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アベノミクス再び

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およそ半年前にアベノミクスに就いてエントリーを挙げたが、当時は未だ安倍政権が発足したばかりで、アベノミクスの実際の効果ははっきり言って未知だった。だが、私はそれでも期待していたし、そして今では期待通りだったと思う。

ところで、どんな政策でも立てたとおりに物事が進むはずが無く、状況がどう変わるか分からないし、それに日本経済が単独で動くわけでもなく世界のどのような影響を与え、世界からどのように影響をされるかは全て事前に分かるわけではない。事前に分かるなら、政策の失敗などあり得ない。

が、私が今のところ期待通りだと思うのは、様々な変数が作用しているのに、基本的に日本経済は活性化され、人々の経済に対する先行きへの期待感が持続しているからだ。それを認めたからこそ、当初は様々な懸念を示していた世界各国から、アベノミクスは今のところ信任を受けていると言っていい。

赤文字は引用

アベノミクスを評価=中期財政計画策定を-G8世界経済宣言

宣言は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を含む日米欧の取り組みにより経済が減速するリスクが低下したと評価。一方、日本に信頼できる中期財政計画の策定を促した。

今年の初め、アベノミクスが最初に言われ始めた頃は、世界各国でもよく分からないと懸念を表明されていたようだが、とはいえ、闇雲に駄目だと言われていたわけではない。当時からけちを付けていたのは中国やその属国、あるいはユーロ安で利益を得ていたドイツくらいだった。今回のG8で、日本の経済が確かに上向き、それは世界経済にも良い影響を与えることが認識され、以前より積極的な評価を得たと言うことだろう。ただし、通貨を恣意的に安くして世界の工場として外貨を稼いできた中国や韓国は案の定けちを付けている。

中国、人民元上昇で日銀緩和に不満表明 報道官会見で

 中国商務省の沈丹陽報道官は18日の定例記者会見で「日本などの金融緩和や利下げの影響で、中国を含む一部の国の通貨は大幅な上昇を迫られている」と述べ、日銀の金融緩和が円安と人民元の上昇を招いたとして、あらためて不満を示した。

が、その声は殆どかき消され、無視されていると言っていい。中国の経済的不正は世界中からすっかり信頼を失っている。はっきり言って、中国の経済規模拡大よりは、日本の経済規模拡大の方がよほど世界にとって利があると認識されているわけだ。

 報道官は「自国の金融政策が他国に与える悪影響をできるだけ小さくすべきという20カ国・地域(G20)の合意を守り、通貨安競争は断固として止めるべきだ」と述べ、緩和策を続ける日本などをけん制した。

日本はべつに通貨安競争をしているわけではない。日本が一国で通貨安を本当に行うとしたら、それこそ無制限に通貨流通量を増やし、無制限なインフレをするくらいしかないが、アベノミクスはそれを狙っているわけではない。日本経済そのものを拡大するために、その裏付けになる3本の矢を放つと言っているのだ。

アベノミクス評価で賛否 独首相「日本は大変な赤字」 伊首相「成長に強い関心」


 補正予算で緊急経済対策を実施した安倍首相に対し、メルケル首相は「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」と懸念を表明。安倍首相は「財政健全化にはデフレからの脱却が重要だ。財政健全化目標を達成するための中期財政計画について具体化の検討を進める」と強調した。

特亜と並んでドイツも以前からアベノミクスに対しては不平不満を言っていたが、それは同じくハイテク工業品で日本と競合する分野において、永年日本の円高に対し、ユーロ安を武器にして日本市場を奪っていたそのうまみが無くなるからだ。

現実に、例えば中国などで反日運動や円高で日本車の売り上げなどが低迷した時、その穴埋めをしたのはドイツ車だった。安さを武器にした韓国車などは、正確には日本の高機能車の穴を埋めるなどは出来ず、結局一番円高で得をしたのはドイツだ。

 さらにメルケル首相は「為替について労働コストの安い国から『競争条件が不利になっている』と指摘が出ている」と述べ、日銀の金融緩和後の円安も暗に批判。安倍首相は「日本として別に為替についてどうこうする立場にはない」と反論した。

