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日教組は腐りきっている

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当ブログのエントリー「宗教について」でも書いたが、個人がどのような思想を持っていようと信仰を持っていようとそれは全く自由であり、他からとやかく言うことではないが、それを言動に表し他に影響を及ぼすとなると当然それは責任を伴うのはとうぜんだ。

キリスト教を深く信ずる先生が小学生に、宇宙も生物も自然も神様が7日間で作った。最初に作ったのは光だ、と自分の信仰、信念に基づいて教えれば当然問題になるし、世界は平たい円盤で、それを4頭の象が背中で支え、その象たちは巨大なヘビの上に乗っており、そのヘビはさらに巨大な亀の甲羅の上でとぐろを巻いており、その亀は広大な海を泳いでいると教えると、これもおそらく問題になるだろう。少なくとも日本ではその筈だ。

だが、知的後進国アメリカでは宗教が科学に優先し、特亜では反日オカルト宗教が学校教育のみならず政策としても最優先されており、真実など全く省みられない。しかしその点では日本も人ごとではなく、政府が自民時代から真実の確認無しに戦争責任の謝罪談話を公式に出したり、特亜の捏造プロパガンダに対して正面から反論することもしてこなかった。

これが、

赤文字は引用

「東海」 日本海と併記、米州法案1票差で否決

2012/01/29 08:07更新

【ワシントン=佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

 在ワシントン日本大使館は27日、産経新聞に「重大な問題であり、議会の状況は注視してきた」としている。関係者によると、韓国系団体の動きをつかんだ日本側は、州議会に事実関係の説明を行うなど懸命の巻き返しを図ったもようだ。だが、共和党側から2人が造反、思わぬ接戦になった。地方議会も含めた全米規模での対策の練り直しが求められている。(佐々木類)

 
 の様なことにつながっている。在米韓国人は120万名ほどだが、これらが執拗にアメリカに於いて反日プロパガンダを繰り広げ、アメリカの議員など真実については全く無関心で、とにかく声の大きな主張に対して安易になびく質の低いメンバーが多いことからこのようなことになる。結局、宗教の影響が大きければそれに乗って票を得るのと何も変わらない。だから、先年の、マイク・ホンダ議員の画策により、米国上院で日本に対する従軍慰安婦謝罪要求決議が通ったりしている。
 
 これらは、犯罪者と一般国民の関係に通じる。犯罪者は、法的規制を無視して、嘘も付けば買収もするし盗みも暴力もためらわない。がそれに対抗する一般市民は法的な規制を守らなければならず、嘘を嘘と証明し、買収、盗み、暴力は全く使わない。つまり一方的な攻撃を、手足を縛られた状態で対抗しなければならないわけだ。そこに、真実はいつか伝わるなどと言う希望は成り立たない。
 
 さらに、日本国内にこのような存在がいるのだ。いわゆる日教組であり、次代を担う子供達の精神を食い荒らし、自分たちの後継者を次々に再生産している。ただし、希望があるとすれば、日教組発足当時の教員の加入率は86%だったが、現在では30%を切っており、新規加入に限れば20%になっている。しかしこれはゼロにしなければならない。実態は社民の支持母体であり、売国政権民主の温床なのだ。
 
 思想信条の自由、結社の自由はむろん、日本では認められている権利だが、犯罪思想の普及および、犯罪組織の結成は取り締まるべきだろう。なぜ、日教組は犯罪思想の普及をする犯罪組織なのか。
 
 昨日このような記事を読んだ。

Wiki 日本教職員組合

「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告

2012.1.29 22:13  全文引用

 教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。

 仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。

 教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。

 神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。


まず、ここで問題になるのは、自分たちだけが私的な集まりで、原発反対を確認しあい、それを主張として訴えるのであれば全く問題はないだろうが、教師として生徒に脱原発に意識を植え付けるとなれば、ちょうど個人で宇宙は神が造ったと信ずる内容を、科学に優先して生徒に事実として教えるのと何ら変わらないと言うことだ。

確かに宇宙がどうして出来たかは未だに不明であり、それを実験で確認するなど不可能なのだから、未来永劫解明できないだろう。が、現在の科学の手段を尽くして物質自体の性質を実験室で再現したり、ありとあらゆる観測技術と装置を駆使して傍証を固め、現時点では、ビッグバンが最も整合する理論として採り上げられている。したがって、科学の授業でも、未確認ながらもっとも整合性がある理論としてビッグバンが教えられるわけだろう。将来、もしあらゆる傍証を駆使して、誰かが何らかの意志を持って宇宙を作ったことが科学的に最も整合性があるとされたら別だが、それまではビッグバンを教えるのが教師の義務であるはずだ。

脱原発を自分が信ずるのはかまわないが、それが証明されていない時点で生徒にそれを一方的に押しつけるのは、教師として犯罪行為ではないのか。むろん、同様に、一方的に原発推進を生徒に教え込むのも犯罪行為だ。

教師がすべきことは、可能な限りの資料を集め、自分で判断する能力を生徒に持たせることだろう。原発推進、脱原発のそれぞれの根拠を生徒に与え、また自ら集めさせ、それなりに生徒がその時点で判断すべきことなのだ。だが、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話したという教師は、原発推進が間違っているとの前提でしか考えていない。

このような視野の欠落した教師に教えられる生徒は生涯にわたって大きな被害を受けると言っていい。泥棒村の泥棒学校で、良い泥棒になるための教育を生徒に施した場合、その生徒は他の社会では犯罪者にしかなれないし、一生を刑務所で過ごすことになる。

原発推進が間違っていると信じ込んだ人間が増えて、何故原発推進が悪いのかの理由を考えないまま原発が停止されることこそ、重大な犯罪行為ではないのか。

日教組と言えば、例の興石東氏の教育に政治的中立はあり得ないとの認識が良く知られているが、教育という手段を手中にすることで国の将来を左右するのが当然だと言うことに他ならない。

教育者の犯罪行為としては、たとえば次のような例が良く知られている。


Wiki 広島県立世羅高等学校

校長は教職員の執拗な抵抗に追い込められたことが自殺の要因であるとし、自殺の7年後に公務災害に認定された[4]

後日、産経新聞による教師への取材によると「韓国でどう報道されているかは分からないが、宣言文を読み上げる前に生徒たちが座った形で集会を開催。座ったままで黙とうした。眠たさの為、頭を下げていた生徒もいたと思う」と話していたという。また、読み上げた宣言文の内容[6]については、生徒たちが考えたものだという。

事実、世羅高校の修学旅行先で生徒達が植民地支配に対し土下座をして謝罪したと韓国側の報道にあった。実際そのような謝罪はなかったとも伝えられているが、上記のようなことを教師が言うのであれば、実際にそのようなことがあったと断定して良い。なぜ、生徒が自主的にそのような企画を立てるようになったのか、なぜその企画に対し事実を確認すべきだと教えなかったのかが全く彼らの思考にはない。生徒達が勝手にやったことだ、自分たちはそれを傍観していただけだと言っているのだ。盗人猛々しいとはこのようなことではないのか。

次の例は、生徒に教えたわけではないが、教師がこのような認識を持っているという例だ。

北教組まるで売国奴、とんでも偏向教育「竹島は韓国領土」

 「文科省が中学校歴史の解説書に『竹島(独島)の領有権』を明記したことは、韓国にとっては、侵略・植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかなだけに、事は極めて重大です」

日教組も北教組も私的な集まりではない。また教師としての集団であって特定の思想信条を方針として持つべきではないのではないか。教師がこのような認識を持って授業に臨むことを見過ごして良いわけがない。よく考えると天動説は正しいことが事実に則っていることが明かです、と彼らが言い出せば、それもそうだと見過ごして済むことではないだろう。

ここに挙げた例はほんの氷山の一角であり、全国でこのような例が相次いでいる。これはあとからの追記だが、

中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会


 ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。

 生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。


事実上南京虐殺を事実として教育しているわけだが、これは明かな国家反逆であり、利敵行為ではないのか。世が世であれば死刑にもなりかねない犯罪なのだが、今の世では精々けしからん、不適切であるで終わってしまう。

