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人権という万能薬

 日本だけではないが、先進国では人権という言葉がつけばすべてが触れてはならない聖域に移ってしまうような所がある。それを悪用したのが、人権、環境保護を看板にビジネスとして政治に癒着しているのが、シーシェパードなどの環境テロリストだ。
 
 しかし、我が国で喩えとして思い浮かぶのは人権擁護派弁護士等々だろうが、現実には弁護士の中には相当にあくどい連中が居る。
 
 法律知識を悪用して一般人をだますなどはよく聞く話であり、素人が専門知識で専門家と太刀打ちできないのは法律や医療などいくらでもある。だからこそ、これらの職業は、一般人の上で模範となるべき人格者であるべきだとの考えから、聖職などと言われるのだろう。むろん、実際に、誠実に職務を尽くしている人が大半とは思うが、中にはどうしても理解不能な者もかなり居る。
 
 たとえば人権派弁護士としてよく知られているのが、山口県光市における母子殺害事件の弁護団がきわめて非常識な論理を展開し、あれだけ残虐な犯罪を犯した人間の将来を案じ、彼の人権も大切にされるべきだと言いながら、一方被害者の人権は一切無視した言動に終始した。むろん、誰も引き受けてのない凶悪事件の弁護が一部の弁護士に集中する傾向はあるし、また弁護人は被告の利益になるように働くのが職務であるから、被告に対し様々な人権確保の主張をするのは当たり前だろう。しかし、被害者の人権や感情をまるで無視するのは、その手法の一環として許されるのだろうか。
 
 結局、考えられるのは、極端な難関である司法試験を通って資格を得た弁護士は、思春期の人格形成時にその機会を活かすことが出来ず、単に知識を詰め込むことにエネルギーを費やしてしまったのが一因、さらに、いったん弁護士となれば一般人からは尊敬を受ける立場となるため、自分を一般人の上に置くことがごく自然に出来てしまって、普通の人間の視点をもてなくなっていることが更にそれを助長しているのではないか。
 
 考えてみると政治家には弁護士出身者が多いが、特に左系といわれる政治家には多い。社民の党首福島氏も弁護士だが、それより民主党内の若手グループによる「リベラルの会」はその実態を知ってみると驚愕する。
 
 そして、そのメンバーの多くが弁護士であることも偶然ではないようだ。
 
《》内は引用

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リベラルの会 wiki


リベラルの会議員一覧 [編集]

衆議院議員 [編集]

小選挙区(10名)
小林千代美(北海道5区) 寺田学(秋田1区) 郡和子(宮城1区) 生方幸夫(千葉6区) 本多平直(埼玉12区) 西村智奈美(新潟1区) 近藤昭一(愛知3区) 稲見哲男(大阪5区) 辻恵(大阪17区) 平岡秀夫(山口2区) 藤田一枝(福岡3区)


比例区(2名)
斎藤勁(比例南関東) 石毛子(比例東京)

参議院議員 [編集]

選挙区(4名)
簗瀬進(栃木県) 中村哲治(奈良県) 犬塚直史(長崎県) 松野信夫(熊本県)
比例区(3名) 白真勲 藤末健三 今野東

議員在職中・民主党在籍時に在籍 [編集]
水島広子、楢崎欣弥、大出彰、岩国哲人



 通常リベラルとは自由主義などを意味するが、彼らが主張するリベラルとは、日本国を否定し、侮辱し、特亜に売り渡すことで達成される自由を言っているらしい。
 
 リベラルの会の主張を、会の代表である近藤昭一の項目で見ると、

歴史認識 [編集]
1999年、日本の戦争責任資料センター代表の荒井信一が主催する「恒久平和調査局設置を求める院内集会」に参加。「若い人たちから過去の戦争に対する責任は自分たちにはないということばを聞く。しかし、私は過去に対しては責任を負わねばならないと考えている」と述べた[13]。

2002年、韓国ハンナラ党の国会議員鄭夢準が韓国の大統領に立候補すると、以下の親書を送った。[9] この親書はインターネット上で流出したことで発覚し、話題となった。
「私は朝鮮半島分断は日本に責任があると思っている」「著書“日本人に伝えたい”を読んで大きい感銘を受けてペンを取りました」「明仁日本天皇の“韓半島とのゆかり発言”の一緒に私の根も韓半島にあると思います。」

2002年、朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書を衆議院に提出[10]

2006年5月23日、恒久平和調査局設置法案を提出[14][15]

2006年、日本の戦争責任を検証することを目指す政策勉強会「日本の歴史リスクを乗り越える研究会」の呼びかけ人となる。

2008年11月20日、韓国出身戦没者の遺骨返還追悼式に清水澄子元参議院議員と一緒に参列。
2008年11月28日、衆院外務委員会で、中曽根弘文外務大臣が、11月20日に行われた韓国出身戦没者の遺骨返還追悼式に、APEC首脳会議に出席していたために参加できなかったことを批判した。また、韓国出身民間徴用者の遺骨返還の追悼式を別途に設けるように求めた。
2009年5月6日、1932年に中国で起きた平頂山事件について日本政府に公式謝罪を求める議員団に参加[16]

2009年9月1日、愛知県へ強制連行された朝鮮人を慰霊する集会で、日本が朝鮮を侵略して100年を迎える年であることに触れながら、政権交代のこの機会に今度こそ過去の清算を成し遂げたいと述べた。[11]
安全保障 [編集]
民主党のマニフェストの外交安保政策について、「国民を守ることができる防衛力整備への転換」中の「ミサイル防衛力の向上」の部分はやはり容認しがたいですと見解を明らかにしている[17]。


こうなると、過去に存在した極左も真っ青の反国家集団といえるのではないだろうか。彼らの主張には、全く実証、検証という概念がない。日本が一方的に中国や韓国を侵略し、被害を与えたと決めつける根拠が、当事者間でまともに協議もされたことがないのに、一方的に中韓の立場でしか見ていない、主張していない人間たちが今政権与党内にいるのだ。

かつての社会党も国民の信を失い衰退して今は社民と名前を変えたが、事実上民主との連立で命脈を保っていたのだが、現実には風前の灯火と言っていいだろう。しかし、旧社会党のメンバーが今大量に与党の中に潜り込んで、国勢を左右している。

もちろん、日本は言論思想自由の国だ。だが、それは論を尽くし多数が納得し、同意できないにしても理解した上での政策決定をなすべきなのが、彼らは数を頼んで協議もろくにせず、自分たちの主張を通してしまう。

今日も郵政法案が6時間足らずの審議の末に強行決議された。かつて自民が強行採決をすることに民主は大反対をしていたくせに、今はそれをもっぱらにしている。

リベラルの会も、むろん自分たちの主張をすることはかまわない。しかし、それには裏付けとなる根拠が要るだろう。だが、彼らは一方的に特亜の主張を国内で代弁しているのだ。

民主は数だけで成立した政党であり、政治理念の一致した集合体ではない。だから、何一つ政治理念に沿った決議が出来ない。これが、優柔不断で何も決められない総理が辞任もせず居座り続ける理由なのだ。下手に信念を貫く総理ではつとまらないのだ。

かつて、私たちはあまりに愚かな大統領ノムヒョン氏の件で韓国に同情していたが、今は同情されている。日本の総理大臣は飾り物である場合が多かった。指導力など下手に発揮すると党内に必ず反対勢力が出てきて総理卸をしていた。しかし、今は、国民が大半やめてくれ、といっているのに民主党内からはこれといった総理下ろしの声がない。民主とはこういう政党であり、数を守るためならばもちろん、リベラルの会の存在も受け入れる。

現在、内閣支持率19%(朝日新聞)、沖縄に限って言えば8%。

ニコ動では5.5%とのことだ。

今更、鳩山氏がやめても関係はない。

鳩山妄語録に更に新しい言葉が付け加えられた。

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首相「日本を攻撃なら冷静な態度難しい」 哨戒艦沈没

2010年5月31日4時25分

 鳩山由紀夫首相は30日、済州島で開かれた日中韓首脳会議で韓国哨戒艦沈没事件に触れ、「仮に日本が同じ攻撃を受けていたなら、韓国のように冷静で落ち着いた態度を保つことは難しかった」と語った。会議出席者が明らかにした。

 出席者によると、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、同様の事件に遭った際の対応を日中に尋ねたことを受けた発言だという。

 日本政府高官は鳩山首相の発言について「(韓国が)攻撃に対し、武力で返さずに対処したことを評価する」としたほか、「日本には自衛権があるが、憲法上、他国への攻撃はできない」と述べたとしている。
 
あまりに安易ではないのか。それを聞いて、李大統領も内心、これほどの馬鹿、とあざ笑ったのではないか。少なくとも鳩山氏は、李大統領の一億分の一ほども能力がないことを大統領は再確認したと思う。
 
妄語録としてはつい先日の「尖閣列島の領有権は中国と協議して」も、本来ならば正に罷免され懲罰されるべき発言だろう。領有権とは国家の主権であり、その主権を他国と協議して決めるという発想自体が、この人の愚かさ加減、無責任加減を示しているが、マスコミはそろって沈黙している。

平成22年05月31日
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海外の日本人

の行動として、次のような記事が目に付いた。出展はサーチナだが、このサーチナはあくまで日本の報道会社であり、中国とは直接の関係はない。したがって、それを念頭に置いて読む必要があるのだが、それでもソースが中国掲示板という点に着目して読んでいただきたい。

つまり、中国では掲示板といえども厳しく当局の規制を受け、たとえば反政府発言などはすぐに削除されるし、発信者は常に監視されているから、結果として掲示板の発言は中国当局の意に添った物だけと理解した上で、読んでみる。

《》内は引用
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日本人が中国人に対し接触事故で突然殴る蹴るの暴行、中国掲示板で炎上

2010/05/29(土) 22:55

  北京の東城区で中国人のカップルが2人乗りしていた自転車と日本人が運転するBMW車で事故が起こり、中国の掲示板に画像が掲載され話題となっている。

  事件は5月23日夕刻、30歳前後の日本人男性が運転するBMW車がホテルの前にあった小さな橋を曲がろうとした際、信号を無視して正面から向かってきた二人乗りをした自転車と接触した。

  自転車の持ち主が気づいたときには、ミラーに自転車が引っかかった状態となっていたという。しばらくすると、BMW車に乗車していた日本人が突然自転車の持ち主に殴る蹴るの暴行を加えたという。

  さらに、BMW車からもう一人の日本人が下りてきて、自転車の持ち主をさらにビンタをしたという。事件発生当初中国人の人だかりでほとんど車も日本人も見えなくなるほどの人数が殺到した様子の写真が掲載されており、その人だかりの中にいた中国人からは「日本人はさっさと中国から出て行け!」と罵倒する声も上がったという。(編集担当:松村大介)



上記へのコメントを一部紹介する。もちろん、このコメントはすべて上記に記事に対してのコメントであって、中国ブログの中の物ではない。

赤文字は私の注釈

ネットでの話題が新聞に載るなんて、
日本ではありえない。
きちんと取材しろ。

サーチナは新聞ではないし、まして中国の報道機関ではない。問題は、ソースが中国当局の厳しい管理下にある掲示板だと言うことだ

記事のどこにも日本人であることを証明する証拠が無い
日本人という思い込みだけで扇動記事を書いている
先進国なら【ヘイトクライムで発刊停止】だ

掲示板なので表向き自由な発言と言うことにしているが、中国においてはそんなことはあり得ない。

日本人は国際免許を持っていても中国で運転出来ないと聞いたが?これだけの騒ぎになっているんだから当然警察が捜査しているんだろ?どうなんだ?伝聞だけではニュースとは言えないぞ。

まさに伝聞だけであり、裏付けは全くされていない

信号を無視して正面から向かってきた二人乗りをした自転車

日本人の態度も横暴極まりない。が、そもそもは中国人が悪いんじゃないか。

このような事件が実際にあったとして、確かに信号無視は悪いが、暴力は問題外。国籍には関係がない

報道って自由じゃないの、

これに対し


報道はもちろん自由だが、捏造や嘘は認められないw。

もともと、これは中国の掲示板の中でのトピックであり、報道ではない


反日暴動やシナ五輪の聖火リレーで、シナ人に暴行を受けた日本人はかなりいたんだが、

そういった事件は見過ごして、めったにない日本人のことになると大騒ぎするシナ人って

傲慢、差別的としかいいようがない

日本人ということで話題になる。もし本当に日本人であればだが、その裏付けが全くない

一日経って続報がない。
写真も車と野次馬と警察しか写ってない。本当に日本人かどうかもあやしい。

誰でもそう思うだろう。仮に日本人だったとしてもやくざもいれば馬鹿もいる。

日本人が、日本人が、ってソースがブログや動画なんですよね?
サーチナは調査、検証したのですか?ただそれら反日愛国青年の
投稿したものを日本で垂れ流すだけでは、ここで記事を発信する
資格はないと思いますよ。東スポの宇宙人発見!レベルですよ。

サーチナ自体、別に記事に責任を持っているわけではない。

仮にそれが事実だとして、海外で何か事件を起こしたら日本人
の振りをしろ!と教えられてる韓国人の可能性もあるでしょう。
マスコミなら裏を取るなり、ちゃんと調査してください。まして
一個人の動画がソースなんだから。

この記事の意味は、中国で厳重に管理下に置かれ規制されている掲示板で、このような話題が炎上しているという事実なのであり、話題の信憑性を問題にしても仕方がない


日本人ではなく○○人くさい・・

これについては下記に書いておいた


警察の発表を元に書けよ。

ソースでも、警察発表には一切触れていない。どこの国の掲示板でもそうだが、騒ぐことが目的で事実など動でも良いケースが大半。しかし、中国においてはそれに国家の意思が関わっていることがここでの問題である


日本に卑下されてる劣等感からの、「でっち上げ」っぽい。
本当でも、国交断絶したい位だから、丁度良い。

***さんへ
報道とは「いつ・どこで・だれが・なにを・どうして・どうなった」かを広く民衆に知らしめる事。単に中国人とか日本人と書いてあるだけで、具体的な記述が無い文章は報道とは云えないんですよ。どうぞ、お国の人達に教えてあげてください。

おい、ガス抜き記事はやめろ! そのソースを出せ サーチナ


燃え尽きてしまえ!どうせ真相は闇の中!


上記の○○人っぽいとは下記のような事件を念頭に置いての発言であろう。


この記事は、発生当時は新聞でも報道されていたようだが、今ではリンク切れになっているので、記事のみ載せる。ただし、「韓国外交官夫人日本人詐称事件」などでググると今でも大量に出てくる。

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1999年12月15日午後1時55分、台北市の重慶南路と北平西路の交差点(台北駅の近く)で、外交官ナンバーが付いた車とタクシーが軽い接触事故を起こした。

これだけなら特に何の変哲もない、只の交通事故に過ぎないが、事故処理に当たった台湾の警察官に対して、外交官ナンバーの車を運転していた女性が「自分は日本人」と主張し、日本語で話し始めた。その間、他の言語は一切話さなかった。

そのため台北市警察局外事科では、日本の外交機関である交流協会に連絡するとともに、外交官ナンバーの照会を行った。すると、日本ではなく大韓民国の外交官の車で、この女性が韓国人の李某であることが明らかになった。

台北市警察は、急遽韓国の外交機関を呼び出し、この女性の身柄を引き取ってもらうことになった。

李某は「台湾の警察はいいかげんだが、自分が日本人だと言ったら、待遇がよくなるのではないかと思った」と話したという。


韓国人の日本人詐称癖
事故処理に当たった台湾の警察官は「李さんの様子から判断すると、夫に知られるのを恐れているようだったが、何故自分は日本人であると言い張ったのか分からない」と話し、日本人に詐称したことを訝しがったが、韓国人は海外で不祥事を行うと、「スミマセン」とか「I am Japanese.」と日本人を詐称することがかなり広く行われていた。(外部リンク参照)

2ちゃんねるでは、このような日本人を詐称する韓国人をザパニーズと呼び、嘲笑の対象になっている。この事件はその典型例として扱われている。

さて、サーチナついでに次の記事。これも日本企業と中国の関係を示している例だが

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ホンダのストライキ、焦点は日中従業員の50倍の給与格差

  広東省仏山市南海区にあるホンダの部品工場では、いまだストライキが続いているが、中国人従業員の不満の一つは、日本人従業員との給与格差が50倍もあることのようだ。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。

  関連報道によると、ホンダの部品工場に赴任している日本人の中間管理職の月給は5万元(約67万円)。中国社会科学院日本研究所の張季風教授によれば、この額は日本人の一般的な給与水準からすると合理的な額で、「中国に赴任している日本人従業員の多くは40歳から50歳の管理職と中堅技術者。日本での月給は普通50万円ほどで、海外赴任手当を加えると60万円前後が一般的だ。また海外に赴任している場合、国内の給与より低いことはまずない」と話す。

  それでは中国人従業員の給与はいくらなのだろうか。「人民日報」は、ストライキが始まった夜にある中国人従業員がネットに発表した給料の明細を報道した。

  人民日報によると、「基本給にすべての手当てを合わせてもわずか1510元(約1万9630円)。養老保険や医療保険、住宅積立金などが控除されると、手元にはたった1211元(約1万5000円)しか残らない。家賃と食費に300元(約3900円)、電話代100元(1300円)の支出も必要だ」という。

  また「毎日経済新聞」は、「ホンダに勤めて2年半になるが、1年目は会社が発足したばかりで、多くのプロジェクトの操業が始まっていないため昇給額はわずか28元(364円)だった。2年目は、一部のプロジェクトが完全には操業していないという理由で29元(377円)。ところが全てがスタートした3年目もわずか40元(520円)だった」と、ある従業員がネットに書き込んだ昇給額について伝えている。

  同じ南海区にある紡績工場と陶磁器工場の生産ラインで働く一般労働者の給与は、残業代を含めて2000元(約2万6000円)前後だという。(編集担当:米原裕子)
  
  
これにも様々なコメントがついているが、興味があったらごらんになっていただきたい。

元々の問題は、

1)中国の人件費が安いために日本の製造業が進出した。50倍の賃金格差が大きいか小さいかはともかく、日本人の場合は出張手当など特別手当が付くだろうから、日本での給与より高くて当たり前だろうし、中国人の給与が他業種と比べて安いのであれば転職するだけのことだろう。

このようにストが頻発し、賃上げ圧力が高まれば中国への投資が撤退するだけのこと。また、元の価値が上がれば、同じように中国での生産コストの安さというメリットが無くなり、同じことだろう。

2)中国市場で売るために、中国に進出せざるを得ないケースがかなりあるが、それなら、中国市場をあきらめるか、妥協するしかないだろう。しかし、これは中国自身の首を絞めることになりかねない。いずれにせよ、単独進出を認めず、かならず中国企業との合併でしか進出できない現状で、中国に公平性を求めても仕方がない。

3)日本企業だけがねらい打ちされているケースが多すぎる。中国から得られる貿易黒字は微々たる物であり、何が何でもしがみつかなければならない物でもない。これは安全保障の一環として、単なるビジネス上の問題と考えるべきではないと思われる。

妄語録

平成20年05月29日


 わが鳩山友愛総理の語録には様々あり、すでに妄語録としてアーカイブされている。「妄たくさん語録」とも言うが、ちなみに、
 
 日本列島は日本人だけのものではない
 恵まれた家庭に育ったので管理できません
 秘書が罪を犯したら政治家は(わたし以外は)辞任すべき
 海兵隊が抑止力になることを知りました
 たかおじさんに政治を任せるべきです
 
 などなど、すでに多くの言葉を発しておられる。しかし、今回また新しい言葉をアーカイブに付け加えることになった。

《》内は引用
 
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尖閣諸島「日本の領土問題ではない」 外相が強調

2010年5月28日19時37分

 沖縄県・尖閣諸島をめぐり、鳩山由紀夫首相が帰属問題を「中国と議論して結論を見いだしてもらいたい」と発言し、物議をかもしている。岡田克也外相は28日の記者会見で「尖閣は日本の領土問題ではない」と述べ、尖閣諸島の帰属をめぐる問題はないとの認識を強調した。

 首相の発言は、27日の全国知事会で東京都の石原慎太郎知事に尖閣諸島に対する日米安全保障の適用を問われた際のもの。岡田氏は「誤解を招くということであれば、より正確な表現をどこかの段階でされることになる」と述べ、首相が発言を修正するとの見通しを示した。
 
 
 以前、岡田異音外相は、竹島を韓国が不法占拠していることを認めろと迫られても最後までそれを口にしなかっただけの信念をお持ちの立派な外相だが、今回はさすがにあわててたらしい。
 
 尖閣列島がどこの領有か、中国と協議して決めるなど、一国の総理として唖然とするような発言なのだが、ご当人にそれはまずいと忠告する人間は居ないのだろうか。自民も最低だったが、それでも総理の発言に対しては党内から批判が出た。しかし、今の民主を見ていると、総理の周りには常識を伝える人間が居ないと思われる。どうせ、民主党は小沢独裁政党なのであり、総理など単なる飾りだから、批判の矢面に立てておけばそれでよいと小沢氏が考え、周りのすべてがそれに従っているのだと思われる。総理どころか、大の大人が口にするような言葉ではあるまい。
 
 ネットでは、鳩山氏は東大を出て博士号をとっているくらいだから頭はよいはずなのだが、との判断もあるようだが、これは違う。学者馬鹿といわれるが、あまり能力のない人間がとにかく周囲から責め立てられ何とか成績を上げようと勉強をした場合、それだけに能力のすべてを使ってしまって常識を身につけることが出来ないケースはかなりある。
 
 東大や京大の学生の常識が一般人に比べて非常に劣るとか、精神的な問題を抱えている率が非常に高いとのデータがあるのだ。
 
 鳩山氏の場合はそれに当たるのではないか。そして政治の世界に入り、とにかく敵を作らないことだけに汲々としてきたからその場その場で相手に逆らわないことしか言わない。それが15分で言葉を変える15分男の異名がついた理由だ。
 
 そもそも国の最高責任者である総理大臣とは(なったことがないので聞いただけだが)実に孤独な立場であり、最終的な責任をすべて自分が引き受けることを厳重に自覚しなければつとまらないと言う。むろん、官僚、周囲の人間の意見を聞き、専門家の意見を聞き、なにより世論に耳を傾け、しかる後に自分で決定するわけだが、この心構えのひとかけらも鳩山総理にはない。よく、わたしが決めます、というけれど、実際には何一つ決まったことがない。すべて状況に押し流され、最終的になるようになったと言うだけのこと。
 
 今回普天間基地の移転先を日米合意文書で明確に辺野古と書き込み、かねてからそれに反対していた社民の福島氏を罷免することになった。
 
 
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社民、連立離脱論強まる 福島氏「沖縄を裏切れない」


消費者担当相を罷免され、会見する社民党の福島瑞穂党首=28日午後8時40分、東京・永田町の社民党本部、細川卓撮影
 社民党の福島瑞穂党首は28日夜、閣僚罷免後に党本部で記者会見し、「社民党は沖縄を裏切ることはできない。これ以上の負担を押しつけることに加担もできない」と強調した。同党所属の国会議員は衆参12人で、大半は連立離脱に慎重だった。だが、最後まで党の主張を貫いた党首が罷免されたことで、政権に残留する理屈が立ちにくくなり、連立離脱論が強まっている。

 福島氏は会見で、政権離脱について「社民党はボトムアップの政党であり、全国幹事長会議を開いて十分に議論して決めていきたい」と強調。30日に予定している臨時常任幹事会と全国幹事長会議を通じて、最終決定する見通し。

 連立離脱をめぐっては、党幹部から「やむを得ない」との声が出ており、28日の両院議員懇談会でも閣外協力はしない方針を決定。今のまま連立政権にとどまるのか、連立を離脱するかの二者択一となりそうだ。

 閣内に残っている辻元清美国土交通副大臣は現在、外国訪問中だが、離脱には慎重だとされる。また、重野安正幹事長はこの日、民主党の小沢一郎幹事長と電話で会談。重野氏が夏の参院選に向けて社民党候補の支援を求めると、小沢氏は「今後も固く協力していこう。心配しなくていい」と語ったという。
 
 で、そこから想像をたくましくして楽しい計算をしてみる。
 
 

国会議席配分


衆議院の議席配分(総議席:480)2010年4月23日現在

与党317議席
民主党  307議席
社民党   7議席
国民新党  3議席


野党など163議席
自民党   116議席
公明党    21議席
共産党     9議席
みんなの党   5議席
たちあがれ日本 3議席
新党日本    1議席
その他     1議席
無所属     7議席



参議院の議席配分(総議席:242)2010年5月17日現在

与党127議席
民主党116議席
社民党5議席
国民新党6議席


野党など115議席
自民党   72議席
公明党   21議席
共産党    7議席
みんなの党  1議席
新党改革   6議席
たちあがれ日本2議席
その他    1議席
無所属    4議席
欠員     1議席



7月参院選の改選数は121(選挙区73、比例48)。民主党の「非改選」は62議席で、単独過半数には60議席が必要だ。

民主の 改選数は 54議席。6議席伸ばさなければいけない、という訳だ。「連立与党」で見ても、社民・国民新の両党が改選議席数を 維持すると仮定すると、過半数確保のためには49議席前後は獲得しなければならない。「40議席を割り込む」ようでは「大敗」

で、現実には、何か法案を通す場合、衆議院では過半数の賛成があれば良い。したがって、民主は単独で衆院の過半数を超えているので、問題なく好きな法案を通せる。その法案は参議院に回る。

参議院でも過半数が賛成すればそれで法案は最終的に成立する。

しかし、ここから楽しい話だが、もし社民が連立から離れ、参院で民主が過半数割れをした場合、すなわち、単独で62議席とれなかった場合、仮に衆議院で通った議案でも参議院で否決される可能性がある。

参議院で否決された法案は再度衆議院で採決にかけられるが、もし社民が与党でなくなっていた場合、民主票だけでは通せない。なぜなら、この場合は3分の2以上の賛成票が必要だからだ。つまり、安定多数とは衆院480議席のうち320議席以上を確保している状態を言う。

もっとも、野党だからすべて与党案に反対するわけではないし、反対に与党でも党の方針に逆らう連中が居る場合もある。自民政権下、郵政民営化の時の評決で反旗を翻した自民議員が居たのは記憶に新しい。

だから、民主が離脱したから直ちに法案が全く通らなくなるわけではないが、やはり民主にとってはやりにくくなるだろう。

ところで、民主が小沢独裁党であることはつとに知られた事実であるが、おそらく実務能力としては小沢氏は与野党含めてぬきんでた物を持っている。しかし、残念なことに、小沢氏にはモラルがない。何かに憑かれたような顕示欲なのではないか。それが政治理念ではなく、集票に向かっているとしか思えないのだ。

だから、票を集めるためには外国団体である民団に働きかけ外国人参政権を約束して選挙協力をさせ、中国を動かして国内の中国人を動かし、陳情を幹事長室に一本化して票と引き替えに利権をつかい、また自民の票田であった医師会などをやはり医療手当がらみの利権で味方につけ、そしてアマチュアスポーツ界の票を集めるために谷亮子氏を擁立し、浮動票を比例区に集めるためにタレント乱立をする。

とにかく、見栄も外聞もありはしない。モラルもなければ政治的理念もない。あるのはとにかく権力欲ではないのか。あ、金銭欲もあるか。辺野古に土地を買ってあるから、米軍基地が移れば大もうけをするだろうし。どうせ、辺野古に移るしかないと分かり切っていたから、鳩山氏が何をどういおうとまったく関わることをしなかったのだろう。