そのドイツが、労働コストの安い国の競争を阻害するから円安政策をやめろとはよく言えるものだ。世界では、安くても売れる物はあり、それはもともと中国製でも韓国製でも売れるのだ。東南アジアでは、日本製のパクリである中国製のバイクや家電製品が大量に出回っている。性能はオリジナルに比べるべくもないが、価格は半分から数分の一だ。高い日本製は買えないから、とりあえず使える中国製でも仕方がないと買うしかない購買力の市場だからだ。が、しかし、どんな市場にも高くても良い品を買いたいという消費者は必ずいる。そのような場合、日本車の代わりに買っても良いと思われるのはヨーロッパ車であり、特にドイツ車だ。そして、円高とユーロ安では、似たような品質でもドイツは日本車のシェアを奪っていた。

ドイツの不満は、決して労働力コストの安い国の不利益を代弁したわけではない。あくまで自分が食い込んでいた日本のシェアを奪い返されるからだ。

労働力コストなら、今の日本は中国から生産基盤を引き揚げ、東南アジアにシフトしている。日本のアジアにおける貢献はけっしてとやかく言われる物ではないだろう。

さて、アベノミクスにさんざんけちを付けている中国だが、いよいよ、人民達が自国政府の経済指標を疑い始めた。確かに、世界第2位の経済大国に躍進したはずなのに、資産格差は拡大し続け、庶民の生活はインフレばかり進んでまったく楽にならない、むしろ苦しくなってきている現状に、政府は嘘をついているのではないかとの疑問がわき上がってきて当然だろう。


中国“化けの皮”はがれ始める 経済指標は水増し・捏造の疑い濃厚

 水増しの疑いが持たれてきた中国税関の貿易統計で、“化けの皮”がはがれ始めている。中国税関総署が8日発表した5月の貿易統計は、輸出が前年同月比1・0%増で、前月の同14・7%増から急ブレーキがかかった。中国の貿易統計は、香港を経由した投機的な資金で水増しされているとの疑惑が強まり、指摘を受けた当局が取り締まり強化の方針を出した直後の結果だ。摘発を恐れる“関係者”が露骨に反応したとも取れるが、問題は統計の信頼失墜にとどまらない。中国国家の信頼とともに、他国の投資判断の先行きがかかっている。

今になっても中国は躍進している、2025年にはアメリカを抜く、世界一の経済大国になるから、中国と争うのではなく中国市場で利益を得るべきだ言い続ける”専門家”達やメディアが多いが、どこかから金でも得ているのではないかと思えるくらいだ。

中国経済が水増しだらけであり、ねつ造であることはかなり以前から様々な証拠が挙がっていた。それでも、中国に投資しろと言うのは、アグラ牧場に投資すれば確実に儲かると言っていた民主党の海江田万事窮す氏のようなものだ。

今中国が躍進しているとか、世界一の経済大国になるなどの言葉を信じている人は、少し調べれば嘘だと分かる振り込め詐欺に引っかかる人々とだぶって見える。

 こうした指摘は今年に入って急速に強まり、中国国家外貨管理局は5月5日、外貨資金流入の管理を強化すると発表し、偽の輸出や違法な域外からの不動産投資・投機資金の流入を取り締まる姿勢を示した。

中国においては取り締まる政府がその不法の張本人なのだから、そんな取り締まりなど単なるポーズだけだ。

 そのとたん、同月の貿易統計が輸出の急減速したのだが、当局の摘発を恐れる存在がいかに多いか-を疑われても仕方がないのではないか。

それでも氷山の一角だ。当局の取り締まり自体が袖の下でどうにでもなるのだ。

一方韓国は

アベノミクス7カ月の現場を行く・・・成敗に関係なく韓国には悪材料

東京金融市場がまだ大きく揺れた。13日の日経平均株価は前日比6.35%下落し、1万2500円を割った。“アベノミクスの逆襲”と呼ばれ、先月の5・23ショック(7.32%下落)に続く2度目の衝撃だ。東京市場で日本円も1ドル=94円台に値上がりした。安倍政権で得た株価上昇と円安ドル高の半分を返納することになった。

