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民主党議員、妻を虐め殺す

平成22年04月30日

これはひどい。いくら個人の問題でも、民主党としてはどのように考えているのか知りたい。


N法務政務官の若き妻 ″DV生き地獄で自殺″

奈良日日新聞 

法務大臣政務官を務める民主党のN参院議員(県選挙区)の妻、Aさんが35歳の若さで平成18年4月に自殺したが、その大きな要因がN氏の度重なるDV(ドメスティックバイオレンス)だったことが、遺族や友人らの証言で明らかになった。

中村哲治


さらに、N氏が衆院選に落選した17年9月から亡くなるまでの8カ月間、AさんはN氏からわずか2万円の生活費しか受け取っていなかったことが、27日までの奈良日日新聞社の調べで分かった。N氏は落選後も同党から収入があったといわれており、極めて無情で理不尽な対応に遺族らは今も怒りを抑えきれない。

「自殺に追い込んだN氏からは、いまだにきちんとした謝罪の言葉もなく、国会議員はもちろんのこと人間として失格。決して許すことはできない」と語っている。またN氏の行為は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)に抵触する恐れもあり、N氏の政治家としての資質が厳しく問われそうだ。 [04月28日]




これもある意味ひどい。このことは以前読んだことがあったが、再発見出来ていなかった。今日たまたま見つけたので紹介するが、一次資料とは言い難く、全くの真実かどうかは責任が持てない。ただ、TBSラジオ、アクセス、番組内、二木氏とソースが限定されており、信頼度はそれなりにあると判断したので紹介する。

これもむろん、民主党内でどのように扱われているのかは知らないが、鳩山氏ならさもありなんとは思う。

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鳩山総理、過去に「サラリーマンの平均年収は1,000万円くらいですか?」と発言していた


2009年11月28日 20:39


 庶民の経済感覚が分かっている政治家としてマスコミに持ち上げられている民主党の鳩山由紀夫内閣総理大臣だが、やはり正体はただのボンボンだったようだ。

 11月27日付けのTBSラジオ『アクセス』の番組内にて、元日刊ゲンダイニュース編集部長の二木啓孝氏が、鳩山総理が過去に「サラリーマンの平均年収は1,000万円くらいですか?」と発言していたと明かしたのだ。

 原文は以下の通り。

 【まあまあ、いいや、言っちゃおう。昔ね、鳩山さんとね、鳩山さんと取材の後の雑談で、当時私日刊ゲンダイにいたから、「サラリーマン相当痛んでますよ」と。「ここに関するサラリーマンへのメッセージを、出さないと自民党をひっくり返す力になりませんよ」って話をした時に、鳩山さん「そうですか。そんなに給料減ってるんですか。今サラリーマン平均1000万ぐらいですか?」って言ったから、鳩山さんに、「それ、それ絶対外に言わないほうが良いですよ」って言ったことがあったんだけど(笑)】

 すばらしい庶民感覚の持ち主だ。サラリーマンの平均年収は男性で約550万、女性で約280万、平均すると約440万ほどしかない。なお、サラリーマンの平均年収は一番高い年代でも約670万ほど。“そんなに給料が減って1,000万”とはどこのサラリーマンなのだろうか?

 麻生太郎元総理が「カップラーメン400円」発言で叩かれていたが、これが事実なら鳩山総理の金銭感覚の方が狂っている。母親から9億円振り込まれても気づかない総理だから、1,000万、2,000万ぐらいのはした金ではしょうがないのかもしれないが……。

 それにしても許せないのは日刊ゲンダイだ。ゲンダイはこの事実を知っておきながら麻生元総理を批判していたことになる。ゲンダイの言葉を借りて締めくくろう。鳩山総理がいくら、居酒屋やモスバーガーで庶民派をアピールしようが、この程度の生活認識しかないのである。こんな男が首相なんて、それこそ鳩山が好きな友愛の世界である。
 
 


日刊ゲンダイが民主の提灯記事専門紙であることは有名だが、それにしてもこの記事はネットでかなり飛び交っており、あれだけ麻生氏を罵倒したメディアが、上のN氏の記事と共に沈黙を保っているのは何故なのだろう。N市の記事については、いやしくも地方新聞が取り上げているのだから、捏造記事なら名誉毀損ものでそれこそメディアが大騒ぎするはずなのに、未だに沈黙している。ということは事実と断定出来ると思ったからここに掲載した。

日本のメディアが如何に偏っているか、多少とも実感出来るのではないだろうか。


下記のようなメールを民主党に送ってみた。どのような回答が来るか、無視されるか。いずれにせよ報告したい。

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下記のような報道がネットに流れていますが、事実でしょうか。事実でないとしたら奈良日日新聞に法的手段をとるなどあるのでしょうか。

もし事実なら、個人の問題として党は関与しない方針ですか?いずれにせよ、人としての批判は避けられそうもないし、代議士としての資質を問われる事になると思いますし、ひいては党のイメージを著しく傷つける事になるのではありませんか?


http://www.naranichi.co.jp/

N法務政務官の若き妻 ″DV生き地獄で自殺″

奈良日日新聞 

ー省略 ー


次のような記事も載せなくちゃ不公平だろう。05/01追記

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元妻Kにクソミソに罵倒されたMの人間性


2010年05月01日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
●総理にしたい人…なんて悪い冗談

 総理にしたい人で、相変わらず人気があるM参院議員(61)。新党改革の党首におさまり、ブイブイ言っているが、元妻のK前衆院議員が今週発売の週刊朝日と週刊新潮で、おもいっきり元亭主をぶっ叩いた。元妻も過激言動で知られるし、今は政敵。多少は割り引く必要があるにせよ、ここまで言われたら、Mもマイったのではないか。

 ちょっとダイジェストを紹介すると――。

「公私ともに人は利用するだけのものと思っているんでしょう。大体、彼の言葉に信頼性があるとお考えですか? 彼にはこの政策を実現したい、是が非でも成し遂げたいといったものがあるんでしょうか。改革派といっても、彼のどの実績がそれにあたるんでしょうか?」(週刊新潮)というKは、Mとの結婚生活を「ただただ怖かった」と振り返る。その辺にあるものを投げつける。サバイバルナイフを並べる。愛人は妊娠していて、「出ていけ出ていけ」とギャーギャー騒ぐ。

「今で言えばDVということになるんでしょうか」(同)と語っている。

「M先生の人気は自民党の中にいるからこそ、消去法で『この人もだめ』『あの人もだめ』という具合で光が当たっていたわけです。誰もついていかない党にいれば、人気はなくなると思いますよ」(週刊朝日)なんて痛烈な皮肉も。

 そういえば、例のゴミ出しも、Mを知る人は「TVがいなければやらない」と顔をしかめる。要するに中身なし。打算だけ。そんな人間なのである。

 Mが違うと言うなら反論を聞いてみたいものだ。



まあ、配信元が民主提灯記事専門のゲンダイというのが問題だが、このM氏のAVもといDVについては以前からささやかれていた。

今回の離党、新党立ち上げ一連の動きにしても、単なる目立ちたがり屋のはじかれ屋がやったことだと思っているし、第一、大島幹事長が言うように、自民比例区で議員になった人間が離党するなど大変な約束違反だろう。離党したなら、議員も辞職すべきだし、今回は改選組には入っていない。

世間一般の人気はあるだろうが、政界では全く人望のないM氏に、単にくっついている連中はあとで現実を知るのではないだろうか。世間一般では、イチローや北野タケシなども総理候補に挙がっているくらいだ。同じ扱いなのだが、本人は舞い上がっているだけのことだ。
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これはどうも濡れ衣ではないのか

平成22年04月29日

下記のような記事を読み気になった。とかく痴漢冤罪などが頻発し、一方的に事象被害者の言い分だけが通る事が多すぎる。

たばこポイ捨て注意で口論 女性殴った容疑、公務員逮捕

 たばこのポイ捨てを注意して相手と言い合いになり、仲裁に入った女性の顔を殴ってけがをさせたとして、福岡県警中央署は29日、福岡市東区に住む九州地方整備局の男性職員(51)を傷害の疑いで現行犯逮捕した。職員は調べに対し、「殴ったのではなく、払った手が当たった」と供述しているという。

 中央署によると、職員は同日午後5時半ごろ、同市中央区地行浜2丁目のバス停で、女性がたばこを路上に投げ捨てたのを注意して言い合いになった。女性の友人の飲食店従業員の女性(23)が止めに入ったところ、顔を殴ってけがを負わせた疑いがあるという。現場のバス停はヤフードーム前。デーゲームで行われたプロ野球ソフトバンク―楽天戦を観戦した客で込み合っていたという。




これはタバコをポイ捨てした女性が悪いし、それに注意をされて口論になったとすれば、素直にそのポイ捨てを止めなかった女性に非があるように思えるが。殴ったというのもそんな女性達であれば恣意的に被害者を作り上げた可能性もある。

むろん、どんな口調で注意したのか、どうして口論になったのか、本当に殴ったのかは当事者達だけの証言によるものだろう。だから、真相は分からないが、タバコを路上ですって吸い殻をポイ捨てした女性と、それを注意した男性ではどちらが社会的に常識のある人間かは想像がつく。

あの戦争は避けられたか (2)

平成22年04月29日

キーワードは


キーワード

 ルーズベルト 日本嫌い 日本絶滅計画

ハルノート 日系人のみ強制収容所

大東亜戦争は人種戦争だった。

アメリカは派遣国家であった
奴隷制度
アメリカンオリジンの絶滅計画
メキシコからの領土略奪
ハワイ強奪
アジア進出を日本に阻まれる

あの戦争は避けられたか

平成22年04月29日

未だに日本ではあの戦争をしたのは間違いだった、日本は悪いことをしたと思いこんでいる人が多い。いわゆる先日書いた自虐史観だが、何故この自虐史観が生まれたかを考えてみたい。それには、あの大東亜戦争、太平洋戦争が日本の罪だったのか、あの戦争は避けることが出来たのか、日本は戦争回避をすればもっと世界は平和になっていたのかを考えてみなければならない。

そして結論として、あの戦争は不可避であり、日本にとって唯一の選択肢であった。結果として日本は今の繁栄を手に入れたと結論づけるに至った。

ただし、これには条件がある。戦争を回避する方法はなかったのか、戦争を回避すれば日本はあの悲惨な状況に陥らず、もっと平穏で平和な国家を築けたのではないのかとの議論がいつもある。あるのはよいが、それは常に仮定であり、現実には結果は出てしまっているのだ。

つまり70年前に日本は戦争に踏み切り、そして現在繁栄を手に入れている。これのみが現実であり、戦争をしなかったら、アメリカの要求を受け入れていたらなどなどの仮定の話と比べても意味がないと言うことだ。

また、歴史を学ぶ第一の重要事はいつどこで何が起きたかを正確に知ることだ。次に何故それが起きたかを知る必要がある。そのために必要な知識は、それに至る以前の事実を正確に知ること、その時の情勢をきちんと理解すること、そしてその当時の人たちの価値観をきちんと理解することだ。

当時の人たちが何を考えどのような価値観で生きていたかを理解しなければ、なぜ彼等がそのようなことをしたのか理解は出来ない。現在の価値観で当時の人々の行為を理解することなど出来ない。

忠臣蔵は300年の間日本人にとって最も好まれた芝居の題材であり、今も途切れることなく映画やドラマとして再現されている。当然ながら、現在の価値観や情勢で判断するなら、赤穂浪士の行為は犯罪であり集団テロに他ならない。しかし、現代の我々が忠臣蔵を受け入れるのは、当時の社会情勢、彼等の価値観を理解するからだろう。だから彼等の行為が受け入れられるのだ。

なにも日本に限ったことではない。海外の小説、例えば椿姫は娼婦の話だが、当時のフランスでは娼婦は今のタレントであり、セレブであったから、ヒロインに今の人間が感情移入出来るのだ。逆に、あの小説をきちんと理解し感情移入出来ない人間は、それだけ未熟だと言える。

次に、なぜあの戦争に日本は踏み切ったのかを考えてみるに、とうぜんそれに至る世界情勢、日本の立場、他国との利害関係、力関係が複雑に絡み合っている。歴史上の事件はそれ以前の事件の結果と関係があり、歴史はある日突然始まったわけではないので、日本の開戦をその時点のみで捉えることは当然出来ない。

しかし、無限に歴史を遡ることは出来ないので、とりあえず明治維新前夜から考えてみる。

日本は開国以前からかなり詳しく世界のことについては知っていた。信長がすでに地球儀を見て、世界や日本の位置関係を理解していたことは知られているし当然それは秀吉や家康に受け継がれている。鎖国をする前は多くのオランダ人、ポルトガル人、イギリス人などが日本にやってきて海外の情報を伝えているし、それを幕府はきちんと整理して分析している。鎖国をしてからも、オランダや南蛮貿易を通じて絶え間なく海外の情報を集め整理することを幕府は続けていた。

そもそも鎖国をしたのは、ヨーロッパの列強がまず宣教師をアジアに送り込み、キリスト教による宗教観を民衆に植え付け、そのあと、軍事的に侵略をして植民地にする過程をきちんと理解していたからだ。宣教師達自身は自分たちが侵略のさきがけになっているとの自覚はないのかも知れないが、宗教観からの視野の狭さから自分たちの行為が神の命による正義と信じていたから、現地の社会の仕組みや価値観を一切否定していた。

これについては、いかにして平和は失われたか、や暗黒大陸中国の真実などの本にも、宣教師達が如何に事実を隠蔽し、隠すかを糾弾している。宣教師達が結果として本国の侵略の先駆けになっているのは枚挙にいとまが無く、日本に関わるものでは、南京虐殺事件における統治の宣教師達の証言などに見ることが出来る。

徳川幕府はまずキリスト教を日本から排除し、そして鎖国を続けながら東南アジアや中国が列強に蚕食され植民地化される状況を観察していた。またロシアの危険性も十分に認識していたようだ。アメリカの記録は良く知られていないが、少なくともジョン万次郎の帰朝報告やオランダ人達の伝聞から何が起きていたか、アメリカが英国の植民地から独立し、現地のアメリカンオリジンを駆逐し、ペリー来航時にはその10年前にメキシコから国土を取り上げたなどの情報を知っていた可能性は高い。そして、アメリカが飽くなき領土野心を持ち続けていたことも十分に知っていた。

アメリカの圧力により心ならずも開国した日本は、とにかく欧米列強に抗する術が無く、ずるずると不平等条約を結ばされ、このままでは日本は遠からず列強により植民地化されるとの恐怖があったのは当然のことだ。

それが明治維新へとつながり、当時の日本の価値観として国家をまとめる手段として天皇による統治を持ち出したのはきわめて合理的だった。そして瞬く間に国家を近代化し、産業振興、軍事強国の方針の元にそれこそ歴史のタイムスケールではほんの瞬時と思える時間でアジアにおける強国となった。最初列強はアジア人が近代国家など作り上げることがあり得るとは考えていなかっただけに、日本の近代化は正に驚嘆すべき出来事だった。

その彼等にしてもアジアの大国は中国であったから、日清戦争が始まったときは、新興の小国日本が無謀にもアジアの大国中国に戦いを挑んだとしか思わなかった。せっかく近代化しても日本は中国に破れ、またアジアの後進国へ逆戻りをすると見ていた。しかし、日本は中国に勝ち、その10年後、ロシアとの戦争に勝った。

日清戦争はアジアの国同士の戦争であり、どちらが勝っても欧米からすれば大きなちがいは無かったのだろうが、当時の軍事大国ロシアに日本が挑み、誰もが日本の無謀にあきれながらロシアの勝利を疑わなかったのに、そのロシアを日本が破り、今度こそ世界は驚愕した。アジアの有色人種、それもつい最近近代化した小国が、白人の大国ロシアを戦争で敗ってしまったことはその後の世界を大きく変えたと言っていい。

それまで、世界は欧米白人の好き放題にされていた。アジアでもアフリカでも南北アメリカでもオーストラリアでも、とにかく白人が目を付け手に入れようと決めた場所では、ほぼ一方的な侵略があり、現地の人間は最終的に抵抗すれば殺され、生き延びるためには白人の言いなりになるしかなかった。それが第二次世界大戦の頃まで続いていた世界なのだ。

