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改めて分かった各国国民性2


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なぜ、超汚染という国が存在できるのか、なぜ忌多超汚染という国が存在できるのかを考えてみると、彼等の国民がそのように考えているからだ。たとえば、今回日本が中国人、イラン人、超汚染人の訪日に対し制限を加えた。それに対し、超汚染が日本大使を呼び出し抗議し、対抗処置として日本人の訪韓を制限している。実際は超汚染からの入国を制限、禁止している国は世界で百カ国に及ぶ。なぜ日本だけが怒りと抗議の対象になるのかなど、超汚染人にはどうでも良い。日本が自分たちに逆らうなど身分をわきまえていないという発想が全ての基になっている。

これに就き、むろんまともに判断し自国の言い分の理不尽さを指摘している者も居るが、しかし超汚染としての行為は全てが上記の基準に基づいている。むろん、今まで日本が甘やかしてきたという事情もあるだろうが、超汚染人の思考能力がそれで制限されているだけのことだ。

旭日旗問題、慰安婦問題、徴用工問題、植民地支配問題などなど全て事実などどうでも世界で日本を下に見ていられるのは自分たちだけだとの思いが唯一の誇りなのだろう。その結果が、世界から今は事実上つまはじき状態になっており、米中からもひっぱたかれている。せめて日本にはご主人様と仰ぎ見て貰えれば精神的に平衡を保てるらしい。コロナ騒ぎがなくとも超汚染の経済は既に破綻に向けて急降下している。今までなら日本が助けたろうが、今ではそれが逆効果だと言うことらしいし、日本が手を退けば世界も手を退く。今の状況はそうなのだが、世界が間違っている、世界がウリから孤立しているという発想らしい。

これを間違っていると指摘するのは無駄だ。指摘する意味もない。

客観的に考えてどちらが正しいかどうかはともかく、何が得か損かを考えた場合、例え日本に対しどの様な感情を持とうが近づいて軋轢を除いた方が自国にとって得だ、と考えるのが普通の人間だろうし、現実に世界の国家間の関係など大半がそうだ。だから、西欧諸国はそれぞれが相手国を蛇蝎のように嫌っているが協力している。ドイツとフランスなどその典型だろう。

が超汚染にはそれすら出来ない。理か非かより得か損かが国家関係を作るのだが、超汚染にはそれが出来ない。つまりは、超汚染人が元々そうだからそのような政府しか作ることが出来ないということだ。

それは支那にも言える。今は形だけ日本にすり寄っているが、それはその方が今は得だからであり、基本自分たちが日本よりも優れているとの思い込みは意識しているいないにかかわらず存在している。だから、世界から孤立していた中国に最初に手を差し伸べた日本は、結局中国に臣下の礼を採ったとの解釈でしかない。これも中国人が昨日今日そうなったのではなく、嘗て日中がそれなりに仲良くしていた時期でも中国が臣下たる日本に与えていたに過ぎないのだ。

日本が中国を侵略したという。対ロシア政策からそうなったが、理由はともかく日本軍が中国大陸に進出したのは事実だ。が、それ以前に中国は英国に蹂躙されアヘン漬けにされ欧米に分割され蹂躙し尽くされていた。むしろ、日本がそれらの欧米勢力を駆逐したと言って良い。それがまた後日の日本と欧米との軋轢になるのだが、それはさておき、中国では欧米に蹂躙され、奴隷にされても当然だが、下に居るべき日本に侵略されたことが我慢できないから今のような状況になっている。つまり最近の単なる政策でそうなったのではなく、そうする下地が中国民族には2千年来有ったと言うことだ。

欧米の非欧米に対する差別意識も同様であり、国の方針や教育ではどうにもならないことだと理解しておいた方が良い。つまり、努力でそれらの欧米や支那超汚染の意識は変わらない、例え損得で関係が形だけ修復されても根幹は直らない。

直せる唯一の方法は、力で押さえつけ数代過ごすことしかない。尤も日本人の国民性はそれを受け入れないだろう。お花畑だから親切にすれば仲良く出来るというわけだ。むろん、親切にするのは良いが、それを自分たちに対するへりくだりだと思い込む者は世界中に居ることも日本人は理解した方が良い。それぞれの政府がいくら方針転換をしても事実を伝えても多分変わらない。そして、政府は国民が作る。つまり、そんな事をする政府はどの国にも出来ない。

植民地にされた側の国々にも同じ事が言えるのは、現状を見れば見えてくるのではないか。中国人は自分たちが欧米に支配されたのは仕方が無い当然、超汚染は自分たちが支那に属国にされているのは当然、仕方が無いというのと同じことだ。理屈では無く、そのような本能なのだ。

本題とは関係がないが、今日一寸チェックしてみたら、他国の通貨が軒並み対日本円で下がっていた。基軸通貨であるドルも円に対して下がっている。つまり円は独歩高と言うことで、今日で\101/USDと言うことだ。以前から有事の際の日本円と言われ初めて久しいが、これほど顕著にそれが表れたのを見て改めて実感した。

一方株価が全世界で暴落している。日本でも二万円を切ったとのこと。既にリーマンショック以上の不況が世界を席巻しており、途上国はおそらく破産に近い打撃を受けるのではないか。それは中国も同じで、特に今回のことで外国資本が次々に引き上げているという。

それを示すように、原油価格の暴落が停まらず、一時は高値時の30%安だとか。一方円が上がっていると言うことは日本が買う原油が更に安くなると言うことだ。当然ガソリンも安くなるだろうし、更に冬が過ぎれば暖房用も需要が減る。

確かに、日本円が上がれば輸出には不利だろうし、観光客も来なくなるだろう。しかし、観光客は当面来ないだろうし、日本は価格競争で輸出をしているのではなく、精密部品や原料では独走している物が多い。つまり、超汚染や中国なども通貨が暴落しているのに高い金を出して日本から買わなくては産業が成り立たない。結局、そのようなことから次にどうなるかは言うまでも無く明らかだ。

リーマンショックの時も日本は他国ほどの打撃を受けずそれが現在の円の強さの一つの理由になっている。今回も同様の状況になり、結局今後日本の一人勝ちになる可能性が見えてきた。
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安倍総理糾弾4


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つまり極端なことを言えば上記の全ての地域に対し鎖国しなければならないのだが、それが現実的かどうかはまた別の問題だ。

さらに、感染者数は増えているが、死亡者の率は日本は世界でも極めて少ないという事実がある。つまり、日本の医療対応が正しいことを意味している。他国は今のところ感染者数が少なくても死亡率が極めて高いことが分かってきている事を考えると、肝心なのは感染者数ではなく、死亡者を抑えることであり、その意味では日本は世界でも上手くいっている方ではないのか。

私も安倍総理のやり方に批判的だが、ただ以前から彼が独裁者では無いことは知っている。立場上責任を取らなければならないのであって、その責任とはやめることではなく事態を最小限の損失で収束させることだと思う。

次第に見えてきたが、諸外国の実情は本当にとんでもない事になっている。それは早くから私も書いていた。これも近いうちに書くつもりだが、少なくとも野党に任せるわけには行かず、今安倍退陣を持ち出して事態の混乱を招くわけには行かないのも事実。だから、責任追及は事後に、と私も繰り返し書いている。

更に、是も以前書いているが、米国の反応が異常であり、むしろ事実を隠蔽している可能性すらある。インフルエンザ患者が米国では既に一千九百万人を超え死者も一万人を超えている。

米でインフルエンザ猛威 死者数1万人超え

この記事に因れば、過去に17~18年の感染者数は4500万人、死者数は6万1000人だったとのこと。今年のペースではそれを超える可能性があるとのことだが、コロナウィルス肺炎感染者数が含まれていないと考えるのは無理だろう。

何度も言うように米国には国民皆保険制度がなく、発病しても病院に行かない人が多いので、実数は遥かに多いだろう。事実を米国が今認めるわけにはいかず、そのもみ消しを日本にさせたとしたらと考えると、もしかしたら初期の対策遅れはその為かなどと邪推もしたくなる。

さて、今となってみれば、軽い症状では検査を受け付けず自宅療養をさせ、重傷者及び高齢者などを優先して検査治療することで結果として死亡者を減らしているのであればそれはそれで日本の採ったやり方は正しかったことになる。つまり、遅きに失したとは言え、必要な体制は採っている。ただし、最初の想定が甘すぎたのはやはり言い逃れできないとは思うが。

そして、現実に日本の医療体制は世界でも極めて高い方なのだ。欧州などでは既に医療機関がパンクしている。途上国は言うに及ばず、検査も出来なければ治療も出来ていない。途上国で感染者数がでないのは当然だ。

そうこうしている間にも、めでたくドイツやフランスが日本を抜いて感染者数増加が驀進している。ここで明らかになってきたのは、単に検査態勢の有無やその能力の差による物であり、日本の増加はなお続くだろうがその率は決して高くはない。それも、他国に比べかなり初期からの検査態勢の元にそうなのだから結局その対策がそれなりに現在では機能していると言うことだろう。初期の不手際の問題はあるが、現状はそれなりに評価しても良いと思う。

ところで、あからさまに中国が責任逃れを始めており、犬WHOを使ってもその責任転嫁を他にしているが、その標的が日本に向けられている可能性があるし、今更欧米が自らの過ちを認めるわけがない。更にその責任を他に向けるとすれば、お人好しの日本が最もその標的になる。

ところで、世界で株価が下落している。日本も同様だが、国によってその幅は違う。特に目立つのは米国に於ける下落幅が既に記録破りのレベルになり、ドル自体が下落している。ドルは基軸通貨だから、要は他国通貨との相対的な下落という意味であり、その基準では日本円だけが高騰している。すなわち、円の信用度はドルを超えているとさえ言える。

おそらく、コロナ肺炎対策が今回は大きな理由だ。米国のもろさがあからさまに懸念されていると言うことだし、ポンドやスイスフラン、ユーロも下がっているようだ。つまりは通貨とは端的に言って国家の信用が裏付けになっているが、それが端的に表れているということだろう。

安倍総理糾弾3


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13 次に、日本でも一旦感染が確認された後治療を受け、再検査でウィルスが検出されない人も大勢居る。日本だけではないが、それらの人々は感染者数から除くべきではないのか。ただし、このウィルスの性格がまだ分からないい点が多く、仮にウィルスが検出されなくなったとしても潜伏していて再度放出するようになるのかも知れない。また検査で百パーセントウィルスが検出されるわけではない事は既に知られているから、検査の結果感染者ではないとされても本当にそうなのかは確実ではない。

また、感染しその後再検査でウィルスが消失したと思われていた人が、再度検出される例も報道されている。

一般論だが、ウィルスに感染し、本人には全く自覚症状が無くそのままウィルスを運びばらまくことも他の病気ではままある。人間には免疫システムが備わっているから、健康な人間はウィルス感染をしても発症しないことは普通に有る。だから、普通の室内外問わず空気には様々なウィルス、細菌が極めて多く混じっているのであり、大半の人はそれを別に問題とはしていない。

この新型ウィルスも吸い込めば確実に感染し発病するという訳ではない。用心は無論必要だが、そのことなども改めて政府は説明すべきではないのか。

とは言え、諸外国に比べ日本の処置はむしろ優れている。あくまで諸外国に比べてであり、未だに不手際が大きいのは事実だ。

ということで、安倍総理の糾弾と題したこの記事、確かに糾弾はしたが、では全て駄目なのかと言えばそうでもない。それなりに認めるところは認めるべきではないのか。何でも反対ならアベガー教徒と変わらない。

さて、下記は2020年3月5日の記事に対し頂いた一有権者様への返事を少し書き換えた物だ。いずれこの記事に書き加えるつもりでいた内容だ。

安倍総理を支持できないという気持ちも当然なのだが、具体的に今支持して事態を改善できる人物がいないのも事実なのだ。それなら、安倍氏に更なる具体策を採るようにさせるのが国民のすべきことではないか。

また、安倍総理が個人としてどの様に考えても、独裁者でない限り、党内や各省庁を個人の意志で動かすことは出来ない。必ず閣僚なり各省庁の同意を得なければならない事もあるだろう。その範疇は関係者以外に分からず、私がここでああしろこうしろと言っても仕方が無い。結局、安倍総理の、それなりの時間をかけて説得しなければならない筈だ。さもなければ、当事者としての責任を取らせることが出来なくなる。その上で、全ての決定事項の最終的な責任は内閣総理大臣にあるわけだが、その総理大臣としての責任を取らせる人間が他に居ないなら、彼に任務を全うさせることで責任を取らせる以外の選択肢が無いだろう。

また、今日になって、政府は中国全土、韓国全土、イラン全土からの入国を拒否する事を発表した。正確には全面拒否ではないが、ほとんどそれに近い。遅かったけれど、安倍総理個人の決断では出来なかったことだと思っている。なにしろ、中国人が来なくなれば観光にダメージがあるなどと未だに言う者が居る位だから。

今後、おそらくEU全域、アジア全域、南北米大陸、アフリカ、ロシア、オーストラリアなどが対象になりかねない。これらの地域では既に感染拡大が始まっている。感染者がいないはずがないのだから、これから急増して行くだろう。現実にドイツなどは日本よりも感染者数が増えている。西欧諸国は人口比を考えると日本よりも感染者率が既に高くなっている。

ー 続く



安倍総理糾弾2


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9 この事態になって非アジア地域各国の野蛮さ、未熟さが明らかになっている。特にアジア人に対するコロナがらみの差別の増加など。各国とも自国の未熟さの責任転嫁先をアジア、特に中国よりも日本に向けている兆候がある。その理由は明白だが、例えばダイヤモンドプリンセスなどを理由にするだろう。また、他のアジア途上国を責任転嫁の理由にしても意味が無いからだが、それを安倍政権は認識しているのか。

それでも、本質的な彼等の全体としての質の低さが日本人にはもっと知られるべきなのだ。当然すべき警戒をしないために被害に遭う日本人が増えているようだ。ただし、ネットの普及によって明らかになっているだけかも知れないが、政府が率先して知らせるべきではないのか。

10 日本のお人好しも国際社会では利用されるだけであることを政府がどれほど理解しているのか。最終的に、この様な場合でも国の発言力の背景は力であることを国民に認識させる努力を政府はしていない。政府を支えるのは国民だが、国民を啓発するのは政府ではないのか。他国は全てそうしている。

11 安倍総理と言えば米国のトランプ大統領との関係が極めて良好だとされている。しかし、過去の総理でも米国大統領との関係を築いて両国関係を向上させた例は、例えばロンやすと言われた中曽根康弘総理とロナルド・レーガン大統領の関係などがある。日本との関係が良かったのは例外なく共和党の大統領時代であり今の安倍とら関係もそうだ。

日本は嫌でも米国との関係を良い状態で維持しなければならず、今回のコロナウィルス肺炎対策もその為ではないかとの推測も出来る。むろん、推測であり、その裏付けも現状の日米中の在り方からそう思うと言うだけのことだ。

