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何故民主が駄目なのか

平成22年03月30日

なぜ民主が駄目なのかを、今回は経済政策でまとめてみる。

まず、誰もが開口一番上げるのは、財源が示されずにばらまきをすることで、先日決議された来年度予算は92兆円、史上空前の規模になる。

で、ここでとりあえず問題とするばらまき政策を並べる。

1)子供手当
2)高校無償化
3)農家戸別支援
4)返済猶予制度
5)高速無料化
6)太陽光発電エネルギーなど買い取り

民主の考えでは、国民が金を持っていないから消費が伸びない。だから、国民に金をやれば消費が伸びて、日本経済が活性化すると言う理屈。しかし、これは所得移転であり、右から取り上げて左に与えるだけの物であり国民の所得が増えるわけではない。

また所得制限を設けていないので年間所得1億円の人間も100万円の人間も同額受け取ることが出来る。それについては、個人所得の把握が難しく、所得制限を設けることで事務手続きが非常に複雑になるので、むしろ所得制限を設けない方がスムースに実行出来るから、というのが所得制限を設けない理由だそうだ。

しかし、法というのは公平であることが第一義であり、またこの手当とは本来生活補助であるから自力で生活を十分支える人と支えられない人を同じに補助するのは公平とは言えない。確かに個人所得を把握することは難しいだろうし、そのために事務が繁雑になるかも知れない。またそのために余計なコストが掛かるかも知れない。

しかし、公平という概念を第一義とするなら、それでも所得の把握のためにコストを費やすべきなのだ。それにより支給しなくても済んで浮く手当をそのためのコストに使っても良いのではないのか。

そもそも子供手当一つとっても、子供の居ない人から取って、子供の居る人間に与えるなら、それは不公平ではないのか。民主党曰く、子供は社会が育てるべきだと言うが、もちろんそれは違う。子供は親が育てるのだ。その親を社会がどのように支援するかが政治の役割なのではないのか。

昔と違い核家族化が進み子育てで追いつめられる親がノイローゼになるというが、それに対して金を出せば解決する物ではない。母親学級とか保育所幼稚園の拡充、地域的な支援制度を作ることで十分支援は出来る。もととも子育ては人間の本能ではなくあくまで学習による物であることが学術的にも証明されている。だから、子育てがまともに出来ない親は、金を渡しても子育てが出来るようになるわけではない。親に必要なのは、親としての教育であり、親による子育てを支援する体制だ。けっして社会が子供を育てるのではない。この試みは、かつてのコルホーズ、ソホーズ、人民公社、キブツなどでさんざん試され失敗し、家族の崩壊を招き社会の崩壊を招いている。

高校無償化も、奨学金の充実拡大で対応出来るはずであり、高校進学をせずに働く青少年に対して不公平ではないのか。働くのが嫌だから進学するという高校生は沢山要る。分数計算も出来ず、アルファベットも書けず日本の場所を世界地図で示せない高校生に無償化で良いのか。

農家戸別支援も、結局は農家の自己努力を削ぐだけのことであり、個別の農家を支援しても日本の農業が活性化するわけではない。意欲のある個人農家に対する裏付けのある支援ならともかく、農産物(今回はコメ)の平均価格より低い場合は補填するなど、つまりは農家の票欲しさのばらまきであり、なぜ一般の製造業に当てはまらないのか。製品の出来不出来、需要の大きさなどで価格は決まる。製造業はそれのリスクと戦いながら利益を出そうとしている。しかし、農業だけは政府が収入を保証するなど、どう考えても不公平ではないのか。それより、大規模農業をもっと支援して農業の効率化を図ることで、結果として日本の農業は活性化するのではないのか。

返済猶予制度も、そのために貸し渋りが始まり、本来融資を受けられるはずの工場が、運転資金を借りられずに廃業する。

高速道路の無償化も結果として大山鳴動してネズミ一匹のようだし、結果として渋滞解消には全く影響がなかったことが判明している。そして、JRやフェリーなどが大打撃を受けている。

太陽光発電エネルギーなど買い取りにより、もちろん太陽光発電普及に拍車がかかると言うが、そのコストは太陽光発電装置を設置出来ない低所得者にその買い取り価格が上乗せされることになる。これが公平なのか。

結局、財政で民主が決定的に間違っているのは、資産を増やさずに分配することだ。分配するなら資産をまず増やさなければならないが、それはとりもなおさず付加価値を増やすことだ。付加価値を作るのは企業であり、消費者ではない。需要と供給は鶏と卵だと良く言われるが違う。産業の根本は供給の充実から始まっているのだ。破綻した国家を見ると、供給が無い国ばかりであり、供給がないのに需要ばかり高まった結果国内で需要を満たすことが出来ず外国から借り入れ、そして破綻しているのだ。

日本が何故破綻しないか(少なくとも予測出来る将来に於いて日本が破綻する兆候は何一つ無い)は、常に供給よりも需要が多いからだ。世界では日本はダントツの黒字国家だが、日本が黒字と言うことはそれに対応する赤字国がどこかにある。なぜ、資源もない、小さな国(実はこれ違うが)である日本が黒字国家になっているのかを理解すれば、需要と供給が決して鶏と卵ではないことが分かる。

しかし、今民主がやろうとしているのは供給を無視し、需要を満たそうとしているのだ。
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鳩疑惑又

平成22年03月29日

これも余計なコメントは要らないと思うが

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21議員側に5500万円寄付 鳩山首相側、不自然さ残る「バラマキ」


 鳩山由紀夫首相側が民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金200万円を提供した疑惑が28日、浮上した。側近議員への「裏金」提供を一貫して否定してきた鳩山氏のこれまでの発言との矛盾が明らかになったことになる。一方、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」が平成19、20年の2年間で、21人の民主党議員側に計5500万円の寄付をしていたことも政治資金収支報告書などで判明。これらは「表のカネ」だが、鳩山氏の説明では党費を懇話会に入れた後、議員側に寄付しており、国会などで不自然さが指摘されている。

 

真っ向否定

 鳩山氏は国会答弁などで何度も、収支報告書に記載していない裏金の提供を否定してきた。

 2月12日の衆院予算委では、自民党の与謝野馨元財務相が、実母から受けた多額の資金を側近議員に配っていたのではないかと追及。与謝野氏は、首相の実弟の邦夫元総務相が「兄貴はしょっちゅう、母に『子分に配るカネが必要だ』と言っていた」と証言したことを明らかにした。

 これに対し鳩山氏は「全くの作り話だ!」と激高。「(議員の)だれにも差し上げていませんから」と全面否定していた。


 その後も、収支報告書に記載していない裏金の提供については一貫して否定。今月3日の参院予算委では「子分づくりのために(配っている)という話があったが、そうではない」「何かいかがわしいお金を子分づくりのために回しているというような事実はない」と繰り返した。

「表のカネ」

 裏金の提供については完全否定を繰り返す鳩山氏だが、懇話会の収支報告書によると、側近議員の資金管理団体や政党支部に「表のカネ」をばらまいている実態が浮かび上がる。

 7月に参院選が行われた19年には6人。解散、総選挙が取りざたされていた20年には16人の民主党議員側へ寄付を行っていた。

 主な寄付先は、平野博文官房長官側が1千万円▽吉良州司外務大臣政務官側が800万円-など。

 鳩山政権下で要職を務めるなど鳩山氏と近い議員が多く、ほかにも鳩山グループとされる「政権公約を実現する会」の所属議員が目立つ。

 20年10月に100万円の寄付を受けた城島光力衆院議員と、200万円を受けた大谷信盛環境大臣政務官は、それぞれの政治団体の同年分の収支報告書には記載がなく、今年2月に訂正した。

 

原資に疑問

 最高額の1千万円の寄付を受けた平野官房長官は1月28日の参院予算委で「当時、総理は民主党幹事長、私はその下の幹事長代理。選挙とかいろいろな党の課題があり、多分、総理に(寄付を)お願いした」と説明。鳩山氏も「多分そうではないかと思う」と関与を認めた。

 ただ、こうした「表のカネ」の提供についても、鳩山氏の説明には不自然さが残る。原資について「党の資金」と強調している点だ。

 鳩山氏は今月3日の参院予算委で「幹事長時代に、党から選挙対策をはじめとして政治活動に必要なお金を友愛政経懇話会を通じて渡したもの」と述べるなど、実母からの資金提供が含まれていないと主張している。

 しかし、同じ予算委で「党の資金を、わざわざ友愛政経懇話会に入れる理由が分からない」と疑問点を指摘されると、「理由も何もない。何の後ろめたい話でもない」などと述べるにとどめている。
 
 
 
はてさて12億円もの足長お母さんとか、故人献金とか、この人の周りにはお金にまつわる不思議な話が尽きません。←あ、これが余計なコメントか。


ところで、子供手当につき、外国人が大勢、お金をくださいと役所に押し掛けているとか。本日、先の記事「外国人参政権は差別解消なのか」 (←クリックしてください)に追記して置いた。全く詰めも何も無しに、参院選前にばらまくためしゃにむに成立させてしまった子供手当法案。6月には海外に子供が100人居ると偽証明書を持って外国人が役所に押し掛ける。

どうするつもりだろう、友愛総理。到底5兆の財源じゃあ足りないがね。そして、地方にも負担しろ等と言ったらクーデターが起きるんじゃないの?しかし、本当にバカだ。

毒餃子事件解決?

平成22年03月29日

 つい先日、いきなり中国から、2年前日本で死傷者を出した毒入り餃子事件について、犯人が逮捕されたとの報道が伝えられた。日本でも様々なメディアがそれを伝えているが、案の定大きな不信感を以て受け止められているようだ。
 
 まず、この報道あたりが第一報だろうが、各社似た様な内容だ。

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ギョーザ中毒事件 中国当局、容疑の男逮捕 新華社報道

【北京=古谷浩一】新華社通信は26日、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国捜査当局が、日本向け輸出用ギョーザに毒を入れたとして中国人の男を逮捕した、と伝えた。男はギョーザの製造元である河北省石家荘市の「天洋食品」の元臨時工員で、同省出身の呂月庭容疑者(36)。取り調べに対し容疑を否認しているというが、当局は犯行に使われたとみられる注射器を押収したほか、多数の目撃証人がいるという。


そこで真っ先に浮かんだ疑問が、多数の目撃者が居るのに、どうして今頃?当時、工場内には多数の監視カメラがあり、従業員が毒を入れるなどあり得ないと主張していたのでは無かったのか?わざわざ工場責任者は多くの取材を受け入れ、工場内にはあらゆる所に監視カメラがあり、食品に近づく者は全て監視の対象になっている。こんな騒ぎになって、被害者は自分たちだと息巻いていた。

日本では次々に検証がくわえられ、どのような状況を考えても日本で毒が入れられた可能性はないと、根拠を示して発表したのに対し、中国側では、中国で毒が入れられ可能性はなく、日本で入れられたとさえ言っていたのでは無かったのか。

2年も経って注射器が見つかるなどあり得るのか、誰でもが最初に考えるのだろうが、最初は日本のメディアは単に中国発表を流しているだけ。鳩山氏は、中国関係当局の努力のたまもので感謝したいとこれもまたノー天気な事を言っていた。下記は岡田氏のコメントだが、

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「中国の努力に感謝」ギョーザ事件で外相

 岡田外相は27日、三重県四日市市内で記者団に対し、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国当局が容疑者を逮捕したことに関し、「私自身も事件の解明を求めてきたので、大変よかった。中国の努力に感謝申し上げたい」と評価した。


 この後の講演で、近く両国間に食の安全を協議する「日中食品安全推進イニシアチブ」が設置されることに関連し、「日本の検査官が中国に行って検査できる仕組み作りが出来上がりつつある」と語った。

(2010年3月28日06時10分 読売新聞)
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2年間全く進展がなかった物が急に今になって犯人が判明した、証拠もでた、目撃者も居たなどという説明に接し、それまで日本側で毒が入れられたと主張し続けていた中国に対し、鳩山氏も岡田氏も余りに無責任ではないのか。

続報に寄れば、事件発生の後、今回の容疑者も取り調べの対象になっていたという。それならなぜ、中国で毒が入れられた可能性はなく、日本で入れられたのだとああまで断言していたのか。鳩山氏も岡田氏もその経緯をまったく考えずに、中国に感謝した訳か。

しかし、時間が経つにつれ日本では無論、中国でさえ疑問が呈せられているようだ。

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スケープゴート?毒ギョーザ逮捕で当局に不信感


 【北京=佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国人容疑者が逮捕されたとの報道を受けて、中国のインターネットでは、事件発覚から2年以上経過した後の逮捕に懐疑的な見方を示す書き込みも出ている。

 共産党の一党独裁下での情報統制に対する不満が背景にあるとみられる。

 ネット利用者に人気のある「天涯論壇」などには、「2年もたっているのに犯行に使った注射器が残っているなんて」「日本人に説明し、警察がメンツを保つために、容疑者に人民元をたくさん与えて罪を認めさせた。彼はスケープゴートにされた」など警察当局への不信感を示した書き込みが見られた。

 また、容疑者が「元臨時従業員」とされた点についても、「悪事を働くのはどうしていつも臨時従業員なのか」「日本人だって信じないだろう」などの疑念が目立った。

 一方、容疑者に対して、「私憤をはらすため国家の利益とイメージを顧みなかった」「即刻死刑にすべき」などの過激な声もあった。

(2010年3月27日22時46分 読売新聞)



中国発表  注射器が3/22に下水道から発見されたという件だが、毒の進入経路などの捜査で下水道の捜査はされなかったのか。またメタミドホスは分解しやすい有機燐剤であり、だからこそ農薬として使われていたのだが、2年以上も経って発見された注射器から薬が分析出来るわけがない。

注射器で入れたというが、日本側では穴の開いていない袋の中からも毒が検出された。また具と皮から等しい濃度の毒が検出されたことから、毒は袋に入れられる前、餃子が形作られる前に入れられたはずで、注射器で注入したとは考えられない。物理的にあり得ないのだ。

さらに、報道は続く

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「メディア対策」も、ぬぐえぬ疑問…毒ギョーザ


【北京=佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、捜査の指揮をとる中国公安省幹部が28日、本紙など一部日本メディアの取材に応じたが、詳細な説明を聞いても、いくつかの疑問はなお、ぬぐえなかった。

 2008年1月の事件発覚当初、地元検疫当局は「(天洋食品の)工場は(有機リン系殺虫剤)メタミドホスを使用したことがない」と断言していた。それが、28日の説明では容疑者がメタミドホスを工場内で入手していたことが判明。食品生産管理のずさんな実態だけでなく、検疫当局の説明をうのみにしていた警察の初動捜査のあり方も問われそうだ。

 中国当局は、08年2月の記者会見では、「中国国内で殺虫剤混入が起きた可能性は小さい」と発表。「監視カメラもあり混入は難しい」と強調していた。それが今回は、「冷凍庫内部に監視カメラがなく、犯行の様子が撮影されていない」ことも明らかになった。

 それでも、26日の容疑者拘束発表を受け、邦人記者を招いて異例と言える詳細な説明が行われた背景には、事件を沈静化させるため日本メディアへの対策が欠かせないと判断した胡錦濤政権の強い意向が働いているとみられる。

 28日の取材は北京市内のホテルに設けられた会場で行われ、公安省の武和平・報道官のほか、杜航偉・刑事偵査局長、王桂強・物証鑑定センター副主任ら省幹部が顔をそろえた。

 冒頭、杜局長は「事件を最終的に全面的に解明できるよう、今後も中日の警察当局が引き続き協力を強化することになる」と述べるなど、2年前の事件発覚当初に見られた日中当局者の対立がウソのような低姿勢だった。

 事件をめぐって、中国メディアは「日本メディアがあおり立て、日本国民の対中感情の悪化につながっている」などと日本メディア批判を展開してきた。それが28日の説明では、捜査ミスの可能性をただすような質問にも、杜局長が一つ一つ率直に答え、「メディア対策」の狙いが色濃くうかがえた。

(2010年3月28日22時15分 読売新聞)
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当時、工場ではそのような薬品は使っていないと断言していたはずだ。監視カメラも冷凍庫内にはなかった。つまり、当時工場か警察が嘘をついていたわけで、それが今になって明らかになったのか。警察は工場を当時どれだけ捜査したのか。まるでしていなかったではないか。


案の定、次のような記事が後追いで出てきた。

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警察庁困惑「検証しようがない」…毒ギョーザ

冷凍ギョーザ中毒事件を巡って、28日、日本の一部報道機関に捜査の状況を明らかにした中国公安省。


 その発表では、呂月庭容疑者が事件に使った注射器やメタミドホスを入手したのは、「2007年7、8月」で、同年10月1日、初めて冷凍庫でメタミドホスを注入した後、10月下旬と12月下旬にも同じように注入したとしている。

 ところが、08年2月に、福島県内の店舗で同じ有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された天洋食品製のギョーザは、前年の07年6月に製造されており、一連の薬物混入を、呂容疑者の「単独犯」とする中国公安省の見解では説明がつかない。これについて警察庁幹部は「一方的に発表内容が伝わって来るだけなので、検証しようがない」と困惑した様子で話した。

 中国側は、さらに2本の注射器について「工場内の通路脇の下水道内に捨てられていた。今月21日に発見した」と発表したが、「事件から2年もたって、いきなり下水道で見つかったと言われても……」と、別の同庁幹部は首をかしげた。

 この日の発表について、同庁には開催することさえ事前に連絡がなく、「またも寝耳に水」(同庁幹部)。同庁は近く中国に幹部を派遣する予定で、「早く現地入りして捜査状況について直接、話を聞く必要がある」としている。

(2010年3月29日06時03分 読売新聞)




要するに、中国国内向けのメディア対策による、いつものでっち上げ発表に過ぎない。余りに物理的にあり得ないつじつま合わせが多すぎる。


一年ほどの間、毒は日本側で入れられたと決めつけていた中国で、同じような中毒事件が起き、知らぬ存ぜぬが通用しなくなっただけに過ぎない。そして、いま、余りに矛盾が大きいままにしておけばただでさえメラミン牛乳やドブ食用油など次々と明らかになる中国食品への不信感が決定的になることから、都合良くスケープゴードを作り上げたに過ぎないと誰でも思うだろう。なにしろ、中国は平気で嘘をつく。

なにしろ、かつてあれだけ日本に責任を押しつけていた自分たちの一方的な姿勢について、日本に対する謝罪の一言もない。もちろん、謝罪するなど彼等の意識は一欠片もないからだ。


それは中国人自身が知っているのだ。
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中国人は日本人と比べて何が足りないのか?


2010年3月25日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健(こう・けん)氏は、「反省:中国人は日本人と比べて何が足りないのか?」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

中国人はサッカーで日本と韓国にやっと勝てるようになったばかりなのに、なぜあれほど偉そうに出来るのか?日本人はすぐに謝るのに、なぜ中国人はなかなか罪を認めないのか?日本人は外車に乗らないのに、なぜ中国人はあれほど外車好きなのか?日本人は約束を守るのに、なぜ中国人は平気で契約を無視するのか?―これは、私が先日出演したテレビの討論番組で指摘された中国人の欠点だ。

一体、中国人は日本人と比べて何が欠けているのか?「謙虚さ」「勤勉さ」「誠実さ」「協調性」「教養を身につけるための自分磨き」など挙げればきりがない。これに対して中国人から反発の声が聞こえてきそうだが、今のおかしな社会現象はこれを如実に証明している。私は決して中国人だけが特別にむやみに痰を吐いたり大声でわめき散らしたりするのが好きな民族だとは思わない。同じ儒教文化圏でありながら、ここまで日本人との違いが顕著になったのは、ここ数十年の国の発展方向によるものだと考える。

日本人の国民性の最大の特徴は二面性だ。傲慢だが礼儀正しい、堅物だが気も変わりやすい、従順だが自己主張も強い―など長所と短所が入り混じっている。では、中国人の国民性は?だが、ここで「国民性」の定義を見直してみたい。中国人の傲慢で団結力がないところは「小農社会」、自立した思考を持たないのは「専制社会」、自尊心の欠落や本能むき出しの行動は「過酷な生存競争」の影響だ。世間で言うところの「腐った根性」とはこうした前時代的なものを象徴している。「中国人の国民性」はこれから、「前時代的な性格」と呼んだ方が良いのではないか。

人は、自分の思考回路から脱け出さず、誤った行動パターンを省みないままで、性格のみを変えることは不可能だ。同じように、社会の仕組みを変えないまま、時代遅れの民族性のみを変えることもまた不可能である。「近代的な性格」を生みだすのは、近代的な社会だけ。そうでなければ、思想改造や宣伝・扇動をどんなに繰り返しても、それは単なる「砂上の楼閣」に過ぎない。(翻訳・編集/NN)


下記のような記事もある。ようするに、中国人は絶対に責任を認めず、常に人のせいにする。

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<中国人が見た日本>トヨタよ、なぜ謝る必要があるのだ?=日本人と中国人の集団意識

2010年3月24日、作家・陳希我(チェン・シーウォー)氏はブログで「トヨタよ、なぜ謝る必要があるのだ?」を発表した。以下はその抄訳。

トヨタ自動車の豊田章男社長は米公聴会に出席した後、中国・北京を訪問。リコール問題について謝罪した。責任を負おうという姿勢を見せたのだ。この点は我々中国人とは全く異なる。中国人は何か問題があれば、まずは誰かのせいにしようと思うからだ。言い訳ばかりするダメ学生のようなものだ。

【その他の写真】

先日、米メディアはトヨタの今日の苦境が米自動車メーカーが10年がかりで取り組んだ「陰謀」だと伝えた。「国家機密」級の陰謀まで報道するとは米国の透明性は恐ろしいほどだ。さて、「陰謀」と知った日本人は大喜びしているに違いないと思ったが、日本の報道を見ると、これまで同様、自国企業のトヨタを批判している。

日本は集団意識が強い国と言われる。ましてやトヨタは国家経済の牽引車ではないか。しかし日本人の集団意識とはむやみにかばうことではなく、批判し本当の意味での責任を負わせることなのだ。

ひるがえって中国人はというと、孫文が「ばらばらの砂だ」と表現したように集団意識が欠けているといわれるが、しかしある時には日本人以上に集団的であるようにも思える。海外に批判され、団結して立ち向かう時がそうだ。しかし、各人の心理はというと、自分も他人も同じ不満を抱えているので一時共闘するだけ。外敵がいなくなれば、すぐにお互い殴りあいを始める。人と対立する気性が骨髄にまでしみこんでいるのだ。これのどこが愛国と言えるだろうか。いわゆる愛国とはつまり権力の謀略、一般市民の責任を負わない態度でしかない。(翻訳・編集/KT)

