と発言し波紋!

中国で人気の歴史講師がインターネットの動画講義で、中国の学校で教えられている歴史を否定する発言をし、波紋を呼んでいる。この講師は中国の初代国家主席毛沢東を痛烈に批判し、中国の教科書はデタラメであると主張。ネットユーザーからは「反逆者、反人民的発言」と罵りを受け、動画はすでに削除されている模様だ。

人民日報社が配信している『環球時報』によると、著名な歴史講師イアン・ション・フェイ氏が『中国文化革命』について扱った110分の動画講義で問題発言をしていると報じている。この動画はインターネット上に公開されていたもの。イアン氏は動画の中で以下のように語っている。

「毛沢東主席に会いたいのならば、天安門広場の毛沢東記念館に行けばいい。しかし、その場所は、数多くの人民を血に染めた虐殺者を敬拝する『中国版靖国神社』であることを忘れるな」

「1949年以後で毛沢東主席が唯一うまくやったことは、死んだことである。蒋介石は一党統治を行った独裁者だったが、毛沢東もやはり独裁者だ」

また、歴史教科書に関しても「日本の歴史教科書は中国の教科書より、歴史の歪曲(わいきょく)が少ない。中国の歴史教科書に記述されている内容は、真実が5%程度で残りは純然たるデタラメだ」と教科書の内容を否定している。

さらに政府が敏感に扱うチベット問題にも触れ、「チベットは中国建国以後、特定の独立状態を維持して来た。チベットは国旗も持っている」と国家であることを認め、「ダライ・ラマ14世は中国の侵攻に対抗した功績で、ノーベル平和賞を与えられた」と述べた。

この動画の内容は、数多くのネットユーザーの間で広まり「反逆者」「反革命分子」「反人民的発言」と非難が相次いでいる。政府もただちに動画を削除し、閲覧を禁止する措置を取った。一部ではイアン氏が最近新刊を出版し、その本の販売を増やすために、意図的にこのような過激な発言したのでは、と推測する声もある。ちなみにイアン氏は、これまでに中国史に関する2冊の本を出版しており、テレビ出演もしている人気講師だ。

中国では国に対して不利益をもたらす発言は、厳しく取り締まられている。イアン氏の動画の内容は、中国政府の国策を批判するものだ。そのため動画が広まることを懸念し、政府は対応したものと考えられている。また、台湾に本社を置く『蘋果日報』はイアン氏へのコンタクトを試みたが、本人とは連絡のつかない状態とのことだ。
 
昨日も紹介したが、中国人もそれは知っている。特に情報が自由に得られる日本などに来ている中国人は、中国が嘘とねつ造で固められた国だと知っているだろうが、それをどうこうしようとは自分では思わない。国の存続のためにはそれは当たり前だと考えているからであり、真実、とくに中国に関して不利な真実は認めるべきではないとの思考回路ができあがってしまっている。幼い頃からの擦り込み教育の結果でありそれが日本に来たから考え方が変わると言う物ではない。

そして、このブログの「中国はなぜ危険か 2」でも書いたが、世界から問題視され、また国内で中共に対する不満が鬱積してくると、中国は外部に敵を作り自分の悪行をすり替える。

今、中国は微笑外交で日本ににじり寄り、二口目には友好という。だが、現実にはそのにこやかな顔とは裏腹に陰湿な反日プロバガンダをとぎれることなく続けている。たとえば捏造である南京虐殺事件を取り上げた映画を何本も作り、世界中で上映している。また北京オリンピックに合わせ国内最大の抗日記念館を建設し、外壁に全く根拠のない犠牲者数30万人の数字を掲げ、内部にはすべてでっち上げた展示物を並べている。オリンピックのために世界中から集まる外国人に対し見せるためだ。

前にも引用した「中国大虐殺史」の冒頭には、中国の教育の実態が書かれ、反日教育をするために教師は、教室に入る前に憤激の表情を作り感情を込めて生徒達に日本の悪逆を教え、興奮した生徒達は教科書を黒板に投げつけ、心の底から日本に対する憎悪を持つようになるとされている。

天安門事件で数十万と数百万とも言われる中国人を虐殺し、その映像はリアルタイムで世界中に流れたためにそれまでのように隠蔽することが出来なかった。その結果、中国は世界中から糾弾され、経済制裁を受け、孤立した。当初日本も制裁に加わっていたが、一番最初にその中国に援助の手をさしのべたのは日本であり、それに続いて世界からの制裁が終わった。

そして国際社会に復帰した中国がやったのは、それまでほとんど問題にしていなかった靖国問題と、南京虐殺事件を持ち出して日本に対する非難を声高に叫ぶことだった。恩を仇で返すなどと言うような物ではない。一番お人好しで、どんなに無理を言っても力で押し返すことのない日本だから、そうしたのだ。

日本では、中国人留学生を親身になって世話をした日本人が、その中国人留学生に殺される事件が頻発している。中国人にしてみれば、世話をしてもらったからその日本人がどれほど持っているかよく知っているし、信用されているのでいつでも近づける。だから、一番襲いやすい。それが襲った理由だった。

現実に中国が日本に対して何をしているのか、日本国内の売国勢力とは何かを次には書きたい。

平成22年06月23日

中国はなぜ危険か 4

 中国共産党が如何に残虐であるかは全開でその成り立ちから書いたが、すべてのライバル達を粛正し最終的に党を乗っ取った毛沢東は、しかし国の運営という基本的な問題ですぐに行き詰まった。なにしろ、それまで国を運営していた官吏や地方の郷神達を殺し尽くしてしまったので、その後各地の役人のトップに着いた毛沢東の部下達はそろいもそろって、文字の読み書きも出来ない、ただ人殺しと強盗だけを嬉々としてやるならず者達だったのだから、地方行政など出来るわけがない。かれらはそれぞれの土地で、とにかく住民達から搾り取るだけしかしなかったが、当然ながら中国は衰退の一途をたどるしかなかった。
 
 毛沢東としては、農民が自覚して国を建て直せば必ず強大な国家となり、自分の権力はまずます全能になると信じていたのだから、思惑通りにならず、内心焦ってはいたろう。確かに毛沢東自身は読書人であり、相当のインテリだったが、なにしろ共産主義の暴力性ばかり学んでしまい、その運営が如何に難しいかなど念頭になかったのだ。彼には確かに能力もあったし、また従来の権力者のようにただ自己の権力や財力を蓄えることだけに汲々としていたのではない。彼自身の生活はかなり質素であったと言われるが、本当にそうかは疑問が呈されている。
 
 それはともかく、財力を得るために郷神達を虐殺し、財産を奪い、地方行政を破壊してしまったくらいだから、毛沢東の共産党理論は全く実務とは無関係な机上の理論に基づいた物だった。したがって、毛沢東の打ち出した政策はどれもこれも荒唐無稽であり、また絶対権力を握っていた毛沢東に対し、諫言する者は居なかった。居たとしてもあっという間に誅殺されてしまう。だから、毛沢東以前から生粋の共産党員としていた周恩来にしても、毛沢東の言葉を実践するだけにつとめ、彼の悲惨な政策を修正する努力はほとんどしなかった。だからこそ、党の中枢に居続けながら、一度も失脚することが無く、不倒翁と呼ばれたのだ。
 
 周恩来については後ほど詳述する。
 
 毛沢東が政権を把握して建国してからの最悪の悲劇はなんと言っても1958年から1960年にかけて実施された大躍進政策だ。
 
 この大躍進政策については、中国政府もその失敗を認め謝罪し、毛沢東はその責任により主席の座を降りたとされているが、それでは説明の出来ない事がたくさんある。とにかく中国政府は大躍進政策の失敗の原因を三年続いた天候不順による自然災害とソ連による食料供給契約不履行による物としているが、それにうまく対処できなかった責任を中国政府と毛沢東は負うとして謝罪したのだ。
 
 もちろん、その理由は全くの偽りであり、当時中国に大規模な天候不順があった事実はなくまたソ連の契約違反の事実もない。あらゆる面で、毛沢東の個人的な過ちとそれに盲従した幹部達が引き起こした人災であった。
 
 発端は、1957年毛沢東がモスクワを訪れた際、フルシチョフがソ連は15年でアメリカを以上の経済力を確保すると言ったのに対し、毛沢東も中国はやはりアメリカを15年で追い越すと言い返した。当時の中国の工業力はソ連の足元にも及ばない低いレベルであり、それは現実離れした妄想だったが、毛沢東は大まじめだった。

そのための手段が鉄の大増産で、毛沢東は中国の鉄鋼生産量を一年間で2億7千万トンにすることを全国に命令した。当時中国の鉄鋼生産量は年間1000万トン程度であったというから、一年で二十七倍の生産額を目標にするとの妄想だった。(この数字については諸説有るが、「中国大虐殺史」に基づいている)また、一説には、人民が一人一トンの鉄を一年で作れば、七億トンの鉄製造も可能だと、毛沢東は言ったとされる。

当然製鉄工場など作る時間はないので全農民をかり出し、各地で原始的な土法高炉という粘土を積み上げた原始的な製鉄炉を作らせたが、そのためには農民が一年間農業が出来なくなる。したがって備蓄食料をあらかじめ用意する必要があった。

毛沢東は、当時の生産量2億5千万トンを一挙に5億トンに引き上げる命令を出した。もちろん、毛沢東が命じたからと言って、作物の生長が倍になるわけもなく、結果として地方の役人達は競って水増しした数字を中央に出した。もし、他に比べて成績が悪ければ、自分の地位が危うくなるのだ。毛沢東の元には当然、目標を上回る生産量が報告されたのだが、その体質はGDPを水増しして報告する今も全く変わらない。

倍に水増しされた食料生産高に対し、もちろん政府は前年度と同率の、つまり、それまでの倍の食料を供出するように命じたのは当然だった。

その結果、地方には食料が無くなり、また鉄鋼増産のために人手が無く、食料生産量が激減した。その年の夏から徐々に各地で餓死者が出始めたが、もちろん、当初は相変わらず景気の良い数字が中央にあげられた。餓死者が出たなど言おうものなら、地方幹部が粛正されるのだから当然だろう。

同時に、中国は外貨獲得のため地方から集めた例年より多い余剰食料をソ連や東欧諸国に輸出した。そのため地方の食料は尽き、餓死者の数は急激に増えていった。

一方、粘土の高炉で作った鉄など使い物になるはずもなく、また、原料の手当を一切考慮して居なかったので、鉄鉱石の備蓄はすぐにつき、砂鉄もとれず、ノルマを達成するためには既設の設備を分解して炉に放り込み、最後には鍋釜はもちろん、鋤鍬などの農機具まで炉に放り込んでくず鉄を作った。

食料を食い尽くした地方では、餓死者の数はさらに増え続け、大規模な食人が始まった。最初は死人を食べ、次には病人、さらに子供を生きたまま食べるようになった。さすがに自分の子供を食べるのは忍びなく、他人の、それも出来るだけ遠くの子供と自分の子供を交換して、殺して食べたと記録にある。

毛沢東は、自分の計画が間違っていたことを後になって知ったようだが、命令を撤回することはなかった。もし撤回すれば自らの過ちを認めたことになり、権威失墜することになるからだ。中国でいったん権力の座にあった者がその地位を失った場合どうなるかはもちろん、毛沢東は知っていた。日本では政権を失っても再起のチャンスはいくらでもあるが、中国では政権を失うことは虐殺に会うことを意味していた。

大躍進が進行していた間に死んだ人間、食われた人間、殺された人間は最低でも2000万人から、根拠のある数字として1億人までが伝えられている。

また役に立たない鉄を作るために山から木を切り出し燃料としたため、土地はあれ、中国の食料生産性は極端に落ちて、その後の長期間にわたり慢性的な食糧不足が続いた。

いずれにせよ、この三年間の失策の結果は重大であり、

1)土法高炉で作られたくず鉄は、確かに生産量だけは前年の倍になったが使い物にならず
2)既設の設備や鍋釜、農機具などが鉄の原料にされて、まともな農作業が出来なくなり
3)農作業をする人間が製鉄にとられて農業が停止し
4)飢餓状態であったにもかかわらず政府は食料を輸出したため飢餓に拍車がかかり
5)燃料にするため山々や、果樹園の果木、家具なども燃料にされ、(コークスではなく炭を使用したため)全国がはげ山になり、果樹園はあれた。
6)石炭をコークスにする施設がないため、戸外で石炭を燃やし大気汚染が一気に進み大勢が呼吸疾患にかかり
7)最終的に食人が一般的になるほど飢餓が進んで、死者は2000万人から、可能性の高い1億人に至る人民が死んだ。

後に、この政策が過ちであったことを共産党政府はわび、毛沢東は責任をとって、政権の座を劉少奇、小平等に譲った。ただし、あくまで自然災害であり、ソ連の契約違反だとしたのは冒頭に書いたとおりだが、これは真っ赤な嘘だ。

とうじ、政権を追われた毛沢東は真実を隠し、自分の建国の父である地位を確保するよう後継者達に要求し、また、後継者達も毛沢東の暴走を止めず同調していた責任を認めるわけには行かなかったので、毛沢東の処刑などはせず、未だに建国の父としての地位を保つことにした。

しかし、毛沢東はもう一度権力を把握することを目論んだ。そのために起こしたのが例の文革であり、さらに中国を未開国に押し戻した。

 当時の中国人には、その真実を理解する教養も能力も皆無であり、また仮にそれを知っていても、自分の地位を守ることだけが大切だったから、進んで事実を明らかにする者は居なかった。それは今に至るまでその通りであり中国の教科書には、このような事実は全く載っていない。
 
 毛沢東が主席の座を退いたとは言え、なお多くの勢力を持っていて、且つ国家を作り上げた偶像を倒すわけには行かなかったというのが、毛沢東の後継者達が毛沢東を従来の権力交代時のように虐殺しなかった理由と考えられる。彼を処刑したかったかも知れないが、するにはまだ後継者達は弱体であり、その意味で毛沢東との取引に応ずるしかなかったようだ。現代も、その過ちを認めることは中国共産党自体の存続を危うくするので、未だに毛沢東を、多少の過ちはあったとしても、建国の父としてあがめているわけだ。ここにも、責任をとらず、面子にこだわる中国人の病癖が出ている。
 
 文革とは正式には無産階級文化大革命というが、様々な資料があるので、詳しい内容の説明はいらないと思う。
 
 文革は1966年から10年間続いたが、それは、本来、林彪に指示した起こした政争であるとされている。
 
 つまり、毛沢東はもう一度権力を握るべく、軍の有力者林彪を取り込み、民衆からの造反という形で、当時の指導者達、劉少奇や小平を批判させた。これは当初、単なる政治紛争だったが、林彪は当時の十代の青少年にたいして、これら指導層の裏切りを吹きこみ、粛正すべきであると吹きこんだ。いわゆる迫害致死と言われる未曾有の大虐殺が始まった。
 
 当時の中国には思想教育のみ自由思想教育など有るはずもなく、徹底した党に対する忠誠を教え込む擦り込み教育であり、洗脳教育であった。青少年達はに毛沢東の言葉を盲信し、毛語録を片手に町へ出て、反逆者のあぶり出しとつるし上げ、拷問、処刑を始めた。
 
 古い中国の価値観など全く持たないこれらの若い虐殺者達は、群れを為して知識人、官僚、技術者、医師、素封家、そして党の幹部に至るまでをかり出し、処刑した。
 
 こ小平も三角帽をかぶせられ引きずり回され、劉少奇は最初自分が批判の対象になっているとは思っていなかったが党大会でつるし上げにあい、最後は病気になったが一切の治療を受けられず、ベッドに縛り付けられたまま幽閉されて、自らの糞尿にまみれて死んだ。

多くの共産党幹部が同じ目に遭い、また多くの知識人も虐殺の対象になった。この時期の死者の数がどのくらいかは判明していない。数百万から数千万といわれているが、この過程で自ら命を絶った思想家、学者は無数にいる。周明著 「沈思」には彼らの最期が詳しく記されているが、生命倫理などかけらも持たない未熟な紅衛兵達は、自分の親でも恩師でもむろん、全く躊躇することなくつるし上げ、殺した。
 
 上海の復旦大学では、教授達が次々と自殺を強いられている記録がある。また北京市の、北京第三女子中学校では、当然ながら生徒は全員女子だが、教師達に終日重労働をさせ、夜は人民裁判を開き、拷問を続け自白を強要し、そして死に至らしめている。
 
 一部では人肉宴会と称し、校長を虐殺した後、その肉を紅衛兵達が食ったという記録もある。もちろん、人肉宴会の記録は中国側では徹底的に秘匿されているが、ネット上には無数にある。
 
 人格教育を全く受けていない12,3歳の子供から大学生まで、ためらうことなく教師や教授達を迫害し、親兄弟でも三角帽をかぶせて引きずり回したのだ。
 
 結局、10年続いた文革は1976年に終わったが、その十年で、中国の最後の文化は徹底的に破壊され、知識は徹底的に失われた。
 
 さすがにこのような事態を収拾しなければならなくなり、毛沢東は党と妥協し、自分の名誉を守ることを条件にすべての罪を自分が文革のために使った四人組に押しつけた。当時の主席は華国峰であり、彼らはその取引に応じ、毛沢東の死後、一月足らずで四人組を逮捕し、裁判にかけ、死刑判決を下した。真実などもちろん、いつものように無視された。
 
 また紅衛兵達は農村で思想教育をすべしと言うことで都市から追い出され、農村に行かされた。いわゆる下放であり、彼らは完全に教育から切り離されたし、また直接紅衛兵とされなかった青少年も、現実には紅衛兵に対立して生き延びることなど不可能であるから、事実上紅衛兵であったといえる。
 
 その彼らが今中国の中枢にいる。全く人格形成が出来ず教育も受けなかった彼らが国の中枢を担っている中国が如何に危険であるかを我々は理解すべきだ。
 
毛沢東が死んだのは、1976年9月9日、そして四人組が逮捕されたのは、一月も経たない10月6日。つまり、毛沢東は最期の仕上げとして、自分が文革をさせた四人組を粛正する手はずを整え、責任をすべて押しつけて死んだわけだ。また、華国鋒達もそれを実施した。かつて自分たちが仕えた毛沢東の悪逆を公表することは、自分たちの責任も問われるので、四人組の暴走とした方が都合が良かったのだ。

現在、中国人が四人組の話題を口にするときは、指を五本立てると言われている。つまり、、四人組というより毛沢東を入れた五人組というのが正しく、中国人もそれは理解しているようだ。

ところで、世界でも人気のある周恩来、小平について説明したい。

周恩来、また多くの中国人に人気のある小平は、確かに傑出した中国指導者の中でも特に高い能力を有していただろう。

周恩来は生え抜きの共産党員であり、後から来た毛沢東の補佐に徹した人間であり、珍しく一度も失脚したことがない。不倒翁と呼ばれるゆえんである。もっとも、晩年は毛沢東と対立し、膀胱癌の治療を一切受けられずに死んだとの記録もある。