米国では今秋の大統領選を控え共和党ではトランプの再任で一致しているが、民主党では今のところバイデンとサンダースの一騎打ちのようだが、彼等の論戦やトランプとの非難合戦は政策よりも揚げ足とりに終止しているかに見える。バイデンは米国の医療制度の構築を訴えているが、おそらく訴訟社会の格差社会である米国では実現しないだろう。米国の医学技術自体はハイレベルだが、制度が存在していないので今回のコロナウィルスは下手をすれば致命傷になる。が、それでもこのコロナウィルスについてはどの大統領候補も直接の話題にはしていない。とうぜん、その責任も認めるはずが無く、その付けを日本に押しつけていると考えてみれば、腑に落ちない安倍内閣のやっていることも頷けるような気がする。

理論で言えば勿論米国の不当な押しつけ(事実と仮定して)に対して対抗処置を執るべきだが、今日本とも中国とも表だって争うことの出来ないのが日本の現実なのだ。

それを考えてみれば、安倍総理の立場もなるほどとは思うのだが、それでも納得同意できると言うことでは無い。しかし、いずれにせよ、誰が安倍総理と代わっても自体が良くなるとは到底思えない。

最終的に落ち着くのは、そのようにさせているのは日本国民ではないかということだ。今のお班畑日本人に下手な事実を説明するなど到底出来ないとは仮に私が彼の立場でも(そうなったら日本は終わりだが)同じだろうとは思う。そう思いながら、なんとかならないのかとも無論思う。


12 国毎の感染者数は、それが判明した人数なのであって、検査態勢の無い国では当然ながら発生数は増えない、それ以前に発生しない。中国に隣接しているアジア諸国、アフリカ、中南米などがそれに当たる。しかし、これらの地域には極めて多くの中国人が制限無しに渡航しており、感染者が居ない、増えないなどあり得ないだろう。政府はその事実を知らせ、日本の感染者数が検査数に比べ極めて少ない事実を説明すべきではないのか。

現実には米国カナダなどは既にパンデミックの可能性がある。ただ、感染者死者をインフルエンザとしているだけのように思えてならない。イタリアに隣接している欧州各国が感染者数の少なさを示していること自体なっとくできる物ではない。つまり、検査しなければ感染者はいないと言うだけのことだ。とはいえ、フランス、ドイツなどなど欧州各国で感染者数が急増し始めている。幾何級数敵に増えて行けば、その矛先はどうせアジア一般に向く。政府の不手際を他国のせいにするのは民度の低い欧米の上場手段だからだ。それに対し、安倍政権は予想し処置を執っているのか。

特に、大統領選を控え、医療皆保険制度の無い米国では責任転嫁、事実の無視は当然あるだろう。むろん、中国も同様で、公表を捏造し今では日本からの訪中を制限している始末だ。またこの肺炎が武漢肺炎では無くコロナ肺炎だなどとWHOに言わせているのも同じもくろみだ。日本政府もそうだが、国民にその認識のない事が一番問題だ。

ー 続く





安倍総理糾弾


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まだコロナウィルス肺炎はまだまだ終焉の兆しも見えないが、今回の問題で明らかになったと思える安倍政権の問題を考えてみたい。私は本来安倍政権を支持している。が、当然ながら何でもかんでも両手両足を上げて賛成しているわけではない。他の内閣、野党は言うまでもなく、与党内部の色々な人物を考えてみて、今は任期満了まで安倍総理に今の地位を保って欲しいと思う。

したがって、安倍政権批判はするが、だから他に代われという意味ではない。例えば、河野太郎が良いとか、管官房長官が良いとか、石破茂が良いとかいろいろあるだろう。が、今の状況で安倍総理が替わる理由も無いし、今の状況を安倍氏降ろしの理由にするのではなく、安倍氏を支えて解決して行く姿勢を見せる後継者を育てるべきだろうと思うからだ。

それを踏まえて、以前も書いているが、次のような問題がどうしても納得できない。ただし、当然ながら政治の裏側の全てを私が知っているわけではないし、本音と建前の違いもあるだろう。また私自身が誤解をしている可能性も無論ある。その上で:

1 何故今に至るまで中国全土からの訪日を禁止しないのか。なぜ、超汚染全土を対象にしないのか。むろん、経済的損失などもあるかもしれないし、今となっては無駄かも知れないが、日本で治療を受けるために感染を隠してくる者などの存在を政府は全く考えないのか。入国制限は別に報復で行うものではない。超汚染の抗議など的外れだが、そのように公的に説明しているのか。

2 なぜ中国の発表を安倍政権が採った対策の裏付けにしているのか。中国が政権批判をする者を国家反逆罪として逮捕監禁場合によっては行方不明にさせるなど日常茶飯事であり、現場からの声が常に圧殺されるのは常識だ。ネットなども無論政府批判などは国内では不可能だし、海外からの物は遮断削除などのための専門部がある。

この様な情報統制を徹底的に行う中国の発表が何の根拠になるのか。後々の政府の責任逃れのためならこれは許しがたい方針だ。

一説には中国では感染拡大を抑えきれなくなった十二月の時点で患者は十万を超えていたとさえ言われているが、むろん正式に中国が認めるわけが無い。インフルエンザ感染をコロナ感染と認めない米国と同じだ。ただし米国は感染者数を隠したりはしていないが、いずれにせよそれは判明した数であり、米国の医療制度では実際にはその数倍居ると言われても納得は出来る。

それはさておき、中国の公表、特に最近は押さえ込みに成功し、患者発生数の増加率は減少しているなどの発表などマスコミが流しているが、政府が率先してそれを何かの裏付けにする様なら世も末だが。

3 なぜWHOの発表を裏付けにしているのか。WHOが中国の犬であることは既に明確になっている。そのWHOは中国が感染拡大を押さえ込んでいる事を賞賛し、各国は中国からの情報に感謝すべきだ等と言っている。その中国犬の戯言を政府は自分たちの決断の根拠にしていた。

結局、責任は自分たちには無い、中国の責任、WHOの責任とでも言いたいのか。後になってからそんな言い訳をしてもし国民がそれじゃしょうが無いと納得したら、全責任は政府では無く国民が負わなくてはならない。これはかつての悪夢政権の時にも国民が学んだ筈のことだろう。

4 クルーズ船の船籍は英国、所有会社は米国。なぜ、彼等に責任を求めなかったのか。同様、なぜ乗客の国籍に応じてそれぞれの国に対処を求めなかったのか。国民保護の義務はそれぞれの所属国にある。なぜ、その義務履行を主張しなかったか。今になって、その責任が日本にあるようなそれぞれの国の報道は、日本が甘んじて受け入れるべきなのか。

5 専門家の意見を参考にしたというが、最終的責任はその意見に従って決定した政府が負わなくてはならない。それなら、専門家の意見を更に拡大し漏れの無いようにすべきではないのか。

6 日本の観光は確かに中国人で潤っているのだろう。が、最初の大半の感染源は訪日中国人であり、その状況が判明した後も中国人の訪日を歓迎するとわざわざ内閣の言葉として述べている。

7 中国では、最初に肺炎の流行を警告した医師が逮捕されているなど、隠蔽が明らかになっている。それでも中国が正式に公表するまで何の手も打たなかった。早ければ先年十一月、遅くとも十二月には対処できたはずではなかったのか。それとも、一切その兆候を掴む能力が無かったのか。

8 今になって、欧米などで感染者が急増し始め、改めて彼等にはそれを発見する手立ても感染防止の手立てもない事が明らかになった。特に米国では早くからインフルエンザとされている者がコロナウィルス肺炎であろうと言われていたのに、医療制度が未開な状況を明らかにしたくないトランプ政権が選挙のために隠蔽している。これに対し、安倍政権は予想し対抗処置を執っているのか。

ー 続く

ポピュリズム再び

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高雄爺「ところで、覚えているかい、今年の1月21日のことを」
留瀬「何です?やぶからぼうに。なんかありましたっけ」
高「あたしらが此処でポピュリズムについて話したじゃないか。そしておまいさんの嫁さんがコートを買ったからおまいさんが靴を買えなくなったって」
留「そんな、覚えてませんよ。言われてみればそんな話もしたなぁって思うだけだし、あいつが自分の買い物であたしのお小遣いを犠牲にするのはいつものことだからなぁ」
高「で、今日はその続きをやろうと思う」
留「またお小遣いを減らされるんですか、嫌だなぁ」
高「違うよ、ポピュリズムだ。ブログ主が最近それについて怒っている」
留「あ、なるほど。以前もポピュリズムはけしからん、って言ってましたね」
高「うん、早い話が衆愚政治だからね」
留「そうそう、思い出しましたよ。ブログ主が言ってたけれど、チャーチルの言葉として、民主主義は最悪の政治システムだが、しかし他のどんなシステムよりはましだとか」
高「つまりポピュリズムのことだよ。かつて日本でも悪夢政権が発足したけれどあれは確かに当時の自民がとんでもなく駄目だったこともあって、結局は国民受けする政策を並べた民主党に政権を取らしてしまったけっか、日本はとんでもない状況になった。出来もしないこと、裏付けもない政策だったから当然次々と破綻したし、国民はここまでひどいとは思っていなかったからあきれかえった。そして次の選挙で悪夢政権をたたき落とし、それから自民が政権に復帰したわけだ。まあ、以前の自民があまりにひどかったのは、結局は自民各派が国民の支持を得たくて出来もしない主張を互いにぶつけ合いつぶし合いをした結果なんだけれどね、それを自民も反省して一つにまとまった。だからあれ以来自民政権はしっかりとした支持を得続け安定して、歴代最長の政権として存在している」
留「高雄爺さんとしては喜ばしいことでしたね」
高「まあ、あの悪夢政権に比べればね。そして今の有象無象野党を見ていると、到底彼らに政権を取らせたいとは思わない。が、だ」
留「お、が、ですね」
高「またぞろ自民が増長してきたような気もする。確かにね、あまり長く政権にいるとまた昔の悪い癖が出てくるんじゃないかとは危惧していたが

例えば

自民、旭日旗で対韓決議を検討 日韓関係配慮で保留に - 産経ニュース

日韓関係正常化のためには、むしろ旭日旗問題などはしっかりと突きつけなければならない。さもなければ、また朝鮮をつけあがらせ、日本は最終的に折れると思い込ませる。つまり自民の中に未だに隣国だから仲良くしなければならず、その為には日本が言うべきことも言ってはならないという輩がいて、結果としてその言い分が通ってしまうんだ」
留「なるほど。でもねぇ、完全無欠の政権なんかあり得ないんだし、第一全ての国民が満足する政策もあり得ない。結局尤も多くの国民が尤も不満が少ないような政策を採るしかないんじゃあないですか」
高「基本はそうだ。が国民の意識、要求に沿った政治をするというのは基本なんだが、その国民の意識、要求が正しいのかという問題もある」
留「いやいや、それは違うでしょ。民主国家とは国民が主権を持つ国のことでしょ。政府は国民の要求に沿った政策を採る義務がある。違いますかね」
高「だから基本はそうだと行っているじゃないか。わかりやすい例として朝鮮を見てみよう。朝鮮人が反日を最優先として、例えば自分たちの国が日本との関係を断てば成り立たないと理解している節はあるのにそれでも反日に明け暮れるのは何故だ?」
留「民族性もあるだろうけれど、連中としては反日意識だけで国を纏める必要があったし、そしてその為には幼児教育から反日をそれこそ潜在意識に植え込む洗脳教育を続けてきた為ですね」
高「そうだよ。そして、朝鮮政府は国民に正しい情報を与えることが出来ない。そんな事をすれば政権が維持できないからだ。根本原因は朝鮮自体が作っているが、その為に本当に朝鮮はもう二度と浮かび上がることは出来ないだろう。以前IMF危機で朝鮮が経済的に破綻した時、日本が支援した。それは朝鮮が本当に破綻すると日本に被害が及ぶからだが、今は日本政府がそれをするわけにはいかない。そんな事をすれば政権がひっくり返りかねないほど国民の反韓感情が増えてしまったからね」
留「でも朝鮮は反日をやめられない。やめたら国が潰れる。やめなければ潰れる、どうしようもないじゃないですか」
高「ある意味、朝鮮国民が一番被害を受けるのだろうが、その被害をもたらしたのは朝鮮国民だ。それに日本が関わることなど百害あって一利無しだろう」
留「それが朝鮮のポピュリズムの結果と言うことですね」
高「でも、朝鮮のことだから日本は関係ないとは言えない。日本もポピュリズムに侵されている」
留「ふむふむ、分かりますよ。ブログ主が何度も言っている。護憲、非核、対話による問題解決なんかのことですよね」
高「うん、それは日本人がまるで朝鮮の反日教育のような洗脳教育を受けてしまっているからに他ならない。まともな国では、平和を保つためには外敵を退ける力を持たなければならない、虚空劇を仕掛けさせない為には抑止力を持たなくてはならないと普通に考えて当たり前の教育を受けているのが普通だ。あ、いわゆる先進国だけれどね。朝鮮が本来対北には必要も無い軍事力をも等しているのは日本が敵だからだ。日本と戦うためには当然の力を持つ必要がある、と言うわけだが、日本からすればとんでもなくとも国家としては普通の意識であって、日本の意識の方が異常なんだ」
留「確かにねぇ、日本では核武装や改憲など議論すらされないし、自民政府は核は持たないと言わなければ政権を保てない状況だし。国民に核の保有の是非を問うことすら出来ない。確かに朝鮮のことは言えないなぁ。

あれ、女房からメールだ。ええと、スーパーで買い物してたら瓜仁田さんに声をかけられた。いつも留瀬さんの奥さんは若々しくて綺麗で良いわねって。そんなことありませんよ、って答えたら、ほんとそんな事ないですよね、ご自分で知ってらっしゃるんだから良いことだわ、って瓜仁田さんに言われた。どう思う?  って。いや、普段から瓜仁田の事は知ってるんだからまともに答えるなよ。 どう思います?高雄爺さん」
高「まあ、相手はおまいさんの女房が何を言ってもまともに相手にしてくれるんだって思ってるからね、そのように言わせたおまいさんの女房に責任があるな」










長期政権


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安倍晋三第二次政権で歴代最長の総理大臣就任期間を記録した。それに対し、野党はまた長すぎる、国民も変わるべきだと思っているなど根拠も無いことを言っている。別に安倍総理が他の独裁国のように、自分で規定を変えて居座っているわけでは無い。正式な選挙を経て最大数の支持を得た自民党が、党内選挙で選出した総理大臣であり、今のところ規定されている二期を務めているだけだ。

かつて自民党が民主党に政権を奪われる直前は、とにかく短命内閣でまともに仕事の出来ない総理大臣が次から次へと入れ替わり、結果として何一つまともなことも出来ないことに国民があきれて民主党を政権に就けるというあってはならない間違いを犯した。

間違いとは言えそれも国民が選挙で選んだ政党の内閣だから何一つ法的な問題も無く、結果として悪夢の政治が行われ、その間に日本が失った物は計り知れない。が、国民が責任を負わなくてはならなかった。国民が選んだのだから。