日本株が大暴落した時など、韓国は鐘太鼓で踊らんばかりの喜びようだった。ざまぁ見ろ、アベノミクスは大失敗で日本経済は崩壊するニダ・・ところが、実際は、アベノミクスは今のところうまくいっている。一時期の乱高下から、株価も次第に振れが少なくなっているようだ。円も、今は\95/$で前後しているようだが、これがいくらなら適正レートなのかは、結局はそれで経済が停滞せず安定するレートと言うことだろうから分からない。

前々から私は円高は決して悪いことではない、だから日本はその円高を利用して海外に膨大な資産を持った。国内GDPは確かに停滞していた(とはいえ、日本の経済規模で年率2%位はキープしていたのだから決して停滞していたなどとは言えないのだが)間に日本の富は確実にほぼ倍になっていた。だが、韓国は日本の円高につけ込み確かに日本のシェアを奪ったろうが、その流れが急速に変わった。

一つはっきりしているのは、アベノミクスの成敗に関係なく韓国経済が最も大きな影響を受けるという点だ。またアベノミクスの名分は「デフレ脱却」だが、結局は為替レートに影響を与える。しかし韓国が反発したところで、どうにかなる雰囲気ではない。日本は「1ドル=100円という為替レートは、08年のリーマンショック前に戻る正常化過程にすぎない」と反論している。国際社会もG7とG20の会議で日本に軍配を上げた。

国際社会は、韓国経済よりも日本経済の重要性を当然ながら認識している。

金融研究院のパク・ジョンギュ研究委員は「アベノミクスが成功すれば韓国の輸出企業には負担となり、失敗すればソウル市場から一斉に日本円が流出し、金融部門が厳しくなる」と述べた。いずれにしても韓国は受動的な立場であるだけに、両極端のシナリオに備えて被害を減らすことが重要となる。

これはどうにもならないだろう。韓国経済は極めて歪んでおり、一部の大企業が差別的な優遇を受けて輸出を伸ばしてきたことにより経済を運営してきた。しかし、その利益は投資をしている外国にもって行かれるだけで、国民の生活は苦しくなるばかりだった。

その大企業が、輸出で苦戦し例えば韓国のGDPの20%を担っているとも言われるサムソンの株が一週間で大暴落した。現代自動車は主要市場であるアメリカでそのシェアを急速に落としている。韓国企業が儲からなくなれば、海外資本は一斉に韓国から引き揚げる。その最先鋒は日本資本だ。結局韓国は日本が何をしても、先行き真っ暗で、中国にすがるしかない。が、その中国もお先真っ暗と言うことだ。

せめてもの韓国にとっての慰めは

すでにS&Pは2011年4月、フィッチは昨年5月に日本国債を格下げし、格付け見通しも「ネガティブ」と提示している。

と言うことだろうが、実際には、多少の上下はあるが、日本国際の利子は下がり続けている。これはS&Pがまた嘘をついていると言うことだ。サブプライムローンの主犯がまた嘘をついているだけだが、日本政府は以前から格付け会社のデータを単なる数字の一つとしてみているだけで、参考にはしていない。参考までに、S&Pが格下げしたという日本国際の利率はつぎのグラフのようになっている。

国および地方の長期債務残高(左軸、億円)


画像:国および地方の長期債務残高(左軸、億円)


日本株が一時暴騰し、暴落し、それにつれて円も大暴落し一時は\100/$を下回ったが、今は\5,6高に戻している。 昨日当たりで株価も13000円をかなり上回ったようだ。

株価の変動は当然投機による物だし、為替レートもそうだろう。が、時が経てば一番自然な値に近づく。民主党などは、生活が楽になったという実感がないからアベノミクスは失敗だと馬鹿なことを言っているが、現実に日本の景気動向指数は上向いている。高級品が売れ出している。設備投資も上向いている。

国の隅々まで経済拡大の効果が行き渡るまでにはタイムラグがある。大切なのは、何か将来は良くなるだろうとの期待をみんなが持つことだ。経済とは人間の心理が動かす物だからだ。円が買われ、国際利子が下がるのも、結局は日本経済が将来もっと良くなるとみんなが思っているからなのだ。

誰もが危ないと思い始めている中国経済(だから富裕層が金を持って逃げ出す)や、日本が何をやってもやらなくても結局駄目になると韓国人が畏れている韓国経済とは真反対なのだ。

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