安部談話 2

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今日、安部談話が発表された。全文は下記にあるし、各自お読みになりそれぞれ感想をお持ちになったと思う。私としては、思ったより良い談話であったと考えている。100%完全とは言い難いが、正直予想よりも良かった、それもかなり良かったと思う。

戦後70年の安倍談話を発表 「謝罪続ける宿命を背負わせてはならない」

先の戦争について、反省の言葉が入るとは事前に言われていたし、公明などの主張、更に基本的に村山、河野談話を引き継ぐと安部氏も言っていたので、その反省の内容がどんなものかをまず注意していた。

戦争についての謝罪は、なぜ日本が戦争をしたのかの理由として、当時西欧列強がアジアを植民地化し、日本もその対象になりかねないと言う状況であったことを明確に言っている。その上で、日本の戦争がアジア独立のきっかけになった(言葉は違うが)事に触れているのは今までになかった。別に日本が勝手に侵略戦争をしたわけではない、そのような時代であったのだ、日本は西欧列強の侵略を跳ね返しただけだと言外に言っているのではないのか。

私は、以前から言っているように、先の大戦は日本にとっては不可避の戦争であり、あの戦争がなければ日本は他のアジア諸国と同じく西欧の植民地にされていた可能性が高いし、また日本が西欧列強に対し果敢に戦っていた姿を見て、今まで西欧人には絶対に勝てないと思っていたアジア人が奮起しそれぞれ独立を果たしたことも事実だ。確かに、日本がアジアの独立のために戦ったとは言い難いかも知れず、それは結果論だろうがただ、有史以来日本が初めて白人、それも当時の世界最大の軍事国家であったロシアとの戦争で勝ったことは特筆すべき事件だったのだ。この、日露戦争での日本の勝利が、アジアに与えた勇気は未だにそれを記憶しているアジア諸国に見る事が出来る。

繰り返すが、私はあの戦争は止むに止まれぬ戦争であり米国に引きずり込まれたものであり、開戦以外の選択肢はなかったと思う。ただし、当時の日本が軍部により政治を左右され軍部に逆らう事が事実上不可能であったこと、また戦争の遂行に様々な過ちがあったことは事実であり、なにより、国民がそのために辛酸をなめた事実もむろん知っている。が、それでも当時の状況では開戦だけが唯一採りうる方法だったと敢えて私は主張する。

むろん、戦争そのものは絶対悪であり、賛嘆するつもりは毛頭無い。が、あの戦争を過ちだった、日本が悪かったと言う人々は、ではあの戦争がなかったら今の日本がどうなっていたかが全く見えていない。むろん、歴史は過去に戻ってやり直すことなど出来ず、あの戦争の結果はたった一つだ。が、次の戦争を避けるためにも、敢えてあの戦争を日本がやらなければどうなっていたかの考察は必要不可欠だろう。そのための条件は、当時の世界情勢、当時の力関係、当時の価値観等々様々明らかになっている。そこから導き出される結論は、もし日本が当時開戦していなければ、日本は他のアジア諸国同様、欧米の植民地になっていたろう。そして、おそらく今に至ってもその状況は変わっていなかったはずだ。なぜなら、欧米にその状況を変える意志がない以上、アジアの意志など何も意味がないからだ。

これはたとえば米国の奴隷制度にも言える。リンカーンによる米国で奴隷解放は、単に北軍として南軍の奴隷政策を攻撃材料としただけのことであって、リンカーン自身は奴隷解放論者ではなかった。またアフリカからの奴隷供給が難しくなったころ、アジアからの移民が現実には奴隷として使われていた事実があり、その先駆けは中国人だが、有名な例では高橋是清が米国で奴隷にされていた。米国は決して自らの意志で奴隷制を廃止したのではないし、まして、奴隷の側からの働きかけで廃止したのでもない。あくまで機械化が進みアジアからの事実上の奴隷移民のために、奴隷の必要が無くなったからとしか言いようが無く、それは西欧でも同じだった。米国では未だに人種差別が問題となり、白人警官による黒人殺害が頻繁に起きているが、意識的に彼らは何も変わっていない。彼らを変えることが出来たのは、唯一力だけだった。