またしても長崎だが、長崎は被爆地であることにつけ込んだ左翼が多数潜り込んでいる地域であり、単なる偶然ではあるまい。教育を手に、子供達に一方的な思いこみをさせるのは、国の将来を毀損するに均しい。以前も、NHKの高校歴史講座で、国の正式な見解とは全くと異なった嘘を教え、しかも国の正式見解を無視するようなことを繰り返していた。

特亜では学校で教える歴史が、政府の作り上げたおとぎ話であり、それで洗脳された特亜人が日本に敵意をもつ。日本人でありながら日本の子供達に、国家に対する敵意で洗脳する教員は、明らかな国家に対する犯罪者ではないのか。
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そりゃないよ、中国さん

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私自身は愛国者だと思っているし、愛国心は当然必要だし、そして愛国心を育てる教育ももちろん必要だと思っている。

ただ、愛国心というととかく日本では右翼だとか、甚だしくはネトウヨと言われるそうで、先日あるアンケートで、息子がネトウヨになったらどうしますか、との問いに、性根をたたき直す、あきらめる、時間が経てばまともになると信ずるなど、さんざんな回答が多くを占めたそうだ。

ネトウヨとはあからさまな差別意識を持って他国、特に中国や韓国人を罵る連中だという定義が本当にそうなら、むろん、私はネトウヨではない。右翼でもない。私のイメージだが、本来の右翼の意味を離れて、(本来の意味とは、共和制になったフランス議会で保守系議員が議場の右翼に席を取ったから、即ち保守系という意味)、やはり他国、特に中国韓国を批判攻撃し、日本を至上の国家であると主張する人々らしい。

確かに私も日本を良い国だと思っているが、至上の国家であるかどうかはあくまで主観の問題であり、別に日本が世界に君臨したり他国の人々が日本を仰ぎ見る世界が来ることを願っているわけではない。他国、特に特亜は批判するし、時には攻撃もするが、それについての根拠は常に示している。故無く他国を批判攻撃した記憶はない。

私の愛国心とは、この国の自然、歴史、国土、人々、文化を身のうちに感じ我が身を慈しむと同じ心を持っていると言うことだ。そこに理由はない。自分自身が誰でも大切であるように、私にとってこの国は大切なのだ。言うまでもなく、私がこの国に生を受けこの国の言葉を学び、この国の食べ物を食べて育ち、この国文化価値観に包まれて生きている。それが私の愛国心をはぐくんだのは言うまでもないし、当然他の国の人々もそうだろうと思う。私が不思議なのは、私と同じようにこの国で生まれこの国の文化や価値観の中で育ってきた人たちに、この国を憎悪し破壊しようとする連中が居ることだ。精神形成の過程で何か重大な欠陥があったのだろう。

当然、私も愛するからにはこの国を知ろうとする。わずかながら歴史を学び、文化を考察してこの国が世界でも一番古い国家であり千年も昔の文化と超近代文化を現代に融合させている極めて珍しい国であり、治安が良く人々が穏やかで他国もそれは認めざるを得ないという事実を知り、ますますこの国は愛するに足る、そして守るに足る国であると確信した、それだけのことだ。

ところが、中国や韓国などでは、愛国心が何より大切だと政府自ら教育に力を入れているようだが、どうもその方向性に問題がある。

赤文字は引用

【中国ブログ】中国有名歌手が日本を罵倒「それは愛国主義でない」

【社会ニュース】 2012/01/01(日) 12:08

 韓紅氏はマイクロブログで「日本人を永遠の敵とする」、「日本製品は今後一切使用しない」と誓ったものの、責任を負えなくなったのかすぐに削除し、「映画の批評はしない。ただ中国人として日本人が中国人を侮辱するのを見て怒っている」と書き直した。
 
 これは先日来ネットで報道されているが日本でも余り関心を呼ばなかったようだ。またか、というだけのことだろう。実際中国にはこのような人間が多い。かつても日本人お断りと張り出したレストランや、東条英機が縛られ跪いている像を造ったホテルなどが紹介されている。つまり、中国社会はとにかく全てが注目を浴びることにかかっており、自分が愛国者であることを示すためにこのようなことをする人間が多い。これは韓国にも同じことが言える。
 
 日本人の反応は概して、馬鹿、の一言だろう。別に日本国内で、中国人お断りや(まああまりにマナーが酷くてそうせざるを得なかった例は聞いたことがあるが)、江沢民の跪いた像をロビーにおいたホテルの話も聞かない。
 
 要するにそんな幼稚なことをしても周囲の人間があれは愛国者だ等と言わない国だからだ。と言うより、欧米先進国と目される国々でこのような例を聞いたことがない。報道されないだけかもしれないが、ロシア人、イスラム教徒お断りの貼り紙の話は聞かない。ただし、上記の例のようにあまりのマナーの悪さに、韓国人、中国人お断りの貼り紙を出す土産店やレストランの例は聞くし、ホテルがこれらの国の人間を泊めないと言う話も聞いた。
 
 国家に対する侮辱ではなく、純粋にマナーの悪さが原因であり、それらの国々で韓国人がアイアムザパニーズというのは良く知られた話だ。
 
 この有名歌手が日本を永遠の敵とすると吠えるようなことは、韓国タレントが日本では愛想を振りまきながら帰国すれば日本をあしざまに言わなければ受け容れられない状態と似ている。
 
 有名人の対日姿勢は人気に影響するので、発言するときは愛国者を強調しなければならないのが中国韓国であり、日本では、有名人が韓国はすばらしい、良い(実際に本人が良いと思うなら全く問題はない)と発言してもとやかく言われないのとは対照的だ。
 
 留瀬氏の奥さんが韓流フアンでもそれで離婚沙汰になるわけでもない。
 
 さすがに、この韓紅氏の発言に対しては、むろん多くの賛成意見がある物の、批判者も出ている。それは先の日本人お断りレストランや東条英機ホテルの場合なども批判はあった。
 
 たとえば、この記事の筆者は次のように続ける。 

 筆者はこれに対して「怒って彼らを罵ってどうなる」と問いかけ、「それは何の役にもたたない」と答えた。中国人は怒ると「すぐに汚い言葉を吐き、馬鹿なことをしてしまう。これは中国と中国人の品格を損(そこ)なうだけ」と非難し、むしろ「言葉を少なくし、行動によって証明しよう。人を罵らずに、自分を磨こう。それこそ知恵のあること」と述べた。
 
 これは全くその通りだ。中国政府があの北京五輪や上海万博の時に大号令をかけて世界中の人たちに恥ずかしい思いをさせないようにマナーを磨こうと大キャンペーンを行ったが、結果は芳しい物ではなかった。結局面子優先の国では、真実の証明など全く意味が無く、もし日本に反感を持つなら、なぜ日本の行為が許せないのか、或いは実際にその行為は本当にあったのかから確認し、それに基づいて冷静に日本に抗議する方がよほど日本にとって応えるだろうし反省につながるだろう。
 
 が、その事実が証明されたことがあったろうか。無い。全くない。
 
 今回の韓紅氏の言葉も、一連の張芸謀(チャン・イーモウ)監督の南京映画の一つを観てそう思ったとのことだが、チャン監督自身は憎しみを書き立てるために作ったのではないと言っている。彼は他にもフランスやドイツとの合作で「ジョン・ラーベ」等を作っているが、これら一連の南京事件を扱った映画は、決して公平なドキュメンタリーなどではなく、事実があったかどうかの検証が無く、あったという前提の元に創作映像を恰も当時の記録フィルムのように加工して挿入するなどの印象操作を行っている。
 
