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政治と金

平成22年02月27日

下記は、例のThe JOURNALに於ける下記の田中氏の記事に対するコメントである。元記事は政治と金にあるので、御覧いただきたい。

投稿者: 田中良紹 日時: 2010年2月26日 17:29 | パーマリンク

この人の主張は特に参考になるような物であったことは無いが、あまり大上段にこのような主張をされると、一言言いたくなる。

> 「政治とカネ」で大騒ぎする度に、日本は国際政治の流れを見失い、世界から取り残された歴史がある。ベトナム戦争に敗れたアメリカが「反共主義」から脱皮するために産みの苦しみをしている時、日本はロッキード事件の田中逮捕で「政治とカネ」に目を奪われ、アメリカ政治の大転換を正面から捉えることが出来なかった。

まずこれは違う。アメリカは反共主義を捨てたことはない。ただ、アメリカが学んだのは妥協であり、際限のない泥沼に引きずり込まれるベトナム戦争で国内に厭戦気分が蔓延し、ベトナム戦争から撤退せざるを得なかっただけのこと。軍事的には、アメリカが核でも使えば撤退する事はなかったろうが、そこまで踏み切れなかっただけであり、現実に、アメリカは核の使用を検討している。

> しかし共産中国と戦火を交えた朝鮮戦争でアメリカは勝つ事が出来なかった。そのトラウマがアメリカをベトナム戦争に駆り立てる。ところが正義と信じた戦いでベトナムの民衆を敵に回し、世界には反米闘争が吹き荒れ、財政は破綻状態となった。

ベトナムの民衆はじめ世界からアメリカが憎まれたのは、そのあまりの専横であり、自由主義、反共主義故ではない。

> そうした中でロッキード事件が暴露された。アメリカ議会上院多国籍企業小委員会が暴露したのはアメリカの軍需産業ロッキード社と世界各国に存在する秘密代理人との関係である。秘密代理人は日本が児玉誉士夫であるように各国とも「親米反共主義者」であった。アメリカの「反共主義」は世界中に腐敗の構造を作り出していた。ロッキード事件はアメリカが「反共主義」から脱皮して「民主主義」を掲げるための儀式である。

民主主義と共産主義は相反する主義ではない。民主主義に対する言葉は独裁、共産主義に対する概念は資本主義であり、民主主義を守るために反共になったわけではない。

> そのためヨーロッパではロッキード社から賄賂を受けた政治家は誰も訴追されていない。西ドイツの国防大臣、オランダ女王の夫君、イタリア大統領など名前を挙げられた政治家は誰も捕まらなかった。アメリカの国内問題で自国の政治家を逮捕するような真似はしないのがヨーロッパである。しかし日本だけは田中元総理を逮捕して大騒ぎした。日本ではロッキード事件が「政治とカネ」の問題となった。

ヨーロッパが正しく日本が間違っていたと決めつける事自体が本末転倒であり、ヨーロッパのやり方が何でもありがたく正しいと信ずる人たちが陥りがちな罠である。ヨーロッパは階級社会であり、政治は庶民のあずかり知らぬ事、エリートの司る政治に庶民は関わる必要はない。だから、政治問題がおもしろおかしく書かれたタブロイドでも読んでいればよいのが庶民であり、エリートがどのようなスキャンダルを冒そうと、それはタブロイドネタであっても本質的に庶民が問題にすることではない。

現在でも欧米では政治家のスキャンダルが途絶えることはないが、あくまでタブロイドネタでしかなく、日本のように政治家が地位を脅かされたり、逮捕されることはほとんど無い。欧米で政治家が逮捕されるとすれば、敵対する政治家が関与している場合のみ。

日本では国民が認めなければ政治家は生き残れない。一方、国民が認めれば多少のスキャンダルは政治家にとって致命傷にはならない。さもなければ不倫の末に人の妻を奪い取った総理大臣や愛人に子供を産ませたことが公然の秘密になった某宰相も、それが原因で地位を失うことはなかった。

政治のあり方としてどちらが成熟しているかと言えばむしろ日本であり、条件反射で日本が遅れていると言い出す評論家は、日本が駄目駄目と言うことで商売をしているとしか思えない。

> ロッキード事件を「政治とカネ」の問題にすり替えた事で、それからのアメリカがフィリッピンのマルコス政権を潰し、韓国のチョン・ドファン政権を潰した事に日本は鈍感である。二人とも「親米反共主義者」だが、一人は「独裁20年」、もう一人は「軍事政権」であった。それをアメリカは許さない事を示した。その時日本の自民党政権は「独裁30年」を続けていた。だから細川政権が誕生した時、アメリカは異様なほどの期待感を表明した。しかし自民党もメディアもその事に鈍感であった。

日本の長期政権は、政党によるものであり、その間国民が選挙で選んだものだ。これをフィリピンや韓国の独裁と同列視するようでは田中氏の他の主張全ても推して知るべしだろう。

> ところが「政治とカネ」で騒いだ日本はアメリカの政治改革を見ていない。そのため情報公開も、アカウンタビリティもアメリカとは異なり官僚に都合の良い解釈となった。資産公開は国会議員だけが対象となり、説明責任は行政府の官僚ではなく政治家を縛る道具となった。選挙の洗礼を受ける政治家がなぜ説明責任を求められるのかが私には分からない。説明責任が求められるのは国民が排除する事のできない官僚に対してである。

選挙で嘘をついた政治家に説明を求めることが間違いだとおっしゃるのだろうか。選挙公約が次々に裏切られれば、どうしてこうなるのか、と票を入れた国民が説明を求めるのは当然だろう。その嘘つき政治家が金で疑惑をもたれているなら、マニフェストも嘘だと思うのが普通の感覚であり、自身の金の問題をきれいにしろと要求するのは間違っているのだろうか。

> ソ連が崩壊して冷戦構造が転換した時、世界は真剣にその後の生きる道を模索した。ところが日本だけはまた「政治とカネ」で国中が騒いでいた。金丸脱税事件の影響で国会は「政治とカネ」の議論一色となり、誰も冷戦の崩壊を議論しなかった。宮沢総理は「冷戦の終結で世界は平和になり、日本も平和の配当を受けられる」と驚くべきピンボケ発言を繰り返した。

世界の変化に日本国民が無関心だったというのであれば、これほど馬鹿にした話はないだろう。実際には、日本はきわめて上手にソ連崩壊の飛沫を避け、欧米の大混乱の津波を避け、結果として安定した状態を続けている。その少し前にバブル崩壊で日本経済は落ち込んでいるが、政治的には決して不安定ではなかった。だからこそ、自民政権は揺るがなかったのだろう。基本的に、日本人は様々な問題があろうと自民を政権から降ろさなかった。その長期政権が自民に腐敗や硬直性をもたらしたから、民主に一度やらせてみようと言うのが今回の政権交代なのであって、民主に積極的な期待を持ったからではない。

> 当時米国議会を取材していた私は、アメリカの認識とのあまりの落差に恐ろしくなり、外務省の高官に霞が関の内部で冷戦の終結をどう議論しているのかを尋ねた。・・・・その重大な時に世界の構造変化と向きあう事なく「政治とカネ」の議論に終始する国家を目の当たりにした。

まず、政治と金は基本の問題であり、これを無視しては政治自体が崩壊する。そのような例は世界中にあり、国民が一番敏感に政治を判断する一つの指針と言っていい。

> 「アジアには中国と北朝鮮という脅威があり冷戦が残っている」というアメリカの日本洗脳にまんまと乗せられた学者や政治家がいる。そのせいで日本はアメリカの兵器をせっせと買わされ、アメリカとの同盟関係を強化しているが、一方のアメリカはとうの昔から中国、北朝鮮と気脈を通じている。ヨーロッパ諸国はそれ以上だ。彼らは冷戦思考とは隔絶した価値感で国際政治を見ている。日本だけがそうなれないのは「政治とカネ」に目を奪われ、日本にとって死活的な問題を直視しないできたからだ。

欧米が中国を利用すればこそ、決して心を許していないのは今になってはっきりしてきている。日本は、欧米以上に中国と接してきていて、それを十分に認識し、対応してきた。ただし、民主政権になりそれが危うくはなっているが。

> これからの日本政治の最大課題は世界のどの国も経験した事のない「超高齢化社会」に対応する事である。

中国はそれ以上。韓国も危ない。

高齢化社会は別に危険なのではなく、対応さえ間違えなければどうと言うことはない。

>1988年に竹下政権はヨーロッパ型福祉国家を目指す税制改正を行なおうとしたが、それを潰したのも「政治とカネ」の問題だった。

ここでもヨーロッパ型福祉国家が理想と見えるらしい。ヨーロッパ型福祉政策がどれだけ彼等の活性を奪っていたかご存じないらしい。

> 「政治とカネ」の問題は民主主義政治にとってそれほどに重大な問題なのか。

重大だ。政治と金を問題視しなくなればそこから腐敗が始まり、政治の崩壊が始まる。ハイチのデュバリエ政権も、ジンバブエのムガベ政権もそれまでの体制をうち破り国家を建て直す期待から絶対的な指示を受け、そして独裁、金権政治へと瞬く間に変質し、国家は事実上崩壊した。金の問題が不透明になったときから政治の腐敗が始まる。

>騒ぐのは民主主義が成熟していないことの証明である。しかも検察が摘発した「政治とカネ」はほとんどが「でっち上げ」なのである。それに振り回されて国益に関わる重要課題に目を瞑ってきた日本が沈み込んでいくのは当然の話である。

検察がどうこうという問題ではなく、金について腐敗がないかと言う問題だ。

中国の最大の禍は、政治権力が金を生む手段と割り切られているからではないのか。韓国でも政治の混乱の大半がそれに絡んでいるのではないのか。それを目の当たりにすれば、金のことを見逃しに出来ないのは当たり前の話だが、なにか民主政権には都合の悪いことでもあるのか。まあ、確かに大いにあるのだが。
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トヨタ問題 

平成22年02月26日

トヨタ問題と題しながら、今日は女子フィギュアスケートの話題からはいる。気にはなっていたが、何しろ仕事があるから中継を見ることは出来なかった。しかし、とにかく期待の浅田真央選手は銀メダルに終わったようだ。まずはおめでとうと言いたい。

しかしショートプログラムを見たとき、そして今回の録画画像を見たとき、やはりキムヨナ選手とは大きな力の差があるようだ。私はスケートについては無論素人だが、その素人目にもキムヨナ選手の表現力や安定性は、群を抜いていて、色々批判はあるようだがあの結果は納得している。なにしろ、浅田選手もキム選手も若い。今後も10年やそこら互いに切磋琢磨し、すばらしい技術を見せてくれるだろう。

なぜトヨタ問題と言いながらスケートから始めたか。それがどうも日韓の物作りの姿勢に似ているような気がしたからだ。

残念ながら今回は浅田選手は銀メダルになったが、彼女はとにかく難しい技術に挑戦し、それを獲得してゆくことに喜びを見いだし、キム選手は一つ一つの技術を完成して安定して高い得点をとれる様に努力してきたと言われている。まるで、技術を追求し、結果として韓国にシェアを奪われている日本の姿を彷彿とさせる。

戦略としては韓国の方が上のようだ。オリンピックは参加することに意義があるというのはそうなのかも知れないが、メダルを目指すのもやはり目的なのだとすれば、韓国は決まった種目に優秀な選手を集め、コストをかけ集中して育成する。そうやって、特定の種目で良い点を上げる。その意味でスピードスケートでも韓国選手の活躍は目を見張る物があるが、それだけ特定の種目に力を注ぎ、そのために優秀なコーチを招き如何にすれば力を発揮出来るかの研究をしたのだろう。

その意味では中国はもっとすさまじい。なにしろ、全国から子供の内に素質のある者を集め、スパルタ教育で訓練し、どんどん落ちこぼれさせ最後に残った子供に最も力を注ぐ。そのためには幼い頃から親から引き離され、仏の教育もそこそこに運動能力だけを高められた中国人選手には人格的な批判がずいぶん集まっている。

そうやって、最高レベルの選手になり好成績を収めれば国家が生活を全て保証してくれるが、途中で落ちこぼれた選手達はつぶしが利かず人間的にも未熟で、どうにもならないと聞く。

かつてのソ連や東欧諸国がそうだった。スポーツを国威発揚に使う国は、いわば国家の命令で育成される選手達が出てくるのだから、普通の国の選手がまともに相手にはならない。それでなくともスポーツを幼い頃からやるには家が資産家でなければ不可能であり、困窮家庭の子が名選手になる可能性はほとんど無いと言っていい。

その点、旧ソ連や中国は、素質があれば国家が丸抱えしてくれるのだから、資産は関係がない。ただし、才能がなければ途中で使い捨てられるのだから、彼等の方法が日本で採れるわけではない。

韓国の産業育成はこれに似ている。とにかく半導体、造船、液晶テレビなどの限られた分野に力を注ぎ、大量投資、大量生産で実績を作り、価格を下げシェアを取るやり方で、テレビや携帯電話、造船などで相当の成績を上げている。しかし、問題は裾野がないために、基礎技術を自力で開発出来ず、高機能素材、原料、製造装置、そして製造技術の多くを日本などから買わなければ、その大きなシェアを支える生産が出来ない。

一方、日本は浅田真央方式でとにかく高い技術を目指すのでコストが高くなるし、オーバースペックで日本以外の市場では需要がないことになる。ただ、技術の裾野が非常に高いので、韓国とは逆にシェアを落としても輸出は落ちないし、日本の輸出品目は円高にはあまり影響されない。なにしろ、日本しか供給出来ない部品や素材、技術はいくら高くなっても相手は買わざるを得ないからだ。

技術の裾野が広い、とはちょうど日本の選手層が広いのと似ている。日本はトップレベルの選手が居ないから金メダルには届かないが、しかし、あらゆる競技に選手が居て、しかもメダルは取れなくとも入賞していたりそれにとにかく選手が多い。フィギュアスケートにしても、韓国にはキムヨナ選手一人しか居ないが、日本には上位グループに3人居て、一人は銀メダル、一人は4位、もう一人は8位に入賞している。

男子も、高橋は銅メダルだが、他の二人も(一人はミスがあったが)結構良い位置に着けている。スピードスケートも、スキーも平均よりは良いところに着けているが、メダルには届かない。100人近く者選手を送って銀二つ、銅二つは情けないが、選手層は広く厚い。

日本の物作りがどうもだぶって仕方がない。

さて、トヨタ。

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「恥を知れトヨタ」米下院公聴会で怒号飛ぶ 8時間続き終了

【ワシントン=犬塚陽介】トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題をめぐり23日、開かれた米下院エネルギー・商業委員会の公聴会は、8時間近く続いて終了した。トヨタ自動車の米販売子会社のレンツ社長に対し、出席した議員は執拗(しつよう)な質問攻めにした。背景には、トヨタ車が急加速するのは電子制御システムの欠陥が原因ではないか、という強い疑念がある。

 「恥を知れ、トヨタ」。公聴会では怒気を含んだ鋭い声が満員の会場に響いた。車の急加速で危うく命を落としかけた米国人女性は、トヨタが急成長の影で置き去りにした安全への対応を「強欲」と批判した。出席した委員からも厳しい質問が相次ぎ、レンツ社長も、対応の遅れについて「過ちを認め謝罪する」と陳謝した。

 公聴会の最初の証言者となったテネシー州のロンダ・スミスさんは、愛車のレクサスが2006年、ブレーキが利かぬまま勝手に加速し、時速160キロでの走行を余儀なくされた状況を涙をこらえながら語った。

 ギアをバックやニュートラルに切り替えたり、サイドブレーキを引いてもスピードは落ちない。「死を覚悟した」というその直後、車が急に減速を始めて一命を取り留めた。その瞬間を「神が現れた」と語った。

電子系統の不具合をトヨタなどに訴えても相手にされず、スミスさんは「人命を無視している」と涙ながらに憤った。

 ワクスマン委員長は、トヨタや米政府機関が「電子系の不具合が問題を起こす可能性を真剣に検討した証拠はない」と批判。バートン議員も「私なら(スミスさんの)車を手に入れ、徹底的に不具合を調べる」と述べ、トヨタ側の対応に不満を示した。

 強い逆風を受ける形で証言に立ったレンツ社長は、トヨタ車がスミスさんに引き起こした事態を「恥ずかしく思う」と語ったほか、20年以上前に自身も兄弟を事故で亡くした経験に触れて「家族がくぐり抜けねばならぬ困難は知っている」と事故で死亡した人々を悼んで言葉を詰まらせた。

 ただ、電子制御システムの不備は「今後も調査を続ける」としながらも、現時点では「ないと確信している」と自信をみせた。
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これについては、正に11月に総選挙を控えたアメリカでの政治ショーであり、あの公聴会は魔女裁判であり、トヨタはスケープゴートにされたとの見方が強い。なにしろ、本来自動車はアメリカの象徴であり、トヨタの躍進はいたくアメリカ人のプライドを傷つけたから、議員達はトヨタ叩きに血の道を上げる。GMに操られるオバマ政権は、折から支持率の急降下を止めようが無く、どうしてもGMの寄りかからなければならない。なにしろ、トヨタの事故とGMやフォードの事故の割合がどうなのか、全くの検証が為されていないではないか。


そして、トヨタを見捨てる民主という癌がある。鳩山氏は、公聴会で正直に答えろとか、真摯に当たれとかまるで人ごとだが、この問題は日本叩きなのであって、単なるトヨタ叩きなのではない。放っておけば日本の物作り全体に飛び火をしかねず、本来ならば政府が率先して火消しをしなければならないはずだが、政府は勝手にトヨタがやったのだから自分たちは無関係だと言っている様なものだ。

それなら企業が政府に対する信用をますますなくすだろう。それでなくとも企業の内部留保に課税するなどと言い出す始末だ。先行きが真っ暗なのに設備投資など企業が出来るわけが無く、そうすれば雇用も縮小する。

やはり、民主が政権の座を降りるしか、この国の物作りが活気づくことはないのではないか。

米中関係の深化に変化なし?

