安倍政権 5

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10)拉致被害者

この項目はある方のご提案で書く事にした。正直に言えば、安倍政権が今拉致被害者救出に直接執れる手段はないと思う。嘗て小泉総理が北朝鮮に乗り込み、時の金正日に拉致が北朝鮮の工作であった事を認めさせ、現実に拉致被害者を何名か日本に連れ返した。その際、金正日はそれなりの見返りを日本から得られるつもりだったが、日本はそれを条件にすれば更に拉致被害が増える事などを恐らく考えたのだろうし、さらに北朝鮮による他の拉致被害者帰還に関しての調査を約束させたのに北朝鮮が全く行わない事などから、更に制裁を強め、それが北朝鮮を硬化させた観がある。が、だからといって妥協すれば彼らはそれを取引材料にするだろう。

ただ、その時期、日本に連れ帰った拉致被害者達を一時帰国の筈だったから北朝鮮に返せという鳥越俊太郎のような事を言う者も日本国内にいたし、そもそも、拉致問題など無いと言い続けていた民社党などもあった。また、拉致を実行した。そしてその後拉致を日本で実行していたシンガンスが韓国で逮捕されたとき、釈放嘆願書に署名した社民、民主、公明などの議員達はその後、シンガンスが犯人だとは知らなかったと言い訳をしていた。

朝鮮総連などもむろん拉致など無いと言い続けていたが、北朝鮮の金正日自身が認めた事でその件については口をつぐんだようだ。

ところで、その北朝鮮だが金正日からその息子正恩に代替わりし、ますます狂気の程を強め、世界から孤立しながら自らの保身のみに狂っているように見える。この様な状態の北朝鮮に到底まともな交渉など無理であり、もし交渉するなら金をやるから被害者を返せ、あるいは被害者を返さなければ攻撃すると言うやり方がある。理詰めで交渉しても無理ならそれしかないが、金で解決すれば日本が国際社会で敵になる。淀号事件の教訓もある。さらに、本質的に朝鮮根性の相手、絶対に金のただ取りをするだけの事。これは今まで散々経験した事だ。

では返さなければ攻撃するというのは、少なくとも今の日本には出来ない。打撃力が全くないのと、下手をすれば核ミサイルの標的になる。今はすでに北朝鮮は日本を核で攻撃しうる能力を持っていると考えるべきだろう。

とすれば、あとは何も言わずに日本が単独で圧倒的な力を蓄え、北朝鮮に自ら判断させるなどもあり得るが、今の日本には現実的ではない。また追いつめられた金正恩が何をするか分からないと言うリスクもある。

金正恩自身が今自身の安全すら脅かされているような状況であり、韓国では嘘か本当か暗殺部隊が創設されたとさえ言われている。ただし全く信用できる話ではないが。むしろ米国あたりが暗殺工作を煉っていても不思議ではないが、正恩が排除された後の北朝鮮がどうなるかの保証がない限り下手な事は出来ない。

あと考えられるのは、全く水面下で交渉が行われている可能性であり、金を払って連れ戻す等があるかも知れないが、現実に政府がそれをやっている可能性は少ない。少なくとも、拉致被害者は現政権の責任ではないし、最大限の努力をしているとの姿勢さえ見せていれば、それほどの失点になるわけではない。

感情としては、北朝鮮の卑劣さ、被害者や家族の不運は耐え難い、何とかならないのかと思う。が、現実問題として、今それが解決するめどは、少なくとも表面上は見えない。

南朝鮮も中国も同じ事だが、そして或意味アメリカもそうだが、理屈が通用しない相手と交渉を重ねるのは単に時間を無駄にしているだけであり、単なる政治上のポーズに過ぎない事が多々ある。現状がそうなのではないか、むしろ北朝鮮の核ミサイルこそ現実に迫っている脅威なのだとの認識はどうしても否定できない。

結局、このまま時間が経ち、数十年後、被害者も加害者もそして家族も誰もいなくなってうやむやになってしまう可能性が大きい。思えば世界の歴史はそのような理不尽な犠牲者が絶えた事がない。それが解決した事もほとんど無いまま、歴史の流れの中に埋もれてしまうのが常なのだ。


11)カジノ法案

いわゆる総合レジャー法案であり地方のレジャー施設に商業施設や遊技場など様々なレジャー施設を併設し、地方を活性化するというのだが、問題はその中にカジノが含まれている事であり、現時点ではカジノは違法とされている。したがって、暴力団などが闇カジノでよく摘発されているが、これが合法化されれば彼らの資金源を断つ、訪日外国人を呼び込むには普通の施設であり、現実に海外のレジャー施設にはカジノが含まれているというのだ。

が、この法案に対してギャンブル依存症問題がよく持ち出されている。このカジノ法案の詳細はまだ分からないから、たとえば掛け金の上限とか、開業資格だとかいろいろ制限はあるのかも知れない。がたとえば掛け金の上限と言っても、あみだくじではあるまいし、100円、200円で済むはずが無く、また外国人を呼び込むためには、そのような連中は一攫千金をねらって来るのだろうから常識で考えて数十万単位以上ではないのか。むしろ、それ以下だとわざわざカジノと謳う意味がない。

カジノは単なるゲームなのではなく、一攫千金の夢があるからカジノとしての価値があるのだろうが、現実には大半の人間が負ける。そうでなければ経営が成り立たない。

負けたら止めればいいのだが、依存症になっている人間はそうはいかない。そして、日本はすでに依存症が社会問題になっている。パチンコ依存症なのだが、このパチンコが朝鮮、とくに北朝鮮の資金源になっている事は公然の秘密であり、そしてパチンコ廃止は何度も訴えられながら無視され続け、そしてパチンコ狂を生み出し続けている。

人間、運試しもしたくなるかも知れないし射幸心もあるだろう。が、それは生活の中の一部で納めるべきではないかとどうしても思う。それがカジノとなると、桁が違う。思い出されるのは、某大手製紙会社創業一族の一人がカジノにはまり、関連子会社から個人で100億円を借りすべてカジノですった、そして懲役刑を受けているという事件や、同じくばくちにはまり数千万単位、時に億単位の金を横領した者達も後を絶たない。

パチンコでさえ大きな社会問題になっているのに、カジノが法的に制御が効くと考えるのはどうしても無理があるだろう。そしてパチンコが北朝鮮の資金源になっているようにカジノもまずその手の者達や暴力団の資金源になるだろう。開業資格などどうにでもなる。名義などいくらでも買える。

カジノが有れば外国人が来るという発想は止めるべきではないのか。日本には非常に質の良い観光資源が無数にある。ただ、言葉の問題や今まで訪日観光客を当てにしていなかったことから宿泊施設や交通機関などが急増する海外訪問客の増加に追いついていないのだ。

カジノで観光客を呼ぶくらいならその金を現在の観光施設の開発で十分に集客できる筈ではないのか。

私自身は賭け事に全く興味が無く、麻雀はルールは知っているが全くやらないし、競輪競馬はやった事が無く宝くじなども買った事が無く、パチンコはおつきあいで一回やっただけだ。だから、カジノと聞いても全く関心を持たないが、世の中にはばくちで家庭も人生も台無しにする者がいる。人にはそのような傾向があるのかも知れないが、唯でさえパチンコが様々な問題を引き起こしているのに、カジノなどどのような利益があるのか私には分からない。なにしろパチンコの景品買いは黙認されているし、売春禁止法がありながら風俗やソープランドなどは黙認されている。絶対に禁止できないところから、はけ口として見ない振りをしているのだが、カジノは何かのはけ口になるのか。