あまりのひどさに国民は、自民をまた政権につけ、そして今の自民党政権が復帰し、その間何度か選挙はあったが安定の多数を得て、安倍政権の基盤を作っている。野党がとやかく言うことでは無く、本当に自分たちが国民の支持を受ければ安倍政権をやめさせることが出来る。がそれが実現していないのは、国民に支持されていないからであり、別に安倍総理がやましい工作をしているわけでは無い。野党が安倍政権は長く続きすぎるといくらわめいても何の意味も無い。

さて、安倍政権のやったことが何から何まで素晴らしいとは思わないが、少なくとも外交関係では今までの内閣が到底為し得なかった成果を上げたと言って良い。それは、長期政権であることから外交社会の中でそれだけの足場を築くことが出来たからだ。一例が、かつてG7でトランプと欧州がぶつかった時安倍総理が纏めて両者の軋轢をとにかくかわしたと言う例もある。

やはり国際社会では、長く居る者が影響力を高める。EUではドイツのメルケルが長期政権を担っているが、そのドイツでもメルケルの足場はかなり弱まっている。となると、国際社会でも影響力はかなり衰えていると言えるだろう。

長期政権が悪いのでは無く、ろくな事の出来ない政権が問題外なのだ。自民内閣にも問題があることは何度も書いているが、それでも長期政権が可能なのは国民が支持しているからだ。なによりあの悪夢政権に戻るなどあり得ないと国民が思っているからだろう。なにしろ、今の野党に裏付けのある政策など一つも無いから、桜を見る会だとか、モリカケなどで噛みつくしか無いのだ。優秀な野党が出来るなら、かつての自民のように思い上がって馬鹿なことをすることも無いだろうが、野党が優秀なら野党でいるはずもないとも言える。

米国はかつて二大政党で共和党と民主党が交互に政権を担っていたが、今の民主党にはトランプに替わりうる能力が無いと思われているのではないか。トランプもろくな大統領ではないが米国には似つかわしい大統領だろう。米国とはそんな国なのだから。とはいえ、トランプもやり過ぎてはいる。次の大統領がもし替わるとすれば、もっと劣化した大統領でなくては務まらないだろう。

朝鮮を見ると、文在寅などは朝鮮人に一番ふさわしい大統領なのだとつくづく思う。下手をすれば彼が最後の大統領になりかねないが、それも朝鮮人がそうしたと言うことだ。










頭隠して


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今、野党は安倍総理の桜を見る会が安倍氏の事務所で何たらかんたらと必死だ。桜を見る会については先にも書いたが、確かに慣習として行われてきたものであり、別に安倍総理が今初めてやったことではあるまい。ただ、規模が大きくなりすぎたことについては安倍総理が反省すべき点でもあるということで次回の開催は見送るとのことだ。桜を見る会自体の判断は、正直言って分からない面もある。

各政党には政党助成金が国家から支給され、それは政党活動のために使われるのであり、別に桜を見なくても各党それぞれその金で後援会や演説会などを行っているだろう。桜を見る会だけが違法だという理由にもならないと思うが、その規模自体が問題と言えば問題、今後限り無くその規模が大きくなりその参加者の人選がどうのこうのと言うならそれなりのルールを設けることも必要なのだろう。

が、野党はどうも攻めあぐねており次第にボロが出てきているようだが、それに対し今度はパヨクが的外れも度の過ぎた馬鹿なことを言い出した。まあ、パヨクの言うことなど毎回そうだが、香山ナカユビリカ、裸猿石井、末汚貴史などが、桜を見る会への追及をかわすために沢尻エリカを生け贄にして目をそらそうとしていると言い出している。

頭隠して尻を隠さず、桜隠して沢尻隠さずと言うことらしい。

沢尻エリカが合成麻薬を持っていたことで逮捕されたのが安倍総理の注意そらしの策略だというわけだが、沢尻エリカは自ら麻薬使用を認めているし、10年ほど前からやっていて、他の芸能人が捕まる度に自分も危ないと思っていた、と供述しているとのこと。別に濡れ衣をかぶせられたわけではあるまい。それでなくとも芸能人の麻薬使用の検挙は頻発している。

沢尻エリカの場合家宅捜査で麻薬が見つかったとのことだが、家宅捜査とは警察がいつでも自由に出来るわけではなく裁判所の捜査令状があって初めて可能になる。そして捜査令状は容疑をかけられる十分な理由があって発行されるのであり、別に総理がやれと言ったら令状が出てくるわけではない。この国は支那でも朝鮮でも無いのだ。

沢尻エリカについては警察がかなり前から監視していて、今回もあるパーティから帰ってきた時に家宅捜査をしたという。つまりそれだけの理由があったのであって、別に安倍総理のご都合で嫌疑をかけたなどはあり得ない。

パヨクの言いがかりなどいつものことだが、余りに稚拙で裏付けも何も無いのもいつものことだ。今まではパヨク芸人も話題作りでテレビなどに呼ばれていたかも知れないが、売れない芸人ほどパヨク芸をひけらかすのは私の思い込みだろうか。

パヨクだけではない、大方のメディアも政府叩きで視聴率販売数を上げてきたが最近それで視聴率販売数が下がってきていることも少しは気がついたのかも知れない。とはいえ、今更方針転換も出来ないだろうが。

どの国でもそうなのだが政府批判はいかにも勇気ある行動のように見えるらしい。特に独裁国などではそうだろう。むろん、日本政府にも批判すべき点は無数にあるが、批判はその理由を示し代替案を示して初めて意味がある。日本の野党もパヨクもそれが全くない。

沢尻エリカ逮捕が桜を隠すためだというなら、彼女が生け贄にされたという確実な根拠を示すべきだ。が、それが唯の一つも出てきたことなど無い、いつものことだが。

英語試験


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日本人にとって、英語教育を義務教育で行う必要は無いし、高校でも必須科目にする必要は無いと常日頃私は言っている。むろん仕事や移住などで必要だったり好きなら英語を学ぶことは全く問題は無いし、現実に英語が理解できればそれだけ確かにメリットは大きいだろうが、義務教育で行うことに依るデメリットは極めて大きいと考えるからだ。何度も書いているのでここでは繰り返さないが、事もあろうに、その英語教育の結果を大学共通テストに盛り込み、その試験を一部民間業者のテストに置き換えるという案が自民党から出ていた。自民党は野党が話にならないから支持しているが、それでも問題は多い。

案の定、こんな発言が文科省大臣から出てかなり批判を浴びている。わたしのお気に入りの(皮肉なので念のため)日刊ゲンダイの記事を挙げてみる。

英語民間試験巡り 萩生田文科相「身の丈」発言で大臣失格

確かにこれは大臣としては極めて不適切な発言だが、現実にはその通りだとしか言えない。業者の試験制度とは、例えば英検、トウイックなどを指すのだろうが、これはそれなりの規模の都市でしか開催されず、地方都市の受験生はそこまで行かなくてならない。場合によっては交通費+宿泊費が必要になるし、また受験費用が決して馬鹿にはならない。開催時期が場所によって異なるので、地域による時間的な不公平もある。やるなら全国一斉に行うべきなのだ。

地方によっては受験生がかなりの出費と時間の消費を強いられ、仮に都市部に住んでいても貧困家庭ではかなりの出費になる。

したがって、大臣の発言、身の丈に合った云々は、金が無いなら諦めろと言うことだ。本人はそのつもりではなかったろうが、無神経だと言われても仕方が無いだろう。私がこのブログで好きなことを言うのとは訳が違う。

まあ、大臣ともなれば金銭感覚も貧困家庭とは違うのだろうが、基本的に政治家の発言にはこの種の物が多い。麻生氏などはその典型だ。能力に天地の差があっても、発言はある意味鳩ぽっぽと同じレベルだ。

私は、英語を受験科目にする必要など無いとおもうが、仮にするとしても機会の均等は教育においては最重要視しなければならない。塾に行ったり家庭教師を頼みたくともそれが出来ない貧困家庭の子弟は、本人に何の責任もないのに不公平を強いられている。その解消こそ、教育の機会均等を目指す政策の第一項目にすべきであり、手が足りないから業者にテストを実施させ金は受験生が払えなど私が最も嫌う自民党の体質を表している。

奨学金の返済義務なども本来なら廃止、せめて軽減すべきと思っているが、英語など必須科目などであること自体が本来間違っている。英語は学術では無く、たんなる生活習慣であり、必要に応じて本人が自らの責任と負担で学ぶべき物だ。そうでなければ身に付かない。

この萩生田氏、元々は核武装推進に積極的であり、原発稼働に積極的など、本来自民党が果たすべき事に対する正当な主張をしているし、それなりに評価はしているのだが。まあ、完全な人間などいるわけがない。ウリ達は完全だという馬鹿はともかく、今後発言に注意をして欲しいと思う。その点は河野防衛大臣の台風に関する発言などもそうだろうが、ちょっと不謹慎だとは思う。が、今後気をつけていただきたい。

以前から、大臣になった人物の不始末が暴かれ内閣が叩かれ本人が辞める事態が繰り返されているが、目立つ立場に立てばそうなることは普通だろう。野党など、責任がないから好き放題行ったりやったりしている。

と思っていたら、河合法相の奥さんが選挙事務所で運動員に規定以上の金を払った等の責任を取って辞任した。本人は夫婦とも潔白だが証明に時間が掛かるので辞めるとのこと。潔白なら辞任する必要など無いとは思うが、後任は森まさこ氏だそうだ。おもわず、越冬燕を口ずさんでしまったが、彼女も核武装推進、原発容認派であり期待したいと思う。





なぜ日本政府は静観?


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超汚染が国家ぐるみで嘘つき出鱈目下卑劣等国であることは知っているが、日本政府がそれに対し余りに扱い方が手ぬるいことが歯がゆい。念のために断って置くが、個人の韓国人は個人で判断すれば良いだろうが、ここで言っているのは国家としての超汚染と概念の超汚染人の事だ。

こんな記事が目についた。

東京五輪での「旭日旗禁止」を求める米ホワイトハウスへの請願が反響、約7万人の賛同集める

これはある米国人ユーチューバーがネットで旭日旗の五輪での使用禁止をホワイトハウスに求める署名活動をし、現在では10万人に達したとのことだ。ホワイトハウスは、署名が10万以上集まると内容を調査することになっている。

しかし、その内容にかかわらずと言うことではないとは思うが、どの様な基準で内容を取り上げるのかどうかは不明だ。ただ、旭日旗に対して馬鹿なことを言っているのは朝鮮人だけだが、
気になるのは日本政府がそれに対し特に対処をしていないことだ。

朝鮮を説得するなど、ゴキブリを説得するのと同様無駄なことだが、ゴキブリの戯言でもそれを信ずる馬鹿は世界には大勢居る。特に、かつて戦争で被害を受けた途上国等やその出身で欧米在住の無知階級にはその手の者が多い。上記のユーチューバーも、自分がそう信じているのかどうかは分からないが、再生回数を増やすためにあえてあおり動画を出す者は大勢居る。かつて富士山の樹海で自殺者のことを動画に上げ再生回数を増やしたなどが批判されているが、この件について本人は謝罪したものの再生回数は増え続けている。

日本でも批判のための再生回数を得るために動画を上げるなどは普通に有るし、丁度反日芸でギャラを得ている反日芸人や何でも批判文化芸人のような者達だ。

が、そんな者達の戯言にも内容を信ずる者達はいる。ちょうど、幼い時から反日教育に染められた朝鮮人のような存在だ。

例えば、次のようなこともある。

米首都近郊に初の慰安婦像=韓国系団体が除幕式

朝鮮の言う慰安婦が売春婦で自らの意志で応募してきた者達であることは様々な根拠が示しているし、2014年米国で慰安婦で日本を非難すべく8年をかけて調査した事があった。未だ2019年10月28日現在リンク切れになっていないので、参照できるはずだ。結果、850万ページもの資料を検証し、ただの一件も見つからなかった。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

にもかかわらず、日本は具体的な反論もせず、未だに国際協約でけりがついたことだと言っているのみだ。確かに朝鮮との協約で慰安婦に謝罪し金を出した。が、朝鮮がそれで済ませるわけは無い。結局、国際社会に日本の”非道”を宣伝し、頭の悪い連中はそれを信じている。信じた上で過去のことだから騒ぐなというのがせいぜいだ。つまり日本軍が非道をしたと信じているのだ。

なぜ日本政府は手をこまねいているのか。朝鮮との協約は一度した物をどんなに不本意でも守らなくてはならないだろう。が、国際社会に対する事実の説明は必要なのではないか。

ゴキブリを説得する必要など無い。ゴキブリは叩き潰せば良い。が、ゴキブリの糞をまき散らしている状況を静観すべきでは無いだろう。

朝鮮は、このところ日本が折れないので国際社会、特に米国で日本叩きをしている。ある意味、それで日本が折れないと朝鮮が潰れるという危機感がそうさせているのかも知れないが、それを日本が鑑みる必要などあるまい。

ゴキブリは叩き潰す、但し死骸や糞が飛び散るのは避けなければなるまい。

何度も政府に意見を送っているが、可能な限りの多くが政府を突き上げる必要があるのでは無いか。

しかし、これは朝鮮だけではない。中国もまた同じなのだとの認識を持ち続けなければならない。


進次郎を信じろ?