平成22年02月23日

下記は、THE JOURNALの若林秀樹氏による米中関係の深化に変化なしという記事に対しコメントした物だ。

元記事については上記URLを参照していただきたい。

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基本的には若林氏の指摘は正しいと思う。

>米中間の軋轢を懸念する声が高まっているが、心配は無用である。確かに、その関係の冷え込みを感じさせる事象が続き、これまでにない変化が両国に見られるが、結論として米中関係の深化という大きな流れは一向に変わらないであろう。

ただし、両国が今正面からぶつかり合うことの負担を考えてそうならないだけであり、アメリカは国内の経済不振、アフガニスタン、イラク、イラン、テロ対策など方々に手を出しすぎ、いま中国と事を構えることは出来ないだろうし、中国も後述するような理由でアメリカと本当に対立、衝突をするわけには行かない。両国の対立を避ける理由はそれぞれ違うが、結果として両国の思いは同じだから、軋轢が無制限に高まることはないと考えられる。

>しかし両国共に引き際や越えてはならない一線はわかっており、「冷え込んだ関係」はやがて収束に向かうものと思われる。ただ一点だけ気になるとすれば、中国の国内世論、特に排他的になりがちなネット世論の動向である。経済発展で自信をつけつつある国民の民族意識に火がつき、胡錦濤政権がその勢いを収拾できず、その動向によって国内政治が影響されるかもしれない。歴史を遡れば、政権は偏狭な国家意識に火がついた国民に引きずられ、戦争を起こした例は少なくないのである。

ただ、中国に於いては、例え米国に妥協したくとも、中国がアメリカに匹敵する大国になったかのような宣伝を繰り返してきた結果、それしか知らされていない中華思想に凝り固まった中国国民の手前、弱腰の姿勢は見せられない。

若林氏も言っているが、かつて政府が国民を洗脳し、その国民が盲目的に政府をたきつけ引っ込みがつかなくなり戦争になるケースは世界中で繰り返されている。また、アメリカなどは、国内をまとめるために、政権の人気が落ちると戦争をしてきた国だが、そのために危機感をあおり国民を扇動して戦争気運を盛り上げ開戦する方法を常に採ってきた。

中国は言わずもがなだ。政府が外国に弱腰の姿勢を見せ国民の怒りを買い押さえきれなくなれば政府は崩壊し、民主国家と違い指導層は蓄えた財産を失い、それどころか生命さえ危険にさらされる。ただでさえ、国内での腐敗、格差を抑えるのに手一杯なのだ。とうてい、国民の怒りをこれ以上買う、アメリカや日本に妥協の姿勢は見せられない。

中国の指導層としてもアメリカと戦争をすれば到底勝ち目がないこと、あるいは失う物が大きすぎる事は知っている。しかし、中国の経済発展に天にも昇る気でいる国民はそんなことは知らない。アメリカが理不尽なら懲らしめてやるべきだと政府をたきつける事もあり得る。政府も、それを押さえきれずに、ほんの少しの小競り合いで収まれば良いだろうと戦争を始めるが、泥沼にはまりこみそして、誰も望まない全面戦争になる。むろん、これは非常に小さい可能性だが、若林氏も指摘するように、世界中で繰り返されてきた悲劇であり、米中間で絶対に無いと断言は出来ない。

それに、中国人の多く、それから日本や世界の一部の人間が言うような中国がアメリカと世界を二分して支配する能力など、全くない。精々、アメリカが中国を口実に、つまり傀儡にして単独世界支配をたくらみ、そこに中国の意志もあるかのように中国の自尊心を満足させ実利を取る可能性ならあるかも知れない。ただ民主党ならまんまとだまされるだろうが。

アメリカにしてみれば、これが世界の敵意をアメリカのみならず中国に向けさせながら思い通りに世界を牛耳る一番の得策だと思えるし、今のアメリカを観ているといかにもという気がする。なにしろ、アメリカは世界中から嫌われすぎ、クリントン女史も愛されるアメリカを約束しなければならないくらいなのだから。

>米中間の大きな流れを見極めず、この機に乗じて、日本が中国に擦り寄るような態度を取れば、米国のみならず、中国にも馬鹿にされるだけである。

これも、民主政権の無知、無神経を考えれば単なる杞憂では終わらない。現実にアメリカは日本に失望し、まともに相手が出来ないことはすでにオバマ氏はじめアメリカ政府の態度を観れば分かるし、微笑を絶やさないながら毒餃子、ガス田開発、尖閣諸島など一切日本に歩み寄る姿勢を見せなくなった中国も明確に日本をまともに相手にしていない。

両国とも、日本は大声で脅せば引っ込むことを知っているし、その感をますます強めただけのことだ。民主は異なる顔を両国に見せ、そして同じ態度を両国に取らせることになった。

>本来は日本の毅然とした外交姿勢と共に、ダライ・ラマ氏と会談しても悪化しないような日中関係の構築が望まれる。

むろん、民主にはそのような能力はない。そのような政策を扱える能力など欠片もない。

報道メディアの変化

平成22年02月23日

当ブログの「インフォメーションとインテリジェンス」にも載せたが日本のマスコミ(だけではないが)相当バイアスがかかっていることは最近ネットが発達してきてよく分かった。言うまでもないが、ネットによる情報はその90%が信頼出来ない。しかし、なにしろ数が多く、又双方向であること、即時性があること、なにしろ報道の発生点に近く、さらに場合によっては当事者による発信もあるので、あとは相互に比較して検証をすれば、数少ない真実に近づける。むろん、そのためには情報を蓄え分析する能力と知識を蓄えて置かなくてはならない。

その点、レガシーメディア、つまり新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などは情報が双方向であり、また発信者が現場に遠く、さらに情報を検証する能力に欠ける場合があり、一番記事に影響するのは、記事の受取手に迎合している点だ。記事といえども、マスコミにとっては商品であり、消費者が一番喜ぶ商品に加工して発信する。

ネット情報には基本的に受信者へのおもねりはない。

現在のデータでは、普通の人たちが最も多くの情報を得るのはテレビからとされている。新聞やネットと違い、テレビのスィッチを押せばあとは自動的に受診出来るのだから当然だろう。

ネットの場合は、積極的に探さなければ求める情報は得られないし、得られた情報が信じられるか信じられないかを検証するのも受けての責任だ。したがって、正しい情報を得られるとしてもそれには自分の努力が要る。

したがって、全てに人間が努力をして情報を得るとの認識を持ち実行しない限り与えられるだけの情報に接することは無くならないから、テレビが無くなることはないだろう。

以前観たテレビで、何人かのおそらくテレビ関係者の座談会があり、ネット情報は嘘ばかりだからそれがはびこることが心配だ、と言っていた。その中で唯一人、名前は出てこないがよく見かける中でも一番若い人が、情報は受け取る側の責任が伴う、と発言し、他の出席者から猛烈な反論を受けていた。

あれを観たとき、この反対論者達はおそらく一生情報とは何かを理解しないまま終わるのだろうと思った。

さて、次の記事が目に付いた

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ネット広告、新聞抜き2位に 総広告費は減少率最大

2010年2月22日22時3分


2009年の日本の広告費は5兆9222億円で前年より11.5%減り、調査を始めた1947年以降で最大の減少率となった。インターネット広告が初めて新聞広告を上回り、テレビに次ぐ「第2の広告媒体」となった。

媒体別の広告費の推移
  
 電通が22日に発表した。金融危機後の企業業績の悪化を受け、広告費全体が2年続けて前年を割り込むなか、ネットは1.2%増の7069億円。前年より18.6%減った新聞の6739億円を上回った。01年以降、ネットは伸び率で2けた以上の急成長を続け、06年に雑誌を逆転。近年は検索サービスや携帯電話向けが広がり、最大の広告媒体であるテレビの1兆7139億円(前年比10.2%減)の4割ほどに成長した。休刊が多かった雑誌は前年の約4分の3の3034億円に縮小した。

 業種別に広告費をみると、テレビ、新聞、雑誌にラジオを加えた「4媒体」では、21業種のうち20業種で前年より減った。増えたのは、衆院選関連の広告が寄与した「官公庁・団体」だけだった。(伊藤裕香子)

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これは広告収入についてだが、メディアの収入はもちろん媒体の販売もあるが広告収入が大きい。

テレビについて言えばかけっぱなしで良いのだからその意味で知らない間に視聴者の目に留まり意識に登るだろう。しかし、なにしろコストが高い。したがって、高いコストを払ってくれるスポンサーにテレビ局が気を遣うのは当たり前だろう。そこに情報の偏りが生ずる。

多くの企業が今は中国中国と言っているとき、中国は駄目だとの報道は流せないだろう。

中国との合併会社を作った人が、相手方の不法により身柄を人質に

という画像だ。すなわち、中国が人治国家であり、法律といえども役人の都合でどうにでもなるわけであり、無数の日本企業が泣かされている。しかし、このような報道は規制メディアには出てこない。

ネットがなければ我々がこのような事実に触れることはないはずだ。ネットの情報が当事者から発せられるとはこのことだ。

そして広告費だが、ネットには誰でも広告を出せる。当然どれだけ人々の目に触れるかが効率に結びつくのだが、一例としてこのようなブログの内容をテレビや新聞で毎日更新しながら発表するなど個人には到底無理な話だが、ネットでは誰でも出来る。

また一番良いのは、それに対し反論でも批判でも受けられるということだ。

ただし、有名人がこのようなブログを作っていてもコメントを一切受け付けない場合がある。たしかに、反論を読んでいちいち返事をするのは面倒くさいかも知れないし、時には荒らされるかも知れない。しかし、自分の意見に対し一切反論を封ずるブログは、意見を主張する責任を果たしていない。

例えば、最近ソマリアに行って子供達に応援していると伝えに行くと言っていたアグネスチャン氏は、そんな金があるなら子供達に食料を送れと批判され、また実際は安全な隣接地ソマリランドに行くだけだと分かってさらに観光気分で行くなと批判を浴びている。

彼女のブログはあるのだが、コメントはファンからの提灯コメントばかりであり、批判コメントは一切載せられない。つまり彼女は言いたいだけ言う無責任女であり、近頃アグネス大学を開校して、そこにコメントを寄せて人生の知恵を得ようなどというのは大嘘な訳だ。もっとも、彼女に人生の知恵があるわけがないが。

坂中英徳氏は日本に1000万人の移民を入れる運動を提唱して、例のThe JOURNAL などに頻繁に記事を書いているが、それに対しては批判コメントが沢山寄せられている。しかし、氏からの反論や説明は一切無い。

坂中氏自身もブログをお持ちだが、コメント欄がない。

このような人たちは、同じネット発信でも一切内容に責任を持たないと言っているようなもだから信用するに値しない。

ネットの情報は双方向であることで検証が可能になると思っていた方がよいのではないか。ずいぶん話がそれたが、ネットに載せられる広告はきわめてコストが安く、だから一方方向の新聞雑誌が広告収入では成り立たなくなるのも当たり前であり、それも毎日変態新聞のような存在では当たり前だろう。

テレビは情報媒体でもあり続けるだろうが、ネットが力を増してくれば、嘘を報道する、あるいは真実を報道しないテレビは、娯楽媒体としての存在感しかなくなるだろう。いずれ、テレビも全てはネット経由になると思われる。受け手が意識しようとしまいと、今でもテレビがネットにつながるのが普通になりつつある。そうすれば、電波という貴重な資源を節約するためにもテレビがネットに吸収され、双方向性がテレビの条件になりうる。

そんな形でテレビは残るだろうし、情報収集源としての新聞も残るかも知れない。

核武装論再び

平成22年02月22日

下記は、私がたびたび読ませていただいている櫻井良子氏のブログから紹介させていただく。個人のブログであり、あくまで櫻井氏個人の見解であろうが、今回は私も同意出来る内容と思うので、掲載させていただいた。

出典を明らかにしているので引用をお許しいただきたいが、もし明らかな問題があると思われる場合は、削除する。

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「 中国の軍拡による日本の危機を真摯に訴える『日本核武装入門』 」

『週刊ダイヤモンド』   2010年2月20日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 826

中国の軍事戦略の分析における第一人者が平松茂雄氏である。防衛研究所に20年、杏林大学総合政策学部の教授として18年、その後現在に至るまで40数年間、中国の外交・安全保障戦略を研究してきた。膨大な数の著書を世に問うてきた氏が、今回は漫画に挑戦した。原作・監修が平松氏、漫画が丹州一心氏による同書は『日本核武装入門』(飛鳥新社)である。

平松氏と漫画という予想外の組み合わせに、「活字離れの激しい今、少しでも多くの人に、日本の危機を知ってほしいから」と氏は語った。

氏は長年、中国の軍事戦略が日本にもたらす危機を誰よりも詳しく、正確に、早い段階から書いてきた。政府に直言し、閣僚に情報提供し、分析と予測も発表し続けた。中国による東シナ海のガス田開発の動きもいち早く把握し、政府に、対処策を講じなければ手遅れになると、どの新聞社も報じない時期から警告を発してきた。

だが、海洋国家でありながら、海の持つ戦略的重要性をまったく意識しなかった日本政府は、氏の警告に耳を貸さず、逆に「あなたは心配し過ぎだ」と笑って受け流したという。

中国の海洋軍事戦略は氏の予測どおりに進んできた。そして今、台湾海峡における軍事的優位の確立、東シナ海の日本の海への侵略、尖閣を含む沖縄諸島の領有権主張、米国の動きを封鎖する海と宇宙における前例のない軍拡、これら一連の現実の先に待ち受ける日本の運命を、『日本核武装入門』で氏は次のように予測する。

「残念ながら日本は……少なくとも日本文化は必ず終焉を迎える」「君たちが生きている間にね!」

日本は確実に中国によって滅ぼされ、子どもたちの読む本も日本語ではなく中国語で統一されるようになると断言するのだ。一見乱暴で、起こりえない事態の空想だと感ずる人がいてもおかしくない。まさか、近未来に、日本が中国に併合され、「日本人」から「日本族」になるなどとは、誰も考えない。

しかし、平松氏の作品をしっかり読むと、暴論に思える氏の論や、的はずれに思えるその危惧が、明確かつ堅固な根拠に基づいていることがわかる。中国の軍事戦略と、他国の領土領海への侵略・拡大について、氏の予測と分析はことごとく当たってきた。今、氏が警告する日本の運命が現実となる可能性もある。そのような事態の発生を防ぐ手立てはただ一つだと、氏は静かに語る。

「日本が核を持てば、あるいは助かるかもしれない」と。

日本人のあいだでは、核は忌み嫌う対象である。そのことを承知しつつ、氏は強調しているのだ。

「われわれ日本人は(核を)持つことが最大の抑止力だということにいい加減に気づかねばならないだろう」

「国際政治からいえば、日本は唯一核を持って許される国だった。なぜならば唯一の被爆国だからだ」

「核を落とされたのだからまた落とされないように核で防衛する。この核保有の論理が通用するのは日本だけ」

はたして、氏の論に、否、氏が明確な論拠を基に示す数多くの事実に、正面から対座し、誠実に考えるだけの政治的成熟を、私たちは身につけているだろうか。少なくとも鳩山政権の中枢を占める人々には、とうてい期待出来ない。であれば、国民が、信念を持って問題提起しなければならない。

そのためには、まず事実を知ることだ。大半を絵が占める本書のページをめくってみれば、専門的な事柄が、非常にわかりやすく描かれているのに驚く。オバマ大統領の「核兵器のない世界」に向けての演説が、日本に平和や安定よりも危機をもたらすことの解説も含めて、活字の好きでない人々にも読んでほしい。中国の軍拡の目的と実態を具体的に知ってみれば、じつに衝撃的で恐ろしい世界が見えてくる。

ー 以上引用終わり ー
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私が付け加えることはほとんど無いし、それは私が従来この場で何度も言っていることだ。
核廃絶は私も真に願う。しかし、それ以上に願うのは戦争の廃絶だ。日本が再び戦渦に巻き込まれないためには可能な限り完全な防衛力の構築が不可能であり、核の脅威がある以上、核による抑止力以外に選択肢はない。

まさに、


「われわれ日本人は(核を)持つことが最大の抑止力だということにいい加減に気づかねばならないだろう」

「国際政治からいえば、日本は唯一核を持って許される国だった。なぜならば唯一の被爆国だからだ」

「核を落とされたのだからまた落とされないように核で防衛する。この核保有の論理が通用するのは日本だけ」

なのだ。被爆国だから核を持ってはならないというのは、全くの暴論でしかない。雨に濡れたから傘を持ってはならないほどの勘違いであり、傘を持たなければ雨が降らないと言う不思議な理屈を疑問無く信じている人々は、何かのカルトに冒されているのではないか。

民主だけではないが、この国の政治家は、普通の国の政治家が有しているはずの基本知識を持っていない。地政学、軍事学だ。

開国したばかりの日本が100年以上前に一方的な欧米の侵略におびえ、不平等条約を押しつけられながら、半世紀を待たずしてそれらを撤回させ発言力を有したのは、ひとえに軍事力を蓄えたからだ。

日本が発言力を持ち、また軍事力を蓄えたからこそ、それまで数百年以上続いていた白人による世界支配が終わりを告げたのではないか。

中国がG2入りだ等と言われ、その発言力が世界で無視出来ないのは、そしてあの非論理的な主張が通るのは、その背景に核を主軸とした強大な軍事力があるからだ。

中国の指導者達のある部分は明らかに日本の政治家より一億倍勝れている。軍事力の有効性、およびプロパガンダの有効性だ。その意味で、日本は米中に全く太刀打ち出来ないし、何故太刀打ち出来ないかも理解出来ないだろう。

力は正義。それは不変の事実なのだ。だから、力を持ち正しく行う必要がある。力を持ち不正を行う者に対峙するにはそれしかない。

米中2G時代は来ない

平成22年02月21日

下記は、「中国のGDPが日本を抜く」という記事を修正して、The JOURNAK のよろんず欄へ投稿したもの
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今年中にも中国のGDPが日本を抜くと言われているし、2030年にはアメリカを抜いて世界一になるとも言われている。年率9%の成長を続ければ当然そうなるだろう。また、事実古代に於いては、ピーク時中国は世界の富の70%を占めていたとも言われている。いずれにせよ、中国が世界経済で落ちこぼれていたのは、人類数千年の歴史で高々二百年ほどに過ぎず、殆どの期間を世界一の経済大国として君臨していたのは間違いがない。
 
 だから、これからの中国は本来の姿に戻るのだ、と言うわけだ。
 
 しかし、これはきわめて疑わしい、と言うよりあり得ない。もしかしたら一時的に日本を上回るかも知れないが、そのままアメリカをも抜き去るとは考えにくい。もっとも、アメリカの経済力が相対的に落ちてくるとすれば米中の差が縮まるとは言えるかも知れないがそれが恒久的に続くには根拠がなさ過ぎる。
 
1)古代よりこの近代の多少の期間を除いて中国は世界でも最も進んだ文明国家であり、匹敵すると言えばエジプト、インド、メソポタミアくらいしかなかったが、いずれも中国の国土、人口に匹敵する物ではなかったし、また栄枯盛衰もあり比較的継続していた中国ほどの富を蓄えることが出来なかったと考えられる。

しかし、現在は中国に匹敵する、あるいはそれ以上の文化力、政治力を備えた国家はたくさんあり、かつて中国が最大の文明国家であった時代とは状況が大きく異なり、昔と同じように中国のみが抜きんでることはあり得ない。

2)古代に於いては軍事力や農業生産力などが国力を決めたのだろうが、現代では先進国としての絶対条件、つまり自由経済、それを成り立たせる民主主義が絶対的に中国には欠けている。したがって、中国が成長して来るに従い、それに抵抗する力が内外から比例して大きくなるため、中国はそれらと戦わなければならず、それが成長を阻害する。

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急回復の中国に、欧米で広がるバッシングの兆し


  2009年の国内総生産(GDP)の伸び幅が8.7%に達し、世界的な不況の中で一早く回復を見せている中国。一方、米国では失業率の悪化が深刻となっており、輸出の成長が著しい中国に対するバッシングが広がるのではとの見方が強まっている。米国のニュース雑誌「New Statesman」が伝えている。

  中国では12月の輸出が前年比で20%近く増加したのに対し、EUではいまだに不況の影響から抜け出せず、約20%減少という数字が出ている。この対照的な数字だけでも中国バッシングの拡大には十分な要因であり、また中国の安い商品の輸入が米国の失業率を悪化させているという感情の高まりが、新たなバッシングを引き起こすのではないかと、記事では指摘している。

  また、米国の失業率は10%に達しており、国内の不満は膨らむばかり。政府は貿易摩擦は避けたい考えだが、国内の社会的不安を減らすことが優先課題であり、ワシントンが貿易不均衡を是正するため人民元の切り上げを迫ったり、懲罰関税を課すなどの対抗措置に乗り出すのは時間の問題だと見られる。

  しかし記事では、米国が動き出したとしても、中国はすぐに反応せず、ゆっくりとしたペースで人民元の切り上げを進めていくだけではないかとの見方を示している。(編集担当:松井望・山口幸治)

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中国内部に於いては、その状態を改革する機能が存在しないため、いずれ中国は袋小路に追いつめられる。

3)国力の大きな部分は文化力、技術力の充実だが、中国のそれらは世界の最低レベルと言っていい。これについては私のブログにたびたび書いているのでここでは繰り返さないが基本的な民度、技術の軽視、拝金主義、人治主義、政治の腐敗、情報統制などが国家の成長を抑える。