日本が開戦を決意したのは、彼らを変える唯一の方法だったからだ。

確かに日本は負けたが、日本の戦いを観て奮い立ったアジア諸国が、自らの力で次々に独立を勝ち取っていったのは紛れもない事実だ。フランスやオランダは、日本の敗戦後再びアジアを植民地化しようとしてそれまで経験したことのない抵抗に遭い、あきらめている。アジア人は、戦後確かに変わったのだ。

繰り返すが、日本はアジア開放を目的として開戦したわけではないだろう。が、自らが欧米のくびきにつながれる脅威を感じたから勝ち目があるとも思えなかった開戦に踏み切ったのだろうし、米国とすれば日本がまさかそこまで抵抗するとは想像していなかったのだろう。だから、対日戦を画策したと言いながら、実際には米国にそれに備える準備が十分に成されていたとは言いがたく、初戦に於いては圧倒的に日本が優勢だった。が、米国が日本の力を見くびっていたことに気が付き、本気を出した頃から日本は逆転され圧倒されていった。日本は、開戦前から日米の彼我の国力、生産力の差を熟知していた。だから、初戦で有利な内に講和に持ち込むつもりだったが、それは日本側が米国を甘く見ていたとしか言えない。

さて、長々と横道にそれたが、結局安部総理の言う戦争に対する反省とは、つまりは当時の世界に於いて開戦はやむを得なかった、罪は日本だけがかぶる必要はないと言っているのだろうともとれる。罪は世界中の国々にあったのだ。

次に侵略と植民地支配に対するお詫びがあったが、実際に安部総理は、侵略、植民地支配の明らかな被害国を言っていないし、そもそも侵略の定義も明らかではないとしている。ただ、戦争があった以上、無数の罪無き人々が苦しんだことは事実であり、それに対する反省と贖罪だと言っている。それならそれでよいだろうし、罪は日本にだけ有るのではないと言ってもそれを主張したところで他国が認めるわけではない。

中国国営通信、「次世代、謝罪を続ける必要はない」と反発 「安倍氏に警戒を持ち続けるべき」と専門家

中国としてはなんとしても日本が日中戦争で3,500万人の中国人を殺した等の暴虐を認め謝罪させることが必要なのだが、とうぜん3,500万人の犠牲など、南京虐殺同様、白髪三千丈のでたらめでしかない。しかし、今回の批判が何となく中途半端なのは、中国の足下どころか尻に火がついて経済は破綻に瀕し、権力闘争は混迷を極め、なんとしても成功させたいAIIBなどは根本から破綻しそうだし、しっぽを振って参加してくると思っていた対日戦勝記念行事に、世界のほとんどの国々がそっぽを向き、参加を表明したのはロシアと後は中国の金が目当ての中央アジアやアフリカ諸国のみ。これらの国々は、今後も欧米や日本から二流国家としてしか扱われない。

こんな状況で、更に上海株が大暴落に継ぐ大暴落で通貨は切り下げをせざるを得ず、株も通貨も風前の灯火なのだ。なんとしても欧米から金を、特に日本から金を引き出したい中国としては本来安倍談話に口出し出来る状況ではないのだが、口出ししなければ面子が丸つぶれになる事態まで追い込まれているのだ。

おそらく、安倍談話はそれを十分に見越しており、だからこそ、韓国についてはほとんど無視のようなあつかいだ。案の定、ウリナラメディアは噛みついたが、青瓦台は歯切れが悪い。

