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米国大統領選



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トランプは日本にとって今のところ都合が良い面が大きいため安倍総理は支持しているが、現実には彼の人格などはどうでも良い。大統領としてのトランプが日本にとって都合が良いか悪いかが問題なのであり、そもそもは米国にとってトランプが良い大統領かどうかも日本にとってはどうでも良いわけだ。

私もトランプは嫌いだし、人格的にはチキンオバマの方がましなのだろうとは思う。が日本にとって都合の良いのはチキンオバマよりはトランプの方がまだましだと思うから、トランプが次期大統領になれば都合が良いかとも思っていた。

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これは中国の米国内に於ける活動の一環と考えると納得できる。むろん、その証拠など無いし、そもそも米国には人種差別主義に凝り固まった欧州系が前々から存在しており、中国が関係しようとしなかろうとこのような事は前々からやっていた。中国がそれを利用しないと考える方が不自然だと言うことだ。米国が中国に内部から操作されているのは先の戦争時からわかり切ったことだし、民主党が中国からの資金提供を受けていた疑惑があるのは周知の事実だ。

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ただし、これはあくまで疑惑だ。一方、トランプ陣営もイスラエルへの一方的な傾倒を批判されている。現実に米国がイスラエル寄りだとは以前から知られていることだ。

多民族国家である米国は、外部からの力に大きく影響される。超汚染の旧売春婦問題や反日活動で資金を得ている米国政治家の多さは今更言うまでも無い。マイク・ホンダだけではないのだ。

話を戻すが、そのトランプがどうも壊れたようだ。以前からその兆候はあったが、それでも都合が良いなら日本がそれなりに支えれば良いと思っていたし、またトランプは自分に都合の悪い側近を外し、自分の都合の良い取り巻きで政治を取り仕切っている。まあ、米国大統領はいずれその兆候が強いし、大統領が替わる度に省庁内部ががらりと入れ替わるのはいつもの事だ。民主党政権の折り、クリントン政権やオバマ政権で反日派が主流を占めたのはよく知られている。もともと、エリート層に支持の多い民主党が反日をその基本に置いているのは当然と言えるだろう。

階級社会である米国のエリート層に反日感情があるのは昔からで、先の戦争もさることながら今でもWASPはその根幹にある。白人に従順であるべき有色人種の日本が目障りなのだ。そのてん、従順な支那人、超汚染人は自分たちに逆らうはずがないと昔から反日のために利用されてきた。

むろん、今の米国でそれが表面化することはほとんど無いが、それでも時としてそれが出てくる。今回の全米デモはその表面化にも見える。トランプは暴動を避難し、都市を閉鎖し軍の主導も諮詢しているが、むろんデモが略奪暴動になっていればそれを抑える必要があるとして、なぜ繰り返し米国ではこのような事になるのか。発端が黒人を白人警察官が殺したことである筈だが、トランプはそれに触れていない。

トランプが中国に真剣に対抗意識を持つのは歓迎すべきだが、その理由が自らの支持を集めるために外部に敵を作るいつものやり方の一つであるなら、その矛先が中国の工作により日本に向けられる可能性もゼロでは無い。なにしろ、米国なのだ。

今回の件や武漢肺炎の最初の失敗で仮に再選されず民主党バイデンが大統領になればその危惧は現実化しかねない。

米国は元々先進国ではない。ただ、確かに大国であり覇権国家であることは事実で、また中国やロシアが覇権を握るよりはましだから日本は米国を支持している。が米国に対する工作をきちんとしているのだろうか。それが心配なのだ。いずれ日本の真意は分かるはずだなどと言っているようでは危険が高まるだけだ。米国に日本の真意など分かるはずが無い。もっとも、日本も米国の真意など理解するはずが無いが。

今の大統領選を観ていると、米国は現実にはかなり弱体化していると思える。むろん、それでも圧倒的な経済力、軍事力、科学技術力をもっているし文化発信力も持っている。が米国の文化とは基本大衆文化であり、流行に大きく左右されている。そのほかは基本的に西欧文明の引き継ぎでしかない。

だから、覇権国家でありながら、世界では米国はかなり嫌われているし文化面などでは無視もされている。

その米国での大統領選だが、大統領を目指す候補者が何を訴えるか考えれば、そして誰を支持基盤とするか考えれば、米国を支持しながらも米国から離れる準備も本当に日本はしなければならないと思う。基本、米国は、米国だけではないが、力で以てのみ対話が可能になることを本当に日本人、日本政府が理解して欲しいと思う。