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国産車が販売不振、海外メーカーと比べ「技術不足」―中国モバイル版

2008年10月31日、中国自動車報は国産車が深刻な販売不振に陥っていることを報じた。

07年まで5年連続の2ケタ成長を記録した中国では個人消費が活発化、乗用車販売台数も大幅に伸び、07年は879万台の売り上げを記録、03年から倍増した。しかし政府と国民の期待を一身に受けている国産車は不振にあえいでいる。07年の販売台数は124万台と前年から25万台以上増加させたものの、マーケットシェアは大きく低下した。

国産車は低排気量の小型車を主戦場としているが、市民の収入水準の上昇により、メインの市場はより大型の車へとシフトしている。排気量1000cc以下の販売台数は前年比で31%も減少した。一方で大型車も決して好調なわけではない。国産ハイクラス車の代名詞ともいえる「紅旗HQ3」は不振のため16万7000元(約250万円)という空前の値引きを実施した。

中国国産車不振の理由を問えば、技術力不足に尽きるだろう。急成長する中国市場でのポジションを得ようと世界各国の自動車メーカーは現地に合資企業を設立、生き馬の目を抜く激戦区となっている。こうしたなか、国産メーカーの技術革新は明らかに一歩遅れたもの。9・10月の自動車販売台数が前年を割り込むなど景気低迷が現実化しつつあるだけに、国産メーカーはこれまで以上に厳しい状況に置かれている。中国自動車報は、国産メーカーは技術革新のスピードを上げ、海外企業に負けない競争力を得ることしか生き残りの道はないと激励している。(翻訳・編集/KT)

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4)そもそも、中国の公表している経済発展の数字がきわめて疑わしいことは周知の事実であり、地方は成績を上げるために水増しをした数字を中央に上げるため、それらの数字を単純に足すと成長率が年率20%を越してしまうので、適当に調整して発表しているとされている。増大し続ける失業率、資源の消費量の伸びの少なさも、中国公表のGDP伸び率を説明出来ない。

5)嘘で塗り固められた中国が、唯肥大化するだけでは自重で崩壊するとの見方が大きい。

もし、中国が国際社会と協調し、節度ある大国となるのであればむろんそれは世界にとっても有益であり、日本は中国と共存共栄を図ればよい。日本の10倍以上の人口を有し、25倍の国土を有する中国が日本やアメリカ以上の経済大国になることも全く問題はない。だが、中国は内部に抱えた問題故に、世界と妥協することが出来ず、今まで敵視政策を採ってきた日本と真の協調を取ることが出来ない。

中国がこのまま成長するには阻害要因が大きすぎる。古代に於いて中国の周辺に競争者がいなかった時期とは違う。中国の台頭が世界に悪影響を与えるからこそ、アメリカは警戒感を強め、周辺国や今ではアフリカなどからも反感を買い、世界中で中国排撃運動が起きているのだ。

ロシアも決して中国に心は許していないし、それはインドも同じ事だ。このような状態で、中国が世界一の大国になることなどあり得ない。もしそうなら世界が中国に膝を屈することを意味するが、それは世界は求めない。だから、中国が世界の工場であることは認めても、支配者となると話は別だ。

内外に大きな矛盾を抱えたもろい国、自重でつぶれそうになっている大国、それが中国の真の姿と言えよう。

ところで未だに日本経済が中国頼みであり、中国がなければ日本経済は成り立たないと言う人たちが居る。しかし、本当にそうなのかを数字で検証してみると



ジェトロ統計  2008年

1,506億4万ドル   (日本からの輸出)
1,161億3,245万ドル (中国からの輸入)

対中貿易黒字 345億ドル ¥100/$ として、3兆4千5百億円

同年、日本の総生産高は49,230億ドル 同490兆円

3.45兆円/490兆円 = 0.7%

つまり、日本経済が中国に依存しているなどとの主張には根拠が無く、この数字は単なる誤差の範囲でしかない。

むろん、それでもいくつかの日本企業が中国関連で利益を上げているのは事実だし、また中国も最近は品質が上がってきて、未だに低い労働力により潤っている企業があるのも事実だろう。

また、工作機械、高機能材料などの産業資材を中国に売って潤っている事実も否定はしない。だから、現実に今中国が急に崩壊したりすればある程度日本にも経済的な負担が生ずるのだろう。

だが、上記の数字で見る限り、中国が無くなって日本経済が立ちゆかないなどはあり得ない。むしろ、中国の急速な落ち込みにより国内不安が急速に膨らみ、それが日本の安全保障に対して大きな危険となることを予測しておかなければならないだろう。

中国に投資しろ、これからは中国の時代だ、中国がなければ日本は成り立たないと言う人たちは、それが商売なのだ。中国株を持っていれば、当然中国の有望性を宣伝し、人々を煽り立て、値が上がったところで売って儲ける。それが彼等の仕事なのであり、サブプライムローンでどれだけの人間がだまされたか、世界がどれだけ被害を受けたかを考えてみればよい。

中国に投資して儲かるなら、なぜ日本からの対中投資額が、対インド投資額を下回ったのか。如何に多くの日本企業が、中国投資でだまされ泣いたことか。その実態を少なくとも自分で調べてから、自分のリスクで中国投資でも何ですればよいのだが。

しかし、民主は本気で国を挙げて中国投資を押し進めたいらしい。

いずれにせよ、このような状態で、米中の2G体制の一翼を中国が担うなど到底無理であり、その能力はない。またアメリカもその点は良く承知しているだろう。オバマ政権は比較的中国に対しては融和的だが、それでも中国製品の洪水輸出、それによる失業の輸出、安全問題などがアメリカでも大きな問題になっているし、またアメリカ自体が経済的に大きく落ち込み、中国と事は起こしたくないだろうが、鷹揚に受け入れる余裕はない。

台湾への武器輸出、ダライラマ師との会見、グーグル撤退問題など、最近急に米中間がぎくしゃくしてきたのも、急速な経済力の増強に伴い中国がきわめて高圧的になってきた事への警戒感があるからだろう。

むろん、個人的には優秀な中国の指導層がアメリカと正面切ってぶつかる力が自国にはない事くらい承知しているだろうが、国民に情報を閉ざしてきたツケが回ってきて、今中国の指導層がアメリカに対し弱腰と見られる姿勢を見せると、それこそ中国政府が倒れかねない。

普通の国であれば仮に政権が倒れても、指導層は政権から降りるだけのことであり、生命財産がどうなるわけでもないし、次に政権を奪還する機会もねらえる。

しかし、独裁国家中国では、政権の座から引きずり降ろされることはすなわち生命財産の安全さえおぼつかないから、たとえアメリカと真正面からぶつかる力が自国にはないと知っていても、中国政府は強面の姿勢を貫かなければならない。これが、最近特に中国の外部に対する姿勢に融通性が無くなってきた理由だ。すなわち、これは中国の弱さを示している。

対日姿勢にしても、毒餃子問題を認めるわけには行かず、反日デモで日本公館を破壊しても正式に謝罪するわけには行かず、ガス田開発や尖閣列島問題で譲ることが出来ない理由だ。

中国には、他国に譲るという外交上の有効な手段を使う余裕がない。これでは世界が中国の台頭を脅威と見、中国に対する圧力は彼等の強硬姿勢に比例して強まるばかりだ。その状況で、国内には格差、腐敗、環境汚染などなど到底解決出来ない問題を抱えていて、しかも他国に弱みを見せられない中国がG2体制をとれるわけがない。

中国人が日本に来て買い物をする、上海北京には近代ビルが建ち並んでいる、高速鉄道が建設されているから中国は驚異的なスピードで近代国家になっているというのは、単にショーウィンドウの中の繁栄でしかなく、国民の数パーセントが富の大半を握っていて、国民一人あたりのGDPは世界の100位にも入っていない事実を覆い隠している彼等の精一杯の見せかけだと知るべきだ。人口が日本の10倍の国が、やっと日本と同じGDPに届こうかという事実、そして一握りの富裕層が日本の富裕層など足元にも及ばない豪華な生活をしているとは、残りの大半の国民は日本平均の10分の1より遙かに少ない収入で生きていることを示している。中国が日本以上の市場になり得ない事は小学校で習った算数でも計算出来ることだ。


中国はアメリカ国債をほぼ日本と同額所有しているが、最近大量にそれを密かに売ったことが分かっている。一方、日本は約束を守りアメリカ国際は馬鹿正直に抱え込んでいる。

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日本、米国債保有で首位…中国が売却か

1年4か月ぶり
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米財務省が16日発表した国際資本収支統計で、2009年12月末時点の日本の米国債保有残高が、08年8月以来1年4か月ぶりに中国を抜いて首位となった。

 日本の保有残高は前月比115億ドル増の7688億ドル(約69兆円)と2か月連続で増加した。一方、中国の保有残高は7554億ドルと、前月比で342億ドル減らした。

 中国は外貨準備の多様化を進めており、保有の減少が続けば、国債を大量発行する米政府に打撃となる可能性もある。

 米国債の国別の保有高は、以前は日本が最も多かったが、08年9月に中国に抜かれて2位に転落した。

(2010年2月17日 読売新聞)

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これでは、アメリカが中国を信頼出来るはずが無く、G2として中国と並ぶことを認めるわけがないだろう。アメリカからすれば、やはり中国は大きくなりすぎたら叩かなければならない存在でしかない。

しゃれではない鳩山不況

平成22年02月20日

まず、この記事
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09年の実質成長率5.0%減 戦後最悪の落ち込み

(2/15)
 内閣府が15日発表した2009年暦年の実質国内総生産(GDP)成長率はマイナス5%となった。2年連続のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みを記録した。ドルに加算した09年の名目GDPは5兆849億ドル。中国の4兆9090億ドルをかろうじて上回り、米国に次ぐ世界2位の座を維持した。10年には日中の名目GDPが逆転するとの見方が多い。

 09年の実質成長率は、08年のマイナス1.2%より大幅に悪化。1998年のマイナス2%を下回り、戦後最悪を更新した。実感に近い名目成長率もマイナス6.0%と戦後最悪の落ち込みを記録した。

 09年は金融危機の影響で、内需、外需がいずれも不振だった。実質ベースでみると設備投資は前年比19.3%減、個人消費も1.0%減となった。景気対策の効果で公共投資は5.8%増えた。輸出は24.0%減り、外需が実質成長率を1.2ポイント押し下げた。

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先頃の発表では09年9-12月に緩やかな成長に転じ、年率4.6%となり、かろうじて中国の追撃をかわして世界第二位の地位を守ったと報道されたばかりだが、結局はマイナス成長だったわけだ。

その内訳を見ると

設備投資が極端に落ちていることが分かる。すなわち、企業の投資が落ちているのが景気下降の主原因だが、なぜこうなったのか。

民間公共設備投資推移

民間公共設備投資推移

前政権の景気浮揚策が功を奏してかろうじて個人消費は極端に落ちなくて済んだ。

企業が設備投資をするのは政府の成長政策によるところが大きい。それはそうだろう。設備投資が成功するかしないかは企業が責任を負うのであり、政府はリスクを負ってくれない。しかし肝心の政府に成長戦略が全くない。

先頃も企業の内部留保に税金をかけようかなど、信じられないようなことを言い出す鳩山内閣では国内の景気が上向くなど誰も信ずるわけがない。CO2 25%削減も結局その具体案がないままに大見得を切った為、国内産業は当然設備投資を控える。そして、無駄を省くと称して公共投資をなで切りにし、事業仕分けで産業育成の足を引っ張る。

これで設備投資を喜んでする企業があったら馬鹿だろう。

相変わらず鳩山政権では財源不足を補う方策を示していない。

設備投資の出来ない企業が人を雇うことも出来ず、しかも派遣労働が原則禁止になればなおさら人など雇えるわけがない。鳩山内閣は企業を目の敵にすれば庶民が喜ぶとでも思っているのか。庶民の生活が苦しいのは企業が搾取するからだというイメージから抜けられないのか。だから、財源もないのにばらまきをすれば票が集まると思っている。つまり、有権者に対する撒き餌でしかないのだが、先頃も日本歯科医連盟が今までの自民支持から民主支持に乗り換えた。理由は民主が歯科医報酬の引き上げに同意してくれたからだそうだ。歯科医が乱立し、数が増えすぎて経営が悪化しているのは事実だ。だから、報酬を上げてくれると言えば飛びついてくるだろうし、票も集まる。そこに患者の立場は一切入ってこない。

民主の集票方法は、票を持っている一般有権者へのばらまき、組織票、そして民団など外国団体との癒着だ。

民主の目指すところは、政権の座にしがみつくことであり、政権を以て国益を果たすことではない。

重税国家ー民主こりゃ駄目だ

平成22年02月19日

今日もニュースてんこ盛りで突っ込み所満載だが、しかしお笑いではないのだから突っ込んで笑っても居られない。それこそ、民主がこれほど馬鹿だったのかと日々認識を新たにしているのだが、まず一発目



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「企業の内部留保に課税」 首相発言に産業界猛反発で“火消し”

2010.2.18 21:24

このニュースのトピックス:財政
 鳩山由紀夫首相が企業の内部留保への課税を検討すると表明したことに対し、国際競争力の低下につながると産業界が猛反発。政府内は、“火消し”に追われた。

 首相は17日に共産党の志位和夫委員長と会談した際、志位氏から「大企業の内部留保に課税し、雇用拡大や中小企業に還元すべきだ」と提案され、「検討してみましょう」と即答。松野頼久官房副長官の下で検討する意向を示した。

 これに対し、平野博文官房長官は18日に「首相は検討すると言い切ったとは思っていない」と首相発言を“修正”。政府税制調査会の取りまとめ役である峰崎直樹財務副大臣も「前向きに(検討)ということではない」と慎重な姿勢を示した。

 さらに、日本商工会議所の岡村正会頭は18日の記者会見で「(首相発言は)真意を測りかねるが、企業の国際競争力の観点から不適切だ」と述べるなど、経済界から異論が相次いだ。

 内部留保は、税や配当などを差し引いた利益を積み立ててきたもので、企業にとっては新規投資などに充てる“虎の子”だ。

 鳩山首相は18日夜、記者団に改めて「検討課題になっている」と述べ、迷走を重ねている。
 
 
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共産党の論理が破綻していて、共産主義など一億年前に絶滅しているのだが、それでも日本共産党はこのような馬鹿をあちこちに吹き込み、そしてあいにく吹き込んだ相手が評判の馬鹿だったのでこのありさま。あわてて火消しをしても馬鹿だとの宣伝はますますゆきとどいてしまう。

まず、共産党の狂散頭では資本家が労働者から搾取している寄生虫という概念から一つも発展していないのだから、彼等が見捨てられているのは当たり前だが、よりによって、鳩山氏がそれにのって、企業の内部留保に課税することを検討すると約束した等ときけば、この男に思考力があるのかと改めて考えてしまう。いや、もちろん無いのだろう。その時その時目の前にいる人間に迎合することしか出来ない男なのだ。だからこそ、民主で便利に総理大臣となっているのだろうけれど。

まず企業の内部留保とは貯金であり、税金を払った上で蓄えた金だ。すでに税金を払っているので、これに税金をかけるとは税金の二重取りに他ならない。所得税を払って、あるいは相続税でも贈与税でもきちんと払ってその上で貯金をしたらそれにまた税金をかけると言っているのだ。

それなら、だれも貯金をしなくなるだろう。

企業の内部留保とは、新しい製品の開発や会社が損失を出したときの運営費などに使うための金であり、別に不当に得た金ではない。狂散頭は、とにかく企業が金を持っていることが罪悪としか考えないらしいから論外だが、鳩山氏はどうしてそこまで日本企業の力を削ぎたいのか。

自分が母親からもらった12億円から6億円税金を払い、残り貯金していたらそれにまた税金がかかる訳だが、構わないのかね。



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高齢者の遺産に課税を

 仙谷氏、相続税と別に
2009.12.26 16:48

 仙谷由人行政刷新担当相は26日の読売テレビ番組で、将来的な財源確保に向け、高齢者が死亡した後に残した資産に対し、相続税とは別の課税を検討すべきだとの考えを示した。

 2010年度予算編成で活用した特別会計の「霞が関の埋蔵金」について「(来年は)もう出てこない感じだ」と指摘。財源不足になった場合の対応に関し「皆さんに負担をお願いしないと仕方がない」と明言した。

 その上で「消費税だけでなく、その他の税目についても議論する方がいい。相続税という名前ではなく、残した財産に薄く広くかけることも考えないといけないのではないか」と述べた。

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この理論がどうしても分からない。相続税以外に、高齢だからと言う理由で税金をかけるなにか正当な理由があるのだろうか。高齢者の財産相続人は金なんか要らないという理屈がどうしても理解出来ないが、私の頭が悪いのだろうか。

いずれにせよ、企業の内部留保や高齢者の遺産への課税は、財源が無いから新しく財源を考えるためだそうだが、政府に金がないといろいろな理屈をこねて国民から金を搾り取るのは中国あたりの昔(今でもそうかも知れないが)の話だと思っていた。

税収が少ないから、なりふり構わず税金を新しく作るって、これは恐ろしいことではないのか。政府が国民から好きなように搾り取る事が出来ると民主は考えているのだ。

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さて、例の外国人参政権だが、案の定次のような記事があった。

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「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白


2010.2.19 00:18


 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。
 
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元々民主が自分たちの法案の法的根拠にしたおおきなものが上記の判例だったわけだが、もともと上記にも書いてあるとおり、件の部分は傍論であり、判決とは無関係な物だったのだから民主が法的よりどころとすること自体が間違っている。

そして、今回、当の判事が否定しているのだから、民主の闇法案は憲法違反であると明確にされたわけだ。それでも押し通すとすれば、民主の非民主性、異常性がなお浮き彫りになってきているのではないか。それでも民主オカルト信者には通じないのだろうが。

最後に例のラッド氏がのたまった。折から選挙を控え、今まで先延ばしにしていた事を何とかしなければならないところまで追い込まれているのだろう。

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日本の調査捕鯨で国際法廷提訴も 豪首相、11月までに


 【シドニー共同】オーストラリアのラッド首相は19日、同国テレビのインタビューで、南極海での日本の調査捕鯨について「外交的な話し合いでやめさせられない場合、次の捕鯨シーズンが始まる今年11月までに国際司法裁判所に提訴する」と語った。

 首相はこれまでも日本の調査捕鯨停止実現のため国際法廷へ提訴も辞さないとしてきたが、日本に対し期限を示したのは初めて。

 20~21日に岡田克也外相がオーストラリアを訪問。ラッド首相らとの会談で、捕鯨問題を協議するとみられている。

 オーストラリアは、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の船が拠点を置く反捕鯨国。首相は「過去2年間、調査捕鯨の捕獲数がゼロになるよう外交努力を続けてきた。それがうまくいかなかった場合、オーストラリア国民との約束を守る」と語った。

 ラッド政権は、国際法廷への提訴を選挙公約としてきたが、野党などから実行が遅いと批判されてきた。今年後半には総選挙が見込まれている。

2010/02/19 11:10 【共同通信】
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岡田氏がオーストラリアに行く。折からシーシェパードのテロ行為がエスカレートしてきているが、日本は単に抗議をするだけ、あるいはIWCで訴えるだけだという消極姿勢だ。

このさい、むろん、ラッド氏に提訴させ、日本からも逆提訴すればよいのではないのか。IWCの存在自体が違法であるなら日本は敗訴するだろうが、オーストラリアにはそうなる勝算があるらしいから、やればよいだろう。