一方、小平は文革の折失脚したがまた返り咲くなど3度の失脚から2度返り咲いた希有の人物といえる。

まず周恩来は終始一貫して権力争いには加わらず、毛沢東の補佐に徹することで、共産党の悪事の責任を直接被ることがなかった。毛沢東にしてもその後の劉少奇や小平、華国鋒達も周恩来を敵に回すよりも国民の人気をつなぎ止めるために利用する方法をとった。また、周恩来は多くの海外要人と会ったが、非常に洗練され中国人には居ない紳士であるとの評価を得ている。養子の嫌われ者、李鵬とは大違いであり、李鵬は今も中国では最も人気のない男の一人だそうだ。

もちろん、表だって口にはしないだろうが、中国人が一番にくんでいるのは毛沢東だそうだ。中国人には個人個人に「人事档案」という個人評価書があり、互いに監視しあっていると言われている。国外の中国人もそうだとすれば、毛沢東が嫌いだ等とは言えないだろう。じっさい先頃も中国の歴史教科書は95%が嘘だと公言した歴史講師が行方不明になり現在は生死もわからないと言う。

主恩来は若い頃日本に来て学び、またパリにも遊学している。その国際感覚が海外の要人にとっては好ましく思えたのだ。

そのイメージは毛沢東も利用しただけで、人間的にはそりが合わず、晩年は癌にかかっていることがわかっても毛沢東は治療を許さなかった。また、本人も、癌を抱えながら終日執務をしていたようだ。

しかし、周恩来の思いがどうであれ、共産党の中枢にいて紅軍、共産党の残虐非道、毛沢東等の虐殺の有様を誰よりも知り尽くしながら、毛沢東に逆らうことなどせず、自分は汚名を免れていたのであり、その紳士としての表面とは裏腹の罪を犯している。

小平は、その点大躍進政策の失敗頃から毛沢東に批判をし、そのために毛沢東とも対立した。むろん、そのために失脚し、三角帽をかぶせられ引き回されたのだ。

小平は共産主義を本格的に学んではいたが、その素地は若い頃フランスで学んだ物であり、やはり海外での見識を備えていた。毛沢東はソ連以外に海外に出たことが無く、彼なりに読書人では有ったが実際の共産主義を単に権力把握のための暴力革命の手段としていた。読書人、中国ではインテリ、とは言っても所詮中国式インテリであり、海外で学んだ周恩来や小平から見ればただの残虐な野蛮人でしかなかったはずだ。だが、現実として、中国人をまとめるのは文化人ではなく、大虐殺者である必要があった。それは今に至るまで変わらない。

文革の失脚から返り咲いた後、小平は中国の政権を担うことになったが、共産主義のかけ声だけの自力再生では国は成り立たないこと知っていたから、改革開放政策を採り、これが今の中国経済の発展の源になっている。しかし、小平が知っていたかどうかは知らないが、中国人の本質からすれば、この改革解放は拝金主義に向かい、権力と金が直接結びつく構造をしっかりと作り上げた。金と権力がない中国人は生きてゆけないのだ。

なお、小平が言ったという先に富める者が富んで、後から来る者を助ければよいと先富論は、当然先に富んだ者が後から来る者から搾取する形として残り、結局中国では政治指導者による利権獲得は当然視され、太子党も当然のことだと思われている。権力は金儲けの手段であり、富はますます偏在し、中国は猛烈な勢いで格差社会になりつつある。

日本と同じくらいのGDPでありながら、人口は10倍以上、しかし富裕層は日本の金持ちなど足元に及ばないほどの金持ちと言うことは、富の大半をほんの一部の中国人が独占していることを意味する。この拝金主義、格差、権力の腐敗が、中国の実態は例え経済大国になろうと、古代の野蛮国家と何ら進歩していないことを意味する。そして、これらのゆがみが今も増大しつつあり、中国を内部からむしばんでいる。

中国がもう一度暴力革命に至る危険性はあるし、そしてその対象がどこであるかもはっきりしているのだ。徹底的に反日憎日意識を擦り込まれた世代がいま中国の中枢にいる事実を軽く考えてはいけない。

ところで、小平が先富論を語ったとされる時期、すでに痴呆が進んでいて会話もままならなかったことから、おそらく中国のいつもの例で、改革解放の旗印、小平の言葉として記録されたのだろう。

小平が中国人をどれほど信頼していたかはもちろん疑義がある。中国人は暴力で押さえつっけなければまとまらないことを小平は十分に理解していたから、あの穏やかな風貌とは別に、弾圧などはきわめて冷酷に断行したと言われる。さもなければ単なる穏和なおじさんではカリスマ的指導力は発揮できない。その最終結論が四六天安門事件であり、結局は彼も中国の政治指導者であることを再認識させた。

この天安門事件が、今中国の騒ぎ立てる南京虐殺事件に大きく関わっているのだが、また次稿にまわす。

中国はなぜ危険か 3

中国はなぜ危険か 3

 中国の危険性とは、むろん、前稿で書いたように、彼の国の歴史が大虐殺の繰り返しであり、彼の国では人命にたいする価値観がきわめて希薄だと言うことだ。これは現代ではとりもなおさず中国共産党の危険性そのものと言っていい。
 
 ところで、なぜ中国に共産党が入り込み、政権を担うまでになったのかを考えてみる必要がある。
 
 中国の最後の王朝、清が倒れたのは1911年の辛亥革命によってであるが、この革命を主導したのは孫文たちであり、その理念には日本の明治維新が大きく関係している。1868年、日本は旧幕藩体制から天皇の統治による体制となり、同時に開国をした。そしてあっという間にアジアの大国清をうち破り、世界の大国ロシアをうち破るという偉業を立てた。一方、清はその間列強による蹂躙のままにされ、国家としては衰退の一途であり、あまりにも日本と清との対比から、孫文等多くの中国人たちは、日清戦争の恩讐とは別に、短期間でアジアの小国(あくまで中国人たちの視点)から世界有数の大国へと変貌したその秘密を学ぶべく日本に留学をした。
 
 そして、中国には国家を支える理念がなく、いくら国が大きくても単に清朝が大多数の無知な人民の上に君臨する野蛮国であることを理解した。日本の理念を中国に持ち込めば、中国も近代国家として生まれ変わることが出来る。孫文たちはそう考え、そのためにまず、清朝を倒した。それが辛亥革命だ。
 
 しかし、孫文が理解しなかったのは、中国には近代化を受け入れる土壌そのものが無く、あくまで清が倒れても別の支配層が生まれるだけであり、国家とはあくまで国民の資質による物だとの点だった。以前日本の歴史についてこのブログの「日本の評判」などでも書いたが、日本は開国以前から世界トップの先進国であり、ただ、科学技術の面で欧米に劣っていたから開国当時は欧米の圧力を完全にははねのけることが出来なかったが、開国語急発展し、およそ四半世紀でアジアの大国清をうち負かし、その10年後に、有色人種国家として初めて白人国家で世界でも最大クラスの軍事国家ロシアとの戦争に勝ったのは、単なる努力の結果ではなく、日本にはさかのぼること数百年の先進国としての歴史があったからだ。
 
 日本の成功に刺激され独立したアジア諸国は無数にあったが、未だに日本のような成功を収めた国はない。それはさておき、孫文たちはやはり中国人であり、中華思想の持ち主であったから、アジアで最も優れた歴史と文明を持つ中国が、未開国日本の出来たことをやれないはずはない、と信じ込んだのも無理はない。まず、それが失敗のはじめだった。
 
 せっかく辛亥革命で清を倒しても(清自体日清戦争に敗れるその遙か以前からすでに国家を維持する能力を失っており、さらに欧米の侵略により風前の灯火状態だったから、辛亥革命が無くとも消滅していたろう)早速革命勢力内部での紛争が始まり、結局袁世凱が革命勢力を蹴散らし、中華帝国をうち立て、自ら皇帝の座に着いた。しかし、すぐに倒され、混乱した中国の実権は国民党に握られた。
 
 少し脇道にそれるが、この袁世凱については今の中国では国賊、漢奸とされているし、日本でもその毀誉褒貶ぶりからあまり評価は高くない。しかし、彼が中国の弱点として法整備や規律がないことを理解し日本に学んで軍隊を近代化し、またインフラ整備につとめた点も見逃すべきではない。また、彼による大規模な虐殺もあまり伝えられていない。彼のような立場で大虐殺をしなかったとすれば、それだけでも評価は出来る。
 
 もし、彼が失脚せず中国を再統一していたらもしかしたら今の中国はもう少しまともになっていたかもしれないと考えることも出来る。
 
 いずれにせよ、孫文も袁世凱も、乱れに乱れた中国をまとめるためには強大な権力が必要であり、孫文はそれを議会と考え、袁世凱は皇帝と考えた。しかし、孫文の考える議会も所詮独裁政治の元に存在する議会であり、皇帝と大差はない。また、一方の孫文だが、ただ建国の父としての象徴として扱われているだけで、実際の功績はほとんど無かったとも言える。
 
 だが、それで中国人の性格が改まるわけではなく、国民党内部でも様々な抗争があった。そして、やはり孫文たちが中国人であることを示すことが起きた。共産党を内部に引き入れたのだ。目的のためには手段を選ばず、自分たちの力を増すためには共産主義でも手を結ぶやり方だ。あるいは、孫文はコミンテルンの本当の姿を理解していなかったとも考えられる。孫文は自分を容共主義者であると言っていたのだ。
 
 もともと共産主義はソ連において実践された思想であり、ロマノフ朝を倒したレーニンたちがやはり強権政治でなければ遅れて未開なロシアをまとめることが出来ないために利用した思想だ。レーニンたちは容赦ない粛正をおこない、結果として数百万とも言える虐殺を繰り広げた結果恐怖政治でロシアをまとめた。そして、その思想を世界に広げ、全世界をロシアの傘下におさめるべく結成したのがコミンテルンである。
 
 このコミンテルンの思想は、本来労働者の物である富を資本家が暴力で搾取しているのであるから、それを労働者の手に取り返すには暴力で資本家をうち倒すことしかない、という暴力革命思想であった。国家を改革するには暴力は正当な手段であるということで、造反有理そのものといえる。
 
 とにかく国家をまとめるにも先立つものは資金であり、それに窮した孫文は、コミンテルンから提供される資金ほしさに、国民党内部にコミンテルン支部を作ることを認めた。1924年の事だ。
 
 これが中国共産党の始まりである。しばらくの間コミンテルン中国支部は国民党の中でおとなしくしていたが、その間にオルグをつのり、密かに牙を隠したまま勢力を蓄えていった。
 
 やがて、孫文が没し、あとを継いだ蒋介石はいよいよ国家統一を実現するため、北伐を開始した。その途上で、コミンテルン中国支部による、国民党乗っ取り計画が発覚した。すなわち蒋介石が南京を拠点に新政府を樹立しようとしていたとき、共産党は国民党左派をとりこみ、武漢に革命政府を作ろうとしていたのだ。
 
 国民党は、党内の共産分子を洗い出し、追放した。中国の歴史としては珍しく、単に追放しただけで殺しはしなかった。追い出された共産党員たちは周恩来を中心に国民党軍の一部を乗っ取り、革命軍を組織し暴動をおこした。
 
 同じ頃、独自に農民を組織して農民反乱を計画していた毛沢東が決起した。しかし、双方とも決起はそのときは成功せず、毛沢東軍は略奪を繰り返しながら敗走し、江西省南部の奥地にある井崗山(せいこうざん)の山賊の巣窟に潜り込み、しばらくそこで居候生活をしていたが、後に反乱を起こし、山賊の頭目たちを殺して山賊の群れを乗っ取り、一大武力勢力となった。人民解放軍の誕生であり、もともと人民解放軍とはならず者、匪賊の群れだったのだ。したがって、毛沢東たち一部は読書人(インテリ)だったが、ほとんどの幹部はただのごろつきであり、これが後の大虐殺のルーツにつながる。
 
 毛沢東の意識においては、共産主義という思想は結局はどうでも良かったのであり、権力の掌握だけが目的であって、そのための手段は全く選ぶところがなかったから、このような山賊たちは却って都合が良かったのだ。報償さえ与えれば、ためらうことなく何でもする人間たちこそ、毛沢東にとっては最も望ましい力だったはずだ。
 
 ところで、中国には遊民という階級がある。これは犯罪者たちであり、匪賊や馬賊などとの形をとることもある。壇一雄の「夕日と拳銃」などでは、馬賊を勇壮な武人たちのように描いているが、所詮は盗賊の群れであり、他の国ではならず者、無頼漢と忌み嫌われる。しかし、中国では、やはり歓迎はされていないものの社会の一構成階級として認められているようで、いったんことあれば彼らが天下を取り国家を作るなどは彼の地では頻繁に有った。そして中国共産党の人民解放軍もまさにその遊民だったわけだ。毛沢東自らそれを認めているし、また赤匪と言われていたのもそれなりの理由があった。未だに中国のことを土匪国家というのも宜なるかなであった。
 
 さて、一大勢力となった毛沢東は未だに自分たちにとやかく指令を出してくる中央の共産党本部が煩わしかったし、共産党内部で最大の勢力を握る自分が、中国共産党を指揮するのは当然と考えた。そこで、まず対抗勢力となる他の共産党勢力の中に裏切り者が居るとの噂を広め、密告させた。その手段として、AB団なる物をでっち上げ(アンチボルシェビキ団であり、反共産主義分子と言うこと。AB団はかつて存在したが、当時は消滅していた)誰がAB団であるかを競って密告させたのだが、もちろん最初からAB団など存在しないのだから、密告内容はすべて嘘であり、密告された者もすべて冤罪であった。しかし、冤罪であることはもちろん知りながらとにかく対抗者を排除するのが目的であったから、密告者の情報、目撃談をすべて事実として、まずその密告された者を拘束し、残酷な拷問を加えた。そして苦し紛れの自白をとり、それを人民裁判の証拠として有罪判決を下し、直ちに処刑した。
 
 この際の拷問の様子が次のように記されている。
 
 李文林ら紅軍幹部達の場合、とがった竹釘を両手の爪に差し込み、昼夜を問わず鞭で打ち、血だらけの体に塩を擦り込み、線香に火をつけて顔をあぶったりした。それでも自白を得られなかったので、彼らは李たちの妻たちを連れてきて、夫の前で凄惨な拷問を加えた。火をつけた線香で乳房や陰部をあぶり、両乳房の皮を少しずつ剥いだ。
 
 結局李達は命乞いをし、毛沢東達の望み通りの自白をした。その自白は幹部達による物だから、あとは好き放題、毛沢東による対抗勢力の粛正が始まり、そしてそれは中央の共産党本部にも知れるとなったが、一度毛沢東の主張を受け入れ反乱分子は処刑しても良いとお墨付きを与えた党中央は、その姿勢を翻すことはなかった。もしそんなことをすれば、自分たちの過ちを認めることになり、それは彼らの面子の原理と反するからだ。
 
 事実よりも面子を重んずる党中央のあり方を、毛沢東は熟知していたのだ。先にやってしまった者勝ちと言うことだ。
 
 結果として毛沢東は党中央も粛正し、自らが中国共産党のトップに収まった。
 
 一大勢力となったその以前から、大部隊を養う財源の確保は毛沢東のもう一つの悩みだった。中国では、将軍同士が戦を始めると、方々から兵隊が集まってくるのだが、その際重要なのは兵を食わせることであり、当然ながら大義名分など兵には関係がない。とにかく食わせてもらえて、また略奪のし放題が約束されるのであれば、どの将軍にも着いたし、旗色が悪くなった方を見捨てて敵に着くなどは当たり前にあった。日本の武士による(それに率いられる百姓)の戦争とはまったく意味が違う。とうぜん、毛沢東も膨大な紅軍を食わせなければならないが、その財力が無かった。
 
 そこで、毛沢東が目をつけたのは地方の素封家達だった。
 
 本来中国では中央の統制力が地方には及ばず、地方はそれぞれの名士、素封家が自治を行っていた。地方毎の経済、流通、治安などを彼らが担っていたのだ。彼らのことを郷神等と言うが、毛沢東は農村部で農民を組織して運動を起こしたことから、農民達が郷神に恨みやねたみを持っていることを知っていた。そこで、コミンテルンの思想、つまり資本家が労働者から不法に搾取しているのだから暴力を用いて資本家を倒し、富を労働者の元に取り返すという理屈を農民達に吹きこんだ。
 
 その結果、地方の素封家達はすべて殺戮され、土地は農民達に分け与えられた。そのため、農民達は熱狂的に毛沢東を支持した。土地は農民達に分け与え、家屋は焼き払い、そして金銀などの財物は毛沢東の豊富な資金になった。確かに郷神達は冷酷に農民達を扱ったかも知れないが、彼らに土地を貸し耕させ代金を払い、よそから襲ってくる匪賊達から農民を守るなどの事もしていたはずだ。いわば、農民達にとっては郷神にはそれなりの恩義があるはずだが、そんなことは中国人である農民達には通じない。
 
 対抗者を完全に排除し、膨大な農民を味方につけた毛沢東に敵はなく、結果として蒋介石率いる国民党は台湾に逃れ、毛沢東が中国全土を手中に収めることになった。ただし、政治の実務を担っていた郷神、官僚をすべて殺戮した毛沢東に国の経営が出来るわけが無く、また地方の幹部に収まった毛沢東の部下達は農民や山賊上がりで読み書きも出来ない者がほとんどだったから、国家の統制などとれるはずもなかったから、次の大混乱、大虐殺につながってゆく。
 
 ポルポトにも言えるが、読書人(インテリ)、官僚(実務家)をすっかり排除してしまい、教育制度を完全に破壊してしまった中国はこの時点でほとんどの歴史的価値観を失い中国文化の最後の宝を捨ててしまった。その仕上げが文化大革命だったわけだ。
 
 その国民党との内戦の間に、毛沢東が行った大虐殺は、対抗勢力に対するもの、郷神にに対するもの、また自らに反する地方には徹底して行われ、この間に紅軍、国民東軍による中国人の虐殺は数千万に及ぶとされている。しかし国民党が敗れ、毛沢東が中華人民共和国をうち立てたときから、それまでに倍する大虐殺が始まったのは言うまでもないが、その最たるもの、すなわち大躍進政策と、それに続く文化大革命について、次回は書いてみたい。
 
平成22年06月21日
 

中国はなぜ危険か 2

 昨日中国の対日戦略がどのような物か、別の視点から紹介したい、と書いたが、それには中国の歴史から説き起こす必要がある。なぜ、中国がこれほど反日に徹しているのかその理由は彼の国の歴史に根本がありそうだ。
 
 しかしその前に、中国の反日政策の一例を示したい。
 
 1989年、中国政府による大規模な民衆虐殺事件、天安門事件が起きた。正しくは第二次天安門事件、または四六天安門事件と言われている事件だ。あの天安門でどのくらいの中国人が政府により殺されたかの数字は、中共政府が隠蔽してしまっているが、それでもリアルタイムで世界に紹介され、中国は国際社会で全く孤立した。経済制裁が中国に対して課されていたとき、当初は日本もその制裁に加わっていたが、真っ先に中国に支援の手をさしのべたのはほかならぬ日本だった。日本の経済界のリーダーたちは、中国批判も程々にと、日本世論を押さえ、結果として日本の支援に続くように各国の中国に対する制裁も解除されていった。
 
