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日本共産党とは何か

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日本は言論思想結社等自由の国であり、野党が存在することは日本の政治、社会が健全である事が何よりの証明になる。私自身、自民党に全面的な支持をしているわけではないし、自民がかつてその圧倒的な力を背景に暴走していたときなどはそれに対する批判勢力として野党が必要だと思っていた。

ただ、批判勢力としての野党は必要でも、その目的は野党の主張があまりに的はずれ無責任である場合、国民はそれを見て相対的に与党を支持することもあり得るし、またそれに増長した与党を牽制するために野党を支持することもある。これが主権者たる国民に与えられた選択権であり、それがあるからこそ民主党などという売国政権が誕生し、あまりのひどさに改めて国民が自民を政権に就け、また自民自身大きく姿勢を改めた。民主政権で失った物は非常に大きいが、それでも自民政権が多少でもまともになったのであれば、やはり野党を持っていることは貴重だ。

ただし、今の野党が全く国益に叶わない状態だからこそ、ますます支持が減るのだが、それも国民の選択であり、その結果野党が消滅したとしても健全な民主主義の結果といえるだろう。

そのような形で消滅させたいのが日本共産党だ。

共産主義自体は、人間の本質を全く無視し社会制度として絶対に成り立たないことはすでに世界中で証明されている。が、その共産主義の実現はあり得ないと日本共産党も理解しているようで、日本を共産主義社会にするという目標は引っ込めたようだ。実際、中国共産党も共産主義とは全く無関係の資本主義と権力腐敗のキメラであり、ロシアでも共産党は存在するが共産主義実現を標榜しているわけではなく政権に対する批判勢力として存在意義を認められているだけだ。

日本でも共産主義の実現が全く国民の支持を得られないことを悟り、共産党は地域密着で国民の生活を直接支える形で支持を集めている。実際、地方では共産党が民商活動で中小企業を組織化し、また最も地域住民が不安を抱えている健康問題では、独自の医療機関、勤医協病院などを作り密着している。

その結果、地方ではかなり共産党支持者が多いし特に高齢者には多いようだ。自民と言えば地方の権益を持つ一部と癒着して住民をないがしろにし共産党は地域住民に密着しているという図式ができあがっている。

私も共産党の地域活動自体はある程度評価している。が、評価しているのはそれだけで、彼等の主張は全く相容れる物ではない。日頃、日本を貶める反日の獅子身中の虫をあぶり出し根絶しなければならないと私は言っているが、その獅子身中の虫である日本共産党を根絶しなければならないと考える。

彼等が地域密着型の組織として存在するならかまわないし、何なら共産主義実現を訴えても無論構わない。また与党批判勢力として存在するのでももちろん当たり前の彼等の権利であり、それを奪うことは有ってはならない。が、彼等が国家や政府を批判するとき、事実に基づかず、ねつ造や欺瞞のみのレトリックで行うならそれはとりもなおさず獅子身中の虫であり、そのような彼等を排除するのも国民の当然の権利に含まれると考えるからだ。

彼等が今までも事実に基づかないレトリックで様々に日本を貶めてきた例は多い。また、彼等は日本の先の戦争に反対したのは唯一我々だけだとその存在価値を言っているが、実際当時の戦争がなかったら今の日本がどうなっていたかの反証も示したことはない。戦争が悪であることは言うまでもないが、しかしそれでも生存をかけた戦争もありうる。その観点で過去の戦争を言うのでなければ単に戦争反対をしたから自分たちだけが正しいとの理論も全く成り立たないのだ。

彼等の組織自体極めて独裁的であり、かつてソ連のスパイ野坂参三が24年間も党のトップに居た。それはさておき、彼等のねつ造欺瞞に満ちた主張を、志井氏の次の発言で検証してみたい。彼等が間違いなく反日思想に凝り固まった獅子身中の虫であることが分かるはずだ。

彼等の主張には、徹底して客観的な反証がない。すなわち、物的証拠などではなく、河野談話を作成した当時の日本の主張を根拠にしているのでは彼等の主張が成り立たないはずなのだが。

赤文字は引用

歴史の偽造は許されない ――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実

 この間、一部勢力を中心に「河野談話」を攻撃するキャンペーンがおこなわれてきましたが、2月20日、日本維新の会の議員は、衆議院予算委員会の場で、(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)「河野談話」は韓国人の元「慰安婦」16人からの聞き取り調査をもとに強制性を認めているが、聞き取り調査の内容はずさんであり、裏付け調査もしていない――などと主張し、「新たな官房長官談話も考えていくべきだ」と「河野談話」の見直しを迫りました。