しかし、一方日本がロシアに勝ったことで、当時欧米に蹂躙されていた中国も近代化をして欧米に対抗しなければならないと理解した一部の人間達が、日本の成功を学ぶべく、かつての敵国日本に大勢留学してきた。とにかく日本はアジアの希望だったわけだ。

彼等が後に帰国し、辛亥革命を成し遂げ、とりあえず中国の近代化に果たした役目は大きい。

その後、日本は日中戦争にのめり込み、アメリカの参戦を招き、泥沼の戦争状態に入り込んでいったのだが、それは次回へ。次回では、あの戦争が不可避であったこと、なぜ不可避であったのかを考えてみたい。

二通りの結果

平成22年04月27日

 昨日今日続けて民主党の根幹を揺るがしかねない報道があった。まず、鳩山氏がかつて母親からもらった金のことを一切知らず、虚偽記載をしたのは全て秘書がやったことだとの結論から、検察が不起訴にしたのは妥当であったとの結論を検察審議会が出したとのこと。
 

 
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 偽装献金問題で鳩山首相「不起訴相当」 検察審査会議決

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第四検察審査会は、政治資金規正法違反(虚偽記載など)容疑で告発された首相と元政策秘書(55)を東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした処分について、不起訴相当とする議決をした。21日付。26日に公表した。

 特捜部の処分を妥当としたもので、再捜査は行われず、偽装献金事件をめぐる首相の捜査は終結する見通しだ。

 議決書は、収支報告書の実態のない個人寄付やパーティー券収入水増しなどの虚偽記載については、友愛政経懇話会の事務担当者だった元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)以外の者が知っていたとの証拠は見いだしがたい、と指摘した。

 ただ、首相が偽装献金の原資の一部になった実母からの年間1億8千万の資金提供を「まったく知らなかった」などと釈明したことを「素朴な国民感情として考えがたい」と批判。また特捜部が首相への事情聴取をしなかったことにも触れ、「(首相の)一方的な言い分にすぎない上申書の内容そのものに疑問を投げかける声が少なからずあった」と異例の「付言」をした。

 規正法は会計責任者の選任・監督義務違反について、選任と監督の両方の注意を怠った場合と定めている。鳩山首相については「選任に相当の注意義務を怠ったとはいえない」と判断し、監督責任までは検討せずに不起訴を支持した。一方で、「政治家に都合のよい規定だ。選任さえ問題なければ監督不十分でも刑事責任に問われないというのは、監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致しないので改正されるべきだ」と指摘した。

 特捜部は昨年12月、勝場元秘書を同法違反(虚偽記載)罪で起訴した。会計責任者だった元政策秘書も、今回の審査対象の虚偽記載容疑とは別に、重大な過失があったとして同法違反罪で略式起訴され、罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を受けた。

 首相は「勝場元秘書にすべて任せており、自分は知らなかった」とする上申書を提出。特捜部は「首相自身が虚偽記載に関与した証拠がない」として不起訴とした。これに対し、首相を告発していた都内の男性が2月、検察審査会に審査を申し立てた。

 勝場元秘書は、東京地裁での公判で起訴内容を全面的に認め、22日に執行猶予つき有罪判決を受けた。(浦野直樹、久木良太)




 たしかに、日本は法治国家であり、全て証拠主義に基づいているので、検察も立証出来なければ起訴が出来ない。したがって、鳩山氏に犯罪に荷担した証拠が見いだせないので不起訴にしたのだが、事実がないと言うことではない。常識で考えて、絶縁状態になっているわけでもない実の母親から12億円もの金を受け取りながらそれを全く知らなかった、6年もの間、何度も会っていたろうに一度も話題にならなかったなどあり得るだろうか。しかし、借用証書も受領書もなかったのであとは人間同士の口頭による記録だけだが、母親はすぐに病院に入ってしまい、鳩山氏本人は知らぬ存ぜぬを貫き通し、修正申告で6億円を支払ったことで終わりにした。
 
 一般人感覚でこれが通るものだろうか。そして通常このような高額金のやりとりで、一切おとがめ無し、修正申告で済ませられるなどあり得るだろうか。
 
 実際、その後で鳩山氏が必死になって否定していた身内に対する金のばらまきが事実であったとの報もある。それなら、その金の出所はどこだったのかとの当然の疑惑があるだろうが、それでも証拠がないから不起訴が妥当との結論が出た。
 
 本人はほっとしているかも知れないが、これで国民の意識には却って鳩山氏が嘘をついているとの確信が高まったのではないのか。何しろ、当初はもう少しましな人物だと観ていたのが、日に日にその言葉に重みが無く、連日口から出るのが嘘なのだと分かったのだから、今回も、実際は鳩山氏が嘘をついていると国民が思ったとしても当たり前だろう。だからこそ、民主支持率が22%にまで落ち込んだのだし、とうぜんこの落ち込みは止まらないだろう。

 一方、今日になって小沢氏の不起訴は妥当ではないので、起訴すべきだとの結論が、同じく検察審査会によって出された。
 
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小沢一郎氏「起訴相当」と議決 陸山会事件で検察審査会


小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は27日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。

 特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年5月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が2度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。

 特捜部は2月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告(36)ら3人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。

 これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民目線とずれている」として、「起訴相当」の議決を求めて審査会に審査を申し立てていた。

 石川議員らの起訴内容は、2004年に小沢氏からの借入金4億円で東京都世田谷区の宅地を約3億5千万円で買い、07年に小沢氏に4億円を返済するなどした収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとするもの。特捜部は4億円にはゼネコン側からの裏金が含まれるとみているが、小沢氏側は「個人資産」と否定している。
 



 こっちの方は、昨日の鳩山氏のケースなど消し飛んでしまったような報道振りだ。それは当然だろう。民主党が実際には小沢独裁党であると誰もが観ているのだし、民主が政権の維持に最優先を置いて政策は二の次とのことがはっきりし、しかも支持率が急落している今、なりふり構わず芸能人、有名人をかき集めて、その知名度だけで無党派層票を集める姿勢、そして選挙名人の小沢氏の手腕が不可欠であったのだから、党内にどんなに批判が有ろうと、小沢氏に逆らえるものは党内にはいなかった。精々生方氏くらいのものか。彼の騒動がひとしきり収まった途端に7奉行も歯切れが悪くなったのだから、今回小沢氏は起訴すべきとの結論が審査会で出た以上、このまま小沢氏が居座ることは難しいのではないか。
 
 むろん、審査会が起訴を求めたところで、検察が不起訴にしたり結論を出さないこともあり得る。そうすれば3ヶ月後にまた審査会で協議され、再度起訴相当の結論が出れば、今度は検察に代わり弁護士が小沢氏を起訴することになる。そして裁判にで有罪になって、初めて小沢氏の罪が認められるわけで、それまでは推定無罪だし、起訴されなければ推定無罪でさえない。
 
 検察が結論を出すのが3ヶ月以内。3ヶ月先には参院選がある。これがどれだけ民主を引きずり堕ろすかは今から分かっているのではないのか。
 
 だが、今回審査会で起訴相当の結論が出たのは、やはりなんと言っても国民感情が小沢氏の無罪を認めない、あるいは国民感情で有罪判決が出たようなものだ。推定無罪は関係がない。これを小沢氏も民主も深刻に受け止めるべきだ。たとえ、小沢氏が辞任しても、鳩山氏が切られてももう遅いだろうが、次の調査でどのくらい民主支持が減っているか。おそらく10%代だろうと思うが。
 
 単に名前だけでかり集められたタレント達、却って印象を悪くするのではないのか。辞退するなら今の内だとおもうが。
 
 だから、小沢氏のケースは、鳩山氏のケースなどよりよほど大きく取り上げられている。国際的にも大きな感心を呼んでいるようだ。
 
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小沢氏に「起訴相当」、陸山会事件で検察審=国内メディア
 
 [東京 27日 ロイター] 国内メディアによると、検察審査会は27日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検が小沢氏を不起訴とした処分について、「起訴相当」とする議決を行った。
 議決を受け、東京地検は再捜査を行い、起訴するかどうかをあらためて判断する。

 仮に再捜査で不起訴となった場合でも、審査会が再度起訴すべきと判断すると、小沢氏は強制的に起訴されることになる。

問題解決

コメントが書き込めなくなっており、現在原因を確認中。またFC2に問い合わせ中であり、確認でき次第、なおしたい。むろん、賛成意見のみを掲載などと言うことはあり得ない。ただし、アダルト広告などはすぐ消去する。

上記問題は、早速fc2の御担当者様より解決法についてのご教示があり、解決しました。さすがは対応の早いfc2。

感謝しつつ、ご報告いたします。従来通り、コメントをよろしくお願い致します。

啼くな小鳩よ

平成22年04月26日

啼くな小鳩よ 心の妻よ
なまじなかれりゃみれんが絡む

確か、こんな歌があったと思ってググって見たら、岡晴夫の歌であった。こんなチェックもしてみたくなるほど鳩山氏の支持は急落している。メディアにもよるが23%以下になっているとのこと。

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内閣支持率、さらに下落22.2% 産経・FNN合同世論調査


 内閣への不支持率は66.5%と12.6ポイント増。鳩山政権の支持率が2割台、不支持率6割台に突入したのは、いずれも初めて。

 鳩山政権の評価では、5月末に決着させるとしながらも迷走する、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる対応を「評価しない」との回答は82.8%。小沢一郎民主党幹事長から「値上がりになる」と横やりの入った高速道路料金をめぐる対応も「評価しない」が70.7%に上った。


ー 以下略 ー


しかし、これも無理はない。最初からマニフェストはデタラメ、安全保障もデタラメであり、こんな事は選挙前から分かっていたこと。不思議なのは、どうしてあれほど最初から嘘にまみれ、単に票を集めたいが為に主義も主張も政策も違う寄り集まりが、人寄せパンダをかき集めて、全く裏付けのないばらまき政策をマニフェストに載せていることが明らかだったのに、なぜこのような嘘つき集団に政権を与えてしまったのか、ということだ。

もちろんそれ以前の自民がひどかったから、というのは頷ける。確かに利権や既得権の問題が余りにひどかったが、もう一つ、メディア報道のデタラメが理由の一つに挙げられる。

自民政権末期の麻生総理については、本当に罵詈罵倒ともいえる人格攻撃をしていた。漢字の読み間違い、ホッケの煮付けがどうしたこうした、ホテルのバーで呑んだ、カップ麺の値段を知らなかった等々、どうでも良いことを連日取り上げ、彼の行った様々な政策面については全くと言っていいほど伝えなかった。


麻生総理の功績

私も麻生氏自身は、あまり好きなタイプではないが、少なくとも鳩山氏とは比較になるまい。なぜ、麻生氏の業績をメディアは全く報道せず、人格攻撃に終始したのか。

そして今、麻生氏所ではない、人間的な問題行動を無数にとり続ける鳩山氏をなぜメディアは単に最小限の事実を伝えるだけで済ませているのか。

政策を煮詰める大切な時期に、夫婦共々ファッションショーに出るくらいならまだしも、公邸に民団のスポークスマンを招いたり、幸夫人の個人的嗜好はどうでも、公的立場で寒流ファンを公言し、あたかも自分が彼の国のスポークスマンのように振る舞っていながら、それを妻の趣味だからと放置する鳩山氏、15分男と言われるほど言葉に重みのない発言、戦後最悪レベルまで日米関係を破壊し一方で全く保証のない中国との融和、そして政策としては単に集票のためのばらまきとした子供手当や高校無償化、高速無料化(これが党内でまとめることさえ出来ていない)特別税制廃止は反故になり、農家戸別支援や徳政令で産業を締め付け、単にイメージのみでCO225%削減を、国際的に約束するなど、やることなすこと全て国家破壊ではないのか。今回は見送られる見通しだとのことだが、外国人参政権等の問題もあるし、さらに、下記の法案がある。

これについては記事を改めて書きたいが、民主の危険性は本当なら選挙前に十分見えていたはずなのに、今になって支持率が下がっても遅きに失した感がある。すでに大きな問題が噴出しているのだ。


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民主、国会法改正案を了承

2010.3.17 19:01

このニュースのトピックス:国会
 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。



ところで面白いと言うかとんでもない記事が目に触れた。

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【新・民主党解剖】第4部 失望と動揺(1)「裸の王様」次に座るのは…

2010.4.26 08:34

米軍普天間飛行場の県外、国外移設を求め、超党派で開かれた沖縄県民大会=25日午後、沖縄県読谷村で共同通信社ヘリから ■顔色変えた首相

 春とは思えぬ冷たい小雨が降りしきった4月17日土曜日。民主党選対委員長の石井一は独り、公邸に首相の鳩山由紀夫を訪ねた。

 「(勝敗を決する)1人区が、かなり厳しいことになっとる」

 夏の参院選情勢を伝え、選挙戦にも悪影響を及ぼしつつある米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の早期解決を促すためだった。具体的な当落予想の数字を聞いた鳩山は顔色を変えた。

 「えっ。そんなことになっているんですか。もっと早く進めなければ…」

 4日後の21日に開かれた党首討論終了後。自民党総裁、谷垣禎一(さだかず)との討論で「私は愚かな首相」と認めた鳩山に、石井が会場でこう叱(しか)りつける姿があった。

 「何を言うとんねん!」

 民主党のベテラン職員は「首相は、幸夫人がインドの占い師から『普天間問題は米国が譲歩して解決する』と言われたので楽観していた」との党内で広まったうわさ話を紹介する。そして、こう付け加えた。

 「こんなうわさが流れること自体、おしまいだ」

ー以下略ー


首相は、幸夫人がインドの占い師から『普天間問題は米国が譲歩して解決する』と言われたので楽観していた」との党内で広まったうわさ話

あのご婦人なら単なる噂ではないだろうとも思えるが、かつてヒトラーが占星術師の占いによって方針を決めていたとか、レーガン大統領のナンシー夫人がやはり占星術師の言葉で夫を動かしていたとの話もある。これらが実話かどうかはともかく、まことしやかに噂されるほど、彼等の行動が理不尽であったと言うことだが、鳩山氏については、事実ではないかと思える位だ。


政権発足直後、小沢氏が160名もの朝貢団を引き連れ中国の皇帝に謁見を求めに行った件はかなり批判を浴びていたはずだが、それを全く意に介さずに鳩山氏は上海に行くようだ。

どうしても不思議なのだが、あれだけアメリカを敵に回し中国に擦り寄り友愛だ、東アジア共同体だとうたいあげた結果が、中国艦隊の大規模演習という中国による恫喝となって表れ、海自の哨戒機が機銃の照準をロックされるような事態になっている。それでも、

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鳩山首相、「日中両国の距離を縮めたい」 万博期間中の訪中も希望 
 

2010/04/26(月) 12:43

  鳩山由紀夫首相がこのほど、中国メディア「中国新聞周刊」の取材を受け、「日米同盟を軸に日米関係を強化すると同時に、日中両国の距離を縮めていきたい」との意向を示した。中国新聞網が伝えた。

  記者から、鳩山家は曾祖父の時代から中国と密接な関係があったと指摘されると、鳩山首相は、「鳩山家は代々、日中友好のために努力してきた」と回答した。続けて、鳩山首相は自分の父である威一郎氏は外務大臣として日中平和友好条約の話し合いに参加したことや、妻である幸さんが上海生まれであることを紹介した。

  続けて鳩山首相は日中関係について、年内中に温家宝首相が訪日する予定であることを紹介し、ハイレベル交流を通じて日中関係をさらなる高みへ導きたいとの意向を示した。そのほか、5月1日に開幕する上海万博の開催期間中に訪中したいとの希望を述べた。

  また、現時点で日本と中国の間にある問題として、食品の安全性や東シナ海の資源開発問題を挙げ、「重要なのは問題を避けることではなく、真剣かつ冷静に対応することだ」と指摘。互いの違いを認め、互いを尊重し、友愛の精神で解決方法を模索することが重要だとした。

  また、日米関係について、鳩山首相は「日米同盟は日本の外交及び国家保障の基礎である」とし、日本は米国との緊密な協力関係を構築し、いっそうの関係強化を望んでいると述べた。(編集担当:畠山栄)
  