その鳩山氏だが、前述したようにその場その場の雰囲気で反応する人であり、我が国の当面の脅威が中国であることなどまったく念頭にはないらしい。想像も出来ないのだろう。中国は大きい国だし古い国だし、当然仲良くすべきだとしか考えていない。だから、アメリカの抑止力について学んだとか、尖閣列島云々の信じられないことを何のてらいもなく言うのだろう。だが、鳩山氏のこのようなあり方は小沢氏には分かり切ったことだから、とにかく小沢氏の独裁体制さえ確立すれば、鳩山氏は居るだけでかまわない。とうぜん、責任をとってやめるなどしない。


それにしても赤松農水相って人格的に破綻していないのだろうか。

次の動画が話題になっている。

赤松大臣「だから早く殺せって言ったのに」

友愛の海危うし

パソコンがだめになって、予備のノートブックを使っているけれど、これはあくまで臨時なので、2,3日記事が書けないかもしれない。

なにしろ、大量の資料ファイルが使えないので参っている。そうそうに、何とかしなくては。自作パソコンだけれど、一番怪しいのはCPU。それからマザボ。

ところで

*
 ネタ元ファイルが今使えないので記事を書くのは結構辛いことがわかった。しかし、やはり生来がおしゃべり好きなためか、物言わぬは腹ふくるる業、まあ思いついたことだけれど、およそ2ヶ月前、韓国の哨戒艦がいきなり破損沈没し、多くの将兵が無くなったという事件、結局様々な証拠から北朝鮮による魚雷攻撃によって撃沈されたとの結論に至った。
 
 むろん、北朝鮮はでっち上げだと言っているが、誰も信用しない。パクチョンヒ大統領暗殺未遂事件、ラングーン爆破事件、大韓航空機爆破事件、などなど北朝鮮がやったテロ活動は枚挙にいとまがないが、今の北朝鮮は国民が死に瀕していて国家としてはすでに機能していない。すなわち、韓国を恫喝し、金をゆすり取ることでしか生き延びられない国だし、金体制もかなりがたが来ているようだ。おそらく己の非を認めることは己の消滅を意味するので絶対に認めない。

それにたいし、今までの韓国では融和政策を採ってとにかく北朝鮮に暴発させないようにご機嫌取りをしてきた。とくに、キムデジュン、ノムヒョン大統領の頃は北朝鮮にまるで貢ぐように支援をしてきた。その結果、北朝鮮は軍事態勢を強化し、核開発まで行い、今回のような恫喝が出来る下地を作った。

結局最終的に、普天間基地は当初の日米合意通り辺野古に移転することになり、今日は閣議でそのように決定した。先日アメリカのクリントン女史が来て、3時間岡田イオン氏と話し合ったが、北朝鮮についてかなり脅かされたのではないか。

嘉手納基地には予定を早めてF22が移されている。また、米韓合同でかなり大規模な海洋軍事演習が行われ、北朝鮮からは潜水艇が4隻姿を消しているとのこと。イミンパク大統領は前任者の某国ぶりとはうってかわって相当な覚悟をしているようであり、もしかしたら米韓による大規模な北朝鮮攻撃があるのではないかとの噂が韓国ではしきりにささやかれているとのこと。

北朝鮮でもかなり露骨な動きがあり、チキンレースでも北朝鮮は最後まで引かないのではないか。いくところまで行き着くような可能性もある。いずれにせよ、北朝鮮には失う者が金体制以外にはないが、韓国にはそれなりの繁栄がある。

アメリカなどもかなり重視をしているらしい。とにかく中国に北朝鮮を牽制するよう説得しているし、また中国自体も北朝鮮をもてあましているらしい雰囲気もある。今回の事件のすぐ後、急遽金正日が中国を訪問しているが、かなり素っ気なく扱われたとの方もある。頼みの中国にそっぽを向かれては、金が唯一採れる方法はチキンレースから降りないことだが、それはある面イミンパク大統領にも言えることであり、ここで降りるわけにはいかないのだ。

さて、それに引き替え、この友愛の海における危機に際しても我が民主党政権は何も見えていないようで、とにかく普天間問題を先延ばしに出来ないからと結局辺野古案に戻してまた馬鹿にされ、またかつて周辺国を刺激するからと与那国島に配備しないとしていた自衛隊を配備すると言い出したり。とにかくすべてがとんちんかんでばかばかしいので、アメリカはもとより、中国にも韓国にも日本人にも馬鹿にされ信用されていない民主政権。

オーストラリアが捕鯨問題で日本を国際法廷に提訴するそうだ。前々から言っていたが、負ける可能性があるから踏み切らずにいたのだが、この民主政権のごたごたに乗じて提訴したのだろう。オーストラリアのラッド政権も人気が落ち、野党の突き上げで何とか点数を稼がなければならなくなりそのために日本を提訴したのではないか。

まあ、それはともかく、友愛の海で何が起きるか一時も目を離せないはずだが、友愛総理はそんな気はないようだ。民主の頭にあるのは、とにかく選挙だけなのだろう。

中国の国防動員法

中国の国防動員法がいよいよ、7月から実施される。人の国のこと、どんな法律が出来ても構わないじゃないか、というのはその法律の中身による。中国がどのような国か、そして中国のような独裁国家がどうして今になって、かなり具体的なこんな法律を作ったのかが気になるのだ。

とにかく、その中国国防動員法についての記事を紹介する。

《》内は引用

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【日々是世界 国際情勢分析】中国の国防動員法 民間資源をフル動員


2010.4.27 07:34


4月中旬、青海省地震の被災地に入った胡錦濤国家主席。地震の際は軍民一体の救援活動が行われる(AP) 日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が7月1日から施行される。今年2月、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で可決された「国防動員法」だ。

 反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

 14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

 軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

 戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

 中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には1997年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する-。

 国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
 
 いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。

 民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は92年に約1千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。

 中国がもともと民用船舶に注目したのは、82年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。

 関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。

 一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。

 中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。

 白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。
 

むろん、戦争になれば平時とは違う法律が効力を発揮するし、例えばかつては日本でも「国家総動員法」があり、戦争遂行にあたって国家の全ての人員、企業は政府の管理下に於かれ、戦争遂行を最優先として行動するための法律だが、この法律は1945年の終戦により消滅した。

しかし、現在でも似たような法律はある。

所謂有事立法などと言われているが、wikiによれば

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有事法制とは


有事法制の意義及び目的について以下に概説する(※いわゆる有事法制について保有する国は先進国の中にも多く存在するが、いわゆる有事法制という表現は多くの場合、日本の法制がその対象である。よって、以下では主に日本の有事法制について立法側の立法の根拠を概説する)。

有事法制の意義及び目的 [編集]
1978年に防衛庁官房長として有事法制研究に参画した竹岡勝美によれば、有事法制とは「いずれかの国が日本と周辺の制空権、制海権を確保した上で、地上軍を日本本土に上陸侵攻させ、国土が戦場と化す事態を想定した法制」であるとされる(2002年2月8日、参議院『第154回本会議における答弁』第7号7頁より)。

これに類する法律は世界中にあるので珍しくもないが、日本の場合明確に制定されているわけではなく、主として戦争になった場合の自衛隊、米軍、およびこれらには直接関わらなくとも国民の保護を目的として定められる法律であり、戦時に於いては企業も個人も自衛隊の戦争遂行に協力するように求められる、と言うことだ。求められるのであって、強制されるわけではないから、森永卓郎氏のように、戦わない、という選択も認められる。

国民が戦わないことにより国家が壊滅し、そして他国に隷属することになっても敢えて戦わないという日本人が結構居る。その人間だけが死ぬなら自業自得だろうが、その人間が戦いを放棄したために、子供や老人などの弱者が虐殺されることを彼等は考えない。自分係にそれで死んでも、家族を守る意識がないわけだ。これも平和ボケの結果と言えばそれまでだが、真剣に平和教育、歴史、地政学を教育しなかったためだ。

現実に、この有事法制にたいし、上記wikiによれば


日本共産党、社会民主党、新左翼、反戦平和団体や労働組合などが反対を表明することもある。 その趣旨は

有事法制はアメリカの強い要請によって出来たもので、日本の国防に与するとは限らない
有事法制の発動は武力攻撃が予測される状況であり実際の攻撃を受けなくても発動可能である。そのため在日米軍が先制攻撃を行っただけでも有事法制の束縛を受ける[1]

防衛大臣が攻撃を予想しただけで土地や人、物の強制収用が可能になっており、強制収用した成果の米軍など外国軍への提供の制限も明文化されていない上に政府側も提供を否定しないので米軍の一方的な都合による戦争のために個人の財産権や基本的人権を大きく制約されかねない

有事法制の本当の目的は戦時体制への官民の動員にあり、一度有事が発令されると攻撃や災害の有無に関わらず多くの公共サービスや民間企業が自衛隊・米軍優先とされて日常生活が圧迫される

そもそも、有事法制は日本国憲法第九条で否定されている「国の交戦権」を裏付けるための法整備であって違憲法制であり、立法自体が無効である

これは、喩え侵略されても憲法九条違反であるなどとの理屈が成り立ち、つまり防衛戦争すら出来ないことになる。これらの左翼団体が如何に国家を滅ぼそうとしているかよく分かる理屈だ。

それはともかく、中国は独裁国家であり、政府が施行する法律に国民が反対するなど認められるはずもなく、政府がこれは戦争状態だと号令を掛けると、一斉に国民はそのように動く。

思い出していただきたい。北京オリンピックの時中国の聖火がおりからのチベット暴動で世界の方々でボイコットされ、日本を通過したときは、在日中国人が総動員され、集団でバス移動しながら各地で異様な行動を繰り広げた。あれが、中国政府の命令一過、いつでも起きるのだ。

あれだけではない。中国が一方的に対日戦を決めたときは、当然、国内の破壊活動が大規模に始まる。日本のような近代国家は電力、ガス、通信、上下水道など複雑で高度なインフラが有ってこそ機能するのだが、それはまた非常に攻撃に弱いのだ。

新幹線が破壊され東西の交通が遮断されたら、東名高速の橋が爆破されたら、送電線が破壊されたらなどなど、瞬時に国家が機能麻痺する可能性がある。一方、日本は中国に対してこのような攻撃は出来ない。内部からの破壊を想定していないからだ。

当然ながら、中国に於ける日本企業も日本人も人質になるが、在日中国人が人質になっても、中国ではいたくも痒くもない。過去の戦争を見ても政策を見ても、中共にとって国民は消耗品なのだ。

ところが、丁度中国の国防動員法の施行にあたって、民主党は実にタイミング良く次のような決定をした。

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「年収制限撤廃と数次ビザ」中国人外国客誘致でビザ緩和策


 政府が検討している中国人への個人観光査証(ビザ)の発給条件緩和で、渡航者の年収制限緩和と、1回取得すれば複数回の訪日が可能な数次ビザの新規発給が検討されていることが12日分かった。政府は将来的に訪日外国人旅行者の3千万人誘致を目標に掲げており、経済成長が著しい中国をターゲットにして外客誘致を目指す。

記事本文の続き 政府は昨年7月から、中国人については従来の団体観光に加えて個人観光へのビザ発給も解禁。だがその後、11月末までで団体には約17万9千人のビザを発給したが、個人は約6千人にとどまっていた。

 個人ビザでは「総合的に判断する」(外務省)として明文規定はない。ただ不法残留防止などのため、外務省内規で、渡航者の年収や就業状況など細かく定めている。焦点は25万元(約300万円)以上の年収制限だ。中国ではかなりの富裕層となるため、「中国に抑制的な印象を与える」(本保芳明前観光庁長官)と、制限の撤廃も含めた引き下げを検討する。

 現在は1回の来日観光ごとに取得が必要なビザも、1年間有効となる数次ビザ発給も検討する。
 
 
それかあらぬか民主党の中には将来日本では人口が減るので、移民を受け入れなければならないとそのような法律を立案しているグループがあるが、もちろん、日本列島は日本人だけの物ではないとの持論を持っている友愛総理がそれに依存があるはずがない。


1000万人移民受け入れ構想
 
 内容が気になる方は上記を読んでいただきたい。
 
 一千万移民受け入れ構想


日本を「憧れの国」にしたい。

~民主党若手の共同提案~

上記リンクをクリックしていただければ共同提案の中身は分かるが、全く意味を為していないし、これにつては

拙稿少子高齢化の暗雲をはね除ける移民1000万人構想

にあるように、民主は明らかに”日本人だけの物ではない日本列島”を外国、主として中国に売り渡す方策を次々に実施していると述べている。


しかし、国策で日本を敵視し、現在も表面上は以前ほどの敵意を示さないとしても、現実には全く日本敵視政策を変えず、世界中で反日宣伝をし、そして領土問題でも何一つ日本に譲ることをせず、そして近年強大化した軍事力を背景に、あからさまに日本に一方的な譲歩を迫ってきている中国から、事実上1000万の人間を受け入れようと言うのだ。

過剰な移民を安易に入れるとどうなるか、よく分かる例がある。これは「オランダの悲劇」でググルと沢山出てくるが、動画があるので一度御覧になっていただきたい。


オランダの悲劇 ニコ動

ここにある例は、全く価値観が違い、オランダのルールに従おうとしないイスラム教徒が増えたために、オランダが今存続の危機にされされているというのだ。むろん、オランダは日本よりもよほど小さな国だから、日本よりも影響が大きいと言えばそうだろう。しかし、中国は巨大なのだ。そして、意志を持って日本に国民を送り出している国が中国であり、現実に日本に住む中国人は爆発的に増えており、そして各地で地元民との摩擦を起こしている。まさに、日本のルールに従おうとしない、寛容性の無い国民なのだ。


このような問題は世界各地で起きており、ドイツではかつて労働力を補うために大勢のトルコ人を入れた。それはドイツの選択なのに、今になって不況になったからトルコ人は出て行けと言っている。フランスもサルコジ大統領自身がそのようなことを言っている。すなわち、欧州ではかつて労働力を補うために大勢入れた移民を、景気が悪くなったからと言って追い出そうとしているのだ。これは欧州の身勝手であり、移民を単に労働力としてみただけであって、国民として受け入れようとしなかった、つまり根強い人種差別があるわけだ。

日本でも、同じ事が起きるだろうし、そして日本の場合の移民とは、日本を敵視する国から送り込まれた人間達なのだ。

最後に、最近見た記事だが

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「現代のゲシュタポ」 波紋広げる移民法強化 背景に不法入国者の増加


2010.5.2 23:06

 【ワシントン=佐々木類】米西部アリゾナ州で、不法移民の摘発強化を目的とした移民法が成立し、全米に波紋を広げている。警官が外見などから不法移民と疑うに足る合理的理由があれば逮捕ができるとした州法にヒスパニック系市民から「人種差別だ」と批判の声が上がり、ホワイトハウスや連邦議会を巻き込む動きに発展しているためだ。オバマ政権の対応次第では11月の中間選挙に影響を与える可能性もある。

 ■広がる反発

 メーデーの1日、移民法をめぐり、全米各地で移民による反対デモや集会が開催された。集会では連邦議会に移民の地位向上をはかる法律の制定を求める主張が打ち出された。

 警察当局や集会主催者などによると、ロサンゼルスの5万人をはじめ、全米各地で10万人以上がデモに参加したという。

 「州法はまったくばかげたものだ。警察官がその気になれば、何だって疑わしくなる」

 メキシコと国境を接することから多くのヒスパニック系住民を抱えるアリゾナ州フェニックス市のゴードン市長(民主党)は4月30日、米メディアに州法に反対する考えを表明した。  同じくヒスパニック系住民の多いフロリダ州のマック下院議員(共和党)は、「(ナチス・ドイツの秘密警察である)ゲシュタポを連想させるひどい法律だ」とこきおろした。

 メキシコのカルデロン大統領も「憎しみや差別を助長するだけ」と批判し、近く予定しているオバマ大統領との会談で問題提起する意向だ。 

 ■麻薬密輸の増加

 「(不法移民による)犯罪の取り締まりに追われる日々で、それは想像を絶するほどの忙しさだ」。

 23日に同法に署名したブリューワー知事(共和党)は、州法の正当性と必要性をこう主張している。

国土安全保障省や司法省によると、米国全土にいるとみられる不法滞在者は約1100万人。このうちアリゾナ、テキサスなど3州だけで全体の約42%に当たる4700万人を占める。麻薬密輸事件に絡んだ誘拐事件は昨年1年間で267件発生。国境警備警察に対する襲撃件数も2008年は前年に比べ46%増の1097件に上った。

 こうした事情から同州選出のマケイン上院議員(共和党)も、「不法移民問題を解決するのに重要な一歩だ」と州法に一定の評価を与えている。

 しかし、「不法」ではあっても移民が米社会の労働力を担っているのは事実。 州法を「見当違いの努力」と批判したオバマ大統領は11月の中間選挙をにらみ、国境管理強化と不法移民への人道的配慮を備えた「良識的な法」を連邦議会が早期に可決するよう要請した。

 民主党内では「移民に関する連邦法の改正は、国境警備の強化が先決だ」(ネバダ州選出の民主党上院議員、リード院内総務)との考えを軸にしながら、すでに米国内にいる不法移民には滞在資格などで配慮するという政策も検討されている。
 
 
中国の国防動員法といい、日本の1000万移民受け入れと言い、なにか明確な方向があるような気がするのだが。

平成22年05月27日

中韓批判と言うこと

さて、いつものあるお方が、私のこのブログはまるで民主党と中国を叩くブログになりはてたとおっしゃったが、そりゃそれだけの理由があるからであり、別に趣味で批判しているわけではない。むろん、良くない物は世の中にたくさんあるだろうが、この二つは日本国にとって現実の脅威として拡大してきたのであり、その実態を警告するのは、私にとっては当然なのだから、批判するだけだとの批判は当たらない。

ところで、中国と共に韓国も私は批判するが、韓国は実際の所無視も出来よう。だが、中国については無視していれば脅威が拡大する故に視線をそらせるわけには行かないのだ。

ただし、何度も私は書いているが、中国人や韓国人を遺伝的に劣るとか、無条件で両国民であるから拒否するなどとの姿勢を取ったことはない。ネットなどには、それこそ口を極めて差別的発言をする者が大勢居る。私は、そのような者達に与するものではない。

例えば、この日本列島に人が住み始めたのはいつの頃かははっきりしないが、少なくとも1万年前には人が居たようだ。系統としてはアジア大陸で発生し、その後この地に渡ってきた一団が主としてこの日本列島の人間の祖先だという説が近年のDNAレベルでの研究で明らかになりつつある。そしてその大元の大陸で発生した集団はその後衰退し、大陸には殆ど残っていないので、その意味で日本人はアジアでもかなり孤立した集団らしい。

とはいえ、もちろんその一万年の間には様々な人間達がこの日本列島に加わり、その結果として現在の日本人ができあがっている。そして、地理的な関係から、中国及びその経由地としての朝鮮半島から渡ってきた人々が大勢この日本人という集団を形作る事になったのだから、今自分では知らないだけで、祖先に中国系、半島系の人が居る日本人は大勢居るだろう、というより殆どがそうだと言っていいのではないか。

わたし自身も自分の祖先がどこから来たかは知らない。父の話では、数代前には近江商人だったと言うが、祖先の全部が近江商人だったわけではなく、直系がそうだと言うことだけだ。そして母方は宮城出身だと聞いているが、それも精々数代さかのぼれるだけだろう。

五代遡るだけで、私の祖先は三十二人居るわけだが、その三十二人のさらに五代前というと32の二乗人だけの祖先が居るので、その中に大陸系、半島系の人間が居ないなどと言える根拠は全くない。居て当たり前だと思っているし、居たからどうとも思っていない。

現代の科学では、人類はただ一種、ホモサピエンスのみであり、アフリカ系、ヨーロッパ系、アジア系などは亞種に過ぎない。全てが全く問題なく交配出来る。したがって、確かに文化的背景により気質や能力が異なることはあるが、生物としての知的能力には全く差がない。

最近、このような記事を見た。


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中国人の「見て見ぬふり」は教育のせい?チャイナタウンで起きた衝撃の出来事

<レコチャ広場>2010年05月26日07時15分 / 提供:Record China

23日、中国人ブロガー・楊恒均氏が「チャイナタウンで起きた衝撃的な出来事」と題した記事を発表した。写真は09年9月、中国の建国60周年に合わせ、祝賀ムードに包まれたニューヨークのチャイナタウン。2010年5月23日、中国人ブロガー・楊恒均(ヤン・ヘンジュン)氏が「チャイナタウンで起きた衝撃的な出来事」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に発表した。楊氏はシドニー工科大学で博士号を取得、現在は広東省で貿易関係の仕事に就いている。以下はその概略。

ニューヨークのチャイナタウンで中国人女子留学生(23)が強姦・殺害される事件が起きた。防犯カメラの映像によると、近くには複数の中国人がいた。だが、彼らは襲われる被害者を目の当たりにしながら、しばらく傍観すると何事もなかったかのようにその場を離れた。悲しいことだが、この複数の中国人は移民1世か中国本土からの密航者であると筆者は断言する。

この事件を聞いて、筆者は3年前にシドニーのチャイナタウンで体験したある出来事を思い出した。その日、筆者は友人とショッピングモール内のフードコーナーで待ち合わせをしたのだが、早く着いたので窓際の席に座って本を読んでいた。そこへ突然、大きな悲鳴とともに椅子が倒れる音が響く。立ち上がって見ると、お年寄りが倒れているのが見えた。

居合わせた客の視線が一斉に注がれる中、6人の若者が走り寄り、お年寄りを助け起こすのが見えた。その間、わずか十数秒。だが、そこで私はある重大な事実に気づいた。6人のうち5人までが白人だったのだ。残る1人は中国系だったが、完璧な英語を話していたので移民2世か少なくとも幼い頃から現地で教育を受けた若者だと思われる。

当時、フードコーナーにいた100人のうち、白人はわずか20人ほど。残りは全て中国語を話す人たちだった。では、お年寄りを助けなかったのは中国人だからなのか?だが、現地で育ったと思われるあの若者は違った。要するに、同じ中国人でも教育や教科書が変わっただけで素養にこれほど差が出るということなのだ。

実は筆者自身も「助けに行かねば」という考えは全く浮かばず、「もっと良く見えるように」と立ち上がっただけだった。筆者はこの時の衝撃がいまだに消えない。今思い出しただけでも顔から火が出る思いだ。(翻訳・編集/NN)


この数年、イギリスのBBCが他の機関と協力して世界的なアンケートを採っている。つまり、世界で最も好影響を与えているのはどこの国か、最も好かれているのはどこの国の人間か、とのアンケートだが、調査が始まって以来日本は常にトップクラスにランクし、中国、韓国は常に下位を低迷している。ただし、日本、日本人が嫌われているのは中国、韓国に於いてであり、これは中韓人が最初から日本日本人に強烈な反感を持っているからだが、これは何度もこのブログで書いているように両国が国策として日本敵視政策を採っており、国民に強烈な反日教育をしている結果だ。これについては後述する。

さて、私の中韓人に対する意識としては以前書いたことがある。

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在日差別

或お方が私に対し、中韓人に対して差別意識を持っていると指摘されるので、それは心外であり、わたし自身人間としての差別意識は持っていないと反論したのだが、その方はどうしても私を人種差別主義者と決めつけておられるようだ。

 私が子供の頃、近くに韓国人のTさんという非鉄金属を扱っている人が居て、毎日積み上げられたくず鉄や金属屑を相手に働いていた。当時私はよくそこに行っていろんな物をもらってきていたが、その人は特に金を取るわけでもなく、時には一緒になって私の欲しい物を探してくれた。
 
 ある時は無謀にもオートバイを自分で直して見たいと思い(何か雑誌でそんな人が居たのを見たのだが)そのTさんの所にあった小さな50CCくらいのぼろバイクをくれと言ったら、じゃあ、直ったらそのまま自分の物にして良いから、直らないと思ったら返してくれと言って、そのバイクをわざわざ私の家まで運んでくれた。
 
 当然バイクの知識もないし、第一免許が取れる年齢でもないから、エンジンがかかればそれで良いと思っていたけれど、直せるはずがない。何とかばらしはしたが組み立てられ筈もなく、結局Tさんに返した。Tさんは笑って、まあやろうとしたことは偉い、と褒めてくれた。
 
 当時私は彼が韓国人だとは最初知らなかった。なにしろ日本人名を名乗っていたし、普通の日本語を話していたから。しかし、奥さんの発音が何となくおかしいとは思っていたし、またある日Tさんの家の玄関に見慣れない文字の新聞があって、後から考えればハングルだった。
 
 両親は以前から朝鮮人はすぐ裏切る、嘘をつくと言っていたが、Tさんが韓国人であることは知っていて、よく働く人だと言っていたし、私が彼の所によく行っていたのも知っては居たが別に何とも言わなかった。今から考えれば、朝鮮人は裏切る、嘘つきだという具体的な人間をさしていたわけではないのだろう。ただ、父達がそのように思った当時は終戦間もない頃であり、様々な朝鮮人関連の問題が確かにあったと言える。
 
 とにかく、私個人の韓国人体験はそのTさんが最初だった。もちろん、学校にも居たかも知れないが、韓国人名の生徒は居なかった。当時、わたし達は朝鮮人はバカだとか、方程式が理解出来ないとか普通に話していたが、そもそも朝鮮人とはどういう人なのか、身近にいるのかなど全く知らなかったから、単に大人達が言う朝鮮人の話をしていたに過ぎない。今にして思えば、もしわたし達がそう言うのを、韓国人であることを隠している生徒が居て聞いていたらどれだけ傷つけたかと心が痛む。
 
 子供の頃にそのような差別感を植え付けられ、中には大人になってもそのままの人間が居る。私は今のところ自分ではそのような差別感は持っていないと思っているが、冒頭の人に言わせれば私の言葉の端々に差別感がにじみ出しているとのことだ。
 
 さて、青年期になってからだが、アルバイト先でよく一緒に遊び歩いた友人の中に、一人韓国人が居た。もっとも彼も日本名だったし言葉も全く普通の日本語だったし、第一彼が何国人か考えなければならない理由もなかったのだが、余計なことにそのアルバイト先の担当者が、彼は韓国人だが仲良くしてやってくれと言った。ずいぶん余計なことをと思ったが、その担当者にしてみれば親切心だったのだろう。だが、余計なことだった。
 
 わたし達はそれ以後も別に意識しなかったし、彼は気が弱いところがあったが愛嬌のある奴で仲間内でも好かれていたし、私がアルバイトを辞めるまでつきあっていた。
 
 その後、取引先の人が韓国人だったことはあるが、それくらいのことで特に仕事上、個人的にも韓国人との付き合いはない。そして、私個人としては韓国人に被害を受けたり悪感情を持ったこともない。
 
 もう2,3年前になるが広島から乗った新幹線で隣の席に座ったのが韓国人の青年で、彼は日本語が話せないので英語で数時間話をした。面白い男で、日本に友人が居るので商売をするつもりだと言っていた。友人は日本人で一緒に仕事をしようと言っているとか。なんでも韓国から服飾関連を買って日本で売るのだとか。日本で商売をするなら日本語をマスターしなくちゃならないね、など話したのを覚えている。
 
 非常に礼儀正しく、快活な青年だった。サウナに行きたいというのでタクシーを探して近くのサウナに送り届けるように頼んで別れたが、最近では韓国人との接触はそのくらいの物だ。
 
 韓国人には、そして中国人にもだが、個人的なトラブルなど経験したことはない。むろん、私がそれほどの接触を持っていないからと言う理由もあるだろう。中国人なら近くの飲食店やコンビニで働いているのを見かけるし、別に問題が有るとも思えない。但し一回、飲み屋で中国人同士が客の前で殴り合いでもしそうな喧嘩をしていてあきれたことがあるが、普段特に中国人がゴミをポイ捨てしたとか痰を吐き散らしているのを見たことはないし、第一そう言う人間が居ても何国人か分かるはずもない。