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もし米国が無かったら


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タイトルはもし米国がなかったら、だが言い換えれば米国の存在は世界にどの様な意味があるか、と言うことでもある。


GDP 世界の24.6 %
ただし、これについては二位とされる中国が凡そ、17%とされているが、これは嘘なので、米国のGDPはもしかしたら30%を超えているのかも知れない。

軍事力 世界の30%
これも同様、中国の軍事力は多分はったりなのでもっと米国は大きいかも知れないが、ただし、軍事力とは概ねはったり数字が多いので、軍事力の比較は結局実際に戦争をしてみなくては分からない。しかし、核の撃ち合いになれば米中双方とも100%と言うことになる。つまりナンセンスと言うことだ。

言語 世界共通言語
これは結果としてそうだと言うこと。英語の本来の発祥の地は英国であり、米国はその言語を国語にしているに過ぎない。

GAFA 存在
これは圧倒的に認めざるを得ない力だろう。

科学技術力 世界最高
かなり偏ってはいる。軍事科学、宇宙工学は確かに一流。また上記のIT科学においても一流であることは事実。しかし、原材料、基礎科学、素材産業、さらに日用品に於ける科学技術力は相当落ちている。例えば今米国車にはほとんど競争力は無いと言っても過言ではない。また鉄道一つとっても後進国と言って良い。航空機産業は確かに一流だろうが、その素材などは多くを海外に頼っている。

基軸通貨 金本位制から以降
これはGDP、そして軍事力を背景にしている。外交力もその裏付けだが、外交力とは最終的には軍事力を背景としているので、結果基軸通貨は軍事力が裏付けと言うことになる。

以上はその意味で米国の地位を裏付けているのだろうが、では米国の地位が今後も今の状態を続けるかどうかは疑問がある。当分はそうだろうが、相対的に弱体化して行くのは避けられないと思われる理由が多々あるからだ。

そうなると、米国が今の地位を保つために出来る事は軍事力の更なる増強になるだろうが、それは世界の多くを敵に回すことになりかねない。今でも米国に対する他国からの好感度は先進国の中でもかなり低い。

因みに国別の他国からの好感度ランキングは多くの調査があり絶対的にここ、という事は無いだろうが、概ね日本は高評価でトップの五カ国には大体入っている。評価を下げているのは中韓くらいだが、中韓に好感を持たれるようでは日本の評価はもっと低くなる。その中韓はおおよそかなり下にあるのが普通だ。それはさておき、米国の評価が低い理由、そして近年下がりつつある理由は沢山有る。

かつてはアメリカンドリームとやらで、米国に渡って一財産を作るというのが普通だった。が、今、普通の人間が米国に行ってそうなるのはほぼ無いと言って良い。なにしろ、米国の主立った大学で上位の成績を占めるのが決まってアジア人で、それが目立つようになってからほとんどの大学がアジア人枠を小さくしている。つまり露骨な差別をしているのだが、それを彼らは当然と言っている。ただし、極めて優秀な科学者や芸術家などには門戸を開いているが、それで彼らの業績を自分たちの物にしているわけだ。

米国の教育費は極めて高額であり、よほどの資産がなければ高等教育を受けられない。

社会保障がほぼゼロで、高額医療費は信じられないほどであり、例えば糖尿病患者はそれだけで生きてゆけない。薬がとんでもない値段で保険がないからだ。

米国にはホームレスが異常に多いが、社会保障が国家として機能していなく、彼らの多くは宗教団体や個人の施しで生きている。ホームレスには見えない格好をしているが、行ってみれば分かる。またノマドと呼ばれる人々がいる。日本では、オフィスではなくネット環境のある喫茶店などで仕事をする人たちを言うが、米国では車中生活をしながら全米を放浪し季節労働で生きて行く多くは高齢者達のことを言う。車の維持やガソリン代、そして食料を買うだけが精一杯の人たちで、いよいよ働けなくなると宗教団体のお世話になるか場合によっては野垂れ死にをするかしかない。

一方世界のトップの大富豪は軒並み米国人であり、いわば米国では金があれば何でも出来ると言って良い。貧富の差が既に許容範囲を超えている。そして彼ら自身にそれを改める能力も意思もない。

つまり、米国はいずれ内部から破綻して行くしかないだろうが、それでも今の地位を保つためには巨大な資力を活かしてますます軍事力を高めるしかない。と言うことは精神的にはますます世界の中の好感度が落ち、単に力でしか物を言えなくなると言うことだ。