鳩山氏のどんな言葉も今はむなしい。とはいえ、自民も頼りなく、雨後の竹の子新党も心許ない。結局自民を中心とした寄り合い所帯に落ち着くのではないのか。

但し、その寄り合い所帯には絶対に公明を入れてはならないと思っている。外国人参政権実現のためにあれだけ民主に擦り寄ったコウモリ、もとい公明が、今期の外国人参政権法案提出がほぼ不可能となった途端に口を極めて民主を罵倒している姿を見ると、ああまで浅ましくなれる物かとあきれ果てる。

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「鳩山首相は日替わりのうそつき」公明・山口代表が批判


2010年4月24日21時43分

 公明党の山口那津男代表は24日の愛知県一宮市での街頭演説で、鳩山由紀夫首相に向け「うそつき」との批判を連発した。母から受けた資金の使途に関する資料の国会提出を拒む姿勢が疑惑解明に後ろ向きだとして、「こんなうそつきの総理に政治を任せるわけにはいかない」と訴えた。

 高速道路の新料金をめぐる発言のぶれは「日替わりのうそつき」と指摘した。「事業仕分け」第2弾も「仕分け人と称する人たちがテレビを使って選挙運動をやっているだけ。見せかけだ」と語った。

 新党の乱立に対しても「離合集散では期待に応えられない」とした。

自虐史観

平成22年04月25日

 このブログの様々な記事、つまり「日本研究」、「日本は超先進国?」、「日本は嘘をついていないのか」、「日本の評判」、「あの戦争は間違っていたのか」、「平和教育の危うさ」で繰り返し書いているが、一般の日本人は余りに日本のことを知らなすぎる。私も暫く前までそうだったので、なぜ自分の国について知らないのかを考えてみた。
 
 誰でも思いだしてみると心当たりがあるだろうが、高校でも中学校でも日本の近代史をきちんと学んだろうか。体外学期の終わりに飛ばしてやるか、あるいは時間切れでまったく近代史を習わない場合がある。現実に、高校生大学生で、日本がアメリカと戦争をしたことを知らない者が居るそうだ。まあ、それは例外だろうが、高校生大学生でも分数計算が出来ない、英語の筆記体が書けないなどの劣等生がいるようだから、驚いていても仕方がないのだろう。
 
 それにしても、たとえば北方領土は日本の物だとの認識は大体広まっているようだが、竹島問題を知らない者、竹島が韓国によって不法占拠されている事実を知らない人間は大人にも結構居る。
 
 さらに、従軍慰安婦、朝鮮人の強制連行、朝鮮の日本による植民地化、南京虐殺などあまりに荒唐無稽な宣伝が中韓によってなされ、国内にもそれを頭から信じて、日本は向かし悪いことをしたから謝るべきだなどとの、アジアから嫌われ世界で孤立しているなどの馬鹿な宣伝を頭から信じているが多い。
 
 これらがなぜ馬鹿なプロパガンダなのかは、上記の記事で説明しているのでここでは繰り返さないが、一番間違っているのは、日本が戦争をしたのは悪いことだから、反省しなければならないと言うことだろう。
 
 戦争が悲惨であることは無論言うまでもない。だから、戦争を避けるためにあらゆる手段をつくすのは当然だが、この理論で間違っているのは日本の戦争が悪いとのすり替えだ。
 
 中韓などでは、ドイツがホロコーストを認め謝罪しているが日本は戦争責任を認めないというのがある。ドイツのホロコーストは戦争ではなく、単なる虐殺であり、ドイツがそれを認めたからと言って別に戦争責任を認め謝罪しているわけではない。しかし、中国では、ドイツは罪を認め、日本は認めていないと国民に教え込みしかもまともな情報を与えていないのだから、真実を知らないまま日本が悪いと思いこんでいる中国人、そして韓国人が多い。
 
 日本人は中国人がそう言うと、なるほど、日本は罪を認めていないのか、と思いこむのだが、それは事実を教えられていないからだ。その意味では、中韓は歴史を捏造しているが、日本は歴史を無視している。これは歴史捏造同様の罪ではないのか。
 
 日本がアジアで嫌われているというのは特亜のプロパガンダであり、実際は日本は世界でも好かれているし、BBCなどが毎年調べている世界に好影響を与えている国としては日本がトップクラスに毎年ランクインしている。ただし、中韓では日本に対し悪印象を持っている結果が出ているが、これは彼等の印象が国家による刷り込みである証左だ。
 
 一方、中韓は世界でも嫌われ組の常連であり、彼等が国外に出て日本の悪口を言うとそれで彼等が嫌われる結果になっている。
 
 日本は世界で孤立などしていないし、アジアでも特亜以外に嫌われている事実はない。
 
 何も日本が全て正しいなどと思いこむ必要はないし、日本の歴史にも暗い部分はある。しかし、過去の歴史を現在の価値観で判断することは、歴史を学ぶ上で最もしてはならない過ちであり、過去の日本の戦争を単に間違っていたと切り捨ててはならない。
 
 あるサイトで、自分は過去の人間の価値観は持ち得ないし、教えられても無理だ、過去のことでも間違いは間違いだと主張する人が居た。おそらく、その人は歴史を客観的に学ぶ知性がない。戦国時代や江戸時代の人間の価値観を無視して現代の人間の判断のみで歴史を探ると、過去の歴史がどうしてそうなったのか理解出来ない。歴史を刻むのは人間であり、その時代の人間の価値観がその時代を作る。
 
 明治以前の身分制度、女性の地位、忠義、宗教観などを無視して歴史など学ぶことは出来ないし、おそらく過去の過ちも見いだせないから、将来同じ間違いを犯す可能性がある。
 
 過去の人間の価値観を理解出来ないから、過去の過ちも過ちに違いないと言いきる人に歴史を説明しても意味がないと言うことだ。戦争は悪だ。だから、今の世界では先進国同士の戦争はおそらく起きないだろう。しかし、過去、ほんの数十年前、世界は弱肉強食であり、強国が弱小国を従え踏みにじるのが当たり前の時代であって、日本は戦争をしなければ他のアジア諸国同様欧米の植民地になり、国民も奴隷たされていた。その意味で日本の戦争は唯一の選択肢であり、今の感覚で戦争は間違っていたとか、アジアに迷惑をかけたなどと軽々しく言うべきではない。きちんと歴史を見つめ、過去に学ばない限り、中韓のプロパガンダをそのまま受け入れてしまう。
 
 いまの政権がどうしてこうも日本の立場を危うくしているかと言えば、正しい歴史観に立っていないからだ。
 

やっぱりなぁ

平成22年04月24日

いろいろ書こうと思ったけれど、付け加えることは実際無い。民主の馬鹿さ加減、無責任加減が今更ならに実感出来るというだけのこと。まあ、記事を書く手間をごまかしているという批判は脇に置いて。


下記の報道が昨日からネットを駆けめぐっている。やっぱりなぁ、というのが誰もの感想ではないのか。


子ども手当554人分申請 尼崎の韓国人男性「タイで養子」と 市は拒否
2010.4.24 10:46

 6月から支給される月額1万3000円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが24日、尼崎市への取材で分かった。

 市によると、4月22日昼、50歳前後とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明。子供の名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示し、子ども手当を申請した。

 市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」(担当者)としている。


それに対し、下記のような記事があったが、HPは確かに民団の物

http://www.mindan.org//index.php

そっくりなのだが、その民団のサイトでこの問題の記事を検索したところ、見つからなかった。下記は魚拓サイトなので、もしかしたら悪質な捏造かも知れない。ただし、元記事が韓国語なのかも知れず、私には分からないので一応載せておく。

しかし、くれぐれも注意していただきたいのは、下記がそのまま民団のサイトに存在していると言うのではないので、逆にこれが捏造であるならばそのような悪意もあり得ることをわたし達は知るべきだとの意味で掲載する。

子供手当ての申請をした同胞に差別した公務員

【投稿者】 同胞を差別する公務員は嫌い

つい先日、兵庫県尼崎市に暮らされる同胞が、タイ国に残す、実子のように愛情込めて育てられた養子554人分の子供手当て(約8600万円)を申請したにもかかわらず拒否されたとのことです。これは人種差別ではないのでしょうか?

この子供手当ては、実子・養子の区別なく、条件を具備すれば本来認めらるはずのものです。そのため、同胞の中には世界中の孤児院を巡っては、養子縁組により同手当ての恩恵を受け、前途ある子供の将来に希望を持たせようとしている者も多いと聞きます。中には、すでに数万人単位の養子縁組を実現したという者もいるようです。にもかかわらず、今となって拒否するのは人種差別そのものではないでしょうか?

民主党代表にして内閣総理大臣の鳩山氏は、はっきりと「日本は日本人だけのものではない」と述べたはずです。だから、民潭および同胞が一団となり、民主党を選挙で勝利に導いたのです。しかし、地方参政権の約束も果たさず、先ほどのような人種差別も改善されていないのは、本当に腹が立ちます。

まあ、コメントするのもあほらしいけれど、4/25 下記追記

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子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」

子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する554人分(年額約8600万円)を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。

(高久清史、油原聡子)

■「何でもらえないの…」

 「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」

 外国人登録者数が約1万8千人の東京都豊島区。今月20日朝、区役所2階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性(35)は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約30分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。

 女性は平成18年、夫や14歳の息子、9歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。手当の申請に訪れたのは4回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。

 外国人登録者数約3万5千人の東京都新宿区では、多い日で10人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。

 こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では22日、50代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供554人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児50人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。

■潜む偽造のリスク

 これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。

 自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。

 新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。

 だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。

 厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。

細かいことかも知れないけれど

平成22年04月23日

ちょっとやることがあって、長い記事は書けないけれど、もしかしたら後で追記するかも。

1)桝添新党旗揚げとのことで、



時事の記事ではこんな事を言っているが、それは前々から言われていたこと。とにかく、桝添氏は国民の人気とは裏腹に党内でもあきれるほど人望がないとのことであり、それは日頃の言動からも推察さていた。

舛添新党、早くも逆風=「第三極」主導は不透明

 舛添要一前厚生労働相率いる「新党改革」が23日、発足した。各種世論調査で「首相にふさわしい議員」のトップを独走する舛添氏の国民的人気が最大の武器だが、「政党交付金目当て」との批判を浴びるなど、早くも逆風が吹く。試金石となる夏の参院選で無党派層の受け皿を目指すものの、どこまで世論の支持を集められるかは不透明だ。
 「今後、さらに国会議員の同志を糾合し、大きな広がりを目指したい」。舛添氏は23日の結党記者会見で、「第三極」狙いの新党が乱立する状況を踏まえ、主導権確保に意欲を示した。
 会見では鳩山政権で相次ぐ「政治とカネ」の問題に言及し、「民主党は日本教職員組合からの違法献金で政治をやっている」と痛烈に批判。「カネのかかる政治に決別し、清潔な政治を目指す」と訴えた。
 しかし、改革クラブを衣替えする形で新党を結成した舛添氏らに対しては、年4回の政党交付金を受け取るのが狙いとの批判が付きまとう。一から新党を旗揚げした場合、交付金は参院選後の10月まで受け取ることができないためだ。渡辺秀央最高顧問は「交付金は堂々たる法律に基づくものだ」と開き直り気味に反論したが、出はなをくじかれた格好だ。
 結党メンバーの顔触れも「寄せ集め」(自民党幹部)の感は否めない。政策面で、舛添氏は郵政民営化の推進を唱えてきたが、幹事長に就任した荒井広幸氏は民営化反対の急先鋒(せんぽう)だ。会見では両氏ともに、政府が打ち出した郵便貯金の預入限度額引き上げを「民業圧迫」と批判。政策の一致をアピールしたが、この日発表された基本政策に郵政問題は盛り込まれなかった。
 参院選で民主党の単独過半数阻止を目指す舛添新党だが、結党メンバーで今夏に改選を迎える参院議員5人のうち、出馬を明言したのは徳島選挙区の小池正勝氏のみ。自民党内から舛添氏に近い中堅・若手が離党に追随しなかったことで、今後実施する候補者公募で、どこまで人材発掘ができるかも課題となる。
 「数合わせの印象が強い。大義、戦略がない」。世論調査で「第3党」の座を確立しつつあるみんなの党の渡辺喜美代表は23日、舛添新党に冷ややかな視線を向けた。新党の乱立は、民主批判票が分散し、民主党を結果的に利するとの見方も根強い。同党内からは「みんな似たりよったりだ。これからもどんどんできるのかな」(平田健二参院国対委員長)と余裕の声も漏れている。
 
 
新党ばやりはよいが、単に桝添氏の名前に寄りかかっているようなメンバーを見ると、くらくらして脳新党だ。

そもそも、桝添氏にたいし大島幹事長などは、除名処分だと怒っているが、確かに頷ける。桝添氏は比例代表候補として議員になったのであり、自民党への支持があったから議員になったのだ。それなら、自民から離党するなら、議員辞職をして、改めて自身が7月にでも立候補するべきだろう。自分が今回は選挙対象にならないで、自分がいくら批判しているからと言っても自民を離れるべきではない。自民を離れるなら議員辞職すべきではないのか。

2)日銀白川総裁がG7で、日本は消費税を上げる余地があるといった。民主は目の黒いうちは消費税を上げないと言っているので寝耳に水だろうが、もともと日銀は政府からは独立した機関なのだから、政府と離れた立場で発言したのだろうが。

ただ、今の日本の状況で、つまりデフレが収まらない状況で消費税を上げるのは、せっかく上向いた経済に水をかけるのではないかとおもうが。

3)事業仕分け第二弾

今回は独立行政法人を解体するそうだ。これは賛成だ。もちろん、必要があってこれらの法人が作られたのだが、本来政府と民間の橋渡しをするこの法人が役人共の天下り先になり大きく政治が利権に傾いた原因になっている。なにも独立行政法人だけではないが、とにかく天下り(が全て悪いとは言わないが)の大半は腹立たしい現状にある。

これはなんと言っても自民の負の遺産だろう。




愛国精神とは

平成22年04月22日

愛国教育、憂国、民族意識、日章旗、君が代、天皇というような言葉に、異常な拒否反応を示す方々がいる。単なる生理的な反応らしく、これらのキーワードが鼓膜をふるわせたその瞬間思考が停止するらしいのだ。

過日、日教組の委員長が、次のように発言したとのことだ。これは、かつて鳩山総理が、日本列島は日本人だけの物ではない、とのたまったのと似ている。

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  ―― ところで、先ほど委員長がおっしゃるように、どうして
  日教組のイメージは良くないんでしょう。

  不徳のいたすところです。それは冗談としても、カタカナで
  「ニッキョウソ」ってなると良くないよね、印象が。愛国心などを
  巡る過去の色んなことも無関係ではないかもしれない。ただ、
  この愛国心を強制するなって言いたいですね。この組織だって、
  「日本教職員組合」と「日本」が付いているんですよ。
  しかし付いているからって、日本に固執することとは別だから。

  ―― 自分の国を大切に思うのは、よくないことですか?