 むろん、その日本の支援に対する中国からは想像以上の感謝の念があった。すなわち、1990年頃から、中国はそれまでほとんど問題にしていなかった南京虐殺事件を声高に言いだしたのだ。それは、自国の天安門事件の際の大虐殺を、日本の虐殺にすり替えるいつものやり方であり、その手助けをしたのも日本社会党だった。いま、その社会党の残党が民主党を牛耳っている事実から、民主党が何を目指しているか理解できるだろう。
 
 中国全土に二百数十カ所建設され、ねつ造展示物を並べている南京虐殺記念館は、日本社会党の田辺誠の進言によるものであり、その費用、三千万円は日本の総評が寄付した。
 
 現在、中国は江沢民時代のような表だった反日姿勢は見せず、むしろ微笑外交でにじり寄ってきているが、実際には数々の南京虐殺映画を作り、世界中で上映し、華僑のネットワークを通じて世界中で日本に対するネガティブキャンペーンを繰り広げている。北京オリンピック開催に向け、北京には最大級の好日記念館が建設され、外壁には三十万も犠牲者数が大きく掲げられているが、もちろん、この数字に根拠はない。
 
 天安門事件で窮地に陥った中国を助けた日本に対し、このような行為をためらい無くするメンタリティは、お人好しで信頼を寄せる相手を真っ先に殺す中国人留学生の行為に通じる。この、今に至る陰湿な中国の反日政策については、別項で詳述したい。
 
 さて、中国の歴史に話を戻す。
 
 初めての統一王朝とされる秦は建国からほんの十五年で滅びた。それは始皇帝が残虐の限りを尽くし、数十万数百万とも言える人民を殺したため、宦官趙高等の国家乗っ取りを誰もが止めようとせず、そしてやはり趙高の暴政を憎んだ者たちにより趙高が誅殺され、秦はあっけなく滅んだ。
 
 その後、また中国を統一したのは漢の劉邦であり、漢王朝は一時の中断を挟んでおよそ四百年間続いたが、これもまた虐殺の連続だった。司馬遼太郎の「項羽と劉邦」などでは、劉邦は人好きのする愛嬌のある人物として描かれているが、実際は項羽以上の虐殺者だった。
 
 まず、漢が国家として安定してくると、それまで地方の王に封じていたかつての建国に功のあった忠臣たちを次々と謀殺し、一族郎党を根絶やしにして、安心して死んだ。が、劉邦の妻呂后は、その後権力を一手に握り、劉邦の一族をほとんど根絶やしにしたが、特に有名な話では、劉邦の側室戚氏の両目をくりぬき耳をつぶし舌を抜き、手足を切断して厠に投げ込み殺したと言われている。
 
 呂后は、その後呂一族を取り立て、事実上漢を乗っ取ったが、政治的手腕はかなりあり、漢を安定させ発展させた業績を評価する説もある。しかし、呂一族の専横を憎んだ劉氏の残党により、呂一族は根絶やしにされる。
 
 そのような歴史の繰り返しであり、一時の平和な時期をのぞいて、中国の歴史は、世界に類を見ない大量虐殺に彩られている。しかも、中国の大量虐殺が他の虐殺と異なるのは、その残虐性が際だっており、単に殺すだけではなく酸鼻を極めるその殺戮の方法がまるで競うかのような物になっていることだ。大量虐殺と言えばナチスのホロコーストがあげられるだろうし、むろん許し難いが世界では中国の虐殺の歴史をまだ知らない。
 
 それは、世界史というものが未だに西欧の目から見た歴史が中心であり、世界史と言えば西欧史+周辺地域の歴史との形になっているからだ。その無関心は、結果として中国の歴史に対する無知も生んだ。
 
 さて、ナチスのホロコーストは、多数のユダヤ人をガス室に送り込んで殺したとか、飢え死にをさせたという物だが中国人の大量虐殺とは、一番短時間で効果的という理由で生き埋めにしたり崖から突き落としたりで数十万を殺したなどは、まだ手ぬるい。
 
 時間があるときは殺し方を競っている面があり、目をえぐる、手足を切断する、腹を割く、はらわたを引きずり出す、焼き殺す、打ち殺す、切り刻んで殺す、串刺しにするなどがそれこそ競ったような残虐性を発揮している。先に挙げた呂后の例などごく一部の方法でしかない。権力者同士の虐殺の場合、とにかく読んでいて息苦しくなるような残虐性を楽しんでいるかのような描写のオンパレードなのだ。
 
 漢が滅んだ後もむろん、その歴史は続き、前近代の清王朝まで続く。とにかく、いったん権力の座に着けば、何をしてもし放題でありそれこそ絶対の存在になるが、一度権力の場から引きずりおろされると、それこそ十族に及ぶとされる一族郎党ことごとくが惨殺される。だからこそ、中国人が権力を失うことに異常におびえ、後顧の憂いを経つべく、可能性のある者たちを根絶やしにするのだ。むろん、現代の中国共産党の歴史を見ても受け継がれているが、これは後で詳述する。
 
 中国の残虐史を一つ一つあげていてはきりがないが、一つの特筆すべき例を挙げるなら、明代の四川大屠殺があるだろう。ちなみに屠殺とは日本語で言う虐殺であり、南京虐殺も彼らが言うと南京屠殺となる。むろん、これも冒頭にあげたように彼らのねつ造だが、とにかく話を先に進める。
 
 石平 著 「中国大虐殺史」によれば、
 
 十七世紀の半ば、明から清に移り変わる時期、張献忠と言う人物が、四川の住民に対して行った大虐殺であり、虐殺が始まった時期、四川の人口は六百万ほどであったが、張献忠が敗北して虐殺が止まったとき、四川の人口は一万八千人ほどだったという。
 
 明王朝の末期、各地で反乱が起きたが、張献忠もその一人であり、無頼の徒であったとされている。一時は六十万の兵力を要した張献忠はその兵を率いて四川に乗り込んだがとにかく戦ってとらえた明の兵士と民衆を焼き殺したのを皮切りに、成都を攻め落とした張はそこで大西王朝と称する自前の王朝を樹立し、自ら大西朝皇帝となって、四川での大虐殺を始めた。
 
 手始めに守備軍、住民を集め十五歳以上の人間をすべて殺した。これは中国では珍しいことでなく、大人数の捕虜をそのままにしておくと膨大な食料がいるし、またいつ反乱でも起こされるかもしれないので、手っ取り早く皆殺しにするのだが、彼らにとっては合理的な解決手段でしかない。
 
 そのうえ、張は成都を落としてから、一日一万二千人とのノルマを決めて住民殺しを始めた。それは無差別殺戮であり、殺し方を工夫し競う物であった。内蔵をえぐり出し、皮をはいでさらすなどもその一方法であったようだ。
 
 また、帳の妻、陳は域内の僧侶に通達を出し、喜捨をしたいので集まるようにいった。域内の僧侶たちは喜んで集まった。なかにはにわか偽坊主も居たという。そうして集まった僧侶たちは皆殺しにされた。かくして、僧侶、読書人=知識人、官僚、等々が次々と集められ殺された。
 
 当然この大虐殺は住民の反感を買い、各地で反乱が起きたが、帳の解決策はやはり大虐殺だった。町ごと包囲し、全員を殺し尽くす、これを草殺というが、文字通り草を刈るように殺し尽くしたわけだ。
 
 また反乱など起こさなくても、誰かの密告が有ればそれだけでその地域の住民は皆殺しにされた。ここでも、密告の内容などどうでもよく、虐殺の口実が有れば良かったわけだ。
 
 なぜそうなったかと言えば、張は部下に殺人を競わせ、その数の多さに従って官位を与えたので、将たちは部下の尻をたたいて、とにかく理由などどうでも多くを殺すことを命じた。兵たちは殺した人間の数を証明するために、手のひらを切り取り持ち寄ったので、たちまち手のひらの山が出来た。その中の一人は、一日に二百人を殺し、手のひらを台車に積んで持ち帰ったので大抜擢を受け都督(ととく)の地位を授けられたという。
 
 都市部の住人は次々と逃げだし、殺人の効率が悪くなったので、郊外の農村部までその殺戮競争は拡大していった。ところが、農村部の人間が殺され、また逃げ去ったため、農産物の収量が急落し、大勢の兵たちの兵糧が尽き始めた。もともと、六十万もの兵隊を食わせるのは容易ではなく、その上農産物の収奪が出来なくなり、たちまち兵糧の調達に困った。そこで、張献忠が考え出した方法は、殺した人間を兵糧に当てるという一挙両得の解決法だった。
 
 まず、食料のつきた四川を捨てよそへ移ることにして、そのための保存食料を確保することにした。まず成都に残っていた住民二十万余を集め、殺し、肉をそいで塩漬けの保存食にした。張みずから、四川全土から集めた美女三百数十名をことごとく塩漬け肉にしている。
 
 そして、成都から立ち去るとき、成都に火を放ち、肉を切り取った死体もろともすべて灰にした。そして移動中に清の正規軍と出会い、結局そこで負けて、張自身は首をはねられている。清軍はその後成都に至ったが、そこに至るすべての集落はすべて無人であり、成都は灰燼に帰していた。
 
 後の調査によると、四川の六百万人は一万八千人が逃げ延びていただけで、今の四川の住民はその後周辺から移り住んできた人々の子孫だとのこと。
 
 これが現代まで伝わる中国史上最大の虐殺、「張献忠屠川」の全容とされている。しかし、今ではこの「張献忠屠川」が決して中国史上最大の大虐殺ではないことがはっきりしている。
 
 ここで不思議なのは、いくら命じられたとしても、なぜ兵たちが虐殺を楽しむように競ったのだろうか。これは日本に住んでいる我々には理解しがたいが、大虐殺は世界の多くでは別に禁忌ではない。いったん内戦が起きると、アフリカなどでも大量虐殺は簡単に起きるし、カンボジアの例はあるし、ナチスやソビエト、それ以前のロシア帝国の大虐殺、ヨーロッパの歴史、アメリカでの原住民に対する大虐殺、中南米におけるヨーロッパ人の原住民に対する大虐殺、オーストラリアではタスマニア人が絶滅させられている。近年では、ユーゴの内戦などがある。
 
 他国において、大虐殺は珍しいことではないのだ。アメリカによる、原爆投下、大空襲も大量虐殺が目的であった。
 
 したがって日本が世界では特殊なのだ。
 
 日本の歴史では、他国に見られるような数十万、数百万に及ぶ大虐殺の例はない。戦争でも精々殺し合ったとして数千から数万であり、また戦で負けても、島流しになったり敵将が腹を切って、家臣や住民の安堵を約束するなどが大半だった。もちろん、例外もある。一族郎党皆殺しにされた例も無いではないが、それでも妻子や重臣たちの処刑にとどまり、中国のような十族に及ぶ根絶やしなどは無い。
 
 日本では負けた方の将が、勝った相手の家臣になるなどはごく普通にあり、日本では例外的な虐殺者と言われる信長でさえ、相手をそのまま許すなどは多くあった。むしろ、叡山の焼き討ちなども、信長でさえ例外的な大規模殺戮であったに過ぎない。
 
 なぜ、日本は特殊だったのか。気候風土が豊かであり、人心が穏やかという面があるだろうが、最も大きい理由は天皇制だろう。かつて天下を取ったどの人間たちも、自分が天皇に取って代わるなどとした者は居ない。初めて天皇に替わって権力を握ろうとした蘇我馬子も自分が天皇になろうとしたわけではなく、あくまで傀儡天皇を立てただけであって、常に天皇は必要だったのだ。平清盛も、婚姻を通じて天皇の縁戚になったが、天皇を廃して自分が天皇になると言う発想はなかった。
 
 その後のいかなる時期においても、武士が幕府を開いても天下を取っても、必ず天皇の官位をもらい、天皇の代理として天下を収める形をとったから、戦った相手を大虐殺で根絶やしにすること自体発想にはなかったのだ。自分が戦いに勝ち、天下を取れば天皇がその地位を認めてくれる。それ以上は全く必要が無く、何よりおそれたのは朝敵になることだった。
 
 日本において大虐殺が存在しなかった一番の理由は天皇制であり、世界で唯一有史以前から一つの国家として連綿と続いている国家であることがあげられる。むろん、このような歴史は中国の教科書には全く記されず、替わりに南京虐殺を大々的にのせ、日本人の残虐性なら歴史教育の根幹と言っていい。
 
 中国の歴史教科書の95%がねつ造だと公表した歴史学者は現在行方不明であり、生死も明らかではない。
 
 《》内は引用。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国の人気講師「中国の教科書、95%デタラメ」と発言し波紋!

中国で人気の歴史講師がインターネットの動画講義で、中国の学校で教えられている歴史を否定する発言をし、波紋を呼んでいる。この講師は中国の初代国家主席毛沢東を痛烈に批判し、中国の教科書はデタラメであると主張。ネットユーザーからは「反逆者、反人民的発言」と罵りを受け、動画はすでに削除されている模様だ。

人民日報社が配信している『環球時報』によると、著名な歴史講師イアン・ション・フェイ氏が『中国文化革命』について扱った110分の動画講義で問題発言をしていると報じている。この動画はインターネット上に公開されていたもの。イアン氏は動画の中で以下のように語っている。

「毛沢東主席に会いたいのならば、天安門広場の毛沢東記念館に行けばいい。しかし、その場所は、数多くの人民を血に染めた虐殺者を敬拝する『中国版靖国神社』であることを忘れるな」

「1949年以後で毛沢東主席が唯一うまくやったことは、死んだことである。蒋介石は一党統治を行った独裁者だったが、毛沢東もやはり独裁者だ」

また、歴史教科書に関しても「日本の歴史教科書は中国の教科書より、歴史の歪曲(わいきょく)が少ない。中国の歴史教科書に記述されている内容は、真実が5%程度で残りは純然たるデタラメだ」と教科書の内容を否定している。

さらに政府が敏感に扱うチベット問題にも触れ、「チベットは中国建国以後、特定の独立状態を維持して来た。チベットは国旗も持っている」と国家であることを認め、「ダライ・ラマ14世は中国の侵攻に対抗した功績で、ノーベル平和賞を与えられた」と述べた。

この動画の内容は、数多くのネットユーザーの間で広まり「反逆者」「反革命分子」「反人民的発言」と非難が相次いでいる。政府もただちに動画を削除し、閲覧を禁止する措置を取った。一部ではイアン氏が最近新刊を出版し、その本の販売を増やすために、意図的にこのような過激な発言したのでは、と推測する声もある。ちなみにイアン氏は、これまでに中国史に関する2冊の本を出版しており、テレビ出演もしている人気講師だ。

中国では国に対して不利益をもたらす発言は、厳しく取り締まられている。イアン氏の動画の内容は、中国政府の国策を批判するものだ。そのため動画が広まることを懸念し、政府は対応したものと考えられている。また、台湾に本社を置く『蘋果日報』はイアン氏へのコンタクトを試みたが、本人とは連絡のつかない状態とのことだ。
 
 
 
 中国人にとって、歴史はねつ造するものであり、プロパガンダであり、決して真実を探る学問ではない。これは韓国にも言えるが、だから、日中韓で専門家が集まり歴史の検証をする作業などといっているが、そのような共同作業がまとまるわけがないのだ。日本が南京虐殺については中国の主張を受け入れられないといっているのに、中国では日本が虐殺を認めたと報道されている。
 
 日本は間違いなく世界最古の国であり、また大虐殺などがなかったからそのようにあり得た。この国を解体するのは中国と、中国の意を受けた民主党であるが、それについては別項で書きたい。
 
 次回は、中国共産党の成り立ち、その次は文化大革命、そして中国の反日政策について書いてみたい。中国の反日教育の実態、紅衛兵世代が今中国の中枢にいる事実を書こうと思っている。
 
 なお、この記事を書くに当たり、様々な資料を参照したが、
 
 次の本が中国理解に役立つと思える。それぞれ、中国人が書いた物が主であり、日本人にはうかがい知れないニュアンスが理解できるのではないか。
 
ユン・チアン   マオ 誰も知らなかった毛沢東
ユン・チアン   ワイルド・スワン
石平       中国大虐殺史
孫観漢      病める中国人
王永寛      酷刑
周明       沈思
姜克実      現代中国を見る目
魯迅       阿Q正伝

アーサー・ウォルドロン 平和はいかに失われたか
ラルフ・タウンゼント 暗黒大陸中国の真実
パールパック   大地

後ろの三名はアメリカ人であり、日本人以上に客観的な目で見ていると言えようが、ただしパールバックについて言えば、アメリカ人でありながら、中身は中国人であり、そしてさらにアメリカ人の優位性から中国人を見ている、さらに当時のキリスト教アメリカ人としての目で中国を見ていると言う点で興味深い。もちろん、大地は小説だが、どのように彼女が中国を見ていたかはよくわかる。それは、後のルーズベルトの対中観につながっているようだ。

中国はなぜ危険か

 私事だが、今日、日頃私が参考にさせていただいている某ブログのブログ主さんが主催される勉強会に参加させていただいた。今日のテーマは、日本の科学技術こそが日本の資源であり、守り通さなくてはならないとご主旨だった。いかにもその通りで、韓国がメモリICや液晶パネルで世界のトップシェアと自慢しているその中身はすべて日本から盗んだ物でしかなく、基本技術は、たとえば日本のはやぶさと、韓国のナロロケット同様の差があるのが事実。
 
 ボスコの鉄鋼にしても、現代の自動車にしてもすべて日本の技術のパクリだが、なぜこんなに簡単に日本の技術が韓国や中国に盗まれるのかを考えたとき、企業のトップや政治家にそのように働いた者たちが居ると言うことしかない。
 
 後述するが、ハニートラップなどの非合法にたいし、日本はスパイ防止法一つ無い無防備国家であり、今も高速鉄道技術が中国に盗まれ、国際競争上大きな問題になっている。
 
 それらの技術漏洩を真剣に防止し、日本国内で後継者を育てる体制も必要であろう。かつてこのブログ主さんがキャノンの御手洗氏と会ったとき、十年後日本には技術者が不足するので中国韓国から技術者を入れなければならなくなる、と言ったそうだ。
 
 御手洗氏と言えば有名な親中家であり、また事実上民主内閣の参謀と言われる人だが(正式な立場ではない)中国から技術者を入れれば、国家戦略として守らなければならない高度技術がなおさら持ち出されるだけのこと。相手は、日本の技術を盗んで自国の産業を立ち上げることを胸としている国なのだ。
 
 御手洗氏のこの発言が、如何にこの国のトップが彼の国に侵略されているかを示しているのではないか。当然ながら、ブログ主さんは、「十年あれば日本の青年を技術者に育て上げることは出来るではないか、なぜ中韓から入れる必要があるのか」と言ったそうだが、御手洗氏は苦虫をかみつぶし黙ったとのこと。ハニートラップの記憶が脳裏をよぎったのではないかとは、私の勝手な想像だ。
 