●陳希我(チェン・シーウォー)
1960年代生まれ。1990年代に日本に留学経験あり。教員や編集者、さらにはカジノや埠頭での仕事も経験した。帰国後は作家、コラムニストとして活躍している。比較文学・世界文学の博士課程に身を置きながら、雑誌の編集者を務めている。


中国人のモラルが日本人の感覚とは大きくずれているのは、例えば最近では池袋の中華街が大反対に遭っているとか、次のような例があることからも分かるのではないのか。

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仕事に疲れたらマッサージ中華街? 東京・新橋に登場

東京都のJR新橋駅前にある格子の外壁の「ニュー新橋ビル」に、中国系のマッサージの店が続々出店している。さながら「マッサージの中華街」だ。しかし、客の呼び込み競争も激しく、周辺の飲食店などから苦情が相次いでおり、同ビルでは互いに納得できるルールづくりを模索している。

 夜7時。同ビルの2階に上がると、「おにいさん、いかがですか」と、中国語なまりの女性たちが次々に声をかけてくる。

 「60分、5千円」の看板を掲げた店では、10坪ほどの部屋でベッド4台がカーテンで仕切られていた。「首が硬いね」と言って、20代の女性がもみ始めた。中国東北部の長春出身。週6日、朝10時から夜11時まで働き、自分の売り上げの半分が給料という。

 マッサージ店が増えたのは10年前から。以前は数店だけだったが、中国人が開いた店が成功すると、同郷の仲間が次々と開業。現在、中国系だけでも、23店にまで増えた。

 背景には、ビル開業から約40年が過ぎ、分譲で各店を所有するオーナーの高齢化と後継者難がある。同ビル内の不動産会社によると、オーナーが貸したくても、不況で、月に30万円ほどの賃料を払うのは、大半が中国人という。

 その一人、「珍雲堂」など2店を営む楊珍雲さん(53)は「横浜の中華街で色々な料理が楽しめるように、集中して出店した方がいい」と話す。16年前に日本人の夫と来日。横浜の繁華街で開業したが、風俗店と間違われることもあり、「駅前ビルなら安心してもらえる」と移転した。

 問題は、「過剰な呼び込み」だ。長年、洋服店を営む辺見勲一さん(68)は「他店の中で客引きをする女性もいて、買い物客が困っている」。ある飲食店主は「共同トイレに立った客が呼び込まれたこともある。客引きは禁止すべきだ」と訴える。

昨年5月には、愛宕署などが立ち入り調査したが、強引な客引きを禁止する東京都迷惑防止条例の違反はなかった。同署は「腕を引っ張るなどの行為がない限り、取り締まりは難しい」という。

 一方、中国人経営者(50)は「商売で客に声をかけるのは、中国では当然なのに」と困惑する。

 日中の「文化摩擦」の様相について、同ビルの商店連合会会長の長尾武次さん(76)は「文化の違いなどで、摩擦が起こるのは仕方がない。話し合いを深め、全店が納得できるルールを作りたい」と話している。(武田剛)



中国については稿を改めて書くが、要するに鳩山友愛政府は、東アジア共同体構想とかで、このような全く相容れない中国に接近し、国を明け渡し売り渡す作業をせっせと進めているわけだ。

金嬉老事件について韓国の報道

平成22年03月28日

先日、金嬉老氏が亡くなったとの報道があった。彼については、


金嬉老事件

に大体書いてあるが、

一部抜粋

金嬉老事件(きんきろうじけん)は1968年2月20日に39歳の在日韓国人二世の金嬉老(キム・ヒロ、きん きろう:本名(権禧老(クォン ヒロ))が犯した殺人を発端とする監禁事件。寸又峡事件とも呼ばれる。いわゆる劇場型犯罪の最初のケースである[1]。

また金の母国である大韓民国でも大々的に報道され、金は「差別と戦った民族の英雄」として祭り上げられた。

帰国後、韓国政府から助力を得、釜山にて新生活を始め結婚もした。だが2000年に講演会がきっかけで親密になった愛人の夫への殺人未遂と放火および監禁事件を引き起こした為、逮捕され服役した。そのため、韓国での彼の人気は地に落ちたという。


彼の人気は祖国でも落ちたと言うが、死亡についての報道ではやはり、英雄扱いになっている。


在日同胞差別に立ち向かった権禧老さんが死去

一部抜粋

こうした権さんの人生は、1992年に柳仁村(ユ・インチョン、現文化観光体育部長官)、イ・ヘスク主演の映画「金の戦争」の素材になった。



また、下記のようにも報道されている。

訃報】『金の戦争』のモデルとなった金嬉老元受刑者


権嬉老在日韓国人への差別に抗議



 当時、この事件はテレビや新聞を通じて日本社会に生々しく報じられ、隠蔽(いんぺい)されていた在日韓国・朝鮮人の人権と差別問題を認識させるきっかけとなった。1992年には金元受刑者の一代記を扱った映画『金(キム)の戦争』が制作された。金元受刑者は8年間の法廷闘争の末、1975年11月に無期懲役が確定、31年間にわたり刑務所生活を送っていたが、釜山慈悲寺住職の朴三中(パク・サムジュン)僧侶が主導した韓国国内の釈放運動によって1999年に永住帰国し、釜山に定住した。


 しかし、金元受刑者は帰国後約1年たった2000年10月、愛人の夫を凶器で殺害しようとした容疑で逮捕され、2001年9月には同居していた女性が帰国定着資金4600万ウォン(約373万円)を盗んで逃げるなど、多くの刑事事件に巻き込まれ、韓国生活に適応できなかった。また、晩年は病魔に苦しんだ。
 

このような韓国の報道を見ていると、彼等の精神的病巣は相当に根深いと思える。確かに在日韓国人に対する差別があったかも知れない。しかし、それを訴えるために犯罪を犯したわけではなく、金の問題がこじれて殺人を犯し、その大義名分を民族差別に結びつけただけのことだ。

本来日本の判例では、人を二人殺し人質を取って立てこもれば死刑だろうが、仮釈放になって国外退去になり、母国では英雄扱いされている。仮釈放となれば長期間保護観察野本になるだろうし社会的にも制約を受けるだろうが、本国送還となれば天下晴れての自由のみであり、しかも生活には国家の保護さえ受けている。

すっかり英雄気取りになり、韓国では日本で犯した殺人の罪は一切問題視されなかった。しかし、本来の人間性が表れて結局はまた犯罪を犯している。途端に世間は興味を失い、しかし死んだら又差別と戦ったと報道している。

どこまで韓国は腐っているのだろうとおもえる報道だ。

彼について、収監中に刑務官などが様々な物を違法に差し入れし、後からそれが露見して、一人は自殺に追い込まれているが、それだけ世話になった人間が自殺したと聞いても、金嬉老氏は完全に人ごとのような顔をしていて、それを見た人は改めて韓国人の原人間性を見た思いがしたと言っている。

いずれにせよ、韓国ではとにかくテロリストでも殺人者でも日本に対して何か損害を与えると英雄視されるのが常だが、顕著な例では安重根だろう。

安重根については

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wiki 安重根

一部抜粋

(アン・ジュングン、1879年9月2日 - 1910年3月26日)は朝鮮の独立運動家[1][2]、民族主義者[3][4]、汎アジア主義者[5][6]、日本では「テロリスト」という見方も存在している。初代韓国統監であった伊藤博文を暗殺したことで知られる[7]。

韓国の日本の保護国としての現状維持を志向し、日韓併合に慎重な立場であった伊藤博文の死は、逆にそれを加速させることともなり、8月22日、韓国併合ニ関スル条約に基づき、韓国は日本に併合されるに至った[11]。

韓国 [編集]
大韓民国において安重根は、抗日闘争の英雄と評価され、「義士」と呼ばれる。またソウル特別市には安重根の偉業を伝える「安重根義士記念館」が1970年に建設されている[14]。なお、人間としての安重根については、高潔であったとの評価が韓国では定着しているが、東学党の弾圧等にかかわっているという見方もある(この点についてはかつて平凡社の百科事典の中で触れられていたが、悪政という表記はしていない)。

彼の功績を称えて、韓国海軍では、2008年に完成した孫元一級潜水艦3番艦の艦名に「安重根」を用いている[15]。また伊藤博文暗殺から100年にあたる2009年10月26日にはハルビンで記念式典が開催された[16]。特に、「侵略の元凶である伊藤博文を射殺」という事件だけでなく、東洋平和論や教育啓蒙活動など彼の思想を照明する動きも活発になっている。


韓国では安重根を英雄視し、今でもその功績をたたえるのが一般的だが、そもそも所詮テロリストであり、殺人鬼を英雄視する韓国のメンタリティ自体がまともに相手にする物ではないことが明らかだ。まして、安重根は標的が日本を代表する人物だと言う理由だけで殺しており、正確な情報を得たり分析したりしていない。

とうじ、伊藤博文は韓国併合は日本にとって禍になるからするべきではない、と主張し炊いたのに、その本人を殺してしまったために韓国併合が実現してしまった。この点については未だに韓国では全く触れない。

結局安重根は単に事の結果を理解することもなくテロを行った人間であり、それを未だにたたえている韓国はやはりどうしようもない愚かな国と言える。

と言うよりは、真実を明らかにすると韓国にとっては困ることになる。今まで主張してきたことが全て裏付けを失うから、今更韓国併合が韓国側からの要請による物であり、高給に誘われて志願した、あるいは親に売られた慰安婦が日本軍の悪辣さの象徴になり、日本からゆすり取った金と技術援助で形だけ作った産業を漢江の奇跡とよび、創業者自身が自慢げに日本から盗み取ったという技術を元に作り上げた現代造船の世界シェアトップを誇るような国だ。

とにかく、全てを捏造の上に築いてきた国の歴史は、今更本当のことを明らかにすることが出来ないのだ。

最近でも日韓共同で歴史研究が行われているが、普段は穏やかに話している韓国側の学者達が、一旦歴史の検証となると一変して怒鳴り、わめき手が付けられないと日本側の学者が言っている。つまり、彼等には学問の検証などする気はなく、とにかく自分たちが捏造した歴史を一方的に押しつけることがこの共同研究の目的なのだ。



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日韓歴史共同研究委員会 産経抄

 鳩山由紀夫首相は、「ゼロベース」という言葉を好む。先入観なしに課題に取り組む意欲を示しているのだろうが、現実にはなかなか難しい。23日に公表された第2期日韓歴史共同研究委員会の報告書を見て、改めて思う。

 ▼韓国側にはそもそも、「日本が悪い」というベースがある。“悪行”を十分反省しているか、否かの議論を仕掛けてくる。だから日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題など、テーマに含めることさえ許さない。それでいて、「従軍慰安婦」と「(女子)挺身(ていしん)隊」を混同する「重大な欠陥」には、無頓着だ。

 ▼特に教科書をめぐる議論は、紛糾したようだ。たとえば辛珠柏・延世大教授によれば、右翼と一部保守政治家、産経新聞などの保守メディア、そして「新しい歴史教科書をつくる会」が、歴史教科書を攻撃し、「日本社会の保守化と思想的流れを先導した」そうだ。

 ▼わざわざ、小紙の名前を挙げていただいて光栄だが、“過大評価”だろう。民主党の小林千代美衆院議員への不正資金事件で揺れる北海道教職員組合は、「竹島は韓国領」との立場だ。昨年末の調査では、大阪府内の府立高校や支援校171校のうち、国旗を常に掲揚しているのは2、3校にすぎなかった。

 ▼保守化どころか、「反日」の学校の先生たちは元気いっぱいだ。それにしても、韓国人の歴史問題にかける情熱には、脱帽する。小欄も韓国で開催されたフォーラムで、現地ジャーナリストにさんざんたたかれた経験がある。議論が終われば、人が変わったように居酒屋で歓待してくれたが。

 ▼2年間にわたって、韓国側の横紙破りに付き合わされた日本側委員のみなさんには、「お疲れさま」としか、言葉のかけようがない。



これは中国との間にもあるが、韓国と理論的に論争など出来ないと、なぜ日本側は理解しないのか。

外国人参政権は差別解消なのか

平成22年03月26日

 外国人参政権法案は今期の国会には提出されない見通しだとのことだが、廃案になったわけではない。民主党がつぶれない限り油断は出来ないのだが、この法案提出が見送りになる可能性が出てきた理由は、その内容が知られるにつれて国民の間から反対の声がわき上がってきたからだ。
 
例えば次のような報道がある

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参政権付与は「対馬への裏切り」対馬市議会の意見書確定

長崎県対馬市議会は24日、鳩山内閣が進める「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書の文面を決め採択した。

 議会事務局によると定数22のうち、議長と欠席1をのぞく起立採決の結果は賛成17人、反対3。意見書では、外国人参政権付与法案の上程について「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と述べ「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える法案」として同法案に反対、廃案を求めた。

 対馬では韓国資本による観光開発の土地買収が島内で明るみにでて問題になっていた。地方参政権の付与で外国人が多数移り住むことでわが国の主権や国益、住民の意思決定が脅かされる恐れが指摘されていた。
 
 
対馬だけではなく、日本中の自治体が次々に反対を議決し、今では反対する自治体の方が多数派になっているし、今後ますます増える見込みだ。

この状態で民主が仮に強行採決すれば、この夏の参院選では民主が勝てる見込みなど無いし、それどころか金の問題、女の問題、マニフェストのデタラメなどなどでもう限界まで民主の支持が下がっているのだ。さらに、次の衆院選で政権を失う可能性も大きい。

ところで、民主がこの法案を出そうとした理由は、表向きは日本で税金を払い地域に溶け込んでいる外国人が、自分たちの生活に対する取り決めに参加出来ないのは不公平だ、というものだ。しかし、本当の理由は、民団との約束がある。

もともと外国人の団体から政治資金を受け手はならないと言う規制がある。しかし、民主の場合、金は受け取らなかったが(実はダミーを通じて大金が外国系団体から民主に流れ込んでいるとの私的もあるが)そのかわり労力の提供を受けた。労力の提供には何の規制もないので、それこそ民団から大量の人手がやってきて、手弁当でポスター貼りや事務所の手伝いをやったことは良く知られている。

また自分たちが投票出来なくとも、日本人に対し口コミで選挙活動も行っているが、それは規制出来ない。

結局それだけの労力を受けた関係上、見返りとして参政権を公約したのだ。これは赤松農相が民団の新年会で公約したと明言しているのだから世話はない。その後その発言を指摘され、あれは個人の思いだと言い訳していたが、個人の思いを公約とは言わない。

第一、参政権が国民の反感を買うと分かってマニフェストからわざわざ外した法案だ。だが、ある意味それを餌に民団を釣ったということになる。

民主の言い分では、在韓日本人に選挙権があるのだから、在日韓国人に選挙権を与えても当たり前と言うが、在韓日本人で選挙権を認められているのは精々50人。日本にいる該当韓国人は大体40万、中国人が14万人となっている。しかも在韓日本人の場合、所得や貢献度などが非常に厳しく規定されていて、民主が言うような相互条件ではない。

これでも外国人に参政権を与えないと彼等に対する差別なのだろうか。

そもそも、在日韓国人が40万として、アメリカにいる韓国人は200万人、つまり日本の5倍居るのだが、なぜアメリカでは参政権を寄越せと騒がないのか。つまり日本だからであり、そして民主がそのような約束をしたことですっかりその気になっていると言うことだ。韓国本国ではすでにそれが既定の事実であるかのような報道が多数なされている。

しかし、国内世論は急速に民主党の姿勢を批判し、この法案を認めない方向に行っている。それはマニフェストから削ったくらいだから、ある意味最初から見込みのない法案だったのだが、民主党は民団からの協力を取り付けるためにこれを彼等に餌としていわば空手形を切ったわけだ。

だから、党内にもベテランを中心に数十名の反対者が居るとされ、もし法案提出を強行すると党が分裂しかねない状況になっている。民主は今の状態ではこの法案は出せず、民団から執拗な追求を受けるようになるだろう。

そもそも外国人参政権は、昔から公明党が熱心だった。支持母体の学会に在日韓国人が多いという理由であり、公明党にとってはもしこの法案が実現すれば地方レベルでも大きな票田になる。

次に、地方レベルに限っての参政権だから国政に影響はないとの言い分もあるが、地方参政権は国政にとって大きな影響力を持っている。安全保障の問題が例えば表面化しているのは上記の対馬の危機感でも分かるだろう。地方自治体が外国人の影響下におかれると、なにしろ国政でも立候補者は地元の支持が元になっているのだから、とうぜん地方自治は国政に大きな影響を与える。けっして、地方と国は別物ではない。

地方で、例えば幹線道路、鉄道、原発、公安、警察、自衛隊基地問題が左右されることはそのまま日本の国政が左右されることになる。

なお、共産党は、地方レベル所か国政レベルでも外国人を参加させるべきだと言っているが、共産党には元々日本国という概念がない。社民党も同じだが、国家意識が無く、彼等の理想は国家という物がなくなって、世界政府に統一されるのが理想だという物だ。実際福島瑞穂氏はそのようなことを言っている。なぜなら、国があるから戦争が起きる。だから国が無くなれば戦争もなくなると言う理屈だ。

彼女の頭の中には、内戦と言う概念がないらしい。

地球には海洋国家も有れば大陸国家もあり、生産性も資源も気候もそれぞれバラバラの地域にそれぞれに適応した人間が住み着いて国家や民族を形成した来たのだ。それを無視し、一つの政府で統一しようとしてもかならず地域ごとの利害がぶつかり、国家同士では避けられたはずの内戦が起きる。

これはユーゴスラビアなどの例を見るまでもなく、民族や部族を無視して国境線を引いたアフリカが未だに内戦で悲惨な状態になっている現実を、あの福島先生はまったく理解していない。

鳩山氏の友愛も、そのような地域、民族毎の相違や利害を全く無視しているから言えるのだろう。彼には政治を理解する能力がない。地政学など、学ぶ必要がある等とも一切意識にないのだろう。ご自分は恵まれた家庭で育ったから、地球上の全ての人間が同じ理想でまとまるはずだと、ノー天気に信じているだけのこと。

このような人間に国政を任せておく危険性を、未だに民主支持している皆様はご理解内容だ。おなじくノー天気なのだろう。

で、民主の友愛政策で良い面の皮が日本人だが、このような記事があった。

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【子ども手当】デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々

民主党の目玉政策の一つだった月1万3千円の「子ども手当法」の6月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。

 「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん(米国)。

 子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。

 エジプト出身のタレントで1児の母のフィフィさんは、「エジプトで1万3千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。

イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「(母国に)子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは3、4人兄弟は当たり前で、手当の1万3千円は6万円相当の価値になるという。

 子ども手当法では、おおむね1年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。

 法務省によると、平成20年12月末時点で、国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。


 
おおざっぱに言って、日本に出稼ぎに来ている外国人は子沢山であり、上にあるように5,6人は普通にいる。そして、一人分の子供手当が通常の一家の平均収入を遙かに越すなら、当然小作りに励む連中も出てくるだろうし、書類をでっち上げても地方自治体にそれを見破る方法はない。現地の役人に金を渡せばいくらでもそんな書類など出来るだろうし、仮に日本の地方自治体から問い合わせがいっても口裏合わせなどいくらでも出来る。

それを商売にする輩も出てくるし、犯罪組織がこんな金蔓と見逃すわけがない。

いくらの金が日本から、我々の税金からむしられるのか空恐ろしい。

これが恵まれた家庭で育った鳩山氏の友愛政策だ。



3/29 追記

案の定、こういう事になった。



お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

 埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

 「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

 なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

 そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

 団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

 一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)

 すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)

 その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。


本国に居る子供の数などいくらでもごまかせる。100人の子持ちや、子供手当欲しさに日本に押し掛けてくる外国人にも血税から気前よく友愛ばらまきするんでしょうな、憂哀総理。

やはり民主の危機意識は狂っている

平成22年03月26日

 
 前稿の続きだが、今のところ民主には中井公安局長を処分する気はないらしい。これで、ますます国民の不信を買うだろう。
 
 まず、なぜ中井氏が糾弾されているのか、その理由を理解していないし、だから弁解も思いっきり的外れになっている。そして党の執行部自体がやはりご本人同様、何が問題なのか理解していないから本人に注意しただけで全く処分をしないわけだ。
 
 まずご本人の弁解だが
 
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中井氏、「路上キス」事実でない 女性問題報道で

 中井洽国家公安委員長は26日、女性との交際を報じた「週刊新潮」に路上で女性とキスしている場面とする写真が掲載されたことに関し、「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」と述べ、写真はキスと見えるような角度で意図的に撮られたとの認識を示した。閣議後記者会見で述べた。

 中井氏は25日に平野博文官房長官から注意を受けた。会見で「反省しながら、これから職務に精励していけばいいと自分に言い聞かせている」と話した。

2010/03/26 12:49 【共同通信】


中井氏は12年前にご婦人を亡くされ今は独り身だ。相手のホステスとされる女性の素性は知らないが、もし独身であれば、べつに問題はない。従って、女性との交際が問題になっているわけではない。仮に相手の女性が既婚者でも、まああまり褒められたことではないが日本では別に法律違反ではない。

まして、路上でキスをすることもまあいい年をしてとやっかみ半分で言われることはあってもまあ、良いんじゃないかということだ。相手がホステスでもそれは構うまい。

女性問題と言えば自民党でも鴻池官房副長官が女性スキャンダルで叩かれ、病気と言うことで辞職したが、時の麻生総裁は表向き責任を問わなかった。それが麻生内閣の支持率急落の理由の一つとされている。

またごっつい女性スキャンダルと言えばかの宇野宗佑総理が辞任に追い込まれた指三本スキャンダルやエロ拓こと山崎拓氏のスキャンダルがあり、それでもそれが理由で処分されたことはない。が、次の選挙で彼は落選した。

今回中井氏がまったく問題がないと開き直っているのはともかく、彼の場合問題は国家の重席にありながらその女性と二人きりで、SPも遠ざけて映画鑑賞をした自分の立場の自覚のなさ、及びその時福島県でかなり大きな地震があり、防災担当の当事者が、それでも映画鑑賞を続けた責任感のなさだろう。

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中井国家公安委員長、女性問題巡り官房長官に陳謝

 週刊新潮の記事の中で、防災担当相でもありながら福島県で震度5弱の地震が発生した時に女性と映画観賞し、1時間以上経過して出てきたと指摘された点については「(映画観賞中に)携帯が鳴り、秘書官から被害があまりないとの報告を受けた。『何かあれば報告してほしい』と言っておいた」と述べ、対応に間違いはなかったという認識を示した。