  なんで日本だけを愛さなきゃいけないの。今はグローバルな時代だって。
  日経新聞だって、いつもそう書いてるじゃない。そうした時代の中で、
  じゃあなぜ日本だけを大切にするの。大相撲で、朝青龍や把瑠都(バルト)は
  土俵に上がるな、ということ。

  ―― もちろん上がっていいと考える方が多いでしょう。
  がんばって、実績を残したわけですから。むしろ、彼らに勝てない
  不甲斐なさを感じ、「もっと、がんばれ」と応援する気持ちを持つ人が
  いてもおかしくない。

  日本が大事だと言うなら、中国とか東南アジアなんかに日本企業は
  工場を作らずに、日本に作りなさいよ。理屈の上ではそうなってくる。

  (後略)


http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100420/214084/?P=4

他にも日教組には日章旗掲揚で何故起立を強制するのか、国歌斉唱をなぜ強制するのかなどの発言もあるし、とにかく日本が戦争で悪いことをした、アジアから恨まれているなどなどの所謂自虐史教育など、どう考えても異常な行動が多い。しかもこの種の輩は、自分の思考方法に問題があるなど夢想もしていないようだ。

「日本が大事だと言うなら、中国とか東南アジアなんかに日本企業は工場を作らずに、日本に作りなさいよ。理屈の上ではそうなってくる」

単にビジネスでのコスト意識の問題であり、外国に工場を造るのは国家意識とは無関係だが、それを理解出来ない人間が教育の中枢にいるのだ。

教育は次世代の人間を育てる事業であり、この事業に携わる者がもしその思考に偏向した部分があるなら、結果として国家の将来に関わる。日教組を支持母体としている民主党の興石東氏は、教育に政治的中立などあり得ないと言っているが、日本が今どんな危機に瀕しているか理解出来ないだろうか。

さて、国を愛する愛国精神のどこが危険なのか。すぐ右翼だ、暴力だと切り返す方がよほど危険ではないのか。


愛国教育で正しく日本という国を理解させ、日本を愛する様にするからこそ、他国の愛国心をも理解出来るのではないのか。もし、国に問題があったら、それをどう解決するかは、その国の人間以外に誰がするのか。憂国、とは国を憂うことだが、どんな国にもその時その時の問題が生ずるだろう。無関心であって良いはずがない。

民族意識、これも日本国を意識する場合、欠かせない要素だが。世界では他民族が共存するなり反目仕合ながら存在している国が多い。と言うより大半の国がそうだが、日本は世界でも希有な単一民族国家だ。ここで、アイヌ民族がいる、在日がいる、沖縄があるなどと言っても意味がない。日本文化に基づいた価値観によって統一され、日本語が唯一の使用言語であり、日本文化を共有していると言う意味だ。だからこそ、日本という国、日本人という自覚を持つことが出来、正しく国を愛し、正しく国を憂う事が出来る。その意識がなければ、仮に日本に危機が訪れたときさっさと国を捨てれば良いという人間が増えるだけであり、結果として国家が崩壊する。

日章旗、君が代、天皇はその意識の象徴であり、単なる布きれ、単なる歌、単なる一人の人間ではない。これら象徴を尊重することがなぜ出来ないのか。むろん、日本は思想言論の自由が保障されているから個人として日本は嫌いだと言うのもやむを得ないだろう。しかし、自分が教育する子供達に自分の価値観を吹き込むのであればそれは感化出来ない罪ではないのか。

社民党などは国家の解体が理想のようで、国家があるから戦争が起きる、だから国家を無くすれば戦争もなくなる、国家の構成分子とも言える家族も解体すべきであり、夫婦は別姓であるべきであり、子供は社会が育てるとのことだ。

世界の全ての土地が同じ条件で同じ生産力が有れば、世界が一つの国家になることは理屈の上では有るかも知れないが、現実には世界の富は偏っているのだ。無理に一つにしても内戦が起きるだけのこと。

国家としてまとまり、その上で他国をも理解して協調する方法が結果として世界を平和にまとめることが出来る唯一の方法だ。ただし、これも理想論であり、現実は国益のぶつかり合いを外交で妥協しあいながら紛争を最低限にする努力を続けるしかない。

世界を愛するならまず日本を愛し、日本に責任を持てる国民を育てるべきではないのか。

アメリカの宇宙計画

平成22年04月21日

まず、最近の話題だが、今日、国際宇宙ステーションに行っていた山崎直子さんが2週間のミッションを終えて無事に帰還した。非常に嬉しい話題である。しかし、彼女を宇宙ステーションに送り、連れ戻したスペースシャトルは今年で退役し、当分の間人間を運ぶ手段はロシアのソユーズしかなく、いわば売り手市場なので運送費がどうなるかはわからない。それはともかくとして、アメリカは大々的に国際的な参加を呼びかけておきながら、自分で降りてしまうようなことを過去に何度もやっており、いわば今度もそれに近い。

確かに、アメリカが国際的な宇宙事業に果たした役割は大きいし、アメリカのスペースシャトルが無ければ日本の宇宙ステーション計画参加もあり得なかった。おそらく、日本独自ではこの種の計画は立てないし、有人宇宙飛行も考えないだろう。だから、アメリカがスペースシャトルを止め、オリオンロケットもやらない、自分たちだけの火星計画を実行すると言い出しても文句を言える筋合いではないのかも知れない。

かつて、ケネディ大統領が沈滞したアメリカを活気づけるためにアポロ計画を立ち上げ、そして今中国の台頭、相対的なアメリカの地位の低下に自信を失っているアメリカ国民に向かって、壮大な火星飛行計画を立てる。戦争をやるよりはよほどましではないのか。

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President Barack Obama on Space Exploration in the 21st Century

2:55 P.M. EDT

THE PRESIDENT: Thank you, everybody. Thank you. (Applause.) Thank you so much. Thank you, everybody. Please have a seat. Thank you.

I want to thank Senator Bill Nelson and NASA Administrator Charlie Bolden for their extraordinary leadership. I want to recognize Dr. Buzz Aldrin as well, who’s in the house. (Applause.) Four decades ago, Buzz became a legend. But in the four decades since he’s also been one of America’s leading visionaries and authorities on human space flight.

Few people -- present company excluded -- can claim the expertise of Buzz and Bill and Charlie when it comes to space exploration. I have to say that few people are as singularly unimpressed by Air Force One as those three. (Laughter.) Sure, it’s comfortable, but it can’t even reach low Earth orbit. And that obviously is in striking contrast to the Falcon 9 rocket we just saw on the launch pad, which will be tested for the very first time in the coming weeks.

ー 以下略 ー 暇のある方は、上記にアクセスして、お読みいただきたい。

で、これも借り物だが、内容を要約してあるので、ちょっとコピペ。


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月探査情報ステーションブログ


10/04/16: オバマ大統領演説「2030年代中頃には火星有人探査を」

アメリカのオバマ大統領は、アメリカ現地時間の15日午後、フロリダ州のケネディ宇宙センターで演説し、アメリカの新しい有人飛行政策について発表しました。この中では、先頃発表したNASAのこれまでの有人宇宙計画「コンステレーション計画」のキャンセルを受けて、新しいアメリカの有人宇宙への方向性を見出す政策が発表されました。

箇条書きにしますと、
・「コンステレーション計画」で開発されてきたカプセル型有人宇宙船「オライオン」(オリオン)については、基本設計を活かしたまま、その技術を国際宇宙ステーションからの緊急脱出用宇宙船としての活用ができないかどうか検討を行う。
・有人打ち上げを念頭に置いた大型ロケット(原文では"heavy lift launcher")を2015年までに設計を確定させる。このロケット開発については30億ドル(約2700億円)を出資する。
・2010年代には、有人宇宙飛行に関する根本的な問題(人間が宇宙放射線によって受ける影響など)を調査する。
・2025年までに、長期間の宇宙飛行に耐えられる有人宇宙船を開発する。これにより、人類初の有人小惑星探査を目指す。
・2030年代半ばには、この新しい有人宇宙船により、人類初の火星有人探査を実施する。最初は火星周回飛行を行い、その後、火星に人を着陸させ、安全に帰還させる。

というものです。
基本的には、今年2月に発表した予算教書における内容に加え、さらに長期的なアメリカの有人宇宙飛行について言及したものといえます。予算教書にあった「コンステレーション計画の中止」はそのままですが、その技術の一部転用や大型ロケットの新規開発などが加わっているのは注目されます。

火星探査については、2030年代半ばということで、これまでの「2030年頃」からすると少し遅れた印象はありますが、いずれにしても火星探査については1990年代から歴代大統領が繰り返し語ってきた、いわば究極の目標でもあるだけに、今後はアメリカの宇宙開発計画、とりわけ有人宇宙開発計画が、この目標に向けどれだけ短期、中期、長期の重層的プランを出してくることができるかが注目されます。

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ということ。

もちろん、アメリカのこの計画はアメリカの国としての威信を高める目的もあるが、同時にオバマ氏が高く掲げた物作りに回帰する一つの指針としても捉えられるのではないのか。なんと言っても、宇宙開発は非常に高度な技術の固まりであり、それを支えるためには広大な裾野がいる。この広い工業技術の裾野が存在して高度な宇宙開発技術が成り立つとも言える。

それは日本も同じで、日本が殆ど独力でペンシルロケット開発から始め、今では世界トップクラスの宇宙開発技術を持つに至ったのは、非常に広く高い製造技術があったからだ。日本の場合はほぼ全て民生技術だが、アメリカ始め海外では軍事技術の一環として開発が進んできたから、桁違いの予算と人材が投入された。

けっか、民生品ではろくな物がないソ連(ロシア)でもそれなりのレベルに達し、中国でもソ連の真似とは言いながらある程度のレベルに達している。宇宙産業は、その意味で逆に産業技術の裾野を広げる効果があるので、オバマ氏がブチ上げるのも理に適っている。ただし、早くもその先行きを危ぶむ声も聞こえてはいるが。

さて、日本だが、25年ほどで月面に人を送る計画がおおよそ有るようだが、具体案はまるでない。今の日本の技術で有人飛行や有人宇宙ステーションは、予算さえ有ればすぐに出来るのは間違いがない。なにしろ、30年以上前にアメリカは、今のゲーム機よりも能力の低いコンピューターでアポロ宇宙線を飛ばしたのだ。

つまり意志の問題であり、日本がその意志を持てばすぐにでも有人宇宙飛行船は出来る。すでにHTVが自力飛行出来、その大きなスペースには帰還用のカプセルを積むことも可能だから、HTVを土台に有人飛行をする計画が具体化しつつあるとのこと。

ぜひ、日本も目標を立て、経済活性化の一環として実行してもらいたい。単に目立つだけだからやるべきではないなどの事業仕分けは、結果として日本産業を閉塞させるだけのことだ。民主にはその見極めが無いらしいが、これが困る。

中国は本当に安全なのか

平成22年04月20日


最近中国の成長が又著しく、日本は中国と協力しなければ将来はないかのような論調が増えてきたようだ。何度も書いているが、隣国同士仲良くするのは実に結構なことだが、相手の真意も見極めずに、とにかく隣国だから仲良くすべきだとの主張は余りに安易に過ぎる。

私が中国とは距離を保つべし、決して心を許してはならないと主張しているのは、主として安全保障面だが、物作りビジネスでもパートナーとするには問題が大きい。ビジネスの一番大切な要素は信用だろうが、中国にはそれがない。

むろん、個人としての中国人には努力家、向上心の強い人間、信頼の置ける人間は大勢居るのだろう。だから、あくまで中国という国、民族性の要素として言っているのだ。

むろん、ビジネスで中国とどのような取引をしようと、それは自己責任でやればよいし、儲かるならそれも悪くはない。が、最近も中国からカシミアのセーターを買い付けるに当たり、サンプルを取って検査をした結果、品質に問題が無く、確かに80%カシミアのセーターが来たので、本注文で大量に取り日本で大々的に売り出したところ、カシミアが全く入っていなく、100%ウールだったとの報道があった。日本の販売店が商品の回収に努めている。

このような事件は数限りなく、過去から今に至るまで一向に収まらない。それでも安いから、中国の製品も最近は品質が上がってきたからと買い付ける業者は、それなりのリスクを負い、その責任を消費者に押しつけることなく自社の存亡をかけて商売をするしかないだろう。

とにかく余りに中国製品にはこのようなことが多いのだ。確かに、殆どの中国メーカーは努力をして勝れた商品を出すのだろう。だが、一部とは言えこのような不正を働くメーカーがいるから、多くのまともなメーカーが信頼されない。これは中国という国のあり方に関係しているのだろう。かつて日本製品も安かろう悪かろうとのイメージを持たれていたが、日本メーカーは安物売りに甘んずることなく、努力を重ね、結局今では世界に冠たる日本ブランドを築き上げた、日本製品は高いけれど品質はよいというイメージだし、また実際民生品では世界のトップ技術を多数持っている。アメリカは日本以上に持っているが、軍事技術であり、民生品では明らかに日欧に後れを取っている。

さらに基幹部品、製造技術、高機能材料などでは日本は間違いなく揺るぎない地位にあるだろう。これらも、日本人がなんと言われようと馬鹿正直に品質を追い求め、至らないところはバカにされても真摯に受け止め反省の糧としてきた所にある。

しかし、中国製品、中国人の姿勢のイメージにはこれがない。


先頃話題になった報道だが、上海万博のテーマ曲が、日本の岡本真夜さんの作品のパクリだとの内容だ。

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中国パクリ認めた!?岡本真夜に申し入れ

 5月1日開幕の上海万博のPRソングに、シンガー・ソングライター、岡本真夜(36)のヒット曲「そのままの君でいて」が盗作されたとの疑惑が出ている問題で、岡本の所属事務所は19日、中国・上海市の万博実行委員会から同曲をPRソングとして使用したいとの申請があったと発表した。岡本側は使用を認めた。万博実行委が事実上盗作を認め、正式に使用許可を求めたとみられる。

盗作疑惑が浮上して以降、沈黙を続けていた岡本がこの日夜、突然コメントを発表。その内容は意外なものだった。

 所属事務所は、マスコミ各社に送付したファクスで、上海万博実行委員会から岡本の楽曲「そのままの-」をPRソングとして使用したいとの申請があったと報告。岡本も「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させて頂ける機会を頂き、とても素敵なお話で光栄です」という喜びのコメントを寄せた。

 所属事務所は、19日に万博実行委から電子メールで楽曲の使用申請があったと説明。歌詞など楽曲使用についての細かい打ち合わせは近日中に行うというが、万博実行委が盗作を認めたかについては、「現段階ではお話しできない。すべて明確になった時点でお話しさせていただきたい」と明言を避けた。

 だが、今回の発表は万博実行委が事実上、盗作を認め、正式に岡本の曲の使用手続きを踏んだ結果であることは間違いないところだ。
 中国ではネット上でPRソングの作曲家、繆森氏に対する非難や、盗作を見抜けなかった万博当局への批判が多数寄せられており、問題が長引けば万博のイメージ低下とともに、当局批判を助長しかねないとみて、異例の対応を取ったとみられる。
 また、開幕まで時間がないうえ、疑惑の曲「2010等●(=にんべんに尓)来(2010年が君を待っている)」には香港の人気俳優、ジャッキー・チェン(56)や、中国のNBA選手、姚明=ヤオ・ミン=(29)ら多くのスターが参加していたことも早期解決を図る要因となったようだ。
 盗作疑惑は、今月中旬にインターネット上で浮上。騒動が大きくなった同17日に公式HPで「PRソングの使用を暫定的に停止する」と発表していた。今回、万博実行委が岡本側に仁義を通したことで盗作疑惑は一件落着となりそうだ。


これに対し、日頃私が参考にさせてもらっている博士の独り言というブログに次のような記事が載った。

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盗用「岡本真夜さんが使用許諾」考


盗用「岡本真夜さんが使用許諾」考
2010/04/20(火) 01:36:10 [対中外交見直し参考資料]



巧妙な“解決”に出た「中国」


岡本真夜さんが使用受諾=“盗作疑惑”の上海万博PR曲に
 上海万博のPRソングの盗作疑惑問題で、上海万博実行委員会が“元歌”と指摘される「そのままの君でいて」を作曲した歌手の岡本真夜さんの所属事務所に公式PRソングとして楽曲使用申請をしてきたことが19日、分かった。岡本さん側は受諾する意向を伝えた。レコード会社を通じて事務所が発表した。岡本さんは「世界中が注目するイベントに協力させていただける機会をいただき、とてもすてきな話で光栄です」とコメントした。使用条件などの詳細は今後、協議するという。時事通信(Web) 4月20日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「上海万博で岡本さんの曲使用へ PR曲、事実上盗作認める」と報じるJP 47NEWS (Web) 4月19日付記事より参照のため引用
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巧妙な解決法

 余稿ながら、表題の事例を、今後の参考のためにクリップさせていただきたい。「上海万博実行委員会が“元歌”と指摘される「そのままの君でいて」を作曲した歌手の岡本真夜さんの所属事務所に公式PRソングとして楽曲使用申請をしてきたことが19日、分かった」、と伝えるニュース(時事通信)だが、いささかの違和感が残る。岡本真夜氏への、原曲使用の許諾を求める申請、との論調だが。事後申請とすれば聞こえは綺麗だが、言葉悪く謂えば、「盗用」が露呈したゆえの、強引な「事後」のアリバイ解決に過ぎない。