 張芸謀監督が世に出たのは「紅いコーリャン酒」(国民的女優コン・リーのデビュー作)のようで、私も観たが、中に日本軍人が中国人ゲリラの生皮を、皮剥ぎ職人にやらせるシーンが出てくる。この作品が作られた1987年当時の中国では江沢民がはっきりと反日政策を打ち出した年でもあり、また中国の映画が全て国家宣伝のための手段であると言いきれる事態からすれば、この評価の高い映画もまた内部にさりげなく日本軍の残虐性を描いた恣意的な物だろう。
 
 映画を使って反日感情を国民に植え付け、さらに世界中に宣伝するやり方は今ももちろん中国では変わってはいない。張芸謀といえば、国際的にも評価の高い監督であり、仮に北京オリンピックで数々のインチキが暴かれたとはいえ、そのプロデュース能力は十分知られている。
 
 彼が恰もドキュメンタリー映像のように作り上げた数本の反日南京映画が世界各地で上映されている。それは中国の国策であり、いくら本記事の様な過激な言動に対す批判が出ても、国民には感情レベルでの反日が植え付けられているのが中国の愛国教育なのだ。そして、世界中に反日プロパガンダを今日も繰り広げている。
 
 したがって著者はこのように言っている。

 さらに筆者は、愛国主義とは国家・国民が少なくとも顧みるべき規範であると述べ、それは「見栄(みえ)のうえに築かれるべきものではない」と述べる。愛国主義は必要であり、日本軍の侵略の歴史を忘れることはできないと自身の気持ちをつづりつつも、「愛国主義には理性が求められる」と強調。
 
 愛国主義に理性は尤もだが、日本軍の侵略の歴史にその理由を求めるなら、当時中国がどうだったのか、なぜ中国は侵略されたのか、当時の世界は弱肉強食であり、日本軍が入って行くはるか以前から、中国は列強に蹂躙され分割され支配されていたのではないのか。なぜその歴史が抜け落ちているのかを考えてみるとき、中国の、侵略日本のイメージが極めて恣意的に扱われているとしか言えない。
 
 確かに、中国で日本軍は戦争をしたのだから、中国人にしてみれば侵略と考えても無理はないだろう。それは認めるべきだ。日本には日本の理由があり、当時の国際情勢があり、国家の安全保障の観点から中国に攻め入らなければならない理由はあったと思うが、それは中国人には関係のないことだ。
 
 だが、同時に中国人が考えなければならないのは、なぜ中国が侵略されたか、なぜ日本以前に中国を蹂躙した欧米には反感を持たないのか、当時の国民党や共産党が中国人民に対して何をしたかだろう。
 
  さらに「手を振り上げ、汚く罵るのは決して愛国主義ではない」とし、本当の愛国主義とは国民1人ひとりが道徳や民度を高め、なすべき仕事をきちんと行なうことでさらに国家を強めるというものだと述べた。続けて、国家や民衆が富むことによって、中国人は自尊心を保つことができ、もし中国人が派手に相手を罵ったとしても、日本は何一つ害を受けないと指摘、「日本のような国こそ強国なのだ」と称賛した。(編集担当:畠山栄)
  
 大人の対応と言いたいが、基本的に反日を克服するのが愛国心であると結んでいるところに問題がある。その反日感情の原因は何か、誰がそれを国民に煽っているかをもっと書かなければならないだろうが、むろん、中国でそのような発言が日の目を見るはずがない。
 

【中国ブログ】鬱憤を晴らしたいだけ?日中の愛国の違い

  ブロガーは内容面の違いでは、中国式愛国は「党を愛し、政府を愛せよ」という教育であり、日本式愛国は「民族を愛し、国土を愛せよ」というものだと考察する。続けて、中国人は政府に同意しない場合は「不愛国分子」とみなされるが、日本人は政府を批判しても問題ないと指摘。また、日本で米国兵による日本人女性強姦事件が起きた際、日本で米国兵に対する反感が持ち上がったことを指摘しながら、中国人は他人には興味を持たないと語る。
  
 中国に於ける愛国心とは、政府の反日政策にいかに自分は従い行動で示しているかを大げさに見せることが大切だと言うことだ。そもそも、原論思想が厳しく制限されている国の人間の主張と、曲がりなりにも各論が自由に発言される欧米や日本での論争などあり得ない。中国人の反日感情宣伝など、惨めな奴隷の不満の発露でしかないが、むろん政府のもくろみはそれであり、その政府のもくろみに逆らえば生きてゆけない国の現状を示している。

  続けてブロガーは「歴史を紐解けば、敵の存在しない民族は存在しないだろう。日本人が米国人を恨むように、我々も日本人を恨んでいるが、日本人は米国人に対してどのように対応しているだろうか。日本人は米国の犬に成り下がろうとも、自分たちの子孫が再び米国から迫害されないようにしている。これは自己的ではない偉大な愛である」と語る。
  
  したがって、筆者のこと言葉にもそれが端的に現れている。日本は冷静だと言いながら、日本は米国を恨んでいるはずだがそれを口にしないとか、中国人は日本を恨んでいるが、とか日本が米国に犬に成り下がってもとさんざんだ。
  
 個人的にアメリカを憎んでいる日本人はいるだろうが、国策として反米を政府が取ったこともないし、実際日本では親米感情が反米感情を大きく上回っている。また、日本が米国の犬に成り下がっていると言うが、中国は奴隷であり、そしてさらに中国人を恨んでいる民族はたくさんある。現在も世界での謙中意識は高まるばかりだ。何故そうなのかを、中国国内では議論できない。中国人のマナーが悪いからだくらいの意見はマナー向上を目指す政府の意向と合致するからよく出てくるが、実際に中国という国の異質さ、嘘で固めたその体質が世界から忌避されているのだという根本原因がネットで語られることはない。
 
 ただ、次のような現実も中国はネットで流している。むろん、これも中国政府の意向だが、
 
ネットユーザーは分かっている?9割が「中国は超大国ではない、うぬぼれは禁物」と回答―中国

「あらゆる工業製品を輸入に頼り、洗剤まで米国に独占されている」「政治改革、経済発展、地域情勢など、厳しい問題に直面している」「社会矛盾が深刻化し、生活レベルは欧米に大きく劣る」「南シナ海、南チベット、釣魚島、台湾を回収できずに超大国を称することはできない」といった声や、「うぬぼれは『全世界の標的』になることを意味する。かつて帝王が語った『深く穴を掘り、糧食を蓄え、徐々に王を称す』という戒めは今も有効だ」「発展途上国として、実情に基づいて発展の道を見つけてほしい」などの意見が上がっている。

国土の広さや人口の多さから言えば中国はむろん、間違いなく超大国だが、政治的、文化的、国民の資質では世界でも最も低いレベルの国でしかない。これはロシアにも言えることだが、大国の規準が、他国に対して意思を通す力、というのであれば中ロは最近その力をましている。アメリカが大国だというのも、経済大国や科学大国だからではなく、あくまで国際的な発言力による物であり、そしてその力の背景の多くが軍事力だ。

したがって、中国が大国を目指している一番の近道が軍事力の獲得であり、ロシアもそれと同じだ。それらがなければ、両国とも世界では完全に孤立し相手にされないからだが、いつまでそれにもちこたえられかは世界情勢の変化によるだろう。

中国やロシアが軍事大国化すればするほど、世界から脅威と見なされ包囲網が形成されつつある現実を両国とも何故なのか、どうしてこれほど自分たちが嫌われるのかを考えてみた方がよい。さもないと、貴重な人材が際限なく富と共に流出するだけだ。それに耐えられる国があるとも思えないが。

一方、賛成とした7.8%は、「経済をしっかり管理し、社会の雰囲気を良くすれば、自然も人材も豊富な中国が超大国にならないと考えるほうが難しい」「自信を持つべき」「米国も問題を抱えている。発展の中で解決していけばいい」などと回答した。(翻訳・編集/岡本悠馬)