安倍政権がこのカジノ法案を成立させようとしているなら、絶対に止めて欲しい。

どうしても数百万数千万の夢を追いたいなら、海外に行けばいいだろう。

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さて、ここからは一般論だ。

人によって同じ事実を見ても主観の違い、価値観の違い、利害の違いで異なる、場合によっては正反対の判断をするだろう。多数決の結果が全ての人間にとって最善であるわけがないが、多数決とは最も多くの人々が利益を得る結果だと受け入れるのが民主主義であろう。その上で、他者を説得し、自分の意見に同調させ、多数決の結果を変える事は、これは民主主義では当然の権利であって、正に政党活動がそれなのだ。

故に、私が上記に挙げた安倍政権批判は、今は多数決により拒否されているのだろうが、いずれ同調者が増え、政府がそれを受け入れるなら、本来の民主主義が機能しているのだと思う。同調者が増えないのであれば私の主張が受け入れられないと言う事。これも民主主義だ。そして、仮に同調者が増えて多数を占めても政策が変わらないのであれば、政権が間違っているのであり、これは変えなければならない政権と言う事になる。

また、先にも書いたが、自民党は寄せ集め政党であり、党内に様々な派閥があって、それぞれがまるで別々の政党のように意見が異なる部分が多々ある。だからこそ、独裁者ではない安倍総理がそれらの主張をとりまとめなければならず、その結果として私が挙げたように政権与党としてはまずいのではないか(むろん、これも私の主観で言っている事であって、他の人なら他の判断をするだろう)と思える政策を採るのだろう。

が、自民内部に多様性がある事はそれはそれとして良い事であろうとは思う。これがよほど小さな政党であれば一つの主張で固まるだろうが、大所帯になれば内部の細かな差異はそれぞれで纏まるのが当然だろうし、だからこそ自民には柔軟性もふくらみもあると言える。日本国民の民意が絶対に100%同じにならないように、自民党の中でも完全に主張が全て一致するなど有りえない。だから、党内で妥協し、最大公約数を出してくるのだと思えば、健全だとも言える。

共産党が党内が完全に一致しているのはいかにも不自然だと言える。むろん、内心では党中央に反論を持っている党議員も、そして一般党員もいるだろうが、少なくとも党の方針として打ち出した政策に表立って異論が言える状況ではないようだ。あんな党に自民がなったら、それこそ悪夢だ。

さらに、私が考え主張している事が当然全て日本国民に受け入れられるわけではないし、現実に武器を捨てれば平和になる、9条を守れば平和になる、中国朝鮮と仲良くすれば平和になる、話し合いで戦争を止める、中国が攻めてきても抵抗をしなければ、中国だって酷い事なんかしないと信じている者達もいるし、彼らもまた日本国民として発言する権利は保証されなければならない。

政権与党といえども、彼らになぜ彼らの主張が間違っているのかを説明する義務はあるだろう。納得はしないだろうが、どうせ説明しても馬鹿だから分かるわけがない、だから聞く耳持たず、うるさければ法律でも作って文句言う奴は引っ張ってぶち込めと言うわけにはいかないのだ。

もう一つ当然の事ながら私が安倍政権を支持するにしろ批判するにしろ、その判断は私の立場で得られる情報に基づいている。殆どがネットによる物だが、ネット情報の80-90%は嘘と考えなければならないし、話題作りやアクセス稼ぎのために作り話を流す輩もいる。したがって、いくつもの情報を付き合わせ、一次資料と突き合わせ、さらに現実に目の前で起きている事実と矛盾しないか、状況として不自然ではないか、理論的な整合性があるかなどなどから判断しなければならないし、そしてその判断も間違っている可能性は常にある。

したがって、私の批判も誤解や事実誤認が有るかも知れない事も留意は必要だし、さらに外交にしろ内政にしろ何でもかんでも公表される訳ではない。日米間、日中間の交渉事が全て公表されているわけではないだろうし、水面下でどのような駆け引きが行われているかは一般人が知るよしもない。

安倍政権が、朝鮮は大切な隣人であり、と言っているとき、実は経済制裁の手順を整えているとか断交を計画しているのかも知れない。実は日本は核兵器をすでに開発していて、それをひた隠しにしており、中国や北朝鮮、米国などとも核を交渉の手段にしているのかも知れない、などなど私たちが知り得ない事実があると考えなければならない。ちなみに日本が核武装をしていて隠している云々はむろん無いだろうが、ただ国家間の関係が全て一般人に公表されているわけではないとは理解した上での安倍政権批判である事はご理解いただきたい。

万が一、私が言っている事が全て実現してしまったら空恐ろしくもある。あくまで私が出来る事は、同調者を増やし、その影響力で政権与党を動かす事だけだろうし、それ以外をすべきではないと思っている。
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9)非核武装

これに就いては、私のプロフィール欄にあるように、私は核武装論者であり、何度もここで書いているので、なぜ日本が核武装をする必要があるのかは詳しく書く事もないのかと思う。また、この問題は安倍内閣が決心すれば出来る物ではなく、いわば憲法改正に似たような事案だと思う。ただし、憲法改正は最終的に国民投票にかけなければならないが、核武装問題は憲法で禁止しているわけでもないし、また法的に非核が決められているわけではない。例の非核三原則は、単なる指針であり、防衛費のGDP1%同様、政府が決定すれば直ぐに実施できる。その上で、民主主義国家である日本の政府が、簡単に決定できるはずもなく、広く国民の理解が必要であるのはまさに国民投票を必要とする憲法改正にも似ているということだ。

現状では、国民感情として日本の核武装に対してかなり否定的だと言わざるを得ず、安倍内閣が仮に核武装を望んだとしても到底それを実施できる状況ではないだろう。が、政府として、核武装に真剣に取り組み、なぜ核武装が必要なのかを国民に広く知らせ、広範な論争をして欲しいと思う。

今の非核論も憲法改正論同様、単なる感情論であり今の日本が置かれている状況を全く無視したものでしかない。ただし、両方とも嘗ての話題すらタブー視されていた時代とは異なり、かなりそれを前向きにとらえる風潮は出てきていると思う。それでも、前向きとはそのまま核武装に傾くと言う事ではなく、核武装論議をタブー視せずその必要性、或いは否定の理由を真剣に考えるべきではないかとの主張が増えてきていると言う事だ。

嘗ては自衛隊すら憲法違反であるから即刻解体すべし、日米安保は日本を戦争に引きずり込むアメリカの陰謀であり絶対に阻止などと言っていた時代があったのだ。

今では国民の大半が自衛隊の必要性を認識し、その存在を誇りにさえ思っている。憲法改正も核武装も同じ事だろうと思うが、ただ今現在、その成立を機が熟すまで待っている余裕が本当にあるのかと考えると、甚だ心許ない。

此処で私が書くのは、安倍内閣は何故核武装を推進しないかではなく、なぜ国民にその必要性を説明しないのかということだ。口を開けば日本は核武装をしないと言っているのは、今の国民の大勢に従っているとしか思えない。また、政府が自ら核武装論議をしようとしても抵抗は大きいだろうが、むしろそれを積極的に行い、なぜ核武装をしてはならないのかとの結論を出せばよい。出せなければ、核武装が出来ない。

単に口先だけではなく(或いは本心なのかも知れないが)日本は核廃絶を望み、核を持たないなどと言うのではなく、なぜ核を持たないかをきちんと説明すべきだろう。単に日本が被爆国だから持つべきではないという理屈が全く成り立たないのは普通の理解力が有れば分かるはずで、単なる感情論で核を持たないと言うのであれば、単なる感情論で戦争をしないと決めたから平和が守れる戦争にはならないと言う理屈も成り立つ。その矛盾を、国民に教えるのではなく、国民に自ら考えさせるべきだろう。それこそが民主国家の在り方ではないのか。