 さて、そのハニートラップだが、記憶に新しい事件で、2004年の事件として、次のような物がある。当時は相当大きく報道されたが、当時の一次資料となる記事がほとんどリンク切れになっている。しかし、方々のブログなどで記録されており、その内容が当時の報道通りであって信がおける。
 
 一例として、次の記事を紹介する。少し長いので、一部抜粋とする。
 
 《》内は引用。
 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
 
The Globe Now: 中国の「密の罠」 ~ 上海領事・自殺事件

「自分はどうしても国を売ることはできない」とA領事は自殺した。

■1.「A君は卑劣な脅迫によって、死に追い込まれた」■

 これ以上のことをすると国を売らなければならない。・・・自分はどうしても国を売ることはできない。

  こんな悲痛な遺書を残して、上海の日本領事館でA領事が首をつって死んだのは、平成16(2004)年5月6日の事だった。この遺書を読んだ杉本総領事は翌日、館員全員を集めて、涙ながらにこう語った。「A君は卑劣な脅迫によって、死に追い込まれた」[1]

  Aさんは国鉄に勤めていたが、分割民営化に伴い、外務省で再雇用された。アンカレッジやロシアで勤務した後、本省を経て、平成14(2002)年3月に上海総領事館に単身赴任した。

  着任後数ヶ月して、同僚に連れられて、上海市内の日本人目当てのカラオケ「かぐや姫」に行った。そこで一人のホステスと親しくなった。

  平成15(2003)年6月、そのホステスが「私を助けて。私を助けると思って、私の『友人』に会って、、、」と必死に懇願した。ただならぬものを感じたAさんは、懇願に応じて、『友人』に会った。その一人が「唐」という中国情報機関のエージェントだった。彼らは日本人と親しくしているホステスたちを売春の罪で摘発し、「客の名前を言え。でなければ辺境に送って、強制労働させる」と恫喝したのである。

  彼らはA領事の名前を聞いて、これだとばかり狙いを定め、そのホステスをさらに脅して、Aさんに紹介させたのである。

 ■2.「我々は一生の『友人』だからな」■

  唐らははじめのうちは極めて紳士的にAさんに接した。おそらく「領事館の要員表が手に入らないだろうか」といった、当たり障りのない情報を求めたのだろう。領事館の現地人スタッフは、みな中国政府から派遣されており、この程度の情報は筒抜けになっているのだが、まずは当たり障りのない情報から聞き出して、徐々に機密性の高い情報に迫っていくというのが、彼らの常套手段である。

  Aさんは唐とこれ以上つきあっているのは、まずいと思ったのだろう。平成16(2004)年4月に本省人事課に転属願いを出し、すぐにロシア・サハリン州の在ユジノサハリンスク総領事館に異動が決まったのである。

  Aさんは異動の件をつい、なじみのホステスに話してしまい、彼女を通じて、それを知った唐は、掌を返したようにAさんを数日にわたって脅迫した。

  我々に協力しなければ、ホステスとの関係を領事館員だけでなく、本国にバラす。お前とホステスとの関係は、わが国の犯罪に該当する。・・・

  まぁ、いい。お前がユジノサハリンスクに行っても付き合おう。我々はロシアについては色々知りたい。我々は一生の「友人」だからな。

 ■3.「国を売ること」はできない■

  こう脅しながら、唐がAさんに要求したのは、日本の暗号システムだった。Aさんは、領事館と本省との通信を担当するただ一人の「電信官」だった。業務の中でもっとも重要なのが、「秘」「厳秘」の公電にかける暗号の組立と解除だった。電文を「暗号コード」で変換し、衛星を経由して日本に送る。逆に日本からの電文をその「暗号コード」で解読する。

  中国の情報機関は、衛星経由でやりとりされる通信を傍受しており、その「暗号コード」が入手できれば、領事館と外務省とのやりとりをすべて把握できる。

  Aさんが異動すると聞いた唐は焦り、執拗に脅迫した。電信官として暗号コードを渡すことは、「国を売ること」になる。それをAさんは自らの命を絶つことで、拒否したのである。

  Aさんの死を確認した杉本総領事は外務省本省に報告するとともに、館員をすぐに「かぐや姫」に向かわせた。しかし、すでに唐はもちろん、ホステスも姿を消していた。
======

著者  The Globe Now 


また同じ事件を扱った物だが、


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

アジアの真実

重複するので、こちらは一部抜粋とする。





 自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計5通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計5枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「2004年5月5日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。
 
 それによると、情報当局は、まず03年6月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。館員は同年12月以降、女性関係の負い目から当局者との接触を余儀なくされた。接触してきたのは「公安の隊長」を名乗る男性と、通訳の女性の2人だった。館員は差し障りのない話しかしなかったが、04年2月20日、自宅に届いた中国語の文書が関係を一変させた。文書は、スパイの監視に当たる「国家安全省の者」を名乗り、「あなたか総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と要求。携帯電話番号を記し、「〈1〉必ず公衆電話を使う〈2〉金曜か日曜の19時―20時の間に連絡せよ」と指定してあった。

 

 外務省の鹿取克章外務報道官は30日夜、上海総領事館員の遺書の内容が判明したことについて「本件は、館員のプライバシーにかかわるので、コメントは差し控えたい」と述べた。

ーーーーーーーーーーーーー

昨年12月に明らかになった上海領事館員が中国の工作活動により自殺に追い込まれた事件について、その遺書はプライバシーに関わる内容の為という理由で公開されておらず、その内容が気になっていたのですが、読売のスクープ?により概要がわかりました。昨年12月に最初にこの報道を行ったのも確か読売であったと記憶しています。

 しかし、今回明らかになった遺書の内容や、それを裏付ける文書まで発見されていることからか考えれば、日本の対応は甘すぎます。中国は、12月29日に秦剛副報道局長が



・「中国のイメージを 著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」

・「日本は1年半もたった後に問題を蒸し返し、 しかも自殺と中国当局者を結び付けた。何らかの意図があるのは明らかだ」



とコメントしています。つまり自殺と中国当局者 は全く関係ないと全否定した上、日本が嘘をついて中国を貶めようとしていると逆に日本を攻撃したわけです。この中国の言葉に対し、日本は遺書と証拠の文書を挙げ、明確に反論することができたのです。明らかなウィーン条約違反であるこの行為に対し、証拠を突きつけながら、国際的に大きく糾弾することが出来たのにそれをしなかった。その為結局国内、または国内外の目にはは、”毎度の日中のいざこざ”程度にしか映らなかったことでしょう。

むろん中国のこのような犯罪行為自体とうてい許される物ではないが、それに対する日本側の弱腰は、如何に日本のチャイナスクールが形成されているかを推測させるのではないか。

外務省と言えば公務員でも国家を代表するエリートという自負があり、いわばハニートラップの標的としては実に適しているだろう。

今度の菅内閣では、初の民間人大使として、在中大使に

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国大使に伊藤忠相談役の丹羽氏決定 異例の民間出身


2010年6月15日10時34分

 菅内閣は15日の閣議で、中国大使に伊藤忠商事相談役の丹羽宇一郎氏(71)、
 
 民間出身の大使はアフリカなどで例があるが、主要国では極めて異例。中国大使としては1972年の国交正常化以来初めてとなる。これまで外務省の中国専門家ら本省幹部経験者が務めてきたが、民間人の積極起用の一環として菅直人首相が決めた。

 丹羽氏は伊藤忠商事で98年に社長に就任した後、中国企業への投融資に積極的に取り組んだ実績がある。北京市長の国際企業家顧問を経験し中国経済界に人脈を持つ。
 
丹羽氏の経歴を見るまでもなく、伊藤忠は中国と強く結びついた商社であり、これは明らかに一民間企業の利益誘導人事ではないのか。そして、この人事が菅内閣の方針を示している。

序でだが、中国の対日戦略がどのような物か、別の視点から紹介したい。


平成22年06月19日

菅式財政戦略

*

 国会が終了し、7月11日の参院選がいよいよ動き出したとなると、どうしても菅氏の動向が話題になるのだろうけれど、今回は増税。
 
 税金を上げなければならないと言っているのはほとんどの党が言っており、ただ、そのタイミングに多少の違いがあるだけだろう。民主も増税を論議しなければならないと今度もマニフェストに入れるようだが、何度も繰り返すように、税収が足りないから税金を上げるというのはいかにも安易に過ぎる。
 
 税金は、不景気の時上げると、景気を一気に冷やし、経済が縮小し、結果として税収が減る。これはかつて何度も経験したはずなのだが、消費税一つとっても消費税が出来た直後に日本経済は急降下し、消費税が3%から5%になったときもまたせっかく上向いていた景気がいっぺんに駄目になったことがある。二回ともその直後内閣がつぶれた。
 
 民主の原口氏は言う。無駄をすべて削り、どうしても無駄がそれ以上削れなくなった時点で増税をする、のだそうだ。これは、一見まともに聞こえるが、実は経済のとどめを刺すやり方と言っていい。
 
 無駄を削る場合、何が無駄なのか無駄でないのかはそれこそ結果が出てみなければわからない分野がたくさんある。たとえば産業育成や研究開発などがそうだろうが、これらは無駄を承知で金をつぎ込まなくてはならない。したがって、結果が出ない、あるいはよその国がやっていない、実用価値があるとは思えないなどの理由で削ってしまうと、結果が出る物まででなくなる。つまり産業が新しい技術を生み出すことが出来ず、新しい市場をうみだすことができなくなる。
 
 また、公共事業を削ることで確実に経済は縮小する。かつて、菅氏が、無駄を削ってGDPが縮小するって、どういうこと?と訊いたそうだが、無駄であろうとなかろうと、市場に投入され動く金なのだから、その金がなくなればGDPは縮小するに決まっている。菅氏の無知がここにきわまったという例だ。
 
 だから、無駄を搾り取るだけ絞り、削れるだけ削るとGDPが縮小し、経済が閉塞するで税収がますます減る。そして税収が減った時点で増税をすると、本来消費に流れるはずの金が税金で取られるのだから、その分、消費が減り、ますます経済は縮小し、そして税収は減る。この悪循環が過去に起きているわけだ。
 
 中でも消費税は取りっぱぐれが無いから公平だと言われているが、生活困窮者が最低限買わなくてはならない物品にもかかるわけで結果として資産弱者を直撃する。資産弱者は所得税が少ないのだから、そこでバランスがとれるなどはあり得ない。元々少ない所得税、あるいは所得税のかからない層には何の救いにもならない。
 
 食品や衣類など生活必需品には税をかけないとか、贅沢品の度合いに従って税率を変えるなどは、現実には不可能だ。食品にかけないと言って、一個10万円の初物スイカもかけないのか、衣類は必需品だがミンクのコートは無税なのかなどなど。
 
 また、世界では日本の消費税は確かに最低の部類だ。世界には消費税が20%を越える国などもたくさんある。しかし、これらの国は、高負担高福祉を選んだのであり、結果の公平を選択した結果だから、日本とは生き方が違う。海外の消費税が高いから日本も高くてよいという理屈は成り立たない。
 
 原口氏の言うように、無駄を省いて、それでも足りないなら増税、なのではなくまず公共投資を大幅に増やし、産業を振興させGDPを拡大し、その結果税収が増える、また国民全体の収入が上がって増税に耐えられるようになってから増税するべきなのだ。
 
 また、法人税は日本は40%位であり、他国の倍くらいだから法人税を下げるべきとの論があるが、日本の場合従業員の社会保険の負担を国家が半分負担しているから、その分が税金となっているともいえる。また法人税を下げて税収が減る分、個人の所得税や消費税が増えることになり、結局個人の所得をさげることになる。一方で子供手当や農家個別支援をしても一方で取り上げているのでは、まんべんなく取り上げ、一部にばらまく、つまり富の不公平を国家が助長することになる。
 
 で、その増税談義だが、
 
 《》内は引用。
 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

消費増税、閣内に慎重論 仙谷氏は「総選挙で信を問う」


2010年6月18日13時33分

 菅直人首相が将来の消費税率引き上げをめぐり、「10%を一つの参考としたい」と述べたことについて18日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から首相の考えを支持する意見の一方、議論の進め方について慎重な意見も出た。

 仙谷由人官房長官は消費税問題について「参院選の争点になる」と明言。実際の引き上げの際には「菅首相は信を問うことになる」と述べ、増税前に解散・総選挙が行われるとの認識を示した。

 原口一博総務相は「国民の信を問うことなく、この(衆院議員の)任期のうちに消費増税することは絶対にない。総選挙で国民に提示しなければ、増税はないと確認している」と述べ、消費増税を急ぐべきではないとの考えを強調した。原口氏は「歳出削減努力がないのに増税はあり得ない」とも述べた。

 また、小沢鋭仁環境相は「(10%という数字が)独り歩きすると、参院選への影響がないとはいえない。改めて方針を固める必要がある」と指摘。国民新党の自見庄三郎金融相も「日本はデフレの中にあり、まずは景気回復だ」と述べ、首相方針に慎重な姿勢を示した。

 一方、前原誠司国土交通相は「法人税減税とあわせた消費税率アップは不可避だと思っている」と語った。今夏の参院選で改選期を迎える蓮舫行政刷新相は首相方針について「一定程度評価している」と述べた。
 
 
 だが、大急ぎで締めてしまった国会の論戦では菅氏の経済戦略には全く具体性がない。増税ありきで、どうして増税なのか、増税するための国民の側の財源はどうなるのかの論議がまるで無い。
 
 ところで、国家戦略として、日本が高度技術で産業を振興しなければならないのは言うまでもないが、隣の国ではさっそくその日本の高度技術をただで盗み取る算段を始めている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本企業買収に動く韓国の中小企業

京畿道安養市の液晶パネル生産設備メーカー、東亜エルテックは、13件の特許を保有しており、 大企業にも製品を納入している。液晶パネルの好況で、今年の売上高を前年比倍増の320億ウォン (約24億2000万円)と見込んでいる。1987年の会社設立以来、一度も営業赤字を出したことがない同社だが、 朴宰圭(パク・ジェギュ)代表は「創業時よりも最近は悩みの種が多い」と話す。

長くなるので省略しているが、要するに日本企業を丸ごと買収する、あるいは日本企業を退職した恒例の技術者を雇い入れて技術を習得する、あるいは現代造船のように日本から技術を盗み出す、ボスコのように丸ごと日本の支援で作り上げるなどなど、とにかく日本から技術を合法非合法で移転させて産業を作り出してきた。

最近では、サムソン、現代などのように一分野で巨大な企業をつくり、資本を集中することで日本企業を圧倒する手段に出ている。日本では一部、韓国のような集中投資をしなくては韓国に負けるのではないかとの意見が出ているが、日本の多数のメーカーが競争をしながら、時に協力をして市場を作り出す方法は、結果として一度失敗したら大損につながるリスクを軽減しまたなんといっても技術の高度化に役立っている。

トヨタが世界で初めてハイブリッド車を市販したとき、現代では3年で十分に追いつくと言っていたが、もちろん今も韓国内でしか使えないLPGハイブリッド車を作り、LPGがやすいからガソリン車より得だとの意表をついた。結局ハイブリッド車としてはまったく日本車の足元にも及ばないレベルで、実用化されているとはとうてい言い難い。

最近のナロロケットもロシア頼みで失敗しており、はやぶさやあかつき、HTVを成功させている日本とはとうてい比較できないレベルだ。つまり韓国には基礎研究の土壌がなく、売れると見通しの着いた物に集中して投資しているだけで、つねに日本から技術を移転してそれを売っているに過ぎない。日本が真似をして意味があるやり方ではない。

ところで、話題がずれるが、おもしろい記事を発見したのでちょっと紹介する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

200年前に書かれた『日本漂海録』、その内容とは


 1817年11月、福岡にほど近い海岸に、朝鮮から1隻の漂流船が到着した。その船に乗っていた双峰寺(全羅南道和順)の画員僧・楓渓賢正は、およそ8カ月にわたる日本漂流記を書物として残した。それが『日本漂海録』だ。


 わずか200年前に書かれたこの本には、当時の日本にまつわる珍しい話がぎっしり詰まっている。「日本の女性が朝鮮の男性と情を通じてもうけた子供は、その国では極めて貴いものと見なされ、日本の女性はひそかに情を通じようとした」「嫁入りした女性たちは、歯を黒く塗っていたが、処女はそうではなかった」「話をするとき、“日本”ではなく“倭”という表現を使うと嫌がられた」。当時の日本人の衣食住や風俗などを記録したこの書物は、これまで専門家の間で知られているに過ぎなかった。なぜならば漢文で書かれていたからだ。


 『日本漂海録』をはじめ、円測の『仁王経疏』、均如の『一乗法界図円通記』、白坡の『作法亀鑑』など、仏僧が書き記した7巻の古文献が韓国語に翻訳された。東国大仏教文化研究院が、新羅時代から朝鮮時代までの仏僧が残した漢文記録323編をまとめた『韓国仏教全書』を、2020年までに完訳する作業を進めており、今回の訳出はその最初の成果となる。文化体育観光部の支援により進められている翻訳作業には、仏教学者や文学・史学・哲学の研究者など60人余りが参加しており、ハングルの翻訳本は全200巻から300巻にもなる一大事業だ。翻訳作業を指揮しているパク・インソン東国大韓国仏教全書訳注事業団長(東国大教授)は、「韓国の人文学界にとって長年の課題だった仏教全書の翻訳作業を完了し、一般人にも簡単に読めるようにしたい」と語った。
 
 
1811年と言えば、日本では江戸時代の終盤で、徳川家斉の頃。町人文化が花開いた時期であり、また最後の朝鮮通信使が家斉将軍祝賀のため来日し、対馬に留め置かれている。当時、日本では朝鮮に対しかなり侮蔑的な見方が一般的であり、通信使が長崎から江戸へ向かう道すがら、日本人は二階の窓から見物している。とうてい敬意を持っていたとは言えず、さらに通信使が民家の鶏を盗んだなどの記録がある。

通信使とは言いながら、江戸城の裏口からしか入場が許されず、完全に朝貢使節としてしか扱っていなかった。

上記の赤文字部分など、例によってホルホル日記の一つにしか過ぎない。

ちなみに、

Wikiによれば当時の通信使の日本に対する記述は嫉妬に充ち満ちており、うらやましくて仕方がないのにあくまで上から目線で書いているのは現在の韓国に通じる。



金仁謙著『日東壮遊歌』

1764年1月22日 大阪

100万軒はあると思われる家の全ては「瓦の屋根」だ。 凄い。大阪の富豪の家は「朝鮮の最大の豪邸」の10倍以上の広さで、銅の屋根で、黄金の内装である。 この贅沢さは異常だ。 都市の大きさは約40kmもあり、その全てが繁栄している。 信じられない。 中国の伝説に出てくる楽園とは、本当は大阪の事だった。 世界に、このように素晴らしい都市が他にあるとは思えない。ソウルの繁華街の10000倍の発展だ。 北京を見た通訳が通信使にいるが、「北京の繁栄も大阪には負ける」と言っている。 穢れた愚かな血を持つ、獣のような人間が中国の周の時代に、この土地にやってきた。 そして2000年の間、平和に繁栄し、一つの姓(つまり天皇家)を存続させている。 嘆かわしく、恨めしい。