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今回の内閣改造で始めて入閣した環境大臣の小泉進次郎氏が、首相候補No.3の人気だそうだ。むろん、彼にどの様な能力があるのかはまだ分からないし、そもそも親父の方針をそのまま受け継いでいると考える理由もない。なにしろ河野太郎氏の例もあるのだ。

が、いくら何でも総理候補になるにはまだ実績という物もなく、また無派閥と言うことは言い換えれば状況に応じてどのようにでも動く風見鶏という要素を持っているともいえる。そもそも、総理とは個人の能力で出来る物ではなく、多くの関係者のバックアップがあって始めて可能なのであり、その為の人脈を自分で作れない人間に総理が務まるわけではあるまい。かつて、東京都知事になった青島幸男は結局孤立無援でほとんど何も出来ずに去ったし、舛添要一等もそうだろう。人気だけでそのような地位に就いた物は周囲から浮き上がって結局何も出来ないままに終わる。

それに対し、そのような人間に出来る事は、自分の個人的人気を利用し、支持者に主寝てポピュリズムに頼ることだ。実際このような例は内外にある。

小泉氏の実力は分からないが、現在の状況を見ると期待できる要素が全くない。

例えば環境相就任早々福島に赴き、排水を海に排出することに批判をしたが、代替案がないままであり海洋排出の単なるイメージを批判しただけとして、賛成反対両派から批判を浴びている。

就任層早々こんなことをするようでは、到底期待は出来ない。むろん将来大化けするかも知れないし、実際父親の後を継いだ安倍晋三総理も当初は同じような目で見られていた面があるのだが、実際にあまり目立たなかった。今も傑出しているわけではないだろうが、ただ、他の人材を見るとやはり彼が今のところは一番適任だろうし、そもそもポピュリズムをあおるようなことはしなかったと思う。周辺のバックアップを売る努力をしてきたのだろうし、それを受ける能力を持っているといるのだろう。進次郎にはまだまだ期待は出来ない。

ただ、今のところ安倍総理は、消費税増税や対韓国問題などを控え、進次郎人気を利用した感がある。それを本人が勘違いしているなら、早々に表舞台から退場せざるを得ない。仮に能力があるとしても周りがあくまで人寄せパンダにとして使う為の存在としか考えず、育てることをしないからだ。それなら本人がなおさら人脈作りをし、実力を付けその後で総裁選にでも出れよいだろう。仮にそうなるカリスマ性があって実力があって、人脈があるなら総裁としての条件は整うことになる。

今、野党を見ていると必死になって人寄せパンダを公認している感が否めない。自分で物を考えないお花畑も投票権はある。根拠も何も示さずに軍事力保持反対、核反対という連中に主寝て票を集めるだけの野党に任せた結果がどうだったか、日本人なら本当は骨身にしみているはずなのだ。が、全く自分は関係が無いと思うのがまたお花畑なのだが。

進次郎人気が単にそれだけなら、本人のためにも自重すべきと思う。仮に本人が将来本当に実力を持って総裁になるなら、別にそれを否定するつもりもない。ただし、その政策によっては不支持になるだろうが。






自民党、ま、しょうがないか


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常日頃言っているが、私は概ね自民党を支持している。概ねとは批判している部分もあるし、自民党の体質においても全てを好ましいとは思っていないからだが、それでも他の野党とは比較しても意味がない。日本の野党は、今は完全に屑の集まりと言って良いくらいだ。一応維新は今のところ脇に置いてもよいとは思うが。

先頃共産党の志位和夫委員長がれいわの山師太郎と会談し、野党連合政権の設立で合意したとのことだ。狂散頭は野党の中でも離散集合を繰り返す有象無象の中に有って唯一単独で主張を繰り返してきており、それだけはまあある程度認めてはいた。同意する点など唯の一つもないが、たしかに日本最古の政党だけあるとは冷ややかに見ていたが、ここに来て単に存続だけを願うゴミとくっついたか、やはりなぁ、と思った次第だ。それもれいわだ、相手が。

自民は、本来別々の政治団体が寄り集まって出来ている。つまり多数の政治団体が寄り集まって数を確保することで今の地位にある政党だ。まあ、これはある程度仕方が無いとは思う。細かく言えば個人個人で政治信条が異なるのだから、完全一致することなど兄弟夫婦でもあり得ない。が、問題解決には家族は一致団結するのが一般的だから、自民党もそんな物だと思えばそういうことだろう。しかし、野党連合とは本来の主張も異なるのに自民を倒すためだけに、まさにそれ以外の目的などなしに野合するというのだ。それに比べたら自民の寄せ集まりはしょうがないかと思うし、あるいは互いに牽制することで自民の独断専行を抑えているのかも知れないとも思う。

かつて民主悪夢政権の前の自民は本当に駄目の駄目だったし、それ以前の村山内閣などは自民が形振り構わずにとっかえひっかえ総理大臣を換えて国民にそっぽを向かれた時期のそれこそ形振り構わない社会党との数あわせの連合の故だった。実は今も公明との関係がそのように見える。したがって、自民内部の派閥争いが私の自民嫌いの大きな理由になっている。また当時のとっかえひっかえ総理のどれもが本当に何も出来ない無能総理揃いだった。あれが自民の最悪時期だったろう。私も大嫌いだったが、まさか民主悪夢政権になるとまでは思っていなかった。

今の安倍政権は当時に比べれば段違いに認められるとは思っている。

次に、朝鮮をここまでつけあがらせたのは自民政権だ。隣国だから仲良く等という理屈は元々成り立たない。協調できるなら仲良くなのであり、隣に泥棒強盗ヤクザゴキブリがいればそれなりの対処が必要なのであり、決して泥棒強盗ヤクザゴキブリと仲良くするのが解決策ではないのに、従来の自民党政権はとにかく争いはいけませんというお花畑におもねたか米国に圧力をかけられたか泥棒以下略を甘やかした。金まで払った。今の結果はむろん以下略のせいだが、自民にも責任はある。今の安倍政権のやり方も甘いと思うし、以下略を説得など無意味で、国際社会に以下略の実態を理解させるべきなのだ。これは中国に対しても同じ事だ。

核武装に対する態度も、とにかく日本のお花畑の票を捨てるわけには行かないから今の態度もやむを得ないとは思うが、ただ国民に対し中ロ南北朝鮮の実態を知らせ、核に対しての議論をさせる雰囲気作りには努力をして貰いたい。

軍事力強化などについては、公明などを切り離してもその必要性、特に使わないための核を含む軍事力強化の必要性を訴えて欲しいとは思うが、おそらく今はまだ無理だ。北や中国を適当にあおるなども必要だろうが、別ルートでお花畑に核や軍事力肥料を施す努力はして欲しい。

更に改憲を視野に入れているのは評価するが、自衛隊の明記は当然として、日本が持つべき軍事力は専守防衛ではなく牽制のための軍事力であること、使わないための軍事力であることをもっと国民に説明すべきだ。むろん、簡単ではないだろうが、お花畑は自分で気づかないうちになびくのだからその方向になびかせる努力を、自民はもっとすべきだ。

そのほか、経済政策などにも賛同しかねる面はあるが、とりあえずは国家の安全とはどの様に構築すべきかを国民に理解させる努力をもっとして欲しい言うことだ。また善隣関係とは何かも理解させる努力をして欲しいと思う。

基本自民を支持しているが、全面支持ではない理由を今回は書いてみた。

安倍総理

私自身は安倍総理に逢ったことは無論、見かけたこともないが、なぜか今までの総理大臣よりも身近に感ずることがある。多分考え方が似ている部分があるからだと思うが、むろん直接聞いたわけではないし報道などで伝え聞く物を私が勝手に解釈しているだけなので、それこそ似ているのではないかと思うだけだ。ただ、はっきり言ってしまえば安倍晋三氏の個人的な性格とか好み、人間性に興味があるわけでは無い。むろん、優れているに越したことはないが、


言うまでも無いが、安倍総理の価値は政治家として、日本の政治のトップとしての実力があるかないかだが、おそらくあるのだろう。おそらくとは、彼の打ち出す政策が彼一人の物であるはずが無く、多数の知恵の寄り集まりの結果だからだ。となると、多くの知恵をまとめ整理し練り上げる能力が必要になるはずで、その能力が彼にはあるのだろう。

そもそも、日本の総理大臣は独裁者ではない。彼は政権担当政党である自由民主党の中で選出された党首であり、当然自民党内の様々な政策案をとりまとめなければならない。その為には、日本にとって何が一番求められるか、どうすればそれが実現出来るかの見通しも正確に立てなければならず、その裏付けとなる様々なデータも検証しなければならない.彼個人が出来るわけがなくそれぞれ専門の知識を持ったスタッフが直接間接多く関わっている。それらを彼がまとめて彼の名で政策として打ち出すわけだが、そのようにさせる自民党の中で信頼され認められていなければとうぜん今の立場にはいられない。結局、それが総理として求められる資質なのだろう。

安倍総理の指導力が彼個人の物か個人的な参謀がいるのかは分からないが、歴代内閣の中でもかなり上手く行っているのは事実だ。思えば、かつて自民党はかなり弱体化していたし、その間に誕生した数々の短命内閣、総理達は何をしていたのか未だに分からないくらいだ。何もしていないでただ誰もなり手がないから順送りに総理になっていたような気がする。その中には安倍晋三氏本人もいたのだから、その人が後にこれほどの大化けをするとは分からない物だ。これでは国民も内閣に対して期待など出来るはずがなく、結果としてあの悪夢のような民主党政権が生まれた。

今考えてみれば、民主党のあまりのひどさに国民が驚愕し、すぐに引きずり下ろして自民を再度政権に就けた国民にしてみれば自民には期待は出来ないが、民主党よりはましだろうと思ったのではないか。そして誕生した安倍政権は、期待に十分に応えたと言って良いのではないか。再度政権を担った自民党が、同じ人物が民主党政権の前後に総理大臣をしていたにもかかわらず生まれ変わったかのよう見えるのは、一つはそれだけ民主党が酷かったのと、もう一つ自民内部で足の引っ張り合いを自重したからではないのかと思える。民主以前の自民党がほとんど何も出来ない総理の短期就任の繰り返しだったのは、党内で自分たちがどうせ政権を執るのだから、党内で誰が総裁になっても持ち回りで構わないとの意識があったのが、国民を甘く見ていたと気がついた結果ではないかと想像している。

なにしろ、民主党の前後で自民党の人間や派閥が変わったわけではないのだ。政権は国民のために働かなくてはならないと今更ながら気がついた、それが最大要因だと思う。民主党にもそれなりの理想はあったと考えたいが、現実には理想を実現する政策が何もなかった。あの鳩ぽっぽや癌が総理になった政権だ。政権から引きずり下ろされた後の鳩ぽっぽ、癌などの見苦しさは、単にメッキが剥がれただけなのだが、それを見通せずいかに自民よりましだと思ったとは言え民主を選んだ国民の責任だとしか言えない。むろん、そうさせた自民の責任でもある。

今の自民政権にも数々の不満はある。不安もある。が、もし自民が党内でグループ派閥毎の利権などで政策を持ち回りなどしていたら、今の日本は無いだろう。

そして、自民が本当に変わったのなら、安倍総理が四期で総理になる必要も無いし、本人もそれを明確に言っている。自民が本当に政策をきちんと精査しまとめるなら、誰が総理になっても政権はきちんとするはずだ。なにしろ、あのダメダメ自民の時でも安倍氏は総理だったのだ。当時は安倍氏も駄目総理だった。

いま、自民の2F氏などが安倍総理の四期目もあるかのように言っているようだが、単に安倍総理の任期に寄りかかるつもりなら元の木阿弥であり、誰が総理になってももし自民党の意識が変わっているなら、今の安倍内閣のようなやり方が続けられるはずだ。

安倍総理の個人的能力は無論あるだろうが、日本の政治は安倍総理個人により動いているわけではない。誰が総理になっても同じように機能しなくてはならないはずなのだ。





政治家としては突出した名門と言えるが、それが正しいかどうかは別として、やはりそれが上手く機能しているのだとしか思えない。

歴代総理にはほとんど印象のない人物も多かったが、安倍総理になって急に変わった。一つは野党があまりにだらしなく、理念がなく、ド素人集団であることもあるが、安倍総理を支える日本人が変わったと言うことだろうか。




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なぜ自民党は支持される?


現時点で自民政権支持率は高いし、それも若年層の支持率が高いとの調査結果が出ている。昔から若年層は革新系であり、政権に対して批判的なのが本来であって、高年層になれば現実を理解し保守系を支持するというのが定説だった。

六十年代、日米安保条約締結に際し学生を中心として若年層が連日大規模な反政府デモを行っていたし、その後も東大紛争など多くの反政府運動が若年層をかき立てていた。

実は私自身、かなり政権与党に対し批判的だった事実がある。その頃は二大政党として社会党が自民党と拮抗する勢力として存在していたし、事実自民党は社会党との連立政権まで組んで社会党から総裁が出ている。そのかなり前だが社会党政権も出来ているし、地方では多くの自治体が革新系の首長が就いていた。東京なども美濃部都政が長年続き、東京都の財政がボロボロになったのもよく知られた事実だ。

その後も、一時は悪夢のような民主党政権もあったが、今は自民の支持率は安定して高い。野党は主義主張などどうでも良く、とにかく自民に対抗するためにくっついてまとわりつくしか無い。

無論将来はどうなるか分からないが安倍政権が戦後一番長い政権になるのはほぼ確実だし、そして自民党内でも安倍氏の四期連続続投も当然のような雰囲気だ。なにしろ、今、安倍氏に替わる総裁人材がいないのだから当然だろうが、別に彼らが安倍氏の全てを支持しているわけではない。安倍氏だと選挙に勝てるからであり、内心はともかく今は安倍氏を担いでおけば自分たちが安定多数政権の春を謳歌できると言うことだ。

実際、安倍氏が自民党内全てから諸手を挙げて支持されているわけではなく、かなり党内で妥協を強いられているのではないかと思える節がある。むろんどんなに支持を集めても安倍氏は独裁者ではないから党内で意見調整をするのも当たり前なのだが、そもそも同一政党の中でそれほど意見が食い違う物だろうか。

自民を単一の政党と考えるのは間違いだ。かつて鳩ぽっぽも小沢一郎氏も自民党だったし、韓国に謝罪した河野洋平氏も現役自民党員だ。石破茂氏も自民党員だが、本当にそうなのかと思えるような言動が最近目立つし、二階敏博氏は極端とも言える親中親韓派であり、いまかつて民主党だった細野豪志氏を無所属のまま迎え入れている。それに対し他派閥から反発を受けている。

つまり自民党とは様々なミニ政党の集まりであり、それが便宜上固まって自民党を形作っているに過ぎない。ただ、政権を取れる、大きな保守系としてまとまっていれば本来なら存続できないミニ政党がおいしい思いが出来るというだけのことだ。安倍氏が言いたいことも言えないのは当然だろう。

とはいえ、共産党ではあるまいし、自民党内でも様々な考えがあって当たり前、右から左まで様々な会派に分かれているからこそ機能できる面もある。したがって、党則もろくに無い野党に比べれば自民の柔軟性や包容力は桁違いに大きいとも言えるのであって、会派に分かれていること自体が悪いわけではないし、その中で安倍総理が苦労するのも別に悪いことではない。




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遺憾砲も状況を悪化させるだけ

このところのあまりに無礼な韓国側の主張や対日侮辱に対し、またもや管官房長官は遺憾砲を発射している。しかし、こんな物は蛙の面にションベン、韓国の面にションベンで痛くも痒くもないし、日本を怒らせれば怒らせるほど政治家としては支持率が上がるのだから遺憾砲もいい加減にした方が良い。黙ってぶん殴るのが韓国の正しい扱い方だ。

自民内部で高まる対韓報復措置の声、2つの選挙が変数との見方も

これによれば、半導体洗浄用のフッ化水素輸出規制や、韓国を戦略物質輸出規制対象にする様に自民党内部から声が上がっているという。同じ自民でも糠賀氏や二階氏などは、放っておけと言っているらしいが、そんなことだから馬韓犬がつけあがる。

想像だが、また米国辺りから余計な干渉があったのではないか。なにしろ、トランプが米朝会談などで世界平和に貢献したからと安倍総理がノーベル平和賞を推薦したなどと言われている。安倍氏は今日の国会審議で、推薦したのかと問われて、したかどうかは、推薦人の名も50年明かさないというノーベル財団の基準があるからそれは答えないといっているが、どうもすっきりしない。