そして、当の女性とは6年つきあっていたとのことだが、その女性に部屋の掃除を任せていたからカードを渡した、規制はないから問題がないということらしい。

しかし、自ら規制すべき事ではないのか。自分の立場を何と考えているのか、そして党執行部に、何が問題なのかが理解されていないことが問題なのだ。みっともないから止めろと注意する前に、公安委員長の部屋に一人で身元が知られていない人間を入れる意味が、たとえその人間の身元が後から問題ないと分かっても、入れる行為自体が問題なのだが。


下記は私の参加しているSNSへのコメントで引用されていた記事なのだが、私も読んでみて仰天した。なるほど、民主党にとって、国法よりも党則が優先すると言うことだったわけだ。たしかに今までの彼等の言動を見るとそう考えている節があるとは思っていたが、まさかそれを口にするとは・・・

だから、秘書が逮捕されるような、つまり国法に違反しているとの疑惑をもたれても当人は責任を感じないからいくら党の内外から辞めろと言われてもしがみつくわけだ。

民主にとって、政策すら重要ではない。彼等にとって最重要事項とは、政権の座にしがみつくことだから、選挙に習熟した小沢氏が一番権力を持ち、誰も逆らうことが出来ない。

この党は国家のために働く意志など毛頭無く、自分たちの権力維持のために働く。それが最優先との価値観で動く。

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犯罪より反党行為に厳しく=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
 
 大江氏は、2008年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。 (2010/03/03-19:23)




民主の危機管理

平成22年03月24日

はてさて、とんでもないニュースが飛び込んできた。国家公安委員長と言えば日本国の安全に重要な任務を果たしている機関だと認識しているが、その長が誰も知らない人物を勝手に議員宿舎に出入りさせているという。

その記事の一つ。複数のメディアが報道している

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中井洽国家公安委員長、議員宿舎のカードキーを女性に貸与 週刊新潮報道

中井洽国家公安委員長が、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が一人で自由に宿舎に出入りしていると、25日発売の「週刊新潮」が報じていることが24日、分かった。中井氏は同日、国家公安委員会会務官室を通じ、「明日(25日)の定例会見で対応する」としている。

関連記事
中井国家公安委員長「あほなこと言うな…
皮肉?中井国家公安委員長、北教組の資…
記事本文の続き 週刊新潮によると、中井氏は30歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って一人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。

 その上で、多くの国会議員が暮らす議員宿舎に、家族や秘書といった関係者以外の部外者を自由に立ち入らせる中井氏のカードキーの管理のあり方を疑問視。「大臣は、自らの行為のリスクに気づいているのだろうか」と、セキュリティー上の問題を指摘している。

 衆院事務局管理課議員宿舎係によると、カードキーは議員に貸与され、使用者を届け出る必要はない。



国家公安委員会に就き同会ホームページより抜粋

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(3)国家公安委員会の任務と権限
___任務___
我が国では、犯罪の捜査や交通の取り締まりなどの仕事は都道府県警察が行い、国の警察機関(国家公安委員会・警察庁)は、警察の仕事のうち
1) 国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの
2) 警察官の教育制度や、警察の通信、統計など、国において統一的に行うことが能率的であるもの
3) 広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるもの

を担当しています。
 国家公安委員会は、こうした任務を達成するため、警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について、警察庁を管理しています。

___権限___
国家公安委員会は、個々の具体的な警察活動について直接の指揮監督を行うのではなく、あくまで、警察庁を管理し、また、警察庁に補佐させながら仕事を行っています。 具体的な仕事については、警察庁長官が、国家公安委員会の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行なわれます。
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(4)国家公安委員会委員の義務など
国家公安委員会委員は、特別職の国家公務員です。一般の国家公務員と同様、厳正公平にその職務を行うことが必要ですので、積極的な政治活動が制限され、また、秘密を守る義務などがあります。

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これは単に女性スキャンダルで済む話ではない。かつて橋本総理の秘書が問題になったように、中国がハニートラップを使うように、そして自衛隊員が中国人の女に情報を流していたように、日本の安全に関する情報に一番近い人間に女を近づける相手は沢山いる。

それでなくとも、国会や内閣などの職員は厳重な身元調査をされる。ところが、その肝心の責任者が誰も身元を知らない女を一人で議員宿舎に出入りさせるなど、単なる女にだらしがないと言うことではないだろう。極端なことを言えば、かつて情報漏洩により逮捕された自衛官など問題にならないほど大きな責任ではないのか。

単に職を辞するとか、議員辞職をして済ませるわけには行かないはずなのだが。知らなかった、うっかりしていたでごまかすことではないだろう。

ところが、危機意識を全く欠いている鳩山氏は

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鳩山首相、中井氏スキャンダル「うすうす聞いていた」

鳩山由紀夫首相は24日夜、一部週刊誌が報じる中井洽国家公安委員長の女性スキャンダルについて「そういう報道が出ることはうすうすうかがっていたが、読んでもいない。必ずしも内容を理解しているわけではない。ただ、この問題は平野博文官房長官が調査すると言っていたので、まず平野長官にしっかりと調査を求めたい」と話した。首相官邸で記者団の質問に答えた。


と、まるで人ごとだ。こんな危機意識のない人間がこの国のトップにいる。これが何を意味するか、国民が理解しなければ本当にこの国は危ない。

日本研究

平成22年03月24日

これは拙稿「日本は超先進国?」とダブる所があるが、改めて今の日本がどういう問題を抱えているのかを考えてみる。

年輩者の多くに、昔は良かった、みんなが親切で温かい心が通じて、安心で、鍵などかけないで外出しても泥棒の心配など無かった、と言うわけだ。

その感慨に水を差すつもりはないし、わたし自身年輩者と呼ばれる年齢に達しているから、昔のこと、特に子供の頃田舎で自然の中で自由に過ごした懐かしい思い出に浸ることもある。私個人としては、もう一度子供時代に戻れたら、と思うことも確かにある。

多くの年輩者が言う、昔は良かったという感慨の中にこのような感情はないだろうか。普通子供の頃と言えば社会のしがらみも知らず、責任も問われず、見る物聞く物に毎日感動しながら過ごしていた時期だから、そのころの思い出が輝いているのも当然であり、それが昔は良かったとの言葉になるのではないだろうか。

だが、現実に、数十年前の日本と比べて日本の状況は明らかに、格段に良くなっている。誰でも実際に数字を比較してみれば分かるだろうが、犯罪発生率は昭和26年、すなわち1951年あたりをピークに劇的に下がっている。むろん、短期的には増減はあるが、殺人、強盗などの重大犯罪はむろん、窃盗や詐欺なども非常に減っているのであり、鍵をかけずに出かけられた昔よりも格段と安全になっている。

犯罪発生率推移

平均寿命もずいぶんと延びており、医療水準も上がって昔は手の施しようもなく亡くなった病人が今では助かるようになっている。

昔に比べ所得が増えたのはインフレの影響があるのだから当然だが、それ以上に家は広くなり、昔は高所得者しかもてなかった車や家電製品が普通にあり、夏も冬もエアコンが効いた快適な生活が出来るようになっている。インフラも段違いに整い、昔は一日がかりで旅行していたのが今では基本的には日本中日帰りが出来る様になっている。

さまざま考えてみると、確かに生活の質は上がっているのだ。

と、こう書くと人間の満足は違う話だ、人間は昔に比べ孤独になり、激しい競争に曝されストレスに苛まれているではないか、との言葉が返ってきそうだ。

しかし、人間は自分の状況を周囲と比べて自分が周囲より恵まれているか居ないかで幸福か不幸かのどちらかを感じ、満足度を決める。そのための恵まれなさを感じているので有れば、社会全体が進歩しなければ良かったことになるが、それはあり得ない。

これは国際比較で言えるのだが、アフリカにかぶれた人が、向こうの人たちは親切で、日本人が忘れた人の心を持っている、子供達の目がきれいだ、笑顔がすばらしいなどなど。むろん、それを否定するつもりはない。感動は大切な物だ。だが、ではアフリカは日本より勝れているのか。日本より安全なのか、政治は腐敗していないのか、人々は健康なのか、世界のことを理解するだけの教養を持っているのかを考えてみればよい。それでもそんな物よりアフリカの生活がすばらしいという人に行くのはおやめなさいとは言えない。

人間は一度手に入れた幸福を当たり前と思い、前には戻りたくないと考える。いま、日本の現状に不満を感ずる人の大半はそうなのではないか。

しかし、それを踏まえた上で、人間がよりよい生活を求めるのはきわめて当たり前であり、まして今よりも悪くなるのではないかと恐れるのはそれ以上に当たり前なのだ。

今の日本の問題として、格差問題がある。実際はOECD加盟国の中でも日本の格差はかなり低い方なのだが、ただ、昔以上に学歴社会になった結果、教育に金がかかるようになり、昔は低い所得でも受けられた教育が今はかなりの資産が親に無ければ子供は相応の教育を受けられなくなっている。

日本では、むろん職業選択の自由があるが、親に資産がないと例えば優秀な専門教育を受けられず、才能があっても道を閉ざされている子供が確かにいる。今有名な音楽家、演奏家、バレー、フィギュアスケート等々、親が金持ちでなければ子供の頃から練習の出来ない分野が確かにあり、医者、弁護士などやはり世襲制と言われるほど親の資産が子供の進路を決めている。

親の資産格差はある意味親の責任であろうが、子供には責任がないのだから、努力をして才能がある子供には公的援助をもっと与えるべきとの主張はもっともだと思える。

医療も日本は基本的に国民全員が保険に入っているので、医療も受けやすい。だが、実際は本人が3割負担をしなければならず、その負担も出来ない人が居るのだ。なぜなら、医療費全体が非常に高額になり(とはいえ、アメリカなどに比べれば極端に安いのだが)その3割負担さえ出来ずに病状が悪化して、手遅れになり死ぬ人が多数居る。なぜ医療費は高いのか。

一方医師の、特に勤務医の報酬は労働量や責任、投資額に比して安すぎるので医療費をもっと上げて欲しいとの声もあり、その過酷な労働や報酬の低さから医師のなり手がなく、結局医師の負担が又増えているとの悪循環になっている。

これは、かつて医師が多すぎるとの見方から医師を意図的に減らしたのと、医療機器が非常に高額になり、また昔なら手の施しようの無かった患者が助かるようになったためその治療費が高額になったのが原因らしい。

むろん、多くの人間が助かるのは良いことであり、それを昔のレベルに戻すことは出来ない。だが、当然医療費は今後もかさむのであり、医療体制自体が大きな改善を要していると言うことだ。

一例として介護保険の負担率が高すぎたり、障害者自立支援法で介護のための本人負担分が有ったりで、実際はそれらの保険がまともに機能しなくなっている。

欧米ではそのための個人負担が事実上ゼロという国もあり、無論そのための高額負担を税金で科せられているのだが、日本では財源がない。もっとも、民主党は、将来消費税を上げ、それは福祉に使用も的を限るように考えるなどと馬鹿なことを言っている。それなら、むかし大反対、ブーイングを浴びせられた福祉税と同じではないか。

今後、高齢化とも相まって医療費は当然膨らんでくる。年金負担も増える。それを全て個人に対する税金で負担すべきなのか。結局そうなるのだが、だから増税すればよいと言うことではない。

増税をするためには企業、個人共に所得を増やすことを最優先しなければならないのだ。そこで、民主が考えたのは、個人に金を渡せば所得が増えるじゃないか、とのきわめて馬鹿な理屈。個人に渡す子供手当や農家戸別保証、高校無料化、高速無料化、エコ住宅援助などは結局受益者ではない他の人間からとることになるだけで、国民のポケットの右から左に移しただけのことだ。

そうではない、国民に負担させなければならないので有れば国民のポケットを膨らませることを真っ先に考えるべきではないのか。


もう一つ医療について言えば、防げる病気は予防し、また早期発見治療をすることで医療負担も患者の負担も大幅に減る。簡単な話だが、少し具合が悪いくらいでは医者代が高く、また3時間待って3分の問診では医者に行かないで様子を見る人が大半だろう。殆どの場合はそれで済むが、もしかしたらその時に医者に言っていればあとから病気が進行していて莫大な金がかかることを防げたかも知れない。

したがって、まず一般人に基本的な見極めをする方法を教え、またいちいち病院に行かなくてもネットや電話で相談が出来るようにするなどをすれば、必要のないケースで医者に行くことも経るだろうし、逆に深刻な事態になる前に早期発見も出来る可能性は増えるのではないか。

また、日頃からもっと後半に住民の健康診断を無償化して行うとか、効果があるという若い女性に対する子宮頸癌ワクチンの無償接種、日本人が多く持っているというピロリ菌の駆除の無償除去などを行えば、確かに金はかかるだろうがその後の治療費が大幅に削減出来るので全体としては医療費の大きな削減になる。むろん、それだけ国民の健康度も上がる。

寝たきりは介護の手が足りないからと、意識の低さから増えるのだが、寝たきりにさせない介護法やリハビリを取り入れることで、その時点の費用は増えるだろうが後々のコストは大きく下がる。

塩分や酒の取りすぎの危険性をもっと知らしめ、体重計や血圧計などを安く配布するなどでもっと国民が健康管理をしやすくするなども効果があるだろう。単に医療費がかかると嘆くのではなく、どうすれば医療費が減らせるのか、そのための出費はどうするかを考えるべきではないのか。

農家戸別保証をするくらいなら、農業を高利化し、農業収入を増やすことで新しい雇用も作れるだろう。子供手当をばらまくより、育児の負担を減らせるために保育所や育児施設を増やし、雇用を増やすことが先ではないのか。

食糧自給率の低さを嘆くなら、まず毎年1000万トンも捨てられている食料の無駄を省く流通や保管、販売の法律を見直すなど、やれることはたくさんあると思える。

農家戸別保証をするくらいなら、農業を高利化し、農業収入を増やすことで新しい雇用も作れるだろう。子供手当をばらまくより、育児の負担を減らせるために保育所や育児施設を増やし、雇用を増やすことが先ではないのか。

足りないから取る、ではなく、足りないから増やすという発想がどうして民主には出来ないのか。

金がないから社会の発展を止めようと言うことは出来ない。社会が発展することで負担が増えるのは当然なのだから、同時に社会の発展で所得が増えるようにすべきなのだ。

鳩山夫人の異常性

平成22年03月23日

 今日は小ネタで。
 
 先頃自民党の山本一太議員が鳩山氏に、あんたの女房どうにかならんの?あまりに品格が無いじゃないの、(言葉遣いはこうではなかったけれど)と詰め寄られ、鳩山氏は女房のプライベートまで口出すんじゃないよ、一太め、と(言葉遣いは違うけれど)答えたとのこと。
 
 事の次第は色々報道されているが、一例として
 
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鳩山夫人が韓流スターを首相官邸に招待、手作り料理でおもてなし

 鳩山由紀夫首相の夫人で、日本のファーストレディである鳩山幸(みゆき)さんは韓流ドラマの熱烈なファンとして知られるが、鳩山幸さんが17日、韓国人俳優のイ・ソジンさんを首相官邸に招き、手作り料理でもてなした。19日付で中国新聞網が伝えた。

 報道によると、鳩山幸さんは17日晩、イ・ソジンさんやイ・ソジンさんの母、姉などを首相官邸に招待し、自ら調理した天ぷらや鳥の手羽先などといった日本料理をふるまった。

 また、当日のメインディッシュには鳩山一家が行きつけとしている寿司(すし)屋から取り寄せた特製寿司を用意、イ・ソジンさんの母は韓国からキムチを持参した。

 イ・ソジンさんは鳩山幸さんに韓国伝統の衣装「チマ・チョゴリ」をプレゼントし、これに対して鳩山幸さんは「韓国を訪れる際は着用したい」と語った。

 中国新聞網では「鳩山幸さんはイ・ソジンさんの熱血的ファンとして知られている」と報じ、イ・ソジンさんもNHK BS2で放送されている番組『イ・サン』を通じて高い人気を誇っていると報じた。(編集担当:畠山栄)
 
 
 
と言うこと。

もちろん、人それぞれに趣味があり、鳩山夫人が韓流にかぶれていようと宇宙旅行をしようと、それをとやかく言うべきではない。だが、それは個人としてやっていただきたいもので、いやしくも総理大臣夫人となれば否応なく公人としての立場をわきまえるべきではないのか。

それでなくとも、夫婦そろって宇宙人だとか、金星に行ってきたとかトムクルーズと前世であったとかいろいろ好機の目に曝されているのだ。

個人的に韓流スターと知り合いなら、私邸に招けばよい。だが、折しも問題になっている民団の関係者であるイソジン氏(うがい薬ではない)を公邸に招き入れる、それも何度もというのでは嫌でも勘ぐられるのではないか。

李下に冠を正さずというが、鳩山夫婦はそれこそ自分の立場を全く理解していないようだ。

通常、ファーストレディになると、自ら公の場になるべくでないようにするか、あるいは公の目があることを意識して振る舞う。人によってはボランティア活動などをする。

むろん、どこぞの大統領のようにご婦人のヌード写真がネットに出回っても、人の女房を寝取っても蛙の面にションベンというリーダーもいるが、そうじゃないのだから構うまいと言うのはどうか。

それにつけても、鳩山夫人に対する周囲の目がかなり厳しいものになっていることをご本人は気がつかないのか。たとえば公邸で、麻生前総理と同じ風呂は嫌だと幸夫人がごねて風呂場を総取り替えしたなどと言われているのだ。

個人の趣味は変えないと、総理大臣夫人の立場は全く無視し公私混同する鳩山夫人、そしてその夫人に対し何も言えないご亭主、こんな人たちに総理、ファーストレディをやってもらっていて、日本の品格に影響はないかと思う次第。

それでなくとも、ご両人の出会いは不倫から略奪結婚であり・・・あ、まあ、これは関係ないか。

アメリカの正体

平成22年03月22日


トヨタ叩き

 最近何かと日米間がぎくしゃくしており、その原因の一方は確かに外交音痴の鳩山内閣にあるのだが、もう一方の原因は確実にアメリカ側にある。
 
 もともと、アメリカは二大政党が交互に政権を執るシステムが出来ていて、事実共和党と民主党が政権の座に着いている。政権の座に着くためにはむろん国民の支持を集めなければならず、単に何でも反対で関心を集めるわけには行かないので、現政権の不備を突きながらも大筋ではアメリカ国民の価値観に沿った政策を両党とも持っている。すなわち、大きな政策の違いはないのが、アメリカの二大政党と言っていい。
 
 しかし、敢えて言えば共和党は企業重視、外交重視、民主党は労働者重視、内政重視と言えるようだ。ただ、敢えて言えばそのような傾向がある、と言うくらいの違いでしかない。
 
 そもそもアメリカで共和党から民主党が政権を奪い取ったのは、共和党の外交政策のまずさが国民に嫌われ、また前大統領が余りに個人的に嫌われすぎたのが原因だ。そこを、初めてのアフリカ系、さわやかな演説口調を売り物に立候補したオバマ氏が、初めは泡沫候補と思われていたのがあれよあれよという間に本命になり大統領になってしまった。民主党内では、初の女性大統領候補だったクリントン氏がある面非常に嫌われていたのがオバマ氏の追い風になったともいえる。
 
 さて、クリントン氏のご亭主、もとクリントン大統領は女性スキャンダルで大恥をかきそれが共和党政権に国民が乗り換えた大きな原因を造ったのだが、そのクリントン夫妻は噂では大の日本嫌いで、クリントン大統領の日本叩きは記憶に新しい。彼がホワイトハウスを去ったとき、日本人はほっと胸をなで下ろしたものだ。
 
 かつて東芝ココム違反では、東芝が輸出した工作機械により、ソ連の潜水艦のスクリューが精密に加工され音がしなくなった、とアメリカでさんざん叩かれ、東芝製品がホワイトハウスの前でたたき壊されたりした。ただし、時のアメリカ政権は共和党であり、大統領はレーガン氏であったから、基本的になにかあると日本叩きをするのはアメリカの政策とも言える。
 
 ちなみに、後にソ連が解体してから分かったことだが、ソ連の当時の潜水艦はソ連自身の努力による技術の向上のためであり、東芝の機械は何ら関係がなかったのだが、それでも東芝の担当者が二名逮捕され、当時の社長が責任を取って辞任した。だが、アメリカは一切謝罪などしていない。
 
 今回のトヨタ叩きも同じ様な様相が見えてくる。
 
 まずリコールの発端だが、通常1000台規模の同じ不具合が報告されて初めてアメリカ政府は調査を始めるのが普通とのことだが、トヨタの場合その最も最新テクノロジーの結晶であるハイブリッド車が70台かそこらの不具合で、アメリカ運輸局が調査を始め、どう見ても意図的に問題を大きくした感がある。
 
 公聴会にトヨタ社長を呼びつけ、罵声を浴びせたのはテレビで全世界に放映された。しかし、その内容が、11月に予定されている選挙に対する議員達のパフォーマンスであることは、先の東芝製品の叩き壊しと同じだ。しかもその公聴会で証言したトヨタ車の事故を体験したという女性の証言が、後に甚だ疑問視されるようになった。

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「恥を知れトヨタ!」女性証言は疑問だらけ

 トヨタの大量リコール問題で、米下院の公聴会に出席した米国人女性の証言に疑問の声があがっている。女性が全世界に向けて「恥を知れ、トヨタ!」とののしったトヨタ車は事故後、修理せずに転売され、その後は一度もトラブルなく走り続けているというのだ。専門家らも、証言のような制御不能状態に陥ることはあり得ないと首をかしげている。

 23日の公聴会に出席したテネシー州在住の元社会福祉相談員、ロンダ・スミスさんは、2006年10月、自宅近くの高速道路で「レクサスES350セダン」を運転中にブレーキが利かなくなり、時速160キロにまで急加速した状況を次のように語った。

 (1)走行中のレクサスが加速開始(2)ギアを「ニュートラル」に入れても減速せず、「リバース」には入らない(3)サイドブレーキも機能せず時速145キロに(4)「ガードレールか木にぶつけて止めるしかない」と考えた(5)時速160キロに達し、夫に「最後の電話」をした(6)その後、特に新しいことをしないうちに徐々に減速(7)時速53キロに落ちたところで、中央分離帯に寄せてエンジンを切った。

 この証言内容について、「自動車用半導体の開発技術と展望」の著書がある鷲野翔一・前鳥取環境大教授は、「高速走行中のギアがリバースに入らないのは安全上の構造で、同じ理由でサイドブレーキも機能しない」と前置きし、こう語る。

 「ブレーキを踏み込めば、アクセルの電子制御スロットルが全開でも構造的にスピードは落ちる。万一、電子制御システムがブレーキを認識しないエラーを起こしたとしても、ギアをニュートラルに入れれば動力が伝わらず、やはりスピードは落ちる。ここでもエラーが起きたとしたら、それぞれ独立しているアクセル、ブレーキ、ギアのすべての系統で同時多発的にエラーが起きたことになる。これは天文学的な確率です」