 今般は、当局が盗用を認めたことについては潔さに似た対応に映るが、しかし、影響なく万博開催を開幕させようとする、巧妙な解決法である。自らの手を汚さない交渉述に長けているのが中国である。謝罪無き「申請」は、ここで別の言葉に置き換えれば、同行為が露呈し、騒ぎにならなければ、そのまま原曲盗用によるPRソングを使い続けていたであろう、そのスタンスの証左である。


時事通信(Web) 4月20日付記事
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「一事が万事」の可能性

 このメンタリティは、たとえば、商店の商品を盗み、見つかったからお金を事後に払う、との心理に等しい。いわば、窃盗が見つからなかったら、盗んだ商品はそのまま持ち帰っていたであろう「窃盗の病理」とも指摘できる。使用「申請」に対して、岡本氏は使用を快諾したかの様子が報じられている。だが、今般の事例が、後々の悪しき「前例」とならないことを願うばかりである。

 たとえば、尖閣諸島海域のガス田の一方的な開発にしても、同様の、謝罪無き解決手法に出て来る。しかも、強引、且つ巧妙にしかけて来る。その可能性を指摘できるのではないか。同国の“特性”をあらためて知る上でも、表題の事例は恰好のサンプルに映ってならない。
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■ 主な関連記事:

・上海万博「盗作PR曲」考 2010/04/18 
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 日本人であればこそ、勿論、悪意なき対処はあって良い。善意による親切があってまた然りである。だが、それは「相手」によりけりではないか。間違っても、庇を貸して、後に母屋を盗られることがないように、特殊な国に重々留意する必要がある。もしも、今般の事例でそれが正逆の立場であったとすれば、「許諾」で済ますような相手ではないことを知る必要がある。

平成2年4月20日



以上だが、この指摘は尤も思える。とにかく中国には(スープレンツォ 死不認錯)死んでも謝らない、絶対に自分の罪を認めない、悪いことは全部人のせいという思考がある。これは彼等の面子に深く関わっていて、面子を守ることは時に全てに優先する。中共も外国に対して面子を失うことをすれば国民の反感を買うので、他国との妥協が出来ない。

この面子とは中国独特の物であり、よくプライドなどと訳されるが全くの別物だ。プライとは誇りであり、当然日本人も強く持っているが、自らの過ちを認め謝罪しそれを次の成長の糧にすることも日本人の誇りの中にあり、白を切ってごまかし通すことは誇りが許さない。

このような面子を後生大事に抱えている中国人とのビジネスは考え物ではないのか。


また今日の報道だが、



海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦、東シナ海で-関係筋

中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。
 こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。
 関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。
 P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。
 これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている。
 関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。 
 
 
 
これも絶対に中国は謝罪などしない。以前原潜が日本領海を侵犯したときも、遺憾だとしか言わなかった。

これをずるずる許していると、今に取り返しの付かないことになる。竹島の韓国による不法占拠を明確に口にしない民主政権ではなおさらこの危険は増大するばかりだろう。

円安で経済繁栄?

平成22年04月19日


通貨が強いと言うこと

「円が強くなることで、日本が大量に輸入している一次資源が安くなり、日本では物価が抑えられる。少ない金で多くが買えるようになったのだから、それだけ楽になったというわけだ。世界中の製品がバーゲンセールになったようなものだ。

製品だけに限らず、企業なども今までに比べ安く買えるので、現実に日本企業が海外企業を買収するケースが急増している。相対的に日本企業の競争力が上がっている。」

通貨が強くなったことで資源が安くなり、生産コストが下がったので、たしかに所得は増えていないが購買力は上がっている。つまり日本人の生活の質は落ちていない。

デパートの業績が悪化している、地方では個人商店が成り立たずシャッター通りが方々に出来ているなどの報道が相次ぎ、あたかも日本中が閉塞しているかの要だけれど、コンビニは業績を上げ、方々で大型ホームセンターや大型家電店が開店し、そして通販による販売が鰻登りだ。つまり、消費者の購買スタイルが変わったのであって、販売が駄目になったわけではない。

いや、それでも昔に比べて生活が苦しくなったという声が多い。

これはあくまで人間の主観の問題だ。昔、車がなければ遠くへ移動出来なかった人が、今は電車で気楽に移動出来るなら、車は小型でも良い、何なら持たなくても良いと言う生活スタイルの変化を考えなくてはならない。本来日本には富を誇る文化が無く、あまり金持ちぶる人間は軽蔑される傾向があった。

古来朝廷でも幕府でも権力の頂点にあった人間達は富を見せつけることで権勢を誇ったが、実際は欧米、中国など諸外国と比べてみると、むしろ質素と言っていいレベルであり、海外からの人間達が日本の公家屋敷や白などを見てずいぶん質素なのに驚いている。

現代も、日本の大企業の社長の年俸は、新入社員の精々数十倍程度ではないのか。新入社員の年収が300万足らずだとしても、その会社の社長の年俸が3億と言うことはない。ところが、途上国の会社では、新入社員の年収が10万程度で、その国では平均以上でも経営者の年収は数千万や億単位などは普通のことだ。千倍の開きなどは少ない方で、最近でもアメリカの大手金融会社のトップ達が数億円のボーナスを受け取り会社を潰して批判を受けている。

会社がつぶれているのにそんな具合だから、普段儲かっているときの社員と社長の年収のちがいは数千倍などがあり得る。

日本で、政治家が金持ちだとうさんくさい目で見られるが、アメリカあたりだと大体が大富豪である場合が多い。かつて福田総理が、私有財産3400万と伝えられ、これで生活には全く不自由がないので問題がないと言っており、誰もがそれを不思議とも考えていなかったようだ。日本の政治家で、億単位の財産を持っている人はむしろ少数派だが、海外では殆どあり得ない。

つまり、日本人は買えないのではなく買わないのだ。新興国では成金が大豪邸を建て金ぴかにして超高級外車を乗り回す。日本で大資産家の大豪邸などが時々テレビなどで紹介されるが、海外の大富豪の大豪邸に比べたらほほえましくなるほど慎ましい物だ。

そのような生活スタイルがもう千年以上も日本の文化に根付いているので、高級品に手を出さない日本人が貧しいという事ではない。

また、完備した公共インフラを利用出来るために、個人が負担しなくても生活レベルは非常に高いと言える。

生活レベルの推移を平均で見たとき、所得が減っても物価が下がっているために手に入れられる生活の質は下がっていないし、個人が負担しなければならない部分が、公共インフラの完備のためにかなり軽減されていることを計算に入れなければならないと言うことだ。

また、昔に比べ自分一人だけがそうであれば、自分の生活がかなり豊かになったとの実感ももてるのだろうが、人間は満足を知らない動物だ。常に、周りと比較し、過去の自分と比較することをしない。

また、人間は年を取るので、収入面でも消費面でも時の経過と共に変わる。今、昔は良かったと思い出す人間達は、子供だったために生活の厳しさを知らなかった。また、今より若くて収入が多く、生活が充実していたなどがある。昔の思い出は常に美しいものだ。

何度も言っているが、厳しい生活をしている人はどこにでもいつでも居る。どうしても格差がある以上仕方がない。そして、日本自体が豊かになったから、より貧しい人が注目されているのだが、豊かになった人は俺は金持ちになったと言わない。特に、日本は富を誇る文化がないので、結果として弱者の生活がクローズアップされる。

これはあたかも、児童性犯罪が昔に比べ、他国と比べ実際は激減しているのに、まるでそれが急増しているかのような報道がされているようなものだ。

弱者の生活に光を当てる、犯罪を問題視するのは大切だ。しかし、それが、平均として日本人の生活が昔に比べ劣った、児童性犯罪が急増したと言うことにはならない。

貧しい人に心を痛めるのは大切なことだが、日本人全体が貧しくなったと言う数字データは存在しない。

物価が下がり、GDPが増えている事実、そして、ジニ計数で見る格差が日本は世界でも最低の部類にあると言うことは、日本が駄目になった、すぐ破綻するというヒステリックな報道にはんして日本人の生活が豊かになりつつあることを示してる。この数字が逆転していたら、日本駄目駄目論は正しいと言うことになる。

むろん、弱者切り捨てが当然だ等とは夢にも思わない。そのための緊急避難的政策が必要であるのは、いつの政権でも同じ事だ。

経済とはたぶんに人間の心理に影響される。もし本当に日本の行く末が真っ暗だとすれば、誰もが金を使わなくなり、貯金に回してしまう。すると、日本で金が動かなくなり、本当に経済が閉塞してしまう。さらにみんなが金を使わなくなる、経済がさらに縮小する、これの不況スパイラルが始まってしまう。

かつて幕府の財政が逼迫したとき幕府は繰り返し倹約令を出し、無駄遣いを禁止した。その結果、ますます経済が縮小してしまった。一方、尾張では信長以来、商業を振興させ贅沢を奨励して経済を発展させた。田沼時代もその手法で経済を拡大した。

不景気なときは、政府は率先して希望を与え、産業の振興を図らなければならないのに、今やっているのは徳川幕府の失敗策であり、今現実に日本経済は全く弱体化していないのに、すぐに日本は駄目になると人々のモチベーションを落とし、経済を閉塞させる政府に何をまかせるべきなのだろうか。

04/20 下記追記

ところで、経済成長率だが、中国が二桁、日本が一桁だから日本はもう駄目駄目という人が居る。

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中国が二桁成長に復帰、シンガポールは16年ぶりの高成長…アジア諸国の回復鮮明―中国紙

15日、中国は今年第1四半期の経済成長率を発表した。11.9%増というほぼ3年ぶりの高成長は、エコノミストの予想を裏切るものとなった。写真は今年3月、安徽省の工場新設現場。

中国が二桁成長に復帰、シンガポールは16年ぶりの高成長…アジア諸国の回復鮮明―中国紙モバイル版URL : http://rchina.jp/article/41477.html 2010年4月15日、中国は今年第1四半期の経済成長率を発表した。11.9%増というほぼ3年ぶりの高成長は、エコノミストの予想を裏切るものとなった。18日、環球時報が伝えた。

予想を超えた高成長を世界各国のメディアは大きく報じた。米CNNは「12%近い高成長」と二桁成長への回帰を報じ、2009年に米国と日本の経済が深刻に後退するなかにあっても中国はなお経済成長を維持したと驚きをあらわにした。中国にとってはもはや当然の感もある二桁成長だが、5年連続での実現が世界史的にも4回しか記録されていない。1960年代の日本、1970年代のシンガポール、そして1992~1996年、2003~2007年の中国だ。

金融危機から回復しているのは中国だけではない。アジア諸国の回復基調が鮮明となった。14日、シンガポールは今年第1四半期の成長率を13.1%と発表。16年ぶりの高成長となり、中国をも上回る伸びとなった。韓国は7.5%、インドネシアも5%の高成長が予想されている。経済低迷に苦しむ日本だが、HSBC銀行は2010年の成長予測を1.7%に引き上げた。

高成長の裏側で懸念されるのが貿易摩擦。人民元切り上げ問題に新たな論拠を提供することになりそうだ。また景気対策が住宅、株式バブルを招いているとの懸念もあるほか、出口戦略をどのように実施するかも課題となる。(翻訳・編集/KT)
2010-04-20 07:13:37 配信


しかし、経済成長率はある時期爆発的に伸び、それから徐々に落ち最終的には安定してごくわずかずつ成長するパターンが一般的なのだが、その国の飽和状態に近づけば当然のことなのだ。もし、今の日本が2桁成長などしたら、それこそ狂乱物の嵐になるだろう。

何もない原野だけの国で、掘っ建て小屋一つ建ててもGDPの伸びは100%になる。しかし、隙間もないほどビルが林立している国があるとすれば一棟や二棟の大きなビルが建ってもGDPには伸びとして記録などされない。絶対額で見れば掘っ建て小屋の千倍の価値があるビルが建っても、成長率の伸びとしては表れてこないのは当たり前だろう。

60年代、高度成長の時代日本は瞬間風速だが年率17%の成長をして、今でもその記録は破れていない。

非常に単純だが、日本の十倍の人口である中国が日本と同じくらいのGDPであれば、日本の1.7%の成長もその十倍、つまり中国で言えば17%の成長率になるという理屈も成り立つ。日本のGDPはそれだけ飽和状態になっていると言うことだ。むろん、考えようによってはそうも言えるということで、絶対額では確かに中国の二桁成長は(数字は例によって多いに疑わしい、というより、おそらく嘘)巨大なのだから無視することはないが、日本の成長率も決して低くはないと言うことだ。


赤字国債

平成22年04月18日

国債≠借金論の補足となる。

ところで、財政法により赤字国債発行は禁止されている。ということは、国債とは謝金だと法律で定義されているのではないのか。


wikiによる赤字国債

財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。国債は将来の世代の負担となるが、公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用できるから、建設国債は正当化できる。一方、一時的に赤字を補填するために発行される赤字国債は、将来の世代に負担させることを正当化しがたい。

しかし、1965年度の補正予算で赤字国債が戦後初めて発行された。1975年には、赤字国債の発行を認める1年限りの公債特例法が制定され、発行された。その後も特例法の制定により発行されている。

1990年から1993年までは好景気による税収増のため発行されなかったが、1994年から再び発行され、現在に至っている

その財政法第4条とは下記。

財政法第4条


1.国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

結局、国債が借金だから本当は発行してはいけない。でも、国会の議決を経れば発行しても良い、建設国債は発行しても良い、と言うことらしい。

しかし、ここですでに矛盾がある。


国債は将来の世代の負担となるが、公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用できるから、建設国債は正当化できる。

これは明らかな嘘だ。公共事業により建設される社会資本は現在の国民が利用出来るのは確かだが、将来に於いては劣化し新たに保全しなければ使えなくなる。また需要が変われば新しい施設に作り替えることもあるので、現在作った施設が将来もそのまま使えるわけではない。したがって、建設国債に限って発行が許されるのは明らかに矛盾する。

次に、借金とはAからBに金が移動し、いずれBからAに戻されるべき金との解釈が一般的であろう。しかし、実際は借金とは貸す方、借りる方双方にとって言うのであって、借金があるとはAB双方に言えることなのだ。

ところで、借金は返さなければならない。100万円借りたら、100万円返さなければならないのだが、実はAはBの息子であって、Bは車を買ってAに与えたばあい、これを借金と言うだろうか。きわめて単純な話だが、国民が使う物有形無形の物のために政府が国債を発行し、国民がそれを買い、それによって現金を手にした政府が国民の使う物を作る。

ある人が、会社が社員から金を借りて何かをやってもそれは社員からの借金だ、国債は同じような物だとおっしゃったが、まるで違う。会社は社員が使うための物をその金で買うわけではないし、社員は本来会社に貸さなかった金を、会社の製品を買うために費やすわけではない。

しかし、日本国内では、政府は国民から国債という形で吸い上げた金で国民が使う為の物の為に費やし、そして国民は日本国内で生活するために、国内で政府が作った物を利用するのだ。

国民が持っている金を政府が管理し、国民が直接には作ることの出来ない物を作る。いわば国民は自分のために自分の金を使っているのであって、政府に管理をまかせているに過ぎない。これを借金とは言わないだろう。

政府は国民に金を返さなければならないから借金だと言うが、返す必要はない。国債の償還時期が来たら次の国債に切り替えることでそれを永遠に繰り返せばよいだけのことだ。なぜなら、国家は永遠の存在であることを前提としているから。事実上、国債の金を国民に返す等は無い。返さないから故に借金ではないと言うことだ。

だから、日本の場合、日本の信用力が有る間は、国債は永遠に切り替えてゆけばよいと言うことになる。今はたまたまデフレだが、本来経済活動が順調に行われていれば許容範囲内のインフレが続く。今の日本は世界でも例外的に長期のデフレが続いているが、これが数十年のスパンで見た場合、物価が上昇していない国など一つもない。だからこそ、国債の利払いが国家を破綻させるなどあり得ないのだ。

前にも書いたが、国債が国内で買い取られ国内で償還されている間は日本国の借金などではない。ただ、国債の買い手は日本国民だけではない。国によっては海外に国債を売るケースがある。とくに資金を呼び込みたい、資金が必要になった場合などは高い利子で買い手を求め、それが何かの理由で返せなくなったとき、その国の経済は破綻する。アルゼンチン、アイスランド、ギリシャなどがそれに当たる。

日本は世界で最も海外に金を貸している国であり、その状況が変わる兆候は全くない。故に、日本の国債は国内で調達され償還されている。

実効為替レート

平成22年04月17日

今日の記事は4/13に書いた下記の記事から派生したのだが、

国債は借金?