さて、簡単にその前提となる事を書いておこう。技術的に可能かどうかは、無論70年前のアメリカ、60年前の中ソに出来た事が現代の日本に出来ないと考える方が不自然だろう。一部には、核開発には核実験が必要不可欠などと言う者達もいるが、現代ではスパコンによるシュミレーションが可能であり、効率は悪いが実際の実験は要らなくなっている。そもそも、米国の最初の核実験はそれ以前の実験無しに行われ成功している。それはソ連や中国でも同じ、近年のインド、パキスタン、北朝鮮でも最初の核実験はそれ以前の実験無しに行われている。一番最初の実験とはそんな物であり、まして日本は原子物理学では極めて高い実績を持っている。開発不可能と考える方がよほどおかしいだろう。確かに米ソ中にもその性能は及ばないとは思うが、インドパキスタンに劣るとは全く有りえないことだ。

コスト的に可能かとは製造コスト、及び運用コストについてだが、これも日本であれば、先ず製造コストは全く問題はないし、運用コストは通常兵器よりもそうとう割安になる。なにしろ、北朝鮮やパキスタンに可能だったのだ。これは核は経済的かとの問題とも一致するのだが、結果を言えば経済的だ。

実際インドパキスタンは年がら年中戦争をしていたが、双方が核開発をした途端全くと言っていいほど戦争をしなくなった。双方の抑止力が機能したため、戦争をしなくて済むようになったと言える。これで経済的メリットが十分理解できるだろう。

ただし、日本の場合、想定される敵は中国ロシアであり、双方とも広大な国土面積を持っているため、日本のような島国では陸上配備は却って標的を絞らせる事になるから、必然的に海中発射をメインとしなければならない。日本は世界でもトップクラスの潜水艦建造運用技術を持っているが、潜水艦からミサイルを発射できる態勢を持っていない。したがって、核ミサイル発射潜水艦の建造、核ミサイルの開発配備が要る。そのためには、当初は防衛予算を倍くらいにしなければならないかも知れないが、配備が済めば、運用人員も、また通常兵器配備も大幅に減らせる可能性がある。結果として大幅な経費削減になりうると考えている。

結局、日本にとって核武装の障害になっているのは国民感情と、他国との関係であろう。そのための努力を、安倍政権に望む次第だ。単に国民感情におもね、まともな説明もせず国民に考える機会も与えず核武装のチャンスを逃すだけなら、従来の政権同様、安倍政権も批判されるべきだろう。

繰り返すが、広範な国民の間の論争の結果核武装が否定されるなら、それはやむを得ない。

ところで、核は使用できない兵器であり、使えない物を持つのは無駄だという理論があるが、それは核による抑止力と言う概念を全く理解していない理屈だ。特に、日本の場合の核抑止力について考えてみると、当然ながら想定される脅威は中国、或いはもしかしたらロシアであろう。その場合、両国とも核大国であり、上述したように広大な国土を有する国であって、仮に日本がありったけの通常弾頭ミサイルを持ったとしても抑止力にはならない。現在の日本にはそのような打撃力はないが、仮に持ったとしても通常弾道ミサイルでは焼け石に水だし、そして通常弾道でも中国が飽和攻撃に移れば絶対に日本は勝てない。なにしろ狭い地域に人口が密集している日本に無数のミサイル攻撃を受けては防ぎようが無く膨大な犠牲者が出るだろう。ちなみに、ミサイル防衛などがあるが、あれは現時点では首都圏を主として守るだけでありそもそも防御率など高くとも数十パーセントほどである事はどうしようもない事実である。そして、仮にそれらミサイルに核が混じっていた場合、日本は手も足も出なく、結局荒廃したあげくに無条件降伏をするしかないと言うところだ。

核を持つ広大な国家に、日本がいくら精密な兵器を持っても絶対に勝てない。日露戦争、いやWW2の時代とも全く違うのだ。日本の防衛には攻撃地点を叩く打撃力がないが、仮にそれを持っても広大な国土の全てを叩く以前に日本は集中攻撃を受けて戦闘能力を失う。

まして、核を用いた攻撃の場合には絶対に打つ手がない。あくまで日本の国防とは初戦で勝つ、その間に米国の来援を待つ、そして米国との共同戦線で対抗するという前提で組み立てられているが、それもWW2の頃とは違う。中国が米国に対し核で恫喝すれば米国はそれを防ぎきる事は物理的に不可能だ。となれば、米国は手を退かざるを得ない。自国民を数百万も殺されてまで日本を護る事は出来ない。

では中国は核を使うかといえば、普通に考えてみて、そんな事をすれば中国自身が世界から制裁を受けるなど大変な被害を受けるだろうが、そのような計算が出来ない、損得尽くで判断できない可能性がある。つまりそのように考えるのは普通の国であり、対外戦争で負ける事が国家の崩壊、中国の場合は中共や解放軍の崩壊を意味し、そして指導部のリンチを意味する。つまり中国は国をまとめるために敵としてきた日本に戦争で負ける訳にはは行かないのだ。

では、そもそも中国が日本に対日戦を仕掛けるかといえば、意図的に今そうする事は考えにくいが、実際には中国の日本に対する挑発は次第にエスカレートしている。中共や軍がどう考えていようと、中国は今の混乱状態の中更に日本に対する優位を示さなければならず、そのために挑発を強めていると思える。さらに、今では洗脳教育で反日思想に凝り固まった世代が中共や軍の中核に進出してきており、彼らは政策ではなく感情的に対日憎悪を抱いていると考えるべきだろう。そして、軍の中では跳ね返りがアメリカや日本に挑発をしそれがエスカレートしてきて、最初関与を否定していた中共のスポークスマンが追認しているなども先に書いたとおりだ。

中国は意志と関係なく偶発戦争に突っ込んでしまう可能性があり、一度そうなれば否応でも勝たなければ自分達がリンチに逢う。だから、最終的には核を使う可能性も否定できない。誰の意志にも関係なく最悪の事態に向けて突っ走る可能性があるのだ。本来使う事の出来ない核も、中国の手に有れば使われる可能性がある。むろん、最悪の事態だが、国防とは最悪の事態を想定して構築しなければなるまい。

しかしその中国でも、日本が核を持ち、しかも中国全土を壊滅できるだけの核を持てば、それは十分に抑止力になりうる。中国が理論的な理由で核を使用しない事が絶対に期待できないなら、本能的な恐怖を与える事で抑止しなければならないわけだ。

では、日本にはそのような規模の核保有が出来るのか。結論からすれば出来る。ちなみに1000発の小型核を中国全土にばらまけば、完全破壊が出来るとしよう。一方、中国からの核に、日本は瞬時に壊滅させられるから陸上発射は効果がない。即ち海中発射が唯一の方法となるが、日本にはそれを開発する技術は十分にある。

今の多弾頭ミサイルでは弾頭が十数発は積めるし、一隻の潜水艦で10-20発くらいのミサイルが搭載できる。となれば、一隻で最大300発くらいの弾頭を持てるわけで、3,4隻有れば1000発が持てる計算になる。むろん単に計算上の話だが、これが実現すれば仮に日本が壊滅した後でも中国全土に1000発の核をばらまける事になる。

まさに、相互確証破壊であり、勝者の存在しない戦争であって、だからこそ核は使用できない兵器であり、国土面積にも関係なく日本にも構築できる抑止力となるわけだ。

ただ、理論の通用しない相手には恐怖で抑えるしかないのでありこの様な相互確証破壊、MADしか抑止力にならないと言う事だ。正にMAD(狂気)ではないか。

此処までしないとしても、現実に北朝鮮の核は朝鮮や日本を人質に取っており、さらにアメリカの一部も人質に取っている。潜水艦発射に成功し、それに先立つ地上発射も移動発射台のため発射の余地が出来ず、防衛庁の意見として、日本は北朝鮮のミサイルを防ぐ事は出来ないと言っているのだ。

いくら北朝鮮がテロ国家であろうと人権無視国家であろうと、現実には北朝鮮を暴発させる事が出来ない、即ち北朝鮮を追いつめ暴発するような事には出来ないのだ。これもまた十分北朝鮮にとっては抑止力になっていることを理解すれば、日本の核武装が何故必要なのかも理解できるのではないか。是非とも、安倍政権にはこのことを留意した国防計画を立てて欲しいと思う。

