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今日のニュースてんこ盛り

平成22年01月31日

一月も最後の日だし、日曜なのでちょっと目に付いたニュースを。

最初は普天間問題。以前から、この問題を国内だけで決着を付けようとする民主の姿勢自体が根本から間違っていると言っていた。ここでは普天間移転先がどこであるべきかを私が論ずるつもりはないし、野辺地が最良だと思っているわけではない。また地元を中心に、反対論があることも承知している。

しかし、この問題は前政権時国同士の合意としているものであり、これを日本の国内事情だけでひっくり返すことは出来ない。国同士の合意とは、前自民政権と、全共和党の約束なのではなく、日米という国家間の合意である。いわば条約のような物であり、もしそれを変えたければ、二国間の教義を経なければならない。

だから、日本国内で民主党がどのような結論を出そうと、国家間の合意をそれでひっくり返すわけには行かないのだ。あくまで、最初からアメリカとの教義を今の合意点から始め、そして国内世論を反映させてアメリカを説得することでしかこの合意は変えられない。

さもなければ、日本は国同士の約束を自国の都合で一方的に破る信用のならない後進国だと認識されても仕方があるまい。

如何に不満でも不合理でも、国家間の合意は、国家間の協議でしか変えられない。

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http://www.nhk.or.jp/news/t10015346301000.html

日本を訪れているアメリカのグレグソン国防次官補は、31日、沖縄県宜野湾市で記者会見し、普天間基地の移設問題は日米安全保障条約が改定されて以来、50年間で最も複雑な問題だとしたうえで、名護市への移設以外に実現可能な案はないというアメリカ側の認識をあらためて示しました。

グレグソン国防次官補は30日から沖縄を訪れていて、31日、宜野湾市のアメリカ総領事公邸で一部の報道機関を対象に記者会見しました。この中でグレグソン次官補は、普天間基地の移設問題について「日米安全保障条約が改定されて以来、この50年間で最も複雑な問題だ」と述べ、この問題が日米間の最大の懸案となっていると指摘しました。そのうえで「今の移設計画は地元の基地負担の軽減などを考えた結果であり、最善のものだ」と述べ、名護市への移設以外に実現可能な案はないというアメリカ側の認識をあらためて示しました。また、グレグソン次官補は、さきの名護市長選挙で基地の移設に反対する候補が当選したことに関連して、「移設問題は日本政府と交渉している。影響がどのようなものになるかは、沖縄県と日本政府の判断だ。鳩山政権が日米合意を見直したいとしているのは理解するが、5月の首相の決断を期待している」と述べ、日本政府が今の移設計画を進めることに期待を示しました。

次は子供手当。

今になって満額支給は難しいと言い出されても、そんなことは財源がないから不可能だとの批判を、絶対に出来るとマニフェストに書いて票を集めたのは民主ではないのか。財源を示すこともせず、今になって計算してみたら無理だ、というのはいわば嘘を承知で有権者をだましていたということになる。

また今にならなければ本当に出来ないことが分からなかったのだとすれば、こんな無能な民主にどうして政治が任せられるのだろうか。もともと、地方にも子供手当の負担を求める、と言い出した頃から、分かっていたのだが。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010013100073


子ども手当満額「難しい」=11年度以降見通し-野田財務副大臣
 野田佳彦財務副大臣は31日のNHK番組で、2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで1人当たり月額2万6000円)について「難しい。ハードルは高く、これからの作業になる」と述べた。財政状況が厳しい中では衆院選マニフェスト(政権公約)通りに実現するのは困難との見通しを示したものだ。
 具体的な支給額については、野田副大臣は「(11~13年度予算の枠組みを示す)中期財政フレームをこれから(6月までに)策定する。3年間の歳出計画や歳入見通し、歳出削減をどうするのかを検討する中でやっていく」と説明した。さらに番組出演後、記者団に「(満額支給は)普通では困難なので、どういう(歳出・歳入での)知恵を出すのかだ」と語った。 
 10年度に子ども手当を半額の1万3000円支給するための経費は地方・事業主の負担分を含め2兆2554億円。満額支給する11年度以降は5兆円程度が必要となり、税収の大幅な回復が見込めない中で財源確保が問題となっている。(2010/01/31-16:26)

次は中国。とうぜん、中国はアメリカに妥協出来ない。妥協すれば今まで自分たちが最高とプロパガンダをしていた中共が国民の怒りを買う。だから、どうしても強行に出なければならない。

これが中国の自縄自縛であり、折から起きているグーグル撤退問題をアメリカ政府が支援している姿勢とも通じる。妥協は外交でも必要な手段だが、中国はこの妥協という手段が執れない。もし取れば、国民の怒りを中共が抑えきれず、中共が倒れかねないからだ。