 ここでいう電子制御スロットルはレクサスなど一般車に標準装備されているほか、現在は大型旅客機などにも搭載されているという。

 160キロまで加速したとの証言自体にも疑問はある。吉岡聡・京都コンピューター学院自動車制御学科主任講師は「コンピューターである以上、不具合の可能性はゼロではない」としつつも、「それを想定して自動車には二重三重のガードが組まれている。今回のようにアクセルを踏んでいないのに160キロまで急加速する異状が起きたら、エンジンが停止してしまうはず。電子制御システムは10年以上前から各自動車メーカーが採用していますが、こんな事例は聞いたことがありません」と話す。

 そもそも、そんなパニックの中でどうやって携帯電話をかけたのかもよく分からない。女性は問題のレクサスを3000マイル運転した後に転売したが、その後の持ち主は走行距離が2万7000マイルに達した今も大きなトラブルは起こしていないという。
 


どう考えても160キロ走行で携帯電話をかけられた事自体が不自然であり、しかも彼女はその車を修理もしないまま売り払ったことになる。きわめて無責任ではないのか。もし本当に事故が起きていたのであれば、修理をしてから売るはずだろう。もし、価格が叩かれるのが嫌さ加減に事故を隠して売ったのなら、それは確信的犯罪ではないのか。

しかも、その車を買った持ち主は27,000マイルも不具合を起こしていない。つまり、中古車で、43、000キロ以上故障もしないで走る車が、日本車以外にあるだろうか。かつて私は某外国メーカーの有名ブランド車に乗っていたが、余りに故障が多く、すぐに止めた経験がある。聞いてみると、それが普通とのことで、日本車では殆ど聞いたことがない。

自動車事故だと言うが、車の不具合による事故ならアメ車などの方がよほど多い。それでも日本の自動車のシンボル、しかも最新技術の詰まった車を恣意的に取り上げたのはアメリカの政策と見られても仕方があるまい。


案の定、最近ではこのような記事が出ている。

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プリウス、本当に急加速? 米ドライバーに疑惑浮上

 米カリフォルニア州で起きたトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が急加速し減速しないとされるトラブルをめぐり、米メディアは12日までに、この車を運転していた男性の行動に疑惑が浮上していると相次いで伝えた。一部のジャーナリストは「でっち上げだ」と指摘している。

 男性は同州サンディエゴで8日、警察に通報。駆けつけたパトカーがプリウスの前方に立ちふさがる形で強制的に停車させ、全米でその映像が大きく報じられた。

 男性は通報でブレーキを踏んでも加速し続けたと訴えたが、プリウスにはアクセルとブレーキを同時に踏むとエンジン出力を低減する仕組みが導入されており、男性が主張した現象は構造上起こり得ないことが判明した。男性が金銭に困っていたとの報道もある。

 事故直後にトヨタを訴える意向を示していた男性は12日までに「訴えるつもりはない」と話した。(共同)



この事故と相前後して


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米ABC、映像操作を認める トヨタの電子装置欠陥報道

米ABCテレビは12日までに、2月22日に放映したトヨタ車の急加速原因が電子制御装置の欠陥であることを立証したとするギルバート南イリノイ大学教授の実験報道について、映像を操作したものであることを認めた。米メディアがABC広報担当者の話として伝えた。

 トヨタ自動車は今月8日、ABCが電子回路を人為的にショートさせるなどした同教授の実験を一方的に脚色して伝え、トヨタ車の電子制御装置の安全性に疑問を投げ掛ける番組を放送したとして、非難する声明を発表していた。(時事)

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このギルバート準教授の実験自体が本来起こりえない細工を電子回路に施して行ったのであれば、単なる間違いでは済むまい。何かの目的で故意にこのような試験を行い、故意に報道させたとしか思えないが、それは誰の意志だったのか。

前にも書いたが、アメリカは訴訟社会であり、多くのハゲタカ弁護士が集団訴訟を起こしメーカーからの補償金をビジネスの手段としている国だが、今回はアメリカの政府自体がそれに荷担した物と思える。

なぜそこまでオバマ政権はトヨタ叩きをしたのか。真っ先にこの問題を取り上げマスコミに曝したのは政権内のラフォード運輸長官だが、彼は「トヨタの車には乗るべきではない」と発言し、それを批判されてすぐに取り消している。しかし、感情的にトヨタ叩きをしていることが図らずも見えてしまったと言うことか。

もともと、考えられないことなのだが、アメリカ政府はGMの所有者であり、クライスラーの株主だ。外国車特にトヨタを叩くことはGMの再生には欠かせないとのことなのだろう。そして、民主党の支持母体は労働者ユニオンであり、GMを始め自動車産業のユニオンが巨大な力を持っているとなれば、自ずからオバマ氏の政策の理由が分かるはずだ。

折しも、オバマ氏の支持率も急落しており、昨日やっと例の保険法案が僅差で通ったが、議会では安定多数を失っている。何としても国民請けのする政策を採らなければならず、それが日本叩きである点は、韓国の例の最愚大統領ノムヒョン氏と何ら変わるところはない。ただし、それに都合良く口実を与えている日本の民主党も、まさに天の配剤と言うべきか。

一言で言えば、アメリカ民主党は日本を知らず、トヨタ叩きはアメリカの国策であり、オバマ政権の政策と言える。まず政府内に知日派が殆ど居ないし、今日本大使になっている人間はオバマ氏の資金的援助をした友人と言うことだが、このような人物を日本大使に据えること自体、彼の日本観が分かる。伝統的にアメリカ民主党は中国よりであり日本軽視をするが、今のオバマ政権はそれで大きな間違いを犯しつつある。中国を自らの安全を脅かす存在に育て上げつつあるのだ。

ついでだが


ついでだが、鳩山内閣支持率が30%になり、危険ゾーンに入っているともっぱら報道されている。その折も折り、北教組の不正献金がらみで、2トップに倣い、小林議員は秘書がやったことだから、わたしゃしらん。責任無いとの記者会見。これで、民主の支持率はまた3%くらいは下がるかも。期待に外れない民主党である。

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小林議員が辞職も離党も否定 北教組幹部起訴受け会見

民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営が北海道教職員組合(北教組〈ほっきょうそ〉)から違法な選挙資金を受けたとされる事件で、小林議員は22日夜、札幌市内で記者会見し、自らの進退について「職責をまっとうしていく」と述べ、現時点で議員辞職や離党をしない考えを示した。会見は、北教組幹部らが政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪で札幌地検に起訴されたことを受けて開かれた。


3/23 追記

運転ミスが原因=NY州のプリウス事故-警察当局

 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州の警察当局者は22日、同州ハリソンで9日に発生したトヨタ自動車の2005年型「プリウス」加速事故について、ドライバーによる運転操作ミスが原因だったとの認識を明らかにした。米メディアが伝えた。
 同当局者は、石垣に衝突する最後の瞬間までアクセルペダルが踏まれ、ブレーキを使用した形跡が見られなかったとした上で、事故車両に機器類あるいは電子系統の欠陥は確認されなかったと指摘した。(2010/03/23-07:35)時事通信

マグロ禁輸回避

平成22年03月21日

最近の話題と言えば大西洋産クロマグロの禁輸案が否決されたことだろう。日本の工作が功を奏したとマスコミでは報道しているが、確かにそれも有る事ながら、それだけではないだろう。

一つは、もともとがこの法案を出したモナコの思惑であり、それに同調したEUやアメリカの思惑だろう。マグロ禁輸とはつまり国際間での取引を禁止するというのだが、EUは一国であるから域内での取引は適用されないと言う甚だ身勝手な物。内部に巨大な市場のあるEUは禁輸処置が採られても問題はない。また、モナコは承知の通りフランスの片隅にくっついている公国でありヨーロッパの金持ちに見捨てられると生きて行けない地域であって、ヨーロッパのご機嫌取りに明け暮れなければならない。自分たちはマグロ漁など一切無関係なのだ。

このように身勝手な理由で単にマグロ資源の保護の名の下に他国の食文化を閉め出そうとするいつもの高慢なやり方がアジアアフリカの反発を買ったのだろう。現実には何かと食文化で欧米に非難されている中国が反対に回り、日頃から中国と深いつながりを持ちつつあるアフリカの大量票が反対に回ったために、賛成20,反対68,棄権30票という結果になったのだろう。確かにその機運を読んで動いた日本の工作もあるが、食い物の恨みは深い。アジアに対する高飛車な欧米に対し、アジア、アフリカが拒否したわけだ。

もう一つ、中国が大消費国である、フカヒレの規制やシュモクザメなどの規制などにも波及しかねないからだ。アジアの魚消費ほど魚を必要としない欧米に反発している意識もあるだろう

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輸入規制確立を クロマグロ禁輸否決

2010年03月20日

 ワシントン条約締約国会議で大西洋産クロマグロの禁輸案が否決され、大西洋に出漁している日本のマグロはえ縄漁船38隻のうち9隻を占める県内の漁業関係者は19日、「ひとまずは安心」と胸をなで下ろした。(掛園勝二郎、佐藤正人)

 うち5隻が所属する県北部鰹鮪(かつお・まぐろ)漁業組合(気仙沼市)の勝倉敏夫組合長はこの日、組合で記者会見し、「否決されて、うれしさでいっぱい」と語った。一方で「今回の問題は日本の対応が厳しく問われたものだ」とし、マグロ類の輸入管理を厳格化すべきだと訴えた。

 国際漁業管理機関である大西洋まぐろ類保存国際委員会の年次総会のたびに「日本が買うから資源が枯渇する、と言われてきた」と勝倉組合長。締約国会議での日本代表団の努力に謝意を表する一方、「世界最大のマグロ消費国の責任として、二度と問題が持ち込まれないよう、すべてのマグロ類について独自の輸入規制制度を確立し、資源を守っていくことを要望する」と政府に注文をつけた。

 厳格化を望む根拠は、地中海を含む東大西洋産クロマグロを、日本以外の一部の関係国が、割り当てられた枠を超えて漁獲しているためだ。勝倉組合長によると、昨年1~10月の日本への輸入量は統計上は約1万7千トンだったが、この数値はフィレなどの商品に加工された重量。漁業管理機関が定める換算率を用い、漁獲時点での重量を計算すると約2万8千トンとなり、この海域で操業する関係各国の枠である約2万トンを大きく超えていたという。

 資源の枯渇・減少は外国船による巻き網漁に一因があるとも指摘、「はえ縄漁は自然に優しく、資源管理をしっかりやれば海の恵みを永続的に利用できる」と強調した。

 気仙沼で残り1隻が所属する気仙沼遠洋漁協の熊谷秀人専務も、禁輸回避にはほっとした表情。同時に、科学的データから資源の再生産は可能といえる漁獲枠を各海域の漁業管理機関が定め、漁業者が厳格に守る必要性も認識していた。

 大西洋では塩釜からも、2社3隻の遠洋マグロはえ縄漁船が操業している。厳しい結果を覚悟していた漁業会社の役員(50)は「いい結果となったが、ちょっと拍子抜けした。とりあえずは寿命が延びた」。欧州連合(EU)加盟国の足並みがそろわなかったことには「漁業国もあるからね、いろいろあったのだろう。政治的なことは分からないが……」と話した。

 引き続き全体会議の結果を注目しているが、「大西洋に限らず国際的な規制強化の流れに変わりはなく、資源を大事にしながら操業するしかない」と警戒している。


実はこのような例は他にもあり、何かと反目することのある日中が、欧米に対しては共同戦線を張ることがあるとのこと。最近ではISOの規格を決める戦いで、日本が30年をかけて開発した1100Kv送電に対し、欧米が未だ実現もしていない1500Kvを企画化しようとしていた物。結局、実現している日本規格が、中国の賛同を得て承認されたものだが、従来ISO規格は域内で大きな市場を持っていたEUの金蔓だった。従って長年日本はいつも苦杯をなめさせられていた。なにしろ、言語の問題もあるし、またスイスにISOの本部があるため係員が出張するにも簡単にはいかない。

しかし、現在は二次電池や電気自動車、高速鉄道、環境技術等々日本が先行している技術に対しては日本の規格を国際化するべきとの意識が日本にあり、その共同戦線をはる相手が中国というパターンだ。

ただし、中国はあくまで自分たちの国益から日本と組んだ方が得だという意識でやっているに過ぎず、別に日中友好の結果ではない。

このようなワシントン条約やIWCなどは票の多数が結果を左右するので、アフリカや中南米と言った国々の取り込みが結果に響くため、金も出さず技術も持っていないこれらの国々に票を与えるのが果たして正しいのか、との懸念が欧米から上がってくる可能性があるとのこと。しかし、これも身勝手であり、今まで金で釣ってアジアアフリカなど捕鯨には関係のない国々に反捕鯨の票を入れさせていたのは彼等だ。

さて、マグロだが、現実にマグロを始め様々な漁業資源が減ってきているのは事実であり、原因としては確かに需要の増加、海洋汚染、温暖化などが挙げられる。特に魚は日本が昔から最大手の需要国家の一つだが、マグロなどは従来欧米ではあまり食べなかったし、甲殻類の消費も日本が極端に多く、イカやタコなどは殆どの欧米では食べない。ナマコや海草類などは日本以外あとは中国韓国くらいしかないし、鯨は今も問題になっている。

食文化はそれぞれであり、我々からすれば中国で犬や猫を食べ、韓国には犬鍋があり、日本にはエビの踊り食いがあり魚の活け造りがあり、それぞれ残酷だと欧米は非難しているが、牛や豚も結局は殺して食べるのであり、フランスなどではアヒルに強制的に高カロリーの餌を詰め込み、脂肪を肥大化させてフォアグラとして珍重している。それを残酷だと言われて入れもフランス料理だと反発しているし、オーストラリアではカンガルーを食べる。

自分たちの食文化は正しく、他の食文化は野蛮だというのはご都合主義も甚だしい。

また話を戻すが、マグロなどの海洋資源が減っているのは事実で、乱獲を押さえ資源量を常に監視しながら捕り、さらに密漁を厳しく取り締まるなどは当然しなければならないし、さらに海洋資源に頼らずに済むためには養殖が大規模に行われる必要がある。

知っての通り、日本はこの分野では正に世界の最先端国家であり、各種の魚がすでに養殖されている。また、ウナギの養殖が盛んだが今のところシラス、すなわちウナギの稚魚を育てて大きくするのが一般的だが、近年シラスの量が激減している。一方、今までウナギの完全養殖、すなわち卵から稚魚、成魚、採卵という全ての段階を人工的に行う養殖技術を日本は最近開発した。まだ、コスト的には一般的ではないが、いずれこれが主流になるだろう。話は変わるが、イタリアの料理で生きたウナギシラスに熱い油をかけて食べる料理があり、私も食べたが、よほど残酷でさらに資源の乱獲ではないのか。

それはさておき、ウナギの他にも、今まで完全養殖が難しいとされていたイセエビ、クエなどの完全養殖が完成し、最近はとうとうクロマグロの完全養殖も実用化段階に入っている。今に鯨の養殖も可能ではないかと思えるくらいだ。

確かに乱獲はいけない。計画漁業と、養殖、さらに積極的な保護、放流などで資源の確保はしなければなるまい。幸い、日本の技術は世界でも突出している。

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近大マグロ

近大マグロとは、近畿大学水産研究所が1970年から研究を開始し、2002年6月に完全養殖に成功したマグロ。


概要 [編集]
稚魚を天然から捕獲して養殖した蓄養マグロと異なり、養殖施設で人工孵化した完全養殖マグロであり、これによりマグロ資源の減少を防ぐことが可能とされる。マグロの稚魚は皮膚が弱く刺激に過敏であり、光等の僅かな刺激でも水槽の壁で衝突死したり、底部への沈降死をする上に共食いをするため、研究当初は人工孵化した稚魚が大量死してしまい研究は難航したものの、研究を積み重ね対策を講じた結果、2002年6月に完全養殖に成功するに至った。

産業化 [編集]
当初クロマグロは生き餌しか食べないとされていたが、研究の結果、2008年にはクロマグロ用の配合飼料も開発され、産業化が可能となった。しかしながら、生産量は年間2000本(6~7万トン)に留まっており、今後の更なる技術開発が期待されている。

技術提供 [編集]
2008年08月06日 韓国でのクロマグロの完全養殖実現を目指し、近畿大水産研究所(白浜町)と、韓国水産科学院済州水産研究所は6日、学術交流協定を締結した。

販売 [編集]
近畿大学の関連会社である「アーマリン近大」を通じて、成魚が百貨店・飲食店等に販売されている。


資源保護は大切だが、今回の欧米のようなきわめて手前勝手な主張は今後あまり通らなくなると期待したい。

言論封殺民主党

平成22年03月20日

現在日本の政権の座に就いているのは民主党であり半年前総選挙に於いて、それまでの政権与党自民党をダブルスコアで敗り、国民の期待を一進に受けて誕生した政権であった。それが今、半年後には支持率が半分以下に落ち、今年七月の参院選に於いて投票先として選ばれている党としては自民以下になった。

むろん、政権誕生時はどの政権でも支持率は高い物であり、それだけ期待が大きいのは当たり前なのだが、この民主政権の支持率急落には目を見張る。その理由は今までも繰り返し書いた。つまり政策が無く、とにかく政権にしがみつくことが最優先であり、また鳩山総理に全く指導力がないからだ。

ところが、最近また新たな問題がクローズアップされてきた。民主党内では言論封殺が行われているというのだ。

まず最初に次の記事

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民主・生方副幹事長解任 閣僚から批判の声も 生方氏に激励メールが殺到

生方副幹事長粛正(産経)

小沢幹事長批判で副幹事長が解任されたことに対し、閣僚からも批判が飛び出した。そして、渦中の本人には激励メールが殺到している。

民主党の生方幸夫副幹事長は「ただ、党を批判した人を切ってしまって、それで済むということじゃ、党の改革にはなんにもつながらないことで、本当にばかばかしいことだというふうに思いますけどね」と述べた。

小沢幹事長や、執行部を新聞紙上で批判したことで、18日、解任の決定を下された民主党の生方副幹事長。

一夜明け、FNNにその胸中を語った。生方副幹事長は「いつも使ってたのは、副幹事長の名刺ですけど。一応、解任というふうに言ってるんで、もう使わない方がいいだろうという。きのうも言ったんです、『こんなことしたら、大変なことになりますよ』って言ったんですけどね。わかってるんだか、わかってないんだか」と話した。

18日、高嶋良充筆頭副幹事長が「副幹事長の職を辞していただくということが、いいんではないかと」と述べたのに対し、生方副幹事長は「わたしは(辞任届を)出しません。わたしが普通にしゃべって、これを普通の人が見ても、普通のことをしゃべってるのに、それを辞めろというのを言われることは、党内に言論の自由がないということですからね」と答えていた。

これについて生方副幹事長は「あの私が言ったことは、別にひぼう中傷じゃなくて、きちんとした批判ですからね。党内から批判がなくなってしまうっていうのは、まあ、独裁以外のなにものでもないですよね」と述べた。

言論封じは独裁につながると民主党の将来に、危機感を抱く生方副幹事長。政府、与野党から、さまざまな声が聞かれた。

枝野幸男行政刷新担当相は「副幹事長を直ちにお辞めにならなきゃならないような種類の部分がどこにあったのかなというふうに、首をかしげております」と述べた。

前原誠司国土交通相は「言論封殺のようなことは、あってはならないと思っておりますけれども、しかし、ものの言い方というものも大事だと思います」と述べた。民主党の渡部恒三元衆院副議長は「やっぱり党内で、自由にものが言えないっていうような雰囲気になったら、これ、党が暗くなって困るね」と述べた。国民新党の亀井静香代表は「うちの連中、しょっちゅうおれを批判してるだろって、けしからんっていってな。それでいちいち首切ってたら、何個首があったって足らんだろ」と述べた。

自民党の谷垣禎一総裁は「あそこの党の党運営は、極めて強権的と申しますか、独裁的なものであると思ってまいりましたので」と述べた。民主党の若手議員からは「執行部を批判して首が飛ぶなんて、まさに恐怖政治ですよ」といった声が聞かれた。

さらに、民主党の中堅議員も「これはもう、粛清ですよ。粛清以外のなにものでもない」と話した。鳩山首相は「さまざまな声というものが、当然あることは、民主主義の世の中ですから、大いに結構と。常に冷静さを失わないで、党内で議論することが肝要ではないかと」などと述べた。小沢幹事長は、参院選へ向け、香川で会見を行ったが、生方副幹事長の解任についてはひと言も触れなかった。

生方副幹事長は「自民党時代の小沢さんに戻っちゃったんじゃないか。『剛腕』の部分は別に戻ってもいいんですけどね、『ごう慢』の部分が戻っちゃいかんなっていう気はしますよね」と話した。

生方副幹事長のもとには一夜で400件以上のメールが届き、その多くが励ましの内容だという。生方副幹事長は、不服申し立てを検討する考えを示している。


やはり、執行部、特に小沢氏に対する批判は粛正を意味すると言うことは前々から言われており、党内では誰もまともに発言出来なくてぴりぴりしているとは周知の事実だった。

本来、民主党という党名を聞いて、誰もがおそらく連想するのは民主主義であり、みんなの意見をまとめて政策を作るのだろうと考えた。だから、民主に一度政権を執らせてみようと、票を入れたのではないか。だが、蓋を開けてみたら実態は小沢氏が全てを仕切り、鳩山氏、すなわち党総裁でさえ、鳩山氏には言いたいことを言えないらしい。第一、鳩山氏には言いたいこと、言うべきことなど最初から無いから総理に選出されたのだろう。

民主党という党名は全く実態を示していなかったわけで、本当は独裁党、粛正党とでも名乗れば良かったのだ。今からでも党名を改めてはどうだろうか。

さて、小沢氏に何も言えない鳩山氏は、案の定今回も

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生方氏解任「残念だ」 首相


2010.3.19 08:37

生方幸夫氏(矢島康弘撮影) 鳩山由紀夫首相は19日朝、産経新聞のインタビュー記事で執行部批判をしたとして生方幸夫副幹事長が解任されたことについて「残念なことになった。党の中で黙って、外で声を上げるとなれば、党内の規律が守れない。こういう議論は大いに党のなかで行ってもらいたい」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は「いろいろと党内で意見があることは民主主義の国だから結構だ。大いに自由闊達に意見交換すればいいが、副幹事長なら、中でしっかりと議論すべきだ」と述べ、執行部批判自体を封じてはいないと強調した。
 
 