ようするに、国債とは国の信用力を裏付けにして発行する物であり、単なる借金ではない、という話から、では日本の信用力とはいかなる物か、と話が移り、依然私に色々異論を言ってきた人が、日本はすぐにペケになる、信用力などない、輸出頼みであり、中国を初めとするアジア頼みであり、世界でのGDPのシェアが落ちてきて、高度技術では他国に追いつかれ、実効レートでは日本円は価値が低下し続け、可処分所得はずうっと落ち続けている。だから、日本は駄目、メルトダウンする、発散する熊さんすると大変な悲観論だ。

日本は、小なりとは言えども一時の落ち込みを除いてGDPは成長し続け名目円レートは上昇を続け、貿易黒字も海外資産も増え続けている。GDPシェアが落ちてくるのは、相対的に新興国が伸びてくるのだから当然であり、かつて高度技術であった物が今では新興国が手にしているのも当たり前。だから、日本はさらに高度な技術を開発し、競争力を高めている。

彼の御仁が言う実効レートで日本円のみが価値を落としているというのは、日本のみがデフレの最中だからであり、デフレだから日本国内では通貨の価値が上がっている。つまり、同じ所得でも日本人はより多くの物を手に入れることが出来るようになっており、日本人にとっては円は強くなっている。他国通貨とのレートは、日本円で生活をしている日本人には関係がない。関係があるのは、日本国内で通貨の価値が上がっていると言うことだ。

実効為替レートにつきwikiによれば

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「国際市場における為替レートと購買力(通貨の実力)の関係を見る場合に、もうひとつ注意すべき点がある。


主要通貨の実質実効為替レートの変遷(1964?2007年、2000年 = 100)たとえば日本では日本円と米ドルの相場に注目が集まるが(後述)、国際市場への参加者は他にも数多くあり、それぞれが自国通貨を持って変動相場制の下で貿易が行われているため、特定国間の為替レートだけを見ても国際市場における当該通貨の実力を知ることはできない。

外国為替市場における諸通貨の相対的な実力を測るための指標として実効為替レートがあり、これは中央銀行や国際決済銀行などが算定し、適宜公表している。

また、為替レートの変動を考えるとき、両国で物価上昇率が異なる場合は、実質的なレートが、数値上のレート(名目為替レート)とずれてくる。このような物価上昇率の効果を考慮した為替レートを実質為替レートという。 実効為替レートにおいても物価上昇率調整前後の値をそれぞれ算出するのが一般的であり、物価調整前を名目実効為替レート、調整後を実質実効為替レートと呼ぶ [5]。」

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あくまで日本円が外から見て、デフレなので実効レートが下がったと言うだけであり、日本国内で生活する日本人には無関係であって、さらにデフレによりむしろ通貨の価値が上がったから、所得が少なくても買える物の質や量が減ったわけではない。

ちなみに、下記資料は、例のTHE Journal でコメントを書かれたさる方に紹介された物。前半はわかりやすい。後半の円安メリット論は同意出来ないが、あえて全文を掲載。

「実質の罠」 ~実効為替レートで見た円の水準~


第一生命経済研究所 代表取締役副社長 長谷川 公敏

「実質:real」という言葉には、「本当のこと」や「真実」という意味合いが感じられる。逆に「名目:nominal」という言葉には、「見せかけのこと」や「嘘っぽい」という響きがある。だが、GDPなどの経済実態を説明するときに、「現実の数字を名目」といい、「机上で加工した数字を実質」と呼ぶのは、なぜなのだろうか。

現実の経済では物価上昇が当たり前なので、インフレによる経済のかさ上げを調整し真の実力を明らかにするために、現実の数字を物価で調整した「実質」という概念が考えられた。例えばオイルショックのときのように物価の上昇が激しければ、消費者は収入の増え方や物価の上がり方を見て「実質」の意味を実感するのではないか。

昨年夏ごろまで盛んに言われた「実質実効円レート」にも、「実質」という言葉には「真実」という響きがある。日本銀行に「実質で1985年のプラザ合意以来の円安水準」といわれれば、誰でも円の水準はかなり低いと思うに違いない。しかし、当時の「名目実効円レート」は「プラザ合意のときの2倍の円高水準」であり、両者の水準は大きく食い違っている(資料1、2)。

この違いは日本と貿易相手国とのインフレ率の差によるものだ。したがって、日本経済のデフレが続いていることを示すために、「実質実効円レート」と「名目実効円レート」を比較するのであれば、「実質」を使う意味がある。このように正しく「実質」を使えば、金融政策の処方箋は、デフレ脱却のための金融緩和になる。

だが日銀は、円が過度に低水準にある証左として「実質」を使った。過度の円安であれば是正しなければならず、そのためには貿易相手国との金利差を縮小する必要がある。したがって金融政策の処方箋は、円を高くするための利上げということになる。

為替の取引は現実の価格で行われている。企業収益に直結する為替レートも、現実の取引価格である名目為替レートで経営計画が立てられており、海外旅行のときの買い物も名目(実際)の為替レートで行う。つまり、為替市場や為替取引には「実質為替レート」という概念はないといえるだろう。

ところで、円が安いことによるデメリットは、輸入物価を通じて物価が上昇しやすいことであり、逆にメリットは輸出を促進することだ。したがって、デフレで輸出頼りの日本経済には、ぜひとも円安が必要だ。

こうした中で、現実の実効為替レートである「名目実効円レート」がかなりの円高水準にあるにもかかわらず、日銀が机上の数値である「実質実効円レート」を持ち出し、プラザ合意以来の円安を懸念するのは、極めて不可解だ。

一方、米国FRBのバーナンキ議長は、「名目実効ドルレート」が歴史的なドル安水準であるにもかかわらず、先日の議会証言で「ドル安容認」と受取られる発言をし、更に追加利下げも示唆した(資料3)。

米国は経常収支の赤字をファイナンスできれば、輸出を増やすためにはドル安が好都合だ。また、通貨安のデメリットである輸入物価の上昇は、原油などの輸入品がドル建てである限り影響が小さい。バーナンキ議長発言はドルの信認を揺るがすとの批判はあるが、内需の先行きが懸念される米国にとって、国益に繋がるものとして評価できるだろう。

日本銀行法 第1章 第2条には「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」と書かれている。繰り返すが、デフレで内需不振が続いている日本経済の健全な発展に必要なのは(第一生命経済研レポート 2008.4)、昨年夏も今も円高ではなく円安を誘導する金融政策ではないか。とすると、机上の「歴史的な円安」という日銀の主張は、利上げを正当化するための口実だと受取られても仕方がないだろう。それとも、日銀は今でも「実質実効円レート」を持ち出して、「円は歴史的な安値圏にある」という見解なのだろうか。

近年、「デフレ下のGDPは、かさ上げされた実質値よりも名目値が実感に近い」との認識が、ようやく定着した。為替でも「実質」の罠には気をつけなければならない。


(画像 資料1)

資料1実質実効円レート


(画像 資料2)

資料2名目実効円レート


(画像 資料3)


資料3名目実効ドルレート



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この資料の中で、日本は輸出頼みなので円安が望ましいという部分については私は同意出来ないが、理由はすでに書いているのでここでは触れない。とにかく、実質実効通貨レートが国家の信用力、生活実感を反映していないという部分についてはその通りだ。

企業の海外取引は全て名目レートで行われるのであり、日本円の名目レートが高いから、輸入資源が安いのだ。だから、国内で物価が下がり、それが実効レートを下げ、一部の人たちはそれで日本の信用力が下がっていると言うのだが、物価が下がることで例え収入が上がらなくとも購買力は下がっていない。

むろん、デフレにはデフレの問題があるので、デフレが手放しでよいと言う話ではない。



リーダーの資質

平成22年04月16日


大前研一氏についてはむろん世界でも有数の経営コンサルタントであり、それなりの見識を持っておられると承知しているが、正直言って経済面だけの見方に偏り、国家漢の利害関係、いわゆる地政学での見方を欠いているような気がして、素直には大前氏の御説には頷けない。

しかしながら、下記の記事はある意味正鵠を射ていると思う。

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大前研一氏「李大統領のリーダーシップが韓国の競争力の源泉

 日本の経済評論家、大前研一氏が「李明博(イ・ミョンバク)大統領の卓越したリーダーシップが韓国の国家競争力の源泉になっている」と述べた。大前氏は日本の隔週刊ビジネス誌「プレジデント」最新号(5月3日号)で、「骨なしの日本、昇竜の韓国」と題してこのように主張した。

大前氏は「最近、韓国・日本両国の国家競争力は政治指導者によって決定的に差が出ている。生体リズムに例えれば、韓国はあらゆる分野が好循環している」と説明した。また「金大中(キム・デジュン)大統領当時、情報技術(IT)と国際化にはっきりと設定された国家戦略が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当時の混乱を経て、李大統領の登場で花を咲かせ始めた」と主張した。さらに「李大統領が‘経済大統領’の役割を改めて実感させる」と付け加えた。

大前研一氏が語るリーダーシップ

▽韓国競争力の源泉は李明博大統領

▽レーガンのリーダーシップが「強い米国」の源泉

▽プーチンのリーダーシップがロシア復活の基盤

▽サッチャーは英国病を治して成長の軸を準備

▽日本は指導者不在で混乱の収拾が難しい

▽日本の政治は三流、経済も一流から転落

▽指導者不在は日本の大学教育の失敗のため



この指摘は基本的に正しいのではないか。経済が一流から転落したかどうかは、直ちには同意しかねるが、しかし当たらずとも遠からずではあろう。今の日本の指導者が三流どころか、規格外だとは思うから、もし政治家が三流というのであればそれは間違いだ。

ただし、政治が三流というのは当たらないと思う。政治とは政治家が作るのではなく、国民が作ると考えているからだ。政治家が三流どころか規格外でも政治自体がましなのは、従来官僚が十分に、時には十分すぎるほど機能していたからだ。

普通に考えてみて、日本の政治が、あの暴力沙汰に明け暮れる韓国、独裁国家中国、専制国家に逆戻りのロシア、あの混乱したアメリカ、すっかり引退してしまった英国より劣っているとは思えない。もっとも、政治とは内側から見るのと外側から見るのとでは評価が変わるから第三者の目で見ない限り分からないのだろうが。

昨日も書いたが、アメリカのワシントンポスト紙が鳩山氏をさんざんにこき下ろし、今日のニュースでは藤崎駐米大使が、一国の首相に大使失礼だと不快感を表したと言うが、でもWPの指摘は事実じゃないかというのが正直な感想。

で、政治は国民が作ると言う話だが、むろん、国民と政府は相互に関係し合うので、政府が貧弱だと国が衰退し、国民が劣化する事はあり得る。つまり、現在の日本がその危機にあるのではないか。あまりに平穏が続きすぎ、国民が政治に関心を持つ必要が無くなった結果、いつの間にか売国政権が生まれてしまったと言うことではないのか。

上にある例で見てみよう。

韓国競争力の源泉は李明博大統領

李大統領については、当ブログでも評価しているが、彼が実業家出身であり、また日本を良く研究している面があると思える。

レーガンのリーダーシップが「強い米国」の源泉

アメリカは力の信奉者であり、レーガンの強硬姿勢は当時のアメリカ国民に受け入れられた。

プーチンのリーダーシップがロシア復活の基盤

ロシアは、過去に民主主義を経験したことが無く、結局全体主義でなければ国がまとまらない。

サッチャーは英国病を治して成長の軸を準備

イギリスはゆりかごから墓場までの高福祉国家であったため、働かなくとも食える国民は活力を失い、英国業を煩った。サッチャーは、自己責任を国是とし、働かざる者区宇部から図を推進した。その結果、英国は格差社会になった。

日本の政治家がバカでも務まったのは、それでも優秀な官僚が居たから。しかし、官僚が国を牛耳ることになると選挙の意味が無くなる。馬鹿な政治家でも政府が務まるようになる。

だから、民主の脱官僚支配は間違いではない。だが、脱官僚で国を破壊しようとしている。官僚に国を任せるのではなく、官僚の専門知識を利用するのが政府だろうし。

嬉しい話題

平成22年04月15日


 最近また嬉しいニュースが伝えられ、昨夜は祝杯でも上げたくなったが、考えてみれば私は酒を全くと言っていいほど飲まない。ある人に言わせれば酒も飲まないから性格がひねくれたんだとの事だが、余計なお世話だ、というのは脇に置いて、こんな記事があった。
 
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鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評

【ワシントン=佐々木類】米紙ワシントン・ポストは14日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約1時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に2度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。



本来、自国の総理大臣を侮辱されれば国民感情として腹が立つ物だが、今回に限っては事実だからしょうがないよなぁと全く冷めている。まあ、祝杯はおおげさだが。本来WPはNYTなどとちがい、割合公平な記事を書くのだが、今回も事実を書いているに過ぎない。

本当に鳩山氏は誰から見ても愚か者だ。(WPの言葉を借りてだが)かつて、トラストミーとささやいてからそんな意味じゃないもんねと言ってのけ、それから完全にアメリカの信頼を失い、今回もオバマ氏との正式会談は拒否されて、食事の間の雑談をしただけだが、結局オバマ氏に無視されただけのこと。帰国会談で自分の思いは通じた、オバマ大統領がどうおっしゃったかは、私が申し上げる立場にはない、と話した。申し上げる立場にないのではなく、オバマ大統領が何も言わなかっただけのことだろう。

小沢氏もGWに訪米する予定だったのがキャンセル。アメリカでは誰も会えないことが分かったからで、要するにアメリカは民主政権は相手にしないと言っているだけ。

唯一残された頼みの綱は岡田外相とルース駐日大使のルートのみだが、ルース氏はオバマ氏の個人的友人と言うだけの人で、オバマ氏の主張を代弁するだけの人だから、岡田氏も電信柱と話をするような物だ。

で、その岡田異音氏だが、


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竹島「不法占拠」と言わない岡田外相


韓国の不法占拠のもとで次々と既成事実が積み重ねられていく竹島。しかし、政府の反応は今ひとつだ。浮上したヘリポート改修問題や基地建設計画は国会で取り上げられたが、3月26日の衆院外務委員会でも岡田克也外相は最後まで「不法占拠」と口にすることを避け続けた。その模様を再現する。

 竹島のヘリポート改修問題を取り上げた新藤義孝氏(自民)は冒頭、竹島が日本固有の領土であり、現在、韓国に不法占拠されているという基本的な事実関係をただした。

 新藤氏「岡田大臣、竹島問題に関する基本認識はどうなのか」

 岡田氏「竹島の領有権に関するわが国の立場は一貫している。韓国に累次の機会にわが国の立場を申し入れている」

 新藤氏「きちんと答えてください。わが国の立場は変わってないと言っているだけだ。竹島は日本の領土なのか。韓国に不法占拠されていると思っているのか。どうですか」

 岡田氏「当然、竹島は日本の領土です」

 新藤氏「不法占拠はどうなの」

 岡田氏「その竹島を日本が占有していないことは事実であります」

 新藤氏「きちっと言ってください。何でそうすり替えるのか」
 
 武正公一外務副大臣「竹島はわが国の領土で、現状は実効支配されていると考えています」

 岡田氏「今副大臣が述べた通りです」

 新藤氏「何で自分で言葉に出来ないの? もう一度言ってください」

 岡田氏「さきほど私の言葉で申し上げた」

 新藤氏「竹島は韓国に不法占拠されているかと聞いている。不法占拠されているのか」

 岡田氏「竹島は日本の領土。しかし、今実効支配するには至ってません」

 新藤氏「では韓国の不法占拠を認めないのか」

 岡田氏「何回も答えている。そういう表現を使いたければそういう表現もできると思う」

 新藤氏「だったらあなたの口からそう言ってください」

 岡田氏「どう答えろと指示される立場に私はない。あなたと考えは同じだ」

 新藤「私は不思議で仕方ありません」

 結局、岡田外相は「韓国が不法占拠した」という日本政府の立場を最後まで口にすることなく質疑を終わった。




こんな事を繰り返す岡田氏をアメリカがあてにするはずがない。


折から民主支持率は30%を切って危険ラインを突破。自民の大島幹事長は、7月には衆参同時選挙になるかも知れないのでその準備をしなくてはならないと言っているそうな。

実際に衆院同時選挙になるかどうかは分からないが、参院選は民主にとって相当危ないだろうし、このままでは次回の衆院選まで本当に持つかどうか分からない。だが、自民のどたばたは相変わらずで、民主の票が自民に向かう可能性はかなり低い。結局、自民中心の連立くらいに落ち着くのかも知れない。そんなときは例によってコウモリ党も連立に加わるのだろう。山口氏が、最近民主攻撃に180度姿勢を変え、民主が目を白黒させているとか。