オーストラリアが敗訴して、結果ランド政権がどうなろうと、日本が別に気に病む必要はない。




カルト

平成22年02月18日

カルトとは、本来ラテン語で崇拝と言う言葉に由来しているとのことだが、今では反社会的な宗教のことをさす。カルトと言えばオーム教団を思い浮かべるが、我々にとって不思議なのは、なぜあれだけ悪事が明らかなのに未だに信者が居るのかと言う点(最も教団名は変わっているが)、それ以前になぜ教祖の言葉を盲信し、殺人まで行ったのかと言う点だ。

だが、盲信だから疑わなかったとしかいえないのだろう。教団の幹部には最高学府を出たそれもかなり優秀な人間がそろっていたが、彼等が教祖の命ずるまま、しかもそれが悪事だとは全く疑いもせずに大規模殺人まで犯し、今では殆どが死刑判決を受けるようになっている。

今でこそあれは間違っていたと反省している者が居るとのことだが、いかにも遅すぎるだろう。

しかし、カルトは他にもたくさんある。宗教ではないが、赤軍や中核派なども自分たちの思想に反する者を殺害したり暴力をいとわない。むろん、思想は自由だが、暴力がそのために許されると信じている状態ですでにカルトと言わざるを得ない。つまり、有ることを信じ込んでしまうと、整合的な判断が自分では出来なくなり、これは普通の人間に起きることなのだ。

ところで、世界には宗教国家と言われる国々がある。文化やルール、価値観の基礎に宗教があり、全てがそこから発生するし、中には宗教の戒律がそのまま法律として使われていうる国々がある。

極端な例ではタリバンなどがあるが、現実にはイラン、サウジアラビアなどはその部類だろう。法律として機能しているのはイスラムの規律、つまりシャーリアであり、神の言葉がそのまま人々の生活を全て定めている。

なぜ、このような国家が存在するかと言えば、人々が生まれながらシャーリア以外の教育を受けないため、他の価値観と比較する事が不可能であるから、いま他の価値観に基づく法体系や政治体系を取り入れても人々がそれを理解出来ずまた従わない。

本来これらの国々には独裁国家が多く、苛斂誅求をきわめていたことから、ジャーリアの適用により独裁者の支配から免れ、神の支配を受け入れる方がきわめて受け入れやすいから。

また、これらの国々では役人や権力の座にいる者達の汚職がすさまじく、もともと正義や法の平等などは望むべくもないため、シャーリアを受け入れる方がよほど汚職を避けることが出来るし神の御心であれば平等と言う概念に縛られる必要もない。

自ら考える習慣を持たない人々に、自分で判断しろと言うのは無理であり、それを強制すれば却って社会が混乱する。故に、全て神の言葉だとすれば、間違っているはずがないと、疑う必要がない。

これらはイスラム国家の特に宗教国家について述べたが、多かれ少なかれ宗教に国民の思想や行動が規制されている国はたくさんある。南欧、アメリカ、ロシア、中南米、アジア、アフリカなどの国々は程度の差こそあれそういえる。

しかし、当然ながら宗教国家が近代化されることはない。なぜなら、自分で問題解決をする能力に決定的に欠けるため、研究開発が不可能だからだ。全てを神にゆだねてしまえば、神の御心に沿うか沿わないかが判断基準であり、例え結果が悪くても神の御心で納得してしまう。

これは日本人などからすれば理解出来ないのだろうが、現実にオームや赤軍などを見ていると、日本でもあり得るのだと思わなければならない。決して、無知な未開国の話ではないのだ。

いま、欧米が日本の捕鯨に反対している大きな理由が、鯨は賢い動物だからというのがあるが、鯨の知能が高いかどうかの基準はない。牛や豚を食べるのは神に許されているが、鯨は許されていないというのが本当の理由だ。なにしろ、たしかヨナ記だったと思うが、鯨(大きな魚)が出てきて、それが理由らしい。

つまり鯨は神聖な魚だというわけだ。これは現代の欧米人がいちいち意識しているかどうかは知らないが、彼等の宗教的価値観の中で、鯨は賢い動物であり、食べるなどもってのほか、鯨を食べるのは異教徒で野蛮人という刷り込みが出来ている。

鯨が減少しつつあるとか、鯨を食わなくても牛を食えばよいと言うのは後付けで彼等の勝手な理屈でしかない。

宗教が絡むと、自由な発想をしているつもりの人間達が実はがんじがらめに縛られていることがある。

宗教国家が近代化出来ないのはきわめて当たり前のことなのだ。

日本は、世界でも珍しいほど宗教から自由な国だ。とはいえ、宗教をないがしろにしているのではなく、むしろきわめて密接に宗教が生活に染みついている。普通に生活しているつもりで、日本特有の神道や日本化した仏教による価値観が日本文化を形作っていることに気がつくが、日本の場合、宗教が人々の思考を縛り付けている兆候はない。

これが、江戸時代から日本が近代国家であり、今も間違いなく世界最先端の近代国家である理由だろう。

ところで、その日本で思わぬカルトが急速に蔓延している。民主教という。

あれだけ民主が嘘を言い、金に汚く、国益を損ね、方をないがしろにしているのに、信じ込んだら命がけとばかりに盲信している支持者が非常に沢山居る。むろん、民主が政権を執ったのは、腐敗した自民に対する嫌悪感から民主に票が流れたのであり、積極的な民主支持ではないから、民主の化けの皮が剥がれてきた現在、民主の支持は急速に落ち、今では大体、不支持が支持を上回っているようだ。

それなのに、私が時々覗くThe JOUENAL と言うサイトに集う民主支持者達には思考能力が全くない人が多い。これはまともな視線でこのサイトを覗いてみるとかなり痛い。

これらの人々も通常は普通の人たちなのだろうが、自分で考えることを辞めてしまった人たちには民主の化けの皮のしたに現れている汚いどろどろも、美しく見えるのだろうか。

わたし達が仮にどこの政党を支持しようと、必ず批判精神を持ち、疑いを持ち、約束が履行されるか、言葉は事実かなどをチェックし続ける。それが、特にあのサイトに集う民主教信者達にはない。

ところで、教の記事だが、鳩山氏が小沢氏に、もっと国民に分かる説明をしてくれと注文したそうだ。民主教信者達には説明は必要ないそうだが、鳩山氏にはそうは思えないのだろう。

考えてみれば最近鳩山氏の小沢氏離れがささやかれている。共倒れはまっぴらだと言うことだろうか。だが、このトカゲの尻尾切りが、実際はトカゲの頭切りになるのではないかとも思える。まあ、どっちもどっちだが。

さて、問題の記事

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首相、小沢幹事長に電話「国民にもっと説明する努力を」

 鳩山由紀夫首相は18日、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」をめぐる問題について説明責任を尽くすよう求めたことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は、小沢氏に「国民の皆さんから見てまだ十分ではないと言われているとすれば、説明をお互いに尽くしていこう」と伝えたという。首相は説明する場所については「どういう場ということは申し上げていない。基本的に小沢幹事長がお決めになる話だ」と述べており、必ずしも国会に限らない考えだ。小沢氏がどう返答したかについては、明らかにしなかった。

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それでなくとも、鳩山氏が小沢氏にこれからも頑張ってくれと言ったと小沢氏が言った直後、鳩山氏がそんなことは言っていないと突っぱねたなど、尻尾が斬られるか頭が切られるかは分からないが。

民族とは

平成22年02月17日

先頃書いたよろんずへの投稿に対しいくつかのコメントがあったが、中に民族についての物がいくつかあった。驚いたのは、民族と言う概念が全く理解されていないことだ。日本が単一民族国家だという主張に、病的に噛み付く連中がいることは一般でも知られており、日本にも日本民族(大和民族)以外の人が居るのだから、単一民族国家だというのはその人達の存在を無視している、との理屈らしい。

実際には単一民族国家とは単に

「単一民族国家(たんいつみんぞくこっか)とは単一の民族からなる国家のことである。言い換えると少数民族をもたない国家という事である。対義語は多民族国家である。ただし他民族が存在していても単一の民族の文化や言語や価値観を前提として国の執政がとられる場合も単一民族国家であると捉えることができる。」とWiki(後述)に出てくる。

実際に、かつて日本は単一民族との発言をして叩かれた政治家もいる。

Wiki 単一民族国家

そもそも単一民族国家との例として

「日本は、大和民族が人口の大多数を占める。「一民族、一国家、一言語の日本」の類の発言は政界や言論界で時折語られる見解である。一方で少数民族と言われる集団も少数ながら存在し、それと看做される集団もまた存在する。

実際に日本が単一民族国家(Nation State)の典型であるとの認識は内外で見られる。しかし日本国内で日本を単一民族国家と表現すると少数ではあるが実在する少数民族を軽視(無視)しているとして批判が展開される。ただし「日本は単一民族国家」の類の発言はあくまでも制度や国家に対する言及であるという面もあり、その正当性には議論の余地がある。その点で「日本に異民族は存在しない」や「日本に人種差別の問題は存在しない」の類の発言は明らかに事実と異なる。この場合にアイヌや在日の団体が抗議を表明するのは当然であるといえる。もっとも、「日本に少数民族は存在しない」ことは長く日本政府の公式見解であった。これは後述の中曽根発言の際も行われたもので、国際人権条約で問われている意味での「少数民族」にアイヌは当たらない、との見解を示し、単一民族発言との整合性を取ろうとしていた。

単一民族発言で批判を浴びた著名人は、以下のとおりである。

中曽根康弘 - 「単一民族発言はアイヌ民族の存在を無視するもの」という抗議を受けた。
山崎拓 - 1995年、衆議院議員在任中、「一民族、一国家、一言語の日本の国のあり方がこれほどの国力を作り上げた。日本人が日本人を思いやる気持ちが阪神大震災の救済にも現われている」と発言[4]。

鈴木宗男 - 「(日本は)一国家、一言語、一民族といっていい。北海道にはアイヌ民族がおりますが、今はまったく同化されておりますから」と発言[4]。北海道ウタリ協会の吉田昇理事から「情けない。アイヌを一番知るはずの地元の鈴木代議士が正気で発言したとは思えない。

平沼赳夫 - 2001年7月2日、「小さな国土に、1億2600万人のレベルの高い単一民族できちんとしまっている国。日本が世界に冠たるもの」

鳥居泰彦 - 2003年2月13日、「日本が犯罪率が低いのは単一民族の国だからだ」という趣旨の発言をおこなう

麻生太郎 - 2005年10月15日「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」「今は(世界各地で)人種、地域、宗教でいろんな争いが起きている。日本は一国家、一文明、一文化圏で、そういう国はあまりない」

伊吹文明 - 2007年2月25日「大和民族がずっと日本の国を統治してきたのは歴史的に間違いのない事実。極めて同質的な国」「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」と発言

中山成彬 - 2008年9月25日「日本は随分内向きな、単一民族といいますかね、あんまり世界と(交流が)ないので内向きになりがち」と発言。この発言が与野党からの非難を受け、同日に「誤解を招く表現であったので撤回します」との声明を発表。

これらの発言が本来日本には少数民族が全く居ないと言う主旨ではなく、概念的に日本は非常に均一な民族構成であり、日本文化を基とした統治でまとめられていると言うこと、つまり、Wikiでいう概念上の単一民族という意味にしか過ぎないであろう。

実際に日本にはアイヌと自称する人々が居て、独特の民族文化を継承しようとしていることは事実で、それを否定する物ではないが、実際にはアイヌ語は日常使われなくなり、アイヌ独自の文化、すなわち熊や鮭を捕って生計を立て、チセに住んで居るわけではない。むろん、彼等も日本語を使い、日本の教育を受け、日本的な価値観で生きているのではないか。それは沖縄にも言えるだろうし、遠い昔日本に定住し日本文化を基に生きている中国人、韓国朝鮮人、その他の外国人にも言えるだろう。

民族とは、同じ文化を共有する集団であり、それ以上の規定はない。

ちなみにまたもWikiだが、

民族の項に

「民族(みんぞく)とは一定の文化的特徴を基準として他と区別される共同体をいう。土地、血縁関係、言語の共有(国語)や、宗教、伝承、社会組織などがその基準となるが、普遍的な客観的基準を設けても概念内容と一致しない場合が多いことから、むしろある民族概念への帰属意識という主観的基準が客観的基準であるとされることもある[1]。また、日本語の民族の語には、近代国民国家の成立と密接な関係を有する政治的共同体の色の濃いnationの概念と、政治的共同体の形成や、集合的な主体をなしているという意識の有無とはかかわりなく、同一の文化習俗を有する集団として認識されるethnic groupの概念の双方が十分区別されずに共存しているため、その使用においては一定の注意を要する。

ー 一部抜粋 ー」


世界には様々な文化があり、日本文化も独自の物として認められている。それが事実であり、日本文化は存在しないと言うのであれば、日本語は何に属するのか、日本人独自の宗教観、日本人特有の自然との関わり、様々な文学、音楽、芸能、衣食住などなど日本文化として独特な物は枚挙にいとまがない。世界でクールジャパンとして受け入れられている物も、日本文化が彼等の文化と違うからだ。この日本文化が存在しないと言う連中はなにか日本を否定しなければならない理由でもあるのだろうか。

さて、民族とは同じ文化を共有する集団であるから当然日本文化を共有する集団が存在する。これが日本民族であり、当然ながら、日本文化が発生してからこの日本民族も発生したと考えるべきだ。

そもそも、この日本列島には数万年前まで人は居なかった。北方民族、南方系、海洋民族などが様々な時期にこの列島に渡ってきて、次第に集団を形作り、またそれらの各集団がまとまって次第にこの列島に大きな集団を形作りある時から日本という国の形を採るようになったと考えられている。日本という国名は7世紀に出来たとの説があるが、そうなれば国家という概念が出来たのはもっと以前と考えられる。ただし、当然ながら現代の国家という概念ではないだろうが、基本の土地、国民、政府の三要素を備えた存在という意味だ。

したがって、日本では古くから住み着いた様々な土地からの移住者の子孫が、日本という国家を形作り、日本国民であることを意識し、そして日本文化を共有するに至ったと考えるのはきわめて合理的である。DNAや祖先の出身国は民族の条件には一切無関係であり、今でも新しく入ってきた外国人達が日本文化に帰属すれば日本民族と考えて良いのだろう。ただし、国籍のような明確な基準がないので、あくまで本人の意識でしかないだろうが。

高見山やラモスルイ、クロードチアリなどなど、今では十分国籍のみならず、日本人であり日本民族として考えられる人たちが居るのではないのか。もちろん、本人がどう思っているかは、本人に聞かなければ分からないが、役所に届けて今日から日本民族というわけには行かないのだからしょうがない。

さて、日本は単一民族国家だと上記のよろんずに書いたら、今ではそんな概念などない、国民国家というのが基本だと噛み付いてきた御仁が居た。


国民国家とは、Wikiによれば

国民国家

に就いてはWikiに下記のような部分があるので、一部抜粋する。

「国民国家(こくみんこっか、英: Nation-State)は、領域内の全住民を国民という単位に統め上げて成立した国家そのもの、あるいはその概念やイデオロギーを指す。近代国家の典型の一つとされることもある。」

但し、国民国家の限界 として

「国民国家という大義は、先住民族や少数民族の権利と衝突することが多い。

第二次世界大戦後には、多国籍企業が台頭し、国民経済の枠組みを超える存在となっている。同じく、第二次世界大戦後には、東南アジア諸国連合や欧州連合や南米諸国連合のような地域連合も結成され、特に冷戦後には地域連合の動きが活発になるなど、国民国家という枠組みが問われる時代になっている。」

つまり、民族と国家は全く別物であり、国民は国家の三大要素の一つであることを確認しているに過ぎない。単一民族国家とはまったく矛盾しない表現なのだが、件の噛み付き亀の御仁には通用しないらしい。

およそ、人間を分類するとき

国民  ある国家に属する構成員
人種  この概念は今では使われないが、強いて言えば遺伝的なまとまりの集団
民族  同じ文化を共有する集団。したがって、国籍、人種を問わない。

噛み付き亀氏にはこの概念がどうしても理解出来ないようだ。それはどうでも良いが、民族を自覚することは別に悪いことではない。悪いのは民族の優劣を付けることだ。これは新しい人種差別に他ならない。人種という概念を差別意識の故に廃したのに、民族があたらしい差別意識を生むのでは人種概念を捨てた意味がない。だが、国民自体がすでに差別意識を生んでいる兆候もある。しょせん、集団を区別すればそこにどうしても差別意識が生ずるようで、問題は単に人種や民族、国民などと言う言葉の問題ではないだろう。

額に青筋を立てて日本が単一国家だというのはけしからん、国民国家という言葉が今では基準だ等と吠える人々は、それで差別意識を生み出しているのではないのか。

好い人だったら万事OK?

平成22年02月16日

以前「朝青龍引退」という記事でも書いたが、どうも好い人であれば何をしても許されると勘違いしている人が多いのではないか。朝青龍を個人的に知る人は、頭の良い努力家で好い青年だという。たしかにそうなのかも知れないし、少なくとも努力家であることは事実だろう。良い人間かどうかは主観の問題なので私には何とも言えないが、少なくとも悪人ではないとしよう。

しかし、彼の問題は、日本に来て日本の国技と言われている(実際は国技ではないが、国民の認知では)相撲の世界に入ったのであれば、日本の伝統を受け入れることが前提条件であり、単に強くなって金もうけをしたいのであればプロレスにでも行けば良かったのだ。

相撲は日本人の精神性、文化、価値観に深く関わった物であり、たんなる格闘技、スポーツではない。本来は神前に奉納する神事であり、だからこそ立派な相撲取りは立派な人格者であることを求められる。

朝青龍が間違ったのは、また周りにそれを教える人間が居なかったのは、強ければそれで何をしても許されるという世界共通の認識は、少なくとも相撲の世界では通用しないと言うことだ。

したがって、朝青龍が個人的にどのような好青年であろうと、横綱としては失格だった。


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国母が謝罪「すみませんでした」 開会式の参加自粛

記者会見の冒頭で頭を下げる国母和宏選手(右)。左は日本選手団の橋本聖子団長=飯塚晋一撮影
 【バンクーバー=坂上武司】スノーボード・ハーフパイプの国母(こくぼ)和宏選手(21)=東海大=の「服装の乱れ」に批判が集まっている問題で、国母選手と日本選手団の橋本聖子団長が現地時間の12日(日本時間の13日)、バンクーバー市内で記者会見して謝罪した。

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 橋本団長は「その場で注意できなかった監督やコーチにも大きな責任がある」と話し、12日夜の開会式への参加を、国母選手と萩原文和監督、2人のコーチの計4人が自粛した。

 橋本団長は、全日本スキー連盟が国母選手の出場辞退を申し出たことを明らかにしたが、「国母選手が試合で自分の力を出し切るのが責任の取り方。選手団として責任を負い、サポートすることを約束し、本人にがんばるように伝えた」と話し、国母選手は大会に出場すると説明した。

 国母選手は「いろいろな方にご心配とご迷惑をおかけしてすみませんでした。応援してくださる方々のため、よい滑りができるようがんばりたい」と神妙な面持ちで語った。

 「代表選手団となったら公人として行動しなくてはならない。今回の服装の乱れは(日本オリンピック委員会の)公式服装規程に違反している」と橋本団長が指摘すると、じっと聴き入った。記者からの質問に、マイクを手にしばらく黙り込んだり、橋本団長に助言を求めたりする場面が続いたが、今回の騒動が競技に与える影響を問われると、大きな声で即答した。「何も変わらないです」

