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人権という万能薬

 日本だけではないが、先進国では人権という言葉がつけばすべてが触れてはならない聖域に移ってしまうような所がある。それを悪用したのが、人権、環境保護を看板にビジネスとして政治に癒着しているのが、シーシェパードなどの環境テロリストだ。
 
 しかし、我が国で喩えとして思い浮かぶのは人権擁護派弁護士等々だろうが、現実には弁護士の中には相当にあくどい連中が居る。
 
 法律知識を悪用して一般人をだますなどはよく聞く話であり、素人が専門知識で専門家と太刀打ちできないのは法律や医療などいくらでもある。だからこそ、これらの職業は、一般人の上で模範となるべき人格者であるべきだとの考えから、聖職などと言われるのだろう。むろん、実際に、誠実に職務を尽くしている人が大半とは思うが、中にはどうしても理解不能な者もかなり居る。
 
 たとえば人権派弁護士としてよく知られているのが、山口県光市における母子殺害事件の弁護団がきわめて非常識な論理を展開し、あれだけ残虐な犯罪を犯した人間の将来を案じ、彼の人権も大切にされるべきだと言いながら、一方被害者の人権は一切無視した言動に終始した。むろん、誰も引き受けてのない凶悪事件の弁護が一部の弁護士に集中する傾向はあるし、また弁護人は被告の利益になるように働くのが職務であるから、被告に対し様々な人権確保の主張をするのは当たり前だろう。しかし、被害者の人権や感情をまるで無視するのは、その手法の一環として許されるのだろうか。
 
 結局、考えられるのは、極端な難関である司法試験を通って資格を得た弁護士は、思春期の人格形成時にその機会を活かすことが出来ず、単に知識を詰め込むことにエネルギーを費やしてしまったのが一因、さらに、いったん弁護士となれば一般人からは尊敬を受ける立場となるため、自分を一般人の上に置くことがごく自然に出来てしまって、普通の人間の視点をもてなくなっていることが更にそれを助長しているのではないか。
 
 考えてみると政治家には弁護士出身者が多いが、特に左系といわれる政治家には多い。社民の党首福島氏も弁護士だが、それより民主党内の若手グループによる「リベラルの会」はその実態を知ってみると驚愕する。
 
 そして、そのメンバーの多くが弁護士であることも偶然ではないようだ。
 
《》内は引用

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リベラルの会 wiki


リベラルの会議員一覧 [編集]

衆議院議員 [編集]

小選挙区(10名)
小林千代美(北海道5区) 寺田学(秋田1区) 郡和子(宮城1区) 生方幸夫(千葉6区) 本多平直(埼玉12区) 西村智奈美(新潟1区) 近藤昭一(愛知3区) 稲見哲男(大阪5区) 辻恵(大阪17区) 平岡秀夫(山口2区) 藤田一枝(福岡3区)


比例区(2名)
斎藤勁(比例南関東) 石毛子(比例東京)

参議院議員 [編集]

選挙区(4名)
簗瀬進(栃木県) 中村哲治(奈良県) 犬塚直史(長崎県) 松野信夫(熊本県)
比例区(3名) 白真勲 藤末健三 今野東

議員在職中・民主党在籍時に在籍 [編集]
水島広子、楢崎欣弥、大出彰、岩国哲人



 通常リベラルとは自由主義などを意味するが、彼らが主張するリベラルとは、日本国を否定し、侮辱し、特亜に売り渡すことで達成される自由を言っているらしい。
 
 リベラルの会の主張を、会の代表である近藤昭一の項目で見ると、

歴史認識 [編集]
1999年、日本の戦争責任資料センター代表の荒井信一が主催する「恒久平和調査局設置を求める院内集会」に参加。「若い人たちから過去の戦争に対する責任は自分たちにはないということばを聞く。しかし、私は過去に対しては責任を負わねばならないと考えている」と述べた[13]。

2002年、韓国ハンナラ党の国会議員鄭夢準が韓国の大統領に立候補すると、以下の親書を送った。[9] この親書はインターネット上で流出したことで発覚し、話題となった。
「私は朝鮮半島分断は日本に責任があると思っている」「著書“日本人に伝えたい”を読んで大きい感銘を受けてペンを取りました」「明仁日本天皇の“韓半島とのゆかり発言”の一緒に私の根も韓半島にあると思います。」

2002年、朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書を衆議院に提出[10]

2006年5月23日、恒久平和調査局設置法案を提出[14][15]