つまりは、今の中国に不可能なことをこれらの超大国肯定派は言っているわけだ。

さて、愛国心を示すために日本を罵るのは中国人だけではない。韓国人も日々それに研鑽を積んでいるが、彼らの手段には侮辱という分野もある。が、それも裏付け無しの侮辱では、普通の人間は見透かすだろうし、痛くも痒くもないというのが実際なのではないか。即ち、自己満足のための日本侮辱なのだが、本人達はそれで嬉しいのだろう。

【韓国BBS】韓流好感度は日本が最高「韓国文化の植民地」

●道行く人2
  劣等感のかたまりで、ガラパゴスの住民。

●涙ちょっと磨いて
  韓流に関心がなければ、コメントを付けなきゃいいのに。

●徐羅伐
  日本のネット右翼は、必死に現実を否定する(笑)


韓流が日本では広まっていて、まるで日本が韓国の文化植民地になっているとの話題で盛り上がっているのだが、日本で韓流が好きなら別にそれは本人の好みであり、とやかく言う理由もないし、ただ問題はテレビ局などが明らかにデータを捏造して韓流ごり押しをするから反感が出るだけのことだ。

それに韓国が日本文化の劣化コピーで成り立っていることはありとあらゆる日本文化をウリジナルと言い立てるその在り方ですでにはっきりしている。テレビ放送、お菓子、K-ポップなどなど、枚挙にいとまが無く、一々反論する気にもならない。

ここまで彼らの劣等感がきわまっているのか、と今更ながら思うだけのことだ。


●自分自身
  いつまで親日国家が多いと思っているんだろう。世界がまだ日本をものすごく好んでいると勘違いしているようだ。

  
 ええと、勘違いではなく、実際のデータとして明らかなんですがね。日本人はほとんどの国でノービザで旅行が出来るが、韓国人はどうなの?と聞いてみたい。なぜアイアムザパニーズと言う言葉が有名なの?どうして朝鮮人売春婦がかくも大量に各国で摘発され、中には中国人女性が海外旅行をする場合は売春をして旅行社が罰せられる事態に備えて特別金を徴収するの?なぜ世界中の多くの国で、韓国人は一緒に生活の出来ない連中だと言われるの?と質問はいろいろある。してもしょうがないが。

●クール街
  漢字を日本に伝えた王仁博士から始まり、朝鮮通信使もそう。日本が私たちの文化に夢中になるのは昨日や今日のことではない。

  
  王仁博士が漢字を伝えたかどうかはかつて教えられているのだが(私もそう教えられた)、単にそのように韓国が言っているだけのようだ。そもそも王仁博士が実在したという説には多くの疑問が呈されており、また実在したとしても彼は朝鮮人ではなく漢人であったとされている。さらに、記紀などには(これはほとんど歴史書というより伝説書に近いが)、彼が文字を伝えたという記述はないようだ。朝鮮通信使が日本に文化を伝えたというのは韓国で教えられているおとぎ話であり、実際は鶏泥棒の朝貢使であった。

●モモンガ
  この結果を見ても、現実逃避しているんじゃない?

  
 はいはい。
  
 しかし、韓国といえどももちろん全員が現実から目をそらしているわけではない。上記もあくまで数あるブログの一つでありそれが韓国人全ての思いと言うことではないのは付け加えておく。そこが、中国政府の意向に添わない言論がネットに出てこない中国ブログとは違うところだ。
 
 つぎの記事は多分に釣りの可能性があり、果たして冷静なコメントが多い。

【韓国BBS】すし以外に特別なものがない和食「韓国料理は多様」


【社会ニュース】 2012/01/02(月) 13:27



●スレ主:slavicgirl

  日本はすしがあまりにも有名な料理だけど、それ以外に特別なものはないような気がする。あったとしても、うどん、どんぶり、刺身類、天ぷら程度??

  一方、わが国は料理方法も、食べ物の種類も多種多様。煮物、汁、チゲなど、薬味料理も多い。

  ただ、世界に知られていないというのが惜しい。とても辛くて世界化されるのが難しいのか?トッポッキについて外国人に聞いてみれば、両極端の意見がありますよね。

  
 むろん、料理の好みはその民族が長年作り上げてきた物であり、その民族にとって旨いなら他の人間がとやかく言うことではない。が、そこは人間、どうしても優劣を付けたくなる。そして客観的か経済的力の故かはともかく、日本には本場フランス以上の三つ星レストランがあり、世界の多くのシェフが日本料理にヒントを得ている。
 
 先頃も世界で旨い料理50を選べ、と言うアンケートで、アジアから19品目が出たが、日本は3品目、しかし韓国からは一つも選ばれず、ネットで炎上したとか。
 
 さりげなくURLだけ紹介しておく
 
世界美食ランキング50に韓国料理が1個も挙がらず…韓国ネット上はなぜか日本を非難

はたして、上記のスレ主の言葉に対し、冷静なコメントが並び、スレ主に同意する物は少なかったようだ。

●ゲソルゲソル
  私は、日本食は意外に種類が多いように思う。フーズコートなどの飲食店街では、伝統料理でなく現代的などんぶり料理、鉄板料理、寄せ鍋、天ぷら、うどん、ラーメンなどが並んでいます。私たちも現代的な方式に、新しい食材を加えるなどして、新しい食べ物を創作してみればどうでしょうか??

  
 日本人が一番好む食材を一番好む方法で調理したのが日本食であり、そして、日本は細長い国で四季があり、海も山も川もある国で、つまりは日本各地でそれぞれ独特の食材や気候に即した料理が発展し、それが今ではほとんど全てが互いに知られるようになっている。当然日本料理のバラエティが多様になるのは当たり前であり、また日本人は極めて好奇心が旺盛であり、海外の料理でもあっという間に日本式にアレンジしてしまう。そして客がうるさいために店は料理に工夫を凝らし(確かに海外では客の好みなど意に介していない料理が多数ある)
 
 ある料理人に聞いたのだが、日本には醤油という完全無欠な調味料が出来てしまったので、西欧料理のようなソースが全く発達しなかったとか。新鮮な食材が豊富に手に入り、醤油があるのでは、確かに日本料理がほとんどソースなしに発展し多様化したのは分かる。なにしろ、世界中で今では醤油はスタンダードな調味料になりつつあるのだ。
 
 アメリカでステーキを注文したら頼まないのに醤油瓶が出てきた。日本人に対する心遣いかと思ったら、別のテーブルにも醤油の小瓶がおいてあった。まあ、特別なケースだろうとは思うが、やはり何となく嬉しい。
 
 これが日本の料理の質を高めた理由だろうと私は思う。が、あくまで料理とは国民が育てる物だ。日本酒が今世界に広まりつつあるが、マッコリや朝鮮焼酎が広まるには酒文化を支える料理文化の充実が不可欠だろう。其れを無視して、朝鮮マッコリ、焼酎の世界化をやろうとしているが、無理ではないのか。私は、酒はほとんど飲まないと言っても、マッコリは特別大嫌いだ。が、それはここで力説することではない。

愛国心の話からまたずれたが、すくなくとも一部のネトウヨのように感情にまかせて中韓の馬鹿な煽りに乗せられようなことはしたくはない。私は、特亜が国策として歴史を捏造してまで反日を国民に煽るから嫌いなのであって、同じく或いはそれ以上に国内で日本を憎悪しおとぎ話を元に日本を毀損する獅子身中の虫共が大嫌いなだけだ。特亜の国の成り立ちは極めて残虐であり歪んでおり異常だが、これら獅子身中の虫達の生育にも同じようなゆがみや異常性があったに違いないと想像している。


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あの戦争について

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あの戦争とは、第二次世界大戦であり、特に日本について言えば日米戦争をさす。むろん、日中戦争も切り離せないのだが、今回は特に日米戦争について採り上げてみたい。この件については、当ブログのエントリー「あの戦争は間違っていたのか」でも採り上げているが、結論を言えば、あの開戦は唯一の選択であったと思っている。

ただ、戦争自体が極めて悲惨な物であり、避けるべき物であり、絶対的な大義名分など存在しないことは言うまでもない。その上で、あの戦争は(に限ったことではないのだが)日本が唯一生き残るための選択であったと確信している。