 最後は深々と頭を下げて席を立った。

 国母選手が日本を出発して9日にバンクーバー入りする際、選手団の公式ブレザー姿でネクタイを緩めてシャツのすそを外に出し、ズボンをずり下げた「腰パン」姿だったことが発端。10日の選手村入村式への参加を自粛したが、その後の会見で「反省してま~す」と語尾を伸ばして発言、JOCなどに電話やメールで多数の批判が集まった。


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さて、いま同じ様な問題が起きている。バンクーバー冬季オリンピックの日本代表選手である国母選手が、移動の際の身なりが余りにひどすぎるとの批判を受け、最終的にはオリンピックに出さずに帰国させられる間際まで行った。最初それを批判され、開会式に出席させないと言う処分を受けたとき、記者会見での態度が余りにひどすぎ、オリンピック出場を取り消せとまで言われたわけだ。そして最終的な謝罪会見では神妙な顔でごめんなさい、といい、橋本聖子団長の責任で協議には出場させる事になった。

国母選手については、個人的には良い人間だという評価が多い。

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バンクーバー五輪、國母選手の知人10人中10人が「友達思いのいい奴だ!」

と証言。

2010年02月16日11時30分 /

バンクーバー五輪開幕前からいち早く話題の人となったのがスノーボードハーフパイプ男子代表の國母選手だ。テレビ「アッコにおまかせ!」ではその國母選手の知人らに独占取材を行った。そこには普段の國母選手の素顔がのぞかれて興味深い。

國母選手はバンクーバーへ向かうために選手団が成田空港に集合した際に、その姿で物議をかもした。彼の容姿はスーツのネクタイをルーズにくずし、腰パン履き。髪型はドレッドヘア、鼻ピアスをつけてサングラスをかけるというものだった。この容姿について代表選手として相応しくない、とJOCなどから注意を受けた。さらに、彼は記者会見で「済みませ~ん」と語尾を伸ばす口調で謝罪してこれにも苦情が殺到したのだ。一時は出場取消しかという事態にもなったが選手団の橋本聖子団長の決定により出場できることとなった。

「アッコにおまかせ!」で國母選手の地元、北海道石狩市の知人に電話取材を行った。2月14日放送の同番組でその一部が紹介されたのだ。

例えば、中学生の時に國母選手とバスケットボール部で一緒だったという女性(21歳)は次のように話した。
「先週、カズと飲みに行った時、私の仕事の悩みを打ち明けた。彼は嫌な顔もせずにずっと聞いてくれた」と言うのだ。

また、小学校からのつきあいだという、美容師の男性(24歳)は、
「昨年のクリスマスに美容師になったばかり。彼はそんな僕に頭を任せてくれました。初めて挑戦するドレッドヘアの実験台にもなってくれたんです。朝10時から夜2時半までかかったのに、ひとつも文句を言いませんでした」と話す。今回問題となったドレッドヘアはこの時のものらしい。
さらにこの美容師の男性は
「小学校の時、僕がケンカして怪我したら、カズはずっと看ててくれました」と思い出を話した。

他にも、國母選手の知り合い10人に対して電話取材したところ、10人中、10人が
「彼は友達思いのいい奴だ」という内容を語っている。少しも非難する声は出なかった。知人への取材ではあるが、これは、國母選手の人間性を評価するうえで参考になるものだ。

いよいよ、2月17日 スノーボードハーフパイプ男子が始まる予定だ。國母選手はどのような結果を出すだろうか。
(TechinsightJapan編集部 真紀和泉)

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むろん、この評価通りだとすれば彼は良い人間なのだろうが、国民の期待を背負って、国費で派遣されるオリンピック代表選手とは何かを全く理解していなかった。彼のスタイルが間違っているとか良いとかの問題ではなく、彼の立場であるならば、それにふさわしい恰好をし、態度を取るべきだったのだ。

放っておけば単に大人になりきれない21歳の子供で済むかもしれないし、彼の本業や友人関係では好きなように自分のスタイルを通せばよいだろう。しかし、今回の立場ではそれは許されない。国に選ばれ、国の費用で参加させられている。そして本人がその立場を受け入れたのだ。それならば、国の要求に沿ったスタイル、態度が求められる。いわば、国の代表としての品格だろう。

今回も彼に教える人間が周りにいなかった。その意味で、監督やコーチ達も責任を問われ、本人共々開会式に出席させられなかったのはやむを得ない。

本人がよい人だから、あとは成績さえ残せば許されるというものではない。ちなみに、有るテレビキャスターでもちろんいい年をした親爺が、私は彼のスタイルは良いと思いますよ、といかにも若者を理解している様な顔でとくとくと語っていたのを見たが、大人として、若者に時と場合の使い分け、国の代表としての品格の日本のあり方を考えるを教える立場との自覚がない。つまり、単に若者におもねて居るだけの賤しい男に見えた。

ところで、この問題にからんで、では我が国の総理大臣は立場にふさわしい品格を有しているのかと言うことを考えざるを得ない。むろん、彼は好い人なのだろう。恵まれた家庭に育ち、人を傷つけないような気配りを教えられ、その結果八方美人になったのだろう。だから、彼を個人的に知る人は、あの人はいい人です、の評価を下すのかも知れない。

しかし、好い人で有れば、能力が無くても総理大臣になっていて良いのか。言い換えば、いい人で有ればそれだけで総理大臣で居て良いのか。

明らかに彼は自分で責任を取らず、全てを人のせいにし、どんな問題も人ごとで片づけ、そのばそのばの言葉の取り繕いに終始する。

一番責任を持たなければならない立場でありながら、一番責任を取らないのが彼なのだ。国母選手や朝青龍なら批判を浴びて廃業させられたり謝罪をさせられて一件落着だろうが、無責任で一番総理大臣にふさわしくない、つまり自分の言葉や行動の責任を一切取らない人間のツケを国民が払わされるのだ。

少なくとも、国母選手や朝青龍にこのようなツケを国民が払わされることはない。

鳩山内閣の無邪気さ

平成22年02月15日

「鳩山外交の無邪気さと未熟」 by 無国籍人

これはヨロンズへの上記記事へのコメント

鳩山内閣、政権は、無邪気と言うより無知なのだ。

以前、民主政権の危険性という拙稿にも書いたが、鳩山政権は外交の基本も無視し、海外に作らなくても良い敵を作っていると言うことだろう。脱官僚依存は良いけれど、なんと言っても外交で飯を食っている外務官僚の知恵は全く借りていないのか、レクチャーも受けていないのか。今の世界がどうなっているのか、日本の立場がどうなっているのかを全く無視している。

他国では当然政治家が持っていなければならない地政学、軍事学などの知識を、日本の政治家も国民もマスコミも全て全く無視しているのが問題なのだが、民主は特にそれがひどい。日本のセオリーも友好精神で説けば世界中が感動して受け入れてくれると信じているのではないのだろうか。

1)普天間問題では、基地の移転先は前政権の時に日米合意が出来ているのだから、もし移転先を変えたいのであれば、両国で再協議して、国家同士の合意の見直しから始めなくてはならない。

この合意は、別に自民政権とアメリカ共和党政権との約束ではなく、日本とアメリカという国同士の合意なのだから、たとえ政権が変わっても一方的に反故に出来るものではない。むろん、日本国内で異論があるのは事実だが、それはあくまで日本の国内問題であり、アメリカにしてみれば関係がない。合意事項を守れ、と迫るのは当たり前であり、政権が変わったらあれは反故という民主の言い分は国際常識に反する。つまり、鳩山政権は国家同士の約束を自分の都合で破るという印象を世界に与えてしまった。

2)東アジア協力構想はアメリカにとって寝耳に水であり、不必要にアメリカに対日不信感を植え付けた。民主政権が東アジア友好をどう願おうと、現実に日米同盟があるのに、それを全く無視した民主政権の東アジア協力構想はアメリカにとって裏切りに近いのではないか。なぜ事前にアメリカに説明しなかったのか。

そのようなことが重なり、先のオバマ氏の演説でも日本は完全に無視されている。

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米の競争相手「中・独・印」 オバマ氏演説、日本触れず


 2010年1月29日2時45分

 【ワシントン=尾形聡彦】米オバマ大統領が27日の一般教書演説で、雇用対策に全力を挙げるため、5年間で輸出を倍増し、特にアジアへの輸出を増やす考えを強調した。ただ、競争相手として挙げたのは中国やインドなどで、日本への言及はなかった。低成長から抜け出せない日本への関心の低さがにじんだ。

ー以下略ー

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3)全く価値観も政治体制も違う中国とアメリカが日本と等距離であるはずがないが、当初、鳩山氏も小沢氏も日米中が等辺三角形の頂点にあると言い、今は鳩山氏は違うと言い出したが、山岡氏は今でもそうだと言っている。

4)今回岡田氏が韓国で過去に韓国を苦しめたと認識している旨を発言しているが、歴史問題や植民地問題は双方の認識が異なっており、軽々にそのような言質を韓国に与えるべきものではない。日本の主張を、岡田氏は台無しにしている。

5)無国籍氏もおっしゃるとおり、北方領土は長年の懸案であり、むろん北方領土が日本の領土であることは明白だが、それを正面からロシアにぶつけてもロシアにはロシアの国内向けの姿勢がある。それを無視して鳩山氏がいきなり口にするのでは水面下の交渉や説得も全て壊してしまうだろう。

6)他にも小沢氏がキリスト教は独善的だと言って、実際キリスト教が大きな影響力を持っている欧米の神経を逆なでし、アメリカでは黒人を大統領にして、などとあきれ果てた発言をし、ただでさえ日本にいらだっているアメリカの対日不信を助長している。

7)日本国民に対するマニフェストからわざわざ削除した外国人地方参政権法案の成立を、外国人団体である民団の新年会で赤松農水省は民団に対する公約だと明言した。日本国民にはしない公約を外国団体に対する公約だと言う彼等はどこの国の政党なのか、政府なのか。

たまたま私のブログhttp://takaojisan.blog13.fc2.com/の昨日の記事「どうしても納得出来ない話」にも引用しているが、正にその通りではないか。本当に小学生の言い分に近い。

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おこちゃま政権のむなしすぎる国会論戦

 「命、命…。ボクはみんなの命を守りたい。地球の命を守りたい!」

 素晴らしい。ホントにそうだね。でも、君は命のホントの重さが分かってるのかな?

 「もちろんさ! みんなが友に愛すればいいんだよ。友愛さ。これで世界はみんな幸せになるよ。世界だけじゃない。宇宙も幸せになるよ!」

 なるほど…。確かにそうだね。それなら、どうしてアメリカの友達に「うちから出て行け」って言うんだい?

 「だって、乱暴だし、でっかい武器を持っているし、それに騒がしいから迷惑なんだよ」

 君がひ弱でいじめられそうだから、アメリカの友達が守ってくれようとしているってことはないのかな?

 「近所の友達はいじめっ子なんかじゃない。信頼してあげないとダメだよ。それにアメリカの友達がうちにいるときには、ちゃんとお小遣いも渡しているじゃないか!」

 それじゃあ、アメリカの友達は友達じゃないじゃないの? そういうのをカネで雇った「用心棒」というんだよ。

 「何言っているんだよ。アメリカ人はボクの無二の親友だよ!親友だから守ってくれるのは当然だよ」

 ああ、親友なのか。

 「もちろん、そうさ。困ったときに助けあうのが親友だろ?」

 ふ~ん。じゃあ、親友だったら、アメリカの友達が困った時には君が助けてあげるんだね。

 「それは無理だよ。うちの家は暴力は絶対ダメだって決められているし…。それに危ないモノを使ったり持ち込んだりすることは絶対にダメだよ!」

 なるほど…。でもアメリカの友達は、君が危険な目にあったら「命がけで守る」って言っているんだろ。

 「そりゃそうさ。ボクのアメリカの友達はすっげーっ強いんだよ」

 すごく強い友達だから助けなくていい。だから自分がいじめられたら助けるべきだ。でも、乱暴で迷惑だから家には出入りしてほしくない。それって、すごく自分勝手じゃない? それで友情はなりたつの?

 「僕を信頼してよ!」

 そう言われても信頼の証はあるの?

 「それは5月までに必ずみせるからさ~」
 
ー 以下略 ー

海賊から日本人を守らない政府

平成22年02月15日

いままでもここで捕鯨問題については幾つか書いたが、最近ではこのような記事が方々に出始めた。

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日本人乗組員に被害、米メディアもシー・シェパードに批判的な見方

  南極海で調査捕鯨をしていた日本の船団が11日、米反捕鯨団体のシー・シェパードから酪酸と見られる液体入りの瓶を撃ち込まれる妨害を受けた。液体は「第2昭南丸」の乗組員3人の顔にかかり、肌の痛みなどを訴えている。

  このニュースを取り上げる米メディアは、日本政府がシー・シェパードの妨害行為に強い怒りを示していることを伝えている。一方、シー・シェパード側は酪酸を撃ち込んだことは認めているものの、毒性はないと主張している。

  日本の乗組員に被害が出たことで「日本の調査捕鯨は国際的に認められたものであり、捕獲しているのは絶滅危惧種ではないミンククジラがほとんどだ」と説明するなど、エスカレートするシー・シェパードの行動に対して、批判的な報道に移りつつあるようだ。

  また、米国のニュースサイト「Dallasblog.com」は、有名なテレビ番組司会者であるボブ・バーカー氏が、シー・シェパードに多額の寄付をし、抗議船にその名が付けられていることを紹介するとともに、「ボブ・バーカー号の活動家たちは酸をまき散らすテロリストだ」として非難する記事を掲載するなど、米国でもシー・シェパードの行き過ぎた反捕鯨活動に、批判の声が高まりつつある。(編集担当:松井望・山口幸治)

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しかし、肝心のオーストラリアでの批判はまだいまいちと言ったところだが、基本には彼等の人種差別意識、民度の低さ、教育レベルの低さ、日本に対する劣等感などがあると思われる。

これは「オーストラリアに就いて」でも書いたが、オーストラリア自体はただ国が大きく資源が豊富と言うだけの野蛮国であるという事実に基づいている。住人の90パーセント以上はヨーロッパ系だが、文化的には全く世界に対する影響力を持たず、学術、科学技術などの分野でも殆ど影響力を持たない国であり、つい最近まで白豪主義にすがっていた人種差別国家だ。未だに多くの国民に強い人種差別意識が有ることが問題となっている。

したがって、前々からシーシェパードの行為がテロリストであり海賊であっても、単に日本に対する反捕鯨行為だからと、マスコミも国民も支持している。これは政府が正式にテロ行為を非難していないからだが、今のラッド政権が反捕鯨を公約として与党となったため、今になって日本に妥協することは政権の維持を危うくするからだ。つまり、国策、政策として反日を掲げている特亜と何ら変わらない。

しかし現状は、何度も振りかぶっている伝家の宝刀が抜けないでいる。つまり、日本を国際法廷の場に引きずり出すと公約しているのだが一向にその気配がない。上記の記事にあるように、日本の捕鯨は国際的な合意に基づき認められた行為であって、オーストラリアが国際法廷に訴えても勝ち目がないことがはっきりしているからだ。

それなら、日本はどうなのか。未だに捕鯨船員達の生命を危険にさらしている。今のところ死者は出ていないが、シーシェパードはボウガンまで用意している。レーザー光線や酪酸は明らかに人体を傷つけるが、それでも日本政府がやっていることは当事国に抗議をしているだけだ。大使を呼んで抗議しても本国に伝えるだけでお終いだ。

シーシェパードは嘘を主張し、日本に謝罪を求めるとしているが、それは単なるパフォーマンスであり、彼等の暴力性は次第に知られてきて支持を失っている。そうすれば本部のあるアメリカや、船籍を与えているオランダ、補給させているオーストラリアにも反感が向けられる。

日本はさっさと法律を作ってシーシェパードをテロリストと認定し、自衛隊や海上保安庁などに命じて武力を持って取り締まればよいのだ。ただし、これは警告をまず最初にし、当然の権利であることを国際的に認めさせる事から始めなくてはならない。

また、アメリカ、オーストラリア、オランダなどをテロリスト支援国家として、とりあえずオーストラリアを国際法廷に訴えればよい。一番日本と敵対出来ない国を標的にすればよいだけのことだ。

単に大使を呼んで抗議するだけではなく、上記を通告し、オーストラリア内を攪乱すればよい。ラッド政権が倒れるなら倒れるでよいだろう。媚中政権なら倒れても別に構うまい。

ついでに下記のニュース。つまり、SSは、事をつついて日本とオーストラリアを離反させ、特にラッド政権を揺さぶる目的でやっているわけだ。

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シー・シェパード日本船侵入、船長逮捕が目的

 【シンガポール=岡崎哲】シー・シェパードのポール・ワトソン代表は15日、本紙の電話取材に対し、「アディ・ギル号」のニュージーランド人元船長が同日未明(現地時間)、「アディ・ギル号の船員6人に対する殺人未遂と同船破壊の容疑で第2昭南丸の船長を常人逮捕するため」に第2昭南丸に乗り込んだと語った。


 元船長は、アディ・ギル号の大破で発生した賠償金300万ドル(約2億7000万円)の請求書も携行しているという。

(2010年2月15日14時15分 読売新聞)
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さらに
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日本船乗り込みの「シー・シェパード」メンバーを海保に引き渡しへ


2010.2.15 18:43

11日、抗議船スティーブ・アーウィン号が調査船勇新丸にロケット弾を発射(日本鯨類研究所提供) 環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船に、米環境保護団体「シー・シェパード」のメンバー1人が侵入した問題で、農林水産省は15日、身柄を海上保安庁に引き渡す方針を固めた。

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と言うことだそうで、徹底的にやるべきだろう。万が一オーストラリアあたりから抗議が来たら、全てを明らかにして逆抗議をしてやればよい。



どうしても納得出来ない話

平成22年02月14日

内閣の支持率は各種メディアが常に採っており、メディアによってその支持率は大きく違う。ネットなどのアンケートでは、すでに支持率は10%を下回っているし、比較的いつも高い支持率を示す時事などでも40%程度になっている。一方、不支持率は40%を越え、50%に近くなっている。

特徴としては女性の支持率が下がり、また無党派層の支持率が大きく下がっている。これは、自民が余りに駄目だったから試しに民主に入れてみようかと考えていた層が、あまりの民主の馬鹿さ加減にあきれて離れた事を意味している。もともとの民主支持者に支持率は大きくは下がっていない。

しかし、これらの非支持者はもちろん、民主の支持者も大半は小沢氏や鳩山氏の金にまつわる問題は納得出来ず、もっと説明責任を果たせ、辞任しろとの声が高い。むろん、それは当然だ。

私が語るよりも、鳩山氏のおこちゃまぶりをわかりやすくした記事があったので、紹介する(手抜きをする)

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おこちゃま政権のむなしすぎる国会論戦


 「命、命…。ボクはみんなの命を守りたい。地球の命を守りたい!」

 素晴らしい。ホントにそうだね。でも、君は命のホントの重さが分かってるのかな?

 「もちろんさ! みんなが友に愛すればいいんだよ。友愛さ。これで世界はみんな幸せになるよ。世界だけじゃない。宇宙も幸せになるよ!」

関連記事
ボクは“お荷物”なの?
主婦、悩み相談は親友と友達を使い分け…
記事本文の続き なるほど…。確かにそうだね。それなら、どうしてアメリカの友達に「うちから出て行け」って言うんだい?

 「だって、乱暴だし、でっかい武器を持っているし、それに騒がしいから迷惑なんだよ」

 君がひ弱でいじめられそうだから、アメリカの友達が守ってくれようとしているってことはないのかな?