2006年、日本の戦争責任を検証することを目指す政策勉強会「日本の歴史リスクを乗り越える研究会」の呼びかけ人となる。

2008年11月20日、韓国出身戦没者の遺骨返還追悼式に清水澄子元参議院議員と一緒に参列。
2008年11月28日、衆院外務委員会で、中曽根弘文外務大臣が、11月20日に行われた韓国出身戦没者の遺骨返還追悼式に、APEC首脳会議に出席していたために参加できなかったことを批判した。また、韓国出身民間徴用者の遺骨返還の追悼式を別途に設けるように求めた。
2009年5月6日、1932年に中国で起きた平頂山事件について日本政府に公式謝罪を求める議員団に参加[16]

2009年9月1日、愛知県へ強制連行された朝鮮人を慰霊する集会で、日本が朝鮮を侵略して100年を迎える年であることに触れながら、政権交代のこの機会に今度こそ過去の清算を成し遂げたいと述べた。[11]
安全保障 [編集]
民主党のマニフェストの外交安保政策について、「国民を守ることができる防衛力整備への転換」中の「ミサイル防衛力の向上」の部分はやはり容認しがたいですと見解を明らかにしている[17]。


こうなると、過去に存在した極左も真っ青の反国家集団といえるのではないだろうか。彼らの主張には、全く実証、検証という概念がない。日本が一方的に中国や韓国を侵略し、被害を与えたと決めつける根拠が、当事者間でまともに協議もされたことがないのに、一方的に中韓の立場でしか見ていない、主張していない人間たちが今政権与党内にいるのだ。

かつての社会党も国民の信を失い衰退して今は社民と名前を変えたが、事実上民主との連立で命脈を保っていたのだが、現実には風前の灯火と言っていいだろう。しかし、旧社会党のメンバーが今大量に与党の中に潜り込んで、国勢を左右している。

もちろん、日本は言論思想自由の国だ。だが、それは論を尽くし多数が納得し、同意できないにしても理解した上での政策決定をなすべきなのが、彼らは数を頼んで協議もろくにせず、自分たちの主張を通してしまう。

今日も郵政法案が6時間足らずの審議の末に強行決議された。かつて自民が強行採決をすることに民主は大反対をしていたくせに、今はそれをもっぱらにしている。

リベラルの会も、むろん自分たちの主張をすることはかまわない。しかし、それには裏付けとなる根拠が要るだろう。だが、彼らは一方的に特亜の主張を国内で代弁しているのだ。

民主は数だけで成立した政党であり、政治理念の一致した集合体ではない。だから、何一つ政治理念に沿った決議が出来ない。これが、優柔不断で何も決められない総理が辞任もせず居座り続ける理由なのだ。下手に信念を貫く総理ではつとまらないのだ。

かつて、私たちはあまりに愚かな大統領ノムヒョン氏の件で韓国に同情していたが、今は同情されている。日本の総理大臣は飾り物である場合が多かった。指導力など下手に発揮すると党内に必ず反対勢力が出てきて総理卸をしていた。しかし、今は、国民が大半やめてくれ、といっているのに民主党内からはこれといった総理下ろしの声がない。民主とはこういう政党であり、数を守るためならばもちろん、リベラルの会の存在も受け入れる。

現在、内閣支持率19%(朝日新聞)、沖縄に限って言えば8%。

ニコ動では5.5%とのことだ。

今更、鳩山氏がやめても関係はない。

鳩山妄語録に更に新しい言葉が付け加えられた。

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首相「日本を攻撃なら冷静な態度難しい」 哨戒艦沈没

2010年5月31日4時25分

 鳩山由紀夫首相は30日、済州島で開かれた日中韓首脳会議で韓国哨戒艦沈没事件に触れ、「仮に日本が同じ攻撃を受けていたなら、韓国のように冷静で落ち着いた態度を保つことは難しかった」と語った。会議出席者が明らかにした。

 出席者によると、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、同様の事件に遭った際の対応を日中に尋ねたことを受けた発言だという。

 日本政府高官は鳩山首相の発言について「(韓国が)攻撃に対し、武力で返さずに対処したことを評価する」としたほか、「日本には自衛権があるが、憲法上、他国への攻撃はできない」と述べたとしている。
 
あまりに安易ではないのか。それを聞いて、李大統領も内心、これほどの馬鹿、とあざ笑ったのではないか。少なくとも鳩山氏は、李大統領の一億分の一ほども能力がないことを大統領は再確認したと思う。
 
妄語録としてはつい先日の「尖閣列島の領有権は中国と協議して」も、本来ならば正に罷免され懲罰されるべき発言だろう。領有権とは国家の主権であり、その主権を他国と協議して決めるという発想自体が、この人の愚かさ加減、無責任加減を示しているが、マスコミはそろって沈黙している。

平成22年05月31日
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