「村山談話の歴史認識から大幅に後退」 韓国メディア、談話は「過去形謝罪」と否定的報道

韓国が馬鹿なのは今更言うまでもないが、安倍談話は韓国に謝罪するために発せられたのではない。韓国などどうでも良いのだ。韓国を植民地支配したなど、安倍談話では言っていないが、実際あれは植民地支配ではなく併合であって、日本が植民地支配をした国は存在しないと言っていい。植民地支配の定義もいろいろあるだろうが、最小限主権を奪い、植民地の利益よりも宗主国の利益のために搾取することだけが目的とする支配なのであって、日本は朝鮮に当時として過大な投資をし莫大なインフラ投下や教育レベルの引き揚げ、生産性の向上、事実上の奴隷制の廃止、両班による搾取を禁じた。到底植民地支配などといえるものではあるまい。

ただし、結果として戦場となったアジア諸国に被害を与えたのは事実であり、安部総理がそれに対して謝罪したのは有る面当然だろう。が、それ以前に欧米諸国がアジア諸国に与えていた被害について、欧米諸国が謝罪したことがあるだろうか。日本によって被害をうけ、恨みもしたが戦後日本は多大な支援を与えてくれた、今では日本に感謝をしているというアジア諸国が大半なのだ。中国は自分の犯罪を日本に押しつけそのために歴史をねつ造し、朝鮮は歴史も憲法もねつ造して日本にたかることばかり考えている。日本は脅せば金を出すはずだと何の疑問もなく思い込んでいたらしいが、今になってそうではないのかも知れないとやっと気が付いた可能性がある。気が付いても、どうにもならないのだが。
 
NHK 第一 8月15日 みんな、戦争のこと、知ってる?  午後9時05分~11時

この番組では、『「戦争のこと、どれくらい知ってる?」「なんで知らなきゃいけないの?」と題し、

社会学者の古市憲寿さんや、でんぱ組.incの夢眠ねむさん、そして沖縄で平和教育に携わってきた研究者が、終戦の日の夜、生放送で考えます。』

20代までの若い世代は将来もいかなる武力行使もしてはならないと70%以上が考えている一方、70歳以上の高齢者は状況によっては大きな戦争もやむを得ないと考えている。高齢者は先の戦争は体験していても現代の戦争については知らない様だ、との結論だが、NHKは思考能力がないのか。戦争を好んでしたいと思っている人間は年齢にかかわらず居ないだろう。が、戦争を仕掛けられたら黙って蹂躙されるべきなのか。状況によっては戦わなくてはならないと、先の戦争を知っているからこそ、高齢者は考えるのであって、好きこのんで日本が戦争を勝手に始めることを容認しているわけではない。

一方、若い人間は戦争を知らず、平和教育ならともかく、自虐史観で日本が戦争を始めたと教えられ、日本が戦争をしなければ世界から戦争が無くなるかのような錯覚に陥っているだけだ。戦争を絶対にしないためには、日本がそのように決心するのは当然として、戦争を仕掛けられないような抑止力を持ち、さらに戦争を仕掛けれたら退けなければならず、そのためには否応なしに武力行使をしなければならない。

戦争をしないためには武力行使能力が必要なのだとの教育を若い世代にしていないとすればゆゆしい問題ではないのか。戦争は日本が勝手に始める事でしか起きないような洗脳教育は、戦争をより誘発しやすくなるだけではないのか。

NHKの番組を聴きながら、NHKのようなマスコミが本当の元凶なのだとつくづく思った。


それに、安倍談話はおおむね世界の大半の国家が好感を持って受け止めている。あとは、特に日本とは無関係の国々がコメントをしていないが、際だっているのは、例によって特亜と国内の腐れド左翼が反対しているだけだ。彼らが反対しているからこの談話は正しいのだと確信できる。

特に、安部総理が、子孫まで謝罪をさせる事はしてはならないと明言したのは、当然であり、もしそれが必要なら、西欧諸国はアジアアフリカに顔向けなど出来ない。それを先年恨むとか、被害者が許すと言うまで謝罪を続けるべきだという朝鮮や、国内の腐れド左翼をきちんと切り捨てたのは意味がある。後は鳩ぽっぽなどは論外ながら、私が嫌いな大阪の橋下市長などは、政府は謝罪し続けるべきだと言っているが、もう国内ではまともに相手にされないし、国際的にも談話が好感触で受け止められたとは、西欧こそ過去のことで子孫が謝罪を続けなければならないなど有ってはならないと思っているからだ。