人道主義者、平和主義者は何があっても戦争をすべきではなかった、負ける戦争をしたのは愚かだ、アメリカの挑発に乗ったのが悪い、戦争で失うくらいなら、何もしないで失う方が良かった、戦争になったら抵抗せずに黙って死んでゆくべきだ、といろいろな意見が出る。特に、抵抗せずに黙って死んでゆくべきだと言う連中が最近増えてきたようだ。むろん、自分たちだけが死んでゆくならご自由にどうぞ、と言うだけだが、その巻き添えで日本という国が存在を止めることなど到底受け容れられる物ではない。

戦争は正義と正義のぶつかり合いであり、悪いと知りながら戦争を仕掛ける国など無い。自分の正義を通すために他国を武力で制圧するのだ。特に、七十余年前はそうだったのだ。戦争はしたくないので、攻めてこないでくださいと相手にお願いして済む時代ではなかったし、実際に戦争をしなかったためにというより、戦争をする能力を有していなかったために歴史から消えていった国や文明、民族は多い。

あの戦争の折りは、まさに日本がそうなる可能性があった。今の感覚で考えても意味はない。今の感覚なら、たとえばアメリカがイラクを攻めても、アフガニスタンで戦争をしても、ベトナム戦争であろうとも、喩え勝ったとしてアメリカがイラクやアフガニスタンを自国に編入し、植民地化し全てを収奪するなどはあり得ない。が、当時はその可能性があったのだ。

まず、

赤文字は引用

当ブログエントリー「腑抜けの領土」

よりの抜粋として、
 
またスターリン自身の言葉として

「「一つだけ明確なことは、なぜソ連が日本を敵として参戦するのか。その理由をソ連国民に説明するのに困難を極めるだろうということです。なぜ大きな紛争を抱えてもいない日本を敵として、ソ連が戦争しなければならないか、国民は理解できないでしょう。(中略)これらの条件(日露戦争で失った領土・権益の回復のこと)が満たされるならば、国民は対日戦争を国家利益に関わることなのだと納得し、我々が参戦の理由を説明することもずっとたやすくなります。」(「ボーレン覚書」より)」

というのがある。

つまり、あの時期日本とは紛争がなかったにもかかわらず、日露戦争で失った領土を取り戻す必要から参戦したと言っているのだが、むろん、日露戦争はポーツマス条約により完全に講和しており両国間にいっさいの領土的未解決事案がないことを確信している。さらに日ソ不可侵条約をもって、両国は互いの領土の不可侵を確認している。


結局、戦争とは一方の国が他方をどのように裏切ろうと、それを正当化する物なのだと理解すればわかりやすい。ソ連が日本の敗色が決定的になった時点で戦後のアメリカに対する発言を確保するために、一方的に不可侵条約を無視して満州になだれ込み、数百万人もの日本人を戦火にさらした。民間人と兵隊六十万名を(一説には二百万名以上)捕虜としてシベリアに送り、厳寒の中まともな食事も与えず、数万名以上を死なせた。

これは戦後武装解除をした日本軍と民間人に対して行われた行為であり、明らかに国際法に違反しているのだが、ソ連は何ら責任をとらず、一度かつてのエリツィン氏が来日した際、非人間的行為だったと謝罪しているのみだ。

戦争でもないのに(戦争は終わっており、日本が降伏した後)このような行為をした国がその正当性として、日本が当時ファシストであるナチスと同盟を組んでいたからだと、ロシアではわざわざ議会でそのように決議している。このような国が隣にあるのに、戦争は悪だから黙って無抵抗でいようとするのが日本の一部の平和主義者達だ。

なお、余談だが、当時樺太にいた朝鮮人も一緒にシベリアに抑留され、その補償を今日本に求めている。なぜロシアに求めないのか。つまり取れるところから取る、強請れる相手を強請る強請るという、韓国の面目躍如たる物がある。

幸いと言えば幸いだが、韓国には今は日本に侵攻し攻略する能力はない。が、もし彼らが強大であれば、迷わずそうするだろう。彼ら自身が日本に対して侵攻しなくとも、もしロシアや中国がそうすればおそらく迷わず彼らのさきがけとなるだろう。

アメリカが当時紳士的であったとは到底言い難い。今のロシアや中国と余り変わりはなかった。だからこそ、戦争が始まった途端に日系人を強制キャンプに送り込んだ。そのため、多くの日系人が生活を破壊され、財産を失った。

レーガン大統領の時代になってやっと一人あたり二万ドル程度の補償をしたが、戦争当時日系人が失った物は、当時の価格で二万ドルで済むわけではなく、さらに金では償えない物を失ったのだ。それでもロシアよりはましだと言うより仕方がない。それに、なにより日系人差別がアメリカによる過ちだったとの声がアメリカ内部から起きたことも、いかにもアメリカらしいと言える。過ちを自ら認めることは評価できる。問題は、同じ過ちを何度でも繰り返す学習能力の無さだが。

日系人の強制収容は、ブラジル、ペルーなどの南米諸国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでも行われた。カナダなどは一部賠償をしたが、すでに強制収容された大半の日系人が亡くなっていた。

戦争をしなかった場合、日本が存続し得たろうか。当時起きたことを考えると、到底それはあり得ないと考えるのが当然ではないのか。

確かに戦争は悲惨であり避けるべき物だ。が、当時戦争をしなかったら今の日本はなかったのだ。戦争の遂行にも様々な間違いはあり、また日本の行動の全てが正しかったとは言わない。だが、日本もまた今の日本ではない。当時の日本だったのだ。貧しく工業輸出などは皆無であり、資源のほとんどを輸入に頼らなければならない状態だったところへ、アメリカによる資源封鎖が行われた。となれば、乾坤一擲、戦う以外の選択などあり得なかったし、アメリカに屈服することが日本という国の存在を失わせることは当時のアメリカによる強烈なアジア人蔑視対日敵視政策から疑いもなかった。

先のスターリンの言葉で分かるように、ソ連には日露戦争の敗北の復讐という、戦後判明した理由があった。日中戦争では、中国側に日清戦争による敗北が大きな理由として存在し、それは未だに尾を引いている。韓国は日本に近代化させて貰った事実に対し逆恨みをしている。アメリカとはそれまで戦争をしたことはなかったはずだが、それでも日清日露戦争で日本がアジアを制してしまったために、西欧に続いてアジアで権益を得ようとしていた出鼻をくじかれたという思いがあった。

なにより、強烈な人種差別が当時は世界を支配していたのだ。帝国主義が当然の時代であり、優れた強い白人が劣る弱い有色人種を支配するのが当然と思われていた時代、日本はアメリカから見て極めて目障りだったのだ。

改めてそれを思い起こさせる記事が最近公表された。

「ルーズベルトは狂気の男」 フーバー元大統領が批判

 【ワシントン=佐々木類】ハーバート・フーバー第31代米大統領(1874~1964年)が、日本軍が1941年12月8日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト(第32代、1882~1945年)について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。
 
 アメリカでは戦争に突入した大統領は常に支持率が高いが、ルーズベルトも未だにアメリカを偉大な勝利に導いた大統領として、実際に終戦時の大統領であったトルーマンよりも人気がある。なお、トルーマンについては機会があったら書いてみたいが、前任者のルーズベルトの死により、選挙を経ずに大統領になった男で、功を焦る余り、日本が講和を望んでいることを知りながらソ連の参戦を許し、ソ連を牽制するために日本に原爆を落とした男として知られている。そのやり方に対し、アメリカ国内でもトルーマンの評価は低いとのことだが、対照的にルーズベルトの人気が高い面もあるだろう。だが、所詮当時のアメリカは人種差別が国を覆っていた時代であって、その当時の閉塞したアメリカを対日参戦させるべく、世論に訴えるために敢えて日本に事実上の宣戦布告であるハルノートを突きつけ、戦争に引っ張り出したとの見方が未だに強い。
 