ー 続く

安倍政権 3

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6)児童手当、農家戸別保証、高校無償化

人間は平等であるべき、というのはそうあれば良いということで、実際には平等ではない。生まれた国、生まれた家庭、生まれつきの能力などなど本人の努力とは無関係な様々な条件である者は全く苦労もせずに幸福な一生を終え、ある者は生きる事そのものが苦痛であるような一生を終える。だからこそ、人間は平等であるべきと考えられるようになったし、神の愛は全ての人間に平等だ等との宗教が出てきたりする。

だが、神ならざる政府は、全ての人間を平等にする事が出来ず、結局可能な限り全国民が平等な権利を行使できるように努力するわけだ。しかしそれが行き過ぎる、或いは単なる人気取りのばら巻きになる。

あまり横道に逸れない内に話題を絞る。まともな職業に就き、まともな収入を得て、まともな家庭を築き、子供をまともに育て、平凡でも平和な人生を送るというのは多くの人間が無意識でも望んでいる事ではないのか。波瀾万丈の人生でも清貧の中に慎ましくいきたければそうすればよいだろうが。また、望まなくとも病気になるかも知れない、怪我をするかも知れない、そんな時はきちんと治して早く健康を取り戻したいと思うのも普通の人間の思いだろうが、実際はそれが出来ない、それも生まれたときから出来ない事が分かっている人間がこの日本にいる。そう、貧困家庭の子供だ。

誰も望んで貧困家庭に生まれたくはないだろうが、実際に生まれてしまえば、義務教育を終えた後働かなければならないかも知れない。そもそも、義務教育の間も生育環境が悪ければろくに学校にも行かずちんぴらにでもなるかも知れない。親に生活能力がないから貧困になるのだが、そのような親の多くは自身が向上心を持たず子供にも向上心を持たせない、まともに勉強もさせない、常識も与えない、いや与えられないケースも多い。誤解を避けるために念のために書くが、当然ながら貧困家庭の親が全てろくでなしなどと言うつもりはない。が、ろくでなしであるから貧困だと言うケースはかなりある。

また、親が死にものぐるいで働かなければ食べて行けない、子供を育てられない場合、子供は親の愛情を感じる事が少なくなる。親にどんなに子供を立派にしたいと思ってもその余裕が心身共にないというのが普通の人間であってもやむを得ないだろう。全ての人間が強いわけではないのだ。まして自分自身に向上心も誇りも希望もない親だったりすれば子供はもう悲惨の一語に尽きる。それは、まともな家庭で育ち、まともな家庭を築いた人間には想像は出来ても実感は難しいのではないか。

本来子供には貧困も家庭環境の悪さも一切責任がない。責任がないのに、最も貧しく不幸な人生を送らなければならないなど有ってはならないから、少なくとも日本では生活保護や医療保護、学資援助などがある。

が、今実施されている高校無償化は単なるばら巻きにしか見えない。まして、一部で私立高校も無償化すべしとの声もある。本来、家庭が貧しいために進学できない子供達に支援するのが高校無償化ではないのか。それを、有り余る金を持っている資産家の子供も好きで私立に通う子供も、そもそも勉強など全くする気がなく単に遊び回るために高校に行くような者達にも同じく無償化するとは悪平等ではないのか。

あくまでこの無償化は自分で進学の意志を持ち、努力をする子供達に集中しそれ以外は対象にすべきではないと考える。進学の意志を持ち努力をするなら成績を問う事は要らないと思うし、余計な支援対象を止めてその分を本当に必要な進学者に集中するべきだろう。さらに、進学の意志を持てなくなっている、或いは義務教育さえまともに受けずに進学できる学力のない者が貧困に因るのであれば、義務教育機関から資金支援とは別に無償の学習塾や教材の配布、勉強場所の提供などが必要になるのではないか。

ばら巻きは不平等だろう。必要な者に集中し支援の要らない者達は対象から外すべきではないのか。

それは児童手当などにも言える。子供を育てるのが困難な貧困家庭に集中し、その代わり自力で十分に子供を育てられる家庭には支援は要らないだろう。

子供の貧困は、子供には一切責任がない。だから、最大限の支援を集中しなければならないと思う。だが、大人の貧困は全てが不可抗力ではなくかなりの部分が本人の努力不足に期するケースが少なからずある。無論、病気や怪我などはもとより、子供の頃からの貧困が理由でまともな知識教養が身に付かず、努力する能力も身に付かなかったなど、確かに本人には責任を問えない理由も多々ある。それに対する支援は何歳になろうと必要だと思うが、それも子供と同じではない。それが、例えば農家戸別支援などの形でばら巻きされるのは納得がいかない。

農業は国の根本であり支えなければならないとは農業政党である自民の言いぐさであり、農業保護と農家保護は全くの別物だ。農業政策で農業を活性化するには大いに結構だ。それなら工業でも同じではないのか。商業もそうであり、農家だけを個別に支援する理由など全くない。農業保護と農家保護とは全く別物であるべきだ。

社会保障は必要不可欠であり生活保護も廃止は出来ないだろうが、あまりに不正受給が多すぎる。更に、パチンコなどのギャンブル依存症になる生活保護受給者が非常に多い。つまり働かずにパチンコ狂いをしているのだ。この様な者達に生活保護を支給するのはむしろギャンブル依存を進めているようなものだし、また病気でもなく十分若くて肉体労働なども十分出来る若い人間が受給している例もある。

これはどう考えてもおかしい。むろん、本当に必要な人達がいる事は事実であり、本来生活保護を受けるべき人達が人知れず餓死しているなど有ってはならないだろうが、役所は相談がなかった、必要だと思わなかったとの言い訳をし、その一方働けるのにパチンコ狂いをしている者、若いのに遊びながら受領している者については何も言わない。

人手が足りなく十分な受給資格を確認できなかったとはいつもの言い訳だが、そのために出している無駄な給付を防ぐためにも十分な人手をかけて完全に申請者の調査をするべきではないのか。そのためにかける金が例え膨大になっても、だまし取られる額よりも大きくなってもきちんと必要な人達のところへ配分できるようにするのが役所のつとめではないのか。

ついでだが、医療保険にしても年金にしても、いつもそれが増大する一方でいつまで続けられるか分からない状況だが、これも本当に必要な人だけに絞り、十分に財産のある人については適用する必要はないと思う。ただし、保険料や年金は納めて貰うとしての話だ。

同じ掛け金をかけてきている、税金も余計に払っているとの言い分は分かるが、年収が数千万の人達が本当に国の支援を必要とするだろうか。年金だけが収入の全てで、それでようやく生きている高齢者と数千万、億単位の退職金を貰って退職した人と同じ年金を受け取るべきなのだろうか。掛け金を等しくかけたからと言う事は十分承知だが、貰った年金が孫の小遣いの足しというのを、やっとそれで生きている人と同じに扱う事がどうしても不公平に思える。

但し、此処で触れておきたい事がある。よく、ヨーロッパ諸国やイスラム国家など、社会の底辺の人達に篤い保護が与えられているという話を聞く。これは彼らの間に寄付文化が根付いているからで、多分に宗教がそのように人々にしむけているからだ。むろん、これにより持てる者が持たざる者に施しをする事で助かる貧困者も多いのは事実だが、これは格差を固定してしまうのではないか。あるいは、格差が解消されないからこの様な寄付が宗教的義務になったとも考えられる。