無論党内の言論封殺風潮は、上から下まで徹底しており、

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テレビにバッチリ映った!小沢“親衛隊”言論封殺現場

執行部批判を理由に生方幸夫副幹事長が解任される方向になった、民主党の“生方斬首問題”。批判封じのため、「親衛隊」とも言われる小沢一郎幹事長に近い議員らは、騒動が拡大しないようにあの手この手を使っている。

 この問題で民主党の空気を象徴するシーンとして19日、テレビである映像が繰り返し流れた。

 議員会館で、生方氏解任に関して、民主党1回生の横粂勝仁衆院議員(28)=比例南関東=がインタビューを受けた。

 「3人の秘書の方が逮捕され、それによる説明責任というものが国民の皆様から求められており…その…」と話していると、突然、「横粂!…あかん! こっち来い!」と太い男性の声が割り込んできた。 

 横粂氏は「はい…」と弱々しい声で応え、インタビューを中断。声の主にカメラが移ると、そこでは大柄の男性が立ち去るところだった。

 この人物は、横粂氏と同じ1回生の萩原仁衆院議員(42)=大阪2区。近畿大、松下電工を経て27歳で独立。昨年の総選挙で小泉チルドレンを破り初当選した。小沢氏を支える若手議員のグループ「一新会」に所属する小沢系議員だ。

 非小沢系の若手議員は「萩原氏は横粂氏より年上だし選挙区当選組。横粂氏は逆らえない。民主党は一事が万事この調子だ。例えば、オフレコでも小沢氏批判をすると側近議員が飛んできて『先生、この発言どういうこと?』とクギをさしてくる。北朝鮮ばりの言論封殺だ」と打ち明ける。

 この日、小沢氏に近い議員らは、騒動の沈静化に動いた。

 平田健二参院国対委員長は「執行部の一員として執行部批判をするなら、辞してからやるのが普通だ。それを『俺はやめない』とか言うのは議員以前の人間性の問題じゃないか」と生方氏の人格批判を展開した。

 山岡賢次国対委員長も「半年間で何十回と会議を開いたが(生方氏が)来たのは2回だけ」と指摘し、党内議論を充実させるべきだと訴える生方氏に発言の「資格」があるか疑問を呈した。

 また、党執行部は生方氏の解任を「処分」でなく「人事異動」で処理する方針を固めた。民主党関係者は「処分だと、生方氏に不服申し立ての機会を与えることになり、混乱が拡大する。通常の人事異動ならばこれを避けられる」と話す。

 ただ、生方氏はこの週末、テレビに引っ張りだこの予定。騒動が沈静化するかは未知数だ。


と言うことだ。

生方氏は別にとんでもないことを言っているわけではない。金の問題が党の足を引っ張っているし、国民の70%以上が小沢氏の辞任を求めている、その意志を無視しては、党の行く末が危ないのではないか、とまことに当然のことを言ったまでだ。

鳩山氏は、党内で言うのは構わないが外部に言うのは問題だと言っている。しかし、党内の秘密を暴いたのならともかく、小沢氏に対する不信は今では広く知られているし、生方氏はこの国民の不信を何とかしなければ党が危ない、と言っているのではないか。鳩山氏の認識の方がよほどおかしい。

それでなくとも党内から政府に大量に入れ、法案を国会ではなく政府が立案する方向へ持って行く、そして法案はあくまで内閣が作り、一般党員は参与出来ないと言うことであれば、あれだけ頭数だけそろえる目的で若い女性や有名ジャーナリストなどを並べて票を獲得し、後は単に党の方針に従え、と言っているわけで、その上党内では自由な発言が許されないのであれば、普通に考えて党内に不満が鬱積して行くだろう。

小林氏の北教組による不正献金、興石氏の農地不当使用問題などなど、次から次へと問題が出てきて党内を押さえなければ収拾がつかないと言うのであれば、全く中国の言論弾圧と何ら変わらない。

この政権が長期化することで、この国の言論自体がどうなるのかさえ心配になる。ただでさえこの独裁党については心配の種はたくさんあるのだ。党内の不満が爆発して大量の議員達が離脱するなどがあれば喜んで支持するのだが。

またまた核武装について その2

平成22年03月19日


 核武装が何故必要かどうかはすでにいくつかの拙稿で書いているので簡単にまとめてみる。
 
核兵器は張り子の虎であり、実際には使えないのだから、作るだけ無駄であり、それよりも世界で唯一の被爆国である日本が世界中に核廃絶を訴え続ける方が核戦争の危険をなくするのに効果がある。日本が核武装をすることで、却って核攻撃の口実を与え、危険が増すと言う理論がある。

これはいかにも耳に従いやすく受け入れやすいだろうが、現実には日本の非核の訴えに対し、表だって反対をする国はないものの、やむを得ず自衛のための核武装はしなければならないとの理論で核開発が進んで行くのだ。これが現実だ。

日本にもし65年前原爆があったらおそらく日本は被爆国にはならなかったのではないかとの議論もある。またアメリカでは、確かに日本に対する原爆投下を反省する声もある。だが、主論は、あの原爆があったから50万人物アメリカ兵の命が救われ、多くの日本人も戦争終結で救われ、発展したのだからあれは正当であったというものだ。

正義は日本人が望む形で存在するのではなく、常にそれを主張する立場にある者の正義が通用するのだ。それを痛いほど知っているのが中国であり、かつて世界最大の文明国家、文化国家であったはずの中国も力がないばかりに野蛮国とさげすんでいた欧米に蹂躙され、それどころか東夷と思っていた日本にまで蹂躙されたとの思いがある。彼等は、結局中国が生き残るためには強大な軍事力を持つしかないと思い知り、数十年前国民が億単位で飢え死にする状況でも核開発を進めた。結局、彼等の選択は間違っていなかった。

彼等にとって力こそ正義なのだ。力のない正義は何の意味もなく、中国に力で対抗する能力のない日本の主張など、彼等が利害に反してまで受け入れるわけがない。

むろん、外交力、ソフトパワーで主張を通すことも大切だ。だが外交は所詮国益のぶつかり合いであり、外交力のある方が常に主張を通す。その外交力の裏付けが文化や技術、経済力などソフトパワーにも有ることは事実だが、最大の外交力の裏付けは力なのであり、世界で外交力を発揮している国々がそろって軍事大国であることは偶然ではない。日本も、通常戦力ではおそらくアメリカに次いで世界でも強国であろうとされている。日本人は知らないだろうが、それが平和国家日本の実態なのだ。

日本のソフトパワーを無意味とは言わないが、最終的にはハードパワーが外交力の裏付けになる。そして、日本が今後対峙して行かなければならない国々はこのハードパワーを裏付けにしているのだから、当然日本もそれに匹敵するハードパワーを持つ必要があると言うことになる。

言うまでもないが、核兵器は使われてしまえば失敗なのであり、使わないための、外交力の裏付けなのであり、持つこと自体に意味がある。生命保険も傷病保険も使わないことが最良なのであり、使わなければならない事態になればそれは失敗なのだ。警察も病院も消防も出番が出来ればないことが望ましい。核武装も同じ事であり、核武装をしなければ核戦争が無くなるというのは、警察をなくすれば犯罪がなくなり、病院をなくすれば病人がいなくなり、消防をなくすれば火事が起きないと主張するようなものだ。

次に、核攻撃も通常の攻撃も相手に思いとどまらせるには無論通常の平和外交は必要だろう。それに最大の努力を傾けるのは言うまでもないが、力の信奉者に対して一番有効な外交手段は、強大な報復能力を示すことだ。それが抑止力になる。

自衛権は国際法でも認められ、国家の運営に国防は必要不可欠な要素だ。そして、力の信奉者がいつ具体的な脅威になるか分からない状況では、もし日本に攻撃をしかければそれに倍する報復をするとの確実な意思を表明しておく必要がある。

核ミサイルを完全に防ぐ手段は少なくとも見通せる将来に於いても存在しない。盾と矛の関係で、どんなに強力な防衛手段を開発しても、攻撃は常にそれを上回る能力を開発する。防衛手段が上回ったことは歴史上存在しない。

それなら、攻撃を思いとどまらせる抑止力こそが最も確実な防衛手段となる。それが、核大国に対するもっとも効果的な防衛手段だ。もちろん、それでも百パーセントとは言えないだろうが、もっとも確実だということだ。

日本が被爆国だから核武装論議もしてはならないというのは、あたかも強盗にあった被害者が、強盗に二度と強盗をするなと呼びかけ、自分は防犯手段を講じないと宣言すれば安全になると言うことと同じだろう。

詳しくは、拙稿の「平和教育の危うさ」に書いてある。ご参照いただきたい。

 次に具体的な検討項目を検証してみる。
 
1)技術的困難

 核兵器の開発はきわめて困難であり、到底不可能であるとは以前よくあった主張だが、流石に現在ではあまり聞かれない。例えば、日本がその気になれば一ヶ月または長くて六ヶ月で核兵器を開発出来るとまで言われている。どのくらいかかるかはともかく、日本に核兵器開発能力が十分にあることはすでに世界でも定説になっているだろう。その意味で日本は潜在核保有国のトップに挙げられている。
 
 核兵器自体の製造技術は無論軍事上のトップシークレットだが、おおよそのことは

wiki

にある。また、かつてネット上にホームメイド原爆の作り方の記事が公開されていて、核物質さえ入手出来ればアマチュアレベルで原爆は作れるとされ、また専門家がいくつかのアマチュアが設計した原爆の設計図を見て、確かにこれで作動する原爆が出来ると言ったとのこと。

核爆弾は原爆と水爆があるが、原爆が出来れば水爆はすぐに出来るので、技術的な問題は原爆にある。現代では、ウラニウム原爆はほとんどないと見られるし、またガンバレル型も作られていないと見られる(何しろ軍事機密なので断定は出来ないが)

人類最初の核爆弾はリトルボーイと呼ばれるウラニウム原爆であり、ガンバレル型、総重量5トンであり、爆発力はNTN爆薬換算16Ktとされている。現在では数キロトンから最大は水爆でツァーリ・ボンバと呼ばれたロシア(ソ連)の50メガトンまであるが、原理上水爆の規模は無制限だ。全て爆縮型と見られている(これも軍事機密だから断定は出来ないが)

プルトニウムは日本にはすでに1500発程度の原爆を作るだけの量があるとされており、材料には事欠かない。ただし、原発用のプルトニウムは当然濃縮しなければ原爆には使えないが、一般に認識されている濃縮度は原理的には7%以上であればよく、例えばJCOの臨界事故でも分かるように、プルトニウムの核爆弾は非常に簡単に出来る。

次に、核爆弾を実用化させるためには核実験が必要不可欠だと、以前は言われていたが、むろん、それは違う。世界最初の核実験が成功したのは、核実験がなくても核兵器は作ることが出来ると証明している。むろん、核兵器の開発能力は米ロが圧倒的に高いが、インド、パキスタン、イスラエル、南ア、北朝鮮などが成功しているということは核実験をしなくても核兵器は出来ることを示しているのであり、むろん、米ロのような最新型は出来ないにしろ、60年以上前に米国が作った長崎型プルトニウム爆弾よりはよほど小型且つ高性能の物を作ることに何ら問題はない。

2)コスト負担

核兵器の開発、保持には大変なコストが掛かるから日本には無理だとの論があったが、今では影を潜めているようだ。現実には核兵器の破壊力をコストで考えるときわめてコストパフォーマンスが高いことが分かる。かつて16キロトンの原爆で数万の市民が即死し、日を置かずして20万人からの犠牲が出た。そして広島は完全に壊滅した。

もしこの被害を一般兵器で与えるとすればどのくらいの爆弾がいるか、どれだけの運搬手段が要るか、人員がいるか、人員を守るための設備がいるか、兵站がいるかを考えてみればよい。まして、現代では数百キロトン、数メガトンの核兵器が普通に存在する。それだけの破壊力、被害を生ずる通常兵器は、現実にはコスト的に不可能と見て良い。

つまり、核兵器はきわめて安くつくのだ。北朝鮮が必死になって核開発をしたのもそのためであり、だからこそ日本や韓国の脅威になっているのだ。彼等が化学兵器や生物兵器を日本に持ち込むことに成功しても、核搭載ミサイルほどの脅威にはならない。

かつて、アメリカもソ連も核兵器の高いコストにあえいでいるから、核削減条約を結んだのであり、日本が今からその高コストを負担するのは笑止だと批判をした人が居た。

前稿にも書いたが、米ソはこの60年以上に渡って常に核開発競争をしてきたのであり、その間に蓄えた大量の旧型核兵器の負担が大きくなってきたから、旧型を廃棄し、新たに最新型を装備しているのだ。本来、今までため込んできた核兵器は地球を何度も破壊するだけの量がある。日本が核武装をするとして、こんな量がいるわけがなく、米ソの百分の一も要らない。

核武装を効果的に出来るのであれば、日本は通常兵器に対する投資を減らせる可能性がある。きわめて安上がりな国防手段が(この理由は後述するが)核武装にある。

また核開発が安いからこそ、パキスタンや北朝鮮に可能であったのだし、きわめて貧しかった頃の中国にも出来たのだ。彼等の核兵器に匹敵する破壊力を、彼等が通常兵器で獲得するのは事実上不可能だと言っていい。

3)運搬手段

核兵器ができあがっても、それを攻撃に使えないのであれば意味がない。対戦国に核兵器を運び作動させる手段として、従来は爆撃機を使っていたが、現代の防空システムでは爆撃機はきわめて不完全であり、実用性が極めて乏しいと言える。爆撃が成功するのは、今では防空能力を欠いた相手に対してのみであり、先進国相手ではミサイル以外に攻撃手段はないといえる。

結局現代の核兵器運搬手段はミサイルが主流になるだろうが、日本は事実上大陸間弾道弾の開発技術を確立している。すなわち、世界最大の固体燃料ロケット(ミサイルには液体燃料はきわめて不利であり、配備されている物はほとんどないとされている)と精密なコースコントロール、大気圏再突入などの技術を持っているので、日本が一度決心をすれば直ちに大陸間弾道弾をもてるとの認識は世界にある。ただし、日本の仮想敵国に対するミサイルなら中距離から短距離で済むので運搬手段に問題はないと考えられる。

また多くは地下ミサイルからの発射があるが、そこを先制攻撃される可能性があるので、あとは中国のような広大な国では列車や大型車両に積んで常に移動をしているとみられる。またミサイル原潜もその位置を特定しがたく、近海に忍び寄っての攻撃が可能なので有効と思われるが、日本の場合は山間部に非常に深いサイロを築くなどが考えられる。山間部であれば直撃でない限り反撃が可能だからだ。またミサイル原潜でなくとも、ミサイルを収めたカプセルを海底に設置し、そこから発射するなども考えられるのではないか。

また、究極の手段だが、現実にミサイル戦になった場合、日本が生き延びられる確率はきわめて低くむしろゼロと言っていい。その現実を踏まえ、日本国内に数百メガトン乃至数ギガトンクラスの水爆を設置することも可能だ。前述したように、水爆の規模には制限がないし、運搬しないのであればサイズ重量を問題とすることもない。

実際には技術的に無制限ではないらしいが、それでも日本が本格的な核攻撃に曝された場合、反撃の手段としては地球上の生存をきわめて困難にするだけの事は出来る。むろん、これは空想科学の段階に至ってしまうが、まず日本が真っ先に消滅するとしても、日本は世界を道ずれにして、この地球上に生存者を残さないという究極の報復手段だ。

4)国際的非難

日本は世界でも突出した平和国家のイメージを持たれている。戦争責任云々を未だに言うのはそれを国策としている特亜三国だけと言っていい。だからその日本が核武装をすることで、日本のイメージが変わり、世界中から非難を受け外交上大きなマイナスになるとの主張がある。

おそらく、これが国内で議論されなければならない理由の一つだろう。

しかし、現実に核保有国が世界でそれを理由に非難されている事実はない。問題はアメリカがそれを許すかとの懸念があるが、アメリカが自国民の犠牲を敢えて省みず日本を防衛するという状況が本当に想定出来るのか。

かつて、毛沢東主席が、(だったと思うが)中国では仮に一億人が死んでも生き残るが、アメリカは100万人の犠牲に耐えられないと言ったことがある。人権意識の全く異なる米中で、命の消耗戦は成り立たず、日本を守るために中国からのミサイル攻撃を受ける危険を冒して日本を守ると公約する大統領など選出されるだろうか。

中国はアメリカとは戦争したくないだろうが、いざとなれば日本との戦争をためらう理由はない。もっともその可能性が高いとはもちろん思わないし、むしろ非常にその可能性は少ない。だが、アメリカが干渉しないと見極めた中国がいかなる無理難題を今後日本に押しつけてくるかは、今の状態からも明らかではないのか。

自衛とは文字通り自ら衛ることであり、その当然の権利、および義務を日本は果たす。なぜそれが悪いのか。世界から非難されるいわれはない。非難するとすれば、安保理常任理事国、すなわち核クラブ以外に核が拡散することはけしからんと言うだけのことであり、きわめて身勝手な主張でしかない。それを日本が遵守する理由はない。

またもし、上記のような状況でアメリカが日本を守らず、抵抗する術を持たない日本が中国に取り込まれた場合の世界バランスは激変する。欧米にしてみれば、日本の経済力や技術が中国に渡ることは悪夢ではないのか。

またただでさえ中国からの圧迫に苦しんでいる中国の周辺国家にしてみれば、日本がその中国に取り込まれることを喜ぶだろうか。結局、日本が相応の能力を有して中国を牽制してくれることは、欧米諸国にとってもアジア諸国にとっても望ましいことではあっても、けっして拒否すべき事ではあるまい。

当然だが、アジアは日本の過去の侵略の悪夢を思い出す、決して許していないと言うのは特亜の主張であり、それに同調する国内のお花畑だけだ。日本が核武装をしてアジアを脅かすなら、すでに今の通常戦力でアジアには日本に敵対出来る国などない。敢えて言えば中国やインドが日本に通常戦力で拮抗するかも知れないが、まだ日本の方が相当勝っているとは言われているようだ。

日本が核武装をしてアメリカに戦争をしかける可能性をアメリカが恐れるだろうか。日本にとってみればそれは日本の消滅を意味する。相応の核武装で、今後ますますアメリカに挑戦してくる中国を日本が牽制してくれるなら、そして有事に独力で国家防衛を果たしてくれるなら、アメリカにとっても有意義であるはず。

非核三原則は国是であり、またNTP承認も本当に必要になったら見直すことが出来るし、国防が最優先事項であれば全てを見直して議論すべきなのだ。少なくとも、今のように核武装論を口にすることさえ憚られるのではおかしい。十分に国内で議論をつくし、その上で決定すべき事であり、最初から核クラブではないから、NTPに加入しているから、平和国家のイメージが崩れるから、核アレルギーがあるからなどなどで議論すら拒否するのは間違っている。核武装を主張する側はそれらの要素は全て織り込み済みであり、むしろ理解の足りないのは非現実的な平和論者だと言っているのだ。

03/20 下記追記

ところで、日本の核武装かを妨げる要素として日本の法律があった。本来日本の自衛隊の戦力は世界的にもかなり高く、アメリカに次ぐという話もある。ただし、戦力は実際には戦争でもしてみなければどっちが上かなど分からないが、日本の場合専守防衛だとか、集団自衛権の放棄など様々な制約があり、現時点では軍隊の定義さえ当てはまるかどうか分からないくらいだ。したがって、核武装をし(これ自体は別に憲法上も現状の法律上も問題はない。非核三原則はあくまで国是であり、いつでも引っ込めることが出来る)、先制攻撃も選択肢に入れるとなれば、それなりの法整備が必要になる。

したがって、現状の法律では核武装は無理だ等というのは本末転倒であり、核武装が先に来てそれに合わせて法律を変えることになる。国際世論も、アメリカとの関係も同じであり、それらの条件があるから核武装が出来ないのではなく、核武装をするためにそれらを変えると言うことになる。

結局、力の信奉者である中国が強大な核戦力を保持している今、それに対する国防策の最も有効な要素が核武装だと言っているのだ。国が無くなれば他のことは全て無意味なのだから、国防が最重要であることを出発点として考えなければならない。

またまた核武装について

平成22年03月18日

プロフィールに書いてあるとおり、私は核武装論者であり、その故に危ない奴と思われている節がある。しかし、このブログの平和教育の危うさや何度かの核武装論にも書いてあるとおり、私は日本が核武装してどこかをたたきつぶせと言っているのではない。核兵器は使わないための兵器なのだ。

去年、オバマ大統領がプラハで有名な非核宣言を行い、世界中がそれに湧いて、オバマ大統領はノーベル平和賞まで受けてしまった。日本の長崎市長などは、自分たちはこれからオバマジョリティと名乗って非核運動を続けると、高らかに宣言した。そうだ、これからは非核の時代、核廃絶の時代だ、と言うわけだ。

しかしあの演説の中でオバマ氏は非核を目指すとは言ったが、自分たちは別だと言っていたのであり、いわば自分たち以外は核を持つな、と言ったに過ぎない。

早速次の記事から

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「核なき世界」どこへ_オバマ政権が新型核ミサイル開発着手

2010.3.13 19:37

このニュースのトピックス:核・ミサイル事情
 【ワシントン=佐々木類】「核兵器のない世界」を目指すオバマ米政権が、核搭載型の新型巡航ミサイルの開発に乗り出すことになった。2011会計年度(10年10月~11年9月)の国防予算の研究費として、約300万ドル(約2億7千万円)を議会に要求している。「核なき世界」に向けたオバマ大統領の影響力が低下するとの懸念もあり、米政府が月内にも発表する「核戦略体制の見直し」(NPR)報告で、どう整合性をとるのか注目される。

 国防予算案は約1700ページに上り、その中に2030年に退役が予定される現行のAGM-86B巡航ミサイルに代わる長距離巡航ミサイル(LRSO)の研究開発費として、11会計年度に300万ドルを要求。15会計年度までの5年間で計約8億ドル(約720億円)が必要だとしている。

 国防総省は最終的な研究開発費として計13億ドルが必要と積算しており、AGM-86BからLRSOに配備を移行させるためにも、12年10月ごろには正式決定される見通しだ。

 現行のAGM-86Bの場合、戦略爆撃機B52の両翼に6発ずつ、胴体部分に8発の計20発を搭載可能だ。これに対し、新型のLRSOはB52への搭載だけでなく、将来的には無人戦略爆撃機への搭載も可能とされる。国防総省は、オバマ大統領が今月中にも発表するNPR報告にこうした研究開発計画を盛り込んだ。

米シンクタンク・ハドソン研究所のフォード上級研究員は、米軍事専門誌に対し、国防総省のこうした計画について、「B52に核兵器を搭載しても、技術開発の進んだ最近の地対空ミサイルの餌食(えじき)になるだけだ。新型巡航ミサイルの研究開発は行うべきだ」と語る。