 「近所の友達はいじめっ子なんかじゃない。信頼してあげないとダメだよ。それにアメリカの友達がうちにいるときには、ちゃんとお小遣いも渡しているじゃないか!」

 それじゃあ、アメリカの友達は友達じゃないじゃないの? そういうのをカネで雇った「用心棒」というんだよ。

 「何言っているんだよ。アメリカ人はボクの無二の親友だよ!親友だから守ってくれるのは当然だよ」

 ああ、親友なのか。

 「もちろん、そうさ。困ったときに助けあうのが親友だろ?」

 ふ~ん。じゃあ、親友だったら、アメリカの友達が困った時には君が助けてあげるんだね。

 「それは無理だよ。うちの家は暴力は絶対ダメだって決められているし…。それに危ないモノを使ったり持ち込んだりすることは絶対にダメだよ!」

 なるほど…。でもアメリカの友達は、君が危険な目にあったら「命がけで守る」って言っているんだろ。

 「そりゃそうさ。ボクのアメリカの友達はすっげーっ強いんだよ」

 すごく強い友達だから助けなくていい。だから自分がいじめられたら助けるべきだ。でも、乱暴で迷惑だから家には出入りしてほしくない。それって、すごく自分勝手じゃない? それで友情はなりたつの?

 「僕を信頼してよ!」

 そう言われても信頼の証はあるの?

 「それは5月までに必ずみせるからさ~」

 わかった。じゃあ話題を変えよう。君はママからこっそり月1500万円もお小遣いをもらっていたってホントかい?

 「ボク、知らないもん!」

 君の小遣い帳には近所のオジさんやオバさんにもらったと書いてあるけど、死んだ人の名前まで書いてあるよ。お墓から出てお小遣いをくれたのかな。

 「ボクは知らない。お手伝いさんが勝手に小遣い帳をつけていたんだ」

 じゃあ、君が学校の友達に気前よくおごっていたお金はどこから出てきたのかな。

 「ボクの家は恵まれているから、小遣い帳のことなんか知らないんだ」

 あ~っ、分かった。サンタさんがくれたんだ! でもサンタさんは年に1回クリスマスにしか来ないんだよ。君だけに毎月にようにサンタさんが来るのはおかしいと思わないの? しかも普通の子供よりもずいぶんゴージャスなプレゼントだよ。君の弟は「ママからもらった」と認めているじゃないか。

 「学校の先生(検察)がそう言うならばそうかも知れなません。でもボクは知らなかったんだ」

 たぶん、君が寝ている間に、ママとお手伝いさんが君のお財布をいっぱいにしてくれていたんだと思うよ。でも、毎朝起きたらお財布がいっぱいになっていて、不思議だとは思わなかったの? それにこんなにお小遣いをもらったら「税金」というものを払わないといけないんだよ。

 「先生が言うから払いました…」

 自分ではママからもらったとは思わないけど、先生がいうから税金だけは払ったの? いくら?

 「6億円…」

 すごいね! そんなお金普通の人は持ってないよ。その税金はどこから払ったの?

 「…」

 自分の言葉に責任を持ち、家族の面倒を見て、自分の責任は自分で取る。それが大人だよ。君はホントに大人になりたいの?

 「ぼくは命を守りたい。それだけなんです…」

 命は大事だ。でも、人の命をミミズやオケラと同じに考えてはダメだよ。

     × × ×

 鳩山政権は「歴史的な政権交代」といまだに言っているけど、その歴史的通常国会の国会論戦を意訳すればこの程度…。あまりにバカらしくないか。こんな「おこちゃま政権」の支持率がなお4割。つまり日本人の4割が「おこちゃま」だということなんですかね…。(石橋文登)
 
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しかし、問題は金だけではないだろう。今日も菅大臣が上げないはずの消費税を上げる話を始めたし、子供手当は満額支給出来ないと鳩山氏が言い始めた。

つまりマニフェストの骨格とも言える政策が全てインチキだった、嘘だったと言うことだろう。それなのに、最大30%以上もの支持者が居るのはどう考えても納得出来ない。本当の民主支持者は、これだけ嘘をつかれても支持し続けるのか。だまされていることさえ理解出来ないのか。

そして、なにより安全保障が全くのデタラメだと言うこと、この国を他国に売り飛ばそうとしていることなどは思いもつかないのだろか。

さすがにアメリカなどからも知日派が日本の中国寄り政策の危険性を指摘する声が上がっている。当然だろう。アメリカとしても本当に日本が中国に取り込まれることの危険性を民主党以上に良く知っている。それは当然ながら、アメリカ政府が日本の政治家など夢にも理解出来ていない地政学を安全保障の中核として捉えているからだ。

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「民主党の日米中正三角形論は非現実的」

 ロバート・サター・米ジョージタウン大学教授

 【ワシントン=古森義久】米国歴代政権で中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージタウン大学教授は11日、産経新聞のインタビューで日本の民主党首脳が最近、語っている「日米中正三角形」論について「現実にはそぐわない」との見解を表明した。

 日米中正三角形論は民主党の小沢一郎幹事長が昨年12月、民主党訪中団を率いて北京を訪問した際、胡錦濤国家主席らに伝えたとされ、日本が米中とそれぞれ均等の距離を保つという事実上の米国離れ、中国寄りの考えを表している。

 サター教授は「今、日本で出ている日米中正三角形論が日本と中国と米国が等距離の関係にあるとか、あるべきだと主張する内容だとすれば、日米両国間の同盟という特別なきずなを無視することになり、現実に整合しない」と論評した。

 サター教授は日中関係については「日中間のダイナミクス(実際の動き)はなお紛争や利害の衝突を含み、相互の警戒がある。あるレベルでは協力が存在するが、基本部分では協力に反する構図がある」と述べた。その根拠として(1)日中間には尖閣諸島の領有権をめぐる紛争や東シナ海での資源争いなど、特に日本にとってきわめて重要な対立案件が存在する(2)日本国民の多くは中国への深い不信や懐疑を抱いている(3)中国側も国民レベルでの日本への反感が存在する-という点をあげた。
 
 日中関係の今後についても「一定の象徴的な領域で両国のさらなる接近や友好を示す動きは考えられるが、基本的な利害関係は離反しすぎており、主要な前進は近い将来、期待できない」として日中接近の現状での限界を指摘した。

 その一方、サター教授は日米関係について「日本の立場は同盟国としての米国との非常に緊密なきずなの維持を必要としている」と述べ、日本と米中の距離が均等ではないという見解を示した。しかし、「日本が対米関係と対アジア関係の均衡に気を使うことは理解できる。小泉政権では対米関係への傾斜が顕著だったが、今後、中国を含むアジアへの『等距離姿勢』をもう少し打ち出すことは米国にとって特に問題はないだろう。しかし今の日本側の日米中正三角形論からなにか大きな政策の変化が新たに生まれてくるとはあまり思えない」と論評した。

 ロバート・サター 1970年代から米国務省、中央情報局(CIA)、上院外交委員会、議会調査局などの中国政策の専門官を歴任し、クリントン政権、ブッシュ前政権では東アジア担当の国家情報官を務めた。

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小沢氏によると、5月訪米するそうだが、大した意味はないそうだ。

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【訪米するなら米側もそれなりの対応をしてほしい」(14日)

このニュースのトピックス:小沢一郎
 「ちょっともう一つ。マスコミの皆さんが、ちょっと勘違いしておられるけれども、別に私はあの、次官補にもいったんだけど、『内外の政策問題について話し合う立場ではない』と、私どもは。ですから、あー、幸い、というか、たまたま日米同盟50周年の記念ですから、私ども民主党としていく場合には、あー、日米同盟のよりいっそうの発展、友好親善ということで参るということでありますということも言ってありますし、別にオバマ大統領と私が会談をしたいなどということを言ったわけではありません。ただ、そういうことでみんなが行った場合は、あー、アメリカ側も、それなりの歓迎を、対応をしてもらいたいという意味であって、僕自身があの、会談をしたいとかするとかということはまったく念頭にありません。これ、中国のときもそうでして、別に僕中国にいくときも皆さんにもいつも言うけど、別に会談しにいくんじゃないと。会談するならするで、それはきちんとした立場とテーマがあってなら会談するけれども、友好親善のための会合だというふうにいつも言ってんですけど、まあ、中国の場合はそれでも何としても、という毎回そういう申し出がトップの方からあるもんだから、会談という形をとりましたけども、別にそれが目的でもありませんし、今度アメリカにいくとしても、それが目的ではありません。ただ、日米、50周年の日米同盟の記念すべきときなので、アメリカサイドもわれわれがもし行くとしたら、それ相応の対応をしてもらいたいということを希望しただけです」

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小沢氏が5月幹事長で居るかどうかは分からないが、このような人物が党の中央にいること自体が日本にとってきわめて不幸なのだ。民主支持者達にはイメージとして思い浮かばないのだろう。だから、だまされるのだが。

害務大臣

平成22年02月13日

岡田外務大臣が実は外交に於いて全くの素人であり、無神経な人物であることはすでに何度も書いているが、今回はやってはならないアホな事をやった。

韓国に行って過去の歴史を謝罪したわけだが、日韓併合は決して植民地化ではないし、あれがあったからこそ世界最貧国で国家としての体を為していなかった韓国が曲がりなりにも工業国として発展出来た。そのために、当時なけなしの資本を韓国に投下しし、インフラを整備し教育を普及し、身分制度を無くし、人材を引き上げた。そのころの人材が韓国の建設に役立ったのだし、当時のインフラがどれだけ韓国を豊かにしたか分からない。

ただ、併合した側と併合された側とでは感情的に評価が違うのは仕方がないとしても、絶対に日本が謝罪するようなことではない。感謝しろとは言わないが、韓国が何かにつけて日本にゆすりたかる口実にさせてはならない。

しかし、歴史的に過ちであるあの村山談話を踏襲し、それだけでも許し難い過ちであるのに、あの岡田害務大臣は、よりによって、次のような事をやった。

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岡田外相、韓国外相に「痛み覚える側の気持ち忘れない」

2010年2月11日21時1分

 【ソウル=東岡徹、箱田哲也】岡田克也外相は11日、訪問中のソウルで韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相と会談した。会談後の共同記者会見で岡田氏は、今年が韓国併合から100年に当たることについて「併合された側、痛みを覚える側の気持ちを決して忘れてはいけない」と述べた上で、未来志向の関係を目指す考えを強調した。

 岡田氏は併合について「韓国の人々にとって、国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられたことだった」と表明。韓国政府内では岡田氏の発言を「(併合100年という)歴史的な意味を持つ今年にあたり、大きな意味を持つ」と評価する声が出ている。

 岡田氏は会見で竹島や歴史教科書などの懸案について「日本には日本の考え方がある」としつつ、「これらの問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼすことのないよう日韓両政府が努力していく必要がある」と強調。天皇陛下の訪韓は「諸般の事情を踏まえて、慎重に検討していきたい」と述べるにとどめた。

 会談では、永住外国人の地方参政権について柳氏が実現に向けた期待を表明したが、岡田氏は「政府として現在検討中だ」と応じた。北朝鮮が求める平和協定交渉や国連安全保障理事会の制裁解除には、北朝鮮が6者協議に復帰し、非核化に向けた具体的な取り組みを進めることがまず必要との認識を確認。2004年から中断している日韓経済連携協定(EPA)の締結交渉については、早期交渉再開を目指す考えで一致した。

 また、柳氏は日本にある朝鮮王朝時代の文化財について「韓国側の関心を伝えた」(韓国外交通商省)という。正式な返還要求はせずに暗に配慮を求めた格好だ。
 
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韓国だけではないが、日本が謝罪をすればそれで良しという相手ではない。とにかく金を出せ、援助しろという乞食国家だ。なぜ、言われもない責めを日本国民に負わせたいのか。

彼だけではなく、小沢氏も韓国を持ち上げ、天皇訪韓まで口にしている。

そして韓国では日王が来るならきちんと謝罪しろ、金を出せ、と言っている。

小沢氏も売国奴であり、まじめ人間として有名な岡田氏は、まじめな愚か者なのだろう。

自覚しているかどうかは知らないが売国奴であることは同じだ。

話題は変わるが、市民団体が小沢氏の訴追を求めて検察審査会の開設を要求したそうだ。検察審査会で2回要求されれば、否応なしに小沢氏は訴追される。そして鳩山氏も同じ対象になっているとか。

いずれにせよ、今は鳩山内閣の支持率は30%台であり、不支持率を下回っている。驚くほどの支持率急降下であり、また民主支持層でも大半は小沢氏の辞職を望んでいる。小沢氏も鳩山氏も辞職をした方が、民主支持率の回復につながるのではないか。

ところでたまたまだがわかりやすい漫画を見つけた。外国人参政権がどうして危険なのかをわかりやすく示している

外国人参政権

中国に夢を紡いだ日々

と言う本を最近読んだ。昨日に続き、今回も読んだ本を紹介したい。私はこのブログにたびたび中国について書いているが、それだけ中国に関心があると言うことであり、父が中国好きであった関係からか、私も中国には幼い頃から親しみを感じていた。
 
 父は若い頃から漢文をそのまま白文で読みこなしていたし、十八史略や通俗二十一史などをぼろぼろになるほど読み返していた。むろん、史記なども本が原形をとどめないほど読み返しており、多少大きくなった私が色々訊いても、それはここに書いてあるとすぐに本を開いて説明してくれたくらいだから、専門家ではなかった父もアマチュアとしてはかなりの知識を持っていたと思う。ただし、父が好きだったのはあくまで中国の古典であり、近現代史についてはあまり語らなかった。というより、今から考えると、中国古典に親しんでいたからこそ近現代の中国の実態が悲しかったのではないか。
 
 父はすでに他界して久しいが、今の中国のあり方を見たら本当になんと言うだろうか。
 
 とにかく、父に感化されたからだろうが、幼い頃は西遊記の絵本を繰り返し読んで、中に書いてあることが全て事実だと思いこんでいたせいもあるが夢中になっていた。人を食う妖怪が実は現代の中国に実在していたのだとは思いも寄らなかったが、私も父ほどではないにしろ少しは父の本を読み返しほんの少し度理解するようになり、中国に親しみを増したのは事実だ。
 
 父は中国語は全く解さなかったが、私は直接中国人と接してみたいと思い、自分なりに中国語を勉強した。結局はは挫折してしまったが、片言なら通じるし、書いてある中国語もおおよその意味は理解出来る。それに、今はオンライン翻訳も出来る。ただ、中国発の報道は一切信用出来ないことを知ってからは、人民日報などを読んでもただ宣伝を読まされているだけなのだとは思っているが。
 
 しかし、大躍進のころは真実が日本に伝えられいなかった為もあり、中国は本当に大発展をしているのだと思っていたが、文革の辺りからおかしいと思い始めていた。後に大躍進時代が未曾有の悲惨な時代であり、文革もまた未曾有の大混乱であり多くの粛正がなされ、数千万の中国人がそのために死んだことを知ったときには、確かに中国は西遊記の妖怪が実在する国だと思った次第だ。
 
 ちなみに、文革時代、中国に招かれ、下にも置かぬ盛大な接待を受けて舞い上がって帰国した文化人達が文化大革命を最大限の賛辞を以て宣伝していた。殆どはなくなったが、今存命の大江健三郎氏など、未だにそれを訂正した事実はない。恥知らずとはこのような男のことを言うのだろう。むろん、彼一人ではないが、中国捏造報道の功労者はなんと言っても朝日新聞だ。
 
 これについてはWikiの朝日新聞の中国報道問題にあるが、とにかく、冒頭に挙げた本の紹介にうつる。

中国に夢を紡いだ日々 さらば「日中友好」長島陽子  論争社

中国に夢を紡いだ日々

この著者の長島陽子さんという人は、若い頃に岩波書店に入社し、社内の共産党組織に影響され筋金入りの親中国派となり、日中友好の為に永年努めて人だそうだ。大躍進政策にも文革にも疑問を持たず、中国の偉大さにあこがれていたが次第に出会う中国人のあり方に疑問を感じ始め、そして天安門事件で徹底的に中国共産党の欺瞞に見切りを付け、日本共産ととも袂を分かったとのこと。ちなみに、日本共産党の非人間性も書かれているが、その点については深く同意する。彼等のあり方は、考えずただ従うだけの組織だからだ。

この本の中で、長島氏は、大江健三郎氏について書いている。

長島氏の初訪中の翌年、中国作家協会の招待で、野間宏、亀井勝一郎、松岡洋子、大江健三郎、開高健、竹内実らが訪中する。


「(前略)あの大江先生が「ぼくらは中国でとにかく真に勇気づけられた……一人の農民にとって日本ですむより中国ですむことがずっと幸福だ、とはいえるだろう」と書いているのを読んで目が点になった。私たちでさえ、中国に住みたいとなどと言い出す勇気のある人はいなかった。私は、ある意味で安心した。私などよりはるかに優れた知性をお持ちだろうこういう人々も、中国にイカレて帰って来たのだ。」

この大江先生については、wikiの大江健三郎を見ると、石平氏が次のように断罪している。

「大江健三郎 中国土下座の旅」において、2006年に訪中した際の大江が、共産主義についてだんまりを決め込み、中国共産党幹部に対して終始低姿勢でいたとして、「民主主義を叫んで害のないところでは叫ぶけど、民主主義を許さないところでは一所懸命に権力に媚びるんです」

長島さん曰く、中国人自体に様々な問題があり、徹底した拝金主義者、権力への擦り寄り、世話になった人も利用価値が無くなれば平気で離れるなどの人間性に辟易しながら、ごく少数ではあるものの中国人にも友人がおり、殆ど毎年中国を訪れ、中国という国自体にはほぼ絶望しているが、中国人嫌いではない。

私自身中国には関心があったから、中国関連の本は様々読んだ。エドガー・スノーの「中国の赤い星」辺りに始まり、「マオ」、「中国の真実」「中国」などなど、何冊読んだか覚えていない。むろん、否定的な物ばかりではないし(「中国の赤い星」はプロパガンダの実例として読んだだけだが)、たとえばジョセフ・ニーダムの「中国の科学と文明」などは非常に面白かった。これなどを読めば確かに中国がかつては世界一の文明大国であったことを再認識した。だからこそ、なぜその中国が今は野蛮な単に大きいだけの厄介者に成り下がったのかが疑問だったのだ。

いままでいろいろな本を読んだが、今回の「中国に夢を紡いだ日々」はちょっと身近に感じた。中国批判をするが、中国自体が嫌いなのではなく、中国政府に嫌悪感を感じている共通点が私と似ているためだろうか。

中国共産党や毛沢東、大躍進、文革、四人組、天安門、チベット侵略などなどはそれぞれの専門書もあり、ここで繰り返すまでもないが、それにもかかわらず中国が世界では大きな発言権を得て、同時に警戒もされているのは何故か。

とりもなおさず、中国人自身に問題があるのだ。抜きがたい中華思想、実利主義が彼等の政府を支えていると言って過言ではない。

中国人は、己のために他者を犠牲にすることを何とも思わない。それに尽きる。自国民でさえ、農村籍の人間を一切省みず切り捨て、共産党にたいしてうるさそうな知識層、富裕層を取り込み、上海や北京のようなショウウィンドウに外国人を呼び込み金を出させ、中国批判の口を封じる。

国民の大多数を占める農村籍の人間が下手に豊かになり知識を身につければ政権の維持が危うくなるから、彼等の生活向上を絶対に図らない。それでも政府の実態は農村籍の人間にも知られてくるから、近年は全国で暴動が激増している。それを押さえるためにも、富裕層や知識層は優遇し、取り込みを続けている。

実際に考えてみればよい。中国の富裕層は世界中から贅沢品を買うから、中国の市場は大きい、日本の十倍の人口だから、日本の十倍の市場があるなど、少し算数を習った人間ならおかしいと思わないのか。今年になってやっと日本のGDPを抜く(これが本当だとして)中国の国民一人あたりの資産は、日本人の十分の一だろう。そして一部の富裕層が日本人の富裕層など足元にも及ばない資産を持っていると言うことは、他の大多数が、きわめて貧しいのが計算上導き出される結果だ。なぜ、この中国に日本の十倍の市場規模があるのか。