日本も、米国の原爆や大空襲などが不必要な、単なる大量虐殺だったことを指摘はするが補償も謝罪も求めてはいない。ドイツもギリシャの謝罪補償要求を言下に拒否している。

戦争の記憶はつらいが、かつての世界と今の世界はそこから学んで確実に進化している。過去から学べず、過去に執着することでしか己を保てない特亜の特性を良く表している。まあ、それでも確実に己を失いつつあるのであり、相手にする必要など全くない。鳩ぽっぽをあてがっておくだけで良いだろう。

ところで、翌、15日、終戦記念日慰霊祭で天皇陛下がお言葉を述べられた。一部のマスコミ報道などでは、陛下の言葉は総理の談話より一歩踏み込んでいるなどと言っている。対外的には、なんと言っても天皇の発言は総理の発言よりも重く受け止められるから、安倍談話は陛下の言葉で形無しだ、などというトーンがある。

が、私には別に陛下のお言葉が安倍談話をないがしろにしたともうち消した等とも全く思わない。むしろ、当然とも言える内容であり、海外でも国内でも陛下のお言葉により安倍談話が台無しになった等との受け止めは全くない。なにより、海外からの圧倒的な支持や、国内での安部政権の支持率が急速に上がったことなどでもそれは解る。


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安部談話

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1カ月後に発表される「安倍談話」、その内容はどうなるか?

今、特亜や国内の腐れ左翼がしきりに気にしているのは、今月にも出されるとされている戦後70年の安部談話の内容だ。先に出された村山談話、河野談話のような、日本の侵略戦争にたいする痛烈なお詫びを盛り込むかどうかが、今はもっぱら隣の異常国家、および何処の国の人間か分からないいわゆるプロ市民や野党が騒いでいる。

まず第一に、安部談話を出す意味があるかどうかと言うことだ。戦争終了後70年経ったのは別に日本だけではなく、あの戦争に関わったほぼ全ての国々にとって、同じように戦後は70年過ぎている。ただし、その70年の間に何度も戦争をしたアメリカ、中国、ロシアのような国もあれば、一度も戦争をしていない日本のような国もある。

また、戦後70記念と言っても、中国やロシアのように日本を名指しで対日戦勝記念と称する国もある。この様な状況で、果たして安部総理が安部談話を出す必要があるのかという疑問は、私にはぬぐえない。が、一方、安部総理の言葉を借りれば、日本が戦後一貫して平和国家として世界平和に貢献してきたその事実を表明したいという思いがあるとのことで、もし談話を出すとすればこの一点だけでよいはずだ。

しかし、村山談話や河野談話では、日本の戦争により、アジア諸国が苦しんだ、女性が強制連行され性奴隷にされたなどの事実に対しお詫びするとの言葉があった。が、これらの事実など無かった事は明白であり、河野氏自身、自分でそのような間食を持ったからだ、というだけで事実を検証し確認したわけではないのだ。そして、未だに日本は朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にしたのだから謝らなければならないと言っている。


これに勢いづき、日本に対し非難を集中し、謝れ補償しろとかさにかかってきたのが例によって朝鮮だ。

繰り返すが、日本軍が朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にした事実はあらゆる証拠、状況からあり得ないことが証明できている。慰安婦がいたのは事実だ。が、当時、兵士の性犯罪を防ぐために軍が慰安所を作ることは世界中普通にあったのであり、日本はその処置がきわめてきちんとしていた。他国の兵士による性犯罪は非常に多く、現地との摩擦の種になっていた。