彼らの文化なのでそれをとやかく言うつもりはないがいずれにせよ、日本が為すべきは単に施すのではなく、自力で生活を向上させる能力を付けさせる事だろう。働かざる者食うべからずは決して間違いではない。その上で、働けない者に支援をし働ける様にし社会に参加できるようにするのが真の福祉だと思う。むろん、高齢者、病弱者など自力で能力を持てない者はその枠外として支援する必要はあるが、あくまでそれは国家の仕事であり、個人が寄付で行う事ではないだろう。ただし、個人の篤志を否定はしない。大規模災害の時などは多くの義捐金が集まるが、この気持ちは大切にしなければならないのは言うまでもない。

結局これらの支援は平等のようで実は必要な人達のところに十分行き渡っていないとの弊害を生んでいる。ばら巻きという所以である。

社会保障は必要不可欠だし今後ももっと篤くして欲しいと思うが、悪平等は其れを利用する詐欺師、働けるのに働かずパチンコをしながら生活保護を受けている若い人間達などを増やすだけではないのか。


7)外国人の生保、医療保険対応

最近よく聞くのだが、中国人などが一回だけ保険料を払って日本の医療保険を利用し、自国では受けられない高額な治療を受けているという。また、日本に来たばかりの外国人が生活保護を受けているというのだが、なぜこんな事が起きるのか不思議だ。

日本の社会福祉は日本人のためではないのか。人道主義は結構だが、それはあくまで人間の善意に基づいた制度の筈だ。それを唯利用するだけのために来日する外国人、この場合は多くが中国人なのはどうしても割り切れない。生活保護を受けるため、高額医療を受けるためだけに、高い渡航費を払っても来日する外国人を野放しにして良いとは到底思えないのだが、どうして政府は対策をとらないのだろうか。これも事なかれ主義か。

最近は聞かないが、日本に来て、本国に何十人も養子を育てているから児童手当をその分よこせという奴もいる。さすがに相手にはしなかったようだが、そもそもそのような事を考えだまし取ろうとする中国人は、日本人が優しく要求すれば何でもしてくれるから当然そうするというだけのことだ。

同じ事とは言わないが、ロシアの極東地区の人間、特に子供などが難病で自国では治療が出来ないために北海道などに来て、日本の金で治療を受けるケースがある。むろん、子供に罪はないしそれで直るなら幸いな事だが、それを一方的に日本が利用されるとすれば割り切れない。

もっとも先進国は常にこの様な形で食い物にされる。一時北欧にヒッピーが集まり社会福祉を受けながら働きもせずセックスとドラッグに明け暮れているなどが報道された。アメリカには中国人が押し掛け子供を産むと自動的にアメリカ国籍が得られる制度を利用するのが当たり前になっている。

先進国の社会福祉制度がこの様に利用され、そして日本の場合は中国人に食い物にされる。

日本に金が有り余っているならそれも良かろうが、医療保険制度が危ないとさえ言われている今、それに全く対策をとろうとしていない(少なくともとろうとしているとは見えない)政府は、何をしているのだろうか。


8)永住権

永住権とは外国籍でも日本に好きなだけ住み続ける権利を言う。特に朝鮮系の者が多く、朝鮮籍のまま3代、4代などという者達もいる。つまり日本に同化する意志がないのに日本に住み続け、日本人と同じ権利を有するのはどんなものだろうか。なぜ帰化をする意志を示さないのか。中には朝鮮語をろくに話せない3世,4世なども普通にいる。それなのに、帰化をしないのは、とにかく日本人になるつもりが一切ないと言うことだろう。この様な連中に好きなだけ日本にいて同じ権利を持たせる事が正しいとは到底思えない。

特に最近では高度技能を持った外国人は1年の在留で永住権を持たせる日本版グリーンカード制が検討されている。高度技能とは、例えば博士号などを持てばよい事になっているが、中国では博士号など金でどうにでもなるし経歴や技能など、どんな証明書なども同じだろう。また中国の博士号がどれほど日本に役立つのか。さらに、本人がどのような意志で日本に永住するのかも不問でよいのだろうか。

現実にはこの対象になるのは多くが中国人であり、国家総動員法などが有る中国人には特に警戒がいると思うのだが。

言うまでもないが全ての永住者が日本に悪意を持っているとは言わない。が、代々帰化する気もなく、また明確に日本に悪意を持っている国の人間を他国の人間と同じ扱いにするのはどうしても納得できない。

もちろん、国家が敵対関係にあっても国民一人一人をそのまま敵視したり排除すべきではないだろうが、ただ自国で日本敵視洗脳教育を受けてきた者、また日本で生まれながら日本敵視教育を受け、そのように育てる家庭の人間に永住権を与え続ける理由など無いと思うのだが。

ー 続く

安倍政権 2


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3)米国への対応

米国ではトランプ政権が発足し、すでに世界経済が予断のならない混乱に陥りつつあるようだ。米国は間違いなく日本にとって重要な同盟国であろうが、それはまた米国が唯一のスーパーパワーであり、米国大統領が事実上世界で最も影響力を行使できる人物であることから、強い同盟関係で結ばれている日本もそれに比例した影響を受けるのは当然であろう。

しかし、先日の記事、「アメリカの劣化」で書いたように、アメリカは明らかに劣化衰退しており、それはこの10年あまりで急速に進んだようだ。その端緒は、ベトナム戦争の頃にすでに見えていた。

この場合のベトナム戦争とは60年代の物を言うが、結局アメリカは勝つ事も出来ず膨大な数の米国兵士の犠牲を出したあげく60年代半ばに撤退した。現実には、もしアメリカが核でも使えば勝てたろうし、そして真剣に核使用が検討されたという。が、世界的な批判を恐れ、何よりアメリカ国内の反戦意識の高まりに抗する事が出来なかった。

その後、アメリカは世界の紛争に介入する場合も極めて慎重になり、例えば湾岸戦争であれば相手はイラクであり、イラクに同調する国もなくそれなりに殆ど被害を出す事もなくあっという間にイラクを制する事が出来た。が、その後のアフガン戦争ではゲリラによる犠牲が馬鹿にならず、チェチェン紛争、ウクライナ紛争、などではロシアが事実上の相手となるため殆ど何もしなかったし、さらにはイスラム原理主義テロリストのISに対しても、米国は殆ど口先ばかりと言っていい。この対テロリストでも腰が退けているのは、どう考えてもそのテロの標的となる事を避けている、つまり01年の世界同時多発テロ、911で、今まで攻撃された事のないアメリカが標的になった現実の恐怖を体験したからではないのか。

つまり、世界の紛争では自らの犠牲も省みず、さらに犠牲を出さなくても済むだけの力を以て世界の秩序を守るからこそ、アメリカは様々な問題は有ろうと、世界が唯一のスーパーパワーとして認めていた。が、オバマはその役目を放棄してしまった。これにより、アメリカがスーパーパワーである必要は世界には無くなったと言っていい。

結局中国が力でのし上がってきたのも、ロシアがプーチンの基強いロシアを復活させようとしているのも、中東が混乱しイスラム原理主義テロが多発するのも、オバマが米国の唯一の存在理由を自ら否定してしまったからだ。オバマは、人間としては善人であり理想主義者だったのだろうが、無能だった。が、オバマでなくとも今のアメリカを再び世界の守護者の地位におく事は不可能だろう。

アメリカは今までも極端な振れ方をし、内向きから外向きへ、外向きから内向きへと何度も大きく振れていた。常に行き過ぎを内部から修正する能力があった。が、今回はオバマの米国弱体化を更に推し進めるトランプが大統領になった。

トランプは強いアメリカ、アメリカファーストを連呼して、米国の無教養層を煽り、泡沫候補から大統領になった。

大統領になってからのトランプは、選挙公約を実行するかのように見えている。が、これは結果としてはアメリカを弱体化させる物でしかない。一例を挙げるなら、アメリカ企業に海外で生産せずアメリカ国内で生産すれば多くの雇用が生まれると言っている。

が、現実に多くのアメリカ企業が海外で生産するのは、その方が利益が大きいからだ。ナイキなどは多くの製品を中国で作り、アップルはその製品の中身の大半は日本や朝鮮製だ。