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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0105&f=business_0105_115.shtml

ノーベル賞学者、「2040年の中国人は日本人よりも遥かに裕福」と予測

  ノーベル経済学賞受賞者でシカゴ大学教授のロバート・フォーゲル氏がこのほど、2040年の中国人の一人当たりGDPは購買力平価ベースで現在の14倍以上の8.5万ドルに達し、米国には及ばないにしても日本は追い抜くだろうとの予測を発表した。中国新聞網が報じた。

  記事によると、フォーゲル氏は2040年時の中国の国内総生産(GDP)は購買力平価ベースで123兆ドルに達すると予測し、全世界のGDPの40%を占め、14%の米国を抜いて世界第一位になるだろうと予測した。

  これに対し、中国のネット上では、「世界で最も貧富の差が大きい国になる」、「軽々しく信じないほうがいいだろう」、「2040年にはきっとそうなっているだろう。しかし、富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっていることだろう」など、安易に喜ぶコメントはあまり見られず、懐疑的な見方が多かった。

  国際通貨基金(IMF)の発表によると、08年の中国のGDPは購買力平価ベースで約7兆9164億ドル、一人当たりGDPは購買力平価ベースで5962ドルだ。フォーゲル氏の予測が正しければ、2040年には08年のGDPの約15.5倍に、一人当たりGDPでは約14.3倍に増加することになる。

  購買力平価とは「為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される」という説で、各国の物価水準(購買力)を計算する際に用いられる。(編集担当:畠山栄)

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世の中にはポーカーライアーという言葉がある。自分に良い札がないにもかかわらず、いかにも強い札を持ってているかのように振る舞い、相手が降りるようにし向ける輩のことを言う。

中国の利権を持っている人間は、他にそれを飼う人間が居ないと商売にならないので、中国を持ち上げ、中国に投資をさせるようにし向ける。そして、自分の利権を売る。

サブプライムローン問題がどうして起きたのか思い出してみればよい。さんざん有利な投資だと持ち上げ、格付け会社も高い格をつけた債券が実は紙くずだったと言うことではないのか。

いま、中国が伸びる、中国に投資をすべきだと言う連中はそれだと思って良い。

小学校で習った算数で計算してみれば分かる。フォーゲル氏の言うような中国の生活を支える資源は地球にはない。フォーゲル氏の言うような中国になることは中共が存在出来ない状況だ。

民主党が東アジア共同体構想をブチ上げ、日米中が等辺三角形であるべき等と言うのが如何に危険かにやはり返ってくる。この民主構想もポーカーズライアーに等しく、そして世界で一番それにだまされるのは日本人だ。

ついでだが何度でも言う。日本は中国との関係を絶てないのだから仲良くするしかない、とうのは全くの理論破綻であり、中国人も話せば分かる、戦争を日本にしかける理由がないのだから戦争にはならない、日本人は唯一の被爆国だから核を持ってはならない、平和を願い続けなければならない云々は、中国人には通用しない。

戦争にならないように願えば戦争が無くなるなど、てるてる坊主をつるせば雨が降らないと言う程度の意味しかない。

日本人が理解出来ないルール

平成22年02月11日

 最近読んだ本を紹介したい。

貧困の光景
 
 新潮社版 曾野綾子著 「貧困の光景」という本だ。著者の曾野綾子氏は作家として有名だが、同時に世界各地の貧困地域に対する数々の援助活動をしてきたことでも知られている。ご本人が、配偶者の三浦朱門氏と同じくカトリック教徒であることからだろうが、各種の援助活動も、現地のカトリック関係者を通じて行われているようだ。
 
 きわめて豊富な経験を持ち、その経験を通して書いている本なのでたしかに迫力がある。ご本人も認めているが、最初の頃はきわめてノー天気に貧困問題を考えていて、とにかく援助をすればこれらの地域は発展すると考えていたとのことだ。
 
 しかし、最期の頃にはそもそも価値観が全く違う貧困者達に対し、先進国の人間の価値観で援助をしても無駄だと理解したらしい。それでも援助は必要だとは思っているようだが。
 
 近頃日本は貧しくなった、このままでは破綻だ、社会格差がどうしようもなく広がった、破綻だ、犯罪が増えた、破綻だ、中国に助けてもらわなければ日本経済は成り立たない、破綻だと言い続ける人々が居る。そう叫び続けることが彼等の商売上必要だからであり、そこに根拠もなにもない。破綻すると言ったら破綻する、それだけでとんでも本を書き、とんでも解説をして飯を食っている人たちのことは置いて、今回はこの「貧困の光景」から幾つか実例を抜き出してみよう。
 
 本当の貧困とは誰も命を守る存在のない状態であり、食べ物の確保が出来ない状態。教育とか医療とかインフラなどとは全く違うレベルの話だ。
 
 日本では教育が受けられないことはない。食べ物が無くて飢え死にすることも医療を受けられなくて病気で死ぬことも、事故やミス以外ではない。しかし、アフリカアジア、南米など本当の貧困者は教育の価値など知らないし、子供は単に労働力であり、生き残る率が低いのと避妊の知識も要求もないのでとにかく子供を沢山産み、育つ子供だけを育て、当然のように労働力として使い、売れるなら売る。
 
 何も生み出さない学校に子供を通わせるなど、まったく理解出来ない。
 
 優秀だと思える子供を学校に通わせようと親に金を渡しても親は絶対に不必要と考える教育に金を使うなどしない。それくらいなら食べ物を買う。または親が遊ぶために使う。学校に金を渡しても、子供は来ないし、そして教師が金を横領する。
 
 病院のないところに薬や医療機器や救急車を送っても意味がない。バスやトラックを送ってもメンテナンスが出来ないから役に立たない。
 
 子供がエイズとわかると、親は子供を捨てる。どうせ死ぬ子供に食べ物を与えるのは無駄であり、育つ子供に食べ物を集中するのが合理的だからだ。
 
 個人個人に援助を与えても、それらは売られるだけのこと。住所もなく地図もなく、距離や時間の概念のない人々に先進国の基準での援助は全く役立たない。学校を建てても教師が居ないし、教材がないし、それらを作り上げる意志が政府にはない。
 
 物を盗むのは彼等にとって当然の生活手段であり、とられる方が悪い。仕事をさせても監視しない限り働かない。それは彼等にとって、労力を使わないで収入を得るのが効率的であり、監視をしないのが悪い。
 
 役人も警官も、とにかく給料が安いので地位を利用して所得を得るのは当然であり、汚職という意識はない。それが目的で役人や警官になる。
 
 したがって、先進国からどのような援助が行こうと全て途中で消えるし、与えた側が居なくなると援助物質は売られて無くなるか、朽ち果てる。誰も、それを管理する意味を理解しないから、利用はしても管理するなどの犠牲は払わない。
 
 彼等はずるいとか悪人だとかの基準で考えるべきではない。彼等も彼等なりに努力をし家族を愛している。しかし、その基準や思考方法が全く我々と違うのだ。自分のために家族を捨て、家族のために他人を傷つけるのは当然だと考えている。そうしないと、自分が犠牲にされるからだ。
 
 日本にたまたま出稼ぎに来た人間が居て金を家族に送ると、親戚一同その金をあてにして生活をするのが当然と考えている。
 
 ある日本人が現地で現地人と結婚した。現地の基準で言えばかなりの収入がある。すると妻の親戚が50人ほど家に来て住み着き、働かない。追い出すなどは到底出来ない。
 
 助け合いとは、金を得た人間にたかることを言う。
 
 そのような国では、一部の金持ち達は困窮者と関わらない。困窮者が困窮しているままであれば、自分たちの富は失われない。
 
 「途上国は何故途上国か」という記事でも書いたが、それは彼等に自立する能力も意思もないし、必要性があるとは思っていないからだ。先進国が助けてくれるのだから、自分たちが努力をしなければならない理由など存在しないのだ。
 
 かつてアジアもそうだった。我々が良く知っている某半島では、国家などと言うシステムはまるでなく、一部の上層階級が大多数の下層階級からむしり取って生きているだけの国であり、教育は全く機能せず、国家予算などと言う概念すらなかった。イザベラ・バードの旅行記にも詳しく書いてあるが、当時のこの国は今のアフリカの最貧国くらいの存在だった。
 
 しかし、日本が併合し莫大なインフラを整備し、全国に学校を作り強制的に教育を施し、身分制度を撤廃してから、何とかこの国は発展を始めた。
 
 アフリカ、中南米の最貧困の国々は、他から強制的に教育を施され無い限り絶対に離陸出来ない。自助努力で発展するのは、その必要性が理解されるくらいの教育が合ってからの話であり、世界には自分たちと別世界の先進国があることも理解出来ず、たんに自分たちに援助をくれる存在としてしか見られない、圧倒的に無教養な彼等が自力で発展など出来ないとつくづく思う。西欧による植民地化しか、彼等を離陸させられないとは、しばしば聞く言葉だ。
 
 世界には、日本人が理解出来ない全く別の世界がある。話せば分かる、努力すれば報われる、善意は伝わるなどの価値観は通用しない国々がたくさんあることを理解しなければならないし、むしろ、日本はきわめて特殊な国なのだと理解すべきだ。

ところで、アフリカの貧困や援助の困難さを書いた本で、「アフリカ 苦悩する大陸」 ロバート・ゲスト著 東洋経済新報社版がある。これについても後日読み直して書いてみたい。

アフリカ苦悩する大陸

製造業の競争力とは

平成22年02月10日

最近だが、こんな記事があった

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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100209ATGM0801U08022010.html

原発受注、日本がベトナムでも敗退 ロシアが獲得

 【ハノイ=岩本陽一】ベトナムで計画されている東南アジア初の原子力発電所建設プロジェクトで、同国政府は第1期工事(原発2基)をロシアの国営原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めた。軍事協力なども含めた攻勢が決め手となったもよう。官民一体の「オールジャパン体制」で受注を狙っていた日本勢だが、昨年末にアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の原発プロジェクトで韓国勢の受注を許したのに続き、再び敗退した。今後は第2期工事(同2基)の獲得に全力を挙げる。

 複数の関係者が明らかにした。原発の事業主体であるベトナム電力公社(EVN)はこのほど、ズン首相に事業化調査(FS)をロスアトムに担当させる案を提出。首相は同案を近く承認するもよう。第1期工事の事業費は7500億円規模とされ、2014年着工、20年の運転開始を目指す。 (10:02)

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少し前だが、韓国がヨルダンやドバイ向けの原子炉を受注したと国中でお祭り騒ぎをしていた。

原子力発電所、原子炉といえば日本のお家芸だが、このところ韓国やロシアに入札で敗退する例が相次いでいる。韓国は日本などから技術を導入して技術を作り上げてきたし、ロシアはチェルノブイリ事故以来原発を事実上諦めていたから、決して最新技術を持っているわけではない。

結局、今回の受注も第一の要素は価格だと言われている。

また高速鉄道が見直され世界中で建設の動きがあるが、韓国などはフランスから導入した高速鉄道がまともに動かないのに他国に売り込んでいる。中国は、日本、ドイツ、フランスなどから技術導入をしそれらをこね混ぜ自力開発をしたと鉄面皮な売り込みを図っている。いずれもとにかく安いことが売りだが、原発にしろ高速鉄道にしろ、安全性という物にあまり意識のない国々では、そして資金的に余裕のない国では、価格で発注を決めるようだ。

日本製品の優秀性は世界の認めるところだろうが、値段が高い。そこで、そこそこの性能さえあれば安い方が売れるというのも世界の趨勢なのだ。日本や欧米は世界でも例外的な市場であり、世界の大部分は早い話が金がない。だから、高くて良い物は欲しいが、そこそこの値段であればそれでも構わないというのが共通した意識ではないのか。

それは日本においても言えることだ。要するにオーバースペックであり、それほどの品質が要らない物がたくさんある。例えば100円ショップで時計が買えるが、結構正確に動くし、思ったより長持ちする。わたしもあちこちに置いてどこにいても時計が見られるように5,6個は買った。中にはすぐ壊れた物もあるが1ヶ月で壊れても100円で買ったと思えば腹も立たないし、実際にはもう数年動いている物もある。

もちろん、インテリアとしては何万円もする時計があって良いのだろうが、時間が分かるだけなら100円時計でも十分だ。電卓も私が一番最初に買った物は仕事上必要でなければ買わない位の値段がした。給料の一ヶ月分くらいしたような気がする。いまは100円電卓を使っている。もちろん、十分それで役に立つし、複雑な計算はパソコンを使っている。

ラジオも100円でおもしろ半分に買ったが結構聞こえる。

日本製はとにかく高いから売れないし、シェアもとれないのだが、それは人件費や設備に金がかかっているので安いものが作れないのだ。消費財で日本製品のシェアは世界でかなり中国や韓国、インドなどの製品に奪われているが、これは産業構造の変化からある程度仕方がないだろうし、また日本製が高品質であることから競争力を保とうとしているは間違いではないと思う。

ただ、一般消費財では日本製のシェアははかばかしくないが、工作機械、高機能材料などに目を向けると話は変わる。これらは安物でも良いというわけには行かず、日本製は円高にもかかわらず一番最初に業績を回復している。自動車などではいまトヨタもホンダもニッサンも逆風かも知れないが、実はそのような消費財は、日本の輸出品目では20パーセント足らずだと言っても良い。これらが売れなくてもあまり日本の輸出は影響を受けていないし、現実に今の不況時に、日本の輸出は大きく回復している。

これら製造設備、高機能材料などが新興国向けを中心に急回復しているからだ。これらの新興国は高い成長力を持っているが、そのためには製品を製造しなければならず、そして日本の製造設備や材料が必要不可欠だと言うことになる。

ところで、下記のような記事が目に付いた。


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http://www.cnn.co.jp/business/CNN201002100031.html

米でトヨタ相手に訴訟相次ぐ、弁護士は原告集めに奔走

ニューヨーク(CNNMoney) トヨタ自動車の相次ぐリコール発表と不具合の発覚を受け、米国で同社を相手取った訴訟が相次いでいる。対象車が拡大し、弁護士が原告集めに奔走する中、訴訟絡みの損失は、リコール関連費用の20億ドル(約1800億円)を上回るとの観測もある。

調査会社ギミ・クレジットのアナリストによると、トヨタを相手取った訴訟はこれまでに、アクセルペダル関連のものだけでも30件を超え、訴訟を準備中の人も数多いという。「弁護士たちは競ってそうした人たちをかき集めようとしており、同社はミスを認めている。金額を予想するのは難しいが、数十億ドル規模になる可能性もないとはいえない」とクレイグ・ハトソン氏は言う。

米格付け会社のムーディーズも9日、訴訟リスクを理由にトヨタの格付けを引き下げる可能性があると発表した。

同日リコールが発表されたプリウスなどハイブリッド車のブレーキ不具合をめぐっては、少なくとも1件の集団代表訴訟が起こされている。さらに、カローラのパワーステアリングにも不具合の情報が流れ、トヨタを相手取った訴訟はさらに増える様相だ。

カンザスシティーで弁護士を営むギャリー・ロブ氏は「(リコールの)ニュースが流れると、非常に多くの人から電話が殺到した。これまではドライバーの過失が原因とされていた事故も、アクセルペダルの不具合のせいにされる公算が極めて大きい」と指摘する。

同氏はさらに、リコール対象車を売りに出す場合の価格低下で生じた損失を取り戻すため、集団代表訴訟も検討しているといい、こうした損失の額は総額60―80億ドルになるとの試算を明らかにした。実際、中古車の価格情報サービスを手掛けるケリー・ブルー・ブックは、リコール対象車の予想価格を2.5―3.5%引き下げた。1台あたりの値段は250―800ドル下がる計算になる。

トヨタはリコールに起因する訴訟についてコメントを避けている。

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アメリカの製造業は、一時に比べ今は見る影もないが、それはこのようなハゲタカ弁護士の訴訟が相次いで、製造業が嫌気をさして廃業するか国外に出てしまったからだ。また、かつてのクリントン時代のように、アメリカの景気を支えるのは物作りだと考えるアメリカ政府が、日本の物作りの象徴である自動車を標的にしているせいもある。

つまりアメリカは、このように国益であると思えば好きなように日本を標的にする。それがかつての東芝スパイ事件であり、今回のトヨタ事件であると言っていい。

おそらくこれはかなり日本にダメージを与えるだろう。いくら日本を叩いても二本はそれを飲むとのメッセージをアメリカに与え続けてきた為だ。

ところで、EUは公正なのか。そうではない。彼等だけで工業規格を作り他国の製品を閉め出す事を長年やってきた。国際標準機構による興業基準 ISO は国際とは言いながら実質ヨーロッパ製以外を閉め出す事が目的としか言えない。近年EUの技術力は日本に押され気味であり、そのような手段を臆面もなく執っていると言うことだ。

アメリカは世界の先端技術の最も多い項目を有していると言われているが大半が軍事技術であり、民生技術では日本の足元にも及ばないから、前述のような手段を執る。

中国は言うまでもないし、ロシアも日本製中古車に80%もの関税をかけるなど、日本製品の締め出しには手段を選ばない。

世界はこのように日本のような努力をすれば報われるとの哲学で動いているわけではない。油断をすると足下をすくわれるし、その面で同盟国など存在しない。

このような世界に我々は生きていると十分自覚すべきだ。

次に、良く言われることだが、日本の消費者は非常に厳しいのでその消費者の要求に応えるためにメーカーは性能や品質を常に向上させなければ競争に勝てない状況にある。また信用を第一と考える企業風土と相まって、日本の製造業は世界でも例のない程高度な技術を持つに至った、と言うのだ。

これは事実であろう。

まず、1億3千万ほどの人口の日本に、10社もの車メーカーがあり、それぞれが世界で通用する製品を作りトヨタは世界で一番大きなメーカーになっている。家電や総合電機メーカーなども10社ほどあり、それぞれ世界でもかなりの競争力を持っているし、日本史か供給出来ない高度な製品を作っている会社も多い。

これは日本市場がまず大変な購買力を持っていてこれらの会社を支えるだけの規模になっていること。そしてこの巨大でしかも厳しい市場で十分に競争した製品が世界に出てゆく構造が出来ていることが、日本製品が世界でも十分な競争力を持っている理由だ。

よく耳にするのだが、日本はガラパゴス状態で、日本製品がとにかく特殊であり海外で需要がない高機能な製品を作らなければ日本市場に出せないことがあだになり、海外でシェアをとれないと言うのだ。
最近では携帯電話がその例として挙げられる。確かに日本人が普通に使っている携帯電話は通話はもちろん、カメラ、メモ、アラーム、電卓、メール、ネット、音楽再生プレーヤー、録音機、お財布機能、テレビ、動画、各種予約、クーポンなどなどありとあらゆる機能が詰め込まれ、ほとんどパソコンと同様な機能を持っている。

したがって、アメリカなどではもうすぐ携帯電話の50%がスマートフォンになるだろうと言われているのに、日本では海外ほどスマートフォンが普及しない。売れてはいるようだが、すでに使っている携帯電話がスマートフォンに匹敵する機能を有しているのだから当たり前だろう。ということは、アメリカなどがやっとスマートフォンで実現した機能を、日本はもう数年前から当たり前に使っていたと言うことだ。確かに、日本の携帯の機能を日本で目の当たりにした外国人は一様に驚いているし、お財布携帯やクーポン機能などは日本以外どこにもない。それに、スマートフォンは電池が保たないので実用化されているとは言い難い。