1764年1月28日 京都

街の繁栄では大阪には及ばない。 しかし倭王(天皇)が住む都であり、とても贅沢な都市だ。山の姿は勇壮、川は平野を巡って流れ、肥沃な農地が無限に広がっている。 この豊かな楽園を倭人が所有しているのだ。悔しい。「帝」や「天皇」を自称し、子や孫にまで伝えられるのだ。 悔しい。 この犬のような倭人を全て掃討したい。この土地を朝鮮の領土にして、朝鮮王の徳で礼節の国にしたい。

平成22年06月18日

当ブログ記事の信憑性

 私がこのブログを開設して早半年が経とうとしてる。その間、幸いほぼ毎日記事を書き続けることが出来たが、最初の内こそ意気込みがあったので、それこそ一日に二、三本の記事を書いたりした。
 
 しかし最近はさすがに大変な作業だと思えるようになっている。むろん、書きたいことは毎日沢山ある。そのために、書きたいテーマをリストにして準備しており、そのリストは常に十数本はある。しかし、大半のテーマはタイミングを逸すると意味が無くなるので、書かずじまいに終わることが多い。たとえば民主党政権設立直後の姿勢を扱ったテーマを今書いてもあまり意味がないので、書かずじまいになっているわけだ。
 
 私は元々文章を書くのは慣れているし、別に苦労はない。書くだけなら四百字詰めを一時間に十枚くらい、手書きでもパソコンでも書ける。しかし、公にするブログでただ書きとばせば良いと言うわけには行かない。責任を持たなければならない。分かり切ったことだが、これが結構大変なのだ。
 
 書いている記事に責任を持つとは、その内容が事実かどうかを確認すると言うことに他ならない。私ももちろん自分で取材をしているわけではないから、記事の元は主としてネットで集めている。だが、ネットに出ている情報にはいい加減なものがおおく、下手に信じて書いたりするとそれがねつ造だったり曲解だったりする。
 
 たとえば先日も「はやぶさ その2」で書いたが、韓国人グループがオーストラリアの砂漠に出かけて日本の回収隊より先にカプセルを回収し国に持ち帰るという記事がネットにあったのを紹介した。しかし、もちろん、この記事が全くのねつ造であると言う前提で紹介したが、方々のブログを見ると、これがあたかも事実であるかのように書かれている。
 
 昨日もこのような記事をネットで見つけた。
 
 《》内は引用。
 
 在日韓国人が受け取る生活保護費は年間600万円で46万人が受給。 一部抜粋

「ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100=72.67%

つまり4分の3が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「46万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を次々に認めさせる」

これは明らかに事実ではない。年間六百万円とは月額五十万円だが、これは一般サラリーマンの収入よりよほど多い。むしろ、倍くらいだろう。地方自治体によって違うが、清々月額十万円を少し越えたくらいだろう。46%と言う数字も根拠が示されていない。

在日外国人の問題は確かに多いが、このようなあからさまなねつ造記事をためらいもなく自分のブログに載せるのでは、そのブログに書いてあることはすべて信頼に値せず、読む価値はない。

また、これも昨日たまたま見つけたのだが、何が何でも民主党が正しいと主張するブログがあった。

一部その記事を引用するが

鳩山首相、小沢幹事長の辞任いさぎよかった。

彼らは本物のすばらしい政治家だなとあらためて感じました。

日本にも彼らのようなすばらしい人材はいるんです。

日本もまだまだ捨てたもんじゃない。


鳩山由紀夫さん、小沢一郎さんは名誉や金のために政治家をしているわけではありません。

だから彼らは総理大臣や党首という政治家として最高の地位をいとも簡単に投げ捨てられるわけです。

なかなかできることじゃありませんよ。


総理大臣の椅子に最後まで醜くしがみついた自民党の麻生太郎さんと比べると違いは一目瞭然。

麻生さんは最後は側近にすら辞めろといわれてもやめなかった。

麻生さんは無能さゆえに不祥事を連発し、自分さえ良ければいいという金持ちの汚いエゴ丸出しだった。


権力と金に魂を売った汚い自民党の政治家たち。

一方民主党の政治家は日本を良くしようという志と情熱を持っている。

民主党政権がこれからどうなるかは予断を許さない。

しかし、鳩山由紀夫や小沢一郎といったすばらしい政治家がいたことは日本にとって救いである。 」

もちろん、自分がどの党を支持しようと、それを主張しようと一切自由だが、ここでは鳩山氏が辞めたから立派だと書いてあるものの、なぜ辞める事態に至ったかが一切書いていない。ほかの部分に書いてあるのかと、かなり読んでみたが、どこにもなかったし、全く根拠なしに民主万歳であり、このようなブログもどうかと思う。私は民主はすぐにでも引きずりおろすべきだと考え主張しているが、少なくともなぜそう考えるのかの理由を書いている。

試しにこのブログのコメント欄に、「自分はアンチ民主だが、それでもコメントを受け付けてくれるか、Noなら辞めておく。ちなみに自分のブログはこれこれだから、一度ご来訪いただきたい」と書き込んだ。書いた直後は表示されていたが、今朝は見事に削除されていた。

このようなブログも読む価値はないと私は思っている。自分によいしょするコメント以外受け付けないのは、たとえばアグネス・チャン氏のブログなどもそうだが、それでは単に自分が思いこんでいることを自画自賛で並べているだけの、自慰行為としか思えない。

私は、どなたからのコメントも受け付けるし、内容に価値があれば、例え反論でも可能な限りお答えするようにしている。ただし、時折アダルト業者が書き込みをするケースがあったので、見つけ次第削除し、ブロックしている。私が拒否するコメントはこれくらいのものだ。

さて、私の意見に対し、反論をいただいた場合、私はありがたく思っている。当然ながら私自身の考えも偏っているのかもしれないし、見方もすべてに及んでいるわけではないから、反論に対してなるほどと思われる意見があれば自分の主張を修正することもあり得る。

つまり、同調意見もありがたいが、反論もまた私の視野を広げてくれる意味でありがたいと思っているから、反対の立場の人間を閉め出すようなもったいないことなど出来ない。その意味で、初期の頃、ここでも紹介した The JOURNAL と言うサイトは基本的に民主支持者の集まるサイトだが、そこに私がアンチ民主の投稿をしても拒否されることは無かった。そして私に反論する方々の意見から多くを学ばせていただいたわけで、その意味でこのサイトは参考になると考えている。

ところで、前にも書いたが、ネットの記事が嘘か本当かは100%確実に判別は出来ないだろうから、可能な限りと言うことでしかない。後にそれが間違いであったときはその時点で修正する。

基本的に私は個人ブログなどの記事はヒントにはするがそのままを信じたりはしない。その記事に一次資料がきちんと紹介されている場合はそれを自分で確認する。少なくともそれは最低限の条件だろう。言い換えれば、一次資料を載せていないブログは信用しない。

また、一般メディアの記事も、複数のメディアが独自の取材で扱っているかを重視する。たとえば、一社だけが取り上げた記事、他社がそのオリジナルの記事を伝聞として紹介しているだけの場合は、そのまま信じたりはしない。

最近、中国人民網が、イギリスのサンデータイムズ紙の記事を紹介という形で、日本が捕鯨に賛成票を入れさせるため、金と女で買収していると伝えた、と書いている。この場合、他のメディアが一切独自の取材で同じ記事を報じていないこと、日本のメディアなどでもこのサンデータイムズがそう書いているとの伝聞記事しか紹介していないので、この記事の信憑性をゼロと考えている。イギリスのタブロイド紙は労働者階級を対象としたゴシップ記事専門であり、そのカテゴリーとして定期的に日本たたきをし読者を得ているのが商売なのだ。

それは日本のタブロイド紙などのにも多くあり本誌独自の取材とでかでか書かれている記事に信憑性など全くないのと同じことだ。

個人のブログとは言え、可能な限り信憑性を保つことを心がけるのは当然であり、したがて、もしこのブログの記事に信憑性の疑いがあったら、いつでもその根拠を示して指摘していただければありがたい。

さて、私なりに信憑性のある記事として下記を紹介したい。これは複数のメディアで独自の記事として紹介されている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本民主党の菅直人幹事長が南京大虐殺遭難同胞記念館を見学


中華人民共和国駐福岡総領事館サイトより

2004-02-13

--------------------------------------------------------------------------------

2002年5月5日、日本民主党の菅直人幹事長夫妻一行6名が南京大虐殺遭難同胞記念館を訪れ、遭難者たちに花輪を捧げ、生存者代表に会ってお詫びとお悔やみを伝えた。

記念館の弔う広場で、南京大虐殺の生存者代表李秀英と倪翠萍両氏が日本軍に刀で刺された傷痕を見せながら当時の大虐殺の実態を生々しく語り伝えた。菅直人幹事長は両氏にお詫びを述べ、中国を侵略した日本軍が中国人民特に南京の人民に与えた深刻重大な災難に深いお悔やみを表明した。

小泉首相の靖国神社参拝について、菅直人幹事長は首相の靖国参拝を反対すると明確に表明した。

菅直人幹事長はさらに、今度南京大虐殺の歴史をもっと知るために南京大虐殺遭難者同胞記念館をわざわざ訪れたのであり、南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識しそれを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さないと述べた。菅直人幹事長は最後に「歴史を鑑に、未来に向ける」と記帳して見学を終えた。



また「管違いイラカン氏の危険性」に書いたが


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
対中国侵略を認め、「台湾独立」に反対の菅直人新首相

2010/06/06(日) 19:24


 中国の日本問題専門家たちは、「日中関係の問題で菅直人氏は鳩山由紀夫内閣の方針を引き継ぐ」とみている。4日(金曜日)の演説で菅直人氏は日中関係にあまり触れなかったが、清華大学の劉江永教授は、中国事務に詳しい菅直人氏は、日中関係において非常に重要な役割を果たしている。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。

  「台湾独立」に反対の政治家としての菅直人氏は日本の対中侵略を認め、これについて謝るべきだと述べたことがある。

  この立場は、中国への深い理解からのものである。1977年に日本の政治家代表団に伴って中国を初めて訪問した氏は、1984年に中国を訪問した日本青年3000人の一人でもある。その時、氏は現任の中国国家主席の胡錦濤氏と知り合った。胡錦濤主席は当時、全国青年連合会の主席で、日本青年の中国訪問の受け入れを担当していた。

  さらに菅直人氏はすでに数十回も中国訪問を行っており、毎回中国の指導者と会談し、中国の指導者たちと深い友情と信頼関係を保っている。日本在住の中国人学者の庚欣氏は「日本の政局は当面、与党の交替でなく首相の交替であるので、つまり、対中政策に重要な変動が生じる可能性はないだろう」と述べた。(編集担当:米原裕子)

基本的に菅氏のメンタリティを示している記事だ。

今更、国旗や国歌は好きだと言ってみても、にわかには信じられないことは先に書いた。靖国参拝をしないというのも同じだろう。。

ところで、記事の信憑性だが、よくブログにある、各種の陰謀論、たとえばユダヤの印法、イルミナティ、フリーメーソンの陰謀などは取り上げない。

ただし、アメリカの陰謀、中国の陰謀、ロシアの陰謀、民主党の陰謀は取り上げる。あることは事実だから。

平成22年06月17日

国会終了

*

 今日で第174通常国会が終了したが、言うまでもなく民主党は選挙戦略以外全く念頭にない。計画されていた法案のおよそ56%以下しか成立していない。
 
 下記は毎日新聞より。
 
 《》内は引用。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

国会:法案成立戦後最低55.6% 民主「選挙向け」優先

一部抜粋

 今国会で法案成立率が戦後最低の6割弱にとどまるのは、首相交代でV字回復した内閣支持率が高いうちに参院選に突入したい政府・民主党の思惑を最優先したためだ。昨年の政権交代後、最初の通常国会にもかかわらず、政治主導確立法案など政権の骨格を形作る多くの重要法案の成立を、民主党は自ら放棄した形だ。評価は参院選で問われる。

 重要法案で成立にこぎつけたのは子ども手当や高校無償化など「選挙向け」の予算関連法案が目立つ。重要法案を衆院で強行採決までして参院に送った党幹部からは「我々は一体何をやっていたのか」との嘆きも漏れている。

 全体の制度改革が遅れる一方、天下りあっせんの禁止は予定通り行ったため、霞が関には混乱も広がる。早期勧奨退職者が減り、11年度は新規採用を4割抑制する事態に。霞が関からは「新卒者にとって活気がない職場になる。真意を示してほしい」(法務局若手職員)といった懸念も出ている。【小山由宇】

 ◇戦略室、あいまいなまま
 政治主導確立法案の不成立で戦略室の法的位置づけはあいまいなままだ。平岡秀夫国家戦略室長は、荒井聡国家戦略担当相の私的諮問機関として「国家戦略調査委員会」(仮称)を設ける方針だが、機能強化につながるかは未知数だ。

 調査委は平岡氏を委員長に、民主党の国会議員6人が参加。財政運営戦略や中期財政フレーム▽社会保障と税の共通番号制度などをテーマに、政務三役や有識者と協議する。局昇格前に、民主党が復活させる政策委員会(政調)との連携を強める狙いだ。

 ただ、諮問機関を設けても戦略室の担務が不透明な側面は残る。初代国家戦略担当相を務めた菅首相も、米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鳩山由紀夫前首相から「普天間問題まで、菅さんにお願いできない」として、普天間問題から外れた経緯がある。

 仙谷由人官房長官は15日の記者会見で、戦略室について「試行錯誤が続くだろう。政権の担い手によって性格付けも変わるし、トップの意向で使い方も変わってくる」と指摘している。【坂口裕彦】
 
 
国会とは法律を立案し審議し、決議を経て成立させるのが第一義の使命であり、史上最低の数しか法案を成立させずに国会終了に駆け込んだ民主は、繰り返すが、とにかく選挙対策しか念頭にないのだ。これほど、不道徳で身勝手な政権がかつてあったろうか。

通常総理大臣が交代した場合は、所信表明演説、それに対する質疑応答、予算審議委員会が開かれるのが普通だが、一番ぼろの出る予算審議委員会を民主党は開かずじまいで差人線に突入することにした。

この菅総理という人物、ある面前鳩山総理よりも悪質なのではないか。

こんなとんでもニュースが報道され、ネット上でかなりわいている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露




2010.6.15 23:57

 菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。

 首相は23日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。

 喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。

 この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

 喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。
 
 これは聞き捨てならないのではないか。当時は総理ではなかったにしろ、副総理であり、また政策を作り出す国家戦略担当だった人間が、ジョークだったですませることではないだろう。鳩山総理も、尖閣列島の領有については日中で話し合って等と耳を疑うような発言をしたが、ある意味もっと積極的に沖縄を日本から引き離す言葉ではないのか。
 
 しかし、このような問題も国会が閉会してしまえば追求されることもない。予算審議委員会を開きたくないのはまさにそのためだろう。国益など民主党にはどうでも良く、党利党略がすべてに優先することを菅総理自ら示しているのだ。

しかし一方人気取りのためのパフォーマンスは抜け目無くやっている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「はやぶさ」人気で宇宙予算再検討 仕分け軌道修正
 
2010.6.15 23:02

 7年間の宇宙の旅を経て13日に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」について、蓮舫行政刷新担当相は15日の記者会見で、はやぶさ後継機を含む宇宙開発予算の削減を求めた昨年11月の事業仕分け判定を再検討する考えを示した。あまりの“はやぶさ人気”に配慮した形だが、蓮舫行政刷新相は仕分け人として知られる。識者からは「成果だけをみて見直しとは…」と、科学技術全般への姿勢を問う声が上がっている。

 蓮舫行政刷新相は会見で、宇宙開発予算の仕分けについて、「何が何でも守るべきものではない。いま一度、議論の流れを確認している」と述べた。

 はやぶさの後継機となる「はやぶさ2(仮称)」の開発は、文部科学省が平成22年度予算で約17億円を概算要求したが、民主党への政権交代に伴う歳出見直しで5000万円に減額。さらに、昨年11月の事業仕分けで3000万円にまで縮減された。

 しかし、はやぶさが幾多のトラブルを乗り越え、帰還の途に着くと、けなげな姿に全国で人気が沸騰。はやぶさは13日に無事帰還し、自身は燃え尽きながらもオーストラリア南部に小惑星「イトカワ」の土壌が含まれる可能性があるカプセルを投下し、回収された。

この快挙に、予算を減額したはずの民主党政権も大喜び。菅直人首相は「日本の技術を世界にアピールし、励みを与えた」と絶賛し、仙谷由人官房長官も「幾多の困難を乗り越えて勇気や夢、希望を与えてくれた。世界に冠たる快挙を喜びたい」とたたえた。

 ただ、関係者からは予算を切り詰めた民主党・事業仕分けと、はやぶさの成果との整合性に疑問の声が上がっていた。

 川端達夫文部科学相も15日の閣議後の記者会見で、23年度のはやぶさ2の開発予算を概算要求で増額する考えを示唆。22年度の減額の経緯を「はやぶさがどうなるか若干の不安があった。結果を見ながら考えようということだった」と説明した。

 仕分けの再検討について、科学技術開発に詳しい角南(すなみ)篤・政策研究大学院大学准教授は「予算削減の見直し自体はいいことだが、『みんながすごいと言ったから見直す』では困る」と批判。「科学者が成果を出すには膨大な試行錯誤が伴う。成果だけで判断するのでは、科学者の挑戦への気骨、矜持(きょうじ)を踏みにじっていないか」と疑問を呈する。

 回収されたカプセルにイトカワの土壌が含まれているかはまだ分かっていないが、角南准教授は「採取できていなかったら今回の偉業は無駄なのか。国家全体で資源配分をどうするか、科学技術をどう位置づけるかという視点で科学プロジェクトを精査すべきだ」と要望している。
 
 
 これなども本当にいやらしい。それならスパコンはどうなのか、GXロケットはどうなのか。
 
 確かに独立法人の天下りの状況や税金のつかみ取りは腹立たしく、その無駄を省く面があったことは評価する。しかし、事業仕分けがパフォーマンスになって、予算を削ることが目的となってしまうのでは、やはり科学研究費もみそもくそも一緒に削って、国民の脚光を浴びたからあれは大切なので金を出すなどと言を翻す安易さ。
 
 このまま参院選で民主に過半数をとらせるのか。

民主党の本質

 菅氏の質疑応答は、もちろんずうっと見ていたわけではないが、各種の報道などによれば、全く具体性のない、とにかくぼろを出さずに支持率が高いまま逃げ切る姿勢に徹していたようだ。
 
《》内は引用。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

予算委を与党拒否 国会16日に閉会、参院選へ

2010年6月15日21時48分

 今国会は会期延長が見送られ、16日に閉会することになった。野党は菅内閣の方針をただすため、全閣僚出席の予算委員会を開くよう求めていたが、15日に民主党がこれを拒否した。これにより、「6月24日公示・7月11日投開票」の参院選に向け、各党は事実上の選挙戦に突入する。