トランプにしてみれば米国が安全なら日本を犠牲にするのも当然だろう。まあ、気の毒だね、位は言うだろうが。

ということで、トランプがなんと言おうと糠賀(に)釘、二階から目薬、現実に上記で自民党内で持ち上がった制裁を実施すれば良い。

あまり遺憾砲だけで済ませると、本当に自民の支持率が下がるんじゃないかと思われる。制裁を言い出している自民党議員、それを心配しているんじゃないだろうか。




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安倍政権に物申す

最初に断っておくが、私は今の政権を支持している。今までの多くの政権よりも良い仕事をしていると思っているが、もちろん何から何まで政府のやることに諸手諸足を上げて賛成しているわけでは無い。

例えば、今韓国との関係が最悪になり、おそらく引き返すなど不可能な状況になっている。が、それでも河野外相は今日の国会施政演説で、韓国には様座生案件で強く抗議を続けて行くとしか言っていない。抗議をして改める相手ではない。経済制裁、場合によっては軍事制裁を匂わせてほしいと思ったくらいだが、まあ、あの場でそれは出来ないだろう。だから、どうなるかを多少の期待を込めて見守ることにする。

実際は韓国と協調関係を結ぶなど不可能だったのであり、もっと早くから韓国はそれにふさわしい扱い方をすべきだった。が、本来到底先進国などになれるはずも無い隣の物体を野蛮国家を育てたのは日本だ。かの国は、本来自力では到底国家の建設など出来ず、中国の属国として存在していただけであり、現実に中国からの使者を王が土下座をして迎えたのが現在の独立門の場所にあった迎恩門だ。中国からの施しで国を存続させ、多くの女性を中国に捧げていた。

ごく一部の支配階級両班が多数の被支配階級白丁を奴隷使役し搾取してきた国であり、その白丁が多数逃れて日本に来た。今の韓国系在日の多くがそれに当たるとされている。自力で文明など作り出すことが出来ず全てを中国の模倣でしかも最悪の模倣でしかなかった韓国に莫大な投資をし教育を施しインフラ整備をした。それが結果として間違っていたことが明らかになった時点でも懲りずに日本は慰安婦、徴用工、植民地支配などなどで言いがかりをつけられ、そのたびに遺憾だというだけで、最終的には金を出し謝罪をして後腐れ無いようにはかった。これらの行為が結果として今の韓国を作り出したといえる。それを利用していたのが過去から現在に至るまで韓国の宗主国、つまり中国だ。

そして、その中国に対し、河野外相は現在中国とは劇的に関係が改善し、強力な協調関係を築いているなどと言っている。本気だとは思いたくないが、NHKなどを聴いているとそれを多くの国民が信じそうな恐れがある。

これは全て戦後の、いや戦前から日本の政府のやり方であり、そして自民党政権はその過ちから全く学ばずに今の状況を作り出した。むろん、無頼国家、乞食国家に原因があるのだが、それを許したのはまさしく自民党政権であったし、今までの安倍政権だったことに間違いは無いだろう。

今、わずかに希望が見えるのは、今までと違ったそれなりの対応を政府が執り始めたことであり、まずは安心している。また徴用工問題などでも政府は徴用工ではなく応募工と言っているが、マスコミは相変わらず徴用工と言っている。とにかく、その問題で30日以内(2月半ば頃)に回答せよと申し渡している。韓国は四の五の言っているが、期限以内に回答が無ければ、というよりまともな回答があるわけが無いし韓国は三権分立だの何だのと訳の分からないことを言っているが、日本は次の手順を執ると言っている。つまり、国際司法裁判所に提訴すると言っている。韓国はそれを受ける筈が無いが、受けない理由は明らかにしなければならない。その場で日本は国際社会に事実を根拠を挙げて訴えれば良い。

慰安婦問題、植民地問題などなど全てそのようにすべきだろう。ただし、そのようにしても韓国は日本が悪いニダとしかならない。分かった上で国際社会に知らせ、そして日本が韓国に制裁を加えてもそれは正当だと国際社会に理解させる方針を政府が採ると決めたなら評価する。

ところで、自民党は確かに最大の政党だが、その内部はまさに多くの小党が合流しているような者だ。つまり、多くの派閥に分かれていて、それらの派閥の主張は場合によっては全く違う政党のような違いがある。ただ、少数に別れるよりはまとまっている方が都合が良いからなのであり、決して一枚岩では無い。だから、安倍総理としても全て自分の考えを通すわけにはいかないだろうし、そこは妥協もしなければならないだろう。むろん、自民党政権といえども安倍総理の独裁組織では無いのだから周囲に異なる意見を持つ人が居てその意見も取り入れる状況なのは当然だ。韓国に対する今までの過ちも、おそらくそれらの人たちの意見が無視できなかったのだろうが、現在は彼らも黙らざるを得なくなったのでは無いかと想像している。野党がだんまりを決めているのも似たようなものだ。

ところで、国会審議も野党の邪魔が入り十分な審議が尽くされない感がある。だから、自民党政府として、例えば今のネットや動画の機能を駆使して国民に説明することをもっとやるべきだ。野党はマスコミを使ってやっているし、ゲーノー人に反政府宣伝をさせているのだから、与党がネットを使って宣伝しても構わないだろう。むろん、嘘やプロパガンダは駄目だ。全て根拠を示し、資料を提示し、実際の歴史がどのように動いてきたかを説明しながら広報すれば良いのでは無いか。かつてここでも書いたが、公開討論をネット上で行い、きちんとルールを決めて左右の論者が討論をすれば良い。自民の一方的な宣伝ととられないように反対論者にも十分時間を与え準備をさせ、討論をすれば良いのでは無いか。

本来国会の質疑でそのような質問に答えるのだが、これでは野党が質問し政府が答えることにしかならない。政府が野党に問いかける場が無い。これでは、政府が野党の一方的な攻撃に晒されその答弁だけで肝心な説明が出来ないことになる。

ネット時代、政府も十分にそれを利用すべきと考える。

防衛、憲法、外国人労働者、教育改革、消費税などなど勿論沢山政府には注文がある。が、野党がそれに対する代替案を出したことがないのであれば、政府に求めるしかなく、そのためには政府を支持するしかない。





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安倍政権 5

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10)拉致被害者

この項目はある方のご提案で書く事にした。正直に言えば、安倍政権が今拉致被害者救出に直接執れる手段はないと思う。嘗て小泉総理が北朝鮮に乗り込み、時の金正日に拉致が北朝鮮の工作であった事を認めさせ、現実に拉致被害者を何名か日本に連れ返した。その際、金正日はそれなりの見返りを日本から得られるつもりだったが、日本はそれを条件にすれば更に拉致被害が増える事などを恐らく考えたのだろうし、さらに北朝鮮による他の拉致被害者帰還に関しての調査を約束させたのに北朝鮮が全く行わない事などから、更に制裁を強め、それが北朝鮮を硬化させた観がある。が、だからといって妥協すれば彼らはそれを取引材料にするだろう。

ただ、その時期、日本に連れ帰った拉致被害者達を一時帰国の筈だったから北朝鮮に返せという鳥越俊太郎のような事を言う者も日本国内にいたし、そもそも、拉致問題など無いと言い続けていた民社党などもあった。また、拉致を実行した。そしてその後拉致を日本で実行していたシンガンスが韓国で逮捕されたとき、釈放嘆願書に署名した社民、民主、公明などの議員達はその後、シンガンスが犯人だとは知らなかったと言い訳をしていた。

朝鮮総連などもむろん拉致など無いと言い続けていたが、北朝鮮の金正日自身が認めた事でその件については口をつぐんだようだ。

ところで、その北朝鮮だが金正日からその息子正恩に代替わりし、ますます狂気の程を強め、世界から孤立しながら自らの保身のみに狂っているように見える。この様な状態の北朝鮮に到底まともな交渉など無理であり、もし交渉するなら金をやるから被害者を返せ、あるいは被害者を返さなければ攻撃すると言うやり方がある。理詰めで交渉しても無理ならそれしかないが、金で解決すれば日本が国際社会で敵になる。淀号事件の教訓もある。さらに、本質的に朝鮮根性の相手、絶対に金のただ取りをするだけの事。これは今まで散々経験した事だ。

では返さなければ攻撃するというのは、少なくとも今の日本には出来ない。打撃力が全くないのと、下手をすれば核ミサイルの標的になる。今はすでに北朝鮮は日本を核で攻撃しうる能力を持っていると考えるべきだろう。

とすれば、あとは何も言わずに日本が単独で圧倒的な力を蓄え、北朝鮮に自ら判断させるなどもあり得るが、今の日本には現実的ではない。また追いつめられた金正恩が何をするか分からないと言うリスクもある。

金正恩自身が今自身の安全すら脅かされているような状況であり、韓国では嘘か本当か暗殺部隊が創設されたとさえ言われている。ただし全く信用できる話ではないが。むしろ米国あたりが暗殺工作を煉っていても不思議ではないが、正恩が排除された後の北朝鮮がどうなるかの保証がない限り下手な事は出来ない。

あと考えられるのは、全く水面下で交渉が行われている可能性であり、金を払って連れ戻す等があるかも知れないが、現実に政府がそれをやっている可能性は少ない。少なくとも、拉致被害者は現政権の責任ではないし、最大限の努力をしているとの姿勢さえ見せていれば、それほどの失点になるわけではない。

感情としては、北朝鮮の卑劣さ、被害者や家族の不運は耐え難い、何とかならないのかと思う。が、現実問題として、今それが解決するめどは、少なくとも表面上は見えない。

南朝鮮も中国も同じ事だが、そして或意味アメリカもそうだが、理屈が通用しない相手と交渉を重ねるのは単に時間を無駄にしているだけであり、単なる政治上のポーズに過ぎない事が多々ある。現状がそうなのではないか、むしろ北朝鮮の核ミサイルこそ現実に迫っている脅威なのだとの認識はどうしても否定できない。

結局、このまま時間が経ち、数十年後、被害者も加害者もそして家族も誰もいなくなってうやむやになってしまう可能性が大きい。思えば世界の歴史はそのような理不尽な犠牲者が絶えた事がない。それが解決した事もほとんど無いまま、歴史の流れの中に埋もれてしまうのが常なのだ。


11)カジノ法案

いわゆる総合レジャー法案であり地方のレジャー施設に商業施設や遊技場など様々なレジャー施設を併設し、地方を活性化するというのだが、問題はその中にカジノが含まれている事であり、現時点ではカジノは違法とされている。したがって、暴力団などが闇カジノでよく摘発されているが、これが合法化されれば彼らの資金源を断つ、訪日外国人を呼び込むには普通の施設であり、現実に海外のレジャー施設にはカジノが含まれているというのだ。

が、この法案に対してギャンブル依存症問題がよく持ち出されている。このカジノ法案の詳細はまだ分からないから、たとえば掛け金の上限とか、開業資格だとかいろいろ制限はあるのかも知れない。がたとえば掛け金の上限と言っても、あみだくじではあるまいし、100円、200円で済むはずが無く、また外国人を呼び込むためには、そのような連中は一攫千金をねらって来るのだろうから常識で考えて数十万単位以上ではないのか。むしろ、それ以下だとわざわざカジノと謳う意味がない。

カジノは単なるゲームなのではなく、一攫千金の夢があるからカジノとしての価値があるのだろうが、現実には大半の人間が負ける。そうでなければ経営が成り立たない。

負けたら止めればいいのだが、依存症になっている人間はそうはいかない。そして、日本はすでに依存症が社会問題になっている。パチンコ依存症なのだが、このパチンコが朝鮮、とくに北朝鮮の資金源になっている事は公然の秘密であり、そしてパチンコ廃止は何度も訴えられながら無視され続け、そしてパチンコ狂を生み出し続けている。

人間、運試しもしたくなるかも知れないし射幸心もあるだろう。が、それは生活の中の一部で納めるべきではないかとどうしても思う。それがカジノとなると、桁が違う。思い出されるのは、某大手製紙会社創業一族の一人がカジノにはまり、関連子会社から個人で100億円を借りすべてカジノですった、そして懲役刑を受けているという事件や、同じくばくちにはまり数千万単位、時に億単位の金を横領した者達も後を絶たない。

パチンコでさえ大きな社会問題になっているのに、カジノが法的に制御が効くと考えるのはどうしても無理があるだろう。そしてパチンコが北朝鮮の資金源になっているようにカジノもまずその手の者達や暴力団の資金源になるだろう。開業資格などどうにでもなる。名義などいくらでも買える。

カジノが有れば外国人が来るという発想は止めるべきではないのか。日本には非常に質の良い観光資源が無数にある。ただ、言葉の問題や今まで訪日観光客を当てにしていなかったことから宿泊施設や交通機関などが急増する海外訪問客の増加に追いついていないのだ。

カジノで観光客を呼ぶくらいならその金を現在の観光施設の開発で十分に集客できる筈ではないのか。

私自身は賭け事に全く興味が無く、麻雀はルールは知っているが全くやらないし、競輪競馬はやった事が無く宝くじなども買った事が無く、パチンコはおつきあいで一回やっただけだ。だから、カジノと聞いても全く関心を持たないが、世の中にはばくちで家庭も人生も台無しにする者がいる。人にはそのような傾向があるのかも知れないが、唯でさえパチンコが様々な問題を引き起こしているのに、カジノなどどのような利益があるのか私には分からない。なにしろパチンコの景品買いは黙認されているし、売春禁止法がありながら風俗やソープランドなどは黙認されている。絶対に禁止できないところから、はけ口として見ない振りをしているのだが、カジノは何かのはけ口になるのか。

安倍政権がこのカジノ法案を成立させようとしているなら、絶対に止めて欲しい。

どうしても数百万数千万の夢を追いたいなら、海外に行けばいいだろう。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

さて、ここからは一般論だ。

人によって同じ事実を見ても主観の違い、価値観の違い、利害の違いで異なる、場合によっては正反対の判断をするだろう。多数決の結果が全ての人間にとって最善であるわけがないが、多数決とは最も多くの人々が利益を得る結果だと受け入れるのが民主主義であろう。その上で、他者を説得し、自分の意見に同調させ、多数決の結果を変える事は、これは民主主義では当然の権利であって、正に政党活動がそれなのだ。

故に、私が上記に挙げた安倍政権批判は、今は多数決により拒否されているのだろうが、いずれ同調者が増え、政府がそれを受け入れるなら、本来の民主主義が機能しているのだと思う。同調者が増えないのであれば私の主張が受け入れられないと言う事。これも民主主義だ。そして、仮に同調者が増えて多数を占めても政策が変わらないのであれば、政権が間違っているのであり、これは変えなければならない政権と言う事になる。

また、先にも書いたが、自民党は寄せ集め政党であり、党内に様々な派閥があって、それぞれがまるで別々の政党のように意見が異なる部分が多々ある。だからこそ、独裁者ではない安倍総理がそれらの主張をとりまとめなければならず、その結果として私が挙げたように政権与党としてはまずいのではないか(むろん、これも私の主観で言っている事であって、他の人なら他の判断をするだろう)と思える政策を採るのだろう。