朝鮮の言いがかり、強制連行性奴隷は言いがかりであり、それを受け入れた河野洋平とは極めつけの売国奴でしかない。とうぜん、安部総理の談話にこの様な謝罪などはいるべきではない。また、アジア諸国を侵略し苦痛を与えたという件については、立場の違いであり、確かに戦場になったアジア諸国では日本に対するそのような恨みもあったのかも知れない。が、今では中国やその犬以外、国家として日本に其の謝罪を求める国など皆無だ。むしろ、苛烈な白人による植民地支配から日本が開放してくれたとの意識が広がり、また戦後の絶え間ない日本の支援の為もあり、今アジアでは、いやアジアのみならず世界中で日本に対する評価はかなり高い。

中国やその犬は日本が世界やアジアで孤立していると信じ込んでいるようだが、実際は孤立しているのは彼らであり、今まで日本が何度彼らを助けたか解らない。先般、インドネシアで開催されたバンドン会議では、日本が招待され、安部総理が戦後の平和国家としての日本の歩みを表明したことに対し満場の拍手があったのことだ。

中国は無論、その犬は招待されず、そしてアジア諸国が日本を高く評価し自分たちが孤立している現実にやっと気が付いたらしい。そのためか露骨に日本にすり寄ってきている。中国は国内経済が破綻に瀕し上海株はすでに収拾のつかないほど暴落し、他国の資本は急速に引き揚げ、なんとかアジアで金をつかもうとして設立したサラ金バンクAIIBには肝心の日米が参加せずに、信用の裏付けが出来ない。下手をすれば設立前に雲散霧消してしまいかねないのがAIIBであり、そのためもあって中国は表向きの強面とは違い実際に主として経済面での対日接近を図っている。

韓国はもう覆いようもないほどの経済不況で全てが八方ふさがりであり、国内からパクリゴネの対日批判一方の外交が招いたことだと政府攻撃が激しくなっている。パクリゴネも対日関係を改善したいと公に言っているが、もう日本国民がそれを受け付けなくなっている。すり寄ってくるそのそばから、日本が謝罪し韓国の許しを得ることが関係改善の条件だと言っているようでは、日本が関わりたくないと心底思うのは当たり前だろう。

その韓国と日本の腐れ野党だけが、安部談話に侵略したお詫び、慰安婦を性奴隷にしたお詫びを入れろと言っている。安部談話とは、戦後70年、平和国家としての地位を作ってきた日本が今後も世界平和のために努力をすると言う意思表明であり、特亜が言うようなお詫びなど、アジアどころか世界のどの国も求めていないし、仮にも止められてもそれに応えなければならない理由など無い。安部氏が談話を出すとすれば日本の決意を述べるためであり、特亜のご機嫌をとるためではないはずだ。

特亜は馬鹿で狂っているから解るが、同じような要求をする日本の腐れ野党は、心底腐りきっているのだ。中国に一言でも世界ルールを守れ、周辺国を恫喝するな侵略するなと言わないこれら売国奴達のために安部総理が言葉を費やす理由など無い。

一方、同じ終戦記念でも中国では

中国、「対日戦勝」「南京事件」記念日を正式採択

等をやるつもりで、この式典に安部総理を始め主だった国々に招待状を送っている。ロシアが参加表明をしたのは、ロシア自身日ソ不可侵条約を一方的に破棄して終戦一週間前に突如として満州に侵攻した手前、対日勝利をことさら宣伝しなければならないからだが、中国に招待された他国の大半が態度を保留していると言われている。

安部総理の談話を観てからとの事だが、実際は日本のそれ以上の出方を観ているのだろうし、なにより、今崩壊が現実味を帯びている中国に近づき日本を敵に回す事へのためらいもありそうな気がする。

いずれにせよ、日本は中国に敗北などしていないし、対日戦勝を宣伝しなければならないほど国内ががたがたの中国に日本が譲る理由など何一つ無い。

それに、米国がどうやら中国に対する態度を変えたらしいとは世界でも理解しているのだろうし、今中国にあからさまにすり寄ることで日米とよけいな摩擦を抱え込みたくもないだろう。