つまり、どこの国の人間でも環境で心底人間性が変わってしまうと言うことを示している。この例だけではなく、例えば池袋で急増している中国人が地域との間に様々な摩擦を起こしている。ゴミの捨て方でマナーを守らない、と日本人が入って行けない場所を作るとか自分たちだけのルールで動く等々。

これは実は日本だけの問題ではなく、世界中で同じ問題が起きているのだ。

確かに、中国の存在感は近年格段に大きくなりつつある。欧米では中国のことをまるで知らなかった人々が、改めて中国の存在を知りその実態を見つめるようになると、中国の異質さ、身勝手さを知るようになる。欧米にとって長年の敵はロシアだったが、そのロシアも所詮は欧米と同根の文化価値観を持っている。

また欧米にとっての脅威はイスラムだろうが、イスラムとの付き合いは一千年以上も続いているので、それなりに共存も出来ている。

しかし中国については欧米は余りに無知だった。そして余りに急速に中国が拡大してきたために、中国を良く知る前に受け入れてしまったため、今では欧州、アメリカ、アフリカ、中南米、大洋州などに大変な勢いで中国人が広がってしまい、昨日の記事のような中国人を閉め出せと言う動きが世界中で起きているのだ。

また、中国人の側にも世界に進出したのが余りに急であったため、自分たちのルール以外を知らないとの面があるだろうが、それは違う。古くから中国人は華僑というネットワークを作り、各国の内部に深く浸透しているのだ。そして、世界中に中華街という彼等独自の租界を作り、近年増加した海外脱出組の中国人を受け入れ拡大している。その上での軋轢なのだ。

繰り返すが、中韓人だから批判するのではない。中国韓国が国策として日本を敵視し、国内の不満を日本に向けさせる政策を採り、またそれによって日本をおとしめるだけの中韓人を批判し、軽蔑するのだ。それも決して一部ではない。

韓国などでは芸能人が公の場で親日発言などをすると大叩きに逢うので、日本を中傷誹謗しなければならない。大勢の韓国人芸能人が日本で活動しているが、日本では日本大好きのようなことを言いながら国に帰ると日本の悪口を言う場合がかなりある。

また、韓国ではクォリティペーパーとされる新聞やテレビ、さらにテレビなどが日本憎しの記事をヒステリックに載せ、またスポーツ対戦などでも対日戦となると感情むき出して来る。一応専門家と称する連中が大まじめで日本が一方的に悪いとの研究結果を発表するとなると、韓国では日本をおとしめることが認められる条件となっているようだ。

だから日本に対しては何をしても良いとの感覚があるようで、前にも書いたが、現代造船の会長が得々として日本から技術を盗んだことを自慢していた。漢江の奇跡も、日本からの資金、日本の技術支援があって初めて可能だったが、韓国では官民挙げてあれを自力だと言っている。

これは中国でも同じ事であり、最近このような記事があった。

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旧日本軍の行為に日本人が「謝罪の旅」 中国メディアからも注目

2010/05/24(月) 12:12

  21日、日本の僧侶である岩田隆造氏が自身3度目となる中国での謝罪の旅をスタートさせ、中国メディアの注目を集めている。中国新聞網によると、岩田氏は北京市の地元メディアを訪問し、「かつての旧日本軍の暴行を謝罪するために盧溝橋を訪問する予定だ」と語り、今後も自らの行為で決意を示していくと語った。

  岩田氏はこれまでも北京や上海、南京、ハルビン、揚州などの戦争記念館を訪問し、記念館の門前でひざまずいて謝罪を行う一方、フィリピンや韓国でも謝罪の旅を行っている。

  岩田氏は「当時、旧日本軍は中国を侵略し、これについて私はずっと謝罪を繰り返してきた。しかし今となっては、謝罪が必要と思っている日本人は少なくなった」と語った。続けて、「私の行為が日本政府を変えることはできないが、それでも私はアジア各国で謝罪を繰り返すことで自分の思いを示していきたい」と述べた。

  中国メディアによると、岩田氏は1936年9月10日生まれ、長崎で銀行員をしていた。その後、原爆被害者とのふれあいをきっかけに、仕事を辞めて公益事業と謝罪の旅をスタートさせたという。(編集担当:畠山栄)
  
  
これに似た事は韓国の慰安婦達の世話をしている日本人青年などと言う記事が以前有った。

この記事は以前にも引用したが、

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日本人男性として加害直視、元慰安婦の訴え代弁/川崎出身の村山さん


12月14日10時0分配信 カナロコ

集会で「『慰安婦』問題は性的暴力の問題」と語る村山さん=横浜市南区の県地域労働文化会館
 旧日本軍の「慰安婦」として心身に深い傷を負った韓国人女性の訴えを代弁する日本人男性がいる。川崎市出身の村山一兵さん(29)。ソウル近郊、元慰安婦のハルモニ(おばあさん)が共同生活を送る「ナヌムの家」で常駐スタッフとして働き、証言活動を支えている。太平洋戦争開戦から68年となる8日、横浜市内で開かれた集会で、「加害」と向き合う日々を語った。

 「商行為だったとして、慰安婦などいなかったと主張する人がいる。私は反論したい。たとえ金を受け取っていたからといって、女性が受けた被害も、加害の事実も消えることはない」。ハルモニたちと寝食を共にして4年、村山さんの語り口に迷いはない。「慰安したのではない。性的暴力を受けた。『慰安婦』という言葉自体、問題の本質を覆い隠すものだ」

 話は高校在学中にさかのぼる。在日コリアン3世の同級生との出会いに、村山さんはある違和感を覚えたという。「在日がなぜ日本で暮らしているのか。その歴史、抱えている悩みが見えていなかった」。大学時代に韓国へ留学。足を運んだナヌムの家で同じ感覚に襲われる。「日本人男性として日本軍による被害者に会うのが怖かった」。内なる「忌避の意識」に気付いた。

 知り合ったハルモニの死に直面し、消されゆく歴史の現実を知った。ナヌムの家で暮らすのはいずれも80~90歳代。2006年に、併設された歴史館の研究員になった。

 ナヌムの家には年間5千人が訪れ、半分は日本からやって来る。慰安所を再現した部屋などの展示を解説し、ハルモニの証言を通訳する。それはまた、男性という属性を持つ自分と向き合う日々でもあった。

 痴漢行為や買春、援助交際が繰り返される日常に暮らし、ポルノ雑誌は巷(ちまた)にあふれる。「傷つけている認識が持てない社会。恋人、友人など、自分の大切な人にも起こりうる問題ととらえるべきだと思った」

 他者の痛みへの想像力を欠く社会の先には何が待っているのか。村山さんがハルモニと日本国内で重ねる証言集会は、過去から未来への投げ掛けでもある。集会では、横浜市の中学校で採用が決まった「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書への批判にも話が及んだ。

 ナヌムの家を訪ね、涙を流して謝罪する人がいる。「あなたが謝って、どうするの」。困ったような表情を浮かべるハルモニ同様、村山さんの心も波立つ。「一方的で一時的な懺悔(ざんげ)からは何も生まれない。ハルモニたちは、自分を直視し、記憶にとどめてほしいと願っている。つらい体験をいまだに証言し続けなければならないことにこそ、思いを巡らすべきだ」
 
また長崎の世羅高校などでは、韓国に修学旅行に行って生徒達に日本の悪事を謝罪するため土下座をさせたなどとの記事もある。

このような行為を、日本人がしたとして、どうしてそうなったのか。誰かの意志を吹き込まれそんな行為をとるようになったのか、あるいは自らの意志でそれを望む連中の為に働いたとか。中国で謝罪の旅をしているのが僧侶だというのもうさんくさい。日本では僧侶と言えばやはり人格者として認められているのだから。


そう考えると、例えば次の記事もさもありなんと思える。

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日本が侵略認めると強調 中国紙、歴史研究で

2010/02/01 13:05更新

 1日付の一部中国紙は日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書公表について「日本側は対中戦争の性格を侵略戦争と認めた」(新京報)などと両国が一致した点を重点的に伝えた。一方、共産党機関紙、人民日報や光明日報など党や政府の影響力が強い新聞は、報告書公表を一切報じていない。

 新京報は南京大虐殺についても「(日本側は)集団虐殺事件と認めた」と報じ、日本で侵略戦争の責任を否定する傾向がある中で学術的に共通認識が深まったことは両国関係に有益との中国側研究者の見解を紹介した。

 両国間で隔たりのある南京大虐殺の犠牲者数について日本側が「4万人、2万人などさまざまな推計がある」と記述したことには触れなかった。(共同)
 
さて、私に、このブログが民主、中国を糾弾するだけのブログになったとおっしゃったさるお方、私がまるで感情にまかせ単に嫌いだから民主、中国に罵詈雑言、悪口罵倒、阿鼻叫喚中朝誹謗を浴びせ続けていると未だにお思いだろうか。

平成22年05月26日

中国腐敗の体質


 中国が嘘で固められた国との言葉は良く聞かれる。むろん、ここで言うのは、普通我々が接する中国人全てではなく、あくまで中国人の価値観、生き方、中国人独特のあり方である。したがって、中国人が全部嘘つきだ、信用出来ないと考えるのは間違いだが、ただ、実際に存在する中国にこのようなイメージがつきまとうのは事実だ。
 
 どうして、こうも中国には不正直、嘘、ごまかしと言ったイメージがつきまとうのか。世界の歴史を見ると、欧米にも嘘やごまかしは満ちあふれている。中国には、義を貫き通した人間の話、例えば水滸伝、三国志などがあるではないか。屈原もまた義人として尊敬されているではないか。どうして、今の中国はかくもうさんくさくなったのか。
 
 一つは、共産主義によって中国の義は完全に失われ、コミュンテルン式の謀略がそれに代わったと言えるのかも知れない。また、中国には当然ながら古く巨大な国家をまとめるため、戦争よりも謀略を用いる伝統があったのと、コミュンテルンの裏切りが結びついたとも言えるのかも知れない。
 
 何しろ、謀略は別にコミュンテルンや中国の専売特許ではなく、欧米も謀略裏切りがあるだろうが、中国はそれが単なる政治のみならず一般庶民がそれを生活の手段としている事が知られてきたからだろう。
 
 下水油、下水漬け肉、メラミン牛乳、偽薬など、人命など意中になく儲かりさえすれば後のことはどうでもよいとの感覚が、世界で嫌われるのだ。
 
 《》内は引用
 
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“裸の官僚”対策強化に「汚い部分は隠す」の声―腐敗撲滅策で論議

2010/02/25(木) 16:37


 中国政府・監察部と国家腐敗予防局は、このほど発表した2010年の「工作要点」で、“裸の官僚”に対する規制と監視を強める方針を明らかにした。中国新聞社が報じた。

 “裸の官僚”は、家族を国外に住まわせている官僚を指す。子女に外国国籍を取得させたり、財産も大部分を海外に移している場合がある。汚職官僚が、自分の近くに捜査の手が伸びた場合すぐに国外脱出できるように、準備しているケースが多いとされる。

 “裸の官僚”は、相当な数にのぼるとみられる。広東省深セン市で、要職に就かせない規則が設けられるなど、対策の強化も始まった。しかし一方で、「この程度では、たいした効果はあがらないだろう」との見方がある。

 最大の理由は、“裸の官僚”が、自らの状況を徹底的に隠そうとすることだ。深セン市でも、締め出しの規則は定めたものの、“裸の官僚”を発見する具体的方策は示されていないという。

 国家腐敗予防局は3年前に設立された。同局幹部は当時から「財産申告制度」を設ける考えと表明していたが、現在も実現していない。「腐敗官僚が正直に申告するわけがない。制定しても無駄だ」との意見もある。

 官僚同士の「かばいあい」が問題との声もある。一般庶民やメディアによる告発が、不正の暴露に結びついた事例もあるが、「何の音沙汰もなし」という場合も珍しくないという。

 中国では「上の者の不正監視はあまりにも遠く、下の者の不正監視はあまりにも危険。同僚の監視は気兼ねして弱腰になる」とのいい方が生まれた。庶民の間では「告発しても、受けつけた人が“裸の官僚”かもしれない」との、あきらめムードすらあるという。

 中国新聞社など中国メディアは、「“裸の官僚”に体を隠させない方法は資産公開を強制する法制度を、早期に確立するしかない」と論じた。(編集担当:如月隼人)
 
続いて

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汚職の原因は「女」…中国媒体「高級官僚は現実を見よ」


2010/01/28(木) 18:55


 中国のインターネットメディア、南方報網は28日、「官僚の収賄は『情婦にせがまれて』、これが事実だ」と題する論評を掲載した。高級官僚は、これまでの事例から、転落のパターンをよく考えてみるべきだと主張した。

 「金は、あの女に取られたんだ!」――。広東省広州市中級法院(裁判所)で27日、初老の男が泣き叫ぶ声が響いた。同省増城市の人民代表大会副主任(市議会副議長)などを務めた、邱〓勝被告だ。邱被告は1950年生まれの59歳。地位を利用して、105万元(28日為替レートで約1390万円)を不正に入手したとして、収賄の疑いで逮捕された。(〓はにんべんに「火」)

 邱被告は、「もともと、不正などするつもりはなかった。情婦に迫られてやった。手に入れた105万元のうち、98万元はすべて情婦のものになった」と涙ながらに主張した。

 南方報網の論説は「情婦のせいとするのは言い訳。しかし詳細に考えると、これが現実と結論せざるをえない」と主張した。

 同論説は、多くの汚職事件が発生する“背景”を分析。まず、役所などに勤めて、「不正をしようと思えばできる」地位になるまでには少なくとも10年、または20年程度かかることが多い。すでに、かなりの年齢になっている。その時、若い女が接近してくれば、つい、「男としての自信」がよみがえり、青春が戻ってきたような気持ちになるという。

 一方、そのような男性に個人的に接近する女には、なんらかの「下心」があると考えてよい。双方がそれぞれの「欲望」により、あっという間に結びつくことになる。論説は「しかし、勘定を払わずに済ませられるレストランなどない」と警告した。

 汚職が発覚する官僚の多くは、年齢から言っても既婚者であることが一般的だ。そして、若い「情婦」が存在するケースは8-9割とされる。情婦は経済面での欲望をむき出しにしはじめ、断ると怒る。せっかく手に入れた女を手放すのは、感情的にも難しい。妻以外の女性と関係を持ったことで、相手の女の出方によっては、汚職に手を染めなくとも、地位を失う可能性が高い。結局は、清廉な役人が汚職官僚に一転するという。

 論説は、「邱被告のように、法廷で泣き叫んでも、女を罵倒(ばとう)しても、結局はすべて自分の責任」と指摘。官僚に対して「転落の悲劇を味わいたくなかったら、まずは自分のズボンのベルトをゆるめないことだ」と主張した。(編集担当:如月隼人)
 
 
それを裏付けるかのように次のような記事が紹介されている。

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ピカピカの1年生「大人になったら汚職官僚になりたい!」―中国

2009/09/04(金) 11:19


 「大人になったら、汚職官僚になりたいです!」――。小学1年生の女の子がまじめな顔、はっきしりとした口調で記者の質問に答えた。取材の様子はインターネットの動画で流され、多くの中国人が驚いた。
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 中国の新学年は秋に始まる。多くの地域で9月1日が登校初日だ。広東省広州市の南方都市報は同日、“ピカピカの1年生”を紹介しようと、「広州の小学1年生の理想」と題して、インターネットの動画番組を企画。市内の小学校で取材した。

 「大きくなったら、何をしたいですか?」

 「高級官僚になりたいです」

 ここまでの受け答えならば、6歳の子にしてはずいぶん“ませている”とはいえ、さほど人目を引くものではない。視聴者を仰天させたのは、次の部分だった。

 「どんな高級官僚になりたいですか?」

 「ええと…。汚職官僚です。物をいっぱい持てますから」――。
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 同動画には、翌2日午前11時までに1万4200件のアクセスがあった。意見のアンケートでは、約10%が「子供だから、よく分からないのだろう」と答えたが、55%は「社会の現実を反映した」との見方を示した。

 寄せられた意見では、「汚職官僚の意味も分かっていないだろう」との理由で、大騒ぎする必要はないとの見方もある。「親が『こんなんだったら、汚職官僚にでもなった方がよい。何でも手に入るから』などと言ったのを覚えていただけ」などとした上で、家庭教育には気をつけた方がよいとの主張もあった。

 一方では、「子供の声というものは、庶民の心を反映する。実際に皆が、汚職官僚になりたいと思っていることが原因」との主張も寄せられた。

 取材した撮影記者によると、動画では紹介されなかったが、女の子は「汚職官僚のことはお母さんから聞いた」と説明した。

 なお、その他の子の答えは「カメラマンになりたい」、「先生になりたい」、「パイロット」、「消防士。人を助けて火事を消す仕事だから」など、いずれも歳相応の子供らしいものだった。(編集担当:如月隼人)
 
 
これは役人の腐敗の限りなさを示しているのだが、むろん、最初の記事にあるように、中国では役人とは炭坑夫に継いで危険な仕事なのだそうで、汚職をしてつかまれば死刑になる可能性まである。言い換えればそれだけ官僚の汚職が蔓延しているのだが、その法律は党の上層部には及ばない。地位を利用して利権を得るなどは、中国では当たり前と考えられているので例えば党の上層部の子弟が巨大な利権集団となっている。所謂太子党であり、そのような存在を当たり前と中国人は考えているようだ。彼等には地位があるのだからそれを蓄財に使うのは当然であり、そのためには自分がそのような立場になるのが一番良いだろうが、それほどの機会がなければ、そのような立場の人々に擦り寄り賄賂を送り、その力を借りるのが正当な手段となるわけだ。

言い換えれば、その対応を間違えると、巨万の富を持っていても罪状を付けられ投獄され財産が誰か知らない党の指導者達が横取りする。


流石に欧米では中国に対する警戒感が生まれているが、それは彼等がルールを守らないからだ。

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「中国人を追い出せ!」、欧州で高まる中国バッシング


 ポーランドのメディアが6日に「ポーランドにいる中国人を追い払うべきだ」とする文章を掲載し、中国は「不正な手段」をもって欧州の建設市場に進出しているとし、今後さらに多くの中国人が建設プロジェクトを請け負うようになればポーランド企業およびポーランド人に大きな影響が出るだろうと指摘した。環球網が報じた。

  ポーランドメディアは、ポーランドの高速道路の建設が「金銭的理由」で遅々として進まないのは外国企業が賄賂などの手段で価格に圧力をかけているからだと指摘した。続けて、ドイツ・フランクフルトからポーランド・ワルシャワまで通じる高速道路を請け負っている中国海外工程集団公司を例に挙げ、「高速道の西側部分は建設が進んでいるが、それ以外で問題が発生しているのは中国企業が低価格で契約を請け負ったからだ」とした。

  ポーランドメディアの記事を報じた中国の記事には「中国人への差別だ」、「競争で勝てないからといって中国を批判するのは的はずれだ」など、ポーランドメディアの報道に対する反発のコメントのほか、「中国人はあまりに賢く、有能だから嫉妬を招くのだ」などといったコメントが寄せられていた。

  また、ポーランドのメディアで中国バッシングが始まると、ドイツメディアも追随し、これまでドイツ企業が請け負ってきた契約が中国企業の圧力にさらされていると報じた。続けて、アフリカと同様、中国企業はヨーロッパにも大競争をもたらすだろうとした。(編集担当:畠山栄)
  


しかし、それでも確かに中国経済力は伸張しているし、巨大規模になりつつあると見られているが、

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ノーベル賞学者、「2040年の中国人は日本人よりも遥かに裕福」と予測


 ノーベル経済学賞受賞者でシカゴ大学教授のロバート・フォーゲル氏がこのほど、2040年の中国人の一人当たりGDPは購買力平価ベースで現在の14倍以上の8.5万ドルに達し、米国には及ばないにしても日本は追い抜くだろうとの予測を発表した。中国新聞網が報じた。

  記事によると、フォーゲル氏は2040年時の中国の国内総生産(GDP)は購買力平価ベースで123兆ドルに達すると予測し、全世界のGDPの40%を占め、14%の米国を抜いて世界第一位になるだろうと予測した。

  これに対し、中国のネット上では、「世界で最も貧富の差が大きい国になる」、「軽々しく信じないほうがいいだろう」、「2040年にはきっとそうなっているだろう。しかし、富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっていることだろう」など、安易に喜ぶコメントはあまり見られず、懐疑的な見方が多かった。

  国際通貨基金(IMF)の発表によると、08年の中国のGDPは購買力平価ベースで約7兆9164億ドル、一人当たりGDPは購買力平価ベースで5962ドルだ。フォーゲル氏の予測が正しければ、2040年には08年のGDPの約15.5倍に、一人当たりGDPでは約14.3倍に増加することになる。

  購買力平価とは「為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される」という説で、各国の物価水準(購買力)を計算する際に用いられる。(編集担当:畠山栄)

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しかし、これについてはかなり私は懐疑的だ。中国のモラルハザード、つまり格差の拡大社会不安の蓄積が、経済発展の速度を超えて大きくなりつつある。

豊かさが国民に行き渡れば、次に国民が求めるのは公平だろうが、それに応える要素が中共にはない。簡単なことだ。だから、中国では政府に着いていれば得をする人間と、政府に楯突く能力のない大多数との二つの階層を常に保って置かなくてはならない。中国に於いては等しく国民全てが豊かになることは出来ないのだ。

では、何故そのような要素をまるで無視して、中国が限りなく発展すると欧米の経済専門家などは言い続け、それを信ずる人間達が多いのか。もちろん、それが商売だからだ。屑証券であるサブプライムローンを売りさばいて巨利を得た米国の金融機関と同じだ。

いま、中国が投資先だから中国は無限に発展すると宣伝しているだけのことだ。

これをポーカーズライアーと言う。場の値段をつり上げ、自分は売り抜けるハゲタカ達の常套手段なのだ。

中国の発表を鵜呑みにし、年率8%成長を続ければそうなる。しかし、何度も書いているが、中国の経済成長についての数字はまるで信憑性がない。ここでも、地方ごとに成績を鯖読みする彼等の感覚を考えてみればよいのだ。

では実際に中国がどのような問題を抱えているか、ごく一部を挙げてみる。

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中国、食糧供給を不安視 各地で干魃拡大


2010年3月17日(水)08:05

 【北京=川越一】13億人超の人口を抱える中国で干魃被害が各地に広がり、長期的な食糧供給への影響が懸念されている。被害を受けた耕地は600万ヘクタールを超え、2千万人近い住民が飲料水不足に直面している。

 中国国家気候センターの観測統計によると、昨年秋から顕在化した干魃は、雲南省や貴州省、四川省など南西部から北京に隣接する河北省まで15省・自治区・直轄市に広がっている。特に雲南省の被害は深刻で、中国新聞社によると、干魃による経済損失は1億元(約13億円)近い。


 全国政治協商会議(政協)委員を務める秦大河・元中国気象局局長は6日、「西南3省(雲南、貴州、四川)の平均年間降水量は180ミリと以前の約40%で、1952年以来最低値となっている。このような干魃は60年に一度あるかないかだ」と、事態の重大さを訴えた。


 中国政府は、国内の穀物生産量を2020年までに5千万トン増やし、5億5千万トンとする目標を掲げている。しかし、15日に開かれた研究会では、気温の上昇や耕地の減少、水不足、異常気象などの影響で、目標達成が困難になると指摘された。


 「気候変動が続けば、2030年には食糧供給不足に陥り、50年には中国国内の総食糧生産量は23%減少する」との統計もあり、被害予測と対策構築が急務となっている。
 
 
これは国際的な紛争まで産み出している。


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中国がメコンを絞め殺した!世紀の大干ばつ=海外メディアがダム建設を批判―中国メディア



2010年3月19日

網易は記事「中国西南地区に世紀の大干ばつ=海外メディアはメコン川中国流域部のダムが原因と指摘」を掲載した。

中国西南地区を深刻な干ばつが襲っている。「中華人民共和国成立以来最悪の干ばつです」と中国水利水力発電科学研究院洪水干ばつ予防対策研究所の専門家は語った。昨年は例年より雨期の終わりが早く、今年は乾期がいち早く到来した。雲南省だけで600万人の飲料水が不足し、農作物に15億ドル(約1360億円)もの被害が出ているという。


干ばつは中国西南地区のみならず、東南アジア各国にも深刻な影響を与えている。メコン川は十数年来で最低の水位を記録。水位が1メートルを切った地域も多く、船舶も航行できなくなった。タイをはじめとする東南アジア各国では、中国が建設したメコン川上流の複数のダムが原因との声が上がっている。タイ紙バンコクポストは「中国のダムがメコンを絞め殺した」とのタイトルで事態を報じた。

一方、中国の専門家は事実無根だと反論している。乾期の間、中国のダムは一切貯水してない。逆に雨期に貯めた水を放水するため、水量は35%増加しているという。また国境付近の建設が予定されていたダムが貴重なナマズの生息が確認されたため中止されるなど環境にも十分配慮していると主張した。(翻訳・編集/KT)


そして、問題は世界規模へと広がってゆく。

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0年以内に世界大戦勃発も!?「気候変動→食糧・水不足で」と専門家が警告



2010年3月22日、

英紙スコッツマン(電子版)は、気候変化を頻繁に繰り返す現在の状況が続けば、10年以内に世界規模の戦争が発生する可能性があるとする国際問題専門家筋の警告を掲載した。23日付で新華網が伝えた。

同筋の指摘によれば、気候条件の劣る国々が武力により陸地や食料、水資源を入手しようとする可能性があるとされ、熱帯性、亜熱帯性気候の国で発生する「気候難民」が気温の低い国々に流入したり、アフリカや中東の後進国で飢饉が発生し、難民、テロ、海賊行為が横行するなどの可能性があるという。また、インド・パキスタン間、イラク・トルコ間などで、不足する水資源を争い武力衝突が発生する可能性も指摘した。

なお、中国もインドとの間で水資源を争う危険性があることや、気候変動、食糧問題、経済格差の拡大など国内にさまざまな問題を抱えていることが、国内外のメディアにより度々報じられている。(翻訳・編集/岡田)


これが全て中国のせいだとは言えないだろう。むしろ全地球規模の天候異変のためだというのは良いが、現実には中国が一番その大きな影響を受け、何とかしなければ、中国の全土が砂漠化しかねないのだ。すでに北京の間近まで砂漠化が進んでいる。

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“100年に1度”の大干ばつ、西南地方を襲う=2000万人が飲み水不足

2010年3月16日、

国際在線によると、中国西南地方を中心に厳しい干ばつが発生している。高温少雨の天候が続いたことで、河川が干上がり、井戸は枯れ、田畑には無数の亀裂が走っており、100年に1度と言われるほどの状況となっている。昨年9月中旬からおよそ半年間、降水量が例年の5割ほど、地区によっては1~3割という状況が続いている。

中国国家洪水干ばつ対策総指揮部の最新の統計によれば、とくに被害が深刻なのは西南地方の5つの省・自治区・市(雲南省・広西チワン族自治区・貴州省・四川省・重慶市)。3月16日までに干ばつの被害を受けた農地は645ヘクタール、例年の干ばつ被害の数倍にも及び、2000万人以上の人が飲用水不足に陥っている。広西チワン族自治区の一部地域では今春の稲作をあきらめ、トウガラシに転作するケースも見られる。

西南地方の被害が注目されるが、その一方で東北地方や華北、西北地方の一部でも飲用水不足や田畑に干ばつ被害が発生しており、各地方政府が飲用水の輸送や節水などの対応を行っているほか、中国国家洪水干ばつ対策総指揮部が中心となり財政部とともに1億5500万元(約20億5000万円)を投じて干ばつへの対応を行っているという。(翻訳・編集/岡田)
2010-03-17 15:26:11 配信