 それに対し、アメリカ人はいつもパールハーバー、だまし討ちと反論するし、私が毎日聴いているAFNでも、真珠湾攻撃70年特集として繰り返し取り上げている。確かにあの日本のやり方は在米日本大使館の不手際と無責任が有ったとされるが、また当時の日本外務相もその責任の大きな一端を担っていたはずだ。が、一番の責任は、そのように日本を追い込む周到な罠を仕掛けたルーズベルトにあるだろう。当時、アメリカにはソ連ボルシェビキの手が深く入り込んでおり、ルーズベルトはそれに操られたという見方さえ有るのだ。
 
 アメリカ人はあれがファシストを下す正義の戦争であったと教育されているが、ファシスト張本人のドイツではなく、日系人のみを強制収容した事実一つ見てもそれが欺瞞であることは明らかだ。アジアでの権益を取り損ねたアメリカの、日本に対する制裁であったという解釈の方がよほど整合性があり、そしてアメリカは今も同じことを繰り返している。

  ナッシュ氏は「この著書が、今でも米国の英雄とされているルーズベルト大統領への歴史評価を見直すきっかけになってほしい」と話している。


したがって、アメリカが自省することはない。ナッシュ氏の願いはむなしい物に終わる。常にアメリカの戦争は国民の熱狂的な支持で始まり、泥沼化するにしたがって国内から批判がわき起こって、それを理由に戦争から手を引く。いつまでも関わっていては財政負担が大きくなるからだ。次の戦争はまた同じ過程で戦争を始め、戦争から手を引く。アメリカがナッシュ氏の言うような歴史を受け容れる理由はない。

歴史観異なる教科書で学ばせよ

 第二次世界大戦について、歴史教科書の大半は日本がアジア諸国に与えた甚大な損害に焦点を当てている。日本が日米開戦を何とか回避しようとした外交交渉などまったく無視した教科書もある。それでも孫が公立中学で使った清水書院『日本の歴史と世界』には戦争突入の経緯が出ていた。
 
 これこそが、日本の自虐史観の最たる物の一つだが、当然ながら戦争当事国でもそれぞれの国により評価は変わる。大半は、相手が悪く自分は被害者乃至正当な行為を行ったと教育する。しかし、私の知る限り日本だけが、日本に責任があると教育している。
 
 戦争の責任は双方にある。どちらが正しいなどあり得ない。双方が自分が正しいと主張するのが当然なのだが、日本は自分が間違っていると教育する。これでは、日本人が国に対し誇りなど持てるはずがない。戦争は悲惨な物であり、なぜ戦争になったのか、それを避けるためには当事国がどのような努力をしなければならなかったのかを学ばせなければならないはずだ。そうでなければまた戦争の危険が増してくる。
 
 これは、次の記述でも分かるが、

 興味深いのは育鵬社教科書にはキッシンジャーの『外交』から「ルーズベルトは、日本がハル・ノートを受諾する可能性はないと知っていたにちがいない。アメリカの参戦は、ルーズベルトという偉大で勇気のある指導者の並々ならぬ外交努力なしでは達成できない偉大な成果だった。彼は、孤立主義的なアメリカ国民を大規模な戦争に導いた。もし日本が米国を攻撃せず、東南アジアだけにその攻撃を集中していたならば、アメリカ国民を、何とか戦争に導かなければならないというルーズベルトの仕事は、もっと複雑困難になっていたであろうが、結局は彼が必要と考えた戦争を実現したのである」と引用されていることだ。
 
 戦争の原因は、実際には当時のアメリカが日本を攻撃する必要があったと考えたからだ。そして、日本にはアメリカと戦う理由はなかった。つまり、あの戦争は一方的にアメリカが日本に仕掛けた物なのだが、しかし、戦争の常として、どちらに責任があると言っても仕方がない。が、少なくとも多くの教科書が教えているような、日本に責任があったという教育は明らかに間違っている。

 実は日本の同盟国イタリアのチアノ外相も同じ見方をしていた。日米開戦目前の12月3日のこと。三国同盟の関連条項に照らし、日本の開戦に際してはイタリアも米国に対し宣戦布告するよう要請した日本大使との面会後、チアノは日記にこうコメントした。「この新事態は何を意味するか。米国国民を直接この世界大戦に引き込むことのできなかったルーズベルトは、間接的な操作で、すなわち日本が米国を攻撃せざるを得ない事態に追い込むことによって、大戦参加に成功した」。そんな操作をやりとげたところがルーズベルト大統領の天晴れな辣腕(らつわん)で、そんな挑発にのったところが軍国日本の愚かしさだったと私は思う。
 
 そして、アメリカは今でも同じことを繰り返している。ただ、以前よりも露骨に人種差別を理由にしなくなっただけだし、確かに以前よりは慎重になったろう。が、本質は変わっていない。
 
 それを良く理解しているのが中国やロシアだ。

中国は武力行使を辞さない


 ≪武力の脅しかけた中国の大使≫

 その時、同じく会議に出席していた中国の大使が、拳で大きな音がするぐらい机をたたきながら、中国の我慢は無限ではなく、挑発を受ければ、中国はその政策目標を達成するために武力を行使することもいとわないだろうと、私に向かって2回も説教した。私はそれに対し、日本が冷戦後も米軍基地を維持したいと願 うのは、まさしく中国によるそうした類いの発言や行動のせいであると思う、と反論した。

 
 中国が国際社会の懸念を余所に軍拡に狂奔するのは二つの理由がある。一つは軍事国家である中国で、軍の強化が国家の強化そのものだからだ。国民を従えるために強大な軍事力が要る。もうひとつは、西欧列強とは全く価値観の違う中国の主張が受け容れられることはない。したがって、力で要求をのませなければ中国はいつも押さえつけられるとの思いがあるからだ。
 
  96年に台湾で初めて民主的に行われた総統選を前にして、中国政府は台湾近海に向けて、ミサイルを発射する対抗措置に出た。米国は、母港である横須賀か らインデペンデンスを、地中海からスエズ運河経由でニミッツをと、空母2隻を派遣して、これに応じた。中国は怒りの反応を示したが、ミサイル発射は終わ り、台湾住民が李登輝氏を総統にした選挙は円滑に進んだ。中国は力を尊重するのである。
 
 この当時は中国の力はアメリカに対し対抗できるレベルではなかった。したがって、理論的な主張などせずに、いずれアメリカに対し力で対抗することを内心誓って引き下がった。

 とりわけ、EEZに関する中国の法律は11条で、いかなる国も中国EEZの航行とその上空通過の自由を享受するとうたう一方、14条では、この法律の規 定は「中華人民共和国によって享受される歴史的権利」に影響を及ぼしてはならないと明言している。そして、そうした「歴史的権利」は南シナ海の80%に適 用される、と主張しているのである。
 
 中国の価値観とは、中国の国内法が国際法に優先するという原則に基づいている。すなわち、世界は中国の思い通りにしていれば平和だということであって、実際過去中国王朝は抵抗する勢力は徹底的に弾圧したが、恭順を示す相手に対しては比較的穏やかに接し、人材がいれば政府で重用したりしている。それが、ギリシャローマなどの、敵国の人材を奴隷として扱ったのとは違う。当時としては中国の方がよほど理性的だったわけだ。
 
 しかし、それは1000年も前のことであり、ギリシャローマの後裔達は戦争を繰り返しながら話し合いで戦いを避けることを学んだ。力の一方的な行使がいずれ相手の反撃を呼び起こし次の世代には復讐されることを理解したからだ。一方、中国は全くそれを学んでいない。
 
  中国が南シナ海の海域や海底を支配すれば、最も控えめにみても、ASEAN(東南アジア諸国連合)の事実上すべての加盟国と同じように、日本の国家安全 保障上の利益や中東の産油国も、重大な影響を受けるだろう。もし、日米両国が中国の発言や攻撃的な行動に対して、弱すぎる対応をした場合、日米両国政府 は、見て見ぬふりをすることによって南シナ海に対する中国の主権を既成事実として受け入れたのだ、と将来、中国に主張されるというリスクを負うことになる だろう。
  