ナイキが製品をアメリカ国内で作れば確かに雇用は増える。しかし、人件費が高騰し、それは製品価格に反映される。結局、アメリカ人は今までより高い製品を買わなくてはならない。ナイキが今まで通りの競争力を保てるだろうか。

アップルが日本や韓国から部品を買わず自社のアメリカ国内工場で製造する事は、設備投資も出来るし雇用も増えるだろうが、日本製と同じ部品は作れない。事実上アップルは製品を売れなくなる。それとも今から日本製と同じ品質の物を作るのか。それは全く不可能だ。

アメリカの民生品は殆ど競争力がないと言っていい。アメリカの時計、アメリカのカメラなど世界ではごく一部を除いて聞いた事もないが、家電製品でも車用品でもそして車自体でも、アメリカ製は決して世界市場で競争力はない。兵器開発製造技術は確かに未だ世界最先端だが、その実期間部品は日本から買わざるを得ないと言われている。カーボン繊維、日本製の電子部品がなければ、今のアメリカ製最先端兵器は製造できない。ボーイングの最新規もその翼は日本製だ。内部にも多く日本製部品が使われている。車も、嘗て東北震災で日本からの部品が止まり、米国メーカーが操業停止に陥っている。また住友ベークライトが火事で操業を止めた時、世界中で半導体チップ封入樹脂の供給が止まって大混乱が起きた。

結局、製造分野で米国が優れている物は今は思ったより少ない。なにしろ、アメリカの国家産業であった自動車自体が、アメリカ以外では全く日本やヨーロッパの物と競争できず、アメリカ国内でのコンシューマアンケートでも安全性や燃費性能で上位を殆ど日本車、そしてドイツ車などが占めている状況だ。

そして日本車メーカーはアメリカ国内で製造し、アメリカの雇用をおよそ150万人生み出している。

日本はアメリカ車を日本国内で売れないようにしているとトランプは言うが、要は大きすぎて燃費の悪いアメリカ車は日本人が買わないだけの事。

過去にも、象徴としてのアメリカ製品として車は何度も大統領達の道具になり、日本たたきが繰り返されアメリカ車の保護が行われた結果、アメリカ車は明らかに衰退してしまった。

今、アメリカファーストは良いとして、アメリカ産業を保護する事により、高くて低品質の物を買わされる消費者が犠牲になり、そしてアメリカのメーカーが更に弱体化する事になる。

貿易摩擦をアメリカ発でばらまけば、いずれアメリカといえども制裁を受ける。なにより、世界がアメリカに不信を増してゆけば、アメリカが唯一のスーパーパワーではなくなり基軸通貨の地位も失いかねない。

力があるからスーパーパワーなのではない。嘗てのスーパーパワー、オランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国は今では表舞台から姿を消そうとしている。オランダが嘗ては世界の覇者であったなど、事実とは到底思えないほどだ。

どのくらいの時間がかかるかは分からないが、アメリカの衰退はもう誰の目にも明かであり、それに拍車をかけるのがトランプだ。

トランプを生み出したアメリカの知性が全てを物語っている。もう完全に制御の効かない資産格差の拡大と固定化は急速にアメリカを分裂させるだろう。資産格差、人種格差、宗教分裂などなどが抑えようのない程進んでいる。

この状況のアメリカが、自国民の犠牲を甘受しても日本を護るだろうと信じられる根拠など何もない。むろん、小規模な日中紛争でも起きた場合は、アメリカも日本を助けてくれるかも知れないが、それが大規模になった場合、アメリカは傍観者に回る。それは絶対にそうなるし、そして中国が核に手をかけた場合、それは決定的になる。

日中戦争が起きるかどうかは分からない。が中国自体が極めて不安定になっている今、散々日本敵視政策を採り、その洗脳教育を受けた層が中共や軍の中枢に出てきている。国の混乱に上じ跳ね返り達が偶発戦争に入りかねない状況だ。今でも、中国軍機や艦船が日本を挑発している。そして中共はその偶発的挑発を追認している。追認しなければ中共がそれらの跳ね返りを制御できていない事を世界に知られてしまうからだ。

誰の意志も関係なく偶発戦争が日中間で始まってしまった場合、負ける事は中共の消滅、それ以上に指導部がリンチされかねないとなれば絶対に日本に負けるわけにはいかず、核をちらつかせる事はあり得る。核をアメリカに対して向け、日中戦争からアメリカに手を退かせる。とうぜん、自国に核ミサイルが飛んでくるリスクを冒してアメリカが日本のために戦うはずがない。

アメリカが信頼できる同盟国である事は事実であり、日本はその関係を維持し深化させなければならない。が、アメリカが自国を犠牲にして日本を護るはずがない事も理解しておかなくてはならないだろう。これは裏切りではない。自国民の生命と財産保護を最優先する普通の国の在り方だ。

日本の国防はアメリカの支援を前提としている。が、これはいざというとき国を滅ぼす。だから、自国は自力で護るという当たり前の事を日本がしない限り、本当に他国から信頼される事はない。

アメリカの大統領がどんな人物であろうと、それはアメリカ内部の事。ただ、それにより日本に危害が及ぶなら断固として対処しなければならない。と同時に、アメリカもまた中国同様力の信奉者であり、力を持たない相手を同格とは見ない。これも肝に銘じておくべきだ。アメリカと喧嘩をわざわざする必要はない。が、アメリカは都合によっては日本をいつでも叩く国であり、都合によっては日本を助けず、都合によっては日本の敵になる事をきちんと理解して、そのようにアメリカに対峙する必要があると思う。


4)移民法案

日本が人口減少に歯止めがかからず、このままでは労働力不足で日本が衰退するといわれだして久しい。確かに人口は減り続けているし高齢者の割合が増加している事実がある。

計算上は、50年後位に日本人口が0になるとさえ言われているが、実際にはそれまで日本人が何もしないとは思えない。いずれにせよ、人口減で日本が衰退するという理屈は全く成り立たない。

70年前日本は生産設備の殆どを失い、さらに中核となる労働人口を大量に失い、資金もそして経済を支える消費力も失っていた。が、その中から日本は四半世紀を経ずして世界でもトップレベルの経済大国になり、戦後の荒廃から立ち直ったことは未だに世界でも例のない奇跡と見られている。1950年頃の日本人口は8000万ほどだったとされている。現在は1億2000万程度だ。

今の日本が労働力不足で衰退するなど、当時の悪条件と比べてみても有りえないだろう。当時とは比べ物にならないほど機械化が現場でもオフィスでも進み、人間の労働が生産力を支えているとは到底言い難くなっている。また、消費人口は減るだろうが、一人あたりの消費額が増えれば経済規模は大きくなる。

むろん、単純な問題ではなく、日本の人口の年齢別構成比率が極めていびつであるなど、確かに問題はある。

さて、本題だが、その日本の労働人口不足を補うために政府は移民の受け入れに積極的なようだ。

しかし、無秩序な移民受け入れが国内の分裂をもたらし、結果として国内で無用な差別意識、最終的には敵対関係を生み出すとしたらこれは問題だろう。

人類皆兄弟、互いに思いやり助け合えば世界はピースとは理想であり、そうなればよいというだけのこと。現実の人間は、最後に仲良くなるアンパンマンの世界の住人ではない。どんなに善意を以て他国に移り住む人間でも、自分達の価値観と全く異なる世界では時に理解不能な、言い換えれば理不尽な扱いを受ける事がある。それが全く悪意のない物でも、時と場合によってはそれが双方に傷を残す。

ドイツに行くと、トルコ人が非常に多いのは良く知られた事実だ。それは嘗てドイツが著しく経済発展をしていた時期、労働力が足りないためにトルコ移民を積極的に受け入れた為だが、当然の事としてトルコ人達は低賃金のつらい仕事に就くしかなかった。なにしろそれが目的で移民を入れたのだから当然だろう。