現実に中国は日本の水資源にも目を付け、ダミー会社などが水のある山を買おうとしているとの動きが伝えられている。


自ら努力せず、他国から奪う。これが中国の現実の姿だ。

平成22年05月25日

辺野古へお帰り

昨日も一寸触れたが、すったもんだのあげく、結局普天間基地の移転先は辺野古に落ち着いた。つまり、日米合意通りというわけ。当初から私はここで、国家間合意を国内事情で反故には出来ないから、結局日米同意案に戻るしかない、と当たり前のことを言っていた。

一市井人でも当たり前に考えることを、民主政権は理解出来なかったと言うこと。

本日のNHKお昼のニュースに出てきた我が友愛総理、今北朝鮮情勢などで北東アジアは緊迫しており、日米同盟がきわめて大切だと理解したので日米間合意に基づいた辺野古に結論しました、と言っていた。あまりのことに、持っていた茶碗を取り落としそうになった。

以前にも、海兵隊の抑止力を理解していなかった様なことを言って嘲笑されたのに、この人は総理の地位に就くにあたって何を理解していたのだろう。

アメリカのクリントン女史は北京で、鳩山氏の勇気ある決断に感謝すると言っていたけれど、腹の中じゃ、あのポッポめ、やっと観念したかと笑っていたんじゃないかな。

それにしても、宮崎の口蹄疫、この10日間は新しい発生がないそうだけれど、それでも13年前の口蹄疫の教訓が全く生かされていなかったようだ。確かに、宮崎県自体にも様々な初動ミスがあり、ある(どこかは噂でしきりにあの○うか○会の息のかかった○ぐら牧場が水牛を輸入し、下痢をしているのでそれを診察した獣医師が口蹄疫を見逃したなど様々らしい。

いずれにせよ、国の対策も後手後手であり、赤松大臣が反省することは何もないと開き直るなど、あれでは普天間問題に自分で火を点けた総理同様、感情的になっている被害者達をなおさら憤らせるだろう。

ま、今日はこれのみ。ちょっと予定があるので。


平成22年05月24日

毛派



 毛派とは、私が加盟している毛髪増量派ではない。毛沢東派であり世界的にはマオイストとして知られている。wikiによれば
 
《》内は引用

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毛沢東思想
 
 毛沢東思想(もうたくとうしそう、ピンイン: Mao Zed?ng S?xi?ng)は、毛沢東を中心とする中国の共産主義者によってつくりあげられた中国共産党の指導理念。まとまりがなく矛盾した部分も多く見られるが、その本質は「中国化されたマルクス主義」だといわれる。
毛沢東主義、マオイズム(Maoism)とも呼ばれ、その信奉者はマオイストと呼ばれる。

 が、現実には周辺国内部に潜り込んで政権を倒し親中国国家に作り替える工作部隊だ。むろん、現在も活動範囲を広げている。直接の毛沢東主義ではない物もあるが、例えば今回の北朝鮮による韓国哨戒艦天安撃沈などもいわば毛沢東主義の産物と言っていいのではないか。もちろん、北朝鮮は、ソ連の申し子だ。だが、今北朝鮮を支えているのは中国であり、そして中国の体制維持のためには、北朝鮮を支えなければならないと言うことになる。北朝鮮が今どんな状況下は説明の必要もないが、中国にとって、北朝鮮の独裁、人民抑圧などは、自らの体制維持のためにはまったく考慮する理由にはならない。
 
 最近も北朝鮮はまたテロを働いた。
 
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韓国哨戒艦沈没 北朝鮮は関与否定、韓国は「断固たる対応措置」

ワシントン(CNN) 3月に沈没した韓国の哨戒艦「天安(チョンアン)」の事故原因について、5カ国の専門家が参加する調査団は20日、北朝鮮の潜水艦が魚雷で攻撃したと結論付ける報告を発表した。

これに関連し、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領はオーストラリアのラッド首相への電話で、「北朝鮮に対し断固たる対抗措置をとる。強力な国際協力を通じ、同国に過ちを犯したことを認めさせ、責任ある国家として国際社会に復帰するよう求める」と語ったという。大統領執務室が明らかにしたとして、韓国の聯合ニュースが報じた。

一方、北朝鮮側は関与を否定している。聯合ニュースによると、北朝鮮の国防委員会は国営テレビで、北朝鮮海軍は韓国船を魚雷攻撃していないとの声明を発表。韓国の李大統領を「裏切り者」とののしった。

また、キャンベル米国務次官補によると、クリントン米国務長官が来週ソウルを訪問し、この件について韓国政府と話し合う。クリントン長官は、日本、中国も訪れる予定だが、北朝鮮問題が大きな論点になるとみられる。

オバマ大統領も17日、李大統領との電話会談でこの件について話し合い、「米国は親しい友人であり同盟国である韓国の防衛と幸福のために、断固として取り組んでいく」と語ったという。





当然ながら

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北朝鮮、韓国発表を「でっち上げ」と否定 哨戒艦沈没「全面戦争を含む強硬措置で応える」

2010.5.20 12:23

国防省が公開した、黄海から引き揚げられた魚雷の部品。ハングルで「1番」と読み取れる=5月20日、ソウル(ロイター) 北朝鮮の国防委員会は20日、韓国哨戒艦沈没の調査結果について、李明博政権による「謀略」「でっち上げ」と否定、調査団を現場に派遣するとの報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 声明はまた、調査団に「いささかの疑いもない」物証を示すよう韓国側に要求、韓国の報復行為や制裁に対しては「全面戦争を含む強硬措置で応える」と警告、李政権への対決姿勢を鮮明にした。さらに、韓国と歩調を合わせる日米に対しても「物事をわきまえて行動するよう厳重に警告する」とけん制した。

 声明は、李政権が「断固たる対応」を強調していることにも反発。黄海の南北境界水域をはじめ「われわれの主権が及ぶ領海、領空、領土で発生するどのような事件も挑発とみなし、限界のない報復打撃で対応する」とした上で、強硬な対抗措置は韓国側に対する「予測できない鉄ついを下す正義の行動になる」と強調した。(共同)
 
この北朝鮮の抗議はほぼ嘘で、おそらく今回も北朝鮮のテロだろう。以前にもラングーン爆破事件、大韓航空機爆破事件などを引き起こし、無数の外国人を拉致誘拐している国だ。そのほか、武器輸出は無論、覚醒剤の密造販売、偽札、偽タバコなどを作るなど、とにかく悪事なら何でもやる国だ。今回は無実だと言っても信用すべき理由はないが、韓国では民主党(ああ、ここでも民主党)が、現政権を攻撃している。政府が悪いからこんな事になった、というのだが、一番悪いのは北朝鮮だろう。しかし、北朝鮮よりも、李政権が悪いそうだ。

韓国と言えば、前政権の脳無ヒョ~ン大統領は、自認するにあたって国家の機密を大量に盗み出し、それを北に渡した可能性があるが、本格的に捜査されている兆しはない。つまり、韓国にも北の勢力が奥深く入り込んでいるのだが、このような工作は毛派の得意とすることだ。もちろん、ソ連時代からのロシアの伝統でもある。しかし、毛派の場合は、きわめて直接的な暴力に訴えるところが違う。



失う物のない北、裕福になりすぎた南 国内に深く入り込んだ北の手先。ノムヒョンは国家機密を大量に盗み出している。北に渡っている可能性があり韓国や同盟国の軍事機密が北に渡っていた可能性がある。
 
 
 
 さて、中国の毛派が働いたと思われる例は幾つもあるが、近年ではタイのバンコックにおけるタクシン派の暴動もどうやらうさんくさい。
 

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占拠地域の外側で衝突続く バンコク 


2010年5月19日1時54分


 【バンコク=武石英史郎】タイ政府は18日、タクシン元首相派と治安部隊の衝突が続く首都バンコクの治安対策のため定めた臨時休日を3日間延長すると発表した。日本人学校も週内いっぱい休校する。臨時休日は同日まで2日間の予定だったが、その間に首都中心部を占拠して続く元首相派の集会を解散に追い込めなかった。

 元首相派に手詰まり感が漂い始めているとはいえ、政府側も強制排除に踏み切るのは容易ではない。軍関係者は「強制排除の手はずはまだ固まっていない」と述べた。

 一方、治安部隊と元首相派の衝突は占拠地域の外側で続いた。北部ディンデンでは銀行支店に数発の小型砲弾が撃ち込まれ、建物が炎上した。13日からの死者数は39人、負傷者は300人を超えた。

 こうした中、上院議員約60人が新たな和解案を提案したが不調に終わった。治安部隊と元首相派双方の即時攻撃停止を条件にしていたが、政府は「集会解散が先だ」として拒否した。当初は無条件受け入れを表明した元首相派幹部も、夜の集会では支持者からブーイングを浴びた。

 
 
 
 報道によれば、明らかに政府軍にもデモ参加者にも属さない黒服の男達が扇動していたとの不確定報道もある。タイ、暴動、黒服などでググルと今でも出てくるが、当初どこかのニュースにあった記憶がある。
 
 もしこれが事実なら、北京オリンピックの時、日本を聖火が通過する際、多数の在日中国人が動員され、半ば暴徒のように移動しながら周囲といざこざを起こし、その中に確かに彼等をまとめ動かしている一団の男達が居たとの報道もある。
 
 先に書いたように、確かに中共が放った、あるいは影響を受けた工作員達が、中共の周辺国の内部に潜入し、反政府運動をしていたのは事実だ。
 
 朝鮮戦争やベトナム戦争はいわば米ソの代理戦争と言われているが、現実には中国が深く関わっていた。カンボジアで虐殺の限りをつくしたポルポト派のやり方はまさに毛沢東の方法を踏襲していたし、それにより、カンボジアは回復不可能な深手を負った。
 
 ミャンマーの軍政も、明らかに毛派の影響を受けている。
 
 ネパールは、ネパール王族殺害事件により、2001年6月1日にディペンドラ王太子(事件直後、危篤状態のまま名目上は国王に即位し死亡)が父・ビレンドラ国王ら多数の王族を殺害したとされる事件で、実権は前国王ギャレンドラが握ったが、実はこのギャレンドラが事件の首謀者であり、毛派の影響を受けていたと見られている。このギャレンドラという男は凶暴な変質者で、国民にも心底嫌われ、結果としてすぐに王制を投げ出した。全て、毛派の書いた筋書きだとすれば実に納得が行く。
 
 ヒマラヤの楽園と言われたいるブータンにも毛派の手は伸びているようで、近年同国はかなり安定性を失っている。
 
 とうぜん、パキスタン、インドにも毛派は潜り込んでおり、インドもかなり神経質になっているようだ。
 
 一方、南米のゲリラ組織、センデロ・ルミノソが毛派の影響を受けている。
 
 また毛派ではないが、アメリカにはかつてコミュンテルンが深く入り込み、ルーズベルトなどを洗脳して今の世界情勢を作り上げたとされている。
 
 今日本を見ると、ハニートラップや宣伝工作などありとあらゆる方法で日本内部に食い込んでいると見られる事象が沢山見つかる。政治家や文化人などがそれまで中国批判をしていたのが、ある時期から急に親中発言をするようになる例があるが、ハニートラップはかなり知られていて、今では政治家なども一人で行動するな、女には気を付けろ、ホテルには盗聴、盗撮器があると思え、などが心得だそうだ。
 
 

さて、次のような記事があったが、毛派とは直接の関係はない。中共自体の陰謀と言うことで

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中国きっての富豪に懲役14年、贈賄などで罰金・没収108億円も

2010.5.19 15:37

18日、懲役14年などの判決を受けた国美電器の創業者、黄光裕被告(2006年7月25日撮影)=ロイター 19日付の中国紙、21世紀経済報道などによると、組織贈賄などの罪に問われていた中国きっての富豪で家電量販チェーン大手、国美電器の創業者、黄光裕被告(41)に対し、北京市第二中級人民法院(地裁)は18日、懲役14年と合計8億元(約108億円)の罰金・財産没収の判決を言い渡した。黄被告は税務捜査にからみ公安や税務当局の幹部らに会社ぐるみで約460万元(約6200万円)相当を贈ったほか、インサイダー取引や違法な外貨取引の罪にも問われた。黄被告は広東省を中心に家電販売で従業員30万人を抱えるグループを築き上げ、事件発覚前の2008年10月には個人資産が総額430億元(約5800億円)にのぼる中国一の富豪。(上海 河崎真澄)




かつてウィグル族の女性富豪も同じ言いがかりをつけられ財産を没収されている。

桜井よし子ブログ

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「 ウイグルの母が告発した『中国の嘘と弾圧』 」

2009年08月20日


『週刊新潮』 2009年8月13・20日合併号
日本ルネッサンス[拡大版]  第374回

7月28日、ラビア・カーディル氏が来日した。国際社会では「ウイグルの母」として、ノーベル平和賞候補者として語られる一方、中国政府からは「暴動をそそのかした国家分裂主義者」と烈しく非難される人物だ。

氏は来日の翌日、東京内幸町の日本記者クラブで会見し、中国共産党機関紙の「人民日報」を含む内外記者団を前に、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の実情について詳述した。7月5日、自治区の区都ウルムチで発生したデモ以降、万単位のウイグル人が行方不明なこと、中国政府の弾圧が続いていることを語り、日本は早急に国連に調査委員会設置を働きかけてほしいと訴えた。




これは独裁国家の常套手段で、ロシアでも同じ事が起きている。

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2003年10月にユコスCEOであるホドルコフスキーは所得税、法人税等の脱税及び横領容疑により、ロシア政府に逮捕された。2004年7月に、ユコスは追徴税の支払いのために負債を負った。本社ビルが差し押さえられ、封鎖された。ロシア政府はユコスが1990年代に租税負担を縮小する目的で、ロシア国内のタックス・ヘイブンを悪用したとしてユコスを非難した。ユコスは破産を防ぐ目的で、政府に3年間で80億米ドルを支払う申し出を行った。

なお、この「脱税」事件は不当であると、アメリカ及び欧州議会から抗議が行われている。


つまり、富豪に言いがかりをつけ、財産をすっかり吸い上げる手段だ。

ついでに案の定ネタ。


辺野古へお帰り

 普天間基地移転で、結果としてアメリカとの本来の合意を確認したようだけれど、何ヶ月かかれば、国家間の合意は国内事情だけは変えられないという自明を理を確認したとは。いやはや、言葉がない。
 
 さて、夜にはちょっとまた中国ネタなど書きたいけれど、今回は増毛の話?
 
 
平成22年05月23日



 普天間基地移転で、結果としてアメリカとの本来の合意を確認したようだけれど、何ヶ月かかれば、国家間の合意は国内事情だけは変えられないという自明を理を確認したとは。いやはや、言葉がない。
 
 さて、夜にはちょっとまた中国ネタなど書きたいけれど、今回は増毛の話?

心神ネタ

昨日、心神が無人攻撃機として使えるんじゃないかと書いたら、やはり次のような兵器が表れた。ステルスではないが、巡航ミサイルを無人戦闘機とした物。地球の裏側でも1時間で攻撃出来るとは、人間のパイロットが耐えられない過大な加速度で運動出来ると言うこと。また、これがそうかは分からないが、ミサイルであれば帰還の必要が無く、軽く、早いので行動範囲が事実上全地球となるわけだ。

将来、戦闘機はこの方向に行くと思われる。

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米軍の超音速機X51Aが25日に初飛行へ


 1時間以内に敵基地撃破の新兵器
2010.5.23 01:20

X51ウェーブ・ライダーの完成予想図(ボーイング社提供) 【ワシントン=佐々木類】米空軍が25日、地球上のあらゆる場所を1時間以内に攻撃できる超音速航空機X51Aウエーブライダーの初飛行実験を行うことが分かった。巡航ミサイルをモデルとした無人攻撃機で、洞窟(どうくつ)に潜むテロリストや敵基地を軍事衛星の誘導で“奇襲攻撃”する21世紀型の新兵器だ。2020年ごろの配備を目指す。

 X51Aは米ボーイング社などが03年から開発に本格着手した。「通常即応グローバルストライク」(PGS)と呼ばれるミサイル兵器の一種で、B52戦略爆撃機に搭載。発射後、5万フィート(約1万5千メートル)の高高度まで上昇し、マッハ5(時速約6120キロ)で滑空する無人攻撃機だ。アフガニスタンの洞窟に潜むテロリストや、発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設を1時間以内に攻撃できる。

 通常兵器による攻撃の所要時間は最大で96時間かかるとされ、大幅な時間の短縮となる。

 米空軍は25日、天候が良ければ、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地からB52に搭載、南カリフォルニア海岸沖で5分間の飛行実験を行う。

平成22年05月23日

心神



喪失であれば犯罪を犯しても罪を問われることはない、と言う話ではなく、日本の防衛省が独自に開発しているステルス戦闘機の実証機と言うことになっている。来年度、つまり11年度には初飛行をする予定とのこと。

《》内は引用

心神


とりあえず心神について、wikiより引用する。

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心神 wiki


心神 (航空機)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: ナビゲーション, 検索
ATD-X 心神

用途:先進技術実証機
製造者:三菱重工業
運用者: 日本(防衛省内技術研究本部)
初飛行:2011年頃を予定
表示心神(しんしん)は、日本の防衛省の技術研究本部(以下技本)が三菱重工業を主契約企業として開発を行っている航空機の開発計画の通称である。技本ではこの研究機を先進技術実証機(Advanced Technological Demonstrator-X, ATD-X)と呼んでおり、次世代戦闘機に使用できる独自の先進的な軍事技術の開発過程において、実際に飛行させて実証・確認をするための機体である。


開発経緯 [編集]
米・英・欧・露といった軍事における先進諸国での主力となる戦闘機の開発と配備は、ステルス性と高運動性能を備えた第5世代戦闘機に移っている。これまでにもF-117 攻撃機やB-2 戦略爆撃機といったステルス機を開発し運用していたアメリカでは、本格的な第5世代機であるF-22 戦闘機の実戦配備を進めている他、F-35 戦闘機の飛行試験も開始している。またロシアではPAK FAを開発中であり、戦闘機開発能力を持つその他の国でも第5世代機に関する研究が行われている。同様に日本も将来的な第5世代機開発を視野に入れた技術研究に着手しており、それらの技術を開発し実証・確認するために飛行試験用の機体を製作する事になった。

このATD-Xと呼ばれる実証機では、ステルス性と運動性という多くの場合、相反する性能を共に高いレベルで達成することが目的となった。また同時に、機体形状に沿って配置する形のコンフォーマル・レーダーを実現するための「スマートスキン」の実用化に積極的に取り組むとしている。この実証機によって、航空自衛隊の防空用レーダーなどにステルス機が実際どのように映るかを、国内で独自に実験することが可能となり、防衛上の利点となるとしている。

技本技術開発官(航空機担当)付第3開発室は、2000年(平成12年)度から2008年(平成20年)度の予定で、優れた運動性能を備えると共に、レーダーに探知されにくい戦闘機の飛行制御等に関する研究として、「高運動飛行制御システムの研究試作」を三菱とともに開始し、ステルス性を高める為の低RCS(Radar Cross Section、レーダー断面積)な機体形状設計技術、通常の戦闘機では飛行不能な失速領域でも機体を制御し、高運動性を得るIFPC技術などの研究を行っている。

2006年(平成18年)度からは、スマートスキン実用化に必要な機体の軽量化に伴い、軽量・高強度な新複合材の胴体構造への適用に関する「スマートスキン機体構造の研究試作」が開始された。2010年(平成22年)度にかけて試作、2011年(平成23年)度の完了を予定している。


ここにも説明してあるようにこの心神は戦闘機ではない。将来戦闘機を開発するための、技術学習用実証機とでも言う物であり、武器を積んで戦闘をする機能はない。実戦に使うためには一回り大きくし、機動性のあるエンジンを積み(これについてはすでに開発に着手しており、かなり成果を上げていると聞く)当然ながら武装をし、一番大切なフライトソースコードを組み入れる必要がある。

ありとあらゆる戦闘を想定して操縦される戦闘機は、全てをパイロットの腕に頼るわけには行かず、かなりの部分をコンピューターが受け持っているが、それがフライトソースというプログラムであり、これは実戦の積み重ねで作り上げて行くものであり、なんと言ってもアメリカが一番優れたソースコードを持っている。戦争ばかりやってきたアメリカならではあるが、日本がアメリカから戦闘機を買っても、このフライトソースばかりはブラックボックスとして買うしかない。

そのため、仮に心神が戦闘機として機体が完成しても、フライトソースコードだけを得ってくれと言うことも出来ないから自前で作らなければならない。日本の場合は全てシミュレーションを通じて作るしかないので、実際にはアメリカ製の機体と同等の物が出たとしても総合的な性能はかなり落ちる可能性がある。

一方、心神の目指すステルス戦闘機は、すでに実用化されている物であればアメリカのF-22が唯一であり、日本もそれを購入するつもりであったが、なにしろとてつもなく高い。一機二百億からすると言われていたが実際はもっと高いらしいし、何しろメンテナンスがまた偉く高くつく。そして、アメリカは高度軍事技術の流出を禁ずるために、F-22の輸出を禁止してしまったし、そしてアメリカ自体があまりのF22の高額故に、新規配備を止めてしまったくらいだ。だから、日本がF-22を購入する選択肢はないと見た方がよい。

代替機としてF-35やユーロファイターなどがあるが、今までアメリカ製戦闘機を買っているので、ヨーロッパ製のユーロファイターが仮に安いとしてもメンテシステムなどが完全に違うシステムなので、それに非常に金がかかる。F-35は性能としてはいまいちであり、だからこそ、心神の開発が現実味を帯びてくるわけだ。

実際に、ロシアでもすでにステルス戦闘機の開発に成功したと言われているし、中国も開発中であるとされている。日本だけが遅れるわけには行かないのだ。

一方、有人戦闘機の時代はもうじき終わるとの見解もある。実際にパイロットの養成はきわめて費用がかかるし、また戦闘機の多くの装備がパイロットの生命の安全を確保するために費やされている。もし、戦闘機からパイロットが居なくなれば、パイロットの養成費、パイロットを守るための装備、そして究極には戦闘機の回収も要らないことになる。

完全自動の戦闘機がもし完成し、最初のプログラミング通りに飛行し、攻撃を受けたらそれを回避し、あるいは迎撃し、目標を探して攻撃する、最期には目標に突入して破壊する事が可能になる。

実際には遠隔操作である程度そのように機能する無人戦闘機はある。良く知られたところではアメリカのプレデターなどがそうだし、偵察をしながら攻撃目標に対してミサイルを撃ち込む戦闘機は実戦配備されている。

それが究極まで進化すれば、十分に破壊力のある戦闘機が出来る。無人戦闘機は、原則的に帰ってくる必要が無く、最終的には攻撃目標に突っ込んで破壊すればよいので、航続距離は倍になる。またパイロットが耐える限界の加速度を超えて運動が出来るので、行動力が増す。また人命を守る装備が要らないのでその分軽量化出来、多くの武装を積めるし、燃料を積むことが出来るので、行動範囲が飛躍的に広がる。

すると、戦闘機や爆撃機の役目がなくなる。無人の戦闘機同士が空中戦をしても余り意味が無く、結局は対戦国の攻撃目標が攻撃出来ればよいのだ。つまり、今後はミサイル戦が戦争の手段となる。

今のミサイルは地球の裏側をピンポイントで攻撃出来るので、わざわざ戦闘機が近くまで行く必要がない。ミサイル艦とそれに関わる艦が有れば、戦闘機を運ぶ空母なども無用の長物となるし、まして、敵地に上陸して戦闘をする海兵隊や陸軍などは要らないと言うことになる。陸軍はあくまで本土防衛、また破壊しつくした敵地の管理に限定される。

まずミサイルを飛ばし合い、相手を屈服させれば戦争は片が付く。

確かにミサイルは高いかも知れないが、パイロットを乗せた戦闘機に比べればコストパフォーマンスは極めて高い。

その前段階として、心神が遠隔操作によるミサイルとして使われるのであれば非常に有効だろう。おそらく戦闘機としてではないのであれば、現在の実証機がそのまま使えるのではないか。

さて、中国が当面の仮想敵国であれば、日本が大規模な空母を持つ必要はない。中国が空母を保つ理由はあくまでアメリカを意識しているからであり、日中戦争に於いては互いにミサイルを撃ち合うことになる。しかし、実際に国土面積が25:1ではミサイル基地を破壊される率は当然日本の方が高いので、日本は広大な海洋を利用することになるので、ミサイル艦を多数持つことになる。潜水艦も必要かも知れないが、そのためにはぜひ原子力艦を持ちたい物だ。

中国ではすでに原潜を保有している。では日本が広い海洋にミサイル艦を展開するためにはやはり原子力艦が必要となると思うが、そうしなければ燃料補給がたたれた場合日本は全く無力になるからだ。

むかし、日本も原子力船を作ったがさんざんの失敗だった。むつ、と言えば思い出すだろう。

しかし、今は技術が格段に進歩しており、日本は世界でもトップクラスの原子炉技術を有している。

造船技術も無論不安はない。となると、原子力艦の構築は決して難しくはないし、新技術を使えば既存の船を原子力艦にすることが可能ではないのか。

現在の原子力艦は、一度の燃料補給で数年以上燃料補給が要らないが、ただし、燃料補給をするためには、艦を二つに切り開くほどの工事が要る。

しかし、世界では今原子炉電池の実用化が進められており、日本はその分野でもトップと言っていい。たとえば東芝の4Sはきわめて小型の原子炉ユニットであり、一度設置すれば三十年間ほぼメンテフリーで使い続けることが出来、寿命が尽きたら原子炉ユニットを交換すればよいのだが、三十年の寿命とは、一般の戦闘艦の寿命であり、すなわち、一度原子炉電池を積み込んだ船は、退役まで燃料補給が要らないわけだ。

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4S (原子炉) wiki


4S(よんえす)は、東芝が開発中の超小型ナトリウム冷却高速炉。4Sの意味はSuper-Safe、Small & Simple。

4Sは、東芝がナトリウム冷却炉を開発する過程で得られたポンプ技術、充填燃料技術などを基に、開発を進めている発電出力10MW-50MW級の小型高速炉。

需要家側にとっての小型化のメリットは、火力発電用の燃料生産や運搬が不便な僻地でも発電が可能になることが挙げられている。設置箇所としては、アメリカ合衆国の奥地やサハラ砂漠以南のブラックアフリカなどが対象として考えられている。既に、アラスカ州では、4Sが拡大解釈されたと思われる6ft×20ftという超小型サイズの発電システムが設置されるという噂が流れたことがある。

また、生産者側にとっての小型化のメリットは、発電プラントを工場で一体的に製作し、海上輸送することで、品質の確保と工期の短縮を狙えることである。更に核燃料を30年間無交換とすることを前提としており、ライフサイクルコストの大幅な削減や兵器などへの転用が困難というクリーンさも売り込みの際のアピール材料になると考えられている。



技術的にはかなり有望だが、せっかくの技術があってもそれを活かす意志がなければ猫に小判、豚に真珠、鳩山氏に責任と言うことだ。

とにかく、日本の技術は世界でもトップクラスだ。意志さえ有れば、かなりのことが出来るし、軍備の質でも中国を圧倒出来る。

軍事技術ではないが、

本日朝、金星探査衛星、あかつきがH2ロケットにより発射され、無事成功したとのこと。金星の観測および、一緒に発射されたいかろすなどユニークな実験が行われている。このいかろすは宇宙に薄い幕を張り、その表面に太陽からの光の圧力を受けて推進するシステムであり構想は百年以上前からあるが、実際に試されるのはこのイカロスが世界初となる。