 現在、NPR報告をめぐっては、核兵器の目的について政権内部で意見が対立し3回にわたり議会への提出が見送られている。核攻撃抑止を「唯一の目的」と宣言するよう求めるホワイトハウスと、生物・化学兵器などで米国を脅かす恐れのある敵に対する核兵器使用の選択肢を残すため、あいまいな表現とするよう求める国防総省の調整が暗礁に乗り上げているためだ。

 オバマ大統領はNPR報告で、「核兵器の数を削減し、国家安全保障戦略における役割を低下させる」ことを表明。「米国は安全で効果的な核抑止力を維持する」とも語っている。

 ジョージタウン大学のキール・リーバー准教授(核政策)は、「NPR報告で核削減を宣言しても、米国の核戦略は根本的には何も変わらないと思う。核の先制不使用や『核抑止力が核保有の唯一の目的だ』と宣言したところで、米国が核攻撃の危機にさらされればそんなことをいっていられないからだ」と話す。

 いずれにせよ、オバマ政権が核搭載の新型巡航ミサイルの開発費を計上したことで、「核不拡散に向けた米国の影響力が低下し、イランや北朝鮮に核開発の口実を与えてしまう」(バイデン副大統領)との懸念とどう整合性をとるのか、大統領は難しい対応を迫られそうだ。
 
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これを読んで裏切られたと思うのは早計であり、別にオバマ氏は自分たちが核を捨てるなどとは一言も言っていないのだ。必要な核は持つ、とちゃんと言っているのだから、言葉通りに最新式の核兵器を持つわけで、これを裏切りだ等と考えるのはオバマジョリティ、別名脳内お花畑だけだろう。

実際に、アメリカもロシアも核を削減している。これが核廃絶の第一歩だ等と、これもノー天気な事をおっしゃる方々がいるが、そもそもアメリカは次々と新しい核兵器を開発し続け、古い核兵器は残しているために年々核兵器の数自体は増えているのだ。

ただ、あまり古くなった核兵器は寿命が尽きているし不安定になって使えるかどうか分からないし、維持保管には大変な金がかかるから、古い分から処分しなければならず、これが彼等の言う核の削減の実態だ。ロシアも同じでありしかも古い核兵器の処分の費用を日本に出させたりして恩着せがましくありがたく思えと言っている。

もともと米ソ(ロ)で地球を何度も破壊するだけの核兵器をため込んでしまっており、しかも世代交代で新しい核兵器を開発し続けているため、古い核の処分が急務なのだ。したがって、米ロとも実際は核削減など全く実行していない。古くて使いにくい核を処分しているだけの話だ。

大体が、地球を何度も破壊するだけの核兵器が必要なわけが無く、もちろんそんなに持つ必要は元々無いのに、アメリカで全土に300カ所物関連工場を持ち日々新しく開発し製造しているのだから、古くなったものを処分しなければその負担は大変な物になる。だから、最新式の核だけを残して、90%位は本当はすぐにでも処分したいのが本音であり、ロシアが恩着せがましく日本に処分費用を出させるなど、よほど日本がバカだからロシアの核削減は本物だなどと感激しているに過ぎない。

本当に処分されればよいが、中にはテロリストの手に渡る物が本当にあり得るのだ。

ところで、アメリカが唯一のスーパーパワーとして君臨し、中国が拮抗する勢力となり、またロシアがあれだけ没落しながら大きな顔が出来るのは強大な軍事力、就中強大な核戦力があるからだ。中国が毎年二桁の予算増大を数十年続けながら獲得した核戦力が、中国をして欧米に拮抗する勢力としてあらしめている。

かつてインドは中国と戦争をし、その脅威に対抗するために核を持った。それ以降、中印間に戦争はない。インドが核を持ったすぐ後にパキスタンが核を持った。すると、それまで何度も戦争をしていた印パ間の戦争が無くなった。

北朝鮮が国民の餓死など省みずに核を開発したのも、正にその点にある。核は外交力の裏付けになるのだ。

もちろん、ソフトパワーも大きい。しかし、ソフトパワーの価値を理解している国は世界では少数派であり、殆どの国は力が支配している。そして中国も力のみを信ずる国だ。だからこそ、国民が飢えていた時代でも全力で軍事力の増強に努め、特に核戦力の増強を第一とし、そしてその軍事力を背景に外交力を持ち、さらにその外交力を経済発展に活かした。中国の成り立ちは力が全てその出発点なのだ。

中国を作ったのは人民解放軍であり、中国が人民解放軍を作ったのではない。だから、現在あの大陸に存在するのは人民解放軍の力を持った中国共産党と、その共産党に支配される10億以上の集団と言うことになる。

その中国が今世界に大きな軋轢を保つに至ったのは、ひとえにアメリカの責任だ。日本を叩くべく、中国を助け、ソ連と対峙すべく中国を承認し、中国に力を与えたのはアメリカだが、そのアメリカが中国に脅かされるようになっている。すなわち自国の力、支配が永遠に続くと勘違いをし、根本的にアジアも中国も知らなかったアメリカの誤算であり、おそらくこれは取り返しが付かない。

今後、アメリカは正面切って中国と対峙することはなくなる。直接アメリカに脅威が及ばない限り、中国のしたいようにさせるだろう。そして、もちろん、中国も正面切ってアメリカと対峙する気はない。もし正面からぶつかれば中国自体の存続が危うくなるからだ。

しかし、アメリカが見て見ぬ振りをするなら日本に対して中国が手を伸ばしてくることはあり得る。中国がアメリカに対して絶対的に劣っているのは資金力と技術力だが、その両方がすぐ側にあり、しかもアメリカは今後核の傘は当てにならないとオバマ氏が言っているわけだ。

ご丁寧に民主は今後も非核三原則は堅持すると言い、また核持ち込みについてアメリカのとの密約があったと暴露した。もっとも将来に渡って核持ち込みを認めないわけではなく、有事の際にはその時の政府の判断に任せるが、現内閣では絶対に認めないと、改めて言っている。あきれ果てて言葉も出ない

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核持ち込み、将来容認も…外相「緊急時に決断」


 岡田外相は17日午前の衆院外務委員会で、非核三原則に抵触する米軍の日本への核兵器持ち込みについて、将来的に有事が起きた場合に持ち込みを容認する事態もあり得るとの考えを示した。


 米国の「核の傘」による抑止力を維持し、日本の安全保障政策や日米関係に支障を来さないようにする狙いがあるとみられる。ただ、外相は「鳩山内閣は非核三原則を堅持する」とも強調した。

 外相は答弁で、「緊急事態が発生して、核持ち込み、一時的寄港を認めないと日本の安全が守れないという事態が発生したとすれば、その時に政権が命運をかけて決断し、国民に説明するということだ」と述べた。

 これまで、外相は日米の核持ち込みをめぐる「密約」の調査結果発表後、米側は既に艦船などから戦術核を撤去しており、核持ち込みの事態は想定されないと説明していた。

 一方で、核持ち込みに関する米国との事前協議があった場合について「仮定の議論なのでお答えできない」とも述べるなど、「常に持ち込みを拒否する」としてきた従来の政府見解から一歩踏み出す考えも示していた。

 外相はまた、「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかはその時の政権が判断すべきことで、今、将来にわたって縛ることはできない」と答弁で指摘した。「将来のことについても、国会の中でいろんな議論をしてもらうのは非常に大事なことだ」とも述べた。

 自民党の岩屋毅氏らの質問に答えた。

(2010年3月17日11時53分 読売新聞)

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民主党政権の間はどこの国も遠慮して、有事にはならないと言うことか。

先にも岡田異音氏は、アメリカに核の先制使用をしないと約束してくれと言って、即座に拒否されている音痴だ。アメリカは本当に日本をもう信頼出来ないバナナオイルと思っているのではないのか。だから、小沢氏がアメリカに行って政府高官に会うとの調整をしているらしいが、誰も会わない、もちろん大統領も会わないらしいと今から言われている。

ー さらに続く ー

今後の中国をどう観るか・・一つの材料として

平成22年03月17日

下記は、(日本人を止めた)無国籍人様による:「今後の中国をどう観るか・・一つの材料として」というThe JOURNALへの投稿に対する私のコメントである。元記事はこのサイトで御覧いただきたい

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私は中国にはおそらくチャンスは無かろうと思っているが、

>2)注目点の引用【該当部抜粋】:
>AA.【・・趙は、政治改革の最終目的地は議会制民主主義、それには複数政党制と報道の自由がまず必要だ、とはっきり言う。】
>BB.其れに続けて、【かつてのトップがこうしたことを語れるのも中国の政治的成長を示していよう。】 (無国籍人の推測による『追記』:【かつてのトップ『の89年当時の発言』が『20年間を経て発刊された書籍で』こうしたことを語れるのも中国の政治的成長を示していよう。)

趙紫陽氏の自伝と称する物は天安門事件の頃から出ており、彼の行動と結末は良く知られている。したがって、中国の政治的成長で明らかになったのではなく、周知の事実を認めているに過ぎない。

同じ事は、文化革命についての論評などにも見られ、毛沢東主席について功罪半ばするとの立場を中国指導部はとっている。少なくとも毛沢東氏の業績を全否定をすることは彼等自身の存在意義をも否定する事になりかねず、それはできない。

従って趙紫陽氏の行動についても、現在の彼等がそれなりの強固な立場を築いたから、周知の事実を追認しても影響はないだろうとの自信の表れとも考えるべきだろう。

>2.予てから外部からは強烈な中華思想とその誇りや軍備拡張を継続する覇権主義などでも懸念されている中国ですが、
>1)嘗て、世界を驚かせた小平が改革開放路線に大転換を果たした以前の段階で、
>2)然も、未だに激しい人権批判を受けている天安門事件を引き起こす直前の段階で、
>3)当時の共産党独裁政権の中枢(中央委員会総書記かつ国務院総理(首相))に、このような民主主義を深く理解し、強い洞察と意思を持つ人物が存在したことは、
>4)中国という国家の政治が持っている複雑さや懐の深さに、私は強く感じ入る、
>  (仮令(たとえ)、論争に敗北し結果として失脚したとしても。)

このような人物はどのような独裁国家にも現れ弾圧されている。個人的評価はどうであれ、ミャンマーのスー・チー女史を引き合いに出すまでもなく、ソ連のサハロフ博士のように政府の中央にいたわけではないとしてもきわめて影響力を持っている人物が、表だって体制批判をした例もあるし、ある意味フルシチョフ氏などもそれに当たるかも知れない。

>5)上記毛里氏の評【こうしたことを語れるのも中国の政治的成長を示していよう。】を含めて。

どのような体制でも時に内部から告発者が現れることはあるが、時間が経ってから周知の事実を追認しても、それがその国の成長を意味しているとは言えない。現実にその体制がその告発者の主張に沿った変化をしているなら別だが、今の中国はますます中共による支配体制の強化を進めている。

最近のグーグル問題やネット規制の強化、出版に対する規制の強化など、むしろ中共体制はその強化に努め、だからこそ過去の告発者の存在を認める事も出来るようになった。
>
>3.因みに私は、予てこのTheJournalで書き込ませて戴いている通り、
>1)中国が遠い将来に世界を主導する極に位置付けられていると洞察し期待するものです。其処に至る凡そ100年間には、解決または対処されるべき重要課題が巨大な山をなしているが・・。

たった今中国がその方向を変えたなら、100年後にはおっしゃるような極に位置づけされるのかも知れないが、未だその方向転換の兆候は見えず、よしんば見えないところで変化が生じていて100年後に中国が変わるのだとしても、その間世界が静観しているとは到底考えられない。世界にはその余裕はない。

>2)同時に、その暁には、文化的なものを含めて様々な日本流が取り込まれて、世界の平和と繁栄に寄与している姿も期待している。

期待は別の話であり、そうすることを世界が望むのであればそうなるだろう。また、確かに日本にはその要素があると信ずる。しかし、民主政権が日本をそれまでに解体していなければの話だが。

さて、中国が民主化する可能性についてだが、中国という国の成り立ちを見るとき、あの国家をまとめるために全体主義を採らざるを得なかったのは納得しうる。しかし、歴史上、全体主義はかならず政府と国民を乖離させ敵対関係を強めてゆく。その関係を修復するには非常に長い時間がかかるし、それもその意志が有ってのことだ、が中国のような広大な国家では、その時間は通常の国家とは比較にならないほど長くかかり、そして現代は世界がめまぐるしく変化する時代であるから、実際には中国がその変化にかける時間はない。

結局、中国は矛盾を抱えながら全体主義国家として突き進むしかない。

また、大きな問題は、中国の発展がもてはやされている一方、中国の存在が大きくなればなるほど、中国に対する反感も大きくなっている点だ。むろん、中国もそれは望まないだろうが、しかし路線を変更することは出来ない。

また中国の経済力が今年中に日本を抜くと言われているが、実際は中国の人口を考えると、日本と並ぶ経済力は中国を支えるには到底十分とは言えない。だから、すさまじい格差が拡大し、それがまた中国内部で大きなひずみとなってきている。普通に考えて、中国人全てが先進国平均の生活レベルを達成するための資源は世界にはない。つまり中国の発展はそのまま世界のどこからか奪い取る事になる。それを世界が許す余裕はない。それに対する中国の殆ど唯一の手段は、軍事力の強化だ。外交による妥協を中国がしたことはない。

まして、中国と価値観が全く違う欧米が、中国との資源の分け合いを認めはしない。

ところで、無国籍人様は当分pcに近寄れない状況になったとか。急なことで、最悪、病気治療などの緊急事態でなければよいと願う次第ですが、いずれまたお目にかかれることを期待しております。

鶴岡八幡宮の大銀杏

平成22年03月16日

 と受け狙いの題名を付けたけれど、つまりは日本社会に蔓延する責任の所在の曖昧さがどうしても気になると言う話。
 
 先日の強風で、鎌倉鶴岡八幡宮にあった大銀杏が倒れたとのニュースがあった。むろん、生きとし生けるもの寿命はあるだろうし、風が吹いたのも誰の責任でもないから、つまりはイチョウが倒れたのも誰の責任でもないと言うことなのだろうが、ちょっと待てよ、と思ったのが、それを伝えているテレビに出てきた樹木医の言葉だった。
 
 内部がすっかり腐って空洞になっていることは倒れて始めて分かった。それと、根が弱っていて銀杏を支えきれなかったようだ、たしかこのようなことを言っていたと思う。
 
 調べてみると銀杏は長寿命の木であり1000年から2000年は十分に保つ。しかし、倒れた銀杏は800-1000年の樹齢と見られ、銀杏の木としてはそれほどの老木ではなかった訳だ。
 
 とすると、倒れたのは日頃の観察が不十分だったからではないのか。根が張っていないとか、中が腐っていたのを倒れてから知ったなど、樹木医は何をしていたのか。内部が空洞になっていることを知らなかったとか、根の状態が悪いことを知らなかったという言い訳が専門家である樹木医の口から出てくるのを聞くと、この人は自分の専門職に対する責任をどう考えているのだろうと思った。だが、むろん、彼に責任を問う声はない。なにしろ、風は気まぐれだし、知らない間に木が腐って根が弱っていたのだから倒れたのは仕方がないと言うわけだ。
 
 日本社会では、明らかな悪意や不注意による結果以外には厳しく責任を追及されることはないし、また敢えて犯人探しもしない。また責任を負うべき当事者が、申し訳ないと謝罪すれば、まあ、謝っているんだから、とそのままにしてしまう。
 
 ある意味それは易しい社会なのだろう。アメリカなどでは自ら責任を認め謝罪などすればたちまち訴訟を起こされ莫大な金を取られるとか、最後まで後始末を求められる様だ。その意味では、日本は易しいのだろうし、過ぎたことでごたごた言うよりも繰り返さなければ良しとする、と言うことだろう。
 
 だが、その実、失敗をした人間が信用を取り戻すのは日本ではかなり難しく、一度落ちこぼれると再チャンスがないとも言われる。欧米では、厳しく責任を追及されるが、それに応えることで再チャンスを与えられるという訳だ。ただし、責任を回避する人間ももちろん大勢居る。それが社会に不信を生みだしていると言えそうだ。
 
 私は日本人であり、日本社会でしか生きてこなかったから欧米社会と比べる事は出来ない。ただ、徹底的に責任追及をしない甘い社会が結果として住みやすい易しい社会を作っているのではないかとも思える。日本が世界でも際だって安定し、犯罪が少なく争いが少なく、遵法精神に富んだ秩序ある社会だとの見方は世界でも定着しつつあるようだ。
 
 人目を気にする社会、感情を抑える社会、恥の文化、争わない社会だから日本は安定し安全な国なのだとの解釈もある。いろいろな理由があるのだろう。いずれにせよ、他者を信ずることが出来る社会だからこれらの条件が成り立つのではないのか。
 
 で、責任を追及しないという事が良いことだらけなのかというと、無論そうではない。
 
 最近の話では:
 
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 「 環境省のトキ保護増殖事業計画では、トキの捕食者となるテン対策の実施を明記している。同省は「センターの職員が必要に応じて、目視で調査していたが、異常は見つからなかった」と説明しているが、今回、職員が改めて詳しく調査したところ、初めて多数の網目の広がりが見つかった。

 同省は2008年にもケージ内へのイタチ侵入を確認。この時はドア下部のすき間から侵入したとみられ、ふさぐ措置を取っていたが、公表していなかった。

(2010年3月12日03時04分 読売新聞)」

と言うのがあり、方々に似たような記事があるので特に出典は示さないが、このずさんな管理の結果、トキがテンに襲われ殺された。むろん、放鳥してから野生状態で犬やイタチ、テンなどに襲われることはあり得るし、それこそ、それを見込んでの野生化なのだから失敗でも何でもないが、今回の事故はきちんと対処していれば明らかに防げたはずなのに、防げなかった。明らかに誰かに責任があるのだ。

ケージの設計が悪かったのか、施工業者が手抜きをしたのか、しかし、もっとも責任を負わなければならないのは、トキを飼育管理しているセンター関係者だろう。ケージを外部業者に作らせたなら、当然外から動物が入り込まないか徹底したチェックをするべきだろうし、まして2年前に同じ状況が起きていたのならなおさら徹底したチェックをすべきだったのではないか。

今のところ、この問題の責任を追及され、責任を取らされた関係者がいる聞いてはいない。つまり、起きてしまったのだから今後気を付ければよいと言うことなのだろうが、それは2年前に同じ事が起きたのではないのか。

結局責任の所在を明らかにしなかったために同じ事が起きたと言える。このようなことは日本では日常茶飯事で起きている。

最近未熟な親による子供の虐待死が続けざまに起き、その対策が話し合われているが、報道で知る限りに於いて誰が責任を取るのか、との結論を導き出す方向には行かなかったようだ。もちろん、最大の責任は未熟な親たちにあるのだが、拙稿「子殺しの時代」にも書いたように、子育ては学習で身に付く物であり、けっして人間の持って生まれた本能ではないのだが、未熟な親はその学習をしてこなかったわけだ。とはいえ、一番の責任は彼等にあるのだから、当然厳しく責任を追及され償いをしなければならない。

だが、一方、子供の虐待が近所の人たちや医師達から伝えられていたのに、学校、保育所、児童相談所は虐待死を防げず、あとからもっとサインを読みとれば良かったと思うと人ごとのような申し開きをしていた。また児相には、虐待が疑われた状況では、親の意志に逆らって子供に面会する権限が与えられ、時にはドアをこじ開けて家の中にはいることも出来たはずだが、去年では2回しかそれが行われなかったという。

 児相では最初裁判所や警察署に問い合わせ、明らかな虐待が証明されなかったら強制立ち入りは無理だと言われたから、しなかったと言っている。もちろん、虐待が証明されたときはすでに手遅れなのであり、そんな馬鹿なことを言った地域の家裁や警察も無責任なのだが、一番責任を取るべきは児相だろう。そのための機関なのだ。しかし、同じ事件が毎年おき、毎年児相は弁解している。
 
 先頃も東京都条例で児童ポルノ規制が都議会の審議に挙げられるというニュースが流れている。いわく、漫画や画像などでも明らかに18才未満と思われる人物の性交描写などは規制されるというものだ。これに対し漫画家などが表現の自由を脅かすと大反対している。
  
 私個人としては以前にも書いたように、児童ポルノ自体を野放しにして良いとは思わないが、それは子供を性具として扱ったような場合であり、架空の存在や画像などまで対象にすべきではないと信じている。誰が、その線引きをどのような基準で行うかが曖昧だからだ。明らかに18歳未満とは誰が決めるのか。なぜ18歳なのか。
 
 世界にはそれどころが単純所持でさえ処罰の対象になる国が多くあるが、それらの国の児童性犯罪や一般性犯罪の発生率は日本の一桁二桁多い数字だ。それらの国の規制が激しいから日本も倣えとか、それらの国が圧力をかけるから日本は自粛しろというのは、それらの国が日本並みに性犯罪の発生率を下げてから言うべき事だろう。
 
 民族性を保つということはこのようなことにも関係しているのであり、単一民族がいけないとか、他文化国家を目指すのが正しいとか、そうすべきだと主張する方々は、日本を他国並みの性犯罪国家になる藻止む無しと考えているのだろう。
 
 これらの犯罪や腐敗の侵入を防ぐのは文化であり、文化を保つ国民の意識である事実を文化解放論者は無視している。文化が各地、各民族で独自の発展をしてくるのは、その土地の風土、気候、生産性などなど様々な要素があるからであり、世界中の地が同じ風土、同じ気候、同じ生産性でなければ余所の文化が特定の土地にそのまま入り込んで定着するなどあり得ない。
 
 まあ、これはなぜ単一民族が・・と言う話なので、別稿に譲る。
 
 つまり、何を言いたかったのかと言えば、結局誰も責任を取らないから、それならルールで決めてしまえば、それで規制することで誰も判断の責任を取る必要もなくなる。つまり無責任社会はその分ルールがうるさくなる。日本社会に決まりが多すぎ、自由度が足りないと言うのもそのためではないだろうか。
 
 そして責任は問われない。だから、同じ事が起きる。とすると、日本特有の責任を問われない社会は見直す必要があるのではないか。
 
 私の郷里には自殺の名所と言われた断崖絶壁があったが、子供の頃はその断崖絶壁にも自由にいけた。しかし、今では厳重な柵が出来ていて断崖の上に立つことも、絶景を楽しむことも出来ない。2,3十年前か、草津の白根山に行き湯釜と呼ばれる独特の火口湖の岸辺に立つことが出来たし、火口湖の水に手を入れることも出来た。非常に、息を呑むような絶景だったが、今は全く火口湖に近づくことが出来ず遠くから眺めるしかない。
 