しかしドイツの高成長はいつまでも続かず、不況になると失業率が上がってきて、特に教養の低い低知識層のドイツ人は仕事をトルコ人にとられたとその不満をトルコ人達にぶつけ、またせっかく努力をしてドイツでよい暮らしをするつもりでいたトルコ人達にしても景気の悪化で差別が著しくなり不満を高めてきた。

元々、トルコ人達はドイツの要求に応じてドイツに来たのであり、用が無くなったから出ていけと言われるのでは我慢もならないだろう。善意や希望を持ってドイツに来たトルコ人達と、仕事をとられたと思っているドイツ人との間に対立が起きても当たり前だ。嘗てユダヤ人を敵視した時代の再来さえ想起される。

そんな事はヨーロッパ中に起きている。また、中東やアフリカなどから移住してきた移民達は、嘗てヨーロッパが自分達にしてきた事を記憶として持っている。経済成長が好調な内はよいが、景気低迷になれば真っ先に敵意や差別を向けられるのでは、また同じ事をヨーロッパはしていると思うのも当然ではないのか。

実際、ヨーロッパでは嘗ての移民の子弟達が差別されといって、元々の国に帰る事も出来ないところへISなどの勧誘がありテロに手を染める例などが非常に多い。

労働力が足りないから安易に移民を入れたヨーロッパは、移民してきた人間達を単なる労働力としてしか見ず、自分達にどうかさせる努力をしなかった。

さて、同じ事が日本でも起きると言っていい。日本自体、この列島に元々誰もいなかったのが、古代から近隣の人間達が集まってきてこの国を作った。歴史の始まりは移民が作った。が、今に至るまで数千年が経っているし、その間に争いながら纏まりを創り出してきたし、なにより近代まで一時に多くの人間がこの国に来るなど不可能だった。海で遭難せずに何とかたどり着いた人間の数は地域に混乱をもたらすような物ではなかったはず。そして時間もあった。が、今では年間2500万人の人間が日本に来ている。むろん、大半は日本に居着くわけではないが、嘗ては年間精々100人も来られなかった事を考えると、もし仮に日本に無制限に移民が来るとすればとんでもない事になる。そして、実際無数の密入国者が日本にいるし、それが見つかって出国を命令されながら子供はこの国で生まれ母国語を話せいない等というケースが絶え間なく起きている。

それでなくとも、日本の保険制度、医療制度などを利用するためだけに日本に来る泥棒達が後を絶たないのだ。

移民を差別すべしとは絶対に思わない。善意を以て一生懸命働くために来る人間達が大半だろう。が、それでも彼らが日本人と同じ価値観を持てるわけではない。

移民といえば、ドナルド・キーン、渡辺大五郎、クロード・チアリなどなど、芯から日本を愛し良き日本人になるべく努力をしている人達もいる。彼らは、下手な日本人よりも日本を豊かにしてくれるだろう。

が、全ての移民がそうだというわけではない。大半の彼らに悪意など無いだろうが、それでも結果として日本社会を不安定化させる。外から人が入ってきて日本に同化する事を拒否するつもりはない。が、単に労働力不足を補うため、金儲けのために外国人を入れ、また入ってくる人間達は遠からず日本社会の中で同化しきれない者達を多く生み出す。日本人に差別意識が無くとも、そうなるのだ。

移民を絶対拒否はしないし出来ないと思うが、安易に労働力不足を補うために入れるなら、今ヨーロッパが抱えている問題を必ず日本も抱える事になる。

移民政策は絶対に促進すべきではない。



5)原発再稼働問題、放射線基準

たまたま、今は世界的に原油安で、さらに円高が続いているために原油価格も下がっており、日本のエネルギー事情には目立った問題もないかに見えるが、それでも電気料金はこの数年で著しく上がった。理由の一つは化石燃料発電によるコスト上昇、更に民主党政権のばら巻き、すなわち再生可能エネルギーの強制買い取りを電力会社に押しつけた結果だ。日照時間が世界でも極めて少ないこの国で、しかも東北以北は一年の半分を雪に覆われている太陽光発電などと言う馬鹿な物を単にイメージだけで推進した民主馬鹿政権のつけを、自民はかのうな限り改善しなければならないはずなのに、それが進まない。

このテーマと一寸ずれるが、太陽光パネルを取り付けられるのはごく一部の人間に限られる。彼らは電力を売って得をするかも知れないが、そのつけをパネルを取り付ける事の出来ない一般の人々が負担を強いられている事になる。こんな不公平な馬鹿な制度は一日でも早く撤回すべきではないのか。民主党のやった馬鹿政策だが、自民はそれを放置していて良いわけはない。まあ、確かに政策として出してしまった物を政権が変わったからと言って直ぐに撤回は出来ないだろう。また、実際に買い取り価格の見直しやパネル取り付けに対する助成などでは少しずつ改訂はしているようだが、悪政を訂正するにはばかる事はあるまい。

さて、本題の原発問題だが、むろん原子力発電には厳重な安全基準がいるだろう。これは否定しない。が、絶対安全な巨大技術など無い。自然エネルギーの代表である水力発電でも世界ではダムの崩壊で町が一つ消えたような事故もあるし、そして地域の水利を極めて損ない、自然エネルギーの長所をうち消しそれ以上の害をもたらすケースもある。

化石燃料発電は前述したように全ての燃料を輸入しなければならない日本経済を痛めつけ、さらに環境悪化も問題になっている。

再生可能エネルギーが、結果として環境を破壊しコストを押し上げているのが現状だ。

となると、原発は必要不可欠であり、むろん厳重な規格は要るだろうが、早急に再稼働すべきだ。実際のリスクは、化石燃料で死ぬ人間は数え切れないし、再生可能エネルギー関連で死ぬ人間に比べればゼロに等しい。実際、原発事故で直接死んだ人間は、チェルノブイリ以外居ないし、そして彼らは一般人ではない。

つまり、原発事故で死んだ一般市民は今まで一人もいないのだ。

だが、日本政府も関連官庁も責任をとりたくないために不必要に原発稼働に神経質になっている。むろん、再稼働反対をする人間達も多い。が、彼らにどれだけ分からせる努力をしたろうか。単に、彼らが騒ぐから再稼働をしないようにしか思えない。

さらに、原子力規制委員会が決めている年間1mmsvの許容被爆量は現実離れしている。世界平均で自然被爆量は2.4mmsvだが、日本の自然被爆量はほぼ1.4mmsvであるという。がこれはあくまで平均であり地域差があって、関西はそれよりも高いとの事。また大理石産地などはもっと高い。人形峠などはウラン産出地だが当然もっと高い。

世界では、イランのラムサールが年間被爆量240mmsvとされている。住人達は何百年もそこで生活をしているのだ。つまり1mmsvの許容量など、全く意味がない。説にもよるが、年間250mmsv以下であれば全く問題がないとされている。実際、ラムサールではそれに近い環境で人々が普通に暮らしている。

この馬鹿げた1mmsv年間被爆許容量は民主政権の時に誰もが責任をとりたくないために決めただけで一切裏付けがない。

この被爆許容量は今すぐにでも訂正し、なぜ訂正できるのかを国民に知らせるべきではないのか。要するにそうする事で余計ないざこざを持ち込まれたくない官庁や政府の無責任がそうさせているとしか思えない。

この基準を訂正する事で、福島が受けている風評被害が大幅になくなり、また居住可能地域が拡大し、なにより人々が理由のない不安から解放されるのではないか。

ー 続く

安倍政権

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あえて、安倍政権批判をする。

私自身は安倍政権も自民党も支持している。が、この場で何度も書いているように、安倍政権の政策や行動を何から何まで無条件で受け入れているわけではない。あくまで是々非々として、他の政権よりも、野党は言うに及ばず、自民党による他の政権よりも今の日本に相応しいと思っているからだ。