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http://news.livedoor.com/article/detail/4578681/

[中国]米との軍首脳交流を停止
2010年01月31日00時01分 / 提供:毎日新聞
 【北京・浦松丈二】中国国防省は30日、米国から台湾への総額約64億ドルの武器売却方針の発表を受け、米中間で合意していた軍首脳らの相互訪問を停止すると決めた。新華社通信が伝えた。中国外務省も同日、安全保障分野の外務次官級協議の延期、武器売却に参加した米企業への制裁を発表した。同省は「国際・地域協力も影響を受ける」と説明しており、北朝鮮やイランの核開発問題への影響も避けられない情勢だ。

 米中軍事交流は08年10月、米国のブッシュ前政権が台湾への武器売却を決め、中国が対抗措置として中断し、オバマ政権発足後に再開していた。

 米中両国は昨年11月、オバマ大統領訪中時の首脳会談で、中国軍の陳炳徳総参謀長とゲーツ米国防長官の年内相互訪問などを決めていた。

 中国国防省は相互訪問の停止について、「両軍関係への悪影響」を考慮したと説明しており、米側の対応次第で次の対抗措置を打ち出す構えだ。

 中国にとって米国による台湾への武器売却は想定の範囲内で、対米関係を冷却化させたくないのが本音だ。しかし、敏感な台湾問題で妥協できないため、素早く対抗措置を打ち出したとみられる。

 今回の武器売却計画は08年にブッシュ前政権下で決定されたものだ。購入する台湾の馬英九政権側も対中融和路線を掲げているため、独立志向の陳水扁前政権時代ほどの脅威にはならない。

 しかし、現在の米中関係は、米ネット検索最大手グーグルを巡る対立▽チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の訪米▽貿易摩擦――など双方の国内事情を背景にした火種を抱えている。

 こうした状況下で、中国は武器売却問題で素早く対抗措置を打ち出す一方、胡錦濤国家主席の訪米を早期に実現させ、関係修復を急ぐ思惑があるとみられている。複数の火種が同時に燃え広がらないよう、慎重な対応を迫られることになる


上記のような問題は日中韓の次の問題でも言える。一旦中共が公式に犠牲者30万と発表してしまった以上、絶対に日本に譲ることは出来ないし、しない。このような問題で共通認識を作り上げるなど不可能なのであり、日本が一方的に中国に譲らなければ終わらない。不用意にこのような事態に踏み込んでしまった政府関係者の不見識を今更ながらあきれるばかりだ。というより、これは安倍政権の時にフーチンタオ氏との間の合意に基づいている。

これは毒餃子事件でも言える。中国は事件をうやむやにしなければならない。少なくとも絶対に解決するなどあり得ない。解決するとすれば、日本人犯人説でしかない。

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http://news.livedoor.com/topics/detail/4579440/

南京虐殺、犠牲者数で隔たり=戦後史は除外?日中歴史研究報告書
2010年01月31日17時08分 / 提供:時事通信社

 日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が31日、公表された。双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が30万人と主張したのに対し、日本側は2万~20万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。 日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。

ー以下略ー


ところでこれについてだが、犠牲者数については保留、天安門事件、文革などに対する日本側の認識は、中国側の猛反対で記述されないことになった。最初から分かり切っていたことだ。それとも、中国が日本の意見を採り入れるなどと思っていたのだろうか。

中国との融和友好とは、つまりは日本が全て中国に譲ることでしかない。

今回も結局、この共同研究の結果が中国ではプロパガンダに使われ、日本も中国説を認めた、という報道になる。

02/01 追記

結局思ったとおりの事になる。こうやって、日本がどのように中国との協調を図ろうとも、相手はそれを反日プロパガンダに使う。日本に歩み寄るなどあり得ない。

いい加減にノー天気民主党はその中国を理解してはどうか。

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/352589/

日本が侵略認めると強調 中国紙、歴史研究で

2010/02/01 13:05更新

 1日付の一部中国紙は日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書公表について「日本側は対中戦争の性格を侵略戦争と認めた」(新京報)などと両国が一致した点を重点的に伝えた。一方、共産党機関紙、人民日報や光明日報など党や政府の影響力が強い新聞は、報告書公表を一切報じていない。

 新京報は南京大虐殺についても「(日本側は)集団虐殺事件と認めた」と報じ、日本で侵略戦争の責任を否定する傾向がある中で学術的に共通認識が深まったことは両国関係に有益との中国側研究者の見解を紹介した。

 両国間で隔たりのある南京大虐殺の犠牲者数について日本側が「4万人、2万人などさまざまな推計がある」と記述したことには触れなかった。(共同)
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