反論を攻撃と解釈する姿勢は共産党の特徴。これは中国や韓国にも顕著な特徴であり、自らの理論に正当性がない場合、反論を不当な攻撃と言い換える。上記の日本維新の会の言い分は、なぜその主張が起きるのかから考えなくてはなるまい。全て、現在までに示されている河野談話への反論、物的証拠との矛盾、状況証拠との矛盾に基づいている。それなら、それらの主張に対し、物的証拠、状況証拠をうち消すだけの物的、状況的証拠を示す必要があり、それらの証拠を比較検討して最も整合性のある証拠を採用し、事実を見いだすのが何事に於いても真実の探求には必要なことだ。が、共産党の理論はそうではなく、反論を主張する側が間違っているとの前提に立っているのでしかない。

 こうした攻撃にたいし、本来なら「河野談話」を発表した政府が、正面から反論しなければなりません。しかし、答弁に立った菅義偉官房長官は、それに反論するどころか、「当時のことを検証してみたい」、「学術的観点からさらなる検討を重ねていく必要がある」などと迎合的な対応に終始し、2月28日には政府内に「河野談話」の検証チームを設置することを明らかにしました。また、安倍晋三首相が、維新の会の議員に対して、「質問に感謝する」とのべたと報じられました。

自民党が反論すべきだというのもその一つであり、もしそうなら、そもそも誰も自らの過ちを正すことが出来ない。過去の自民党の行為が過ちであったかも知れないとの疑義に対し、自民党が過去の主張を根拠として反論しても全く意味がないはずだ。これなどあたかも中国韓国のレトリックであり、事実の探求ではなく、日本が過去の過ちを自ら省みるのは有ってはならないと言っているのと同じだ。

むしろ、自民党がかつて過ちを犯した、と維新の会は言っているのであり、それに対する反論は、客観的な証拠に基づいて行うべきであって、当事者の自民の主張など意味がないと言うことになる。

したがって、

 
「河野談話」が認めた五つの事実

 「河野談話」は、1991年12月からおこなってきた政府による調査の結論だとして、次の諸事実を認めました。「談話」にそのまま沿う形で整理すると、つぎの五つの事実が認定されています。

 第1の事実。「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた」(「慰安所」と「慰安婦」の存在)

 第2の事実。「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」(「慰安所」の設置、管理等への軍の関与)

 第3の事実。「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」(「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反して」いた=強制性があった)

 第4の事実。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」(「慰安所」における強制性=強制使役の下におかれた)

 第5の事実。「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」(日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」=強制性があった)


上記は全て河野談話を作成した立場の者が事実として述べたもの。これはそれを否定する側にとって、全く意味がない。つまり自分たちがこういうのだからこれが事実だと言っているに過ぎない。これでは検証も何もあったものではない。河野談話が認めた事実が間違っているとの反論に対し、河野談話が認めたのだから事実だと志井氏は言う。それのどこに正当性があるのだろうか。

  「河野談話」が認めた諸事実のうち、「談話」見直し派が否定しようとしているのは、もっぱら第3の事実――「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反していた」=強制性があったという一点にしぼられています。(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)元「慰安婦」の証言には裏付けはない――こういって「河野談話」の全体を信憑(しんぴょう)性のないものであるかのように攻撃する――これが見直し勢力の主張です。

まさにこれが根幹をなすのだが、それは強制連行した事実が証明されないことに立脚している。が、それに対し

女性たちがどんな形で来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍「慰安所」に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれた――自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。

これは強制的に連行してきたから逃亡を許さないために監禁したと言うことだ。が、強制的に連行してきたのでなければ、あとは契約に基づき就業するようにし向けるのは当然であり、現代の雇用関係にも当たり前に存在することだ。契約したらそれを守れ、というのは当然であり、強制的に連行された、監禁されたとは一方的に慰安婦達の証言にしかない。

一方、つい先頃発見されたビルマ慰安所の韓国人従業員の日記などにあるように、慰安婦達は自由に外出していたし、また日本軍の証明書をもって、一人で移動していた記録もある。これが日本軍の関連を示す証拠だと韓国は言っているが、証明書だけで慰安婦が一人で移動していた事実は、すなわち、本人の自由意志で移動していたことを証明する。