 所信表明演説に対する代表質問だけで国会論戦を打ち切った民主党に対し、野党側は荒井聰国家戦略相の事務所費問題などの疑惑を隠すためだとして反発を強めている。自民党は15日、衆院に内閣不信任決議案を16日中に出すことを決めたが、与党の反対多数で否決される見通しだ。参院では、菅直人首相と荒井氏の問責決議案と江田五月議長の不信任決議案を7野党共同で提出することも検討中だ。

 首相が交代した国会で新首相に質疑する予算委が開かれないのは、1994年の村山富市首相の就任時以来。その後は新首相の所信表明演説に対する各党代表質問のあと、衆参両院でほぼ3日ずつの予算委を開いていた。

 野党の党首・幹事長らは15日夕、東京・新宿でそろって街頭演説した。自民党の谷垣禎一総裁は「新しい内閣は必ず予算委員会をやり、(過去の内閣との)違いを明らかにする。自分が何をやるのかもハッキリさせずに選挙になだれ込むという選挙至上主義だ」と訴えた。
 
 
 しかし、その支持率なのだが、マスコミによる民主支持率ねつ造の疑惑がある。これについては、以前も動画が配信されて話題になったが、その動画がこれだ。

http://www.youtube.com/watch?v=ohr32-DZAIA

01分20秒頃、吉永みち子氏が、自分たちが支持率を上げていると発言しているが、前々からその疑念は言われていた。電話による対象が非常に少ないのと、またメディアによる違いがかなり大きいことなどによる。

さて、その民主だが、確かに一日でも早く選挙戦に入りたい心理は当然だろう。折からまた次のような問題が浮き彫りになってきた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本会議出席わずか1日 くら替えの河上議員 「労働なき富」批判も


2010.6.10 01:17

河上満栄・衆院議員 今夏の参院選に京都選挙区からくら替え出馬の決まっている民主党の河上満栄(みつえ)衆院議員(39)=近畿比例=が4~5月にかけ、衆院本会議に1日しか出席していないことが9日、分かった。選挙区内で遊説など選挙準備を行っていたとみられる。この間に支払われた議員歳費(給与)などは計約460万円になる。河上氏は小沢一郎前幹事長から強い要請を受け出馬が決まり、4月2日に公認を得ている。

 河上氏は、所属する農林水産委員会と消費者問題特別委員会にもそれぞれ1日しか出席していなかった。

 衆院事務局によると、河上氏は4月6日の衆院本会議に出席後、4月8日~5月31日に開かれた計14回の本会議をすべて欠席。農林水産委は4~5月に計10回開かれたが、出席は4月6日だけ。4月に2回開かれた消費者問題特別委も1日しか出席していなかった。

 4~5月に河上氏に支払われた歳費(月129万7千円)と文書通信交通滞在費(月100万円)は計約460万円。参院選出馬に伴い月内に辞職したとしても、6月分の歳費と文書通信費計約230万円と6月末支給の期末手当(ボーナス)272万6942円は満額が支給されるという。

 衆院議員は本会議時の登院が義務付けられている。欠席の場合には理由を付けた届を議長に提出することになっている。河上氏は欠席した14日間、横路孝弘衆院議長あてに欠席届を提出し、横路議長もこれを受理していた。


河上満栄・衆院議員 衆院事務局は欠席届に河上氏が記載した「理由」を明らかにしていないが、欠席理由には、病気やけがのほか「所用」なども認められるという。

 河上氏のブログなどによると、河上氏は4月2日に民主党の公認を受けた後、遊説などを開始。殺人罪の公訴時効の廃止などを盛った刑事訴訟法の改正案を衆院本会議で可決した4月27日には、京都市北区でビラを配布。口蹄(こうてい)疫対策特別措置法案を農林水産委が可決した5月26日には、同市伏見区で高齢者から戦争体験の話を聞いていた。

 河上氏は元全日空の客室乗務員で、昨夏の衆院選の近畿比例(名簿49位)で初当選。今夏の参院選の京都選挙区(定数2)から2人目の公認候補としてくら替えでの出馬が決まった。

 産経新聞は河上氏側に取材を申し込んだが、9日夜までに回答がなかった。

      ◇

 政治倫理に詳しい近畿大法学部、石田榮仁郎教授(公法学)の話「国民の期待を裏切る行為で、選挙優先、国会軽視の民主党の姿勢がよく分かる。本来の仕事をせずに給与をもらって平然としていられるのは国会議員だけで、民間なら考えられない。歳費の返還請求訴訟をしてもいいレベルだ。鳩山由紀夫前首相がガンジーの言葉を引用し、大罪として挙げた『労働なき富』とはまさにこのことだろう」
 
国会議員の職務は国会での審議に出席することであり、すべてに優先しなければならない義務ではないのか。衆議院からの鞍替えは自由だとしてもそのための運動を、国会審議出席に優先するとはこの人は何を考えているのか。まさに、民主の自動挙手マシンでしかないと言うことではないのか。

ところで、話は戻るが、菅総理は様々なことを質疑応答で答えている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

首相、拉致実行犯の嘆願署名「反省している」

2010.6.14 17:00
 菅直人首相は14日の衆院本会議で、過去に北朝鮮による拉致事件の実行犯、辛光洙(シンガンス)元死刑囚の嘆願書に署名したことについて「対象の中に辛光洙が入っていたことを十二分に確かめずに署名したことは間違いだった。従来から反省している」と述べた。首相が就任後に嘆願書への署名を謝罪したのは初めて。菅原一秀氏(自民)への答弁。

今になるまで謝罪がなかったのはどうしてなのか。また未だに謝罪をしない千葉法相など他の人々はどうなのか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

首相「国旗大好き。国歌も嫌いではない」?

2010.6.14 15:59
 
 国旗は大好きだし、国歌も決して嫌いなわけではない-。

 菅直人首相は14日、衆院本会議の代表質問で、平成11年成立の国旗国歌法に反対した当時から方針転換した“心境”を語った。

 首相は「もっと元気のいい国歌でもいいかなという意見があった」と、同法の採決で対応が割れた民主党内の情勢を説明したが、自身が反対した理由は触れずじまい。その上で「今は常に国旗があるところではきちんと敬意を表し、国歌斉唱もしている」との弁明も忘れなかった。
 
 これも白々しい。もともと、民主の大会には日章旗の掲揚がないので有名だったし、鳩山内閣でも菅内閣でも閣僚たちの少なからぬメンバーが国旗に頭を下げないことで方々からたたかれ、苦し紛れに言い訳をしているだけのことだろう。
 
 人気取りと言えば
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

後継機「2」開発推進へ 参院本会議で菅首相


6月15日19時24分配信 毎日新聞


菅直人首相は15日の参院本会議で、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還を受け、後継機「はやぶさ2」の開発を推進する考えを示した。自民党の西田昌司議員の代表質問に対し、「今回の実績を踏まえ、その開発経費について必要な手当てをできるよう配慮したい」と述べた。

 はやぶさ2は、はやぶさが試料採取に挑んだ「イトカワ」とは異なるタイプの小惑星に着陸し、内部の物質を採取する。本体開発費は約170億円。事業主体の宇宙航空研究開発機構の要望を受け、文部科学省は昨年、関連予算17億円を概算要求に計上したが、政権交代で基本設計分の3000万円に削減されていた。

 目標の14年打ち上げに間に合わせるには来年度の予算化が必要。首相答弁を受け、文科省は「目標年に合わせて事業内容の検討を進めたい」としている。【山田大輔】
 
 もし、はやぶさの地球帰還が失敗に終わっていたら関係予算は17億から三千万に減額したままだったろう。前にも書いたが、資源のない日本にとって、科学技術はくめどもつきぬ貴重な資源なのだが、その根本を刈り取るような民主が、なぜ急に開発経費は必要なだけ(いくらかは実際はわからない。口先だけかもしれない。三千万が四千万になるのかもしれない)と言葉を変えたのか。いかにも人気取りと言われて当たり前だろう。
 

また注目すべきは次の発言だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

菅首相「在任中は靖国参拝しない」 参院本会議で答弁


2010年6月15日19時11分

 菅直人首相は15日の参院本会議で、靖国神社に参拝するかどうかについて「A級戦犯が合祀(ごうし)されているといった問題などから、首相や閣僚が公式参拝することには問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と述べた。首相は答弁で「これまで個人的には何度も参拝した」とも語った。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。

 首相はこれまでも、2002年の民主党代表選で「A級戦犯が合祀されている」として首相に就任した場合は参拝しない考えを表明。06年には「小泉氏がわざわざ問題にして、最大の懸案になった」と当時の小泉純一郎首相の靖国参拝を批判。日中、日韓などの外交関係が停滞する原因になったと指摘していた。
 
まず、このA級戦犯の意味を管氏は本当に理解しているのだろうか。あの東京裁判自体が戦勝国によるリンチであり、A級戦犯に課せられた罪状、平和に対する罪・人道に対する罪の適用は事後法であり、法の不遡及原則に反していることから、このリンチ裁判は、当時から法的に無効であることが指摘され、戦後では一貫して裁判としては認められないとの解釈が大半になっている。したがって、国内では、彼らは犯罪者の扱いをされていない。

しかし、この靖国問題をとやかく言っているのは実際には中韓のみであり、それを非難することで日本に縛りをかけているだけのことだが、それに呼応する必要が本来独立国である日本の政権にあるはずがない。中韓が納得しようとしまいと、これは教科書問題同様、完全な国内問題なのであり、中韓の言い分は内政干渉なのだ。

果たして、

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

菅首相の「靖国神社に参拝しない」発言、中国で歓迎・期待の声

中国新聞社は15日、日本の共同通信社電を引用して、菅直人首相が同日の参院本会議で、「首相在任中に靖国神社に参拝するつもりはない」と発言したと報じた。同記事に対して中国のインターネットでは、歓迎や期待を示す書き込みが集まりはじめた。

  菅首相は、A級戦犯が合祀(ごうし)されている問題などから、首相が閣僚が公式参拝することに問題があるとの考えを表明した。中国新聞社は菅首相の「個人的には何度も参拝したことがある」との発言部分は伝えなかった。

  中国新聞社の記事を転載した中国の大手ポータルサイト・新浪網には、菅首相を歓迎するコメントが集まり始めた。これまでの首相以上に、中日関係を注視してほしいとの期待を示す書き込みもある。菅首相は庶民出身なので、靖国神社問題で圧力がかからないのだろうとする見方もある。(編集担当:如月隼人)
  
  
  さて、序でと言っては何だが、次のような報道がテレビで紹介された。新聞ではまだ見つけていないが、資源の高騰に伴い、新日鐵とトヨタ、自動車用鋼板20%値上げで合意したというものだ。

菅氏は、日本経済活性化のためには輸出を振興しなければならず、円安が望ましいと公言している。そのような経済知識では、今回の原料の値上げがどう輸出企業のトヨタに影響するか理解できないのではないか。

円安になれば、当然輸入資源の価格があがる。輸入した原料を加工して輸出している企業にとって、円安により輸出が出来ても、原料高騰により製造コストが上がるから、利益が減る。一例では、トヨタが輸出する自動車は、大量の鉄、アルミニウム、石油製品、輸入エネルギーに依存している。結局円安が続けば、これら原料の値上がりから、最終的には輸出企業の首を絞めることになるのだ。

しかも、日本は輸出依存国家ではない。輸出依存度が仮に20%であっても、残りの80%は、円安による原材料資源コストの上昇の影響を受けるのだ。つまり、衣食住から生活用品すべてに値上がりがおきる。さらに、輸出も日本だけしか作れない物、すなわち産業資材がほとんどなので、円高になってもあまり影響を受けない。円安で一時的に、あくまで一時的に得をするのは、GDPに対して精々数パーセントの輸出企業だけなのであり、円安は結果として日本経済の低下の原因になる。

管氏は基礎の基礎であるこれくらいの常識を是非わきまえてほしいし、それを教えるブレーンが周りにいない現状が如何に危険なのかも認識してほしいものだ。

ところで、辞任した鳩山氏が、とんでもないことを言っているらしい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

鳩山前首相「『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難う」 発言の真意は


2010.6.15 20:25 産経

 民主党の鳩山由紀夫前首相のインターネットのミニブログ「ツイッター」で15日、「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました」などとする書き込みが行われ、ネット上で「いたずら?」「なりすましじゃないか」などと疑念の声が広がった。

 関係者は「なりすましではない」としており、発言の真意は不明だが、鳩山前首相本人の書き込みとみられる。

 書き込みは鳩山前首相の公式ツイッターで15日午後7時ごろに行われた。

 「『新しい公共』が一人歩きを始めました。こんなに嬉しいことはありません」と書き出し、「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました。その私に続いて『裸踊り』をしようと立ち上がって下さったみなさん、有り難う。この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょう」と書いた。

 鳩山前首相のツイッターの登録読者からは「裸踊りってなんですか?」「いたずら?」「乗っ取ったってことですかね?」などと、発言の真意を問いかねる書き込みが相次いだ。
 
 鳩山氏は以前にもポーランドの政府関係者が飛行機事故で死んだとき、ツィッターで、”「カチンの森事件」の追悼式典への大統領の強い思いが、この悲劇につながったのでしょうか。”と呟き、物議を醸したことがある。
 
やはり前総理は異常者であり、その異常者を必死になって隠し、原則的にその政策を継承すると言っているのが菅総理なのだ。

はやぶさ その2

 先日に引き続き、はやぶさについて。本当は今日の党首討論について書こうと思ったけれど、資料がまとまらないので近日中と言うことで。
 
 昨日ははやぶさのカプセルが回収されたと書いたが、早とちりで今日の午後、回収されたとのこと。これで、イトカワのサンプルが採取できていれば万々歳だが、しかし、仮にそれが出来ていなくてもはやぶさはまさに日本の偉業と言っていい。
 
 とりあえず、カプセル回収のニュース
 
 《》内は引用。
 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

はやぶさのカプセル回収、異常なく外殻も発見 日本に空輸し分析へ

2010.6.14 18:37

オーストラリア・ウーメラ近くの砂漠に落下した「はやぶさ」のカプセル(画面左側の丸い物体)とパラシュート。ヘリコプターから撮影された(宇宙航空研究開発機構提供) 宇宙航空研究開発機構は14日、オーストラリア南部ウーメラ付近の砂漠に落下した小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルを回収してヘリコプターで輸送、回収作業拠点施設に運び込んだ。

 回収に当たった研究者によると、小惑星「イトカワ」の砂が入っている可能性があるカプセルに、破損や異常はないという。

 また、近くでは、パラシュートを広げたときにカプセルから外れた耐熱構造の外殻も見つかった。15日以降に回収する。

 14日午後、研究者ら8人がヘリで落下点付近に到着。カプセルに付いている火薬などの危険物が安全な状態かどうか調べた上で、専用のコンテナに入れ、ヘリで拠点施設まで運んだ。大気圏突入後、外殻が外れたカプセルは直径約30センチ、高さ約15センチで、重さは約6キロ。

 この後カプセルは拠点施設で厳重に梱包され、順調なら17日にチャーター機で日本へ向けて出発。18日には相模原市の宇宙機構の分析施設に運ぶ予定。担当者は、砂が入っていた場合は9月ごろまでにイトカワのものと確定したいとしている。

 現場は地権者である先住民アボリジニの聖地にあるため、14日午前、アボリジニがヘリで空から視察。カプセル回収のため着陸したり、現地で作業したりする許可が得られた。

 はやぶさは2005年にイトカワに着陸。地表の岩石を砕いて飛び散らせてカプセルに取り込むための金属球2個の発射はできなかったとみられているが、着陸の衝撃で舞い上がった砂が、カプセルの開口部から中に入った可能性があるという。

(ウーメラ・オーストラリア 共同)

 日本に着いてから慎重にカプセルを開け、もし中にサンプルが入っていたら、11月くらいまでに分析を終えたいとのこと。とにかくまずサンプルが採れていることを祈りたい。

 なお、昨日のはやぶさ帰還の実況は、楽しみにしていたのだが、回線がパンクして観ることが出来なかった。考えてみればオーストラリアの回線だから仕方がないのかもしれない。しかし、後に録画を観て感動した。同じ思いをした人は大勢いるのではないか。

最初からはやぶさの本体は燃え尽き消滅する予定だったのだから、任務を完了して安心してさらに遠くに旅立ったのかなどと、少し感傷的にもなったが、いずれにせよ、カプセルが完全な形で回収できたのはたいした物だ。以前から日本は耐熱材料で大気圏に回収する技術を有していたが、今回また一歩前進したのではないのか。

それはともかく

次のような記事がネットに流れているが、ソースがリンク切れになっている。

内容は、いかに韓国人であろうとにわかには信じられず、日本の探査衛星の回収カプセルを韓国に持ち帰るなど可能であるはずが無く、この記事はおそらくねつ造であろうと考える。このようなことを考える韓国人はいるかもしれないが、わざわざ公表するとも思えず、私はねつ造記事としてこのような物があったとの引用にとどめる。

はやぶさの手柄を盗もうとする韓国人

韓国天文ファン「はやぶさカプセル」回収隊結成

2010年6月13日にオーストラリアの砂漠ウーメラ地区に落下する予定の小惑星探査機「はやぶさ」のサンプルリターン用カプセルを回収しようと 韓国の天文ファンらで作る団体「天文」が仁川国際空港からオーストラリアへ向けて出発した。
日本の小惑星探査機「はやぶさ」は、人類史上初となる、月以外の天体からのサンプルリターンを目指している。
隊長の李さん(37)は「第一発見者には日本政府から報奨金が与えられると聞いているが、是非とも韓国にカプセルを持ち帰りたい」と語った。
参加者の1人ソウル大大学院生も朴さん(25)は「落下予想地点にいち早く到達してカプセルをこの手で回収し、祖国の宇宙研究の発展に尽くすつもりだ」と意気込みを語った。

下記はソースとされているが、すでに存在しない。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1442215909


さて、今回のはやぶさは知られているように様々な困難、むしろ奇跡とも言える方法でトラブルを回避して地球に帰還した。

改めて、振り返ってみると


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
奇跡生んだ粘りと技術…「はやぶさ」帰還

一部抜粋


満身創痍(そうい)になりながらも、三つの危機を乗り越え、地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」。

 月より遠い天体に着陸して戻るという快挙を可能にしたのは、一人旅を続ける「同志」を励まし続けた研究者の粘りと日本の技術だった。

 ◆通信途絶

 はやぶさの微弱な信号をとらえたのは7週間後。回転していたはやぶさのアンテナが、たまたま地球へ向いた時だった。そこで、20秒に収まるよう小刻みに指示を出し続けた。


 ◆化学エンジン全滅

 推進剤のガスを加熱せず直接噴射するという奇策で瞬発力を得た。

 1平方メートル当たり1ミリ・グラムに満たないという太陽光の圧力さえも利用した。
 
 しかし当初予定した帰還軌道に乗り損ね、3年間の遅れが生じた。その分、部品劣化も進んだ。通信途絶時、ヒーターの切れた機体は零下50度まで冷え切った。復路は寿命との闘いだった。