 摩周湖も湖畔に降り立つことは出来なくなっている。すべて安全のためであり、まるで子供が危ないからとナイフを取り上げられ、走ると転ぶからと走るのを禁止され、喧嘩もすぐに止めさせられ結果としてナイフも使えず怪我をする子供、頭から転んで大けがをする子供、喧嘩のルールや手加減を身につけずに育って簡単に人殺しをする子供が増えている。
 
 危ないのは自己責任なのであり、自分で責任を取ればよいことであって、誰かが怪我をしたり死んだりすればみんなが責任を取らないために、規制が厳しくなり上記のようなことが起きる。つまり、よい大人がみんな子供扱いをされているわけだ。
 
 欧米でも断崖絶壁や滝壺などあるが、柵で仕切られ近づく事の出来ない場所というのは見たことがない。事故が起きたら自己責任なのであり、自業自得、すなわち人間が大人として扱われているから、良く言えば自由、悪く言えば放置となるわけだ。私個人は大人扱いをすべきだと思っている。そのために、自分で判断する能力を子供の頃からしつけるべきなのだ。
 
 次に責任が誰にあるかだが、自己責任という言葉がしきりに言われていた。冬山にろくな装備も持たず事前のチェックもろくにせず登って遭難し、大勢の人たちに迷惑をかけたのは明らかに自己責任だろう。津波が来ると警告されているのにわざわざ海に行って高潮に巻き込まれて死んだのなら自己責任だろう。しかし、それがあまり追求されない。
 
 さらに、次の場合も自己責任の場合がかなりある。ただし、前もって断っておくが、本人の努力や心がけではどうしようもない不運が多くあることは否定しないし、いずれにせよ結果として不運に見舞われている人には公的援助をしなければなるまい。だが、自己責任の有無により、その公的援助は差があっても良いのではないのか。
 
 病気で苦しんでいる人が大勢いて、もちろん公的支援は必要だ。それは論を待たない。病気でも、原因の分からない難病、遺伝性の病気、公害による物などなど、本人の責任は一切問えない病気で苦しんでいる人と、食い放題のみ放題タバコは吸い放題、運動はしない人間が結局生活習慣病になり重篤な状態になり公的支援を受けるのだとしたらこれは不公平ではないのか。不可抗力での病気と、本人の健康管理意識の低さからの病気が同じ援助を受けて良いのだろうか。
 
 職を失い生活出来ないホームレスがいる。先頃これは社会が悪い、企業が悪いとの声がさんざん上がっていたが、例えば東京都が年末に大勢のホーム巣をあつめ仮の住居を与え支援金を渡したところ、その場からパチンコ屋に行った者、行方不明になった者、求職活動を一切しない者などが大勢いた。つまり、これらの者達は自助努力を一切せず、労働意欲のない単なる怠け者なのだ。
 
 もちろん、最終的には、怠け者だからのたれ死にしても良いとはいえないから、最小限の支援はしなければなるまい。
 
 また、普通に仕事をしていた人間がリストラされていきなり住む場所を失ったというのも頷けないケースがある。なぜ、失職に備え、当座の資金を蓄えることをしなかったのか。
 
 体をこわした、生育環境が悪くて教育が受けられなかったなど、どうしても本人にはどうにも出来ない事情でホームレスになった人と、いわば自業自得でホームレスになった人が同じ支援を受けるのは公平とは言えまい。
 
 さらに言うのなら、病気の人間も障害を持っている人間もリストラにあった人間も、公的支援だけをあてにするのではなく、自分で向上するための努力をする義務があるのではないか。言い換えればそれが責任ではないのか。同情すべき理由、本人の努力ではどうにもならない理由で弱者になっても、常に自分の力で少しでも事態を改善する意志を持ち続けることが結果として本人のためにもなると思うのだが。
 
 年を取るのは万人の問題であり老化はもちろん誰の責任ではない。老化すれば人間誰もが体力気力知力全てに衰えが生ずるだろう。ただ、それに対しどのような対策を採るかは本人の責任ではないのか。日頃から適度に体を動かし、生き甲斐を見つけ、食生活を整え、生涯教育を自分の課題とすれば、何もしない場合よりも活き活きと健康的に長生き出来る可能性は高まるはずだ。それでも病気になるかも知れないし、痴呆化するかも知れないが、努力を最初からしない人と、努力をした人の結果が仮に同じでも同じ責任とは言えまい。
 
 突然だが、民主のばらまきはこの結果の不平等を助長するだけではないのか。今回衆院を通った高校無償化も、高校に行かない選択をした人間達には不公平ではないのか。また、働くのが嫌だから、ろくに勉強をしないのに高校に通う者、また自分の意志で高い私学に通う者、つまりそれだけ経済能力がある者に対する一部負担、などは不公平ではないのか。その負担は結局高校生を持たない家庭、また高校に行かなかった若者に押しつけられるのだ。
 
 所得制限をしない子供手当にも言える。結局その負担は子供のいない人間に押しつけられる。
 
 自己責任も理由も考慮せずにばらまくのは、結果の不平等を拡散していることになる。
 
 もちろん、15分男の鳩山氏が責任などと言う概念を理解していないのに、政権を持たせているのは誰の責任なのかも考えてみる必要がある。
 

外国人住民基本法案の闇

平成22年03月15日

 民主党による日本没落法案が話題になり、国民が民主の実態を知るに連れ支持率が半年で半分以下に下がるなどの支持離れが顕著になっている。各地方選で民主系の立候補者が次々に敗れるようになり、民主はますます焦ってきているようだが、そのために本来の民主党の目的ではないかと思える法案が姿を見せてきている。
 
 今、子供手当、高校無償化、外国人参政権、農家戸別支援などなど、様々法案で国民が目を奪われている間に、民主が本当に通したい闇法案、外国人住民基本法案について、その危険性を述べる。
 
 少し長いがこの法案の全文を掲載し、あわせてその問題点を赤文字で指摘する。この中に指摘している問題点の根拠について、例えば歴史認識、戦争責任、歴史の歪曲などなどはこのブログの方々で論じてある。したがって、詳細に渡ってはここでは繰り返さない。

「外国人住民基本法案全文」

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今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確立を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。
このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から多民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。

国際的に日本が単一民族国家であると分類されていること自体は間違いがない。むろん、この地球上に、国民が100%単一民族である国家など存在しないが、ある特定の文化、価値観により統一されている国家としての単一民族国家であることは間違いない。アイヌ民族、琉球民族及び多数の外国出身の国民や住民がいることは事実だが、それでも日本は日本文化を基とした基準で統一されているのであり、日本が多民族国家へ転換しているとか、そう求められていると結論づける理由はない

そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、その法目的を含めた根本的な変革を迫られている。

上記理由により、根本的な変革は求められてはいない。事実国民が求めているのかどうか、時間をかけ広汎な討論を行う必要がある

また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。

この、戦争責任や補償問題も全て法的には解決されている問題であると共に、もともと戦争責任と称する物は存在しない。これを言い立てているのは、事実を捏造し日本にたかり続けている特亜と言われる国々であり、それに同調している一部の獅子身中の虫たちである。およそ、世界に戦争責任を認め謝罪し補償した国など存在しない。戦争は悲惨であり避けるべき事だが、それは時代背景がそうであったからであり、日本が特亜に対し国家として謝罪し補償する根拠は皆無である。個人的にどのように責任を感じようと、それに乗じてくる特亜に同調する日本人を獅子身中の虫という

国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利宣言など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し実施することを求め続けている。

日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民基本法」を制定する。

第 1 条( 目的と定義)

① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。

② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。

第 2 条( 権利享有と保護の平等)

① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。

ここまで列挙されている外国人の定義、外国人の権利は、現在の日本で特に制限され差別されている物ではない。日本では平穏に生活している外国人に対してはインフラの使用を自由に認め、治安を保証し、犯罪の被害に遭えば日本人同様に捜査立証するなど、十分に平等な権利を保障している。

② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。

この法案はその権利を大幅に踏みだし、逆に日本人としての憲法で保障されている権利を制限する物となる。もともと、日本国憲法にはその前文の冒頭から「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、・・・」とあるように、日本国民を対象として法律を定めている。外国人に対し特殊法を制定すること自体が、憲法に違反するのであり、外国人の権利やその保障は、あくまで日本人の意志による物でなければならない

《外 国 人 住 民 基 本 法 (案)》全 文

前 文

第一部 一般的規定

第 3 条( 国および地方公共団体の義務)

① 国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。

これもあくまで日本人のための利益が優先し、日本人の利益に反しない限りに於いて外国人の権利を保障する物であるべきであり、無条件で処置を採るべき物ではない

② 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。

③ 国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。

第 4 条( 滞在・居住権の保障)

① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。

他の条文にもあるが、権利を保障するためには義務の遂行が必要不可欠なのであり、この条項はこの法案に含めるべき物ではない

② すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。

③ 外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。

これは海外で何らかの事情で旅券の発行を受けられない者に代わり、日本国がその者の身分を保障することになる。すなわち、本来日本人ではない者が海外で犯罪を行って処罰された場合、日本国が責任を取ることになる。これが実現すれば、犯罪者が大挙して日本に来るだろうし、そのためのビジネスも成り立つ

第 5 条( 永住資格 )

① 永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。

② 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。

③ 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3 年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。

④ 外国人住民で引き続き5 年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。

上記①~④は現状でも氾濫している偽証明の真贋を鑑定する能力を持たない地方において、事実上野放しになる。この証明書類の偽物は常につきまとう外国人犯罪者の問題となる。また指摘するまでもないが、国籍欲しさに偽装結婚をしたり、親子関係を偽る例は枚挙にいとまが無く、しかもほとんどはそれを見破ることが出来ない


第 6 条( 恣意的追放の禁止)

① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。

② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。

③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。

第 7 条( 家族の再会と家庭の形成)
すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。

これは諸外国でも問題になっており、一人が拠点を築いた場所へ一家郎党が移住してきてコロニーを作り、結果として彼等だけのゲットーを形成し、治外法権状態をもたらす。家族といえども厳重な審査を必要とすべきであり、また家族の主要部分が他国にいるのであれば、日本にいる本人が家族の元へ移住すべきである。

第 8 条( 基本的自由・市民的権利)

すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。

第二部 出入国および滞在・居住に関する権利

第三部 基本的自由と市民的権利および社会権

a.非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。

b.日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。

c.刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。

d.私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。

e.思想、良心の自由についての権利。

f.宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。

g.意見を持ち自由に表現する権利。

h.平和的に集会し、結社する権利。

以上については特に現状でも制限があるわけではない。したがって、わざわざこの法案に盛り込む理由はない。

i.直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。

参政権であり、この問題はすでに述べている大きな障害である

j.いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。

この権利は、現状では日本人が他国で保障されている権利ではない。従って、外国人に対しても認めるべきではない。

第 9 条( 経済的・社会的権利)

すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。

a.労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。

b.住居についての権利。

c.緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。

d.社会保険および社会保障に対する権利。

e.教育を受ける権利。

f.研修および訓練を受ける権利。

g.文化活動に参加する権利。

h.一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。

i.財産を所有し自由に処分する権利。

これら9条に関わる諸権利は、現状でも保証されている。

第 10 条( 特別措置の保障)

すべて外国人住民は、第8 条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。

第 11 条( 公務につく権利)

永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。

外国人参政権に準ずる問題であり、無条件と言うことはあり得ない。ただし、現状でも外国人が地方公務員の職に就いている例は多数ある。

第 12 条( 社会保障・戦後補償に対する権利)

すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。

遡及すべきではない。戦後当時補償事項が発生した時期に日本人国籍を有していない外国人は対象外とすべきである。さもなければ、補償を求め来る者達が不当に優遇されることになる

第 13 条( マイノリティの地位)

すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。

第 14 条( マイノリティの権利)

すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。

a.自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。

b.自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。

c.前項(a)および(b)の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。

d.自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。

e.民族名を使用する権利。

第 15 条( 国および地方公共団体の責務)

国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。

第 16 条( 住民の地位)

すべて外国人住民は、地方自治法第10 条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。

第 17 条( 住民として登録する権利)

すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。

第 18 条( サービスの提供を受ける権利)

すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。

自らの意志で日本に永住することを決意した外国人は、日本で使用されている唯一の共通言語、日本語を学び理解することを義務としなければならない。交通標識などの外国語表示はあくまで一時的な居住者、または旅行者のための便宜のためであり、永住者が自ら日本語を習得する努力を放棄し、その負担を日本国に求めることを許してはならない

第 19 条( 自治の参加)

すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。

第 20 条(政治的参加)

地方公共団体に引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。

第四部 民族的・文化的および宗教的マイノリティの権利

第五部 地方公共団体の住民としての権利

第 21 条( 参政権 )

永住の資格を有し、もしくは引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。

第 22 条( 審議会の設置)

国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」

(以下「審議会」と称する)を設置する。

第 23 条( 審議会の権限)

① 国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。

② 地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。

19、23条にある地方行政の意志決定に外国人が参加する条項は認めるべきではない。あくまで日本人の意志により外国人の権利を保障する範囲にとどめなければならない。


●1998 年1 月15 日

●「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12 回全国協議会で作成
第六部 外国人人権審議会

本来、日本国の法案をなぜ外国人団体が作製するのか。なぜ民主がその法案を採り上げるのか

03/16 下記を追記


もともと、この法案は当記事にコメントをくださった方のご指摘通り、12年前に外国人団体が創案した物であることを付け加える。実は、闇法案であるとおり、民主党から成文化された法案が未だ提出されていないようだ。同党のサイトで検索してみたがヒットしない。しかし、この法案が上記団体による物であることは各所で確認されているようで、私の場合は平沼赳夫氏の公式サイトなどで確認した。同サイト内にある動画内で平沼氏が訴えているが、その内容を筆記した物が検索で見つかり、内容を比較してみて正確であると判断したので下記に転載する

「 皆さん こんにちは。日ごろお世話になっております平沼赳夫でございます。今日は、民主党政権が進めようとしている、この国がこのままでいいのか、そういう法律を用意しておりますので、そのことについて政治家として皆様方にお話をさせていただきたいと思います。

 その法律は民主党の現職議員が用意している法律でございまして、「外国人住民基本法」という法律です。第1条から第23条までございます。

 内容を読んでみると、独立国の日本として「外国人にそれだけ権利と自由を認めていいか?」こういう危惧を持たざるを得ません。例を申しあげますと、例えば外国人で、この国に5年間居住した人は例外なく日本国民の国籍を与える、こういう事になっています。あまりにも、日本国というものを度外視して「外国人、5年住んだら、申請さえあれば誰でも日本人になれる」こういうふうに書いてあります。

 また「永住外国人の配偶者は、3年日本に住めば同様に日本人になれる」、こういうことであります。しかし、韓国、これは42万人、日本に韓国人(が)おりますけれども、この人達は最近、韓国においても、投票する権利を認められました。そうすると、我々は外国人の地方参政権だとか、あるいは国籍法、あるいは人権擁護法、こういうものに反対を唱えて参りましたけれども、しかし、「外国人住民基本法」という法律が出来ますと、韓国では投票権があり、日本でも投票権を持つ(ことになります)。憲法上、解釈しますと、投票できる権利は「日本国民に限る」と書いてあります。そうすると、5年在住したり、配偶者として3年いたらですね、日本の投票権を持ってしまうということは、明らかにおかしいことであります。

 特に問題なのは、第8条に10項目、日本人が認められているあらゆる権利を、こうした外国人にも野放図に認めるべきだと書いてあります。ただでさえ、今の日本国憲法は権利の主張が多いわけですけれども、第8条において、日本国民と同じような権利を外国人に認めるということ。

 そうすると、この国のアイデンティティーというのが一体どういうことになるのか?これを民主党の議員が法案としてこの国会に出そうと、こういう動きがあるわけでして、私は保守政治家の一人として、このことを非常に危惧をしております。勿論、外国人を差別することはいけません。しかし日本国が日本国である為には、日本に生まれた日本人が、その日本国というものを大切にしていかなければなりません。

 外国人を差別することは、繰り返しになりますけれども、いけないことでありますけれども、何か日本国憲法の精神と、国際人権条約に準拠して、何でも外国人に与えてしまう。私は、この国の将来に、非常に大きな不安を感じるわけであります。今回も、外国人住民基本法というのは、23か条からなる法律ですけれども、これが施行された場合に、大変日本の国益を損なうことに繋がりかねない。

 そういう事で、私は声を大にして、この問題を皆様方に提起をさせていただきたいと思います。勿論、同士とよく相談をして、こういう法律が成立しないように政治家として断固努力をして参りたいと思っております。

本日は「外国人住民基本法」について、その「いい加減さ」という事を皆様方にお話をさせていただきました。

(以上、転記) 」

国を蝕む物

平成22年03月14日

 世界には国家として破綻しているところが嫌になるほど多いのだが、幸い日本は今のところ、破綻まではしていないので、破綻国家があまり話題になることもないし記事になることもない。
 
 だが、我々の身近でもしかしたら我々の生活を脅かしかねない破綻国家が北朝鮮であり、またどれだけ認識されているかは不明、というより、必死になって隠されているためか、中国が破綻に瀕していることは報道されない。しかし、ある意味、中国はすでに破綻しているとさえ言えるのではないか。
 
 国家の定義とは、国土、国民、政府の三要素からなっており(近年、他国からの承認も必要だとも言われているが)その意味で、中国は国家なのだろう。しかし、中国政府が中国のためにあるのかと言えばそれが疑問であり、あくまで彼等の目的は中共の存続と繁栄であって、国民は中共に対する存在なのだから、ここで国民、政府という二つの要素が本当に中国という国では成り立っているのかどうかが疑問になる。
 
 たまたまこのような記事を見つけた
 
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まるで異国?! 定住化進む池袋チャイナタウン

一部抜粋

「池袋で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長(50)によると、池袋の中国人は1978(昭和53)年以降の改革開放路線により80年代から増えたという。蒋さんは「日本は住みやすく治安がいい。80年代に来日した中国人が生活基盤を築き、彼らを頼って親族や知人が次々と来日している。その結果、定住化、永住化が進んだ」と話す。」

「 こうした中、数年前には、池袋駅の半径500メートルを中華街と呼ぶ「池袋チャイナタウン構想」が中国人側から提案された。しかし、マナー違反などをめぐり日本人住民との関係は良好とはいえず、「時期尚早」と保留になった。同様の構想は仙台市でも中国の投資ファンドにより提案されたが、「街にふさわしくない」「治安が悪化する」といった声が上がり頓挫している。」

このような話は何度も繰り返され、また世界中で繰り返され中国人、韓国人が現地にとけ込まず、彼等のゲットーを作り、治安を悪化させていることが問題になっている。

そもそも、日本は住みやすく治安がよいからと自国を捨てて来る人間が大勢居るのは喜ばしいことばかりとは限らない。かれらは自分たちのルールで固まり、軋轢を拡大してゆく。なぜ、自分たちの国を住みやすくしようと考えないのか。最初から諦めているからだ。

中国の役人が毎年数千人、公金を持って海外に逃亡すると言われている。そのため、事前に家族を海外に住まわせ、危なくなったら自分は身一つで逃げられるようにしておくのだそうだ。だから、そのような役人がつかまると大半は死刑になる。しかし、つかまって死刑になるのはそれだけの木っ端役人であり党の幹部ともなれば利権を独り占めにし、一族の繁栄だけをはかる。太子党の存在が別に秘匿する必要もないと思われているのは、彼等にとって権力とはそう言う物だからだ。だから、政府の横暴に怒る国民も、機会があれば自分もそうする。奏しやすい場所があればどこにでも行く。国家に残る等の発想はない。だから、日本に移り住むこともどうということはない。周りはカモだらけであり、やりたい放題であり、そして一族郎党固まれば日本国のルールも気にすることはないし、文化の尊重も意識する必要がない。日本こそ良い面の皮であり、友愛総理は正に癌なのだが、それは後述するとして:

国家の繁栄は彼等の頭にはない。彼等のみの繁栄であり、そのためのシステムが共産党であり、国民は道具であると割り切っている。
 
 私個人の見方としては、あれは中国大陸に強大な犯罪組織があって、支配下にある多数の人間を自らの道具として使っている存在であり、国家として成立しているとは思っていない。私的認識であるので、一般論として中国は国家であるという前提を否定する物ではない。
 
 同じ事は北朝鮮にも言える。金一族の繁栄の道具でしかない国民があの半島の上半分に存在しているだけのことだ。
 
 このような国は世界にはたくさんある。ともすると、我々の目に触れる国とは、曲がりなりにも経済発展しているかに見える韓国や宣伝国家中国であり、欧米国家だが、数の上で見ればアジアアフリカ中南米には自力では成り立たない破綻国家など無数にある。
 
 ジンバブエ、ハイチなども破綻国家だが、他のアフリカ諸国も似たような物だ。つまり、権力とは財産作りの一番確実な手段なのであり、彼等にとって国家とは道具でしかない。それらの国々が金さえくれれば国連で数合わせの挙手をし、争って北朝鮮や中国から武器を買うのも金もうけの手段としてだけだからだ。
 
 このように、国家を蝕み破綻させる大きな要因は政府そのものだろう。
 
ソ連が解体したのも、余りに硬直した全体主義が国民からの圧力に耐えきれなかったからだろうが、それでもゴルバチョフやエリツィンなど、内部からの改革を行おうとする要素が彼等の政府内部に存在した。思えば、フルシチョフ辺りの頃からその芽生えはあった。

 東欧諸国も、政府自体に変化するだけの要素を内包していた。しかし、中国はのぞみがない。
 
 ところで、前にも書いたが、アメリカも別の意味で崩壊の機器を常に抱えている。一つは急速に他民族を抱え込んでしまったサラダ国家であり、国家をまとめるためには常に強い政府が必要であった。それがなりふり構わない自己中であり、そしてその自己中姿勢を世界に押し通すための強大な軍事力を常に必要としていた。ソ連崩壊の一因が軍事費にあるようにアメリカも又その軍事力がアメリカの負担となり、アメリカは常に世界一の債務国として、世界から金をかき集める事で成り立つ敷かなくなった。強大な軍事力、経済力、科学技術力などで唯一のスーパーパワーであり続け、基軸通貨を持っているために、最大の債務国であることは何の支障にもならなかったが、近年事情が変わってきている。
 
 軍事力や軍事科学力は相変わらず世界でも飛び抜けているが、民生技術ではすっかり後れを取り、アメリカ人が使っている工業製品は殆ど外国製だ。安価な物は中国やアジア、中南米、高級品は欧州や日本、そしてアメリカ製品も素材は日本から供給を受けているのが実情だ。オバマ大統領は、五年でアメリカの輸出を倍にする、と言っているが、クリントン時代のような保護主義を採るとそれに倍する報復を受けるだけであり、クリントンの政策がアメリカの製造業にとどめを刺した経験をまた繰り返すとは思えない。
 