過去のエントリー「慰安婦・・・韓国理解しているのか」でも書いているが、慰安婦達が自由に個人で、日本軍の証明書を所持して移動していたことが物的証拠として残っている。日頃強制的に監禁している慰安婦を、一人で移動させるなどあり得るはずがない。それも便宜を図って軍が優先的に鉄道を使えるように証明書を持たせているのだ。

それは、「河野談話」が、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認めている通りのものでした。この事実に対しては、「河野談話」見直し派は、口を閉ざし、語ろうとしません。しかし、この事実こそ、「軍性奴隷制」として世界からきびしく批判されている、日本軍「慰安婦」制度の最大の問題であることを、まず強調しなくてはなりません。

河野談話がどう認めていようと事実がどうだったかが問題であり、それについての共産党の考察は、単に慰安婦達がそういうから河野談話でそれを認めたという事実は無視されている。何もかも慰安婦達の証言を基に作られたのが河野談話であるとの前提を、共産党は自ら証拠として使っている。

慰安婦が、慰安所の生活は悲惨だったというのはたんなる彼女たちの証言であり、事実でないとなれば、反対者はそれを指摘しているのであって、口をつぐんでいたりはしない。そもそも、軍による強制連行ではなく自由に行動出来、兵士の何十倍もの報酬を得ていた慰安婦達が監視され強制的に酬業に就かされていたのは全くの嘘であると反論しているのに対し、口を閉ざし語ろうとしないとはどういうことか。

十分に反論者達はそれについて語り指摘しているではないか。しかし、それでは都合が悪いので、日本共産党は韓国同様まったく聞こえない振りをしている。
 
 (注)この見解では、「河野談話」にいたる事実経過の検証などのさいに、河野洋平元内閣官房長官と石原信雄元内閣官房副長官の発言を引用していますが、その出典は下記に記した通りです。


 (出典a)『オーラルヒストリー アジア女性基金』(「財団法人 女性のためのアジア平和国民基金」編集・発行)に収録された河野氏のインタビュー(2006年11月16日)。
 (出典b)同上書に収録された石原氏のインタビュー(2006年3月7日)。
 (出典c)『歴史教科書への疑問』(「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」編)に収録された河野氏の講演と質疑(1997年6月17日)。
 (出典d)朝日新聞に掲載された河野氏のインタビュー(1997年3月31日)。
韓国側から「強制連行の事実を認めよ」との訴えが提起される


これらが反証にならない、根拠にならないのは言うまでもない。自分たちがこういったからこれが根拠だとの理論などなり立つはずがない。あくまで第三者の客観的な証言なり物的証拠、さらに状況証拠で判断しなければならない。

状況証拠とは、そのような事が起きる必然性がない、あるいはそれが起きたのだとして大きな矛盾が生ずることを証明することで、そのようなことは起きなかったはずだと証明することになる。ある意味アリバイに似ている。犯行時間に犯行現場以外にいたことが証明されれば、犯行を行ったはずがないという証明方法だ。

具体的には、当時20万名もの女性が強制的に連行され性奴隷にされながら、彼等の父親、夫、兄弟、息子などが暴動を起こさなかった事実。これはあり得ないはずだ。暴動はあったが全ての記録が抹殺されたなど物理的に不可能だ。人々の記憶まで抹殺消去するなどあり得ない。しかも、今に至るまでそのような暴動があったと当の慰安婦達からも証言がない。

当時の朝鮮には朝鮮人の警察官が殆どだった。が、その朝鮮人警官がなぜ彼女たちを護るためには何もしなかったのか。これについては後述しているが、当時の朝鮮に居る警察官は殆どが朝鮮人であり、彼等は日本政府におもねて、積極的に売春婦募集に関与していた。それでうまい汁を吸っていたということであって、また慰安婦達が言う、だまされた、強制された、売られた、自分の意志に反して慰安婦にさせられたというそのだました、強制した、売った、本人の意志に反して慰安婦にした当事者達が、まさに彼女らの家族であり、親戚であり、同胞であり、彼女たちを護る立場にいたはずの朝鮮人警察官だったことを示している。

当時、慰安婦も売春も合法的な女性の職業であり、強制的に連行して監禁する必要など全くなかった。もし強制したとしたら本人をだまし、本人の意思を無視して慰安婦に売った場合だろう。誰がそんなことをしたのか。朝鮮人ではないのか。朝鮮人の家族でもない日本人や日本軍が出来ることではないだろう。