 ◆「イオン」も故障

 そんな懸念がついに現実となる。09年11月、4基中3基目のイオンエンジンが故障したのだ。三つ目の危機に帰還は絶望視された。

 2基をつなぐ予備回路を仕込んでいたのだ。しかし、試験はしていない。予期せぬ副作用の恐れもある賭けだったが、成功した。

 ◆イオンエンジン、日本の力証明

 航行に不可欠な装置がほぼ全滅した状態でも帰還できたのは、NECが作ったイオンエンジンが八面六臂(はちめんろっぴ)の活躍をしたお陰だ。

 電子レンジでおなじみのマイクロ波を使う。耐久性がぐんと向上し、7年間でのべ4万時間稼働した。
 
 
 これだけの苦労を重ねとにかく多大な技術獲得をしたはやぶさだが、その後が、民主の政策で見通しが着かない

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

財産は後継機「はやぶさ2(仮称)」へ 太陽系の大航海時代幕開け


2010/06/14 01:12

 小惑星探査機「はやぶさ」の壮大な旅がついに終わった。上空で機体は燃え尽き、小惑星「イトカワ」での土壌サンプル採取の成否は現時点では不明だが、はやぶさが日本の宇宙開発に残した“財産”はとても大きい。

 「小惑星の土を持ち帰る」。世界初の挑戦的な構想が浮かんだ平成4年ごろ、成功を確信する関係者は少なかった。それでも提案は認められ、約127億円という探査機としては低予算で機体を完成させた。

 はやぶさは小惑星探査という科学的な目的だけでなく、電気推進のイオンエンジンや自律航行技術などを検証する工学実験機でもあった。投入された技術の多くは独自に開発された。それらは将来の探査に役立ち、イオンエンジンの長時間運転や小惑星での離着陸といった成果は今後に受け継がれる。

 約7年間の飛行はトラブルの連続で「もうだめか」と思わされる瞬間もあった。その度に技術者の機転と粘り強い運用管制で乗り越えた。想定した目標を達成したこと以上に、想定外の苦難を乗り越えた経験は自信につながる。特に、現場で立ち会った若手研究者・技術者らに大きな刺激となっただろう。

 それらの財産は既に、後継機「はやぶさ2(仮称)」へと生かされつつある。文部科学省やJAXAの首脳も計画実現に前向きで、来年度予算に盛り込まれれば26年にも別の小惑星に向けて旅立つという。

 世界の宇宙探査は水星や火星、木星など月よりも遠くを目指す時代を迎えている。日本も、5月に金星に向けて探査機「あかつき」と太陽光の微弱な圧力で進む世界初の宇宙ヨット「イカロス」を船出させた。

 はやぶさは、惑星探査をリードしてきた米国、ロシアも及ばない実績を残した。日本は自信を持って、太陽系の「大航海時代」に乗り出すことができる。(小野晋史)
 
本当に民主党は、科学技術が日本の生命線であることを理解していない。無駄を省くのはよいが、科学技術の研究にはもともと無駄が発生するのだ。すべての研究が実を結ぶわけではなく数十、数百の研究のなかで、結果が出るのは一つか二つではないのか。しかし、結果だけを求めるのであれば、中国や韓国のようにパクリ国家に落ちぶれるしかない。もっとも民主のメンタリティは中韓並みだからかまわないのか。

なにしろ、前鳩山総理は、宇宙飛行士山崎直子さんに、日本は有人飛行をやるの?と聞いたとんちんかんだ。民主の意識がわかろうというもの。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「はやぶさ」快挙、予算削減で後が続かず?


 宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ2」の計画を進めている。


 文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に17億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で3000万円に縮小。製造に着手できなかった。

 はやぶさ2は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、2014~15年に打ち上げないと、次の機会は10年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は11日、「(はやぶさの実績が)次につながるようにしたい」と述べた。

 ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は3390億円で前年度比2・6%減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。

(2010年6月14日15時36分 読売新聞) 

また国民はだまされるのか


基本的に民主政権は嘘で固めた政権だと以前から私は言っているが、むろん、それを実感したのは私一人ではあるまい。次のような記事があったが、民主党の体質をよくご存じであったはずの国民新党の亀井氏もさすがに認識を新たにしたようだ。

《》内は引用。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【名言か迷言か】

一部抜粋

 6月10日午後、国会内で記者団に囲まれた国民新党の下地幹郎国対委員長は、少し憤然とした表情でこう言った。

 「やっぱりサインしたら信じるでしょ」

 下地氏が言っているのは、6月4日に民主党の菅直人代表(首相就任前)と国民新党の亀井静香代表がサインした連立合意書のことだ。民主党がサインしたから、こっちは信じて当然だろう、という意味だ。

 「やりますとサインした以上は信じるのは当たり前だ。人と人、公党と公党の間のサインがある。サインしているんだから、一国の総理が…」

 この時点で菅氏は正式に首相に就任していたわけではないが、少なくとも与党第一党・民主党の代表である。その菅氏がサインした合意書の約束が果たされないなどということは想定しないのが当然だ-。下地氏はそう言いたいわけだ。そりゃそうだろう。そう考えるのが「普通」だ。

 だが、菅政権は「普通」ではなかった。

 ただし、そうだからといって口約束どころか署名まで交わした約束を簡単に破っていいとは言えないだろう。それなら、はじめから約束すべきではないのだ。


 ただ、問題となるのは、民主党が今度は約束を破らないのかどうかだ。なにしろ、サインがあっても破られるのだから信用できない。国民新党は、今回も民主党の約束を信じてしまったが、甘いというか、お人よしというか。それとも、民主党なんか信用していないが、連立を離脱してしまったら秋の臨時国会での法案の成立も絶望的になりかねず、元も子もないと考えたのか。

菅政権に「普通」の判断は通用しないのだ。(五嶋清)

ここまで民主が会期を延長したくない理由はもちろん、今のご祝儀相場である高い支持率のまま、ぼろが出ない内に参院選をやってしまいたいためだが、そのためには国家的危機も無視する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

口蹄疫:自民政調会長、参院選延期を要請

 自民党の石破茂政調会長と九州選出国会議員は11日、宮崎県での口蹄疫(こうていえき)の感染拡大を受けて仙谷由人官房長官と国会内で会談し、「移動制限、集会制限がかかれば選挙が実施できる態勢にならない。現地からもそういう声が寄せられている」と参院選の延期を要請した。緊急立法に備えて2週間程度の国会会期延長も求めた。仙谷氏は「申し入れの内容を点検して対処したい。菅直人首相には伝える」と述べるにとどめた。
 
これは自民の申し入れが当然だろう。選挙になれば沢山の車が移動するし、比例区ともなれば県境を越えて広い範囲を車が走り回る。また、現実には口蹄疫対策で寝る間もない宮崎県では本当に選挙どころではないしだろう。

それでも集票という党利を第一にして選挙を強行する民主が、果たして繰り返している庶民の暮らしを助けたいとの言葉を信じられるのだろうか。もし、選挙を強行して口蹄疫が拡散したような場合、どうせ民主は責任などとらないのだ。かつてイギリスで口蹄疫が蔓延した01年、当時のブレア政権は選挙の実施を一ヶ月遅らせている。


ところで、口蹄疫疑惑と言えば以前も書いたが、下記のような動画があるので紹介したい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

口蹄疫拡大の原因は宮崎県民なら誰でも知っている。

要点を言うなら、かつて宮崎県に韓国から研修生が来て、畜産試験場から宮崎牛の冷凍精液を143本盗んだ。犯人が捕まり、それは宮崎県では大々的に報じられたが、その直後、韓国牛のブランドが出てきた。

このような状況から宮崎県では誰もが韓国からの研修生の受け入れを拒んだが、民主の道休誠一郎無理に研修生を押しつけた。それが今年の一月であり、受け入れたのが、以前名前のでた○○○牧場だったというのだ。

一方、道休誠一郎氏の公式サイトには次のような文章がある。


「口蹄疫発生に伴う風評について
 今回の口蹄疫発生農家、関係農家および感染地域の皆様におかれましては心よりお見舞い申し上げると同時に一日も早く口蹄疫が終息することをお祈り申し上げます。現在、宮崎県選出の国会議員として口蹄疫終息にむけ、現場関係者の方々と密に連絡を取り合い、連携し全力で活動しております。


 一部の方々のブログ・インターネット等で、口蹄疫発生の原因として、先に口蹄疫が発生していた国の研修生を私がJICAに圧力をかけて宮崎の農家に受入させたというような書き込みがなされておりますが、これは事実無根の作り話であります。私はJICAの契約専門家として3年間インドネシア財務省で仕事をしておりましたがそれ以降、JICAと一緒に仕事をしたことはありません。付け加えて言えば、2000年以降、宮崎県にJICA派遣の研修生がいるという事実すら一切ありません。

 口蹄疫の発生原因、感染ルートにつきましては専門の疫学チームが調査を行っております。根拠のない噂で現場を混乱させることは非常に遺憾であり、このような悪質な行為は許されるべきではありません。皆様にご心配をおかけしましたが、今後も一日も早い事態の終息にむけ、そして力強い畜産宮崎を復活させるため、政府共々努力して参りますので皆様もご協力のほどよろしくお願い申し上げます」
 
しかしもし彼の言うことが本当であれば、名誉毀損で告訴してはどうなのか。何が事実かは私も別に断言はしない。しかし、このような情報があるという事実は記しておく。

さて、本題に戻るが、結局民主は何も変わっていない。単に首をすげ替えてイメージを刷新しただけだが、菅氏の所信表明演説を聞く限り、鳩山路線からは何一つ変わっているようには思えないのだが。それでも国民はだまされている。

よく考えてみよう。民主党のマニフェストでどれだけ嘘があったか。

結局、出来もしないのに、票を集めるためだけに思いつきでばらまき政策を書き連ね、それで国民をだましたのが民主党だ。

画像 嘘だらけのマニフェスト
民主党のマニフェストは全部嘘だった


今日のNHKの番組で、公務員制度改革、内閣府特命担当大臣の玄葉光一郎氏は、民主のツートップが権力の座から降りたのだからそれで、責任は果たしたと考えていると発言した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

政治とカネ「辞任でけじめ」=民主・玄葉氏

 民主党の玄葉光一郎政調会長は13日のNHK番組で、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題について、「辞任する以上のけじめはなかなかできない。民主党の中でも2人の問題は例外中の例外だ。いつまでもこの議論をすることが生産的だとは思わない」と述べ、鳩山、小沢両氏の辞任により政治的には決着したとの認識を示した。 (2010/06/13-18:40)
 
 これは、党ぐるみで小沢、鳩山両氏を必死でかばっているのであって、民主党の金に関する体質が変わっていないことを示している。小沢氏も鳩山氏も、すべての罪が許されたわけではなく、疑惑が晴れたわけでもない。一切を民主は覆い隠してしまったのだ。実際は、両氏の金にまつわる疑惑は何一つ解明されていない。もし、菅内閣が本当に金にきれいな民主党のイメージを前面に出すのであれば、野党の証人喚問に応じるべきだろう、新内閣はそれに応じず、小沢氏と距離を置くとされている枝野氏が率先して、証人喚問を否定し始めている。小単に、彼らが証人喚問されて厳しい追及を受けることで、再び支持率が落ちることをおそれているのだ。本当に党改革をする意志など皆無なのだ。

鳩山氏は、裁判が終わったら自らすべて説明すると言っていた。もちろん、彼がその場限りの嘘付きであることは十分知っているが、なぜ、党がその機会を彼に与えないのか。本当に無実なら、彼は率先してそうすべきではないのか。小沢氏にしても同じことなのだが。

 つまり、国民は民主党が何一つ変わっていないことに気付かないままだ。選挙後に気付いても、後の祭りで、衆院も参院も次の選挙があるのは三年後だ。その三年間に日本がどうなるかを考えると、目の前が暗くなる。
 
 また、事務所費の不正が発覚した荒井氏をかばっているも、もちろん氷山の一角であり、今や、キャミソール荒井とまで言われている荒井氏の事務所経費疑惑だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


荒井戦略相、漫画「秘書が購入」支出実態に矛盾

一部抜粋



 荒井聰国家戦略相(64)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(解散)が東京都内の知人宅を「主たる事務所」として届け、6年間で約4200万円の事務所経費を計上していた問題は、民主党が「違法性はない」として公開した領収書に、私的なものとみられる支出が含まれていたことが発覚するなど、荒井氏や同党の説明の信用性が薄れてきている。

 女性向けを中心とする漫画の本や雑誌は計60冊にのぼり、金額は計約2万8000円。荒井氏は女性の政策秘書に事情を聞いた結果として、「多忙を極める秘書が息抜きのため自費で漫画を購入し、そのレシートが混入していたことが分かった」と釈明し、「秘書は大変悔やんでいる」などと述べた。

10日に記者会見した民主党の細野豪志幹事長代理は、「領収書を見てもらえれば、支出に実態があったことが確認できる」と述べ、「架空、違法な支出はない」と断言した。

 しかし、荒井氏が、漫画は秘書が自費で購入していたことを認めたことで、説明に矛盾が生じている。

 同後援会は、05年からの4年間で、荒井氏が代表の政党支部から計約270万円の寄付を受けていた。政党支部には党本部から、税金が原資の政党交付金が入っているが、公開された領収書の中身には、ほかに、下着代やファストフードの飲食代、小説なども含まれていた。

(2010年6月12日09時55分 読売新聞)

秘書が個人的に買ったとしてそれを事務所経費に入れたこと自体が秘書の横領ではないのか。それを問題ないと言っている荒井氏に政治資金とは何かの認識がまるでないのではないのか。いや、性事資金と勘違いをされているのではないかとさえ思える。


ところで、民主が基本的に左翼政権であることは何度も指摘しているが、


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った

2009.11.27 11:48

 千葉景子法相は27日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。

 また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。

 集会は21日に川崎市内で開かれた「川崎・富川(ぷちよん)市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう!」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は9月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。
 
 
千葉氏は筋金入りの左翼であり、かつて北朝鮮による日本人拉致の実行犯、シンガンスの釈放嘆願書に、菅氏と共署名をした人物だ。ちょっと軽率だったと思うと後で言っていたが、今回も参議院議員として祝電を送ったという言い訳が通用するのか。氏は参議院議員である以前に法務大臣ではないのか。民団に外国人地方参政権を公約した前赤松農相同様、国家の中枢にいる人物としてきわめてふさわしくないのは明らかだ。一市民としてならむろん思想行動は自由だろうが、千葉氏は己の立場を利用しているのだ。

平成22年06月23日

はやぶさ帰還

 今月13日、日本が7年前に打ち上げた小惑星探査機、はやぶさが帰ってくる。オーストリア大陸にカプセルが降下する予定で、回収チームがすでに現地で待ち受けているが、是非とも最後まで成功してほしい。
 
 まず、はやぶさについての記事だが
 
《》内は引用。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
 
はやぶさ、13日夜帰還

にカプセル落下-小惑星まで往復7年、故障越え

 小惑星「イトカワ」への往復7年の旅路を終え、探査機「はやぶさ」が13日午後11時前、地球に帰還する。相次ぐ故障をエンジニアの機転で乗り切り、イトカワの砂が入っている可能性がある耐熱カプセルをオーストラリアの砂漠に落下させる。燃料不足で本体も大気圏に突入し、燃え尽きてしまうが、その前の同日夕方には、M5ロケットで旅立った鹿児島・内之浦の南方上空を通過する。最後は地球の白黒画像撮影を試みる見通しだ。
 はやぶさは当初、微力だが燃費が良いイオン噴射エンジンによる惑星間航行実験が最大の目的だった。4台で計1000時間運転という目標を達成し、2005年秋、地球と火星の間にあるイトカワに到着した前後、3台ある姿勢制御装置のうち2台が故障。さらに、イトカワへの着陸・離陸を2回ずつ行った直後、ガス噴射エンジンの化学燃料が大量に漏れた。
 姿勢が乱れてアンテナを地球に向けられなくなり、約2カ月間通信が途絶。宇宙航空研究開発機構の責任者、川口淳一郎教授は地球帰還を3年延期し、運用チームは神社にお参りまでして通信回復を待った。かろうじてつながった際、イオンエンジン担当の国中均教授やNECの堀内康男シニアマネジャーらは、思い切った手段を取った。燃料のキセノンガスをイオン化するのではなく、直接噴射して姿勢を立て直したのだ。
 しかし、昨年11月にはついに1台しか動かなくなった。地球帰還には2台必要。ここで堀内さんが周到に用意していた電気回路が生きる。同エンジンは1台ごとにイオン発生源と電気的な中和器の組み合わせで動くが、まだ動くイオン発生源と中和器をつなぎ、2台目に仕立て上げた。(2010/06/12-16:12)
 
なお、はやぶさについての仕様や任務については、ウィキによると 


はやぶさ (探査機)


はやぶさ(第20号科学衛星MUSES-C)は、2003年5月9日(金)13時29分25秒に宇宙科学研究所 (ISAS) が打ち上げた小惑星探査機(正式名称:工学実験探査機)である。はやぶさはイオンエンジンの実証試験を行いながら2005年夏にアポロ群の小惑星 (25143) イトカワに到達してその表面を詳しく観測し、サンプル採集を試みた後、2010年6月13日の地球帰還を目指して飛び続けている[1][2]。

このはやぶさは日本の技術の粋であり、世界的にもトップクラスであることは間違いがない。確かに月面着陸や有人飛行、スペースシャトルは派手であり、また30年前にすでに成し遂げられていることを考えると、一桁違う大変な技術であることは間違いがない。

しかし、日本は独自の方向へ研究課題をしぼり、それなりの超一流と言って良い技術を獲得している。

とくに、今回のはやぶさについて特筆すべきことは、完全なスタンドアロンであり、探査機自身が自ら判断し行動する機能を持っていることだ。これは、目的地である小惑星、いとかわに達する距離が地球から3億キロの彼方であり、電波の往復時間が30分以上かかるため、電波による遠隔操作が不可能であることによる。

この技術は、すでにほぼ日本だけがきく衛星で獲得した技術と言っていい。それはまた、去年の国際宇宙ステーションへ貨物を運んだHTVの技術となって生きている。

今回のミッションで特筆すべきは:



1.イオンエンジンによる推進実験
2.イオンエンジンの長期連続稼動実験

このイオンエンジンは、推力は小さいもののきわめて長時間の噴射が可能であり、打ち上げは無理でも宇宙空間での加速減速、方向転換などに使えるエンジンであり、このはやぶさで実用化されたと言っていい。各国でも研究しているが、ほぼ実用レベルに達しているのは日本だけだと言って良いのではないか。