日本の宇宙技術は、有人飛行や火星探査など派手な物はないが、去年のHTVなどは日本だけが可能な技術であり、レベルとしてはすでに有人宇宙飛行まで達している。

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あかつき待つ金星の「謎」 解明へ関係者「ドキドキ」


2010年5月21日16時19分

H2A17号機に搭載された衛星の分離を知らせる放送が流れると、関係者らは拍手して喜んだ=21日午前7時15分、鹿児島・種子島、長沢幹城撮影
 天を突くような航跡を残し、ごう音とともに日本初の金星探査機が宇宙へ旅だった。21日朝、鹿児島県種子島から打ち上げられたH2Aロケット17号機。相乗りしていた宇宙帆船の実証機や大学開発の小型衛星などユニークな衛星も、「ほぼパーフェクト」(三菱重工業)で宇宙に届けられ、関係者は喜びに包まれた。

 21日朝、H2Aロケットで宇宙へ飛び立った「あかつき」が目指すのは、金星の「気象衛星」となることだ。成功すれば「日本初の惑星探査機」(宇宙航空研究開発機構)になる。打ち上げを見届けた関係者は「これからが本番」と表情を引き締めた。

 金星には1960年代以降、旧ソ連や米国の探査機が何回も行っているが、硫酸でできた分厚い雲に邪魔され、大気の観測データは不足している。上空の広い範囲で吹き荒れる、秒速100メートルもの強風が最大の謎だ。

 あかつきは、この風速に合わせて金星上空を飛びながら、5台の特殊なカメラで大気の細かな動きを観測する。

 プロジェクト責任者の中村正人さんは打ち上げ後、「金星の気象がわかれば、地球の気象ももっとわかる。太陽電池パネルの機能などをこれから確認するので、ドキドキしている」と語った。

 ロケットに相乗りした宇宙帆船の実証機「イカロス」は金星よりさらに遠く、木星探査へ乗り出すための布石だ。宇宙航空研究開発機構は、2010年代後半の実現を目指している。

 一辺14メートルの正方形の「帆」に太陽光の圧力を風のように受け、加速できることを確かめる。燃料いらずで長旅に有利と期待されている。

 開発に携わった宇宙機構の森治さんは、打ち上げ後の記者会見で「宇宙帆船のアイデアは100年くらい前からあったが、実現されていなかった。ぜひ、世界初の実証をやり遂げたい」と話した。

 帆が広げられるのは、打ち上げから2、3週間後の予定だ。(安田朋起、小宮山亮磨、城真弓)
 

平成22年05月21日

あの社会党は今

平成22年05月20日

かつて、日本社会党という政党があり、一時は自民と二大政党制を作るとまで言われた時期があった。事実、15年前、阪神淡路大震災が起きたとき、自民党と社会党は連立を組み、あろう事か社会党委員長の村山富市氏が総理大臣だった。あの大震災は、全く最悪のタイミングで起たといえる。対策が遅れ、結局多数の死ななくとも良い人命が失われ、後にそれを指摘された村山総理は、なにぶん初めてのことだったので、と言い訳をし、あきれられた。

なお、当事連立を持ちかけられたとき、社会党は、基本の党是である自衛隊は違憲という主張を引っ込め、自衛隊は合憲であるとの見解を出して、その変わり身があきれられたりはしたが、とにかくそれもあって、めでたく村山内閣が発足した。

後日、社会党が社民党と改名してからのことだが、やはり自衛隊は違憲であると、村山市時代の変更をまた変更した。

このような社会党につき、隣の国の特派員がきわめて冷静な記事を書いている。

《》内は引用

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【コラム】真実の前に「死に体」の社民党



 北朝鮮による日本人拉致事件について調べていくと、「辛光洙(シン・グァンス)」という名前に突き当たる。辛光洙容疑者(80)は1980年に日本人調理師の原敕晁(はら ただあき)さん(当時43歳)を拉致した北朝鮮のスパイで、この事件で国際手配されている。韓国に潜伏中に逮捕されたのは85年。韓国政府により、その犯罪内容が明らかになった。政府はこれを日本に知らせ、当時の韓国各紙も詳しく報道した。


 4年後の89年、首をかしげるような出来事が始まる。日本社会党(現:社会民主党〈=社民党〉)の国会議員らが、韓国に収監されている政治犯29人の釈放を求める要望書を提出した。その一人が自国民を拉致した辛容疑者だった。韓国の金大中(キム・デジュン)大統領(当時)が「ミレニアム恩赦」で辛容疑者を釈放したのは10年後の1999年。翌年には北朝鮮に送還された。その後、北朝鮮で「全国統一賞」を授与され、顔が印刷された切手まで発行された。


 この時の釈放要望書に署名した千葉景子議員は、97年に社会党を離党し、民主党に入党した。昨年、法務大臣になった時、「『うかつだったのかな』という気持ちはある」「大変申し訳ないという気持ちではある」と反省した。金大中大統領は2005年、朝日新聞とのインタビューで、「報告を受けていなかった。受けていたら別の措置を取っただろう」とし、それ以上は言及しなかった。


 日本人拉致が改めてクローズアップされたのは、大韓航空機爆破事件の犯人・金賢姫(キム・ヒョンヒ)元北朝鮮工作員が日本語教師「李恩恵(リ・ウネ)」の存在を明らかにした87年だ。当時、韓国政府が日本に提供した情報は「李恩恵」の出身地・職業・特技・特別活動など具体的な内容だった。日本政府はこうした情報を基に似顔絵15万枚、ビラ130万枚を全国に配布した。


 日本が「『李恩恵』は拉致被害者の飲食店店員・田口八重子さん」と発表したのは91年だ。それでも社会党は「捜査当局の発表だけでは事実確認できない」と抵抗した。だが実は、当時の社会党は真実に最も近いところにいた。88年に拉致被害者家族が真っ先に訴えた政治家こそ、土井たか子社会党委員長(当時)だったからだ。北朝鮮と金日成(キム・イルソン)主席のことをよく知っているだけに、問題を早期に解決してくれると信じていた。だが、土井氏は沈黙した。

97年、鹿児島県の海岸で北朝鮮の乗組員を乗せた貨物船が座礁した。当時、取材のため現場に行ったが、人通りのない夜道で日本人の恐怖に思いをはせた。子供たちは昼間でも外に出られない。地元住民らは「貨物船に拉致されるのでは、と思うと怖い」と言った。北朝鮮の拉致犯罪は、日本国民全員が認識している現実だった。


 それでも、社会党(96年以降は社民党)は02年まで、北朝鮮による拉致を事実として認めなかった。辛光洙事件が明らかになってから17年間、金賢姫元工作員の証言から15年間、真実に目をつぶってきたのだ。02年は、金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮労働党総書記が自らの言葉で拉致の事実を認め、謝罪した年だ。土井氏は「拉致被害者に申し訳ない」という一言で、苦しい立場を逃れようとした。
 
(たかおじさん注:後にこのことを指摘された土井氏は、わたし達はだまされていたんです、と言い訳をした。なぜ他の党や人々がだまされなかったのに、社会党だけがだまされたのか。それについては沈黙を通した)


 社会党は「朝鮮労働党唯一の友党」であることを誇りにしていた。北朝鮮とのパイプを政党の存在理由にし、強大な圧力団体だった在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の支援を受けた。国民の拉致や死に目をつぶり、朝鮮労働党の代理人的な役割をしたのには、そうした理由があった。


 社民党は今も北朝鮮を公然とは批判していない。それが理念であり、存在理由だというのだから、誰が彼らを止められるというのか。しかし、その社民党も、自らを徐々に、そして静かに枯死させていく有権者の前には無力だった。一時、衆議院議員166人を抱えた同党だが、現在の同院議員数は7人。真実から目を背けていたこの20年間に、野党第一党から一小政党に転落したのだ。
 
 
しかし、話はこれだけではない。当事、韓国では金大中政権だったが、かれは南北協和政策を採り、後に分かっただけで5億ドルの金を北に送り見返りに金正日との会談を実現させ、それを理由にノーベル平和賞を受けた。

韓国の、それ以後の太陽政策による北への援助で、北はテポドン、ノドンなどのミサイルを開発し、そして核を開発した。北が西側諸国へ与えるはずの見返りは全て空約束だけだった。

だが、それ以上に、金大中時代、韓国で逮捕された北の工作員に対する釈放願い書を日本の社会党の代議士達が提出した。

その中に我が法相、千葉景子氏が居る。

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千葉法相、拉致実行犯釈放嘆願書署名を反省「申し訳ない気持ち」

2009.9.29 17:03

千葉景子法相は29日、産経新聞のインタビューに答え、原敕晁(ただあき)さんらを拉致した実行犯である辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題について、「うかつだった。誤解を招くような結果になったのは大変申し訳ないという気持ちはある」と述べ、反省を表明した。

 なぜ署名したかに関しては「どういう状況で署名したか、その経緯は調べている段階だ」と述べた。拉致問題については「国際的に見ても、人権を大事にということから見ても許すことのできない問題だと思う」と語った。

 嘆願書は「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との表題で1989年、当時の盧泰愚韓国大統領にあてて出された。村山富市元首相、土井たか子元衆院議長、江田五月参院議長ら128人の国会議員が署名した。釈放要請対象者には、辛元死刑囚の共犯者である金吉旭・大阪朝鮮学校元校長の名前もある。

 鳩山内閣では千葉氏のほか、菅直人副総理・国家戦略担当相も署名しているが、鳩山由紀夫首相は16日の就任記者会見で「過去のことに対して私は今、2人の大臣に問うことを考えていない」と述べ、不問に付す考えを示した。

在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書


その時の嘆願書署名議員達は

土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)(2005年落選)
菅直人 衆議院 民主党 東京18区 (2009年9月16日 国家戦略局担当相に就任)
田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海(2005年引退)
田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東(2005年落選)
山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)
千葉景子 参議院 民主党(元社会党)神奈川県 (2009年9月16日 法務大臣に就任)
山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)


田邊誠(元社会党委員長、金丸・田邊訪朝団、議員引退)

ちなみに、この田辺誠氏は南京大虐殺紀念館の建設要請をした張本人とされている。すなわち、浜田幸一氏によると田邊が1980年代に南京市を訪れた際に南京大虐殺紀念館を建設するよう求めたととのことだ。浜田氏はこの要請や総評から南京市への3000万円の寄付によって同紀念館が建設されたと語っている。

いま、この中の二人、すなわち、千葉景子氏、菅直人氏は、現政権の内閣にいる。もちろん、上記の嘆願書書名については、知らないで署名したと言っているが、こんな言い訳が通ると思っていること自体が異常ではないのか。

しかし、千葉氏について言えば、本当に法務大臣として最悪の人選ではないのか。

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インド人一家に在留特別許可 最高裁で敗訴確定後に法相

2009年12月1日7時28分

 不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家5人に、千葉景子法相は30日、在留特別許可(在特)を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。

 決定は、法務省が7月に示した「学校に通い、10年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。

 サニー・アマルさん(45)は1993年、妻(46)と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。建設作業員などとして働いていた。3人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは90年に兄名義の旅券で入国し、92年に強制退去処分になったこともある。

 2003年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、3年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める裁判を起こしたが、昨年9月、最高裁で処分が確定した。

 長男(16)と長女(13)は、今年そろって高校と中学に入学。長女は地域のバレーボールチームでの活躍が評価されて私立中学に特待生として入学した。アマルさんは「子どもたちにとっては日本が祖国。家族で日本で暮らせることになり本当にうれしい」と話した。

 国外退去処分をめぐって最高裁で敗訴しながら、子どもにだけ在留許可が出たのは、埼玉県蕨市のフィリピン人のカルデロンさん一家の長女のり子さんや中国残留孤児の家族として来日した奈良市の姉妹のケースがあるが、家族全員に在留が許可されるのは異例だ。(山根祐作)
 


千葉氏は同じようなことを繰り返し行っている。

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2009年11月6日 朝日新聞(リンク切れ)


  一家5人に対し、千葉景子法相が「在留特別許可(在特)」を出したことが6日、わかった。一家は、日本で生まれ育ち、小学校に通う2人の子どもの「学ぶ権利」を訴えて許可を求めていた。7月に法務省が在特の指針を見直しており、今回の決定は新指針に基づいて出されたと見られる。

 一家の代理人の村田敏弁護士によると、5日付で在特の決定が出たのは神奈川県平塚市在住のフィリピン人一家。父親が昨年8月に不法滞在で検挙され、一家に強制退去命令が出されていた。

 一家は、日本語しかできない小学生の長女(11)と長男(9)が日本で学び続けることを求めて、昨年12月に強制退去命令の取り消しを求める行政訴訟を起こした。さらに在特も申請していた。

 法務省が見直した在特の新指針では、「学校に通い、10年以上日本で暮らす子がいる」などを滞在を認める要素として明記していた。村田弁護士は「新指針が適用された初のケースではないか」と話している。
 
 
朝日記事 リンク切れ 
 
カテゴリ中国人の大学生姉妹に在留特別許可
2009/10/10

  来日した後、「孤児との血縁関係が認められない」として国外退去を命じられていた奈良市の大学生の姉妹に、法務省は9日、異例の在留特別許可を出した。両親は06年に帰国し、姉妹だけが日本で勉強を続けていた。

 姉妹は、帝塚山大1年の焦春柳(チアオ・チュンリウ)さん(21)と大阪経済法科大1年の焦春陽(チアオ・チュンヤン)さん(19)。母親(47)が日本人の子だとして、97年に中国・黒竜江省から来日。翌年には三女も誕生し、大阪で一家5人で暮らしていた。だが、02年、日本人との血縁関係はないとして、全員が在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた。

 一家は裁判で争ったが、06年5月に最高裁で敗訴が確定。翌月、両親と当時7歳の三女は中国に帰ったが、日本の生活に慣れた姉妹は、入管に毎月出頭することなどを条件に、送還のための収容を一時的に解く「仮放免」の状態で滞在を続け、大学に進学した。出国すれば日本に再入国できなくなるため、両親に会うこともできなかった。

 春柳さんは「やっと安心して日本で暮らせるのでうれしい。冬休みに両親に会いに行きたい」と声を弾ませた。

 国外退去処分をめぐって最高裁で敗訴しながら、子どもにだけ在留特別許可が出たのは、埼玉県蕨市のフィリピン人一家のケースがある。(浅倉拓也)


そもそもwikiによれば

千葉景子



法務大臣 [編集]
2009年(平成21年)9月16日第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫の下で法務大臣に就任。「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属する議員が死刑執行命令を出す法務大臣に就任したことで、法と持論の間で死刑制度をどう考えていくか注目されていたが、同月29日に同議員連盟を外れる意向を示した。[1]また、法務大臣による検事総長への指揮権については「慎重にしなければならないが、検察の行き過ぎがあれば指揮権の発動は制度としては認められている」と述べ、歴代法務大臣より踏み込んだ考えを示した。

活動 [編集]
1999年8月5日、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律(国旗及び国歌に関する法律)について反対票を投じた。
2002年10月22日、国会代表質問で政府が民間給与との格差是正のため国家公務員給与の引き下げを実施することについて、自民党を中心とする政府の経済失政が民間給与の落ち込みを招いたと指摘し、官民格差の是正によって、給与所得を抑制することは問題があると指摘した。[5]
2006年4月26日、『共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会』の呼びかけ人の一人となる。
2007年6月25日、安倍首相に対する問責決議案を提出した。[6](結果は否決)
2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同。
政権交代による入閣までは「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の担当を行っていた。児童買春・児童ポルノ処罰法改正検討チームの座長として見直し時期となっていた同法改正に取り組み、民主党側改正案を取りまとめたが、改正案は2009年7月の衆議院解散により与党(自民党・公明党)案と共に廃案となった。同法案改正に関する読売新聞紙上の特集記事においては、単純所持規制には冤罪防止の観点から慎重に、架空創作物規制に関しては分けて考えるべき等の発言を行っている[2]。
参議院法務委員における活動 [編集]
1999年8月11日、法務委員長の荒木清寛解任決議案を提出。その賛成討論において、議長から持ち時間を大幅に越えていることを数回注意されるも、これを無視して発言を続け、「組織犯罪対策関連三法案の審議において、委員長の職権を乱用し、審査の請求や総理大臣に対する質疑の必要性を訴える議員を無視し、委員会の開会を強行した」と糾弾した[3]。
「在日韓国人政治犯釈放の要望書」署名に関する発言 [編集]
2009年9月、鳩山内閣に千葉が入閣する際に、この釈放問題は北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになると指摘されたが、総理大臣の鳩山由紀夫は「(同じく署名をした新閣僚の菅直人と千葉が問題のある行動をしたことについて)過去は問わない」と説明した[4]。

この件について、千葉は「何故自身がこの様な問題のある署名にサインをしたのか調査する」と述べた。同月29日、千葉は産経新聞のインタビューに対し、署名をしたことについて「まあ、『うかつだったのかな』という気持ちはある。誤解を招くような結果になったのは、大変申し訳ないという気持ちではある」と釈明した[5]。

2009年11月5日の衆院予算委員会にて稲田朋美自民党議員からこの件を追及された際には、辛が釈放嘆願のリストに含まれているのに気付かなかったと答弁している[6]。




少年法の厳罰化への反対 [編集]
2007年4月27日、参議院本会議において、政府が保護観察の強化などを盛り込んだ少年法改正案を提出すると、千葉は『凶悪な少年犯罪を作り出すのは社会が原因であり、少年法の厳罰化は、児童の更生に全く役に立たない』と強く反対した。[7]
不法入国・不法滞在への対応 [編集]
1989年、「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名する
2004年4月7日、入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した[8] 。
2004年4月13日、参議院法務委員会で、不法滞在者への罰則強化は不法滞在の抑止力にはならず、外国人と共生できる社会への道を閉ざしているのではないかと質問した。
2006年3月27日、出入国・在留管理を強化し、テロリストや不法入国などのブラックリストに符合した外国人を直ちに強制退去させる出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に反対し、『指紋採取の入管法改正は大問題~3/27緊急集会』の呼びかけ人となる。
2006年11月、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人に対して、処分の取り消しを求める運動の呼びかけ人になる[9]。
2007年8月、法務省入国管理局が退去強制命令を下した1997年に観光ビザで来日し、神奈川県川崎区に不法滞在していた韓国人の家族に対して、撤回を求める働きかけを精力的に行う。[7]
2007年10月30日、テロ防止のため入国・再入国のたびに、指紋と顔情報の提供を義務づける「日本版US-VISIT」に反対し、『「テロ対策」と日本版US-VISITを考える院内集会』の呼びかけ人となる
2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。
2009年9月30日、法務大臣として「(不法入国者やオーバースティの外国人が)日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」と産経新聞のインタビューに答えた。
2009年10月9日、最高裁判所から中国残留孤児と血縁関係がないと判断され、大阪入国管理局から国外退去を命じられていた姉妹に対して、法務大臣の権限で在留特別許可を認めた[10]。
従軍慰安婦問題への取り組み [編集]
1999年、日本の戦争責任資料センター代表の荒井信一や西川重則が主催する「恒久平和調査局設置を求める院内集会」に小宮山洋子や吉川春子らと参加。[11]
2000年4月福島瑞穂らと共同で戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出した。
2002年7月23日、参議院内閣委員会の戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案についての審議において、日本政府の『従軍慰安婦への賠償並びに財産及び請求権の問題は日韓基本条約とサンフランシスコ平和条約で法的に解決している』という見解に強い憤りを表明し、慰安婦の名誉と尊厳の回復を政府が積極的に行うべきだと主張した。[8]
2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために! 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
2006年3月29日、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を参議院に提出する。[9](結果は廃案)
2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。米下院に提出された決議案の通過阻止を目的に日本当局がロビイストを雇いロビー活動を行っていることについて非難した[12]。
2008年6月10日、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を参議院に提出する。[10](結果は廃案)
2008年8月7日、「アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心の刻む集会」実行委員会が招聘した慰安婦を自称する女性を谷岡郁子と一緒に横路孝弘衆議院副議長や江田五月参議院議長に引き合わた。[11]
2009年11月27日、閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。[13]
夫婦別姓制度の推進 [編集]
1999年1月27日、全国フェミニスト議員連盟などが主催する『夫婦別姓選択制と婚外子差別撤廃の実現に向けて市民と国会議員の集い』に参加。
2009年4月24日、選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする「民法の一部を改正する法律案」の筆頭発議者となる
「子供は国の宝」発言への批判 [編集]
2007年2月15日、参議院厚生労働委員会で、安倍首相が今国会の施政方針演説で「子供は国の宝」と述べたことについて、「子供は経済や年金のために生まれるのでない。子供は国のために生まれるという発想があるのではないか」と批判した。

ただし、自身が所属する民主党の『次の内閣厚生労働部門 ~民主党の政策提言~』に、「子どもは国の宝」と挙げられており[14]、また、2006年4月に民主党が提出した「小児医療提供体制の確保等のために緊急に構ずべき施策の推進に関する法律」も同じ言葉が使われている[15]。また民主党の議員も郡和子が2006年4月6日衆議院本会議において”子供は国の宝”と述べている[16]。

検察指揮権に関する発言 [編集]
2009年(平成21年)9月16日、法務大臣への任命を受けて行われた就任記者会見において、民主党が同年6月に発表した「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」の最終報告書の中で、「法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、国民の判断に委ねる選択肢もあり得た。」との考えが示されたことに関して、指揮権(検察庁法14条但書に定める法務大臣の検事総長に対する個別指揮権)の発動についてどのような見解を持っているか問われ、「検察というのも行政の一つですから、それに対して法務大臣が一般的に指揮権を持っているということは認識をしています。ただ個別の事件について、どのような権限があるかと言えば、一つはやはり恣意的なあるいは党派的なそういうものを排除する。しかし国民の視点に立って検察の暴走をチェックをする、こういう点からきちっと指揮権というのを踏まえて対処していくべきだと考えています。」と答えた[17][18]。
2010年(平成22年)1月19日、閣議後の記者会見において、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体である「陸山会」の土地購入を巡る事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆議院議員らが東京地検に逮捕された件について、「今回の件で指揮権を発動する考えは全くないというふうに言えますか。」と問われたのに対して、「一般的に指揮権というのが私の下にあるということは承知をしています。個別に、どう行使をするとかしないとかということについては、コメントをすべきものではないと考えています。」と答えた[19]。
死刑制度の批判 [編集]
死刑制度に批判的であり、鳩山内閣の法務大臣に就任する直前まで「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた。就任後に法務大臣としての職務である死刑執行の承認許可を出すかと問われた際、「慎重に検討したい」とだけ述べ、明言を避けたが、2010年2月24日の法務委員会にて「死刑制度がなくなることが好ましい」と死刑制度には反対の姿勢を表明した。千葉の法務大臣就任後は死刑の執行は行われていない[20]。
人物 [編集]
土屋公献、金政玉、川村一之(戦争被害調査会法を実現する市民会議事務局長)らが支援者として紹介されている。[12]
愛煙家で、議員の答弁中にたびたび途中退席し、喫煙所で煙草をふかしているヘビースモーカー。(2010年1月29日付日本経済新聞朝刊)


実に赫々たる経歴だが、法務大臣としてはきわめて最悪としか思えない。国旗国歌を制定することに反対する法務大臣という設定がどうしてもイメージ出来ない。この人は法の番人として、何を何から守るつもりなのか。

いずれにせよ、社会党は民社と名を変えても、今や風前の灯火とされているが、現実には民主党の中に大量に潜り込み、この国を滅亡へと追いやっている。


平成22年08月20日

パクリ大国

 と言えば誰もが思い浮かべるのは中国であり、しかも国家ぐるみでそれを産業の礎としている国家だ。
 
 ここで、パクリとは何かを定義しておくことが必要なのではないか。パクるとは本来盗むことだが、この場合パクルとはアイデアを盗む、技術を盗むことを言う。したがって、盗用、盗作、剽窃などの行為を言う。
 
 パクると言えば韓国が有名だが、彼等の場合誇りを持てる文化や伝統がないので、中国や日本などの様々な文化伝統を韓国が発祥地だと主張する所謂ウリジナル問題がある。
 
 無論、韓国も現代造船が川崎造船からコンテナ二本分の書類を盗み出したことは、現代重工業のトップの鄭周永会長が自ら自慢げに語っている。ボスコは新日鐵の技術支援で立ち上がったが、むろん、自力で立ち上げたと主張している。
 
 しかし、中国のパクリは国が大きいだけに、規模もすさまじく、
 
《》内は引用
 
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監視しても、偽造は止まらない「中国」



知的財産保護 中国を優先監視国に 
 【ワシントン=大隅隆】米通商代表部(USTR)は30日、米包括通商法スペシャル301条(知的財産権侵害の特定・制裁)に基づく年次報告書を発表した。知的財産権保護が不十分な「優先監視国」として、中国、ロシア、インド、カナダなど11カ国を指定した。輸出倍増構想を掲げるオバマ政権は、中国などの優先監視国との通商交渉などで厳しい姿勢を強めそうだ。日本経済新聞紙面(切り抜き)5月1日夕刊(3面)より参照のため抜粋引用/写真は、日本経済新聞の同紙面より参照のため引用
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偽造世界一の中国

 表題は、米通商代表部(USTR)が、「米包括通商法スペシャル301条(知的財産権侵害の特定・制裁)」に基づく年次報告書を発表(30日)した、と伝える記事である。今後の参考のために小稿にクリップさせていただきたい。本年も、その年次報告書に、「知的財産権保護が不十分な「優先監視国」として、中国、ロシア、インド、カナダなど11カ国を指定した」と伝えている。インド、カナダが入っていることが意外だが、あくまでも参考情報に過ぎないが、カナダの場合は、中国からの大量移民による偽造社会が形成されつつある、との指摘を伺ったことがあった。同国の傾向が事実とすれば、世界中で起こり得る共通現象のなかもしれない。

 多分に漏れず、米通商代表部が指定した、とする「11カ国」の中には南北朝鮮は入っているのか、否か。この点も興味深い。表題に記される中では、中露の偽造傾向には伝統的なものがあり、とりわけ、中国の偽造品の流通は、世界の70パーセント以上を占める、と指摘される傾向は変わらないようだ。4年ほど前に、中国へのリニアモーターカー導入の「是」「否」を問う議論があり、訪中したメルケル首相(ドイツ)が、同国首脳に、一応は、他国の知的財産への侵害行為の停止と改善を約束させたが、そうした約束事も、例のごとく、無いに等しいものとなった。中国を相手にする際は、いわゆる、約束や契約、約款の類は、「形」だけのものと認識した方が無難なようだ。

 米通商代表部が監視しても、中国の偽造は止まらないだろう。
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「イタリア警察、中国製偽造ブランド50万トンを押収」

 あくまで、参考情報だが、「大紀元」のニュース(2010年2月15日)にはこうあった。中国移民が増大しているイタリアでの事例だが、「イタリア警察はローマにある大型の倉庫地区で中国製の偽造ブランド50万トンを押収したと発表した。有名ブランドの偽造品も多く含まれている」と。続けて、「ローマ南の郊外での大規模な不意打ち捜査には、約70人の捜査員が加わり、8つの倉庫からなる倉庫地区で約37人の中国人を発見。中の数人はパトロールを担当していた」とある。事実とすれば、いわば、中国移民による組織的な偽造犯罪であり、日本で時々摘発されているクレジットカード偽造団の手法と同様である。

 紙面には、「警察によると、倉庫内には驚くほどの数の偽ブランド製品が包装、仕分けされ、積まれていた。本物は一つもなかったという」と。「本物は一つもなかった」とあれば、まるで、どこぞの国の中華人民主党のマニフェストの中身のようだ。また、「またこれらの偽商品にはブランド表記の包装に入ったフェラガモ、カルバンクライン、ロベルト・カバリ、アルマーニ、プーマなどの世界の有名ブランドが含まれており、イタリアでの偽ブランド押収では最大の数に挙げられる捜査だったと警察は話している」(紙面)とある。