で、その自民のどたばただが、桝添氏、どうやら四面楚歌のようだ。国民の人気では最低支持率の鳩山氏と争うくらいまでの人気を得ているが、なにせ人望がない。党内では切り捨て論まで出てくる始末で、桝添氏の巻き添えになりたくない若手は知らない人の振りをしている。

立ち上がれ日本も、彼には鼻も引っかけない。もともとテレビ人気を背景に議員になった人だが、経済問題では全く素人であることが露呈しているし、スタンドプレーばかりで党内にはろくに友人も同士も居ない状態で切り捨てられたら、彼は消えるしかないのではないか。

で、もと自民の最後っ屁。

元総理の動向が伝えられた。

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海部元首相、南京で発言「日本は南京で許されない過ちを犯した」

日本の海部俊樹元首相は、日中友好事業「第1回中日お花見会」出席のために滞在中の中国・南京市で13日、南京大虐殺に触れ、市民への謝罪を行った。中国新聞社などが伝えた。

  今回はじめて実現した「第1回中日お花見会」は、南京市対外友好協会と、日本の日中文化交流促進会による共同主催で、両国民の友好交流促進を目的とする。日本からは海部元首相をはじめ、高村正彦元外務大臣ら140人が出席し、会場の「南京平和友好桜園」で、満開の桜をはじめ、日本からの華道家や茶道家、中国からの武術家らのパフォーマンスを楽しんだ。

  海部元首相の「謝罪発言」は、日中友好を祝うあいさつの冒頭で行われた。海部元首相は、南京市民に対して「日本は歴史上、南京市民に対して許されない過ちを犯してしまった。1人の政治家として、南京市民に深くお詫びを申し上げたい」と述べ、日中関係が今後、過去の不幸な歴史を教訓とし、未来に向けた明るいものであるように、との希望を語ったとされている。(編集担当:金田知子)





海部氏と言えば一番知られているのは中国からもっとも信頼されている日本の政治家の一人であり、例の天安門事件で中国が世界から総すかんを食らっていたとき、真っ先に日本の総理として訪中し、中国の窮状を救った。もともと親中派なのだろうが、一方アメリカべったりの部分もあり、要するにどちらにでも笑顔を振りまく人なのだろうか。こういう人だから、かつて宇野内閣で自民が大敗し、誰もが責任の押し付け合いをしていたとき、全く枠外にいた海部氏が便宜上総理大臣になった経緯がある。

彼は党内にしがらみがなかったので、結構様々なことをそつなくこなし、案外有能な人だったとの評価があったが、やはり、信念はなかったようだ。今回の中国での発言も、民主や社民の人たちを同じ、要するに歴史には一つの真実しかないが、中国の創作歴史に基づき、中国で全く何も考えずにリップサービスをしたのだろう。本人は、もう政治とは関わりのない古い中国の有人という気楽な気持ちだったのだろうが、中国にしてみれば、これは例の村山談話や河野談話と同じ宣伝材料でしかない。

国家として中国の主張を認めていないとき、彼等が無責任に発言を繰り返すのは、彼等に責任感が全く欠如しているからであり、だからこそ、総理大臣当時、それなりの経歴を積んでいながら全く党内に影響力を持つことが出来なかったのだろう。それはそうだ。彼のように信頼の出来ない人間が同士を持つことなど出来ない。

その意味で、今回の平沼氏、与謝野氏達は本来水と油ほど政治信条が違うのに、今までの経歴を捨ててまで協力し踏みだしたその強い信頼関係との際だった姿勢のちがいが見える。

政治信条も無論政治家を支持する要素だが、信念をどれだけ持っているかも、大切な評価の要素でないかと思う。民主の方々に信念という意味が分かっているかどうかも併せて思う次第だ。

立ち上がれ日本

平成22年04月14日


 前にも書いたが、私はこの新党は様子見だと思っている。老人ばかりだと言うが、それぞれこのまま自民に残っていればそれなりの業績を評価され、無事に引退出来ようと言う人たちが、主義主張のちがいを乗り越え、とにかく自民では駄目、民主を何とか引きずり降ろさなければと言う切迫感から立ち上げたその心がけは是としたい。
 
 平沼氏と与謝野氏は同じ自民でも全く主張が違うが、それでも共同戦線を春意味は大きい。単に年輩者だから古くさいと決めつけるのは簡単だが、では若手は何をしているのか。
 
 石原老人が吠えたが、じゃあ、若い連中は何をして居るんだ、何も動こうとしないじゃないか、と言っていた。確かに、批判だけなら誰でも出来る。実際に行動した彼等がこれからどうするのかを見ていて良いのではないかと思う次第だ。
 
 それと、桝添氏が入らないのは良かった。彼が入れば主旨を壊す。鳩山邦夫氏が斥けられたのも頷ける。そして、鴻池氏がはじかれたのもやはりあのイメージが悪すぎるからだろう。
 
 10人は議員を当選させたいそうだが、確かに前途多難だと思う。彼等がすでに功成り名遂げてあとは、日本政界の長老として悠々自適を楽しめるだろうに、敢えて新党を立ち上げ何とか民主を引きずり降ろさなければならないとの危機感から動いているその意識は評価しなければならないと思うのだが。
 
 シルバー党だとか、立ち枯れ日本と揶揄する人たちが、実際に現状に対して何か行動を起こしているならともかく、自分は何もしないなら別に賛同しなくても良いが少なくとも口をつぐんでいた方が良いのではないか。
 
 ところで、民主の支持率低下が止まらない。今週はとうとう28%になった。もちろん、メディアによってこの数字は幅があるが、支持率が危険水域に入っているとの傾向は変わりないようだし、ネットではすでに一桁になっている。
 
 折しも核安全保障サミットで鳩山氏がオバマ氏の隣に座ってひそひそ話をしたとのこと。正式会談を拒否されているからしょうがないんだけれど、5月まで基地問題は待ってよ、というお願いも無視されたと言うことらしい。
 
 小沢氏もGW中の訪米が無くなったのは、向こうで誰にも会えない事が分かったからと言うし、これだけアメリカに信用を失って、そのアメリカ相手の約束、5月末までに基地移転問題を決定するという、アメリカが拒否するに決まっている件を約束して自分の首を絞めている鳩山氏。
 
 昨日も書いたが、鳩山氏はなにやら精神的に問題を抱えているのだと、改めて思った。トラストミーなど、彼には別にどうと言うことのない話だったわけだ。あの時点で、ご自身の言葉が一切アメリカには信頼されていないと自覚すれば、なんなら進んで誰かに総理の座を譲るべきくらいに思っていたが。
 
 全く話は変わるが、人の話は色々聞いてみなくては何が正しいのかはわからない。
 
リンク先は挙げないが、次のような記事があった。いきなり下世話な話で申し訳ない。


 【ロサンゼルス12日(日本時間13日)】米映画「沈黙の戦艦」など“沈黙シリーズ”で知られる俳優、スティーヴン・セガール(58)が、世話係として雇った女性から「性のおもちゃにされた」として100万ドル(約9300万円)の民事訴訟を起こされていたことが分かった。ハリウッドのアクションスターに起きた突然の醜聞。沈静化までには、時間がかかりそうで…。

 タイガー・ウッズの連続不倫騒動が冷めやらぬ米国で、今度は武道の達人でもある映画スターの下半身スキャンダルだ。

 複数の現地メディアによると、訴えを起こしたのは23歳の元モデル、ケイデン・グエンさん(国籍不明)。12日にロサンゼルス地裁に提出した訴状によると、今年2月にセガールの私的な世話係に雇われた。

 ところが、出勤初日に、側近などから「セガールにはこれまで性的な欲求を満たすため、連日24時間待機する世話係のロシア人女性が2人いたが、1人やめた。代わりを探していた」と衝撃の事実を知らされたという。

 その日、グエンさんはセガールから胸を触られたり、下着の中に手を入れられた。翌日も無理矢理、体を触られ、違法な薬物を飲まされそうになったと主張。さらに、ロシア人女性との性行為を見ているようにと命令されたうえ、「このことは誰にも言うな」と口止めされた、としている。



へぇー、と思っていたらすぐ、次の記事が出てきた。

S・セガールさん:女性からセクハラで提訴 作り話と反論
 米人気アクション俳優のスティーブン・セガールさん(58)にセクハラ行為をされたとして、アシスタントだった女性(23)が100万ドル(約9300万円)以上の慰謝料を求めてロサンゼルス郡地裁に提訴したことが分かった。CNNテレビなどが13日、報じた。

 女性は今年2月にアシスタントとして採用され、南部ルイジアナ州にあるセガールさんの自宅で、性行為を要求されたり、薬物を飲まされたりしたと主張。自宅から逃げ出した際には、銃を持つセガールさんに追われたとしている。

 セガールさん側は「違法薬物を使うなどして解雇された女性の作り話だ」と反論、争う姿勢を示している。(共同)

毎日新聞 2010年4月14日 10時02分



まあ、セガールと言えば日本通で、日本にも子供が居るとのことだが、実像は分からない。

なんでこんな話を持ち出したかと言えば、

某サイトで、日本は駄目になるか、国債は国の借金かという論争になり、今のところ次のような段階になっている。


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たかおじさん様 ××様

 夜遅くまで議論御苦労さまです。
 私は××さんの理解が正しいと思います。

 たかおじさんの議論には数字的な裏付けが乏しく、「日本には技術力がある」とか「日本には信用力がある」とかあいまいな美辞麗句が並べられているだけです。

 また、すでに指摘していますが、「日本の通貨が上昇し続けている」などという明らかなウソをいまだに書き続けていますね。

 たかおじさんが、私の反論をきちんと理解していないことの端的な証拠です。

 いいですか、日本の通貨の価値は、名目のドル円相場だけで見ていてもわかりません。経済の議論をする上での最低限の常識だと思うのですが、「実質実効レート」を見ないと。

 たかおじさん、実質実効レートについて、私説明してあげましたよね。なのに、なぜ、いまだに「日本の通貨は上昇し続けている」とかいうんですかね?
 
 実質実効レートについて指摘されたんだから、せめてネット検索で自分で調べて、それから反応くださいよ。

 まず、「私は実質実効レートについて知りませんでした」と正直に告白してください。そうでしょう?

 実質実効レートは、1995年の165でピークを打ち、そこからすう勢的に下落が続き、2007年には、なんと91まで落ちています。これは1985年のプラザ合意の時の水準です。

 たかおじさん、プラザ合意くらいは知ってますよね。分からなかったらネット検索してくださいね。
 日本の通貨の実力は、その時の水準まで落ち込んだのですよ。

 その後、リーマンショックがあり、世界的に先進国が実質ゼロ金利状態に突入したことから、日本の通貨が相対的に上昇し、実質実行レートは一時的に120超まで回復しています。
 ただし、今年以降に、金利の正常化が始まるでしょう。そうなれば、日本円の実質実効レートはまた安値を切る動きになるでしょう。

 いいですか、日本円の実力は、1995年以降、トレンドとして下がり続けているのです。まずは、そこからしっかり認識してくださいね。


 それから、日本経済の実力についてのたかおじさんの認識も間違っています。日本経済の実力は急速に地盤沈下しています。
 世界経済における日本のGDPのシェアは、この10年で15%→8%と恐るべき急落ぶりとなっています。
 いいですか、日本は、家電製品も、半導体、電子部品も、機械も、化学製品も、シェアを落とし続けているんですよ。最近は自動車も安泰ではなくなってきています。


>日本経済の信用力とは、日本の技術開発力、科学工業力、投資能力などの産業面、世界一安全な社会(犯罪発生率は世界でも最低です)、国民の教育レベル、遵法精神など、実際に戦争をしていない平和国家、世界に広がりつつある日本文化、世界一の医学レベルに基づいた長寿、健康寿命、また近年各種アンケートで明らかな世界に受け入れられている好感度などなど、様々な要素があります。
国民の資産も増え続けており、それら全てが日本の信用力の裏付けとなっています。

この中で正しいのは、長寿くらい
ですかね。
 「ものずくり大国日本」の沈下は、残念ながら誰の目にも明らかでしょう。
 お家芸であった電化製品については、サムスンが圧倒的な覇者です。中国ハイアールや米国ビジオなど低価格メーカーのシェア拡大も急速で、ソニーやパナソニックなどは苦戦しています。
 お家芸であった半導体業界は、今や、全く見る影もなくなりました・・・。
 最近は日本の牙城とも言えた機械や電子部品もシェア低下し始めています。携帯電話の部品など日本の牙城と言われましたが、最近では韓国が急速にシェア伸ばしています。
 そして、最後の砦であった自動車についても、韓国、中国などのメーカーが日本を急追しています。電気自動車などは日本の独壇場とも言われましたが、最近の情報を聞いていると、どうも韓国、中国がかなり強いようですね。特に中国のBYDなどは、電気自動車の覇者のなるのではとさえ言われ始めています。

 たかおじさんの言う「日本の技術開発力、科学工業力」というのは、すでに昔日のものになりつつあります。それが、GDPシェアの急激な低下というデータに表れています。これが現実です。

 たかおじさんの論拠は、単なる「古いイメージ」でしかないんですよ。


>その中で日本は破綻するなど到底考えられない信用力を持っていると言うことですよ。

 もちろん、今すぐ日本が破たんするとは私も思いません。

 しかし、今は国債の利払いだけで年間10兆円になっています。このペースだと、10年後には、利払いだけで30兆円くらいになる可能性があります。今の税収は37兆円ですからね。
 こうなったら、ほぼ発散の状態になりますし、それがだいぶ現実味のある可能性として見えてきているのです。だからこそ、財政についてなんとかしなければいけないんですよ。
 先ほども言ったように、日本の
産業の地盤沈下ぶりを見れば、今後の税収見通しについてだって楽観視できません。
 アジア経済にけん引されて日本が生き延びる道を探らないと。それだって、のんびりしていたら危ういですよ。

 Rさんが指摘しているように、国債を国内で消化できる体力もだんだん少なくなり、今出ている文芸春秋の論考などによれば、2018年には限界が来るというシミュレーションもあるようです。
 国債が国内で消化できなくなれば、これはもうメルトダウンでしょう。
 いくら国でも、国民に国債の引き受けを強制することはできませんので。

 で、日銀が引き受けるということになるわけですが・・・。
 すでに似たようなことはやっています。日銀は国債の買いオペです。量的緩和などは、日銀が銀行の保有する国債を大量に取得するなど、苦肉の策を取りました。
 
 そして、その結果、先ほどもいったように日本円の実力は大きく低下してきているわけですね。

 ここでまた通貨の話になりましたよ。よく理解してくださいね。
 日本の通貨の価値は下がり続けているんですよ。

 まあ、いろいろ言ってしまいましたがので消化できないと思いますが、まずは「実質実効レート」からマスターしてください。そして、二度と「日本の通貨は上昇し続けている」などトンチンカンなことを言わないようにしてくださいね。 

 たかおじさん、おそらく私はあなたの何十倍も経済データや財務諸表読んできています。その成果として、遊んで暮らせるだけの資産も作りました。万一日本がメルトダウンした時の対策も打っています。もちろん、そうなって欲しくはなですよ。
 そうした基礎知識の裏付けがあるので、三橋さんの本を読んでも、すぐにインチキだと見破れました。と同時に、「経済のことをまともに勉強したことのない人は、この本に騙されるだろうな」とも思いました。あなたはその典型的な人だと思います。

どうも証明のしようのない事をことさら自慢する人はあまり信用出来ない、これが鉄則



で、私の愚答

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> たかおじさんの議論には数字的な裏付けが乏しく、「日本には技術力がある」とか「日本には信用力がある」とかあいまいな美辞麗句が並べられているだけです。

ほほう。では、具体的に否定する根拠があるんですね。ぜひ、学ばせていただきます。
>
> また、すでに指摘していますが、「日本の通貨が上昇し続けている」などという明らかなウソをいまだに書き続けていますね。

ええと、戦後、¥360/$から円高が始まり、今では¥90-95/$くらいまで上昇し、一時は¥80/$をピークに¥100円以下になったことはあっても、ロングスパンでは円高になり続けているという認識は間違ってたんですかねぇ。で、円高が急進していた時期は日本の高度経済成長時期と重なっていた筈なんですが。


> いいですか、日本円の実力は、1995年以降、トレンドとして下がり続けているのです。まずは、そこからしっかり認識してくださいね。

すんません、もしかしてデフレ要因のことをおっしゃってます?国内問題と、基軸通貨に対するレートをなにかごちゃ混ぜにしてませんか?日常円で暮らしているわたし達には本来外国通貨との交換レートは関係有りませんが、対外的な国の信用度はあくまで通貨の評価が基準になるのであって現実に円は他国通貨に対して強くなってません?