米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海

実際は米中戦争はおろか、小競り合いも起きないだろう。その可能性はかなり低い。ただし、もし偶発でも小競り合いが起きた場合、中国が一方的に退くことは中共の面子がつぶれることになり、面子を失うことは下手をすれば中共の崩壊につながる。したがって、退くに退けない中国が戦争を拡大させ最終的には暴走に至る可能性も否定できない。


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解散総選挙、アベノミクス

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今回の解散総選挙は私も意外だったが、巷では様々な憶測が流れている。しかし、安倍総理としては、アベノミクスが失敗だと野党が騒ぎ、閣僚の不祥事を執拗に攻撃し審議拒否するような状況では、消費税の再値上げもまともに出来ないし、それにGDPが2期連続でマイナスを記録した今、放っておけば政府に対する逆風が強まると感じたのではないか。そこで、消費税再値上げの1年半の延べ送りについて国民の信を問うという名目で解散総選挙に踏み切ったのではないかと想像している。

今まで解散は全く考えていないと安倍総理は再三言っていた。しかし、その裏側である程度の準備や心づもり、分析をしていたとすれば、いわゆる不意打ちで野党に十分な準備の時間を与えずに選挙をすれば、十分安定過半数を取れるとの判断があったと思えるのだ。解散については駆け引きとしていつ思いついたとしても総理の権限であり、やらないと約束していたわけではない。考えていないと言っただけのことだから、別に嘘をついていたわけではないだろうし、野党はもう少し時間をかけてねちねちやれば政府支持率も下がるだろうと高をくくっていた、その裏をかいたと考えると納得が行く。

安倍政権には最も大きな目標、つまり憲法改正がある。それにまつわる様々な案件を安定過半数で、国民の信を得たという形でやりたいのではないか。とは言え、先の選挙のような大勝利というわけには行かないだろう。あのときは、それまでの民主党政権があまりにひどくその反動で自民が勝利をしたという事情があり、現在の支持率は50%を切っているようだ。また、アベノミクスの恩恵を受けていない層からの反感、集団自衛権、特定秘密保護法、原発再稼働、近隣諸国との軋轢、右傾化などを理由に自民に対して反感を持つ人間もかなり居る。むろん、これらの諸問題はことごとくお花畑や扇動屋などの屁理屈であり、後述するが現実にそのような理由で支持率が下がっているのは事実だろう。また、大勝ちさせすぎたとの反動もあるだろう。安倍総理は過半数を取れなければ自分は退陣すると明言しているが、前回ほどではないとしても過半数は確保出来ると思う。野党に反政府の理論が全くなく、単にお花畑を煽ってイチャモンをつけているだけだし、理念がないという状況は前回と変わらないからだ。

まず野党がイチャモンをつけているアベノミクスだが、むろん最終的な結果は分からないとしても私は今のところかなり成果を上げていると考えている。理由はいくつもある。

1)株価が大幅に上がっている。
2)雇用がかなり改善している。
3)大手企業の業績が揃って上向いている。
4)大手企業の給与が上昇している。
5)高級品を中心に売り上げがかなり伸びている。
6)国債金利が上がっていない。
7)有事の際の円買いが未だに衰えていない。
8)物価上昇が続いている。

などなどが挙げられるだろう。が、マスコミが好んで取り上げる町の声などでは、地方や中小企業、年金生活者などの低所得者層には景気回復の実感が全くない、現に2期連続でGDPはマイナスになったではないかということであって、これが野党の一斉攻撃の理由になっているわけだ。