大紀元(Web) 2月15日付記事
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「偽造」主な3つのルート

 実は、過去に機会有って、イタリアで中国偽造品の流通を調べたことがあった。主に3つのルートがある。1つ目は、イタリア国内での偽造。もう1つは、イタリアのブランド各社が中国国内で低コストでライセンス生産させる、そのラインで、ブランドに対して秘密裏に余分数量を生産する間接的な偽造。3つ目は、そうしたラインを悪用して生産する偽造品である。3つ目のケースでは、安価で粗悪な素材を代用するケースが多く、専門の眼で識別しやすいそうだが、しかし、2番目のケースでは、意図的な余剰生産による偽造品はやはり精巧に出来ている、との指摘があった。

 1つ目のケースについては、イタリアに中国移民が増えるほどに、すなわち、偽造が増えるであろうことは推察に難くない。上記の、偽造品「50万トン」が事実とすれば、単純に計算しても「5トントラック」1万台分に匹敵し、量的に莫大である。こうした、途方もない偽造をやってのけるメンタリティこそ測り知れない。

 
という現状になる。これはいわば知的財産権などの解釈の違いというより、中国という国家ぐるみの確信犯罪と言える。もともと、中国人は安くて性能が良ければ偽物を買うことにまったく躊躇しない。例えばwikiによれば

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山寨手機


山寨手機(しゃんじゃいしょうじ)とは、中国語で模倣携帯電話機のことである。同様の意味で「山寨机」とも書かれ、フィンランドのノキア社や米モトローラ社のような大手有名企業製の携帯電話機に似せて中国国内で製造され、微妙に機器のデザインやブランド・ロゴを変化させて完全な違法品としての中国国内での摘発を回避しながら、普通に販売されている携帯電話機である[出典 1]。

この山寨商品は別に携帯電話に限らない。ありとあらゆる外国製品の偽物が次々に売り出され、しかも単なる偽物と言うより、正規の部品を使いながら宣伝費や開発費などを掛けないために同じ性能でも山寨商品はオリジナルに比べ、半分から数分の一の価格で売れる。つまり、コピーだから劣悪品とも限らないのだ。そうなれば、中国人は、ためらうことなく山寨商品を買う。各種IT機器、家電製品、車までためらうものはない。

ただし、車などのレベルとなると、製造技術のちがいから確かにオリジナルと同じ性能というわけには行かず、同じ車でも中国製の車は喩えオリジナルそっくりの外観でも全くのがらくたであり、世界では全く競争力がない。だから、中国国内でしか売れないが(途上国は別だろうが)それでも日本車や欧米の車がよく売れるし、車泥棒も中国車には目もくれない。

これが、技術の固まりとなる兵器となると、さらに問題が大きくなる。

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コピーに失敗?中国新戦闘機


2010.5.17 23:54
 中国軍系国有航空機メーカーが生産した新型戦闘機「殲11B」16機が飛行時の異常振動などのために軍側に受け取りを拒否されていることが17日、分かった。中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)最新号(6月号)が伝えた。

 「殲11B」は中国側がロシアの戦闘機「スホイ27」の技術を基に開発したとされ、ロシア側と知的財産権をめぐりトラブルになった経緯があるが、技術転用に失敗した可能性がありそうだ。

 製造したのは遼寧省にある「瀋陽航空機」で、2009年に16機生産。しかし納品の直前に空軍パイロットがテスト飛行したところ振動があり、受け取りを拒否した。(共同)
 
 
元々中国の兵器はソ連からの技術供与やパクリで始まったものであり、中国の主力戦闘機
殲シリーズも、ソ連機のパクリだ。かつてベトナム戦争の頃、ソ連が中国経由でベトナムに戦闘機を送ったところ、中国が途中でその戦闘機を貨物車から降ろし、徹底的に分解し、ネジの一本までコピーしたのが、中国国産戦闘機の始まりとなっている。

中国が世界に誇るとしている長征ロケットも、ソ連のソユーズの完全コピーであり、中国が自力で上げたというジョウガも神舟もソ連からのパクリでしかない。

その結果

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<中国製>コピー兵器は低価格高品質、ロシアからシェア奪う―アフリカ

2009年01月01日16時07分 / 提供:Record China


08年12月24日、米UPI通信は「低価格高品質の中国製兵器がロシアからアフリカ市場を奪う」との記事を配信した。写真は北京軍事博物館に展示されている97式戦車チハ。共産党軍が旧日本軍の工場から押収した後、内戦で活躍した。2008年12月24日、米UPI通信はカナダの雑誌編集長であるアンドレイ・チャン氏の記事「低価格高品質の中国製兵器がロシアからアフリカ市場を奪う」を配信した。30日、環球時報が伝えた。
それによると、従来、アフリカ諸国では低価格のロシア製がシェアを握っていた。しかし近年、中国製が台頭、欧米諸国はもちろんのこと、ロシア以上に安い価格を武器にシェアを奪いつつある。当初は安価な戦闘機が主力製品だったが、その後は戦車の販売にも乗り出した。こうした中国の武器はロシアの技術を用いて製造されたもの。そのためロシア製兵器を使っていた国にとって導入は容易だという。問題だった品質面でも改善が進み、欧米およびロシアとの差は縮まりつつある。
【その他の写真】
こうした状況に不快感を隠せないのがロシアだ。供与した技術が勝手にコピーされて、ライバル製品として輸出されていることに怒りをあらわにしている。相次ぐ「パクリ」行為にロシアも態度を硬化、新規の兵器売却契約をストップするなど両国は対立を続けていた。08年12月、両国政府は軍事技術分野における知的所有権保護を確認。ロシアから技術供与を受けた中国製兵器の輸出が禁止されたため、好調だった兵器輸出にも影響が生じる可能性が指摘されている。(翻訳・編集/KT)
 


当然だが、中国が海外から技術を盗みあるいは強制的に出させ、それを中国独自開発だと称するケースは枚挙にいとまがないが、先頃有名なのは高速鉄道だろう。世界中で鉄道が見直され、ヨーロッパ、中南米、アメリカ、インド、そしてもちろん中国などは鉄道を必要としている。しかも、国が大きく、鉄道インフラがないので、最先端の鉄道を導入するわけだが、むろん、高速鉄道では日本が世界一のレベルにある。ついで、ヨーロッパやカナダなどがそれなりの技術を持っているが、今世界の需要に対して日本は世界中に高速鉄道を売り込んでいる。

技術は高いが、価格も高い。そして、狭くて平坦な土地の少ない日本は高速鉄道技術でも非常に難しい問題を抱えているので、それらを克服して世界に先駆け実現したのだから、それだけ長い技術の蓄積と製造技術があるのだが、他国では土地が広く、都市部が散在しており、土地が平坦であるなどの理由から、むしろ、非常に簡単な技術で高速鉄道が出来るので、日本の高速鉄道はオーバースペックというハンディがある。

それでも、日本の技術はやはり絶対的な信頼があり、結構競争でも良い線を行っているらしい。韓国などは、今のところ自国でさえまともに運営出来ていないので価格だけでは到底食い込めないようだが、問題は中国だ。

日本などから高速鉄道を入れるとき、ブラックボックスを全くなくし、全ての技術を移管することを条件としてきた。JR東海などはそれを拒否したが、JR東日本がそれに応じ、技術供与をして結局中国は丸丸日本の技術を吸収し、最初の注文分が終わった後は全て自国で生産するようになった。それどころか、日本やヨーロッパから取り入れた技術で作った高速鉄道を日本のライバルとして売り込み、あまつさえ自力開発だと主張している。

彼等にとって、開発費を掛けるのは全くの無駄であり、他国の技術を盗むことが一番有利であると国家自体がその方式を採っている。偽物でも全く構わないのだ。

このような国では、無論オリジナルが育たない。最初に開発するためには相当の投資をし、リスクを冒し宣伝をしてやっと商品化にこぎ着けても、すぐに真似をされ顧客が安い偽物をためらい無く買うのであればそのような文化の社会で新しいものが開発されるわけがないし、むろん、他国も中国には最先端の技術を渡さなくなる。

中国の需要、市場に目がくらんで最先端のものを売り込んでも初回だけの注文で終わって
あとはそこそこの品質の偽物を自力開発と称して他国の市場でライバルとなるなら、むろん、中国に最先端技術を給与する企業など無くなる。

現実に、今中国に進出している企業は、最近では製造業が減り、小売業やサービス業が増えている。

しかし、それでも中国はコピーを止めない。一度覚えてしまった楽な方法を中国人は捨てることが出来ない。

ところで、中国はパクリ国家だというと、中国から日本は漢字をパクッた、何をパクッた、かにをパクッたとの反論が来る場合があるが、もちろん悔し紛れに言っているのであって、文化の伝搬と知的財産の剽窃とは全く別物だ。

ところでついでだからアメリカの場合。

日本で発明してアメリカに特許申請をしたところ、認められず却ってアメリカの特許を侵害していると通告されることがある。それは、アメリカの特許システムが世界でも例外的な、先発明主着であり、その考案が実現していなくても構わないことから、アメリカでは実現の可能性を無視して特許を申請してしまう。

一方日本を含め他の大半の国では、先出願主義であり、考案を実用化してから申請を受け付けるので、アメリカでは特許を取れないケースが多々ある。有名なところではキルビー特許等。

また、アメリカでは自分では使わないのに、埋もれている先発明考案を買い取り、外国企業にその使用料を払わせる専門の会社がある。このような事情から、アメリカに対する知的財産についてはアメリカ国内の専門家組織が必要不可欠であるとされていて、日本などでもアメリカで特許を取る専門の機関をアメリカに置く会社がかなりある。

アメリカの特許法のアンフェアと狡猾さ、そして言葉の壁を越えるにはどうしても現地に専門部署を置く必要があると言うことだ。これがまた、却ってアメリカの製造業の不振の原因となり、アメリカでは物作りより他国の技術からかすめ取った方が得だとの意識が生まれた。

アメリカの製造業が軍事産業を除いて、世界でも劣勢に立たされたのはそんな理由があるからであり、その意味で米中は似ている。

このような労せずして金を得る方法は彼等の専門になってしまっているので、いま、オバマ氏がアメリカは製造業に立ち帰ろうと言っているがおそらくかなり難しいだろう。


05/20 追記

これこそ、開き直りの典型。文化の伝搬と知的財産権無視とは全く違う。これは中国人の言い訳の典型。それに、日本は中国からの伝搬はウリジナルなどと言わない。知的財産とは、誰かがコストを掛けて開発した商品であり、自然発生した物とは違う。中国人もアルファベットを使い、数学理論を使う。典型的な泥棒理屈。

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中国人も日本のように「パクリ」を正当化しよう

<在日中国人のブログ>
2010年05月20日22時43分 / 提供:Record China


19日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊編集長は「我々も日本のように『パクリ』を正当化しよう」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。写真は08年7月、北京の故宮博物院に展示された王羲之(おう・ぎし)の真筆など国宝級の書画。2010年5月19日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長は「我々も日本のように『パクリ』を正当化しよう」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

言葉というものは実に様々な変化を遂げるものだ。例えば「模倣」という言葉。ある時は「学習」と呼ばれ、またある時は「参考」となり、そしてある時は「盗作」と言われる。最近は「知的財産権の侵害」という意味で、「パクリ」と称されることも多い。


隣の国・日本は古くから、政治、経済、文化など多くを中国から「模倣」してきた。現代の日本でもそこかしこに昔の中国の痕跡が見られ、訪れた中国人に深い感慨を与えている。それなのに、今の日本人は欧米側に立ち、中国の「知的財産権」問題を細かく追及してくる。日本人が少しでも「恩返し」という道理を分かっていれば、とてもこのような行動に出ることはないだろう。

日本は1868年に明治維新が始まるまで、中国の政治、経済、文化を「パクって」ばかりいた。だが、明治維新で歴史的な変革が起こり、今度は欧米の「パクリ」が始まる。これにより、日本人は「模倣」が得意だと評されてきた。中国のように「パクリ」だと嘲笑されることもなく、「リバースエンジニアリング(逆行分析)」などと科学的な呼び名まで付けられた。だが、実際は「パクリ」そのものではないか。もちろん、日本人はただ「パクる」だけでなく、そこに創意工夫を施してさらに優れた製品を作り出す点ではすごいと思うが。

大阪府立大学を定年退職した知り合いの元教授に言わせれば、「模倣」はどの国も必ず通る道だ。後から市場に参入した国が「模倣」をするのは歴史的に見ても避けられないこと。元教授は、厳しく追及するのではなく、ともに成長する気持ちで問題解決に取り組む方が効果的だと指摘した。(翻訳・編集/NN)

●蒋豊(ジアン・フォン)
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

民主疫その2

 このところ、ネットでは宮崎県の口蹄疫について、政府の無策を糾弾する記事が溢れている。たしかに、それも無理はない。余りに民主政権は無策であり、無責任であり、責任逃れをし、言い訳に終始している。
 
 例えば、口蹄疫の発生が伝えられてから一月も経ってやっと対策本部を立ち上げ、対策金として100億円を支出することにしたとのこと。
 
《》内は引用
 
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【口蹄疫】やっと対策本部 危機感欠如の政府に批判

 
2010.5.17 22:58

 口蹄疫対策本部の初会合のため、首相官邸に入る赤松農相=17日午後 口蹄(こうてい)疫の被害が拡大していることを受けて政府は17日、これまで「対策の遅れはない」(平野博文官房長官)と言い張ってきた姿勢を事実上修正し、ようやく鳩山由紀夫首相直轄の対策本部を設置した。感染経路解明の難しさや被害拡大が予想を上回る早さだったとはいえ、遅きに失した感は否めない。鳩山政権にとっては、米軍普天間飛行場移設問題に続く「失政」となる懸念も出ている。(酒井充)

 首相は今回、赤松広隆農水相がトップの同省対策本部では対応できない事態と判断し、自ら指揮を執る選択をした。背景には、被害拡大の中、現地からの悲鳴をよそに外遊や政治活動を優先した赤松氏への批判の高まりもあるとみられる。

 赤松氏は4月20日に感染が確認されていたにもかかわらず、30日から9日間、中南米を訪問した。この間、殺処分対象の牛と豚は4369頭から一気に14倍以上の6万2426頭に跳ね上がった。しかし、5月8日に帰国した赤松氏が真っ先に向かったのは栃木県。民主党衆院議員の後援会会合出席のためだった。

 赤松氏がやっと宮崎県を訪れたのは10日になってから。鳩山首相は「必要以上にさまざまな風評が立つと、農家の方が困る」と、対応の遅れを釈明したが、すでに感染は拡大しており、風評被害を気にする段階は過ぎていた。赤松氏は17日昼、首相との会談後も記者団に「対応が遅れたとは思っていない」と自己正当化を試みた。

与党内からも批判は噴出している。鹿児島5区が地盤の民主党・網屋信介衆院議員は17日の衆院決算行政監視委員会で「地域と農水省の話には、ずいぶん情報にギャップがある」と指摘。同党の宮崎岳志議員も「やはり赤松氏自ら、迅速に現地に乗り込んで陣頭指揮を振るっていただきたい」とくぎを刺した。

 国会周辺では17日、「口蹄疫被害拡大は政府のテロに等しい」と題し、「政府が備蓄した消毒薬を民主党幹部が地元に流した」とするビラがまかれた。農水省は「国は消毒薬を備蓄する仕組みになっていない。ましてや『横流し』なんて完全な作り話だ」と否定するが、政府の対応の遅れが疑惑を招いたともいえる。

 平野氏は17日の記者会見で政府の対策本部設置を「首相の指示だ」と何度も強調した。最初の感染確認からその指示が出るまで27日が過ぎていた。




しかし、これはいくら政府が言い訳をしても責任逃れをしてもとうてい看過出来ない問題だろう。13年前、日本で口蹄疫が発生したとき、政府は直ちに対策をとり、結局殺処分する家畜は700頭あまりで押さえた。それが、今では11万頭の殺処分でも収まらず、さらに拡大し続けている。

韓国では一月に口蹄疫が発生したと伝えられ、その時点で本来なら水際対策を採る必要があったはずだ。最大限の警戒をもって、国内侵入をくい止める算段をするべきではなかったのか。

あるいは、国内で発生が報告されたとき、最高責任者である赤松農相は海外へ出かけた。これはどんな言い訳も通用しないのではないのか。最高責任者であるとの自覚が無く、ただ、民団の使い走りの仕事しか出来ない人間を、どうしてこんなポストに据えたのか。

国内で口蹄疫が拡大し続ける間も、赤松氏は帰国しなかった。なぜ、鳩山氏は帰国させなかったのか。つまり、政権内部には危機感など全くなかったのだ。赤松氏は言う。毎日連絡を取り、指示を与えていた。それが言い訳になるだろうか。海外旅行などキャンセルし、すぐに対策本部を立ち上げ、自分はそこに陣取り、24時間態勢で報告を受け支持をすべき事態ではなかったのか。事情が事情だから、キャンセルしても決して非礼ではない。

赤松氏本人はもとより、鳩山総理も平松幹事長も全て必要な対策は取った、政府のやり方に失敗はなかったとのことだが、なぜ、13年前、700頭あまりの殺処分で済んだのが、今回は11万頭を過ぎてまだ拡大が止まないのか。これは明らかに、今になってやっと対策本部を立ち上げる様な政府の責任ではないのか。

そして帰国した赤松氏は最初に宮崎ではなく、民主党衆院議員の後援会会合出席のため栃木県へ行った。これで責任を感じていると言えるのか。

鳩山氏、小沢氏、平松幹事長も相次いで宮崎入りしているが、単にポーズだけと言われも今は言い訳出来ないだろう。言い訳すればするほど醜いとしか言いようがない。


だから、こんな事を言われる

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平野長官、東国原知事と会談 「後手批判」取り繕う狙い

2010.5.16 21:38

被害が拡大している口蹄疫問題をめぐり、意見交換する平野官房長官(左端)と宮崎県の東国原英夫知事(右手前から2人目)=16日午前、宮崎県庁 平野博文官房長官は16日、宮崎県庁を訪れ、東国原英夫知事と会談した。東国原氏は、宮崎県で拡大する家畜感染症の口蹄(こうてい)疫について、家畜埋設処分地としての国有地提供や、補償の仮払いなど被害対策への迅速な協力を要請、鳩山由紀夫首相の来県を求めた。平野氏は「要望をきっちり受け止めていきたい」と述べ、できる限りの支援を表明した。

 口蹄疫は先月20日に確認され、16日までの家畜処分頭数は101カ所で計8万2千頭になった。うち豚は約7万4千頭で県内の豚全体の約8%を占める。


及び

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[口蹄疫]3月には感染 被害1市4町に 初動遅れに不満

2010年05月18日08時55分 / 提供:毎日新聞

 宮崎県で家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の感染拡大が深刻化している。感染確認・疑い例は、17日午後6時現在で111例。それらと同じ畜舎にいたなどとして処分対象になった家畜は、計8万5723頭(牛など8212頭、豚7万7511頭)に上る。18日未明になって同県新富町でも疑い例が確認され、処分対象頭数は10万頭を超す見通しとなった。なぜ感染は拡大したのか。政府の対応に問題はなかったのか。

ー 一部省略 ー

 鳩山由紀夫首相は17日、約1カ月経過してから政府対策本部に格上げしたことに関し、「風評が立つと農家が困る状況があった。政府は十分にことを運んできたが感染が拡大し、県民、国民に正確に事実を知っていただくことがより重要だと判断した」と説明した。【佐藤浩、石田宗久、山田夢留】
 
 
それにもかかわらず、赤松氏はなおも醜い言い訳に明け暮れる。やることはやった、お詫びすることはない。へぇ、そうですか。


赤松農水相

赤松農相

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口蹄疫:初動対応「問題ない」 赤松農相


 赤松広隆農相は18日の閣議後会見で、口蹄疫の対応について「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」と初動対応などに問題はなかったとの認識を改めて示した。殺処分対象の家畜が11万頭を超えたことについては「これだけの数が出たのは残念だ」と述べた。

 家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の必要性については「今、とりたててやらなければいけないということはない」と否定的な考えを示し、「この方針で行こうと(17日に鳩山由紀夫首相と)下打ち合わせの話ができた」と明かした。【佐藤浩】


だから、要らざる噂が広がる。たしかに、民主自体は否定しているものもあるが、どうせ嘘つき無責任政府の言い訳だから、本当なんじゃないかと思われても仕方があるまい。

断って置くが、下記はネット上に何度も繰り返し表れる噂であり、裏が取れているわけではない。こんな噂が立つのも、政府の無策があるからだろうと言う話だ。

消毒液横流し 消毒液は数が限られていたにもかかわらず、多くが韓国へ供与され、また多くが小沢氏の地元、石川へ回された。

今回の口蹄疫は、和牛商法で社会問題とされている○ぐ○牧場が、水牛のミルクでチーズを作ろうとして水牛を輸入し、同牧場で口蹄疫が3月には発生していたのを、牧場の牛を殺処分しなければならなくなるのを恐れて、ひた隠しにし、一方牧場の牛を各地に移動し分散したために、一気に口蹄疫が拡大した。なお、この牧場は例の○う○○会という宗教団体が絡んでいる。

実は、民主党道休衆議院議員が農家に無理矢理ホームスティさせた、口蹄疫汚染国からの研修生が持ち込んだのだが、ひた隠しにされていた。


しかし、下記は事実だが、毎日新聞が、小学生の修学旅行には口蹄疫の発生地域を選び、生きた現場を学ばせるべきだと言っていた。口蹄疫は人間には感染しないから心配はないとのことだ(実際にはごくたまに感染し、海外では死者も出ている)が、口蹄疫はきわめて伝染力が強く、衣服に付いたウィルスで伝染するのだから、小学生達が動き回ればそれだけ被害地域が拡散するわけだ。こんな事を言いだした奴は、テロリストではないのか。彼の名前は毎日新聞宮崎支局長・池田亨氏と言う。

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支局長からの手紙:牛肉を食す /宮崎


 都農町で口蹄疫(こうていえき)が発生して1週間が過ぎたころ、感染疑いはえびの市まで拡大した。「こんな時こそ牛肉を食べよう」と思い立ち、宮崎市内の焼き肉店へ行った。客足について聞くと、店員は「特に影響は感じていません」。「宮崎の人はやっぱり冷静だ」とほっとしつつ、いただいた。

 家畜の病気が広がった時、最も怖いものの一つは風評被害だ。感染や感染疑いが出ていない地区でも、同じ県産というだけで敬遠されることがある。3年前、宮崎で鳥インフルエンザが発生した際、九州農政局がスーパーなど447店を調べたら、鶏肉・鶏卵に「発生地産ではない」との表示が34件あったという。

 今回、4月下旬の調査では930店舗のうち、肉に「宮崎県産は使っていません」と表示していたのは1店だった。単純に比較はできないが、口蹄疫は10年前にも経験したせいか、流通業者も冷静のようだ。

 一方、競りや催しなどの中止は周辺県にも広がっている。1頭でも感染疑いが出れば、全頭を処分せざるを得ず、農家が受ける打撃は計り知れない。感染のリスクを少しでも減らすためには、やむを得ないのだろう。

 しかし、残念な反応もある。鹿児島県の小学校2校が、5月に予定していた宮崎市への修学旅行の行く先を変更したという。私たちも繰り返し報道しているように、口蹄疫は人に感染しない。感染した肉は市場に出回らないし、仮に食べても人体に影響はない。専門家の一致した見解だ。むしろ、児童の「修学」のいい機会にできたのでは、と思えてならない。

 今後も感染の拡大防止と、農家の経済的、精神的打撃へのケアが欠かせない。同時に、抜本的な対策のためにも、前回は結局、分からずじまいだった感染ルートを解明してほしい。やらなければならないことはあまりに多いが、関係者の一層の奮闘を願いたい。<宮崎支局長・池田亨>

平成22年05月18日

核の傘など機能しない

我が国の外務大臣、岡田異音氏はよりによって全くの外交音痴であり、その外れっぷりは世界に鳴り響いている。むろん、親方が親方だから、適材適所だと親方は思っているのだろうが、国民としては全くの災難としか言いようがない。彼については、当ブログでも「害務大臣」と題して記事を挙げている。

《》内は引用

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中国に核兵器削減を求める 日中外相会談

2010年5月15日21時17分

 【慶州=西村大輔】韓国・慶州で15日に開かれた日中外相会談で、岡田克也外相は「核保有5カ国の中で、中国だけが核兵器を増やしている」と指摘し、中国側に核兵器を削減するか、少なくとも現在の保有水準を維持するよう求めた。中国の楊潔チー(ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)外相は「国家安全保障上、必要最低限のレベルの保有にとどまる」と主張した。

 日本外務省によると、中曽根弘文外相(当時)が昨年4月の政策演説で中国の核政策について取り上げたことがあるが、閣僚級の会談で中国側に具体的に要求するのは今回が「おそらく初めて」という。
 
 
果たして

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日本の核兵器削減要請「無責任」と批判 中国外務省局長

2010年5月16日22時19分


 【北京=坂尻信義】中国外務省の馬朝旭報道局長は16日、15日の日中外相会談で岡田克也外相が楊潔チー(チーは竹かんむりに褫のつくり)(ヤン・チエチー)外相に核兵器の削減を要請したことを「無責任な言論だ」と批判する談話を発表した。

 その中で「中国の核戦略の透明性」の高さを強調。「中国は一貫して核兵器の全面的な禁止と徹底的な廃棄を主張してきた」としつつ、「中国は今後、国家の安全に求められる最低水準の核能力を維持し続ける」とも述べた。


まえに、アメリカにも核の先制使用をやめてくれと言ってあきれられた岡田異音氏の面目躍如だ。中国にこんな申し入れをして、ウン分かった、僕たち悪かった。キミの言うことを聞いて、恐ろしい核爆弾は減らしちゃうからね、とでも答えてもらえると思っていたのだろうか。

結論を言えば、中国にうんと言わせるには、力しかない。核武装しかない。それに尽きる。

これについては後述するが、この友愛総理の下、張り切って働いている岡田異音外相、友愛のお友達韓国の外交通商相にたいして

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日韓外相会談 哨戒艦での連携確認 竹島を巡り、韓国側に「抑制してもらいたい」岡田外相


2010.5.16 21:52
 【韓国・慶州=赤地真志帆、水沼啓子】岡田克也外相は16日朝、慶州市で韓国の柳明桓外交通商相と会談した。岡田氏は北朝鮮の関与の疑いが高まっている韓国の哨戒艦沈没について「韓国を支持し、必要な協力を惜しまない」と表明、今後も日米韓が緊密に連携して対応していくことを確認した。

 また、2004年11月以来中断している日韓経済連携協定(EPA)の交渉について日本側は早期再開を求めた。EPAについて今月末に韓国・済州島で予定されている日韓首脳会談で協議される見通し。

 一方、竹島(韓国名・独島)への実効支配を強めるなどの韓国側の最近の動きに関連して岡田氏は「抑制してもらいたい」と要請。これに対して、韓国側は従来の立場を述べるにとどめた。両外相は、竹島問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう努力することで一致した。
 


これは違うんじゃないの?竹島は日本の領土だ。竹島の不法占拠を止めろと言うべきではないのかねぇ。

と思っていたら、

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10年が過ぎたが…「日本国民は永遠に忘れない」

 「日本国民は永遠に忘れません」。

岡田克也日本外相は終始、粛然としていた。 すでに10年近く経ったが、昨日のことのように故人の霊を慰め、悲しんだ。

岡田外相が15日午後、釜山(プサン)市立公園墓地にある故李秀賢(イ・スヒョン)さんの墓を訪れた時のことだ。 岡田外相は墓地に献花し、しばらく顔を上げることができなかった。 岡田外相は2日間の日程で慶尚北道(キョンサンブクド)慶州(キョンジュ)で開かれる第4回韓日中外相会談に出席するため訪韓したが、別に時間を割いて義人・李秀賢さんの墓を参拝した。