が、自民内部に多様性がある事はそれはそれとして良い事であろうとは思う。これがよほど小さな政党であれば一つの主張で固まるだろうが、大所帯になれば内部の細かな差異はそれぞれで纏まるのが当然だろうし、だからこそ自民には柔軟性もふくらみもあると言える。日本国民の民意が絶対に100%同じにならないように、自民党の中でも完全に主張が全て一致するなど有りえない。だから、党内で妥協し、最大公約数を出してくるのだと思えば、健全だとも言える。

共産党が党内が完全に一致しているのはいかにも不自然だと言える。むろん、内心では党中央に反論を持っている党議員も、そして一般党員もいるだろうが、少なくとも党の方針として打ち出した政策に表立って異論が言える状況ではないようだ。あんな党に自民がなったら、それこそ悪夢だ。

さらに、私が考え主張している事が当然全て日本国民に受け入れられるわけではないし、現実に武器を捨てれば平和になる、9条を守れば平和になる、中国朝鮮と仲良くすれば平和になる、話し合いで戦争を止める、中国が攻めてきても抵抗をしなければ、中国だって酷い事なんかしないと信じている者達もいるし、彼らもまた日本国民として発言する権利は保証されなければならない。

政権与党といえども、彼らになぜ彼らの主張が間違っているのかを説明する義務はあるだろう。納得はしないだろうが、どうせ説明しても馬鹿だから分かるわけがない、だから聞く耳持たず、うるさければ法律でも作って文句言う奴は引っ張ってぶち込めと言うわけにはいかないのだ。

もう一つ当然の事ながら私が安倍政権を支持するにしろ批判するにしろ、その判断は私の立場で得られる情報に基づいている。殆どがネットによる物だが、ネット情報の80-90%は嘘と考えなければならないし、話題作りやアクセス稼ぎのために作り話を流す輩もいる。したがって、いくつもの情報を付き合わせ、一次資料と突き合わせ、さらに現実に目の前で起きている事実と矛盾しないか、状況として不自然ではないか、理論的な整合性があるかなどなどから判断しなければならないし、そしてその判断も間違っている可能性は常にある。

したがって、私の批判も誤解や事実誤認が有るかも知れない事も留意は必要だし、さらに外交にしろ内政にしろ何でもかんでも公表される訳ではない。日米間、日中間の交渉事が全て公表されているわけではないだろうし、水面下でどのような駆け引きが行われているかは一般人が知るよしもない。

安倍政権が、朝鮮は大切な隣人であり、と言っているとき、実は経済制裁の手順を整えているとか断交を計画しているのかも知れない。実は日本は核兵器をすでに開発していて、それをひた隠しにしており、中国や北朝鮮、米国などとも核を交渉の手段にしているのかも知れない、などなど私たちが知り得ない事実があると考えなければならない。ちなみに日本が核武装をしていて隠している云々はむろん無いだろうが、ただ国家間の関係が全て一般人に公表されているわけではないとは理解した上での安倍政権批判である事はご理解いただきたい。

万が一、私が言っている事が全て実現してしまったら空恐ろしくもある。あくまで私が出来る事は、同調者を増やし、その影響力で政権与党を動かす事だけだろうし、それ以外をすべきではないと思っている。

安倍政権 4

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9)非核武装

これに就いては、私のプロフィール欄にあるように、私は核武装論者であり、何度もここで書いているので、なぜ日本が核武装をする必要があるのかは詳しく書く事もないのかと思う。また、この問題は安倍内閣が決心すれば出来る物ではなく、いわば憲法改正に似たような事案だと思う。ただし、憲法改正は最終的に国民投票にかけなければならないが、核武装問題は憲法で禁止しているわけでもないし、また法的に非核が決められているわけではない。例の非核三原則は、単なる指針であり、防衛費のGDP1%同様、政府が決定すれば直ぐに実施できる。その上で、民主主義国家である日本の政府が、簡単に決定できるはずもなく、広く国民の理解が必要であるのはまさに国民投票を必要とする憲法改正にも似ているということだ。

現状では、国民感情として日本の核武装に対してかなり否定的だと言わざるを得ず、安倍内閣が仮に核武装を望んだとしても到底それを実施できる状況ではないだろう。が、政府として、核武装に真剣に取り組み、なぜ核武装が必要なのかを国民に広く知らせ、広範な論争をして欲しいと思う。

今の非核論も憲法改正論同様、単なる感情論であり今の日本が置かれている状況を全く無視したものでしかない。ただし、両方とも嘗ての話題すらタブー視されていた時代とは異なり、かなりそれを前向きにとらえる風潮は出てきていると思う。それでも、前向きとはそのまま核武装に傾くと言う事ではなく、核武装論議をタブー視せずその必要性、或いは否定の理由を真剣に考えるべきではないかとの主張が増えてきていると言う事だ。

嘗ては自衛隊すら憲法違反であるから即刻解体すべし、日米安保は日本を戦争に引きずり込むアメリカの陰謀であり絶対に阻止などと言っていた時代があったのだ。

今では国民の大半が自衛隊の必要性を認識し、その存在を誇りにさえ思っている。憲法改正も核武装も同じ事だろうと思うが、ただ今現在、その成立を機が熟すまで待っている余裕が本当にあるのかと考えると、甚だ心許ない。

此処で私が書くのは、安倍内閣は何故核武装を推進しないかではなく、なぜ国民にその必要性を説明しないのかということだ。口を開けば日本は核武装をしないと言っているのは、今の国民の大勢に従っているとしか思えない。また、政府が自ら核武装論議をしようとしても抵抗は大きいだろうが、むしろそれを積極的に行い、なぜ核武装をしてはならないのかとの結論を出せばよい。出せなければ、核武装が出来ない。

単に口先だけではなく(或いは本心なのかも知れないが)日本は核廃絶を望み、核を持たないなどと言うのではなく、なぜ核を持たないかをきちんと説明すべきだろう。単に日本が被爆国だから持つべきではないという理屈が全く成り立たないのは普通の理解力が有れば分かるはずで、単なる感情論で核を持たないと言うのであれば、単なる感情論で戦争をしないと決めたから平和が守れる戦争にはならないと言う理屈も成り立つ。その矛盾を、国民に教えるのではなく、国民に自ら考えさせるべきだろう。それこそが民主国家の在り方ではないのか。

さて、簡単にその前提となる事を書いておこう。技術的に可能かどうかは、無論70年前のアメリカ、60年前の中ソに出来た事が現代の日本に出来ないと考える方が不自然だろう。一部には、核開発には核実験が必要不可欠などと言う者達もいるが、現代ではスパコンによるシュミレーションが可能であり、効率は悪いが実際の実験は要らなくなっている。そもそも、米国の最初の核実験はそれ以前の実験無しに行われ成功している。それはソ連や中国でも同じ、近年のインド、パキスタン、北朝鮮でも最初の核実験はそれ以前の実験無しに行われている。一番最初の実験とはそんな物であり、まして日本は原子物理学では極めて高い実績を持っている。開発不可能と考える方がよほどおかしいだろう。確かに米ソ中にもその性能は及ばないとは思うが、インドパキスタンに劣るとは全く有りえないことだ。

コスト的に可能かとは製造コスト、及び運用コストについてだが、これも日本であれば、先ず製造コストは全く問題はないし、運用コストは通常兵器よりもそうとう割安になる。なにしろ、北朝鮮やパキスタンに可能だったのだ。これは核は経済的かとの問題とも一致するのだが、結果を言えば経済的だ。

実際インドパキスタンは年がら年中戦争をしていたが、双方が核開発をした途端全くと言っていいほど戦争をしなくなった。双方の抑止力が機能したため、戦争をしなくて済むようになったと言える。これで経済的メリットが十分理解できるだろう。

ただし、日本の場合、想定される敵は中国ロシアであり、双方とも広大な国土面積を持っているため、日本のような島国では陸上配備は却って標的を絞らせる事になるから、必然的に海中発射をメインとしなければならない。日本は世界でもトップクラスの潜水艦建造運用技術を持っているが、潜水艦からミサイルを発射できる態勢を持っていない。したがって、核ミサイル発射潜水艦の建造、核ミサイルの開発配備が要る。そのためには、当初は防衛予算を倍くらいにしなければならないかも知れないが、配備が済めば、運用人員も、また通常兵器配備も大幅に減らせる可能性がある。結果として大幅な経費削減になりうると考えている。

結局、日本にとって核武装の障害になっているのは国民感情と、他国との関係であろう。そのための努力を、安倍政権に望む次第だ。単に国民感情におもね、まともな説明もせず国民に考える機会も与えず核武装のチャンスを逃すだけなら、従来の政権同様、安倍政権も批判されるべきだろう。

繰り返すが、広範な国民の間の論争の結果核武装が否定されるなら、それはやむを得ない。

ところで、核は使用できない兵器であり、使えない物を持つのは無駄だという理論があるが、それは核による抑止力と言う概念を全く理解していない理屈だ。特に、日本の場合の核抑止力について考えてみると、当然ながら想定される脅威は中国、或いはもしかしたらロシアであろう。その場合、両国とも核大国であり、上述したように広大な国土を有する国であって、仮に日本がありったけの通常弾頭ミサイルを持ったとしても抑止力にはならない。現在の日本にはそのような打撃力はないが、仮に持ったとしても通常弾道ミサイルでは焼け石に水だし、そして通常弾道でも中国が飽和攻撃に移れば絶対に日本は勝てない。なにしろ狭い地域に人口が密集している日本に無数のミサイル攻撃を受けては防ぎようが無く膨大な犠牲者が出るだろう。ちなみに、ミサイル防衛などがあるが、あれは現時点では首都圏を主として守るだけでありそもそも防御率など高くとも数十パーセントほどである事はどうしようもない事実である。そして、仮にそれらミサイルに核が混じっていた場合、日本は手も足も出なく、結局荒廃したあげくに無条件降伏をするしかないと言うところだ。

核を持つ広大な国家に、日本がいくら精密な兵器を持っても絶対に勝てない。日露戦争、いやWW2の時代とも全く違うのだ。日本の防衛には攻撃地点を叩く打撃力がないが、仮にそれを持っても広大な国土の全てを叩く以前に日本は集中攻撃を受けて戦闘能力を失う。

まして、核を用いた攻撃の場合には絶対に打つ手がない。あくまで日本の国防とは初戦で勝つ、その間に米国の来援を待つ、そして米国との共同戦線で対抗するという前提で組み立てられているが、それもWW2の頃とは違う。中国が米国に対し核で恫喝すれば米国はそれを防ぎきる事は物理的に不可能だ。となれば、米国は手を退かざるを得ない。自国民を数百万も殺されてまで日本を護る事は出来ない。

では中国は核を使うかといえば、普通に考えてみて、そんな事をすれば中国自身が世界から制裁を受けるなど大変な被害を受けるだろうが、そのような計算が出来ない、損得尽くで判断できない可能性がある。つまりそのように考えるのは普通の国であり、対外戦争で負ける事が国家の崩壊、中国の場合は中共や解放軍の崩壊を意味し、そして指導部のリンチを意味する。つまり中国は国をまとめるために敵としてきた日本に戦争で負ける訳にはは行かないのだ。

では、そもそも中国が日本に対日戦を仕掛けるかといえば、意図的に今そうする事は考えにくいが、実際には中国の日本に対する挑発は次第にエスカレートしている。中共や軍がどう考えていようと、中国は今の混乱状態の中更に日本に対する優位を示さなければならず、そのために挑発を強めていると思える。さらに、今では洗脳教育で反日思想に凝り固まった世代が中共や軍の中核に進出してきており、彼らは政策ではなく感情的に対日憎悪を抱いていると考えるべきだろう。そして、軍の中では跳ね返りがアメリカや日本に挑発をしそれがエスカレートしてきて、最初関与を否定していた中共のスポークスマンが追認しているなども先に書いたとおりだ。

中国は意志と関係なく偶発戦争に突っ込んでしまう可能性があり、一度そうなれば否応でも勝たなければ自分達がリンチに逢う。だから、最終的には核を使う可能性も否定できない。誰の意志にも関係なく最悪の事態に向けて突っ走る可能性があるのだ。本来使う事の出来ない核も、中国の手に有れば使われる可能性がある。むろん、最悪の事態だが、国防とは最悪の事態を想定して構築しなければなるまい。

しかしその中国でも、日本が核を持ち、しかも中国全土を壊滅できるだけの核を持てば、それは十分に抑止力になりうる。中国が理論的な理由で核を使用しない事が絶対に期待できないなら、本能的な恐怖を与える事で抑止しなければならないわけだ。

では、日本にはそのような規模の核保有が出来るのか。結論からすれば出来る。ちなみに1000発の小型核を中国全土にばらまけば、完全破壊が出来るとしよう。一方、中国からの核に、日本は瞬時に壊滅させられるから陸上発射は効果がない。即ち海中発射が唯一の方法となるが、日本にはそれを開発する技術は十分にある。

今の多弾頭ミサイルでは弾頭が十数発は積めるし、一隻の潜水艦で10-20発くらいのミサイルが搭載できる。となれば、一隻で最大300発くらいの弾頭を持てるわけで、3,4隻有れば1000発が持てる計算になる。むろん単に計算上の話だが、これが実現すれば仮に日本が壊滅した後でも中国全土に1000発の核をばらまける事になる。

まさに、相互確証破壊であり、勝者の存在しない戦争であって、だからこそ核は使用できない兵器であり、国土面積にも関係なく日本にも構築できる抑止力となるわけだ。

ただ、理論の通用しない相手には恐怖で抑えるしかないのでありこの様な相互確証破壊、MADしか抑止力にならないと言う事だ。正にMAD(狂気)ではないか。

此処までしないとしても、現実に北朝鮮の核は朝鮮や日本を人質に取っており、さらにアメリカの一部も人質に取っている。潜水艦発射に成功し、それに先立つ地上発射も移動発射台のため発射の余地が出来ず、防衛庁の意見として、日本は北朝鮮のミサイルを防ぐ事は出来ないと言っているのだ。

いくら北朝鮮がテロ国家であろうと人権無視国家であろうと、現実には北朝鮮を暴発させる事が出来ない、即ち北朝鮮を追いつめ暴発するような事には出来ないのだ。これもまた十分北朝鮮にとっては抑止力になっていることを理解すれば、日本の核武装が何故必要なのかも理解できるのではないか。是非とも、安倍政権にはこのことを留意した国防計画を立てて欲しいと思う。

ー 続く

安倍政権 3

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6)児童手当、農家戸別保証、高校無償化

人間は平等であるべき、というのはそうあれば良いということで、実際には平等ではない。生まれた国、生まれた家庭、生まれつきの能力などなど本人の努力とは無関係な様々な条件である者は全く苦労もせずに幸福な一生を終え、ある者は生きる事そのものが苦痛であるような一生を終える。だからこそ、人間は平等であるべきと考えられるようになったし、神の愛は全ての人間に平等だ等との宗教が出てきたりする。