これは事実として認めなければならないが、物価が上がることは、低所得者層や特に年金生活者などにとっては極めて不都合であり、確かに実感として収入は上がらないのに物価が上がるのは苦しいというのは本当だろう。しかし、物価が下がるデフレは、経済全体を萎縮させてしまう。どうしても健全な経済活動には適切な物価上昇が必要なのだ。物価が上がることで、金を借りる場合、利子が相殺されてゆきまた返すべき金の価値が下がり続けるわけだから、借金をしやすくなる。企業が新しい事業を始めるために自己資金でやるなどはなく殆どが融資を受けて事業を行い、利益が上がり始めてから返済するわけだから、借金がしやすくなることはそれだけ新規の事業を始めやすくなる。また、個人でも家を建てたり車を買ったり等は殆どが借金で行う。これも物価が上がることでローン返済がしやすくなるのだからこのような買い物が増えるだろ。また、日本国債も順調に物価が上がってゆけば、事実上返済しなくても良いことにさえなる。なにしろ、借り換えを続けてゆけば事実上国債の返済時期は無いのだから物価上場に伴い返済する国債の価値は下がり続け、事実上返済しなくても良いという理屈だ。ただし、これは極めて限られた状況で言えるのであり、全ての国の全ての国債が全てそうだというのではもちろん無い。

したがって、正常なインフレはなんとしても必要なのだが、これによる経済活性化の恩恵はまず大企業、富裕層に与えられる。例えば、今日本の株価が上昇しているのは、日本企業の資産価値が上がったと言うことであり、それだけ企業は資金を集め新しい投資が出来ると言うことであり、また株を大量に持っている富裕層はそれによって膨大な利益を上げることが出来る。今まで借りての無かった金をどこかに投資することで利益も上げられる。

しかし、これらの恩恵がまず与えられるのは大企業、富裕層であり地方、中小企業、貧困層ではない。その恨みが政権に向くのは当然だろう。結局、そのままでは資産格差が拡大し、社会に不満がたまるし、不安定になる。だからこそ、無能な政権、民主党はばらまきで票を集めようとしたのだ。

放っておけば、確かに資産格差が許容範囲を超えて拡大し、社会は不安定になる。したがって、富の再配分は絶対に必要なのだ。この富の再配分とは、税制改革(消費税を含む)、公共投資、社会福祉政策などによって、貧困層も経済拡大の恩恵を受けられる用にする必要があり、これが政府の仕事になる。

しかし、これらの富の再配分は、国全体が富を得た場合に限るのであり、富を得ること無しにこれらの再配分などは出来ない。こんな事をすれば、投資をしたくともその為の融資を受けられない企業は、新しい事業を始めることが出来ず、そうすれば富裕層は金を投資する対象が無くなり金を金庫に入れて置くしかない。つまり金が動かなくなる。

上述したように、あの最低最悪の民主党政権は、国の富を増やすことをせずにばらまき政策で国民の歓心を買おうとした。彼等のやったことは、小さくなりつつあるパイをさらに削ってそれを薄く広くばらまいただけのことだ。今、野党は口をそろえて資産格差が拡大し、弱者が虐げられている、これはアベノミクスのせいだ大合唱をしているが、まず国の富を増やし、それから富の再配分をしなければ国自体がつぶれてしまう。

上から下まで同じように富を蓄えられる仕組みがあるなら無論そうすべきだが、経済とはある意味不公平でなければ動かないのだ。資本主義とは、資本が富を集めるからであり、理想としての全員が等しく富を集めることはあり得ない。また、人間は理想とは異なり決して平等ではなく、等しい能力を持っているわけではない。本人の持って生まれた能力とは別に、親の資産格差が子供の学力格差につながり、その結果次の世代の資産格差を生む。端的に言えば金持ちの子は親の資産、人脈、高学歴を使って自らの資産を築くことが出来るが、貧乏人の子は自分も貧乏なままで自分の子供をまた貧乏人にすると言うことだ。じっさい、一部の国ではこれが当たり前であり、また世界全体がかつてはそうだった。今ではそうならないように富の再配分が行われる、これが近代国家なのだ。

ただし、結果の平等は国家自体を破壊しかねない。努力に応じた富の蓄積も当然認められなければ労働意欲、ひいては富の創出に対する意欲も失われる。努力に応じた富の格差を全く認めないのではまともな社会など築けるはずが無く、しかし一端富の偏在が起きて、それを放置するなら富の偏在は加速度的に拡大し、これもまたまともな社会など到底築けるはずがない。