  故に、中国と利害を分け合うには、力の背景が絶対に必要になる。中国と平和裏に話し合うためには軍事力が必要不可欠なのであり、それこそが無用な戦争を避ける最大限の効果を有する手段なのだ。何も中国だけではない。本質的にはロシアはもとより、アメリカもそうなのだ。

 ただし、日米両国は、中国が言葉だけでは相手を尊重しないということをわきまえるべきである。そして、航行の自由の権利を確実なものにするために、頻繁 かつ定期的な南シナ海の通行を実施するとともに、日本の石油の生命線が通っているのをはじめ、世界の貿易の3分の1が経由している地域が、中国によって支 配されるのを阻止するに当たり、東南アジアの国々と結束すべきである。
 
 中国は、言葉だけの相手は尊重しない。それどころか無視する。それが次の戦争の危険を増大させている。中国を話し合いの席に着かせ、妥協の道を探るためには力がいるのだ。日本が相応の軍事力を持つことがアジアの、ひいては世界の平和のためには絶対に必要なのだとの認識を持ち、どうすれば次の戦争を防ぐことが出来るのかをきちんと教科書で。過去の歴史を分析しながら教えるべきではないのか。

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教育システムの違い

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考えてみれば、「アメリカという国は」で前回必要なことは全部書いてしまったような気がする。要するに、アメリカは多くの国がそうであるように、エリートと庶民が明確に別れている国であり、それを必死になって否定はしているが、年々それが広がってきている。

これは彼らの文化が元々はヨーロッパ文化であり、一部のエリートが国を運営し、庶民はそれに従う完全な階級社会であった時代の形を、むしろアメリカが色濃く残しているのではないかと思える節がある。

たしかに、アメリカには貴族文化も宮廷文化も無いが、それに代わる物を彼らは作り上げたような気がする。身分を明らかに示すのは富であり、アメリカは新しい貴族文化、つまりセレブリティ文化が形創られてきたのではないだろうか。ちなみに、セレブリティ、略してセレブとは、アメリカから広まった言葉だと思うが、今では金持ち、著名人、名の知られた人などなど、非常に意味が広くなり曖昧になっている。もともとは上流階級に属する人々をさしていたようだ。正式には名士をさす。英語では、祝福するなどの意味でcerebrateを使うが、さしずめ祝福される立場の人々と言ったところではないかと思うのは私の勝手な解釈だ。

アメリカは、要するにヨーロッパの貴族社会から逃げ出してきた人々が作った国であり、それこそ、アメリカの勤勉、フロンティア精神が作り上げた国の筈だが、その結果もあってか確かにアメリカは豊かになった。そこで欲しくなったのは伝統ではなかったと、これも私の憶測に過ぎないが、なにしろアメリカンドリームとは一攫千金で金持ちになることであり、金持ちになればセレブであり、上流階級になる。結局アメリカは新しい貴族文化を作り上げることで、古巣のヨーロッパと同じような社会を作り上げたことになる。

アメリカのように急速に発展した国の特徴だが、教育を一部のエリートに集中して施すことは、途上国でもというより、ほとんどの国がそのようにしてきた。人間生まれながらの能力も、生まれた環境も均しいわけではなく、同じ内容の教育を全ての人間に行うのは確かに非常に効率が悪い面がある。日本でも、分数同士の足し算引き算が出来なかったり、アルファベットが書けなかったり、アメリカの首都がどこか知らない高校生はおろか大学生にもそのレベルの者が居て時々話題になる。当然ながら、義務教育の初期の段階から、そのような個人によるレベルの差が出てくる。それでも全員に同じ教育を施そうとすると、当然平均レベルは一番下をも対象にすることから下がる。一番上のレベルの生徒達は、一番下のレベルの生徒達と同じ教材で、同じ教室で、同じ教師に学ぶわけだ。

したがって、本当に上のクラスを目指す者は、学校以外に予備校や家庭教師につかなければならない。むろん、私学の場合は最初からエリート養成校もあるので、そこに通うことになる。予備校、家庭教師、エリート養成校に通うには相当の費用が要る。もちろん、そのような生徒達は、家の仕事を手伝うなどはしない。ほとんどの時間を勉強に費やすし、そしてそれが出来る環境にあるわけだ。

日本では親の資産格差が子供の学力格差につながることが問題になっているが、それは日本で公的にエリート教育をしないからだ。

アメリカでは、優秀であれば飛び級があるし、そもそも公立学校では極めて授業料が安い。そのうえで、優秀な者だけを選別し教育をするわけで、日本の場合公立の大学でさえも、世界的に見て非常に費用がかかる。親に資産がない場合、そもそも公立大学にはいるだけの学力を身につけることが出来ず、大学の授業料自体が非常に高いのであれば、資産のない親の元に生まれた子供はそもそも学力でのエリートになれない仕組みが出来ている。

そのかわり、下のレベルの生徒でもアメリカのように完全に見捨てられることもないから、喩えアルファベットが書けなかろうと、オーストラリアとオーストリアの区別が付かなかろうと、1/2+1/3=2/5と計算しようと、とりあえずは文字は書けるし読める。一桁くらいのかけ算も出来るし、地動説くらいは知っているのであれば世界でもまずまずの教育レベルと言える。

アメリカのように、かけ算も出来ず、アルファベットも書けず、地動説が何かもしらないレベルよりは遙かに上であり、その意味で日本人の教育レベルは、とりわけ凄いエリートも居ないが、箸にも棒にもかからない無教養な人間も居ない。世界では比較的平均した教育レベルを持っているほうだ。むしろ、随一と言えるだろう。

これは非常に大きな利点ではあるが、そのために大きな才能を持った人間が犠牲になっている可能性がある。資産があれば最初からエリート養成校に通い、エリートコースに乗って最上級の大学を目指すことが出来るが、アメリカなどでは資質があればそれほど資産が無くてもそれを目指すことが出来る。つまり、少数のエリートの能力は非常に高い。

日本とアメリカのどちらが良いかと言えば、最終的には日本の方式が優れているとは思う。アメリカは民主主義国家であり、国民の支持を受けなければ政治が成り立たない。しかし、大多数の大衆の知的レベルは唖然とするほど低く、大統領の選出も化粧の上手い、演説の上手い候補者が得票率を稼ぐし、政党は国民におもねなければ何も出来ない。それが、アメリカの、製造技術では世界に冠たる物を持ちながら実際に製造業が育たず、まともな民生品が作れなくなって、中国から買わなければならない羽目になっている。また、今アメリカ中を覆っている格差反対デモの原因にもなっているだろう。

アメリカンドリームとは、競争社会の夢であり、競争に負けた者の生活は悲惨を極める。その絶望がアメリカに広がりつつあり、これはアメリカにとって非常に危険な兆候だろうが、それを解消するための国民の理解力が極めて低い。

結局アメリカは外から奪ってくるしかない。それが今のアメリカの姿だと言って良い。その反省から、アメリカでも日本式の教育を取り入れようとしているが、当然コスト上昇につながる。果たしてアメリカ国民が受け容れるだろうか。

一方、日本はその点、国民全体のレベルが高いので、政府がそれほど国民のご機嫌取りをしなくても運営できる面がある。それを台無しにしているのが民主党だが、それはともかく、日本では上述したように公的なエリート養成システムがない。反対に、能力もなく意欲もないどうしようもない生徒が通うような高校まで無償化するのが平等だと勘違いする馬鹿政権が誕生する始末だ。

奨学金をもっと充実し、親の資産が無くても本人に能力があり意欲があるなら、公的資金でどんどん優秀な教育を受けさせればよいし、どうせばらまき高校無償化するくらいなら、そのような生徒達に無償で上級教育を受けさせるシステムを作った方がよい。その方がよほど効率の良い投資ではないのか。