 だから、オバマ氏はこの不景気に基礎研究に対し莫大な投資をすることにしている。たとえば、日本のスパコンに対する政府投資は今年度当初より40億円削減の230億円程度に落ち着いたが、アメリカは確か2000億円ほどに増額したと記憶している。
 
 つまり、あめりかもやっと競争力を高めなればバイアメリカンも保護主義も逆効果になることを学んだと言うことだろう。
 
 ところで、面白い記事が韓国のメディアにあった。
 
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日本政府の先端研究支援、過去最大規模に

一部抜粋

「万能細胞など30分野に1000億円投入
「国家競争力が低下しており、生存のためには必要不可欠」

最精鋭の研究チームを選定、19億-50億円を支援

 日本政府が国家の命運を懸けた超大型科学技術プロジェクトを開始した。2014年までに30の研究チームに計1000億円という巨額の資金を投入し、選択と集中を通じて世界最高レベルの技術30個を確保、未来の成長エンジンとして育成するという計画だ。


■1チーム当たり最大50億円を支援


 鳩山由紀夫首相が議長を務める日本総合科学技術会議は9日、総額1000億円を支援する30の研究チームのリーダー30人を最終的に確定、発表した。多いチームには50億円、少ないチームでも19億3600万円を支援する。また、別途予算の500億円を若手科学者に支援する事業も、近いうちに開始することにした。」
 
 ここまで読むと、なるほど民主も駄目ばかりではないのか、と思うかも知れない。が、
 
「 最初に策定された予算額は2700億円で、昨年の追加補正予算に全額反映された。しかし、政権交代後の10月、現民主党政権がこれを1500億円に減らした。当初、1チーム当たり最高90億円まで支援することにしていたが、予算規模が激減したことで、今回上限が50億円となった。」

つまり、景気対策として自民政権が大幅な予算を組んでいたのを、民主は3分の1に削ったと言うことでしかない。それも自民の経済政策をさんざん批判していて、自分たちの政策に理念がないと指摘され、自民の政策を焼き直して、あたかも自分たちの政策だと言い出した、これは一例だ。 
 
 ところで、アメリカを蝕む存在としてここで出てくるのがアメリカのハイエナ弁護士だ。世界の弁護士の半分はアメリカにいるが、彼等の多くは法的知識を金もうけの手段と割り切っている。だから、メーカーに対して難癖としか言えないような訴訟を起こし、また大勢の原告を集めて数万人ほどの集団訴訟を起こす。アメリカでは、一度訴訟すれば、判決が出た後でも”被害者”が名乗り出れば被告であるメーカーは補償金を出さなければならない。
 
 一方原告側が負けてもどうせ金が取れるわけではなく、その間何年も莫大な法廷費用を負担することを考えると、メーカーは大半示談に応ずる。集団訴訟をしかけた弁護士は莫大な利益を上げる。
 
 そのために、最初から勝ち目がないような訴訟でも平気で行い、負けても弁護士の損失は大したことがないのだから、この手の弁護士は後を絶たない。だから、アメリカの製造業は国外に移ってしまい、かつての工業大国は見る影もなくなった。
 
 また、アンビュランスチェイサーと言われる弁護士達は、町で救急車を見つけると後を追い、患者に医者を訴えさせ、高額な補償金をむしり取らせる。病院は高額な医療訴訟対策を取らなければならないので、そのツケは医療費に上積みされ、そのため医療保険が成り立たなくなった。アメリカには公的医療保険が存在せずオバマ氏が法案で上げようとしたところ、税金が又増えると大反対を食らって支持率が下がった。
 
 金のある人間はいくら高くても最高レベルの医療を受けられる。が貧しい者は大病をすれば死ぬしかない。これも、アメリカの弁護士が、つまりアメリカの法制度がもたらした事実だ。
 
 このような内部矛盾がアメリカを疲弊させてゆく。アメリカの大半の国民の教育レベルは低く、民度も低い。格差は広がる一方であり、そのアメリカが自国を支えきれなくなったとき何が起きるかは想像するも恐ろしい。
 
 そして、日本。日本には中国やアメリカ、ソ連のような崩壊要因はない。しかし、いま、民主党というキメラがこの国を食いつぶそうとしている。


 昨日決議された子育て支援法案は、その根底が、子供は社会が育てる物と考える、との民主の思考にある。しかし、あくまで子供は親が育てるのであり、社会は親の子育てを支援する物でなければならない。
 
 民主の政策のもう一つに夫婦別姓があるが、これも上記と合わせて、家族解体に過ぎない。かつて、ソ連のコルホーズ、中国の人民公社、イスラエルのキブツ、その他多くの国で子供を国家に直属させ、すなわち子供を国家が支配することで国家の統一を図る意図があった。
 
 結果としてそれが国家をさらに破綻させ、子供が国家を蝕むようになりあわててそれらのシステムを廃止したのだが、その影響は未だに残っている。民主の政策はそれを倣っている旧社会党の政策そのものに過ぎない。
 
 日本においては、国家を蝕んでいるのは内閣であり与党だ。だから、4年後の選挙まで待つなどは到底できない。今すぐ民主を引きずり降ろさない限り手遅れになる。
 
 そのために可能なのは、民主を分裂させること、政権の受け皿をきちんと作ること、なにより、民主の危険性をしっかりと国民が知ることだろう。だからこそ、ネットを使って知らしめる必要があると思っている。私がささやかながらこのブログを続けるのもそのためである。

何を今更

平成22年03月13日

 今日は最近のニュースをてんこ盛りして鳩山内閣のでたらめぶりを検証したい。とにかく毎日ネタ満載で突っ込み所を絞るのに苦労するくらいだが、考えてみれば笑い事ではない。
 
 まず最初に

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鳩山首相「物質の本質はゆらぎ」 ゆらぐ政治姿勢を正当化?


官邸に入る鳩山由紀夫首相=11日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影) 「物質の本質は『ゆらぎ』なんですよね」。鳩山由紀夫首相は11日夜、過去に「民主主義の本質はゆらぎ」と発言したことを記者団に問われ、理系出身者らしく物理学の知識も披露しながら、その真意を語った。

 首相は「地球も宇宙というというものも本質はゆらぎ。人の心も人間そのものも…」と解説した後、「民主主義も多くの皆様の意見を聞きながら、その思いを大事にしていく過程の中で、ゆらぎの中で本質を見極めていくというのが宇宙の真理ではないかな」と、独特の言い回しで民主主義に対する自説を披露した。

 米軍普天間飛行場の移設問題など、首相就任以来、ゆらぎっぱなしの自らの政治姿勢も「民主主義の本質」と言いたかった?
 
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失礼だが、鳩山氏のは揺らぎではなく、単にいい加減なのではないか。十五分経てば言葉が変わり、相手が違えばまた言葉が変わり、身内からさえその場その場限りの言葉がいまの民主党支持率急降下の元凶ではないかと指摘されている始末。しかし、意地でも鳩山氏が退陣することも引きずり降ろすことも出来ない。なにしろ、安倍、福田、麻生総理の交代、身内からの退陣要求をさんざんあげつらっていた民主だ。いまさら、ゆらぎ総理を辞めさせるわけには行かないだろう。

その辺りを上記の記事は皮肉っているのだろうが、民主オカルト盲信教徒の方々は、自民は自民、民主は民主ときれいに建て分けられるのだろう。だが、大半の国民はそのようには建て分けない。実際は、姑息な事業仕分け第二段などと言わず、きれいに党首をすげ替えた方が、支持率も0.5%は上がるんじゃないだろうか。

さて、何を今更だが、企業減税を考えるそうだ。そりゃ、パイを大きくするのは企業であり、パイが大きくならなければ分配も出来ないとさんざん指摘され、税収が落ち込む一方では確かにそうかも知れないと、今になって、さんざん非難していた自民の財政政策の焼き直しで持ち出してきた。自民政策の焼き直しじゃないか、と指摘され、菅氏は、六月までにきちんと出すから待てよ、と切れていた。

で、そのふらつきぶりが次の記事で明らかになっている。

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円高にしっかり対策打つ必要ある=鳩山首相

一部抜粋

「中小企業や輸出企業にとって重石となっている法人税のあり方を質され、鳩山首相は「世界と比べて、法人税が高いのは事実として認める」と述べ、法人税については「減税の方向に導くのが筋」と指摘。課税ベースを広げ、法人税の税率を国際的標準に向けて見直す方針をあらためて示した。

 消費税については「国民の信頼がなければ増税の議論は出来ない。国民の政治に対する信頼回復することが第一義的に重要だ」と述べたうえで、「社会保障目的的にしたものにする」と述べ、将来消費税を増税する場合には社会保障目的税化する考えを示した。菅財務相も、民主党政権として導入を目指す最低保障年金の財源は「もともと税で担保することを民主党としては従来申し上げている」と述べた。」
 
法人税国際比較2009年
 
嘘でしょ。いつ、税で財源を担保するような政策を採りましたか?CO2削減、公共事業カット、事業仕分けによるカット、雇用法、個別支援、子供手当などのばらまきなどが先行していて、税収をどう上げるか、いままで一度も具体的に示さなかったから、財源無しのばらまきと言われていたんでしょ?

これも何を今更とあきれる。

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普天間、米側との調整優先=小沢氏訪米4月下旬-官房長官・時事通信インタビュー


3月13日2時31分配信 時事通信

 平野博文官房長官は12日夜、都内で時事通信社の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「まず米国がのまなければ話にならない」と述べ、米側との調整を優先させる方針を示した。鳩山由紀夫首相は5月末までに普天間問題を決着させる方針を表明しているが、決着しなかった場合でも「首相の責任にしては駄目だ」と首相の退陣は不要との見解を強調した。
 平野長官は、社民党が県内移設に反対していることに関し、「(3党連立合意に)普天間の見直しとは書いていない。県内移設絶対反対というのは連立合意とは違う」と指摘し、政府として県内移設を軸に取りまとめる可能性を強く示唆した。
 地元自治体に対しては「『これでのんでください』という進め方はできない」と述べ、複数案を提示して調整する考えを示した。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)への移設案など具体的な移設先については言及を避けた。
 一方、平野長官は、小沢一郎民主党幹事長が4月29日ごろから4日間程度、「表敬訪問」として訪米する方向で日程調整していることを明らかにした。参院選に向けた民主党のマニフェスト(政権公約)見直しについては「勇気は要るが、参院は政権(を懸けた)選挙ではないので、そこは割り切ったらいい」と述べ、柔軟に修正すべきだとの認識を示した。 
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何度か書いているが、基地移転問題はすでに日米間合意として成立している。国内での異論があることは事実だし、むろん、合意内容が最善かどうかは別の話だ。しかし、それでも何年もかけて国家間の合意に達している事を、政権が変わったからゼロからと言っていたのではないのか。政権間の合意ではなく、国家間の合意だ。政権間の合意でもそうだろうが、内容を変えるには当事者が再協議することが先決であり、一方的に合意事項を変えると言っても相手が承認しなければそれまでのことなのだ。

外交の基礎の基礎ではないのか。都合が悪ければ国家合意も反故にするのでは、日本との合意事項など守る必要がないと他国に宣言したようなものだ。それにやっと気がついたのか、誰かに、「このままじゃ、まずいよ」とアドバイスされたのか、鳩山氏じゃなく腰巾着の平野氏が言い出すのもなるほどと思える。

で、その相手の米国だが

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普天間「地元理解が先決」、米が政府に伝える


基地移設
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、米政府が日本政府に対し、「新たな移設先を提案するなら、地元の理解を取り付けるのが先決だ」と伝えていたことが12日わかった。

 政府は同県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案を有力案としているが、県外・国外移設を求める沖縄側の反発は強まっている。陸上部案を正式な政府案として対米交渉に入るには、まず沖縄側との調整が必要になりそうだ。

 米国の立場は、今月2日のルース米駐日大使と平野官房長官、北沢防衛相との会談で伝えられた。日本政府内に「新たな移設案で米国の合意を取り付ければ、地元は最後に説得できる」との見方も出ているなか、米国がクギをさした形だ。

 これに関連し、北沢防衛相は11日の衆院安全保障委員会で「まず、地元が100%ではないにしても理解してもらわないといけない」と述べている。

(2010年3月13日09時27分 読売新聞)

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それはそうだろう。いくら民主が国家合意が優先だと言ってもこのままでは米国が悪者にされるだけのこと。やぶ蛇をつつきだしたのは民主なのだから、きちんと責任をとれ、とくぎを刺されたわけだ。これで、民主は自らの無知と愚かさの故に墓穴を掘ったのだが、だからといって、どうなろうと責任を取る民主でも鳩山氏でもない。平野氏は、どうなろうと総理に責任を負わせることではない、と言ったとか。まあ、恥を知らないとはこういう事なのだろう。

恥を知らないと言えば

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普天間問題 亀井金融相「国民の相当数はいかれている」2010年2月23日22時16分


 亀井静香金融・郵政改革相は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、沖縄県外の地域で受け入れを検討する動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。犠牲を強いておいて自分は嫌だという」と述べた。県内移設しか選択肢はないとの考えを強調したい余り、批判の矛先を国民に向けたようだ。

 亀井氏が代表の国民新党は、キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を検討している。亀井氏は「県外や国外がいいに決まっているが、一緒に負担しようというところはいまない」と指摘し、沖縄県内での移設を「ベストじゃないけどベター」とした。

 ただ、国外・県外移設を主張する社民党の案とは開きがある。亀井氏は「対立して結論を出すのが難しくなる危険性があるから、いまの段階では決定なんてしない方がいい」とも述べた。

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この亀井氏、事業仕分けで無駄を省けば金など十兆でも二十兆でも出てくると言っていたし、そもそも普天間問題でも、政権が変われば日米合意は振り出しに戻る、と平気で言っていた人だ。この人に、国民はおかしいと言われるようでは、おかしいとはどういう事なのか考えてみる必要がある。

中国の強欲社会主義

平成22年03月12日

まず最初に次の記事を読んでみていただきたい。オリジナルはかなり長くとても全文は載せられないが、一部抜粋して引用する。

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日本を逆転しても意識は“子ども”のまま? 中国が世界にバラまく「強欲社会主義」

「――中国は驚くべき経済成長を実現し、存在感を強めていますね。

 中国の存在感を考える上で、まず2000年代に何が起きていたのか振り返ってみる必要があります。それは、中国の“全球化”(グローバル化)が進んだということです。

 2001年にWTOに加盟したのをきっかけに、中国にヒト、モノ、カネが吸い寄せられると同時に、中国からも経済合理性を求めてヒト、モノ、カネが地球の隅々にまで拡散しました。

 その結果、安価な中国製品が世界の消費者に供給されるという恩恵をもたらす一方で、安全性に問題のある中国製品も世界に広がりました。これは、それまで中国の国内問題だったことも“全球化”され、世界は中国の問題を直接・間接に引き受けなくてはならなくなったことを意味しています。

 また一方では、中国の「がぶ飲み」と形容される資源需要によって資源価格が一気に高騰しました。世界の物価は中国によって決められているということです。」
 
他にも延々、中国が如何に世界のルールを無視し、なりふり構わず自分の要求を通すか、そして、アジアアフリカなどで人民を抑圧している独裁政権にも援助をし、そのかわり資源を独占することで要求を満たしている。これら独裁国家にしてみれば、何かと人権を振り回す欧米が過去の自分たちの所業など忘れたように色々口出ししてうっとうしかったが今ここに自分たちの側に立つ強国が現れたから喜んで協調するという物。なにしろ、中国は人権などと言うまやかしを言わない。たっぷり自分たちのやりたいことをやれるだけの金も武器もくれる。

これもまた事実なのだ。世界で曲がりなりにも先進国と言われ人権が重要視され民主化されている国は精々20ヶ国であり、世界の200ヶ国の10分の1でしかない。世界の大半は、非民主国家であり理性が通用せず、力が支配するのだ。中国はそれらの国の希望の星というわけであり、中国が先進国の理論で動くようになるなどとの期待はするだけ無駄だ。

下記は、中国の実情を示す一例。結局、みんなが期待しているように、中国も生活が豊かになればまともになる、民主化するなどはあり得ず、中国の存在が大きくなればなるほど、中国は内側からの崩壊に対しますます締め付けを強めなければならないのが実情なのだ。

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中国の人権状況、一部でさらに悪化 米国務省が報告書

一部抜粋

「 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省は11日、世界194カ国の人権状況に関する報告書(2009年版)を発表し、中国に関して新疆ウイグル自治区での少数民族の抑圧や人権派弁護士の拘束、インターネット規制の強化などを取り上げ、人権状況は「劣ったままであり、いくつかの地域ではさらに悪化している」と総括した。

 報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族に対して「文化、宗教面での抑圧を拡大させている」と指摘。チベット自治区も政府の厳重な管理下にあるとして少数民族の抑圧に懸念を示した。

 また、人権活動家や弁護士が相次いで嫌がらせを受けているとし、特に民主活動家の劉(りゆう)暁(ぎよう)波(は)氏と弁護士の高(こう)智(ち)晟(せい)氏の名をあげて憂慮を表明した。

 劉氏は中国共産党の一党独裁体制廃止を求める文書「08憲章」を起草したとして国家政権転覆扇動罪に問われ、懲役11年などの判決が確定した。人権派弁護士として著名な高氏は09年2月ごろから行方不明で、中国当局に拘束されている可能性が高いとされる。

 中国のネット規制にも言及しており、特に天安門事件20年やチベット動乱50年、中国の建国60年などの際にネット規制が強化され、特定の国内外サイトやニュースなどの閲覧が不可能になったという。」

孔健氏と言えば孔子の子孫で、日本在住の日中双方を良く知る人物として知られれている。たびたびメディアに露出する人だが、発言内容はきわめて中国共産党の宣伝臭が紛々としている、時には明らかな嘘を平気で言う人だ。

しかし、それはともかく、同氏が著した本で、「日本人は永遠に中国人を理解出来ない」というのがある。まず、中国人がどれだけ日本人を理解し、世界の価値観を理解しているかは、同氏には問題ではないのかと言いたくなる書名だが、実はわたし自身はこの本を読んでいない。氏の日頃の主張がいかにも日本を理解しているかのようで実は日本で中国のイメージ向上のためにプロパガンダを繰り広げている姿勢が見えて仕方がないからだ。

だから、氏のこのような著作にも文句を付けたくなるが、せめて本の内容をチェックししてみる。アマゾンの本の内容ベースデータによれば「「お人好しの日本人よ―」、孔子の第75代直系子孫が、日本人に向けて本音で警告!!中国流とはどういうことかを知りたい。こういう日本人の単純な発想が誤りのもと。「河ひとつ越えればすべてが違う国」中国の、誰も語ろうとしなかった真の姿が、ここにはっきりと見える。転んでも絶対にただでは起きない中国人と、日本人はつきあっていけるのだろうか。その答えは本書にある。」とのこと。

つまり日本人がお人好しであり、だまされる方が悪い、そうしたくなければ中国人を理解するしかないが、それが出来ないならいつまでもだまされ続けろ、ということかと勘ぐりたくなる。

さて、私は前々から言っているが、中国がいずれ民主化されるのを待つべきだというのが戯言であり、そのようなことはなく、中国がますます巨大な軍事力を蓄えるのはいざとなれば力で相手をねじ伏せる意志を示しているからだと書いたことがある。彼等は力の信奉者であり、力以外を信じない。

欧米がどのように思おうと、力で黙らせられるなら欧米に歩み寄る必要があるなどとは夢にも思わない。まして、友愛日本に歩み寄る理由など爪の先ほどもない。むろん、日本の資産や技術は欲しいから表面上はにこやかな微笑外交を繰り広げるが、その一方日本に多数の同調者を造るための宣伝工作を常にやっている。たしかにロビー活動はどこでもやるだろうが、中国の場合、それが非合法であり暴力を伴っているという点だ。もちろん、彼等の価値観で言えば、戦争をするよりも安上がりで抵抗が少ないとすれば当然取るべき方法なのであり、日本人がそれはけしからんと言っても意味がない。朝日系列の報道機関がどうなっているかその変化を見ればよく分かるのではないのか。

朝日テレビでのコメンテーターのリストを見れば日頃彼等が何を主張しているか分かるのではないか。そして、NHKも怪しくなっている。日教組が、社民が、共産党が、各種労働組織が、と考えると、彼等の変化に何か特徴的な物が見えないだろうか。

日本の政治家でも、以前は中国に厳しい姿勢を取っていたのが、ある日急に親中派に変身する政治家は後を絶たない。

ところで、中国が大きな力を蓄えているにもかかわらず民主化からほど遠いのはおかしいではないか、と言う人が居る。どの国も力を蓄え経済発展をすれば、次は民主化するではないかというのは、根本的に間違っている。中国は巨大化すればするほど民主化から遠ざかり、相手を黙らせることでもめ事を解決する。

今まで中国がまだ経済的、軍事的、政治的に弱小だった頃は中国は臥薪嘗胆の意識があったろうが、今となっては中国に反対出来る国はなくなったと思っている。

ただし、何度も言っているが、中国人としても努力をして力を発揮する人間は大勢居る。中国人が悪の権化などとは思わないし、彼等も平穏に暮らしたいだろう。だが、彼等の価値観に他者と分け合うという要素がない。

どう考えても、地球には中国人の全てを先進国並みのレベルで養う資源はない。それをカバーするのは技術しかないし、その技術を一番沢山持っているのは日本だ。それは彼等も知っている。だが、それを日本から平和な手段でいつも手に入れるとは限らないし、むろん、技術を盗めるならそれが一番手っ取り早い。

今でも日本やヨーロッパから供給された技術を組み合わせ、高速鉄道を造り、安い値段で世界中に売り込もうとしている。自力開発だと主張して憚らない。

彼等にとって、これが一番手っ取り早いと思えば他国の思惑やクレームなど無意味なのだ。がたがた言ったらミサイルで脅せば相手は黙る。

中国が民主化すれば中共が倒れるから、民主化はしない。が、それとは別に中国人の価値観での民主化は、自分たちの権利の増大を意味しており、他国の犠牲は意識に登らない。善し悪しではなく、中国人の価値観なのだ。

それが冒頭の答え、すなわち、中国の強欲社会主義が何故収まらないか、だ。いつまで待っても収まることなどあり得ない。今後ますます、それは加速し、下手をすれば手遅れになる。

ただ、その前に中国が内部から崩壊する可能性がかなり高いとは思えるが、日米中が等三角形とか友愛だとか言っているボケ内閣にはどうでも良いことなのだろう。ボケ内閣にとって一番の優先順位は政権にしがみつくことなのだから。