そんな、20万もの女性を連行するためには少なくとも数万名もの武装兵士が駆り出されたろうがそんな余裕が日本軍にあったのか。当時、朝鮮に駐屯していた日本軍はほぼ十万名とされている。当時の駐屯部隊は第十九及び二十師団で最大でもそのくらいとされているからだが、その人数で慰安婦狩りのためにその人数を割けるはずがない。強制連行の後の大規模な住民の反乱、反抗、抗議暴動にも備えなければならず、駐屯部隊が現地の反感を呼ぶようなことをすれば、駐屯自体が不可能になる。また、多くの朝鮮人兵士も駐屯部隊にいたはずだ。したがって、それくらいなら、金で女性を集めた方がよほど合理的であり、コストもかからず当然そうするはずだ

 まず、日本軍「慰安婦」問題で大きな被害をこうむった韓国から、「強制連行の事実を認めよ」という訴えが、さまざまな形で提起されます。

 (1)1990年5月18日、韓国の盧泰愚(ノ・テウ)大統領(当時)の来日を前にして、韓国の女性団体が、日本軍「慰安婦」問題について「日本当局の謝罪と補償は必ずなされなければならない」との共同声明を発表します。しかし、日本政府は、その直後に国会で「慰安婦」問題が議論になったさい、軍や官憲の関与を否定し、「慰安婦」の実態調査も拒否しました(1990年6月6日)。

 (2)1990年10月17日、こうした日本政府の姿勢に対して、韓国の主要な女性37団体が共同声明を発表し、つぎの6項目からなる要求を提起します。


 「一、日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること
  二、そのことについて公式に謝罪すること
  三、蛮行のすべてを自ら明らかにすること
  四、犠牲となった人々のために慰霊碑を建てること
  五、生存者や遺族たちに補償すること
  六、こうした過ちを再び繰り返さないために、歴史教育の中でこの事実を語り続けること」。
 (3)1991年8月14日、韓国の元「慰安婦」の一人である金学順(キム・ハクスン)さんが、「日本政府は挺身(ていしん)隊〔「慰安婦」のこと〕の存在を認めない。怒りを感じる」として、初めて実名で証言します。


韓国からどのような要求があろうと、事実に基づいた被害のための補償でない限り、何の意味もない。韓国がこういうから事実はどうでもそれに応えない、補償しない、謝罪しない日本が悪いと共産党は言っている。

挺身隊とは勤労奉仕隊であり、慰安婦ではないし、日本国内でも普通に女性が集められた。当時日本の一部であった朝鮮の女性も挺身隊として駆り出されたのは当然であり、それを慰安婦として糾弾しているのは朝鮮の嘘である。しかし、共産党は無批判にこれを受け入れている。


 同年12月6日、金さんをふくむ韓国の元「慰安婦」3人(のちに9人)は、「組織的、強制的に故郷から引きはがされ、逃げることのできない戦場で、日本兵の相手をさせられた」として、日本政府を相手取って補償要求訴訟を提起しました。

それが彼女たちの一方的な申し立てによる誣告である可能性を、共産党は一切考慮していない。彼女たちが言うからそれは事実だと言っているのだ。共産党が言及しないのは、慰安婦事態は当時合法であり、どの国の軍隊も若い男の集団の性欲処理に最も合理的かつ穏和さらに、当時の女性の地位の低さからまともな職業に就けない女性達に法外な高額給与を保証して職業を与えたという意義もある。とうぜん、それで貧しかった朝鮮がかなり潤ったのは否定出来ないだろう。なにしろ、現代の朝鮮も世界トップの売春輸出国であり、日本はその市場になっているし、アメリカでも売春を摘発したところその大半が中国系、韓国系だったとの事実もある。

 河野氏も「こうした問題で、そもそも『強制的に連れてこい』と命令して、『強制的に連れてきました』と報告するだろうか」(出典d)、「そういう命令をしたというような資料はできるだけ残したくないという気持ちが軍関係者の中にはあったのではないかと思いますね。ですからそういう資料は処分されていたと推定することもできるのではないかと考えられます」(出典a)と同様の認識を示しています。

これも馬鹿の極みであり、強制的に連れてこいと言って、そんな報告などしないというのが仮に事実だとして、強制的に連れてこいと命令されなければそんな報告はないはずとの思考は共産党は持てないらしい。とにかく日本は悪いとの、まるで朝鮮式前提に立っているからだ。