だが、神ならざる政府は、全ての人間を平等にする事が出来ず、結局可能な限り全国民が平等な権利を行使できるように努力するわけだ。しかしそれが行き過ぎる、或いは単なる人気取りのばら巻きになる。

あまり横道に逸れない内に話題を絞る。まともな職業に就き、まともな収入を得て、まともな家庭を築き、子供をまともに育て、平凡でも平和な人生を送るというのは多くの人間が無意識でも望んでいる事ではないのか。波瀾万丈の人生でも清貧の中に慎ましくいきたければそうすればよいだろうが。また、望まなくとも病気になるかも知れない、怪我をするかも知れない、そんな時はきちんと治して早く健康を取り戻したいと思うのも普通の人間の思いだろうが、実際はそれが出来ない、それも生まれたときから出来ない事が分かっている人間がこの日本にいる。そう、貧困家庭の子供だ。

誰も望んで貧困家庭に生まれたくはないだろうが、実際に生まれてしまえば、義務教育を終えた後働かなければならないかも知れない。そもそも、義務教育の間も生育環境が悪ければろくに学校にも行かずちんぴらにでもなるかも知れない。親に生活能力がないから貧困になるのだが、そのような親の多くは自身が向上心を持たず子供にも向上心を持たせない、まともに勉強もさせない、常識も与えない、いや与えられないケースも多い。誤解を避けるために念のために書くが、当然ながら貧困家庭の親が全てろくでなしなどと言うつもりはない。が、ろくでなしであるから貧困だと言うケースはかなりある。

また、親が死にものぐるいで働かなければ食べて行けない、子供を育てられない場合、子供は親の愛情を感じる事が少なくなる。親にどんなに子供を立派にしたいと思ってもその余裕が心身共にないというのが普通の人間であってもやむを得ないだろう。全ての人間が強いわけではないのだ。まして自分自身に向上心も誇りも希望もない親だったりすれば子供はもう悲惨の一語に尽きる。それは、まともな家庭で育ち、まともな家庭を築いた人間には想像は出来ても実感は難しいのではないか。

本来子供には貧困も家庭環境の悪さも一切責任がない。責任がないのに、最も貧しく不幸な人生を送らなければならないなど有ってはならないから、少なくとも日本では生活保護や医療保護、学資援助などがある。

が、今実施されている高校無償化は単なるばら巻きにしか見えない。まして、一部で私立高校も無償化すべしとの声もある。本来、家庭が貧しいために進学できない子供達に支援するのが高校無償化ではないのか。それを、有り余る金を持っている資産家の子供も好きで私立に通う子供も、そもそも勉強など全くする気がなく単に遊び回るために高校に行くような者達にも同じく無償化するとは悪平等ではないのか。

あくまでこの無償化は自分で進学の意志を持ち、努力をする子供達に集中しそれ以外は対象にすべきではないと考える。進学の意志を持ち努力をするなら成績を問う事は要らないと思うし、余計な支援対象を止めてその分を本当に必要な進学者に集中するべきだろう。さらに、進学の意志を持てなくなっている、或いは義務教育さえまともに受けずに進学できる学力のない者が貧困に因るのであれば、義務教育機関から資金支援とは別に無償の学習塾や教材の配布、勉強場所の提供などが必要になるのではないか。

ばら巻きは不平等だろう。必要な者に集中し支援の要らない者達は対象から外すべきではないのか。

それは児童手当などにも言える。子供を育てるのが困難な貧困家庭に集中し、その代わり自力で十分に子供を育てられる家庭には支援は要らないだろう。

子供の貧困は、子供には一切責任がない。だから、最大限の支援を集中しなければならないと思う。だが、大人の貧困は全てが不可抗力ではなくかなりの部分が本人の努力不足に期するケースが少なからずある。無論、病気や怪我などはもとより、子供の頃からの貧困が理由でまともな知識教養が身に付かず、努力する能力も身に付かなかったなど、確かに本人には責任を問えない理由も多々ある。それに対する支援は何歳になろうと必要だと思うが、それも子供と同じではない。それが、例えば農家戸別支援などの形でばら巻きされるのは納得がいかない。

農業は国の根本であり支えなければならないとは農業政党である自民の言いぐさであり、農業保護と農家保護は全くの別物だ。農業政策で農業を活性化するには大いに結構だ。それなら工業でも同じではないのか。商業もそうであり、農家だけを個別に支援する理由など全くない。農業保護と農家保護とは全く別物であるべきだ。

社会保障は必要不可欠であり生活保護も廃止は出来ないだろうが、あまりに不正受給が多すぎる。更に、パチンコなどのギャンブル依存症になる生活保護受給者が非常に多い。つまり働かずにパチンコ狂いをしているのだ。この様な者達に生活保護を支給するのはむしろギャンブル依存を進めているようなものだし、また病気でもなく十分若くて肉体労働なども十分出来る若い人間が受給している例もある。

これはどう考えてもおかしい。むろん、本当に必要な人達がいる事は事実であり、本来生活保護を受けるべき人達が人知れず餓死しているなど有ってはならないだろうが、役所は相談がなかった、必要だと思わなかったとの言い訳をし、その一方働けるのにパチンコ狂いをしている者、若いのに遊びながら受領している者については何も言わない。

人手が足りなく十分な受給資格を確認できなかったとはいつもの言い訳だが、そのために出している無駄な給付を防ぐためにも十分な人手をかけて完全に申請者の調査をするべきではないのか。そのためにかける金が例え膨大になっても、だまし取られる額よりも大きくなってもきちんと必要な人達のところへ配分できるようにするのが役所のつとめではないのか。

ついでだが、医療保険にしても年金にしても、いつもそれが増大する一方でいつまで続けられるか分からない状況だが、これも本当に必要な人だけに絞り、十分に財産のある人については適用する必要はないと思う。ただし、保険料や年金は納めて貰うとしての話だ。

同じ掛け金をかけてきている、税金も余計に払っているとの言い分は分かるが、年収が数千万の人達が本当に国の支援を必要とするだろうか。年金だけが収入の全てで、それでようやく生きている高齢者と数千万、億単位の退職金を貰って退職した人と同じ年金を受け取るべきなのだろうか。掛け金を等しくかけたからと言う事は十分承知だが、貰った年金が孫の小遣いの足しというのを、やっとそれで生きている人と同じに扱う事がどうしても不公平に思える。

但し、此処で触れておきたい事がある。よく、ヨーロッパ諸国やイスラム国家など、社会の底辺の人達に篤い保護が与えられているという話を聞く。これは彼らの間に寄付文化が根付いているからで、多分に宗教がそのように人々にしむけているからだ。むろん、これにより持てる者が持たざる者に施しをする事で助かる貧困者も多いのは事実だが、これは格差を固定してしまうのではないか。あるいは、格差が解消されないからこの様な寄付が宗教的義務になったとも考えられる。

彼らの文化なのでそれをとやかく言うつもりはないがいずれにせよ、日本が為すべきは単に施すのではなく、自力で生活を向上させる能力を付けさせる事だろう。働かざる者食うべからずは決して間違いではない。その上で、働けない者に支援をし働ける様にし社会に参加できるようにするのが真の福祉だと思う。むろん、高齢者、病弱者など自力で能力を持てない者はその枠外として支援する必要はあるが、あくまでそれは国家の仕事であり、個人が寄付で行う事ではないだろう。ただし、個人の篤志を否定はしない。大規模災害の時などは多くの義捐金が集まるが、この気持ちは大切にしなければならないのは言うまでもない。

結局これらの支援は平等のようで実は必要な人達のところに十分行き渡っていないとの弊害を生んでいる。ばら巻きという所以である。

社会保障は必要不可欠だし今後ももっと篤くして欲しいと思うが、悪平等は其れを利用する詐欺師、働けるのに働かずパチンコをしながら生活保護を受けている若い人間達などを増やすだけではないのか。


7)外国人の生保、医療保険対応

最近よく聞くのだが、中国人などが一回だけ保険料を払って日本の医療保険を利用し、自国では受けられない高額な治療を受けているという。また、日本に来たばかりの外国人が生活保護を受けているというのだが、なぜこんな事が起きるのか不思議だ。

日本の社会福祉は日本人のためではないのか。人道主義は結構だが、それはあくまで人間の善意に基づいた制度の筈だ。それを唯利用するだけのために来日する外国人、この場合は多くが中国人なのはどうしても割り切れない。生活保護を受けるため、高額医療を受けるためだけに、高い渡航費を払っても来日する外国人を野放しにして良いとは到底思えないのだが、どうして政府は対策をとらないのだろうか。これも事なかれ主義か。

最近は聞かないが、日本に来て、本国に何十人も養子を育てているから児童手当をその分よこせという奴もいる。さすがに相手にはしなかったようだが、そもそもそのような事を考えだまし取ろうとする中国人は、日本人が優しく要求すれば何でもしてくれるから当然そうするというだけのことだ。

同じ事とは言わないが、ロシアの極東地区の人間、特に子供などが難病で自国では治療が出来ないために北海道などに来て、日本の金で治療を受けるケースがある。むろん、子供に罪はないしそれで直るなら幸いな事だが、それを一方的に日本が利用されるとすれば割り切れない。

もっとも先進国は常にこの様な形で食い物にされる。一時北欧にヒッピーが集まり社会福祉を受けながら働きもせずセックスとドラッグに明け暮れているなどが報道された。アメリカには中国人が押し掛け子供を産むと自動的にアメリカ国籍が得られる制度を利用するのが当たり前になっている。

先進国の社会福祉制度がこの様に利用され、そして日本の場合は中国人に食い物にされる。

日本に金が有り余っているならそれも良かろうが、医療保険制度が危ないとさえ言われている今、それに全く対策をとろうとしていない(少なくともとろうとしているとは見えない)政府は、何をしているのだろうか。


8)永住権

永住権とは外国籍でも日本に好きなだけ住み続ける権利を言う。特に朝鮮系の者が多く、朝鮮籍のまま3代、4代などという者達もいる。つまり日本に同化する意志がないのに日本に住み続け、日本人と同じ権利を有するのはどんなものだろうか。なぜ帰化をする意志を示さないのか。中には朝鮮語をろくに話せない3世,4世なども普通にいる。それなのに、帰化をしないのは、とにかく日本人になるつもりが一切ないと言うことだろう。この様な連中に好きなだけ日本にいて同じ権利を持たせる事が正しいとは到底思えない。

特に最近では高度技能を持った外国人は1年の在留で永住権を持たせる日本版グリーンカード制が検討されている。高度技能とは、例えば博士号などを持てばよい事になっているが、中国では博士号など金でどうにでもなるし経歴や技能など、どんな証明書なども同じだろう。また中国の博士号がどれほど日本に役立つのか。さらに、本人がどのような意志で日本に永住するのかも不問でよいのだろうか。

現実にはこの対象になるのは多くが中国人であり、国家総動員法などが有る中国人には特に警戒がいると思うのだが。

言うまでもないが全ての永住者が日本に悪意を持っているとは言わない。が、代々帰化する気もなく、また明確に日本に悪意を持っている国の人間を他国の人間と同じ扱いにするのはどうしても納得できない。

もちろん、国家が敵対関係にあっても国民一人一人をそのまま敵視したり排除すべきではないだろうが、ただ自国で日本敵視洗脳教育を受けてきた者、また日本で生まれながら日本敵視教育を受け、そのように育てる家庭の人間に永住権を与え続ける理由など無いと思うのだが。

ー 続く

安倍政権 2


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3)米国への対応

米国ではトランプ政権が発足し、すでに世界経済が予断のならない混乱に陥りつつあるようだ。米国は間違いなく日本にとって重要な同盟国であろうが、それはまた米国が唯一のスーパーパワーであり、米国大統領が事実上世界で最も影響力を行使できる人物であることから、強い同盟関係で結ばれている日本もそれに比例した影響を受けるのは当然であろう。

しかし、先日の記事、「アメリカの劣化」で書いたように、アメリカは明らかに劣化衰退しており、それはこの10年あまりで急速に進んだようだ。その端緒は、ベトナム戦争の頃にすでに見えていた。

この場合のベトナム戦争とは60年代の物を言うが、結局アメリカは勝つ事も出来ず膨大な数の米国兵士の犠牲を出したあげく60年代半ばに撤退した。現実には、もしアメリカが核でも使えば勝てたろうし、そして真剣に核使用が検討されたという。が、世界的な批判を恐れ、何よりアメリカ国内の反戦意識の高まりに抗する事が出来なかった。

その後、アメリカは世界の紛争に介入する場合も極めて慎重になり、例えば湾岸戦争であれば相手はイラクであり、イラクに同調する国もなくそれなりに殆ど被害を出す事もなくあっという間にイラクを制する事が出来た。が、その後のアフガン戦争ではゲリラによる犠牲が馬鹿にならず、チェチェン紛争、ウクライナ紛争、などではロシアが事実上の相手となるため殆ど何もしなかったし、さらにはイスラム原理主義テロリストのISに対しても、米国は殆ど口先ばかりと言っていい。この対テロリストでも腰が退けているのは、どう考えてもそのテロの標的となる事を避けている、つまり01年の世界同時多発テロ、911で、今まで攻撃された事のないアメリカが標的になった現実の恐怖を体験したからではないのか。

つまり、世界の紛争では自らの犠牲も省みず、さらに犠牲を出さなくても済むだけの力を以て世界の秩序を守るからこそ、アメリカは様々な問題は有ろうと、世界が唯一のスーパーパワーとして認めていた。が、オバマはその役目を放棄してしまった。これにより、アメリカがスーパーパワーである必要は世界には無くなったと言っていい。

結局中国が力でのし上がってきたのも、ロシアがプーチンの基強いロシアを復活させようとしているのも、中東が混乱しイスラム原理主義テロが多発するのも、オバマが米国の唯一の存在理由を自ら否定してしまったからだ。オバマは、人間としては善人であり理想主義者だったのだろうが、無能だった。が、オバマでなくとも今のアメリカを再び世界の守護者の地位におく事は不可能だろう。

アメリカは今までも極端な振れ方をし、内向きから外向きへ、外向きから内向きへと何度も大きく振れていた。常に行き過ぎを内部から修正する能力があった。が、今回はオバマの米国弱体化を更に推し進めるトランプが大統領になった。

トランプは強いアメリカ、アメリカファーストを連呼して、米国の無教養層を煽り、泡沫候補から大統領になった。

大統領になってからのトランプは、選挙公約を実行するかのように見えている。が、これは結果としてはアメリカを弱体化させる物でしかない。一例を挙げるなら、アメリカ企業に海外で生産せずアメリカ国内で生産すれば多くの雇用が生まれると言っている。

が、現実に多くのアメリカ企業が海外で生産するのは、その方が利益が大きいからだ。ナイキなどは多くの製品を中国で作り、アップルはその製品の中身の大半は日本や朝鮮製だ。

ナイキが製品をアメリカ国内で作れば確かに雇用は増える。しかし、人件費が高騰し、それは製品価格に反映される。結局、アメリカ人は今までより高い製品を買わなくてはならない。ナイキが今まで通りの競争力を保てるだろうか。