> それから、日本経済の実力についてのたかおじさんの認識も間違っています。日本経済の実力は急速に地盤沈下しています。
> 世界経済における日本のGDPのシェアは、この10年で15%→8%と恐るべき急落ぶりとなっています。

ああ、これも良く言われてますが、シェアが問題なのではなく、絶対額が問題なんですが。その国なりの飽和状態に近づけば、声量率は鈍り、一方、飽和状態に至っていない国々の成長率は当然高いので、必然的に飽和状態に近い国のシェアは低くなるというのはイロハのイなんですがね。


> いいですか、日本は、家電製品も、半導体、電子部品も、機械も、化学製品も、シェアを落とし続けているんですよ。最近は自動車も安泰ではなくなってきています。

産業構造の変化というお話ですね。家電製品など確かに韓国が日本を抜いて居るんですが、不思議なことに、韓国が売り上げを伸ばせば伸ばすほど、対日赤字が増え続けて居るんですよ。開発途上国向けの安価な製品は日本のコストで価格競争をしても利益が出ないから、韓国当たりに高機能素材などを売って、完成品を売ってもらう構造になっていると言うことなんですがね。

> 「ものずくり大国日本」の沈下は、残念ながら誰の目にも明らかでしょう。
> お家芸であった電化製品については、サムスンが圧倒的な覇者です。中国ハイアールや米国ビジオなど低価格メーカーのシェア拡大も急速で、ソニーやパナソニックなどは苦戦しています。

あ、このお話でしたか、やっぱり。どうして、韓国の対日赤字が増えて居るんですかねぇ・・・

> お家芸であった半導体業界は、今や、全く見る影もなくなりました・・・。
> 最近は日本の牙城とも言えた機械や電子部品もシェア低下し始めています。携帯電話の部品など日本の牙城と言われましたが、最近では韓国が急速にシェア伸ばしています。
> そして、最後の砦であった自動車についても、韓国、中国などのメーカーが日本を急追しています。電気自動車などは日本の独壇場とも言われましたが、最近の情報を聞いていると、どうも韓国、中国がかなり強いようですね。特に中国のBYDなどは、電気自動車の覇者のなるのではとさえ言われ始めています。

ええ、だから中国に投資しろって、それで食っているコンサルタントが居ることは存じてます。でも、中国製品が相変わらずパクリだと非難されているのも。
>
> たかおじさんの言う「日本の技術開発力、科学工業力」というのは、すでに昔日のものになりつつあります。それが、GDPシェアの急激な低下というデータに表れています。これが現実です。

GDPシェアですか?これじゃ、開発途上国は発展出来ない、新しい市場がいつまでも生まれない状況がすばらしいという理論展開ですな。


> しかし、今は国債の利払いだけで年間10兆円になっています。このペースだと、10年後には、利払いだけで30兆円くらいになる可能性があります。今の税収は37兆円ですからね。
> こうなったら、ほぼ発散の状態になりますし、それがだいぶ現実味のある可能性として見えてきているのです。だからこそ、財政についてなんとかしなければいけないんですよ。

利払いで10兆円。で、その利息を受け取るのは外国人ですか、日本人ですか?

10年後、30兆円。すばらしいですなぁ。日本人がそれだけ多く利息を受け取れるんだ。知りませんでした。


> 先ほども言ったように、日本の
>産業の地盤沈下ぶりを見れば、今後の税収見通しについてだって楽観視できません。

先ほども言ったように、産業構造が変わっているのであって、基幹技術による収入は増え続けており、だからこそ対漢対中黒字が増え続けて居るんですが。


> アジア経済にけん引されて日本が生き延びる道を探らないと。それだって、のんびりしていたら危ういですよ。

で、それは良いとして、日本の経済の救世主である、中国様から稼がせていただいている黒字は、日本のGDPに対してどのくらいの割合かちょっと調べてみました。

08年のデータですがね、

http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_01/

ジェトロ統計  2008年

1,506億4万ドル   (日本からの輸出)
1,161億3,245万ドル (中国からの輸入)

対中貿易黒字 345億ドル ¥100/$ として、3兆4千5百億円

同年、日本の総生産高は49,230億ドル 同490兆円

3.45兆円/490兆円 = 0.7%

ありゃ、誤差の範囲じゃないかな。救世主っていう数字には見えませんね。

> Rさんが指摘しているように、国債を国内で消化できる体力もだんだん少なくなり、今出ている文芸春秋の論考などによれば、2018年には限界が来るというシミュレーションもあるようです。

で、そのシミュレーションは事実化するんですか?それでなくても、日本はもう駄目駄目と言い続けられていて今頃消えて無くなっている筈なんですが。バブル崩壊直後など、明日にでも日本は崩壊するってお話が花盛りだったようですよ。

> 国債が国内で消化できなくなれば、これはもうメルトダウンでしょう。
> いくら国でも、国民に国債の引き受けを強制することはできませんので。

ええ、そうなればね。で、そうなるんですか?文藝春秋がそう言うからそうなるというお話ならちょっとおつきあいいたしかねます。
>
> で、日銀が引き受けるということになるわけですが・・・。
> すでに似たようなことはやっています。日銀は国債の買いオペです。量的緩和などは、日銀が銀行の保有する国債を大量に取得するなど、苦肉の策を取りました。

苦肉っていうか、別に日銀の所有者は日本政府ですから、国の資産を自分で使うだけのことなんですが。それは国民に国債を売って国民の金を運用するのと別に変わりはないんですがね。どこが違うんでしょうか?
> 
> そして、その結果、先ほどもいったように日本円の実力は大きく低下してきているわけですね。

いえ、実力が低下していないから、近年日本企業による海外企業の大型買収が加速し、海外資産が増え続けて居るんですけど、・・・ふっしぎなお話を伺いました。屁理屈ってどこにでもつくんですねぇ。GDPシェアのお話も驚きましたが。
>
> ここでまた通貨の話になりましたよ。よく理解してくださいね。
> 日本の通貨の価値は下がり続けているんですよ。

でも、それは間違いですよね。

>
> まあ、いろいろ言ってしまいましたがので消化できないと思いますが、まずは「実質実効レート」からマスターしてください。そして、二度と「日本の通貨は上昇し続けている」などトンチンカンなことを言わないようにしてくださいね。 
>
> たかおじさん、おそらく私はあなたの何十倍も経済データや財務諸表読んできています。その成果として、遊んで暮らせるだけの資産も作りました。万一日本がメルトダウンした時の対策も打っています。もちろん、そうなって欲しくはなですよ。
> そうした基礎知識の裏付けがあるので、三橋さんの本を読んでも、すぐにインチキだと見破れました。と同時に、「経済のことをまともに勉強したことのない人は、この本に騙されるだろうな」とも思いました。あなたはその典型的な人だと思います。

はい、ご忠告ありがとうございます。経済危機をあおって飯のタネにしている人にだまされるなと言う話ですね。

でも、大昔から日本は破綻するって言われ続けているのに、どうしてそうならないんでしょうね。かつて¥360/$から¥308/$になったときなどは、明日にでも日本は消えて無くなるような大騒ぎだったようですが。

むろん、油断は出来ないと言うのはいつの世も同じですけどね。

そうそう、お話に感動して忘れてましたが、国内で調達される国債がどうして日本国の借金になるのかのご説明が無かったような気がします。政府と国は同じだというお話も不思議でしたし。



どちらの話が本当かはそりゃ分からないけれど、もう少し経緯を見たいですね。

国債は借金?

平成22年04月13日

何度も言っているけれど、日本は900兆円もの借金を負っていて、赤ん坊も含め一人あたり630万円の借金を負わされている、破綻だぁ~という論調が未だに跳梁跋扈している。

たまたま、以前にも書いたTHE Journal に投稿記事があり、

元株や:私が民主党を選んだわけ

では、まず最初に国債=借金との前提で書いているので、それは勘違いです、と私も書き込んだ。何故勘違いかは縷々述べるとして、やはりあそこに書き込む多くの人たちは、国債=借金だから、日本は破綻するとの論調に目が奪われているとしか思えない。

なぜ、破綻するはずの日本が年々黒字を積み重ね、成長し、所得収支が増え続け、世界一の債権国の地位を守り続け、通貨が独歩高なのか、なぜ国債などの利子が世界最低限なのかの現実がすっかり抜け落ちている。つまり、日本は破綻するんだから破綻する、との一点張りで、これらの状況をいくら眺めても日本経済が破綻する兆候は全くないのだが、彼等にとってはどうでも良いらしい。



折から、下記のような記事を見つけた。サーチナによる記事なので、少しは客観的かと思ったら、日本破綻教の記事でも読んだらしい。

「日本の財政破たんは今年か?」雪だるま式に増える債務-中国

 13日付中国新聞網が「雪だるま式に増える日本の債務、財政破たんは今年か?」とする記事を掲載した。

  12日、菅直人財務大臣は債務残高縮減の重要性について発言したが、2011年の日本の債務残高は国内総生産(GDP)の2倍となる可能性がある。アナリストからは「2010年に日本は財政破たんする」との声があがるほどだ。

  2010年の日本政府の財政予算によれば、新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円に達した。10年度末時点の借入金などを含む長期債務残高は663兆円、地方も合わせた場合は862兆円となり、対GDP比は181%に達する。

  これに対し、中国新聞網では「日本の政治は常に変化し、政策も一貫したものがない」とし、それでも経済刺激策を打ち出す必要があった日本は過去最悪の国債を発行したと指摘。続けて、「日本の債務は毎秒35万円ずつ増加しており、日本はまさに『国債依存症』と言えよう」とした。

  さらに、記事では「資金を調達する能力がないために、日本は仕方なく国債を発行しているが、政権をめぐる戦いの中で、選挙に勝つために目先の減税措置を打ち出すことも、債務が雪だるま式に増加する一因だ」とした。(編集担当:畠山栄)


資金を調達する能力がないから国債を発行するしかないという理論自体が根本的に間違っている。国内で国債を消化出来る能力以上の物が有るとは思えないが。海外で相次ぐ国家経済破綻は、国内で国債を消化出来ないから、外国に売る、あるいは高い利息で釣って外資を預かって何とか資金を調達するわけで、それが返せなくなるから国家が破綻する。英国などは、アイスランドの高い金利に釣られて多くの英国人がこぞってアイスランド銀行に金を預け、ある日アイスランド銀行がご臨終になってしまったために、預けた金が全部パーになった。怒ったイギリスは、アイスランド政府が肩代わりして預けた金を返せと迫ったけれど、アイスランドでは国民投票をやって、国民の90%が返す必要なしと答えたため、アイスランドは、「ごめんねぇ、返せないよ」と言うことになった。

これを国家経済の破綻という。で、日本は同じ事が起きているのだろうか。

国債とは、国家が発行する債券であり、誰かに買ってもらってその金で国家の運営をする。おそらく国債の債が債務の債と同じと考え、国債=借金という連想になったのかも知れないが、国債とは、国民の金を政府が現金化してそれを様々な国家事業に使う為に発行するわけで、基本的には国債は誰が買っても良い。誰が買おうと、お金になればいいのであり、日本の場合は大半の国債が国民によって、買われている。実際は、国民が金を預けている金融機関が買うわけだが、国民の金を政府が運用するための預かり証のような物と考えればよいのではないだろうか。

で、実際に政府が国債を発行してそれを現金化し、その金で道路や橋を造る。もちろん、公務員の給料だとか、福祉関連だとか様々な用途があるが、いずれにせよ全て国民の利益になるように使われる。言い換えれば国民が自分の金で自分のために使うような物であり、その管理を政府がやっていると言うこと。

ただし、この国民の金を私的に役人が懐に入れたりすればそれは不当なのであって、それは本来の国債の問題とは無関係だけれど、上記のThe Journal では、まったく通用しない。それはともかく、国債とは、国家が存続する限り発行し続けることが出来るので、国債が償還出来なくなるなどは理論上あり得ない。ただし、むろん、好き放題に国債が発行出来ると言うことではなく、裏付けが無くなれば国債は事実上発行出来ない。発行しても誰も買わないから。

ただし、その国債が国内で買い手がつかなくなれば外国で売るしかない。それもその国債の裏付けがなければ、外国人も買わなくなる。それが国債の発行出来なくなる事態であるが、現在日本の経済状態は信頼があるのでそのような兆候はどう目を皿にしても見つからない。

先のThe Journal で、私が上記のような書き込みをしたところ、私が何も理解していないとお叱りを受けてしまった。何でもその方のおっしゃるには、日本の信用は確実に低下し、日本経済はひたひたと破綻への道を突き進んでいるとのこと。そしていきなりメルトダウンし、全ての決済が着なくなる、所謂発散もあり得るのだとのこと。

そりゃ大変だと、私も背中に冷や汗のしたたり落ちるのを感じながら、で、そのメルトダウン、発散、信用力低下の何か兆候なりデータなりが有るんですか、とお聞きしたら、まったくそれは無視された。とにかく、日本は借金漬けであり、破綻するとの一点張り。

私の知っている根拠としては、日本円は独歩高を続け、GDPは伸び続け、貿易黒字、所得収支黒字も増え続けているし、海外の資産も増え続けているが、これがいきなり日本経済のメルトダウンや発散の兆候なのだとしたら一大事だ。しかし、その方は、私のレベルが低すぎるので、これ以上相手にしないとのことだ。

まあ、最後っ屁というか、つまり、具体的な日本経済の信用力低下、メルトダウン、発散の具体的な根拠は教えていただけなかった。残念である。

もちろん、全面戦争、巨大隕石落下、台風と地震と洪水と噴火が一緒に全国を破壊したりすれば、日本経済は破綻するかも知れないけれど、それを根拠にメルトダウンと言われても実感は湧かない。

確かに今の政権が続けばメルトダウンはあるかも知れないが、幸い未だ逼迫はしていない。

どうも話が逸れた。私の悪い癖だ。

国債は、国家に対する融資であり、国家の信用力がある限り一番信頼の置ける融資だから、国債が償還出来ないとは、その時点で経済が破綻していることを意味する。遠い未来にどうなるかは誰も分からないだろうが、少なくとも予想出来る範囲内では、日本は経済破綻しないし、メルトダウンも発散もしないと思うのだが。

日本は破綻すると言い続けることで飯を食う人たちが居て、メディアがそれを連日報道する以上、やはり日本経済は破綻しなくちゃ収まらないかな。