岡田外相を待っていた李さんの両親は「息子が世を去ってから10年になりますが、忘れずにご訪問くださったことに感謝します」と述べると、岡田外相は「日本国民は李秀賢さんのことを永遠に忘れません」と慰めの言葉を伝えた。 続いて岡田外相は墓地内の太平洋戦争犠牲者慰霊碑で献花した後、慶州に向かった。

李秀賢さんは01年1月、東京新宿区JR新大久保駅で酒に酔って線路上に落ちた坂本成晃さん(37)を助けようとして死亡した。 当時日本語学校に通っていた李さんは新大久保駅付近のインターネットカフェでアルバイトを終えて帰宅する途中だった。 顔も知らない日本人を助けようとして死亡した青年が韓国人だったという事実に、当時、日本社会は衝撃とともに大きな感動を受けた。

李さんが死亡した新大久保駅では毎年、韓日合同追悼行事が開かれてきた。 韓日学界・社会文化界の約50人が03年末、故李秀賢さん追悼事業実行委員会を発足させ、さまざまな追悼事業を行っている。


確かに麗しいお話だ。その韓国人青年李秀賢さん(二六)は自らの命の危険も省みず人命を救助したのであり、称賛に値する。しかし、一寸待って欲しい。あの救助劇で同じように自らの命を犠牲にして坂本さんを助けた日本人関根史郎さんが居るのだ。ところが、当事、どういう訳か韓国人青年の義挙だけが取り上げられ、関根さんの存在はまるで無視されていたのが報道の大方の印象だった。

たしかに李さんの行為は称賛に値するが、彼は別に日韓両国の友好のためにやったわけではあるまい。あくまで、目の前の人命を救助するために半ば無意識に体を動かしたのだろう。その崇高な精神を、なぜ国家間の宣伝のために利用するのか。なぜ、もう一人の関根さんのことは無視していたのか。

そして、こんな馬鹿映画が出来た。題して「あなたを忘れない」
監督:花堂純次
原作:シン・ユンチャン『息子よ! 日韓に架ける命のかけ橋』/カン・ヒボン『あなたを忘れない』/佐桑 徹『李 秀賢さんあなたの勇気を忘れない』

ここでは関根史郎さんは完全に忘れられている。岡田異音氏のあの三白眼を見るとついこんな余計なことまで思い出してしまう。



さて、中国だが

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世界の高速鉄道競争に中国も参戦、先進国の脅威に―米紙

2010年5月13日、

米ワシントン・ポスト紙は、中国が世界の高速鉄道競争に参戦しようとしていると報じた。2009年、中国は世界最大の自動車生産工場となり、現在は航空機の製造に力を注いでいるが、高速鉄道事業にも積極的に取り組んでいる。環球網が伝えた。

高速鉄道の分野では日本の新幹線とフランスのTGVが代表的な牽引役だったが、近年、中国も大きな進歩を遂げている。運行速度や営業距離で世界トップ、延伸計画でも積極的な姿勢を見せており、2012年には他の国々の高速鉄道網すべてを足した距離をも上回る見込み。また、中国の鉄道車両メーカー、南車四方機車車両は現在、時速380kmの高速列車を開発中で、2011年には北京と上海を結ぶ京滬高速鉄路での運行が予定されており、距離1318kmをわずか4時間で結ぶ計画となっている。

その中国が海外市場にも目を向けている。各国の鉄道事業は金融危機や景気後退などにより立ち後れるようになっており、米GEトランスポーテーション・システムが中国から技術導入するなど、各国がその顧客となりつつある。中国の高速鉄道事業は、米国の十数倍に及ぶ資金を政府が拠出することで急速に成長しており、鉄道先進国にとっても脅威的な存在になりつつあるという。(翻訳・編集/岡田)


先頃アメリカの運輸局長官ラフード氏 が来日し、新幹線やリニアに乗って、日本の技術はすばらしいが、アメリカが買うのは技術だけだと言っていた。

この長官、暫く前にもトヨタ問題で、トヨタ車に乗るなと口走って批判されたような男であり、保身が何より最優先しているような印象を持っている。まあ、信用出来ない奴と言うことだが、中国の技術も、あたかもそれが中国の自力開発であるかのような口調で言っていたのが気に入らない。

中国の高速鉄道はあくまで日本のパクリであり、JR各社の反対を押し切って、JR東日本が全ての技術をブラックボックス無しに中国に差し出し、日本が輸出した途端に自力開発したなど臆面もなく主張する嘘つき体質をなぜもっと真剣に考えないのか。そしてアメリカも一皮剥けば同じ種類の身勝手な国だと何故見極めないのか。

アメリカの核の傘が機能しないとの記事が脱線してしまったが、結論を言うと、核の傘は機能しない。これだけ自分勝手を日本に押し通す中国に妥協を迫るには自前の核を持つしかない。なにも、全て日本の意志を押しつけることはない。妥協を求めるだけという国際関係ではきわめて当たり前の行為の為だ。そして、それはアメリカにも通用する話だ。

米中はきわめてよく似た国同士だ。だから、両国の相互理解も日本人が考えているよりより深いと見た方がよい。

ギリシャ悲劇

平成22年05月16日

 このところ世界をふるわせている経済ニュースと言えば、ギリシャの破綻だろう。破綻に瀕してギリシャが借りた金は返せないと言いだし、そして経済が破綻すればその負担を同じ通貨を使っている他のユーロ通貨加盟国が負わなくてはならない。ユーロ加盟国は同じユーロを使っているので結局、本来なら経済破綻して通貨の価値がボロ下がりするはずの所、曲がりなりにもユーロ圏には世界に冠たるドイツもあるし、なにしろハードカレンシーなので、ギリシャの通貨がそれだけ下がると言うことはあり得ない。
 
 これはどんなにギリシャ経済が沈んでも自動的に他国が支えていることになり、ドイツなどが頭に来るのは無理もない。メルケル首相はギリシャを積極的に支援すると言ったために国民から総すかんを食らっている。
 
 まさにギリシャ悲劇である。
 
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ユーロ防衛に強い自信 ギリシャ支援でEU大統領

2010.4.24 08:59

23日、ブリュッセルのEU本部で質問に答えるファンロンパイEU大統領(共同) 欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領(首脳会議の常任議長)は23日、財政危機のギリシャがユーロ圏15カ国と国際通貨基金(IMF)に金融支援を求めた事態を受け、IMFとの協調融資を実行してギリシャの財政破綻を阻止し、欧州単一通貨ユーロを防衛することに強い自信を示した。(共同)


地球の裏側の話だと思っていたら、


600兆円の負債が鳩山政権に重圧 日本は第2のギリシャか


2010/05/13(木) 09:38

  ギリシャの財政危機が欧州、ひいては世界経済の回復に影響を及ぼしている。日本の経済学者は5月6日、「ギリシャの財政危機を対岸の火事という態度で見ていてはいけない。日本の財政危機はギリシャよりずっと深刻だ」と警告した。チャイナネットが伝えた。

  日本の経済学者は「ギリシャの財政赤字は国内総生産(GDP)の約1.15倍に達し、ギリシャは破たんの瀬戸際に立たされており、その影響は欧州連合(EU)にも及ぶ。しかし、日本政府の負債額はすでに600兆円に達し、GDPの約1.89倍となっている。日本の財政危機はギリシャよりずっと深刻である」と指摘している。
  



おや、これは大変じゃないかと思っていたら追い打ちをかけるように

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日本財政の借金、5年後にGDP比250% IMF予測

2010年5月15日15時1分


 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は14日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産(GDP)比率は、2015年に主要国や新興国のなかで最悪の250%に達すると予測。現在5%の消費税を倍の10%に引き上げれば、毎年GDP比で2.6%分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。

 金融危機前の07年には、世界全体の1年間の財政赤字はGDP比0.3%にとどまっていたが、09年には6.7%に拡大。10年は6.0%、15年も3.3%と赤字幅が高水準にとどまると予測した。とくに日本を含む主要7カ国(G7)諸国では、15年時点の赤字が5.4%に上る見通しだという。

 日本については、10年の財政赤字がGDP比9.8%に上り、15年でも7.3%と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、10年にGDP比で227%に上る見通しだという。同年のギリシャの債務残高見通しは133%で、日本の財政悪化が突出している。

 IMFは財政赤字が大きい諸国には、増収策が必要だと指摘。日本については消費税引き上げ、米国には連邦政府レベルでの消費税導入の必要性に言及した。IMFは「すべての国々は、今すぐ、中期的な財政状況の強化に向けた構造的な施策を実施すべきだ」と訴えている。
 
 
IMFまでがこんな事を言いだしたのでは、日本経済は明日にでもぽしゃること必至ではないか。ギリシャ悲劇どころではない、日本悲劇が目の前に迫っているのだ。


むろん、我が国の優秀な政府も無策でいるわけではない、そんな筈はない、絶対に財源の確保無しでばらまきなどするはずがないので、急に消費税を上げるとか、子供手当の満額支給を見直すなどと言い出したに違いない。


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「財政は火の車」日本に懸念 政府、問われる戦略 2010年2月13日3時1分

 日本の財政悪化に対する懸念が高まっている。国の借金残高は急増しているのに、財政再建の道筋は示されていない。格付け会社や国際機関などの「警告」も相次ぎ、市場では将来の金利上昇への警戒感が強まる。鳩山政権が6月に示す財政運営戦略の中身が厳しく問われる。


■膨らむ国債残高

 古川氏が「慎重な見通し」にこだわるのは、ギリシャをひとごととは思えない日本の現状がある。日本も2010年度末には国債の発行残高が637兆円に膨らみ、国と地方をあわせた長期債務残高は国内総生産(GDP)の1・8倍にあたる862兆円。すでに先進国で最悪の水準だ。

 もっとも、日本ではギリシャのような国債価格の低下は起きておらず、長期金利は1%台前半で推移している。景気の低迷で民間企業の資金需要が乏しく、国内の金融機関が国債を大量に買っているからだ。日本の個人金融資産が約1400兆円あることも、信用を支えている。

 だが、その前提条件にも疑問符がつき始めている。
 
 

流石の楽観主義者であるわたしも、思わず持っていた箸を取り落とし、うろたえながらマウスクリックを続けた。

あれ?

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日本経済の回復基調鮮明に


成長率昨年以上か

 日本経済が本格的な回復基調に乗っている。主要メーカーの業績改善が目立ち、マクロ経済指標の改善がそれに続いている。市場では今年の成長率が昨年を上回るとの見方が相次いで示されている。


 日本の自動車メーカー8社がそろって通期で営業黒字を記録したのに続き、13日には電子メーカーがそれに続いた。各社の2010年3月期決算を分析した結果、日立製作所の営業利益は前年を750億円上回る2021億円に達した。09年3月期に2051億円の巨額損失を出した東芝も営業損益が1171億円の黒字に転換した。ソニーの営業損益も、前期の2277億円の赤字から371億円の黒字に転換した。


 内閣府の外郭団体、経済企画協会が13日に発表した調査結果によると、民間のシンクタンクは今年の日本の経済成長率を平均で2.22%と予測していることが分かった。先月の調査時点より0.41ポイント高い数値だ。日本銀行は年初に1.2%の成長を予想したが、今月初めに2.0%に上方修正していた。民間はそれを上回る成長を予想したことになる。前会計年度の成長率はマイナス5.0%だった。


 内閣府が経営者、小売業者など2000人を対象に実施した景況感調査でも、50%以上が「改善している」と答えた。


 2007、08年に2年連続で減少した経常黒字も改善した。財務省は13日、09年度の経常黒字が前年比26.9%増の15兆6545億円に達したと発表した。


東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



不思議なことに、日本のマスコミはこのような報道はあまりしない。とにかく、右から左まで日本は駄目だ、借金が膨らんでいる、赤ん坊まで含めて国民一人あたり何百万円の借金など相も変わらず叫ぶ一方なのだが、良く注意してみると、日本経済は着実に上向いている。ギリシャの次に破綻するようには見えない。

先日の世界同時株安でリーマンショック以上の株の大暴落が有ったとき、日本円のみが急騰した。そして、今回ギリシャ破綻やユーロが下がっているのに反してやはり円が高い水準を保っている。

なぜこうなるかというと、ユーロもドルも信用が出来ず持っていても価値が下がると考えた投資家達が、一番安定していて信頼の出来る通貨を買ったから値上がりするというきわめて当たり前の現象が起きただけのことだ。つまり、世界で一番信頼の出来る通貨が円とういことになる。通貨はその国の経済力を裏付けにしている。ギリシャにはこれと言った経済がないから本来は通貨が下がるところ、ユーロ圏なのでそのしわ寄せが他のユーロ圏諸国に向かっている。こんな通貨圏に入っていない国が破綻すると、通貨は紙切れになる。アイスランドがそうであり、ジンバブエがそうであり、韓国がそうだったわけだ。

となると、IMFや政府が、いくら日本経済はギリシャよりひどいといえるぎりしゃない。何しろ、世界の経済の専門家が日本経済は世界で一番グーと言っているのだ。

むろん、IMFにしても政府にしても大嘘をついているからだ。今まで経済破綻した国はあくまで外国から金を借りて返せなくなったからだ。しかし、たいていの場合は時間がかかても借り換えてでもどんな貧乏をしても結局は返している。だから、立ち直ることが出来ているのだが、ジンバブエなどはもう完全に信用を失っているで、海外から金を借りることが出来ない。通貨は際限なく信用が無くなり紙くずとなる。

韓国でさえ、10年前の破綻から立ち直ることが出来たのは、日本がウォンの裏付けをし、金を貸したからだが、むろん、今ではそんなことなど全くなかったかのように、自力で立ち直ったかのように言っている。破廉恥の恥知らずなのだから仕方がない。あ、つい愚痴を。

一方何度も言うが、日本は世界最大の金貸し国家であり、海外から借りている金は一銭もない。(言うまでもないが、差し引きしての話であって、海外から借りている金と貸している金を相殺したら一銭も借りていないし、巨額を貸していると言うことだ)

でも、国民の金だって、国債を買い続ければいつか尽きる、ああ、日本は破綻だぁと言う人には付ける薬がない。国債の価値は日本の信用力が裏付けている。だから、日本の経済力が力強く、新しい付加価値を生み出し続ける力がある間は、国債の信用力も尽きない。だから、償還という形で国債を将来に渡って切り替えてゆけばよいと言うことだ。

だからこそ、日本の国債が巨額だと言っても、金の匂いに敏感な投資家が日本円を買うのだ。


ちなみに、民主では次の衆院選挙の後で消費税を上げて国債発行を押さえると言っているが、消費税とは、使う側にしてみれば物の値段に含まれている。すなわち、経済力の原動力である消費に回る金を政府が吸い上げてしまうと言うことになる。それだけ経済を逼迫させると言うことになる。むろん、全く駄目というのではないが、税収が少ないからと言って消費税をと考えるのは余りに安易ではないのか。

税収を上げるには経済を活性化し新しい価値を生み出す。そのためには公共投資も必要だし、国民が使っていない金を吸い上げ投資に回して経済活性化に使う必要がある。その一番良い方法が国債と言うことになる。

要は、如何に日本経済を活性化させるかであり、徒に国債発行を押さえたり公共投資を削ったりばらまきをすることで経済が活性化するわけではない。

先に挙げた、日本経済は急回復しているというニュースにしても、それは前政権の様々な政策が効果を発揮していると言うことだ。だから、半年後にその成果が出てきたのであり、まちがって、現政権の業績ではない。

さて、我が友愛総理は、かつて日中韓の通貨を共通にして云々とのたまっていたが、流石に最近は引っ込めたようだ。ハードカレンシの一つで、世界一の信用力を持っている日本円と、あがったり下がったり忙しいウォンと、為替介入を続けて価値を抑えている元。どうして日本円と共通にして、などとの世迷いごとが出るのか。



平成22年05月16日

甘利議員懲罰動議

平成22年05月15日

さて、毎回興味深い話題には事欠かない政治ネタ。今度は自民の甘利氏が懲罰委員会にかけられるんだそうで、事の発端は民主の小沢ガール(ガールって・・)の一人、三宅雪子議員が甘利氏に突き飛ばされ、歩けないほどの大けがをして次の日は痛々しくも車椅子でご登場。

そりゃ、鬼畜のような甘利議員、あまりのことに民主党は激怒して懲罰委員会にかけるとのこと。

でも、ちょっと・・・と考える。

そんな暴力沙汰が有ったのであれば、警察に届けて、傷害罪で捜査してもらったらどうなんだろう。車椅子でしか移動出来ないなど、尋常な怪我ではないはず。警察に届けなくとも、目撃者が無数にいる中、カメラもしっかり撮っていたんだから、現場検証をしてまず甘利議員が非道な暴力をふるったのかどうかを確認すべきではないのか。それもせずに懲罰委員会とは、いかにも民主の恣意的な視線逸らしのように思えるのだが。

はたして、あの車椅子姿には様々な疑惑が持ち上がり、ネットではいわば炎上状態になっている。

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民主の懲罰動議に自民・甘利氏「はめられた」

2010年05月15日08時07分 / 提供:スポーツ報知


 民主党は14日午後、12日の衆院内閣委員会で国家公務員法改正案を採決した際、同党の三宅雪子、初鹿明博両議員に暴力行為を働いたとして、自民党の甘利明・元行政改革担当相に対する懲罰動議を衆院に提出した。

 これに対し自民党の大島理森幹事長は党本部で記者団に「(採決時の)映像を見る限り、甘利氏が押し倒したとは思えない。懲罰委員会で真実を明らかにすべきだ」と反論。「もし(三宅氏が)わざと転倒したなら国会をかなり冒涜(ぼうとく)する行為だ。民主党の『偽メール問題』が頭をよぎった」とけん制した。

 甘利氏はホームページに「突然、三宅議員がダイビングをするかの様に倒れこんできた。私の方を見ながら『ひっどーい』と叫び、十数人の民主党新人議員に罵倒(ばとう)され小突かれた。『はめられた』と思った」と記している。

 三宅議員はこの日、都内の病院でエックス線などの検査を受け、「右ひざ打撲と右ひざ関節挫傷」で「3週間の加療を要する」と診断されたという。

 13日には車椅子や松葉づえで国会内を移動し、負傷の程度や転倒の原因を巡って与野党が大論争になったが、検査を終えた三宅氏は「昨日より今日の方がさらに痛い」と、苦悶の表情を浮かべていた。
 


ところが、次の日は足を組んで、包帯を巻いた方の脚の上にもう片方を乗せてすわっておられる。歩けないほどの怪我をして、それはないんじゃないかとの疑問は普通に出てくるのではないか。


案の定、こんな報道もついで出てきた。


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“自作自演疑惑”三宅ついポロり「自分で転んじゃって」

2010年05月15日17時00分 / 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)

三宅雪子 民主党の三宅雪子衆院議員(45)が、12日の内閣委員会での採決時に転倒・負傷した問題で“新証言”が浮上した。民主党は“加害者”として甘利明元経産相への懲罰動議を提出しているが、宿敵・自民党の馳浩衆院議員が、三宅氏から『自ら転倒した』と聞いたことをブログで披露しているのだ。民主党と自民党の泥仕合はどう決着するのか。

 渦中の三宅氏は負傷翌日の13日、車椅子で衆院本会議に出席した。右足には包帯が巻かれ、同僚議員に背負われて投票するなど痛々しい姿を見せたが、一方で、鳩山由紀夫首相の答弁時には、痛めたはずの右足を軸に足を組むなど“自作自演”疑惑も指摘された。

 こうした中、議員会館のエレベーターで偶然に三宅氏と遭遇したというのが馳氏。自身のブログに次のように書き残していた。

 《議員会館のエレベーターに、民主党の三宅雪子さん、松葉づえ姿で乗り込んでくる。えらいものものしい。『どないしたの?』『昨日の内閣委員会の強行採決で転んじゃって…』と、痛々しい包帯姿。『運動不足なんですかね、自分で転んじゃって、恥ずかしい…』と三宅さん》

 この内容が事実なら、懲罰動議を出されて「ハメられた」と主張する甘利氏は冤罪をふっかけられたことになる。

 甘利氏は自民党のHPでも、《突然三宅議員が前に倒れ込み、私の方を見ながら『ひっどーい』と叫んだ。たちまち十数人の民主党新人議員に罵倒され、小突かれ、『はめられた』という思いがよぎった》と反論している。

 一方、民主党は甘利氏への懲罰動議に自信満々。「暴力行為は一切なかった」と発言した小泉進次郎衆院議員への懲罰動議も検討するなど、さらに攻撃を強めている。

 真実を知る三宅氏は14日夜、自身のツイッターで、《今回の一連の出来事は、私にとってとても不本意な結果(中略)私への誤解に基づくご意見も多く、残念ではありますが、しばらくツイッターをお休みさせていただきます》と、当面静観することを表明した。

 今週末に地元の群馬県で予定していた集会などもすべてキャンセルし、自宅で安静にするというのだが。
 
 
なんだ、自分で転んだんじゃないの、と思うのも当然ではないか。

そうしたら本人がツィッターで


「追追伸 たびたび申し訳ありません。念のため、もう一度コメント致します。委員会での事故は、自ら転倒したものではありませんし、そういった発言もしていません。現在の状況は残念でなりません。
 5/15 18:30 ころ

真相がどうなのかは下記にいろいろな動画があるので、ご自身で判断してみていただきたい。私は、どう見ても甘利議員が突き飛ばしたようには思えないのだが。


様々な転倒動画

しかし、問題は、事実の確認もせず、いきなり甘利氏を懲罰委員会にかけ、数を頼んで決議してしまうとしたら、それこそ民主の体質の正体見たりではないのか。

誰でも罠にかけ排除するやり方を、民主自体が証明したことになる。確かに自民も数を頼んで様々な強行採決をし、民主はそれに反対していたはずだ。それが、数を頼んで自分たちが強行採決をしたのはともかく、まるでやくざが因縁を付けるようなやり方で甘利氏を排除するのであれば、事の真偽はもう関係がない。民主はやくざと同じ思考をしていると言うことだ。

05/18 追記

どうも、民主三宅議員の自作自演説がまた裏付けられてしまった。

いずれにせよ、真偽も検証させようとせずいきなり懲罰動議を提出し数にまかせて相手を排除する民主のやくざまがいのやり方が改めて浮き彫りになった。

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日本共産党衆議院議員 宮本たけし氏ブログ

 さて、今日の視察のバスの中でも話題になり、私の携帯電話にまで問い合わせの電話が入ってきた問題は、例の三宅雪子衆議院議員が負傷された衆議院内閣委員会での「乱闘騒ぎ」です。私は5月13日「今日のタックル」 で、民主党側から懲罰動議は、「おそらく提出されない」だろうと予想しておきましたが…民主党は私の予想に反して、どうやら三宅議員を「突き倒した」とされる甘利明元経済産業相に対する懲罰動議を提出したようです。

 この内閣委員会の「強行採決」と「乱闘騒ぎ」、三宅議員の怪我について言えば「どっちもどっち」という面があることを13日の「今日のタックル」に書きました。ところがその後、自民党の馳浩議員がご自分のブログ「はせ日記」5月13日で、その日のエレベーターの中での三宅議員との会話の詳細をバラしてしまったことが物議をかもしています。しかもご丁寧にも「同乗の共産党の宮本たけしさんと世間話」と私の名前が…。

 馳さんがここに書いていることは、おおむね事実です。怪我の理由を訊ねた私たちに、「昨日の内閣委員会の強行採決で転んじゃって…」「運動不足なんですかね、自分で転んじゃって、恥ずかしい…」と三宅さんがおっしゃったことも…。ただし、それに続く「強行採決は与野党阿吽の呼吸でやるもんだけどね。新人はまだ要領がわからないんだね…」というのは、あくまで馳さんの弁ですよ。決して私の発言ではないですからね。


平成22年05月15日

動物愛護、鳩山哀誤

私は無類の猫好きで子供の頃家にはいつも複数の猫が居たので、いわば猫と一緒に育ったようなものだ。今は諸般の事情から猫を飼ってはいないがそれでも外で猫を見かけるとつい声をかけたりしている。また、最近は様々な猫ブログや猫サイト、猫動画があるので、つい時間を忘れて訪れたりしているが、昨日こんなニュースが流れた。

《》内引用

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野良猫餌やり、加藤・元将棋名人に慰謝料204万円命令



2010年5月14日1時31分

 将棋の元名人、加藤一二三(ひふみ)・九段=東京都三鷹市=が、自宅の集合住宅で野良猫に餌をやり続けたため悪臭などの苦痛を受けたとして、近隣住民らが、加藤さんに住宅敷地内での餌やりの中止や慰謝料など約640万円の支払いを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁立川支部であった。市川正巳裁判長は、原告住民側の訴えを認め、加藤さんに集合住宅敷地内での餌やりの中止と慰謝料204万円の支払いを命じた。

 加藤さんは「猫に長く生きてもらいたいと思ってした行動なのに、理解できない」として控訴する方針。

 原告住民と加藤さんは、三鷹市内の同じ庭付き高級テラスハウスに居住。裁判では、「動物愛護」の精神による餌やり行為が、集合住宅における他の居住者の「人格権」を侵害するかどうかが焦点となっていた。

ー 一部省略 ー
 
 一方、加藤さんは「命あるものを大切にする私の信念は変わらず、餌やりも住宅の敷地外で今まで通り続けたい」と話した。(杉浦幹治、三浦英之)
 
加藤名人と言えば一流の人であろうと思うが、今回の行動はいただけない。確かに、猫の命を大切にしたい、命を守りたい(はて、どこかで聞いたような)というのは悪くない。なにしろ、犬でも猫でも生きているのであり、その命を人間が気まぐれに粗末にして良いわけがない。

しかし、加藤氏の行動が問題なのは、自分一人の価値観だけで行動してしまったことだ。彼は集合住宅に住んでおり、また地域の中で生きている。それなら、地域のルールを無視しても良いと言うことにはならない。

何をすれば良かったかは、彼の時間や財力、意志などに関わってくるのだろうが、例えば猫を獣医に連れて行って不妊手術を施し、猫を増やさないようにする。また地域の同じ思いの人たちと共に、地域猫にする、里親探しをする。さらに、餌をやるにしても、決まった時間、決まった場所で餌やりをし、その間猫の食事を見守り、済んだらきちんと後始末をするなど、様々有るのではないか。

彼が猫好きなのは、私も同じだから猫を苦しませたくないとの気持ちは分かる。しかし、世の中には猫嫌いの人もいるのだ。また、猫に関わりたくない、猫の鳴き声や糞などに悩まされるとうっえる人が居るなら、その人達への迷惑を喩え善意からとしても自分が作り出しているのであれば、やはり責任を取らなくてはならない。

一方、世の中には動物虐待をする鬼畜にもとる輩がいる。


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「死んだ母の写真倒され」猫殴った疑い、25歳書類送検

2010年5月14日11時57分

 インターネットのサイトを通じて譲り受けた猫を殴って虐待したとして、愛知県警は14日、名古屋市南区の無職男性(25)を動物愛護法違反(愛護動物の虐待)の疑いで名古屋地検に書類送検し、発表した。男性は「猫が好きで飼っていたが、亡くなった母親の写真立てを倒され、鳴き声もうるさくて殴った」と供述し、容疑を認めているという。

 南署の発表によると、男性は、犬や猫の飼い主を探すサイトを通じて、同市内の女性から譲り受けた子猫2匹を昨年10月、殴って目にけがを負わせるなど、虐待した疑いがある。