アップルが日本や韓国から部品を買わず自社のアメリカ国内工場で製造する事は、設備投資も出来るし雇用も増えるだろうが、日本製と同じ部品は作れない。事実上アップルは製品を売れなくなる。それとも今から日本製と同じ品質の物を作るのか。それは全く不可能だ。

アメリカの民生品は殆ど競争力がないと言っていい。アメリカの時計、アメリカのカメラなど世界ではごく一部を除いて聞いた事もないが、家電製品でも車用品でもそして車自体でも、アメリカ製は決して世界市場で競争力はない。兵器開発製造技術は確かに未だ世界最先端だが、その実期間部品は日本から買わざるを得ないと言われている。カーボン繊維、日本製の電子部品がなければ、今のアメリカ製最先端兵器は製造できない。ボーイングの最新規もその翼は日本製だ。内部にも多く日本製部品が使われている。車も、嘗て東北震災で日本からの部品が止まり、米国メーカーが操業停止に陥っている。また住友ベークライトが火事で操業を止めた時、世界中で半導体チップ封入樹脂の供給が止まって大混乱が起きた。

結局、製造分野で米国が優れている物は今は思ったより少ない。なにしろ、アメリカの国家産業であった自動車自体が、アメリカ以外では全く日本やヨーロッパの物と競争できず、アメリカ国内でのコンシューマアンケートでも安全性や燃費性能で上位を殆ど日本車、そしてドイツ車などが占めている状況だ。

そして日本車メーカーはアメリカ国内で製造し、アメリカの雇用をおよそ150万人生み出している。

日本はアメリカ車を日本国内で売れないようにしているとトランプは言うが、要は大きすぎて燃費の悪いアメリカ車は日本人が買わないだけの事。

過去にも、象徴としてのアメリカ製品として車は何度も大統領達の道具になり、日本たたきが繰り返されアメリカ車の保護が行われた結果、アメリカ車は明らかに衰退してしまった。

今、アメリカファーストは良いとして、アメリカ産業を保護する事により、高くて低品質の物を買わされる消費者が犠牲になり、そしてアメリカのメーカーが更に弱体化する事になる。

貿易摩擦をアメリカ発でばらまけば、いずれアメリカといえども制裁を受ける。なにより、世界がアメリカに不信を増してゆけば、アメリカが唯一のスーパーパワーではなくなり基軸通貨の地位も失いかねない。

力があるからスーパーパワーなのではない。嘗てのスーパーパワー、オランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国は今では表舞台から姿を消そうとしている。オランダが嘗ては世界の覇者であったなど、事実とは到底思えないほどだ。

どのくらいの時間がかかるかは分からないが、アメリカの衰退はもう誰の目にも明かであり、それに拍車をかけるのがトランプだ。

トランプを生み出したアメリカの知性が全てを物語っている。もう完全に制御の効かない資産格差の拡大と固定化は急速にアメリカを分裂させるだろう。資産格差、人種格差、宗教分裂などなどが抑えようのない程進んでいる。

この状況のアメリカが、自国民の犠牲を甘受しても日本を護るだろうと信じられる根拠など何もない。むろん、小規模な日中紛争でも起きた場合は、アメリカも日本を助けてくれるかも知れないが、それが大規模になった場合、アメリカは傍観者に回る。それは絶対にそうなるし、そして中国が核に手をかけた場合、それは決定的になる。

日中戦争が起きるかどうかは分からない。が中国自体が極めて不安定になっている今、散々日本敵視政策を採り、その洗脳教育を受けた層が中共や軍の中枢に出てきている。国の混乱に上じ跳ね返り達が偶発戦争に入りかねない状況だ。今でも、中国軍機や艦船が日本を挑発している。そして中共はその偶発的挑発を追認している。追認しなければ中共がそれらの跳ね返りを制御できていない事を世界に知られてしまうからだ。

誰の意志も関係なく偶発戦争が日中間で始まってしまった場合、負ける事は中共の消滅、それ以上に指導部がリンチされかねないとなれば絶対に日本に負けるわけにはいかず、核をちらつかせる事はあり得る。核をアメリカに対して向け、日中戦争からアメリカに手を退かせる。とうぜん、自国に核ミサイルが飛んでくるリスクを冒してアメリカが日本のために戦うはずがない。

アメリカが信頼できる同盟国である事は事実であり、日本はその関係を維持し深化させなければならない。が、アメリカが自国を犠牲にして日本を護るはずがない事も理解しておかなくてはならないだろう。これは裏切りではない。自国民の生命と財産保護を最優先する普通の国の在り方だ。

日本の国防はアメリカの支援を前提としている。が、これはいざというとき国を滅ぼす。だから、自国は自力で護るという当たり前の事を日本がしない限り、本当に他国から信頼される事はない。

アメリカの大統領がどんな人物であろうと、それはアメリカ内部の事。ただ、それにより日本に危害が及ぶなら断固として対処しなければならない。と同時に、アメリカもまた中国同様力の信奉者であり、力を持たない相手を同格とは見ない。これも肝に銘じておくべきだ。アメリカと喧嘩をわざわざする必要はない。が、アメリカは都合によっては日本をいつでも叩く国であり、都合によっては日本を助けず、都合によっては日本の敵になる事をきちんと理解して、そのようにアメリカに対峙する必要があると思う。


4)移民法案

日本が人口減少に歯止めがかからず、このままでは労働力不足で日本が衰退するといわれだして久しい。確かに人口は減り続けているし高齢者の割合が増加している事実がある。

計算上は、50年後位に日本人口が0になるとさえ言われているが、実際にはそれまで日本人が何もしないとは思えない。いずれにせよ、人口減で日本が衰退するという理屈は全く成り立たない。

70年前日本は生産設備の殆どを失い、さらに中核となる労働人口を大量に失い、資金もそして経済を支える消費力も失っていた。が、その中から日本は四半世紀を経ずして世界でもトップレベルの経済大国になり、戦後の荒廃から立ち直ったことは未だに世界でも例のない奇跡と見られている。1950年頃の日本人口は8000万ほどだったとされている。現在は1億2000万程度だ。

今の日本が労働力不足で衰退するなど、当時の悪条件と比べてみても有りえないだろう。当時とは比べ物にならないほど機械化が現場でもオフィスでも進み、人間の労働が生産力を支えているとは到底言い難くなっている。また、消費人口は減るだろうが、一人あたりの消費額が増えれば経済規模は大きくなる。

むろん、単純な問題ではなく、日本の人口の年齢別構成比率が極めていびつであるなど、確かに問題はある。

さて、本題だが、その日本の労働人口不足を補うために政府は移民の受け入れに積極的なようだ。

しかし、無秩序な移民受け入れが国内の分裂をもたらし、結果として国内で無用な差別意識、最終的には敵対関係を生み出すとしたらこれは問題だろう。

人類皆兄弟、互いに思いやり助け合えば世界はピースとは理想であり、そうなればよいというだけのこと。現実の人間は、最後に仲良くなるアンパンマンの世界の住人ではない。どんなに善意を以て他国に移り住む人間でも、自分達の価値観と全く異なる世界では時に理解不能な、言い換えれば理不尽な扱いを受ける事がある。それが全く悪意のない物でも、時と場合によってはそれが双方に傷を残す。

ドイツに行くと、トルコ人が非常に多いのは良く知られた事実だ。それは嘗てドイツが著しく経済発展をしていた時期、労働力が足りないためにトルコ移民を積極的に受け入れた為だが、当然の事としてトルコ人達は低賃金のつらい仕事に就くしかなかった。なにしろそれが目的で移民を入れたのだから当然だろう。

しかしドイツの高成長はいつまでも続かず、不況になると失業率が上がってきて、特に教養の低い低知識層のドイツ人は仕事をトルコ人にとられたとその不満をトルコ人達にぶつけ、またせっかく努力をしてドイツでよい暮らしをするつもりでいたトルコ人達にしても景気の悪化で差別が著しくなり不満を高めてきた。

元々、トルコ人達はドイツの要求に応じてドイツに来たのであり、用が無くなったから出ていけと言われるのでは我慢もならないだろう。善意や希望を持ってドイツに来たトルコ人達と、仕事をとられたと思っているドイツ人との間に対立が起きても当たり前だ。嘗てユダヤ人を敵視した時代の再来さえ想起される。

そんな事はヨーロッパ中に起きている。また、中東やアフリカなどから移住してきた移民達は、嘗てヨーロッパが自分達にしてきた事を記憶として持っている。経済成長が好調な内はよいが、景気低迷になれば真っ先に敵意や差別を向けられるのでは、また同じ事をヨーロッパはしていると思うのも当然ではないのか。

実際、ヨーロッパでは嘗ての移民の子弟達が差別されといって、元々の国に帰る事も出来ないところへISなどの勧誘がありテロに手を染める例などが非常に多い。

労働力が足りないから安易に移民を入れたヨーロッパは、移民してきた人間達を単なる労働力としてしか見ず、自分達にどうかさせる努力をしなかった。

さて、同じ事が日本でも起きると言っていい。日本自体、この列島に元々誰もいなかったのが、古代から近隣の人間達が集まってきてこの国を作った。歴史の始まりは移民が作った。が、今に至るまで数千年が経っているし、その間に争いながら纏まりを創り出してきたし、なにより近代まで一時に多くの人間がこの国に来るなど不可能だった。海で遭難せずに何とかたどり着いた人間の数は地域に混乱をもたらすような物ではなかったはず。そして時間もあった。が、今では年間2500万人の人間が日本に来ている。むろん、大半は日本に居着くわけではないが、嘗ては年間精々100人も来られなかった事を考えると、もし仮に日本に無制限に移民が来るとすればとんでもない事になる。そして、実際無数の密入国者が日本にいるし、それが見つかって出国を命令されながら子供はこの国で生まれ母国語を話せいない等というケースが絶え間なく起きている。

それでなくとも、日本の保険制度、医療制度などを利用するためだけに日本に来る泥棒達が後を絶たないのだ。

移民を差別すべしとは絶対に思わない。善意を以て一生懸命働くために来る人間達が大半だろう。が、それでも彼らが日本人と同じ価値観を持てるわけではない。

移民といえば、ドナルド・キーン、渡辺大五郎、クロード・チアリなどなど、芯から日本を愛し良き日本人になるべく努力をしている人達もいる。彼らは、下手な日本人よりも日本を豊かにしてくれるだろう。

が、全ての移民がそうだというわけではない。大半の彼らに悪意など無いだろうが、それでも結果として日本社会を不安定化させる。外から人が入ってきて日本に同化する事を拒否するつもりはない。が、単に労働力不足を補うため、金儲けのために外国人を入れ、また入ってくる人間達は遠からず日本社会の中で同化しきれない者達を多く生み出す。日本人に差別意識が無くとも、そうなるのだ。

移民を絶対拒否はしないし出来ないと思うが、安易に労働力不足を補うために入れるなら、今ヨーロッパが抱えている問題を必ず日本も抱える事になる。

移民政策は絶対に促進すべきではない。



5)原発再稼働問題、放射線基準

たまたま、今は世界的に原油安で、さらに円高が続いているために原油価格も下がっており、日本のエネルギー事情には目立った問題もないかに見えるが、それでも電気料金はこの数年で著しく上がった。理由の一つは化石燃料発電によるコスト上昇、更に民主党政権のばら巻き、すなわち再生可能エネルギーの強制買い取りを電力会社に押しつけた結果だ。日照時間が世界でも極めて少ないこの国で、しかも東北以北は一年の半分を雪に覆われている太陽光発電などと言う馬鹿な物を単にイメージだけで推進した民主馬鹿政権のつけを、自民はかのうな限り改善しなければならないはずなのに、それが進まない。

このテーマと一寸ずれるが、太陽光パネルを取り付けられるのはごく一部の人間に限られる。彼らは電力を売って得をするかも知れないが、そのつけをパネルを取り付ける事の出来ない一般の人々が負担を強いられている事になる。こんな不公平な馬鹿な制度は一日でも早く撤回すべきではないのか。民主党のやった馬鹿政策だが、自民はそれを放置していて良いわけはない。まあ、確かに政策として出してしまった物を政権が変わったからと言って直ぐに撤回は出来ないだろう。また、実際に買い取り価格の見直しやパネル取り付けに対する助成などでは少しずつ改訂はしているようだが、悪政を訂正するにはばかる事はあるまい。

さて、本題の原発問題だが、むろん原子力発電には厳重な安全基準がいるだろう。これは否定しない。が、絶対安全な巨大技術など無い。自然エネルギーの代表である水力発電でも世界ではダムの崩壊で町が一つ消えたような事故もあるし、そして地域の水利を極めて損ない、自然エネルギーの長所をうち消しそれ以上の害をもたらすケースもある。

化石燃料発電は前述したように全ての燃料を輸入しなければならない日本経済を痛めつけ、さらに環境悪化も問題になっている。

再生可能エネルギーが、結果として環境を破壊しコストを押し上げているのが現状だ。

となると、原発は必要不可欠であり、むろん厳重な規格は要るだろうが、早急に再稼働すべきだ。実際のリスクは、化石燃料で死ぬ人間は数え切れないし、再生可能エネルギー関連で死ぬ人間に比べればゼロに等しい。実際、原発事故で直接死んだ人間は、チェルノブイリ以外居ないし、そして彼らは一般人ではない。

つまり、原発事故で死んだ一般市民は今まで一人もいないのだ。

だが、日本政府も関連官庁も責任をとりたくないために不必要に原発稼働に神経質になっている。むろん、再稼働反対をする人間達も多い。が、彼らにどれだけ分からせる努力をしたろうか。単に、彼らが騒ぐから再稼働をしないようにしか思えない。

さらに、原子力規制委員会が決めている年間1mmsvの許容被爆量は現実離れしている。世界平均で自然被爆量は2.4mmsvだが、日本の自然被爆量はほぼ1.4mmsvであるという。がこれはあくまで平均であり地域差があって、関西はそれよりも高いとの事。また大理石産地などはもっと高い。人形峠などはウラン産出地だが当然もっと高い。

世界では、イランのラムサールが年間被爆量240mmsvとされている。住人達は何百年もそこで生活をしているのだ。つまり1mmsvの許容量など、全く意味がない。説にもよるが、年間250mmsv以下であれば全く問題がないとされている。実際、ラムサールではそれに近い環境で人々が普通に暮らしている。

この馬鹿げた1mmsv年間被爆許容量は民主政権の時に誰もが責任をとりたくないために決めただけで一切裏付けがない。

この被爆許容量は今すぐにでも訂正し、なぜ訂正できるのかを国民に知らせるべきではないのか。要するにそうする事で余計ないざこざを持ち込まれたくない官庁や政府の無責任がそうさせているとしか思えない。

この基準を訂正する事で、福島が受けている風評被害が大幅になくなり、また居住可能地域が拡大し、なにより人々が理由のない不安から解放されるのではないか。

ー 続く