従って、無条件に盲信するなどは絶対にしてはならないのであり、安倍政権といえども批判すべき点は批判する事が絶対に必要であろう。批判のない政権など考えるも恐ろしい単なる独裁政権であって、どのような素晴らしい政策を採ろうと決して成立させてはならないからだ。

むろん、これは比喩であり、国民の支持が最大の政策の裏付けになるのは当然であって、左翼が安倍政権は独裁だ等という戯言は採り上げる意味も無い。批判はそのための根拠が要るのであり、単に印象として独裁だ、ヒトラーだ等という馬鹿左翼とは違う。連中の言う批判とは単なる侮辱であり罵り、悪口雑言でしかない。

と、私の批判がさらなる安倍政権の政策向上に役立つ必要且つ健全な批判であると信じ(一寸大げさとは自分でも思う)この際並べてみようと思う。

最初に私が持っている安倍政権に対する批判を並べてみる。

1)中国朝鮮への対応の間違い
2)中国朝鮮の宣伝戦への対応
3)米国への対応
4)移民法案
5)原発再稼働問題、放射線基準
6)児童手当、農家戸別保証、高校無償
7)外国人の生保、医療保険対応
8)永住権
9)非核武装
10)拉致被害者
11)カジノ法案


挙げ出せばきりがないが、とりあえず上記でまとめてみたい。言うまでもないが、私は安倍政権を評価し支持している。もっと良くなって欲しいと思うから批判もする。ただし、これも予め書いておきたいが、安倍総理は独裁者ではない。あくまで自民党総裁であり、政権与党の代表であって、与党内で決めた事を実行する立場だ。その自民党も、所属議員一人一人異なった主義主張を持っているだろうが、共通の部分が多いから一つの党派として纏まっている。安倍総理は、その共通部分を主とし様々な異なる主義主張を汲み上げて政策を実行するわけだ。また、場合によっては野党との妥協も必要だろう。なにしろ、いくら理想を掲げても実行されないのでは意味がない。様々な妥協を重ねながら、優先的に実行しなければならない政策を採り上げてゆく以上、安倍総理が内心どう思っていようと、その意に反した政策も採り上げてゆくであろう事は普通に考えられる事だ。したがって、私の批判と言っても安倍総理に対する批判という意味ではない。また、自民党の考える優先順位とは異なるだろうとも思う。が、絶対に忘れて貰いたくない事だ。

1)中国朝鮮への対応の間違い

朝鮮が約束を守らない国であり、日本に対してなら何をしても構わないと思い込んでいると前回書いたが、それは中国も同じ事であり、日本が一方的に力で自分達を侵略し奪い破壊した、自分達はその悪の根元日本と戦い国を作り上げたと言っている。そのように国民を洗脳し、そして対日憎悪を国民に植え付けさらにそれがエスカレートしている状況だ。

が、そうなった責任の一端は間違いなく日本にある。朝鮮従軍売春婦の件については吉田清二の嘘をアカヒが針小棒大に採り上げ、それを朝鮮が利用し反日キャンペーンに使い始めた。なにしろ、この従軍売春婦については、アカヒが採り上げるまで朝鮮からは一言も言って来なかった。その最初の時点で日本政府がきちんと反証しておけばともかく、河野談話や村山談話で謝罪し補償まで申し出た。事実の確認など一切しなかった。

それは国際的にも日本が朝鮮の言う事を事実と認めたからだと受け止められたのは当然だろう。しかし前の自民政権が馬鹿だったからで済む話ではない。現在の安倍内閣も、売春婦達のご苦労を思うと・・とか日本も反省しと、アカヒ記事のでっち上げが分かってからも相変わらず続け、挙げ句の果てに今後この話は蒸し返さないとの合意で10億円を売春婆さん達の慰謝料として払った。

約束など守るはずのない朝鮮に金を払い、合意したのに嘘をついたと今更ながら怒ってみても国際的には日本が金で解決しようとしたと採られるのが精々だろう。

朝鮮は約束を守らないし、嘘つきだ。だから日本としては、遅すぎる間はあるが、今まで謝罪したのはもめたくないと言う日本人の思考方法に沿った物であり、事実は日本軍は朝鮮人を強制連行もしないし性奴隷になどしていないと、物的証拠、米国にある正式記録や状況証拠などを示して、正面から朝鮮を突き放すべきだった。

下手な事をするから、却って日本は自分の蛮行を金で隠そうとした、謝罪し金を払ったのはそれを認めたからだと当然国際社会では判断される。それ以外の判断など有りえない。

したがって、安倍政権が今更朝鮮征伐をしても日本の逆切れとさえ思われかねない。

これは南京虐殺についても同じであり、嘗て中国はこれについては何も言っていなかった。が、社会党の田辺誠が知恵を付け、中国が反日キャンペーンの道具にした。これについても日本政府はきちんと反論していない。そのため、残虐な日本のイメージが当たり前に世界に広まっている。

西欧は嘗てアジアアフリカ中南米でありとあらゆる残虐行為を行ってきた。自分達がやった事を日本がやらないわけがない、日本だけがよい子であるわけがないとの世界の思いこみを中国朝鮮が利用したと言う事だ。

これに正面から訂正しようとしない安倍政権は何を考えているのだろう。



2)中国朝鮮の宣伝戦への対応

上記に関連するが、事は従軍売春婦や南京事件だけではない。強制徴用や毒ガス事件など中国朝鮮が日本を叩き侮辱するのはむろん国内をまとめる洗脳のためでもあるが、国際的な日本の地位を落とすための宣伝戦であり、弾の飛ばない戦争を一方的に日本は仕掛けられていると言う事を、政府は真剣にとらえ、きちんと応戦しない限り、限りなく負け続けるしかない。

世界は日本人の論理では動かない。そして、世界の殆どの人間は日本人が想像するほど知的ではないのだ。日本は例外的に国民の平均知的レベルが高い国だが、あくまで例外的なのであり、先進国と言われる欧米でも、一般人の知的レベルは非常に低い。これらの先進国、及び途上国、即ち世界の殆どの国はエリートが国を率い、庶民は生活さえ保障してもらえるなら政治には関心を持たない。その方が効率がよいからだ。

したがって、世界の大多数の人間は、声の大きな者の言葉を信ずる、繰り返し宣伝される事を信ずる、都合の良い事、信じたい事を信じるのが普通なのだ。話せば分かるというのは恐らく日本人だけが持っている幻想ではないのか。

自分が言わなくとも、真実はいずれ分かる等は世界では通用しない。非難され口をつぐんでいるのはその内容を認めた場合でしかない。身に覚えのない非難を受けた場合は絶対に認めず言い返さなければならないのが世界の普通なのだ。自分さえ我慢をすれば丸く収まるなどは、日本でしか通用しない。

日本ではそれで良いだろうが、世界では通用しない事を日本政府はやってきた。中国や朝鮮が日本を嘘と作り話で貶めるなら、それに倍する発言で毅然とした態度で反論しなければならない。世界の大半の人間は、根拠など自分で確認するわけではない。そんな物で判断するのではなく、どちらが大きな声で繰り返し主張するかで判断するのだ。

世界に対する主張を日本は昔からしてこなかった。先の戦争の時もそうで、だから最後の最後まで我慢をし、そして最後に爆発したのがあの戦争だった。

今、日本は同じ過ちを繰り返している。中国朝鮮が口を極めて日本を貶める宣伝をしているなら、日本は事実を以て根拠を示して彼らに倍する量で反論しなければならなかったのだ。それを何もしなかったから今のような状況になっている。世界の一般的な理解では、日本が一方的に侵略し殺し奪った事になっている。今までの政府が馬鹿だったからだが、今の安倍政権も従来の政府と同じではないか。

日本という国の名誉をもっと大切にすべきではないのか。

ー続く