また20万もの女性を強制的に連行するのには相当広範囲な実働部隊が要る。少なくとも数万の人間は要るだろうが、それら大人数に対し、口頭だけで命令が下せるものか少し考えてみれば分かる。たかだか数十名のグループ行動でも、文書にし周知徹底させなければ目的は達せられない。

共産党は、口頭だけでの党の指示を地方組織まで伝え実行させているのか。そのような文書が処分されたというが、処分されたならそもそも慰安婦関係の記録全てを処分しなければなるまい。なぜ慰安婦募集のビラなどが残っているのか。処分されたのではなく最初から存在せず、それは強制連行がなかったからだと考える方が、それだけ広範囲に行われた作戦の指示書だけが、他の記録から分離され完全に処分されたと考えるよりもよほど合理的でないのか。


 (1)文書が見つからないもとで、日本政府は、「慰安婦」とされた過程に強制性があったかどうかについての最終的な判断を下すため、ここで初めて政府として直接に元「慰安婦」から聞き取り調査をおこなうことを決定し、調査団を韓国に派遣します。そして、元「慰安婦」16人からの直接の聞き取り調査をおこないます。

その慰安婦が証言したから強制連行、性奴隷は事実だとしている。仮にその慰安婦達が信じていることを言ったのだとしても、それに多くの矛盾があることは当初から指摘されていた。それに対し、韓国は高齢であり昔のことなので記憶が曖昧になっていると言っている。曖昧な記憶による証言が事実だというのだ。

また、人間の記憶は極めて変化する物であること、すなわち絶対的な物ではないことが近年心理学の発展で分かっている。有名なのはアメリカの心理学者エリザベス・ロフタスの研究があるが、彼女は主として刑事裁判における証人の証言が多数思いこみや知らないうちに修正された記憶による物である事実を証明してる。

過去アメリカに於いてえん罪を被り服役した300名のケースについて、そのうちの75%が証人の誤った証言による物であることが証明されている。むろん、この300名については、近年発達した証明技術、特にDNA検査によってえん罪が確定されたケースだ。

 (2)そして元「慰安婦」の人たちの証言を聞いた結果、日本政府は、「慰安所」における強制使役とともに、「慰安婦」とされた過程にも強制性があったことは間違いないという判断をするに至ります。そうした判断をするにいたった事情について、「談話」のとりまとめにあたった河野・石原両氏は、つぎのように証言しています。

16人の元「慰安婦」の聞き取り調査は、「慰安婦」とされた方から直接に話を聞くことで、「意思に反して慰安婦とされた」という訴えに真実性があるかどうかを判断するということを最大の目的にしておこなわれたものです。この点で、十分に確信をもって強制性を判断できる証言を得たというのが聞き取り調査だったのですから、「裏付け調査」など、もとより必要とされなかったのです。


裏付け調査が必要なかったと臆面もなく共産党は言っているのだが、では朝鮮の言い分の裏付けは要らないのであれば、それに対する反論の裏付けも要らないはずだ。つまり双方とも裏付けがないまま、朝鮮の主張が正しいとの結論を共産党は出している。共産党がこのような思考方法で物を言っているとは以前から知ってはいたが、それをここまで明言するとは思いもかけなかった。

俺が言うからそれだけが事実だ、それに対する反論は認めないというのは、まさに独裁であり、中国やその犬が言っていることであって、また日本における独裁組織日本共産党ならではの事だ。このような政党が少しでも国政に影響を及ぼすことは決して許してはならない。

これは言論思想結社の自由とは全く別であり、自らの主張以外を一切認めない、つまり民主主義を根幹から破壊する彼等の思想を民主主義国家日本は認めてはならないということだ。我々は彼等の主張を聞き、それの正当性が有るか無いかを検証すべきだ。だが、彼等は我々の主張を認めない、検証もしないと明言しているのだ。それでは、絶対に彼等を受け入れることなど出来ない。

 「半世紀以上も前の話だから、その場所とか、状況とかに記憶違いがあるかもしれない。だからといって、一人の女性の人生であれだけ大きな傷を残したことについて、傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない。実際に聞き取り調査の証言を読めば、被害者でなければ語り得ない経験だとわかる」(出典d)。

これは繰り返しになるが、いくら曖昧でも慰安縁の言葉は真実であり、それに対する反論は真実ではない、なぜなら被害者でなければ語り得ない経験だからだそうだ。中国や韓国では嘘のうまい人間が得をする。だまされる方が間抜けであり、馬鹿なのだ、悪いのだという文化だ。それは散々日本がだまされた経験を持ちながら未だに日本が彼等のカモになっている事実でも分かる。