3.イオンエンジンを併用しての地球スイングバイ
4.微小な重力しか発生しない小惑星への自律的な接近飛行制御

この技術は、はやぶさで確立されたと言っていい。

5.小惑星の科学観測
6.小惑星からのサンプル採取
7.小惑星への突入、および離脱

これも、はやぶさが最初といえる。

8.大気圏再突入・回収

これはすでに各国で実用化されて久しい

9.小惑星のサンプル入手

これはまだわからない。13日にはやぶさのカプセルが回収されて見なければわからないが、是非成功してほしい。

なお、はやぶさの計画は様々な不具合の発生により当初の計画とは大幅に違ってしまったが、一時は絶望視されていたカプセル回収の見通しがつき、その意味では成功といえるだろう。仮に最終的にサンプル回収が出来なかったとしても、それまでに獲得した技術は計り知れない。

なお、満身創痍で帰還するはやぶさにつきおもしろい画像がネットにあったので拝借した。

どなたが書いたのかはわからないがいかにもはやぶさを表現していると思える。


はやぶさ

はやぶさ



はやぶさ実物CG画像

はやぶさ実物



さて、国産ロケットと言えば、最近もあかるいニュースとして、金星探査機、あかつきが打ち上げられ、現在金星軌道に向かっているが、昨日あかつきに相乗りした小型衛星IKAROSがソーラーセール(太陽光帆)を広げたとのニュースがあった。これは髪の毛の10分の1の厚さで、14m四方の帆を広げ、太陽光の圧力を受けて推進力を得るというシステムであり、いわば帆船のようなもの。動力が一切いらないので太陽光があれば無限の時間推進力を得られる。きわめて弱い推進力しかないが、真空で無重力の宇宙空間では、長時間の帆走で十分に実用化のめどが立つ。今回は試験なので14m四方だが、実用化段階では数百メートル単位の大きさの帆が使われるだろう。

むろん、原理は大昔からあったが、実用化試験を行うのはやはり日本が最初。つまり、日本は他国とは違う分野で世界一の技術を着々と積み上げている。


さて、ロケットといえば、お隣韓国では初の人工衛星打ち上げを目指してナロ号ロケットを打ち上げ、失敗してしまった。去年に続いて2回目の失敗だが、成功すれば世界で10番目の自力で人工衛星を打ち上げた宇宙大国になると大張り切りだっただけに、ご愁傷様と言いたい。

例によって失敗はロシアのせいだと言い出しているようだが、最初からこの計画は無理であり、あまりに場当たり的なものだったとしかいえない。一般にロケット技術などは国家の最高技術であり簡単に国外に出すことはないが、韓国に技術供与をする国はロシア以外になかったというわけだ。ナロ号ロケットは2段式であり、一段目はロシアが作った。

それもロシアの民間会社が開発予定のアンガラロケットであり、完成品ではない。費用はすべて韓国が出しているので、ロシアは韓国の金で試作品のテストをしているわけでありしかも打ち上げに失敗してから、ロシアは韓国の2段目に問題があると言い出している。

ロシアはもともとこんな国なのだ。信頼する方が間違っており、韓国はあまりに安易に他国の技術に頼った付けが回ってきたと言うことだ。おそらくロケット技術では、北朝鮮と同レベルに達していないのではないか。

遠回りでも自力開発をすべきだったし、第一、一段目ロケットをロシアからブラックボックスとして供給されながら、自力で人工衛星を打ち上げたなどと主張すること自体間違っていないか。

本当に一から始めて失敗したのであれば誰も何も言わない。日本もアメリカもロシアも、数え切れないほどの失敗を繰り返し実績を積み上げてきたのだ。

ところで、中央日報に次のような画像があった。



国別ロケット比較

各国主要主要ロケット比較



だが、でている諸元が違うので数字は最新の物を探してみた。


国籍 形式    総重量  静止軌道打ち上げ重量 効率(打ち上げ重量/総重量)%

日本 H2B     531トン   8トン       1.5%

ロシア プロトンロケット 707トン/   5トン       0.7%

欧州 アリアン5  710トン   6.8トン      0.95%

中国 長征     254トン   2.7トン      1%

こう考えると、日本のロケットはきわめて効率がよいことになる。

なお、韓国のロケットは

総重量 140トンであり、低軌道に打ち上げるのが0.1トンであるから、比較にならない。日本のH2-Bロケットは、低軌道なら16トンを打ち上げる。


平成22年06月12日

菅総理大臣所信表明演説より

 本日平成22年06月11日、13:00より、菅新総理の所信表明演説があった。全文は方々で読めるが、下記にあるものを一例として検証してみたい。そのため、全文をここに掲載するのではなく、要点のみを引用しているので、全文はご自分で下記などにアクセスしてお読みになっていただければと思う。

 まず第一印象として、具体策が無く、いかにも抽象論が並んでいるだけだ。
 
 
菅首相の所信表明演説全文


2010/6/11 13:19 ニュースソース 日本経済新聞 電子版

より、一部抜粋。ただし赤文字は私の補足。

 鳩山由紀夫前首相は、ご自身と民主党の小沢一郎前幹事長に関する「政治とカネ」の問題、そして普天間基地移設問題に対する責任を率直に認め、辞任という形で自らけじめをつけました。
 
 責任をとったのではなく、逃げただけであり、もし責任をとるつもりなら自ら証言し、説明責任を果たすべきだろうし、また菅氏もそれを追及すべきではないのか。鳩山、小沢両氏が辞任することで、この問題の追及がうやむやになっているだけ。けっして両氏は責任などとっては居ない。あえて言うなら詰め腹を切らされただけだろう。

 前首相の勇断を受け、政権を引き継ぐ私に課された最大の責務、それは、歴史的な政権交代の原点に立ち返って、この挫折を乗り越え、国民の皆さんの信頼を回復することです。
 
 しかしながら、政権発足そうそう永井氏の問題、レンホウ氏の疑惑が巻き起こり、まともな解明がないまま、幕引きされようとしている。また小林氏の辞任も、会期終了までさせないのは参院選で補欠選挙を同時にやらないためという選挙対策が全面に来ているから。

 私の基本的な政治理念は国民が政治に参加する真の国民主権の実現です。その原点は政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です。従来、我が国では、行政を官僚が仕切る「官僚内閣制」の発想が支配してきました。しかし、我が国の憲法は国民が国会議員を選び、そして国会の指名を受けた首相が内閣を組織すると定めています。

 松下先生が説かれるように、本来は「国会内閣制」なのです。政治主導とはより多数の国民に支持された政党が、内閣と一体となって国政を担っていくことを意味します。これにより官僚主導の行政を変革しなければなりません。広く開かれた政党を介して、国民が積極的に参加し、国民の統治による国政を実現する。この目標に向けまい進します。
 
 脱官僚支配はけっこうだが、かつて管氏は官僚は大場化だと切って捨てたではないか。管氏は独断専行の傾向があり、党内でも批判があるようだが、官僚はそれなりの専門職であり、専門家としての知識を利用すべきだったのが、全く切り捨ててしまった結果が今に至る迷走の原因だろう。普天間問題一つにしても、まず
国民受けする政策を持ち出し、それの後始末が出来なくなったのは、官僚の言葉を無視したからだ


【新内閣の政策課題】

2 改革の続行―戦後行政の大掃除の本格実施

【改革の続行】

 第1の政策課題は昨年の政権交代から始めた改革の続行です。鳩山前内閣は「戦後行政の大掃除」として、それまでの政権が成し得なかった事業仕分けや国家公務員制度改革/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE5E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXに果敢に挑みました。しかし、道半ばです。新内閣は国民に約束した改革を続行し、貫徹させなければなりません。改革には反発や抵抗がつきものです。気を緩めれば改革は骨抜きになり、逆行しかねません。時計の針を決して戻すことなく、政治主導によって改革を推し進めます。
 
確かに無駄を省くのはよい。だが、事業仕分けにはそれなりの知識に基づき行われる準備が必要だろう。たとえばスパコン事業一つにしても世界一でなくてはならないのかなどとの基準で仕分けをするようでは、本末転倒になるだろう。無駄を省くのではなく、とにかく削ることが先に来てしまっている。

情報開示の件については、特に目新しいことを言っているわけではない。

 さらに、地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。「総論の段階」から「各論の段階」に進む時が来ています。地方の皆さんとひざをつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。
 
 これは自民の道州制の焼き直し。しかし、民主の場合、外国人地方参政権とのセットであり、結局外国人が地方自治に対して影響力を強く及ぼし、そしてその地方自治の力が相対的に大きくなることを意味する。

 郵政事業については全国において郵便局の基本的なサービスを一体的に提供し、また現在の経営形態を再編するため、民主党と国民新党の合意に基づき、郵政改革法案の速やかな成立を期していきます。
 
郵政民営化にはそれなりの議論があるだろうが、大きな要素は既得権を得ていた巨大な組織の取り込みがある



 企業では大胆なリストラを断行して業績を回復すれば、立派な経営者として称賛されるでしょう。しかし、国全体としてみれば、この政策によって多くの人が失業する中で国民生活はさらに厳しくなり、デフレ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4E0E3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXが深刻化しました。「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」のです。
 
企業論理とすれば、景気が落ち込んだときリストラなどで身軽になり生産性を高めようとするのは当然であり、また国内でのコストが上がれば海外に委託したり生産拠点を移す。企業はボランティアではないから、単にリストラを企業の責任に押しつけても解決にはならない。政府がすべきは、大規模な経済政策であり、それによって新しい産業を興し企業が多くの人々を雇用する環境を作り出すことだ。

 生産性を向上させる支援は必要ですが、それと同時に需要や雇用を拡大することが一層重要なのです。それを怠った結果、2年前の日比谷公園の派遣村に象徴されるように格差の拡大が強く意識され、社会全体の不安が急速に高まったのです。
 
つまり、国民に金がわたればみんなが買い物をして需要が増えると簡単に考えてもそうはならない。日本のようにインフラが充実し、ある程度の物が行き渡っている社会では、買いたい物が無い限り消費行動には結びつかない。買いたい物とは、企業が需要を掘り起こして作り出す、たとえばiPadのようなもの。また、デフレで物が売れないとされながら、一方高級品がかなり売れ行きをのばしている。すなわち国民に金をばらまくのではなく、(最低限の社会保障はむろん必要)買いたい物を作り出せる企業を育てるべき。また、派遣村については、多くが氏給金をもらってそのままパチンコに行ったり行方をくらました人間が多い。本気で職探しをした人間はむしろ少数だったという現実がある

 産業構造・社会構造の変化に合わない政策を遂行した結果、経済は低迷し続けました。こうした過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、私たちが追求するのは「第三の道」です。これは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策です。
 
 ところが、その具体的な政策がない。

 現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして、信頼感が低下した社会保障です。新内閣は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意です。
 
 決意はよいが、拡大する財政赤字の本質を理解しないまま、社会保障に金をかけても、強い決心をしても空回りする

【「強い経済」の実現】

 まず「強い経済」の実現です。一昨年の金融危機は外需に過度に依存していた我が国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えました。強い経済を実現するためには安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。
 
日本は外需依存型経済ではなく、OECD加盟国中でも最低の外需依存型経済である。GDPに対する輸出依存はせいぜい十数パーセントであり、日本より外需依存が低いのはアメリカくらいしかない。まず、この認識を間違っていると、全体の経済運営を誤る。日本には巨大な内需があり、内需振興をしなければ経済全体がのびることはない。

 戸別所得補償制度の導入をはじめとする農林水産行政はこうした観点に立って進めます。また、今この瞬間も宮崎県の畜産農家の方々は、我が子のように大切に育てた牛や豚を大きな不安をもって世話しておられます。地元では口蹄疫/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE4E1E7E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX(こうていえき)の拡大を止めようと懸命な作業が続けられています。政府は迅速な初動対応や感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期します。
 
口蹄疫は人災であり、ひとえに民主党の失策の故であって、まるで天から降ってきたような責任逃れは白々しい。さらに、農業振興は良いとしても、個別所得支援はまさに不公平なバラ巻きであり、一般の製造業がなぜ支援されないのか


 こうした具体策を盛り込んだ「新成長戦略」の最終的とりまとめを今月中に公表し、官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、20年度までの年平均で名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指します。また当面はデフレからの脱却を喫緊の課題と位置付け、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な政策努力を行います。
 
それでは、その新成長戦略の発表があるまでコメントは控えよう。

【財政健全化による「強い財政」の実現】

 次に「強い財政」の実現です。一般に民間消費が低迷する経済状況の下では国債/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX発行を通じて貯蓄を吸い上げ、財政出動により需要を補う経済政策に一定の合理性はあります。しかしながら、我が国では90年代に集中した巨額の公共事業や減税、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増などにより、財政は先進国で最悪という厳しい状況に陥っています。
 
財政が先進国で最悪という認識は間違っている。少なくとも円が独歩高であること、金利が最低レベルであるのは、国際的に日本の財政が評価されているから。菅氏の菅違いは、国債発行が悪である、財政を悪化させるだけと認識している点であり、ほとんどが内債である日本国債は必ずしも財政を悪化させる要因ではない

 もはや国債発行に過度に依存する財政は持続困難です。ギリシャに端を発したユーロ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE7E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX圏の混乱に見られるように、公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破綻に陥るおそれがあります。
 
ギリシャと日本は全く別の状況にあり、世界最大の債権国である日本と、EU内での借金で生き延びていたギリシャは比較にならない

 我が国の債務残高は巨額であり、その解消を一朝一夕に行うことは困難です。だからこそ財政健全化に向けた抜本的な改革に今から着手する必要があります。具体的にはまず、無駄遣いの根絶を強力に進めます。次に成長戦略を着実に推進します。予算編成に当たっては、経済成長や雇用創出への寄与度/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5EBEBE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXも基準とした優先順位付けを行います。これにより目標の経済成長を実現し、税収増を通じた財政の健全化につなげます。
 
国債は債務ではない。

 我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です。現状の新規国債の発行水準を継続すれば、数年のうちに債務残高は国内総生産/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAEAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX(GDP)比200%を超えることとなります。そのような事態を避けるため、将来の税制の全体像を早急に描く必要があります。
 
自分でも言っているように、増税で経済政策を行うのは、市場に流れている金を吸い上げて、ほかにばらまくだけのこと。国債は、動かない金を吸い上げ市場に流す意味があり、決して忌避すべき物ではない。むしろ、経済が少しでも上向いてくるときに増税を行い、とくに弱者に負担が大きい消費税率を上げることは、一挙に消費を増やす。それはかつて消費税を3%から5%にあげることで日本経済をどん底に突き落とした経験から全く学んでいない。

 
 以上述べたような「強い経済」「強い財政」と同時に「強い社会保障」の実現を目指します。

 これまでの経済論議では、社会保障は少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調され、経済成長の足を引っ張るものとみなされる傾向がありました。私はそのような立場に立ちません。医療・介護や年金、子育て支援などの社会保障に不安や不信を抱いていては、国民は安心してお金を消費に回すことができません。
 
むろん、自分の努力ではどうにもならない原因で社会的弱者になった人々への緊急避難的支援は必要だろうが、それが単なるばらまきになっては人々の労働意欲をそぎ、また大きな不公平感をもたらす。


 こうした「強い社会保障」を実現し、「少子高齢社会を克服する日本モデル」を提示するため、各制度の建て直しを進めます。年金制度については記録問題に全力を尽くすとともに、現在の社会に適合した制度を一刻も早く構築することが必要です。党派を超えた国民的議論を始めるため、新たな年金制度に関する基本原則を提示します。
 
強い社会主義と言う言葉は聞こえはよいが、それには大きな負担が伴う。北欧諸国やかつてのイギリスなどがそれで産業の弱体化を招き、急速に経済力が低下して、実際には経済弱小国になって、最終的に国民に高い負担をかけたまま、福祉は質が落ちてゆく


4 責任感に立脚した外交・安全保障政策

 国際的な安全保障環境に対応する観点から、防衛力の在り方に見直しを加え、防衛大綱の見直しと中期防衛力の整備計画を年内に発表します。

ここに至る論調は、単に国際的に協調すれば良いと言うだけであり、現実の脅威に対してはどうするのかが全く抜け落ちている。しかし、これも衛大綱の見直しと中期防衛力の整備計画が出るというのだが、年内というのではあまりに遅い。国家防衛は急務であり、現在直ちに用意されていなければならないのではないのか。年内と言ってもまだ半年ある。なぜ政権を執った時点で具体策がないのか。なぜ、政権を執ってからの8ヶ月に何も具体案がないのか。これでは、民主には現実の脅威が目に見えていない、対策もないと言うだけのことだろう。つまり、民主の政策には、実際には安全保障策などは全くなく、単にお隣同士仲良くすれば喧嘩もなくなると言うだけのこと。

【普天間基地移設問題】

 沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています。普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としても実現しなければなりません。

 普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟です。

 沖縄は独自の文化をはぐくんできた、我が国が誇るべき地域です。その沖縄が先の大戦で最大規模の地上戦を経験し、多くの犠牲を強いられることとなりました。今月23日、沖縄全戦没者追悼式が行われます。この式典に参加し、沖縄を襲った悲惨な過去に想いを致すとともに、長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから始めたいと思います。
 
 意味を理解していない。これでは抑止策を初めて知ったという鳩山氏と50歩100歩ではないか。

 



 こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民の皆様にビジョンを示し、そして国民の皆様が「よし、やってみろ」と私を信頼してくださるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まります。

 私は本日の演説を皮切りに、順次ビジョンを提案していきます。私の提案するビジョンをご理解いただき、ぜひとも私を信頼していただきたいと思います。リーダーシップを持った首相になれるよう、国民の皆さんのご支援を心からお願いし、私の所信表明とさせていただきます。

これはいかにもご都合主義。鳩山前総理が友愛だ、命を守りたいなどの抽象論に終始し、それでも一部の支持者たちは任せようとしていた。いま、現実に菅氏にも具体案がない。任せろと言うからには具体案を示すべきであり、ただ任せろというのは、暴走馬に乗っていて手綱を放すようなものだ



ところで、やはり、鳩山前総理は全くの恥知らずだった。

自民時代の機密費につきあれだけ厳しく追及していたではないか。そして、今の民主は鳩山氏のこの行為に対し追求をしない模様だ。

《》内は引用。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
官房機密費、退陣直前は2.5倍に 用途は明かさず

2010年6月11日19時34分

 菅内閣は11日、鳩山内閣時代の今年4、5月に計3億円の内閣官房報償費(官房機密費)を国庫から引き出したとする答弁書を閣議決定した。政権交代した昨年9月から今年2月までは毎月6千万円だったが、鳩山由紀夫前首相が退陣する直前の2カ月間で急増したことになる。

 共産党の塩川鉄也衆院議員が提出した質問主意書に答えた。

 答弁書によると、機密費を担当する平野博文前官房長官は4月2日、同28日、5月25日に各1億円ずつを引き出していた。支出が増えた理由について、平野氏の後任の仙谷由人官房長官は11日の記者会見で「聞いていないので分からない」と述べた。平野氏から引き継いだ機密費の残額についても「答えないことになっている」と言及を避けた。

 鳩山氏は在任当時、4月から1年かけて機密費の使途の妥当性を検証する方針を示した。だが、平野氏は退任にあたって使い道の記録を後継内閣に引き継がない考えを表明しており、検証できない状態になっている。