 男性は同年8~12月、このサイトを通じて、計9匹の猫を引き取ったが、「2匹はアパートの部屋からの転落や栄養失調で死んだ。ほかの5匹は経済的に飼えなくなったから逃がした」と説明しているという。
 
 
 この男は明らかに変質者であり、計画的に猫を集め、善意の人たちから猫をだまし取り、そして意図的に虐待し、殺している。この男の記事は以前から流れているが、猫をマンションの上の階から落として殺すようなことを何度も繰り返している。
 
 およそ、動物虐待をする人間は、子供や女性を殺すなど犯罪を犯しやすく、このような殺人事件が起きるとまず警察が目を付けるのは日頃このような動物虐待をする人間達だ。
 
 このような変質者はむろん、問題外だが、飼う人間の無責任が大きな原因になっている。子猫、子犬の内は可愛いが、大人になったら可愛くないので捨て、また子猫をもらったり飼ったりする人間は沢山居る。
 
 先日も奈良の鹿をボウガンで撃った馬鹿がいる。肉を転売して儲けるつもりだったそうだ。動物を虐待しても殺しても器物破損として扱われる。単なる器物と違うのは動物愛護法が有ることだが、それにしても実刑になることはほとんど無い。 
 
 避暑地で犬や猫を飼い、帰るとき捨ててくる連中もいる。このようにして捨てられた犬猫は、殆ど自力で餌をとれずに衰弱し、最後にカラスなどに殺されるケースが多い。犬や猫をたんなる玩具として考える人間が居る限り、このような事は後を絶たない。もう少し規制を強めても良いのではないか。
 
 もっとも、動物を虐待するのはもちろん日本だけではなく、動物愛護精神が進んでいるとされている欧米での動物虐待の実態もすごい。
 

 さて、冒頭に書いたように、私は無類の猫好きであり、あちこちの猫ブログを尋ね歩いているが、中に「ジュルの尻尾」というブログを開いておられる方がいる。

応援したい行政

この方は、日頃から行政による捨て犬・捨て猫の殺処分にたいし、何とか改善されないかと様々な活動をされ、行政に対する署名活動などをされている。

前回もその活動を紹介したい旨申し入れ、ご了承を得られたので、紹介させていただいたが

動物愛護法

今回も、快くメールでのご了承があったので、紹介させていただく。

ブログの内容としては

殺処分ゼロの実現を目指す取り組みで、熊本市がよく知られるようになっており、そのような地方自治体も増えてきたようだ。

引き取り総数が1000頭を切れば、殺処分ゼロも夢ではない、すなわちなんとかがんばればできるレベルになるそうで、平成18年度の熊本市は1355頭だったのが、現在、犬に関してはほぼ殺処分ゼロのレベルに至ったということ。

平成18年度の政令都市・中核都市のデータは

犬・猫引き取り数都市別


上記ブログ内より引用

上記の都市ので1年間の引取り総数が1000頭に近いのは、

新潟市 1462頭
川崎市 1437頭
岐阜市 1229頭
長野市  655頭

ちなみに岐阜市の実績がかなり高いのは、行政としてライフボートと協力して譲渡に力を入れているからのようだとのこと。

また、都市の規模が大きいために1年の引取り総数も多く、今すぐには殺処分ゼロとはいかないが、成果を上げているのは以下の3都市。

札幌市 3364頭・・・犬の返還譲渡数は熊本市の次。
横浜市 4149頭・・・猫も犬も返還譲渡数が多く、特に猫は全国トップ。
名古屋市 6079頭・・・犬の返還譲渡数が比較的多いが、猫はまだまだ。

ちなみに東京都には政令都市も中核都市もないので今回対象外であり、都全体では犬の返還・譲渡率83.6%。平成18年度は全国トップの数字となる。一方、猫の返還・譲渡率3.4%。返還・譲渡頭数も202頭。猫に関しては岐阜市や横浜市よりもずいぶん低い。

もし、お住まいの政令都市・中核都市のレベルを知りたいという方はコメント欄に書いておいてください。わかる範囲でお返事します。とは、上記ブログ主さんのお言葉なので、是非上記ブログを一度お尋ねしてみていただきたい。そして、地道な活動を是非応援いただきたく、私からもお願いいたします。


ところで、このブログの本来の目的を一つ。

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内閣支持続落、19%=普天間で49%「首相退陣を」-時事世論調査

 時事通信社が7~10日に実施した5月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比4.6ポイント減の19.1%となり、昨年9月の政権発足以来初めて2割を切った。不支持率は同7.6ポイント増の64.1%。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。
 支持率が1割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年9月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなかった場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が49.2%で、「辞任する必要はない」の42.0%を上回った。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は68.8%だった。 
 内閣不支持の理由(複数回答)は、「リーダーシップがない」が42.0%(同9.9ポイント増)に急増した。以下、「期待が持てない」38.3%(同3.3ポイント増)、「首相を信頼できない」28.7%(同7.8ポイント増)の順。支持する理由は「他に適当な人がいない」が7.9%で、「首相を信頼する」3.7%と「だれでも同じ」3.7%が続いた。
 資金管理団体の政治資金規正法違反事件を抱える小沢一郎民主党幹事長の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.9%(同0.7ポイント増)で、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」34.6%(同4.9ポイント増)と合わせ、辞任を求める声が8割を超えた。

 ◇比例投票先、自民トップ
 一方、夏の参院選比例代表の投票先では、自民が18.3%(同1.5ポイント増)と上昇し、民主の17.3%(同0.4ポイント減)を抜いて政権交代後初めてトップを奪った。みんなの党は7.3%(同0.1ポイント増)で、公明4.8%(同0.4ポイント減)との差を広げた。
 政党支持率は、民主17.0%(同0.2ポイント減)、自民13.2%(同1.0ポイント減)といずれも減少。以下は公明4.0%、みんな2.5%、共産1.6%と続いた。今回初めて選択肢に加わったたちあがれ日本は0.7%で社民と、日本創新は0.1%で国民新、新党日本とそれぞれ肩を並べた。支持政党なしは7カ月連続で増え、57.7%だった。(2010/05/14-15:18)
 
 
ここまであきれられると、以前はあか抜けていた、スマートだとされていたファッションまでけちを付けられる。まあ、お気の毒だが、たしかにダサい。




「低い支持率回復に役立たない」 米CNN、鳩山首相のファッション皮肉る
2010.5.14 11:31

米CNNテレビに皮肉られた鳩山由紀夫首相のシャツ=4月4日、官邸 米CNNテレビは13日の放送で鳩山由紀夫首相が4月に着ていた赤や青、黄色のチェック柄のシャツに焦点を当て「低い支持率を回復する助けにならない」とファッション感覚を皮肉った。米国ではワシントン・ポスト紙のコラムなどで首相をやゆする論調が目立っている。

 茶話会形式で国民と直接対話する「リアル鳩カフェ」を官邸で開催した際の服装で、CNNは「クレヨンみたいで注目を浴びるには良いかも」「クジャクみたい」などの市民の声を紹介。「オバマ大統領がこのシャツを着ているところを想像できるか?」と疑問を呈した。(共同)

鳩山野暮シャツ

 同放送では、日本のファッションデザイナー、ドン小西氏も米CNNの取材に答えていた。小西氏は「シャツは1980年~90年代のもので古い」とバッサリ。「デザイナーの俺みたいな奴は変わった服を着るが、日本のリーダーが着るもんじゃない。今の日本は危機に直面しているが、彼のようなリーダーで克服できるのか」と指摘した。


まあ、駄目ですな。

 ところで、中国毒餃子の袋に穴が開いていたのを千葉県警が見逃していたとか。お粗末の一言に尽きる。こんなんじゃ、冤罪が生まれるもしょうがないと言われる。それにしても、お粗末捜査が多すぎる。でも、それにしてもおかしい。1ミリ、2ミリの穴と言うことだけれど肉眼でも見える。見落とすかなぁ。

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ギョーザ事件「袋に穴あった」 千葉県警、当初は否定

2010年5月14日19時52分


 中国製冷凍ギョーザ事件で警察庁は14日、千葉県で販売され、農薬成分メタミドホスが検出されたギョーザが入った袋2枚から、注射針であけられたとみられる1~2ミリの穴が見つかったと発表した。千葉県警は当初「袋に穴はあいていない」と発表した。しかし中国で公安当局に逮捕された製造元の元臨時工員・呂月庭容疑者が「注射器で段ボールの外側から針を刺して農薬を入れた」と供述したと中国側から説明を受け、改めて調べた結果、穴が見つかったという。

 警察庁と県警によると、2007~08年に千葉市と市川市の2家族が食べた中国製ギョーザの2袋について、県警から依頼された警察庁科学警察研究所が顕微鏡で鑑定した。袋はギョーザを食べるため切り取られた上部の切れ端と、残りの下部とを調べた。見つかった穴は上部の切れ端部分から見つかり、1ミリの穴と2ミリの穴がそれぞれあいていたという。

 被害発生当時、千葉県警科学捜査研究所は、袋下部に水を入れて漏れないかを調べ、穴がないと確認。一方、袋上部の切れ端には水が入れられず、倍率が2倍程度のルーペを使って捜査員が見て「穴がない」と確認していたという。兵庫県で被害があったギョーザ入りの袋の一部には、当時から小さな穴が見つかっていた。

 千葉県警は「結果的に(県警の)鑑定が不十分だったと言わざるを得ない」としている
 
 
でも中国の発表では

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警察庁困惑「検証しようがない」…毒ギョーザ

冷凍ギョーザ中毒事件を巡って、28日、日本の一部報道機関に捜査の状況を明らかにした中国公安省。


 その発表では、呂月庭容疑者が事件に使った注射器やメタミドホスを入手したのは、「2007年7、8月」で、同年10月1日、初めて冷凍庫でメタミドホスを注入した後、10月下旬と12月下旬にも同じように注入したとしている。

 ところが、08年2月に、福島県内の店舗で同じ有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された天洋食品製のギョーザは、前年の07年6月に製造されており、一連の薬物混入を、呂容疑者の「単独犯」とする中国公安省の見解では説明がつかない。これについて警察庁幹部は「一方的に発表内容が伝わって来るだけなので、検証しようがない」と困惑した様子で話した。

 中国側は、さらに2本の注射器について「工場内の通路脇の下水道内に捨てられていた。今月21日に発見した」と発表したが、「事件から2年もたって、いきなり下水道で見つかったと言われても……」と、別の同庁幹部は首をかしげた。

 この日の発表について、同庁には開催することさえ事前に連絡がなく、「またも寝耳に水」(同庁幹部)。同庁は近く中国に幹部を派遣する予定で、「早く現地入りして捜査状況について直接、話を聞く必要がある」としている。

(2010年3月29日06時03分 読売新聞)

注射器の針の太さが1ミリ2ミリあるものかまさか観たことがないと言う人は居ないと思う。それとも、ちゅうごくでは2ミリの太さの注射器が普通なのか。そして、依然、2年下水の中にあった注射器から分解しやすいメタミドホスが検出された謎もそのままだ。

もしかして媚中民主が何か取引をした・・・?


民主独裁政策?

平成22年05月13日

 昨日今日ネットを駆けめぐったニュースと言えば、下記ではないだろうか。所謂民主党の強行採決だ。《》は引用。
 
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公務員法改正案を可決 衆院内閣委、野党は反発


 衆院内閣委員会は12日午後、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を盛り込んだ国家公務員法改正案を、施行期日を修正した上で民主党の賛成多数により可決した。連立与党の社民、国民新両党には内閣委員会の所属議員がいない。与党は13日の本会議で可決、参院に送付する方針。

 野党各党は「議論が尽くされていない」として採決に反発、委員長席に詰め寄って抗議した。自民党は田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する構えだ。

 民主党の山岡賢次国対委員長は党会合で「審議時間は45時間に達した。それでも足りないと解任決議案を出すのは理が通らない」と強調。自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は記者会見で「与党の強引な国会運営には問題がある」と批判した。

 法案は、官僚トップの事務次官から部長級までを同格とみなして各府省横断の幹部候補者名簿を作成。公募した民間人も含めて適格性審査に合格した人を載せ、その中から幹部職員を任命する内容。4月1日としていた施行期日を「改正法の公布日」に修正した。

2010/05/12 16:40 【共同通信】



まず、強行採決自体、かつて野党だった民主党が、自民の数を頼んでの強行採決に噛み付いていたが、与党となるとまったくそんなことは忘れたかのようだ。小沢ガールズの一人、三宅さんなどは、こけてわざわざ車いすパフォーマンスまで見せてくれる。居たくて歩けないはずが、いつの間にか足を組んでいたなどはご愛敬。ま、それはともかく賭して、

なぜ、この公務員改正法案がなぜ問題かというと、一口に言って役人の天下りを合法化する法案だからだ。

正式には公務員制度改革関連法案(国家公務員法改正法案、能力等級法案、官民交流法?改正法案、地方公務員法改正法案)のこと。

特に省庁による国家公務員の再就職あっせんを 「 官民人材交流センター 」 に一元化することが改革の目玉とされる

つまり役人専用のハローワークを作って、あっちこっちに効率よく振り分けることを法定化するというもの。え?民主って、官僚の天下りをなくするって言ってなかったっけ。郵政の斉藤社長が天下りしたときなどずいぶん話が違うと指摘されていたのに、何とかごまかして、今度はどうどうと天下りをやれるようにしたというわけだ。

なぜ、民間人特別して特別役人専用のハローワークを作るのか。

もちろん、役人にも職業選択の自由はある。だから、絶対に役人を辞めた後はどこででも働いてはいけないとは言えないだろう。しかし、それは天下りとは全く違う。天下りとは関連業界の役員などになって、単に顔つなぎで利益誘導し、その代償としてろくに仕事もしないで巨額の報酬を得ることを言う。また、その会社としても天下ってきた役人に金を払っても、その人脈で巨額な受注が出来るなら別に構わないと言うことだが、それは大変な不公平をうむから、禁止すべきだと言ってきたのだ。

自民の利権体質の大きな柱が天下りだっただけに、民主が天下りの廃絶を言い出したとき、少しは良いこともするのかと思ったが、これは全くの裏切りではないのか。

この法案は一気に今日衆議院を通り、そして参議院に送られる。役人の天下りは、民主にとって非常に大きな票田となりうる。なにしろ、会社でも組織でもトップの就職を民主は合法化してしまったのだから。

さて、その民主が今通そうとしているのは:


国会法改正案だ。これは13日に審議入りの可能性が有ると言われている。なにしろ、安定多数を持っている間に通してしまい、民主党の多数を不動のものとする腹づもりなのではないか。

だから、会期終了が迫っている今、民主は次々に国会で『強行』路線で法案審議を勧めようとしている。

 与野党は十一日、国会日程をめぐる対立が一気に過熱した。六月十六日の会期末まで一カ月を切り、法案審議を急ぎたい民主がしゃにむに強行路線に突き進んで居るのに対し、、野党各党は協調して抵抗する姿勢で居る。
 
 さらに与党は、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、議会制度協議会で与野党が議論後に国会提出する当初の予定を変更し、協議会を経ないまま十三日に提出、審議入りする方針を固めた。つまり、事前の与野党協議によるという約束を反故にしたわけだ。民主が約束を破るのは珍しくもないが、こんな事をすれば今後野党の協力を得られなくなる。だが、そんなことよりも法案決議の方が優先されるのだ。


13日にあり得るとすれば審議入りだろう。

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民主、国会法改正案を了承
2010.3.17 19:01


 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。


ちなみに今回の国会法改正案に関連する条文は

国会法は、日本の国会、弾劾裁判所・国立国会図書館・議院法制局の組織・権能・運営等について規定した日本の法律である。

第131条 議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く。
2 各法制局に、法制局長1人、参事その他必要な職員を置く。
3 法制局長は、議長が議院の承認を得てこれを任免する。但し、閉会中は、議長においてその辞任を許可することができる。
4 法制局長は、議長の監督の下に、法制局の事務を統理する。
5 法制局の参事その他の職員は、法制局長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。
6 法制局の参事は、法制局長の命を受け事務を掌理する。

第39条 議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。

第69条 内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。
2 内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。 

第70条 内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。

第71条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。

第72条 委員会は、議長を経由して会計検査院長及び検査官の出席説明を求めることができる。2 最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。

第73条 議院の会議及び委員会の会議に関する報告は、議員に配付すると同時に、これを内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人に送付する。



内閣法制局長官とは (否)
内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。内閣法制局長官は、内閣法制局の事務を統括し、内閣法制次長以下の職員の任命権を有する。
(内閣法制局・・・内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査する。内閣提出法律案、政令案および条約案の審査、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣および各省大臣への意見開示を行う。)


政府参考人とは (否)
国会(衆議院・参議院)の委員会が、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において特に必要があると国会が認めた場合、委員会の求めに応じて出席し、国務大臣の答弁を補佐して説明を行う行政府の職員。
(政府参考人制度・・・国会審議における議員から政府に対する質疑は、内閣総理大臣、国務大臣と、これを補佐するための内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官に対して行うものとした。また、内閣は、内閣総理大臣、国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得た政府特別補佐人を出席させて、答弁することもできるとした。)


副大臣・大臣政務官とは (肯)
副大臣・・・各省大臣、内閣官房長官又は内閣府特命担当大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。また、大臣不在の場合、その職務を代行する。
大臣政務官・・・その府省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。


わかりやすく言えば、官僚を全て政治の場から閉め出し、政府が密室で法律を作り上げるという法案。そのためには小さな政府と言っていた民主の言葉とは裏腹に、政府の人員を大幅に増やす、つまり与党が全てを仕切る体制を固めると言っていいのではないか。


民主党による政治の私物化はこれだけではない。


人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性

一度は今会期に提出を見送られたとされる上記の法案も、今度は与党の独断で作られ、決議されるようになりかねない。

法の番人を国会から締め出し、プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、独裁政府を完成させようという目論見がはっきりと見える。

これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通ってしまうという大変な問題になる。何しろ、それを富める者が居なくなるわけだ。


政府は、あらかじめ、宮崎内閣法制局長官を辞職させた。 宮崎氏は2006年9月に安倍内閣にて内閣法制局長官に就任し福田、麻生、鳩山内閣でも長官を務めていた。つまり民主政権にとっては目の上のたんこぶだったわけだ。

内閣法制局長官ら官僚の国会答弁を禁じる 国会法改正案 を18日召集の通常国会に提出する予定としているが、平野官房長官は閣議後の記者会見で、辞職理由は「詳しく聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と述べた。法制局長官による国会答弁禁止の方針とは関連性はないと否定している。

全国からの陳情を、全て幹事長室に集めてしまったことなどといい、とにかく民主党の国政の私物化は、まるで中国共産党の国家私有を思わせる。



ところでこれもひどい。

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民主議員発言で米側混乱 「地元賛成」とウソ 政府断念の伊江島案


2010/05/13 09:19 元記事 産経新聞

 4月末からの大型連休中に訪米した民主党議員らが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、米政府や議会関係者に鹿児島県・徳之島への訓練移転に「地元は賛成している」と、うその情報を伝えていたことが12日、自民党外交・国防合同部会に出席した小野寺五典外交部会長の説明でわかった。「これが日本政府案だ」として、政府が断念している沖縄県・伊江島への移設案などを伝えた民主党関係者もいたという。
 
小野寺氏は今月6、7の両日、米ワシントンで複数の米政府、議会関係者と会談した。説明によると、ダニエル・イノウエ上院歳出委員長は「民主党の担当者から、徳之島(への部隊移設)は住民も(鹿児島)県知事も賛成だと聞いている」と語った。イノウエ氏は担当者の氏名は明らかにしなかったという。

 小野寺氏によると、米政府関係者らは伊江島移設案をはじめ、それぞれ内容の異なる案を提示され困惑している様子だったという。

 また、米議会関係者の一人は、5月下旬から米海兵隊のグアム移転経費を含む来年度予算の審議が米議会で始まるため、移設先決定の期限は「8月が限界だ」と述べた。
 
 
トップが嘘のつき放題だから、末端までも嘘は全く平気らしい。マニフェストが嘘なのも当たり前だが、政治家の言葉が嘘ばかりなら、とても政治など任せられないのではないのか。

平成22年05月13日

新生存科学

平成22年05月12日

 昨日は一寸重苦しい話だったので、ここらで息抜き。時々、ほんまかいなと言いたくなる報道が流れることがある。私はSF小説は好きで、タイムマシンやワープ航法などはお話として結構楽しむが、それが現実となると、所謂とんでも科学として受け付けない。
 
 最近もこんな記事が有った。《》内は引用部分。
 
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“70年断食”ヨガ聖人 インド国防省が謎調査

2010年5月11日 19時13分

 【バンコク共同】インドで70年以上、食べ物も水もとらずに生き続けているとされるヨガ聖人の身体のメカニズムを解明しようと、同国国防省が調査に乗り出した。インド紙ヒンズーなどが11日までに報じた。

 聖人はプララド・ジャニさん(82)。ジャニさんの断食を「いんちき」とする報道もあるが、国防省は謎が解明できれば、飲食なしに兵士が生き延びる方法などに応用できると期待している。

ブララド・ジャニさん


 ジャニさんは西部グジャラート州の病院に4月下旬から国防省の調査のため15日間入院。約30人の特別医師団が24時間態勢で観察、ジャニさんはこの間、一滴の水も飲まず、トイレにも行かなかった。さまざまな検査をしたが、身体の異常も見つからなかった。

 医師団は「日光をエネルギー源にしているのでは」と仮説を披露したが、検査結果に驚くばかりで神秘の解明にはまだ時間がかかるとしている。(共同)
 
実は、この手のニュースは過去にも幾つもある。中国で2年間断食を続けている尼僧がいるとか、日本でも一日野菜ジュースを一杯飲むだけで数年間健康に生きている女性の話だとか時々出てくる。

しかし、今回のブララド・ジャニさんの話が本当だとすると、物質不滅の法則、エネルギー不滅の法則が成り立たなくなるのではないか。写真で拝見する限り、ブララドさんは年齢通りにお年を召しているようなので、つまりは新陳代謝は普通にあると考えられる。

もちろん、排泄などはしないだろうが、それでも呼吸をしているのかどうか、髪や髭は抜けたりしないのか、皮膚から垢は生じていないのか、皮膚から水分が蒸発することなど無いのかが示されていない。とうぜん、インドが国を挙げて調査したというのだから、その辺りの確認もおさおさ怠りないだろう。

ところで、人間の体は凡そ70%が水分だと言われており、老人であればもっと水分量が少ない、すなわちひからびているのが普通だ。ブララドさんのお年ではおそらく60%以下と思われる。

一方、人間は飲み水と食品で一日平均2リットルの水を補給し続けており、最低限でも1リットルの補給は確保しなければ命が危なくなる。だいたい、体内の水分が1%失われると喉の渇きを覚え、10%失われると生命が危機に瀕し、20%失われて生きていることは不可能だとされている。暑いインドでは、呼吸や皮膚からの蒸発で失われる水分はかなり多いだろうから、水分補給が全くない場合、どんどんひからびて哀れブララドさんは生きながらミイラとなる。

つまり、どのような意志の力で絶食しようが、物理的に彼の体重は減り続け、最終的に全ての水分が失われて体重は40%程度までになるだろうが、水分がなければ体内での化学反応が全く行われないので、つまり神経も脳も働かない。つまり生きているはずがない。

しかるに、写真で拝見する限り、ブララドさんはすこぶるかくしゃくとしておられるので、体内で物質を産み出していない限り生存はおろか、姿形を保つこともあり得ないのだ。太陽のエネルギー?馬鹿を言っちゃいけない。毎日失われる水分を体内で産み出すためにどれだけのエネルギーが物質に変換されなければならないかは、アインシュタインにでも聞いてみればよい。毎日小型核爆弾を爆発させる程度のエネルギー補給が必要であり、とうてい彼が全身で受け止められる太陽光で間に合うものではない。

この永久不変の物理学法則、すなわち物質不滅の法則、エネルギー不滅の法則をこの老人は無視している。それはまるで北朝鮮が核融合装置の開発に成功したのと同じくらいあり得ないことだ。民主党が財源無しにばらまきが出来るようなものだ。

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北朝鮮紙「核融合実験に成功。自ら誇れる独自技術を開発」
 


では、物理法則が成り立たないとすれば何が起きているのか。簡単な話で、インチキだと言うことだ。看護士などが食料を補給し、オマルを抱えて部屋を出入りしている現場を押さえればむろん、それは分かるだろうが、この報道自体が本当にインドの威信をかけて行われているのかどうか、さらに、これが本当なら、海外の研究者を受け入れて共同研究すればよいだろう。

万が一本当なら、人類の食糧問題は全く解消される。


ところで、断食をすれば健康になるとの話はある程度本当で、私も昔やったことがある。調子は良かったが、精々1週間程度だし、それも指導を受けながら注意深くやったのであって、むやみにいきなりやれば命に関わる。

ただ、日本は飽食の時代でカロリー過剰が健康問題になっているので、今の食事量を減らしたいと思っている人はいるだろう。私も今は一日2食だけだが、すこぶる調子はよい。昔はすぐに風邪をひき、つかれやすく、いろいろ健康問題を抱えていたが、今は特に大きな問題もないし、体重はほぼ適正値、風邪は滅多にひかない。たまたま今風邪気味であるが、昨日から絶食をし、一日二日で殆ど収まっている。昔は一度風邪をひけば2,3ヶ月引きっぱなしだった。

これも食べ過ぎを押さえたからだと思っている。したがって、太りすぎを自覚している人は確かに食事を一食抜くのは良いのではないのか。

閑話休題。

それにしても理解不能な人間は他にもいる。例えば一睡もしない人が居ると、時々報道される。一例として

眠らない人間


20年間、眠れない男 ウクライナ

【RIA-NOVOSTI】ウクライナの男性が、ここ20年間に渡って眠れていないとのこと。カメン-カシルスキーに住むヒョードル・ネステルチュク氏(63)は20年以上前に一度眠ったきり、以来一睡もしていない。これまで何度となく医師に相談したものの、原因が全く分からずに医師も困惑しているという。ウクライナのテレビ局ICTVの取材に応えて、ヒョードル氏は次のように語っている。「最後に寝たのがいつだったか、いつこの不眠が始まったのかもう覚えておりません。ある頃から、夜通し起きていても全く眠くならないことに気づいたんです。」

このような人は時々報告されるが、どうなのだろうか。そもそも何故人間が眠らなければならないのかはよく分かっていないとのことなのだが。


また、心臓にサーベルを突き刺されても死なない人間が居るということで、探すとこういう動画があった。

サーベルで心臓を突き刺しても死なない男

ミリン・ダヨという男性だそうで、テレビでも紹介されたとか。

私がテレビで観たことがあるのは、心臓を15分間止められるロシア人というのが居た。映像で見る限りインチキには見えなかったが、うまくごまかしているのではないかと思っている。

また、これは当人にとっては悲惨だろうが年を取らない人間もいるとのこと。

年を取らない少女



他にも90歳を過ぎている老婆が、見かけは20代の美女という記事もあったが、映像だけでは何とも言えない。

ここに挙げた記事は、私としてはむしろとんでも科学に類するものとしてみている。もちろん、未だ科学で証明されていない事象がたくさんあることは知っているが、現在証明されている科学物理法則に反している事象は、やはりインチキだとしか思えない。

民主党のマニフェストを信じなかったのも、私のこういう性格の故だったろう。財源がないのにばらまけるなど、経済学の原理に反しているので、あれはインチキだ。

さて、次回の予告は、怖い民主の独裁制。今日、公務員法改正法案が強行採決された。審議を議長が強引にうち切り採決したものだが、かつて民主は自民のこのやり方にいつもクレームを付けていたのではないのか。

平成22年05月12日