慰安婦達は記憶を擦り込まれているだけだ。上述したように人間の記憶は簡単に塗り替えることが出来る。腕によりをかけてこのばあさん達を洗脳するなど彼等の最も得意とするところであり、そこで生ずる矛盾は高齢故の記憶の曖昧さから来るのだとの理屈を共産党は一も二もなく受け入れている。だからこそ、野坂参三を二十四年間も議長の地位につけていたのだろう。野坂の言葉を疑ってはならないと洗脳されている志井氏の言葉として聞けばまったく理解出来る。


 河野氏は、かりに個々には「局部的に思い違い」などがあったとしても、16人の元「慰安婦」の証言の全体と当時の資料等を「総合的に判断」するならば、日本軍「慰安婦」制度において、「慰安婦」とされる過程で強制性が存在したことは否定できない事実だとの認定をおこなったとしています。


 1、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」(提訴年1991年、原告9人)。
 2、「釜山『従軍慰安婦』・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」(提訴年1992年、原告3人)。
 3、「フィリピン『従軍慰安婦』国家補償請求訴訟」(提訴年1993年、原告46人)。
 4、「在日韓国人元『従軍慰安婦』謝罪・補償請求訴訟」(提訴年1993年、原告1人)。
 5、「オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償請求訴訟」(提訴年1994年、原告1人)。
 6、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟(第一次)」(提訴年1995年、原告4人)。
 7、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟(第二次)」(提訴年1996年、原告2人)。
 8、「山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟」(提訴年1998年、原告10人)。
 9、「台湾人元『慰安婦』謝罪請求・損害賠償訴訟」(提訴年1999年、原告9人)。
10、「海南島戦時性暴力被害賠償請求訴訟」(提訴年2001年、原告8人)。
  (注)原告数は、「慰安婦」被害者・その遺族・訴訟承継人の数で、その他の原告は含んでいません。また、原告の数は、2次、3次の提訴分も含みますが、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟」以外は一つの判決にまとめられているので、合計しています。


これについても裁判官は歴史家ではなくあくまで提出された資料に基づき裁定をする。つまり判決とは歴史的事実とは関係がない。それは、かつての日本の司法でも、例えば尊属殺人の罪があり、不貞の罪で裁かれたことがあった。しかし、社会情勢が変わり、価値観が変われば司法判断も変わる。

当時の資料に基づき出された判決は、その意味で根拠にならない。根拠になるのはあくまで歴史的事実なのだが、共産党はその意味を理解していない。歴史の事実が明らかになってもそれによって変わるべき法律を変えてはならないことになる。判例は参考にはされるが、絶対ではない。常に新しい判例が作られる。

(2)「慰安所」での生活は、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まるものだった

 被害者の女性たちが、「慰安所」に入れられた後の生活は、一切の自由を奪われる状況のもとで、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まりないものだったことが、35人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されています。「慰安所」での生活は、性行為の強要だけでなく、殴打など野蛮な暴力のもとにおかれていたことも、明らかにされています。


ゆえに、慰安婦達の聞き取り調査の結果が事実であるかどうかは、裏付けを以て確認されるべきであったが、共産党は裏付け調査が不要だという。むしろ、率先して裏付け調査を行い、慰安婦達が性奴隷にされていた物的証拠を見つけ、それを反論者達に突きつけるべきではないのか。

 日本共産党は、歴史の逆流を一掃し、日本の政治のなかに、人権と正義、理性と良心がつらぬかれるようにするために、あらゆる力をつくすものです。

自らの主張のみが正しく、その裏付けは不要であり、それに反論する主張も証拠も一切受け付けないという共産党が人権と正義、理性と良心を貫く政党であるかどうかは、これを以て判断すべきだ。

さて、上記の朝鮮人警察官についての説明だが

慰安婦募集の「実行犯」 “強圧と甘言”駆使したのは誰か

石原信雄氏の言葉

 「そうですね。実態はそうだ。韓国側の巡査なんですよ。あの連中はね、自分の立場をよくするために相当なことをやっているわけですよ。向こうの人が」

 その上で石原氏は、こう続けた。

 「でも、それはわが方(日本側)が言ってもしようがない。(警察は)朝鮮総督府の管轄下にあったわけだから。(日本は)総督府と関係ないとはいえない」


これを以て、慰安婦達の言う強制、だまし、本人の意向無視が誰によって行われたのがはっきりするのではないか。


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