残念ながらそのレベルに達しない生徒達は、従来通りの教育方針で最低限を引き上げるようにすればよいだろうし、行きたければ高校でも大学でも行けばよいだろう。別に無償化する必要など無い。ただ、全体の公立学校の授業料をもっと低くするなどの努力は必要だろう。なにしろ、教育こそ最大限の投資なのだ。

今の、日本の平均を上げる教育と共に、意欲と能力のある生徒達が親の資産に関係なく最大限の能力を発揮できるようなシステムを採るべきであり、誰も彼もがただで高校にゆけるのが平等なのではない。進学せずに働く若者にとって、これは大変な不公平だろう。

教育の平等とは、あくまで能力と意欲に応える教育を平等にすべきなのであって、働きたくないから麻雀をしに大学に行くような穀潰しのために血税をばらまくことではない。

話がだいぶそれてしまったが、世界中、実はアメリカと同じなのだ。日本が極めて例外であり、前回のIQ(これも絶対的な指標ではないが)のランクとして現れ、また、世界を驚かせた今回の震災に於ける日本人の精神性の高さとして現れているのだろう。

日本の製造業が世界トップだというのも、それこそ末端の町工場の工員達が極めて優秀であり、技術者達の出すアイデアを実践で作り出す能力が高いからだ。また、日本の消費者は世界一厳しいと言われるように、商品をきちんと判断する能力が高く、質の高い製品を使いこなすことが出来ると言う面もあるだろう。それが製品の品質を高めている面も大きい。

かつて、アメリカで知人がウォークマンもどきを聴いていたので、試しにイヤホンを借りてみたら、なんと音が歪んで(ワウフラッターというが)到底我慢のならない物だった。酷い、と言ったら、何で?最高だよ、と満足していたが、買ったばかりだというのだから、最初から出来がそんなものだったのだろう。日本では到底売れるはずのない品であり、もしソニーのウォークマンが最初は仕方がないから今後良くします、といっても日本の消費者は受け容れなかったろう。かなり初期のウォークマンを持っていたが、当たり前の非常によい音質だった。アメリカなどでは、安いのだから音が出ればよいと考えているらしい消費者が居るのに驚いた。

また話がずれた。中国も一部のエリートの教育レベルは非常に高いし、能力も高い。だが、国民全体の能力は、政府の方針もあって、まさに愚民政策を採っているとしか思えない。ロシアも似たようなものだ。到底民主化など出来る状態ではないから、宗教を取り入れた強権国家を目指している。それでしかまとめることが出来ない国民なのだろう。

印度も発展著しく、とくにIT関係では先進国と言われているが、本当の極一握りのエリートが優れているのであって、国民全体のレベルは唖然とするほど低い。それは一度行ってみればよく分かる。

ヨーロッパも似たような物であり、結局、一部のエリートが大衆を率いてゆくシステムが改まらない限り、やはりヨーロッパの黄昏は続くだろう。

ちょっと、切り口を変えて、教育の面から世界と日本との大きな違いを考えてみた。

教育は誰のため

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先進国と途上国の違いは、むろん、経済力、技術力など様々有るが、それらの根本をなす国民の教育レベルに大きな違いがある。先進国の国民は識字率がほぼ100%であり、また情報が自由に閲覧でき、自由に言論を発することが出来、自由に思想をもてる。これは、教育が中立で、事実のみを教育し後は自分が情報を得て判断するようにし向ける方式が定着しているからだ。

日本は江戸時代から庶民を対象にした教育が充実しており、識字率が当時としては世界でも突出した男女ともに75%であって、そのために幕府の政令が文字で全国にすぐに伝えられるなどの意思疎通も速やかであり、価値観の共有も出来た。

結局、国の発展度は教育レベルにあることは論を待たず、だからこそ現在の開発途上国も教育に投資を集中した国ほど発展が速い。

逆に、経済的にはたとえば資源輸出などで発展している中東諸国や、パクリ技術でもとにかく経済を拡大できた国々でも言論思想の自由が許されず、思想教育をするような国はいつまで経っても途上国から抜け出すことが出来ない。

偏った思想とは、中東諸国の多くは宗教が思想の根本を為しており、自由な科学教育が行われないなどが大きな阻害要因になっている。特亜は、事実を見つめることをせず、歴史を捏造して思想教育をしているから、やはり途上国の域を出ることが出来ない。

と言う意味で、日本は言論思想が自由であり、進んだ教育システムをとっている国の中に入る。が、それでも教師の中にはとんでもない連中が確かにおり、日の丸掲揚や国歌斉唱に反対するような教師が、特に日教組には多いことが昔から知られている。

今回もこんなとんでもない人物が教育界に居た。

赤文字は引用

都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
 
 まず、自国の領土をそのまま教えることが感情的なナショナリズムを教えることになるとの飛躍がある。政府の一方的な見解と言うが、日本国民に日本政府の正式な見解を教えること自体、問題なのではなく教える必要がある。あとは、生徒が成長した後でも自分で史料を調べ政府の見解は間違っているとの結論に至るかどうかは、本人次第だろう。日本にも、和田春樹氏のように、確信を持って竹島は韓国領だと主張する専門家もいるが、当然それに対する批判は本人が受け止めていることだ。
 
 したがって、日本国民に、日本政府の正式見解を教えることが間違っているというのであれば、日本国憲法も、日本の歴史も、日本の社会制度も全て教えてはならないことになる。では、何を教えればよいのか。何も教えなければ、日本社会で生活するのに非常に不便だろう。
 
 日本は民主主義国家であり、資本主義国家であり、三権分立国家だが、その知識がなければ当然日本の社会では生きてゆきにくい。そのため、日本で生活する日本人を教育するには、とにかく日本の社会にあった教育をしなければなるまい。それを否定することが教育では、結局は教育の目的自体を否定することになる。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
 
 むろん、これを書いた人物個人がどのような見解を持とうと日本では許される。が、それは個人の主張として展開すべきなのであり、教育の方針として打ち出すのは完全に狂っている。すなわち、国家を破壊する思想教育を、これを書いた人物は目指しているわけだ。
 
 民主党でも山梨教組のドンと言われる輿石氏は教育に政治的中立などあり得ないと公言している。しかし、国家の方針を否定することが教育なので有れば、つまりは反国家教育をすべしと輿石氏は主張しているのであり、そしてこの資料を書いた人物は主張しているわけだ。
 
 当然、日本政府の主張が全て正しいなどと私も思っていない。専守防衛、自虐史観、特亜への卑屈な自虐史観、売春婦補償などへの動きなど、間違いだらけだが、それでも教育の場で批判はすべきではない。日本政府の姿勢として伝えるべきだろう。とにかく全ての資料を駆使して、あらゆる立場の主張を自分で選び出せる目を養わせるのが教育ではないのか。
 
 韓国の主張も必要なら伝えても良いだろう。しかしそこまで踏み込むなら、当然歴史的事実も教育し、韓国が歴史を創作している事実も知らせるべきだろう。韓国は日本と戦争をした事実など無いのに、戦勝国であると主張し自国ではそのように教育している。
 
 そのような国の主張がどれだけ正当性があるかを、生徒に自ら考えさせるなら、韓国の主張も教えても良いだろうが、そこまで踏み込まないのであれば日本政府の公式見解のみを教えるべきなのだ。
 
 今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

 「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。

 
 当然これは教育などではなく、プロパガンダに過ぎない。教育の場で子供達を人質に取った卑劣なプロパガンダを絶対に許してはならない。

「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」

 玄葉光一郎外相は28日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。
 
 当然のコメントだが、それなら、輿石氏の教育論を訂正させ、村山談話を撤回させ、前原氏の朝鮮売春婦を別枠で補償を考えるなどの発言を撤回させるべきだろう。日本列島は日本人だけのものではないなどとたわけたことを言った例の物体なども糾弾すべきではないのか。
 
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