去年の中頃だが、使っていた携帯を無くし、仕方がないので新しい携帯を買った。わたし自身は上記に挙げたような細かい機能は使わないので通話出来ればよいと間に合わせで買ったのだが、後で気がついたら外国製だった。

とにかく使いにくい事甚だしく、なにより電池が保たないのには参った。すぐに切れてしまう。それまで使っていた国産の携帯は、忘れるくらい電池が長持ちしていたので、改めて国産製品の優秀性を実感し、すぐに国産の機種に買い換えた。

国際的には、私があきれた外国製がシェアを伸ばしている。日本製はなにしろ外国ではやっていないサービスに対応しているので相当機能を落とした製品しか国外に出せないが、なにしろ、国内向けに作る設備や投資をしてしまっているので価格的な競争力がないのだ。

日本の携帯普及率はかなり高い方だが、それでも、既設の固定電話網が充実して居るので、携帯を持たなくても何とかなる。しかし、中国やインドなどは経済発展はした物の従来の電話網が発達していないので携帯が急拡大している事情がある。普及率だけでシェアを云々しても意味がないのだ。

日本製品が海外では宝の持ち腐れになることはあるだろう。なにも高い日本製でなくても間に合うと言うわけだが、日本ではやはり日本製が絶大な信用を持っているから、車でも某国の車はとうとう日本市場から撤退してしまった。外国ではそこそこ売れる車でも、日本では全く通用しなかったのだ。

一次ニックスなどともてはやされた中進国の家電製品は最近はすっかり影を潜めた。品質が到底我慢ならないレベルだったからだ。耐久性もまるで違う。日本製の洗濯機などは10年や20年でも持つが、某国の製品は2年で駄目になる。

先頃日本の家電メーカーが20年前の製品は使わないでくれとテレビで言っていたが、20年使える家電製品が当たり前の国など無い。テレビが火を噴いた、洗濯機が煙を出したなどのニュースが時折あるが、聞いてみると30年前の製品であり、それも年に数件あるかどうか。馬鹿な評論家が、日本の物作りが衰えた証拠だと言うが、30年前の製品が今まで使えていたことをなんと考えるのか。

そして、日本の消費者は厳しいかも知れないが、アメリカのようにメーカーを叩いて金を搾り取ろうとはしない。メーカーに注文を付けても育てることはするがつぶしはしない。アメリカのようなハイエナ弁護士が居ないこと、そしてアメリカンドリームという言い換えをされている拝金主義もない。

海外で競争力がないと言うが、日本のGDPに対する貿易依存は16%、消費財の輸出はその内の20% と言うことは消費財の輸出額は日本のGDPの3.2%にしか過ぎない。むしろ知的財産権で稼いでいる額の方が年々増えているし、海外からの利息が貿易による利益を上回っている。

なんでもかんでもグローバリゼーションが良いのではないし、貿易立国でもない日本が、中国様やアメリカ様の顔色をうかがう必要もない。日本市場で競争出来る技術力を養い続けることでいやでも国際競争力が出来るのだから、やたらに国際競争力を消費財で追い求める必要はない。

オーストラリアに就いては

平成22年02月09日

Wikiに基本的な情報が載っているので今更詳しいことを説明するまでもないのだが、しかし、この国もいわば日本の隣国であり、またこの国の貿易取引先は今のところ日本がトップを占めている。

したがって、この国にとって日本は無視出来ないのだろうが、現政権のケビン・ラッド氏は、最近野党から政権交代した際、自分がかつて留学していた中国への接近を積極的に図っている。なにしろ、本人は中国語に堪能であり、中国が自国の生命線を握っていると考えているらしい。

また政権をとるときの公約として、日本に対する捕鯨反対を掲げ、日本を国際法廷の場に引きずり出すと約束した男だ。

もともとオーストラリアはこの大陸にイギリスから罪人が送られてきたことから先住民を虐殺し、独立して国家としたのが起源であり、つい30年ほど前まで悪名高い人種差別国家だった。

この国のひどい人種差別や先住民に対する残虐行為は教えられることもなく、オーストラリア人でも知らない世代が増えてきている。

この国の2千1百万の人口の内90%はヨーロッパ系であり、今なお根強い人種差別が残っているのが問題だ。国民の10%が人種差別主義的だとはWikiでも書いてある。

また、かつて日本との対戦国であり、年輩者には日本に対し反感を持っている者が居る層だが、もともと非白人とはたびたび問題を起こしており、今では中国やインドとももめている。

もちろん、政府は現実を見て自分たちがアジアから離れては生きて行けないことは理解しているから、表向きはアジア重視を表明している。日本が製品の最大の輸出先であることから日本との関係も表向きは悪くはない。

しかし、中国との接近がやはりこの国にとっては将来禍となってくる可能性がある。

なにより、現政権は表向きは日本との関係重視を口にするが、たとえば捕鯨反対にからみ例のテロリストであるシーシェパードを野放しにしている。口先だけの批判はするが、現実には海賊行為を行っているシーシェパードを取り締まらず、国内世論で彼等を擁護し支持する動きを規制しない。

むろん、反捕鯨や日本に対する批判は、思想自由の国であればあって当然だが、明らかな海賊行為、テロリスト達を野放しにしているのは別の話だ。

日本の捕鯨を止めさせるために国際法廷に引き出すという公約は未だ果たせないし、訴えても負けることは理解しているのだろう。日本は国際捕鯨委員会による国際協定に基づいて捕鯨をしている。国際法廷でオーストリアが勝てる理由はない。

そして、日本と本当の敵対をすることはまだ出来ないし、あてにしていた中国に陰りが見えてきてオーストラリアの将来は、あまり明るくはない。

産業として、豊かな地下資源、農業、観光業などがあるが、付加価値を生み出す製造業に見る物がない。それどころか文化で他国に秀でた物がまるでない。

オーストラリアの製造業で世界規模の物があるだろうか。オーストリアの文化で、音楽、ファッション、舞台、料理、絵画、文学で何一つ世界に認められている物があるだろうか。

結局、オーストラリアは図体のでかい経済植民地としての価値しかない。それが結論だが、将来のことはわからない。

日本にとっては、現時点では資源の供給源以上の価値はないと思える。

韓国という病巣

平成22年02月08日

最初に断っておくが韓国人に対する人種差別意識で書いているのではない。韓国という国で行われていること、かれらが民族性として持っているものを事実の例を挙げながら書いている。

何故今こんな事を書くかと言えば、民主党があたかも韓国の国益を日本の国益以上に大切に考え、外国人参政権や夫婦別姓を法案として挙げようとしているからだ。個々の韓国人に別に好悪の感情は持っていないし、特に親密ではないものの韓国人との付き合いもあった。子供の頃近所にいた韓国人には可愛がられたし、大変な働き者だった。

しかし韓国という国を見たとき、彼等のあり方はもっと見つめ、韓国を理解する必要がある。

彼等のメンタリティを理解する材料は様々有るが、一例として世界でも例のない遡及法、つまり親日法がある。これはかつて任官併合時、日本に協力した韓国人の子孫の土地などを没収するという法律だ。当時の親日家の行為が当時は合法的であったことは疑いもないが、それを今違法と断じ、当時に遡って罰するというわけだ。

およそどこの国でも(まともな国は)いかなる法律が出来てもそれはその法律が発効してから適用されるのであって、過去に遡って適用されるなどあり得ない。日刊併合時の日本に協力した韓国人の行為を、今制定された法律で違法と断ずるなど、彼等のメンタリティが狂っている一つの基準として世界でも取り上げられている。

まして、日本に協力した当人ではなく、その子孫に適用されるというのだから、異常さも際だっていると言えるだろう。

韓国では去年の暮れ近くだが親日人名簿が発表された。

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http://www.chosunonline.com/news/20091109000036

 民族問題研究所(任軒永〈イム・ホンヨン〉所長)と親日人名辞典編さん委員会(ユン・ギョンロ委員長)は8日午後2時、孝昌公園(ソウル市竜山区)で『親日人名辞典』(全3巻)の出版報告大会を行い、辞典に収録された4389人の名簿と各人物の「親日行状」を公開した。今回収録された人物の数は、昨年発表した最終名簿4776人より387人少ない。

 これについて編さん委は、「収録対象から除外した人物は、シン・ヒョンファク元首相、崔謹愚(チェ・グンウ)元社会党創党準備委員長、日本陸軍少尉出身で3・1独立運動に参加し、中国・上海への亡命準備中に死亡したイ・ドンフンの3人。残る384人は、収録基準に該当してはいるものの、情報があまりに乱雑だったり、確証が難しく現在確認中のもので、追って補遺編を出版する際に収録の最終決定を行う」と発表した。

 収録名簿には、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領、張勉(チャン・ミョン)元首相、言論人の張志淵(チャン・ジヨン)、音楽家の安益泰(アン・イクテ)や洪蘭坡(ホン・ナンパ)、文人の金東仁(キム・ドンイン)、徐廷柱(ソ・ジョンジュ)など、これまで発表された主要人物がすべて含まれている。ユン・ギョンロ委員長は、「民族反逆者全員と、附日協力者のうち一定の職位以上にあった人物、そのほか政治的・社会的責任を負うべき親日行為が明白な人物について、歴史的・実証的な検証を経て選定した」と語った。

 しかし、職位や一部の行為を「親日」と一括して規定していることについては、非難が避けられないとみられる。ソウル大の朴孝鍾(パク・ヒョジョン)教授は、「厳しい日帝統治下で一定の職位を経て、幾つかの文章を残したことをもって、韓国社会に大変な論争をもたらす“親日”のレッテルを張るのは公正とは言えず、後世に生きているという理由で、当時を生きた人々の心情や情熱を考慮することなく裁断するのは暴挙」と語った。また、「親日」選定の基準自体の客観性も、物議を醸すとみられる。2005年に発足した親日反民族行為真相究明委員会は、今回の親日人名辞典に含まれている言論人・張志淵について、「いくつかの状況から、特別法の厳格な適用には多少及ばない点があり、調査対象から除外した」と発表した。

 この日の『親日人名辞典』の出版報告大会は、当初は淑明女子大淑明アートセンターで開催される予定だったが、保守団体との衝突を懸念した淑明女子大側が施設の利用許可を取り消したため、代わりに1キロほど離れた孝昌会館で行われた。同日、「朴正煕を正しく知る国民の集い」など保守団体の会員30人余りは、『親日人名辞典』は客観性とバランスに欠けるとして、淑明アートセンター前で、『親日人名辞典』の出版反対および民族問題研究所の解体を求める記者会見を開いた。

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なお、この名簿の資金を政府から支出したのは、キムデジュンとノムヒョン前大統領達で、つまり、これは韓国の国家プロジェクトと言うことになる。のみならず、韓国には世界に冠たる親日法という遡及法があり、かつて日帝に協力した人間の財産を現在取り上げるという法律だ。遡及法とは、さかのぼって適用される法律であり、たとえば現在日本で不倫が犯罪だとの法律が出来た場合、その適用はその法律が発効してからの話であり、過去にさかのぼって、過去に不倫をしていた人間を罰することはない。

これは法律の原点であり、世界中でも新法の発効以前の過去にさかのぼってその法を適用することなど無い。つまり、韓国の親日法は明らかな法の精神に逆らうきわめて異常な法律と言える。

現時点で、日本は別に韓国と戦争状態にあるわけではないが、韓国は日本を明らかな敵国として見ているわけだ。

それでなくとも、竹島の不法占拠、日本海の執拗なトンヘへの改称運動、日本でも外国人犯罪の中で中韓はきわめて率が高く、また韓国のGDPの一角を占める売春は、世界中で問題になり世界中で韓国人及び中国人売春婦が摘発され国外退去を命じられているのに、際限なく売春婦や犯罪者を送り込んでくる韓国、対馬を韓国領だと言いだし、そして日本文化のありとあらゆる物を韓国起源だと主張する。

日本に対しては何をしても罪にならないとの意識を持っている韓国人に、地方レベルとは言え選挙権を与えようと言うのが民主だ。なにしろ、日本の永住外国人のほとんどは韓国人と言っていい。

日本に永住しながら日本国籍をとらないのは、日本に対する意識の現れだろう。永住はするがとけ込むつもりはないと言うことだ。このような人間達に、なぜ選挙権を与えなければならないのか。

鳩山氏は、日本列島は日本人だけの物ではないと言った。日本に来る外国人の権利も守らなければならないから選挙権を与えると言っているが、別に日本では外国人排斥もしていないし、インフラ利用の制限もしていない。警察も消防も、行政はすべて日本にいる外国人を保護している。なぜ選挙権を与えなければ彼らの権利は守られないのか。これは明らかに鳩山氏の飛躍であり、まったく整合性がない。

日本人がどこに行ってもそこの国籍を取らずに選挙権を得ている例などきわめて少ない。よほどその国に対して功績があった場合などに限られる。外国人とはどこの国でもそうなのだ。

移民で成り立っているアメリカでも、まずアメリカに忠誠を誓いそれなりの資格があると認められない限り国籍は与えられない。その資格の一つに従軍がある。したがって、多くの外国人が米軍に志願し、一定の年月を勤めた後に国籍を与えられる。それが目的で軍籍に就くので忠誠心など有るわけではない。

さて、韓国は明らかに日本を敵国としてみている。だから、かの韓国併合は日本にも大きな犠牲を強いた投資であり、それがきっかけで韓国は近代化出来たのに、いまだにそれをあげつらい、また一切証明されていない従軍慰安婦、強制労働で日本をおとしめ続けている。これらが嘘であるのは、偽証罪が日本の数百倍、誣告罪が数十倍であることからも明らかだろう。ついでに言うなら、強姦罪が十数倍とくに児童に対する性犯罪は増加し続け、また未成年による性犯罪も激増しつつある。

さらに韓国の病歴を挙げると、何かと言えばヒステリックなデモをやり、日章旗を毀損したり焼いたり踏んづけたり、天皇の肖像を毀損し侮辱し、はたまた日本の国鳥である雉を虐殺したりしている。また小学生に日本をおとしめる画を描かせ、地下鉄に張り出したりしている。つまり、韓国では日本をおとしめ侮辱すればするほど名誉なこととされているらしい。

このような韓国にたいし、鳩山氏、小沢氏は無条件で融和政策を採っているが、これは正常なのか。

日米はいわば運命共同体とも言える同盟を結んでいるが、日米間に鳩山氏の言うような融和関係はない。

韓流ドラマが好きでも、韓国俳優が好きでも構わない。それは個人の嗜好であり、何ら問題はないが、それを首相夫人が異常に宣伝しているのもおかしくはないのか。

個々の韓国人に対する差別はしない。が、国家としての韓国は最低の乞食嘘つき国家だ。失礼なことを言うべきではないというまえに、事実韓国が何をしているか、なぜ今親日人名簿、親日法なのか、竹島不法占拠なのか、トンヘなのか考えてみればよい。

竹島は、かつてイスンマンがイスンマンラインを勝手に引いたとき韓国領と勝手に言いだした物であり歴史的根拠はまるでない。戦争状態でもなかったのにイスンマンラインで日本漁船を拿捕し、船を没収し、4万人もの日本人漁師を殺害した。韓国こそ、これに対する謝罪と保証をすべきではないのか。

日本海という呼称は広く世界で公式に認められている名前であり、決して韓国が難癖を付けているように、日本に併合されたときに日本によって一方的に改称されたわけではない。つまり、日本という名前が気に入らないだけ、敵意からの行為にすぎない。

日本の隣にある国がどういう国なのか、そして民主政権はその国に対して何を差し上げようとしているのかを良く理解すべきではないのか。

今も連日のように韓国がらみの嫌なニュースが報じられている。

ポリタンク漂着の大半は韓国が捨てた物であるが、韓国政府は何ら有効な手だてを取ろうとしない。日本の漁業水域で好き放題に乱獲をする韓国漁船を拿捕し、何とかしろと韓国政府に申し入れてもまともに手を打たず、それどころが手心をくわえてくれと言って苦します。

民主の民団選挙、そして見返りの外国人参政権。

トヨタ問題で盛り上がる韓国、つまり日本に不幸が有れば喜ぶメンタリティ

数限りないウリジナル、子供に対する反日教育、親日発言をしてはならない芸能人

とにかく、いい加減にしてくれ、半島毎、月の裏側(だと近すぎるから)より、土星の衛星にでも引っ越してくれと言いたくなるのも無理はないのではないか。

ところで、韓国が何故これほどまでに日本に対する嫌がらせをするのか。彼等に言わせれば100年前日本は韓国を踏みにじった、全てを奪った恨みがあるとのことだ。日韓併合のことだが、それについては「嘘つき国家」など何度も書いているので重複しないが、いずれにせよ、歴史の評価は立場によって違う。

日本人が正しいと信じていても、彼等にとっては悔しいのかも知れないが、それにしても歴史は歴史として、現在もそれを引きずり国家政策としていることが異常なのだ。個人感情はともかく、国家の政策として用いるべきではない。客観的な歴史を見つめることの出来ない国家が伸びるわけもない。

元々はイスンマン氏からの反日政策だろうが、前大統領のノムヒョン氏も最悪最愚の大統領であった。

現大統領イミンパク氏はその点、かなり高く評価が出来る。日本育ちである事もあってか実業家としての手腕も高く、この厳しい世界情勢の中、非常に上手に舵取りをしているし、あれだけ前大統領時代に最悪になっていた米韓関係も修復した。

むろん、前大統領時代までにしみこんだ国民感情にたいして急に親日姿勢もとれないのだろうが、それでも対日戦略は間違っていないし、そしてもし彼が今の売国民主政権誕生に絡んでいるとしたら恐るべき事だ。韓国大統領としては理想に近いのではないか。

公約通り、私財を困窮学生のために投げ出しもしている。

少なくとも信念、手腕、能力、知力に於いて日本の民主党のお歴々は彼の足元にも及ぶまい。

ただし、大統領が仮に如何に優秀であろうと、一般の韓国人は甚だレベルが低い。民度が低いと言うことで、個人的な能力のことではない。

たとえば次のような記事が報じられるようでは韓国がいくら背伸びをしても成金の野蛮国と思われても仕方があるまい。

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救急車に道を譲らない韓国のドライバー(上)

 1月22日午後10時49分、ソウル市江南区新沙洞に住むパク・スニさん(女・86)が呼吸困難を起こしたとの通報があり、ソウル消防防災センターから江南消防署に出動指令が出された。

 素早く出動するイ・ヒョングク消防校(日本の消防副士長に相当)に同行して、記者も救急車に乗り込んだ。救急車はサイレンを鳴らしながら疾走した。出動から2分後、イ消防校は通報者に電話をかけ患者の状態を尋ねた。

 「容体はどうですか。脳卒中患者ということですが」

 電話の向こうからは、「早く来てください」という通報者の慌てる声が聞こえてきた。患者の容体を聞いたイ消防校は救急車のスピードを上げた。

 しかし、ここで問題が発生した。午後10時53分、サイレンを鳴らす救急車の前方を阻むように、大型乗用車のSM3が悠々と車線変更してきたのだ。救急車は車線を変え、スピードを上げようとしたが、3分後には交差点の横断歩道で停止せざるを得なかった。横断する歩行者はサイレンを鳴らす救急車など眼中になく、ゆっくりとした歩調で通り過ぎて行った。若い女性二人は楽しそうに笑いながら、横断歩道を渡っていた。歩行者を避け、再び進行したが、救急車の前に一般車両やタクシーが1-2分間隔で車線変更してきた。横に避けて道を譲ろうとする車はなかった。結局、救急車が患者宅に到着したのは午後11時3分。通報から13分が経過していた。心肺停止と呼吸困難の状態で処置の効果が最大限に見込める4分間を3倍も経過していた。

ー以下略ー