その前に、米国がやはり内部から真の超大国にふさわしい存在になる可能性も無いでは無い。あくまで他国からの対米姿勢にも依るが。

ところで、仮に米国が衰退を続け、今の役割を果たせなくなったら換わりうる国はあるのだろうか。それはない。理由は最近も書いているが、当然日本はなるべきでは無いし、西欧にもそのような国は無い。中ロは問題外。途上国にもない。単に経済力や文化、軍事力によるのではない。世界の今後の方向に沿っているかどうかの問題であり、結局米国に引き続きその役割を担って貰うしか無いのだが、その時間が本当に有るかどうかはかなり気がかりだ。





米国を信ずると言うこと

日本と米国は堅い同盟関係を結んでおり、それがあるために日本が今の地位に居られると言う側面もある。その前提として、揺るぎない信頼関係があることも事実だろう。しかし、米国を信ずるとは、米国がいかなる場合でも日本を護り、日本のために力を尽くしてくれると言うことではない。

米国が最優先するのは米国民の安全であり、米国の地位の確保だ。日米関係が今良好なのもそれが米国の最優先事項に即しているからであり、その限りに於いて絶対の信頼関係が成り立っている。

そんな関係など偽りの、表向きの信頼関係ではないか、と言うなかれ。それが当たり前なのだ。日本からして、例えば米国が存亡の危機に陥ったして、日本の運命を米国の支援のために費やすだろうか。そんな事をすれば、日本国民が政府に対し大反対をするだろう。日本政府の使命は、日本という国の安泰発展と、日本国民の安全が最優先なのだから。

何度か書いているが、仮に日中戦争、あるいは日北戦争が起きて、安保条約に則り米国が日本支援のために駆けつけたとして、中国や北が核によって米国を攻撃すると恫喝した場合、米国がそれでも日本のために戦うだろうか。そんな決定をする大統領は即座に糾弾され更迭されるだろう。米国大統領が一番守るべきは米国人の安全、命であり、例え核の撃ち合いになって中国や北朝鮮が消滅しても米国人も数百万数千万が犠牲になりかなりの国土が荒廃するだろう。

そんな状況になって中国や北が核を撃つとは、それぞれの指導部の人間の安全さえ確保できれば国民を犠牲にする覚悟でやっていることなのだ。米国にはそのような決定は絶対に出来ない。人命が消耗品である国と最も守らなければならない国では、その意味で戦争にはならないのだ。言い換えれば、人命が消耗品である国にはそれだけの強みがあると言うことだ。

むろん、そのような戦争が今起きる可能性は低い、というよりほとんど無いだろう。が、絶対にないかどうかは、例えば南朝鮮、カンボジア、ジンバブエ、ベネズエラなどを見れば言い切れないのでは無いか。南朝鮮が今核を持っていれば、実際にそれを使う可能性はそれなりにあると見なければならない。普通の人間の判断力として朝鮮人を見ることは出来ないのだ。

シリアやイランに軍事攻撃を辞さない米国が北にそうしない理由は明らかではないのか。

したがって、日本が米国を最大の同盟国として信頼するのは当然として、それは日本が自らを守る決意と能力を以ての話だ。

トランプが日本に対し軍事力増強をする様に圧力をかけ、今のところ安倍政権はそれに応えている。しかし、例えばかつて日本が巡航ミサイルを開発すると決めようとした時、連立政権の公明党が平和憲法を盾に四の五の言って、結局見送られた経緯がある。

自民党の内部にさえかつての河野洋平や小泉純一郎のような例がある。一枚岩ではなく、本来なら別々の政党である集団の寄り集まりなのだ。況んや公明党が政権に就いている現状を軽く見ることは出来ないだろう。

米国は信頼できる同盟国だ。が、それは日本が自らを守る能力を持って初めて真価が発揮されると考えておくのが当然ではないのか。

今、それでも世界がかつてよりは平和で大規模戦争が起きていないのは米国が存在するからであり、米国の無論経済力もあるが、世界の他の国全てと戦争が出来るとさえ言われているその圧倒的な軍事力の故だ。

日本が米国並みの軍事力を持つ必要はさらさら無い。世界の警察官は米国にまかせておけばよい。が日本は自らを守る力、更に戦争を仕掛けさせない力は持っておかなくてはならないと言うことだ。








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