そのかねあいがどの辺りにあるか、誰もが納得する公平性(努力に応じた富の蓄積が認められ、かつ弱者でも保護されチャンスが与えられる公平性)の実現が政府には求められる。しかしそれにしても、まず富を得なければならず、それも新しく生み出された富でなければならない。富の創出は物作り以外無いとは私の持論だが、物作りにも資本が要る、資本を集中させなければならない以上、まず大企業を活性化し、富裕層に投資をさせることが先決だろう。そして富が創出されて始めて富の再配分が出来る。場合によっては、資本の集中の一部を先に再配分し社会の安定化を図らなければならないことも無論ある。つまり、資本の集中と再配分をどのような状況でどのようなタイミングでコントロールするかが政府の判断にゆだねられるわけだ。当然ながら、国民自体がそれを理解しなければ、努力もしないのに与えられないことを不満に思う層や他者に支援することを拒む層が社会不安を引き起こす。

国民の理解、国民の意識が高くなければ政府が思うような経済政策を採れず、さらに政府自体に高い志や能力がなければまともな経済政策など採れるわけがない。

安倍内閣が理想的な能力を持っているわけではないだろうが、少なくとも有象無象の野党よりは桁違いに優れている。共産党は相も変わらず大企業から取れというだけしかない。民主党は何を言っても何も出来ないばかりか悪化させることは証明済みであり、出来もしない公約を並べているだけだ。結局野党は経済政策では現実に自民には到底太刀打ち出来ないから、アベノミクスの恩恵は大企業や富裕層だけに与えられ、弱者はますます生活が苦しくなっていると自民党を攻撃する。そして、実際にその恩恵が感じられないまま株価が上がる、大企業の給与が上がっている、高級品が売れているなど自分たちには関係がないと思いこむ人々にそれなりに影響があるのだ。

なぜそうなるのか、なぜそうしなければならないかなどを野党は一切説明しない、いや理解していないのではないかと思えるほどだ。また、自民も説明を誤ると言い訳にしかならないもどかしさもあるだろう。要するに国民の理解力不足とそこに付け込み感情論印象論に持ち込む野党との争いになっている。

感情論と言えば、軍事力増強をすれば右傾化し軍事国家になる、集団自衛権を実施すれば世界中で戦争をする国になる、徴兵制になる、原発を動かせば日本は汚染で住めなくなる、再生可能エネルギーはクリーンで無限に利用出来るなど、事実とは全く異なるしかし感情論としてはすんなりと付け入りやすい理論しか持っていないのが野党であり、そしてお花畑はそれに付け込まれるのだ。

その結果がどうなるかは、日本人は極めて高い授業料を払って学んだ。民主党政権がどれだけ日本を貶め苦しめたかは単に授業料を払って学んだといって済むような物ではないが、それでも民主党や共産党を支持する有権者が一定量居るというのは事実だ。

むろん、彼等にすれば私たちが安倍政権の危険さ、無能さを理解していないのだと言いたいのだろう。だから、私たちは客観的にどちらの判断が正しいのかを考えてみる必要がある。事実こそが判断基準であるべきであり情緒や感情は廃して考えなければならない。

かつて日本が爆発的に経済発展をしたとき、まず動き出したのは大企業を中心とした産業発展だった。その結果日本国内で多くの富が創出されまた海外からの利益も爆発的に増え、それを財源に政府は資産の再配分を行った。なぜなら、当時でも利益を作り出すことが出来ず富を蓄えることの出来ない人々は無数にいたし、そして物価も急上昇しそれらの人々は実際には急速に生活を困窮させていったが、それを救ったのは富の再配分のシステム、すなわち公共投資、税制改革、社会保障の充実だった。それらの再配分された富が行き渡るには当然タイムラグが発生した。当然のことなのであり、タイムラグを不服とするなら経済発展は永久に出来ない。実際にその時期、日本は経済発展をして社会にひずみが起きた、だからゼロ成長社会を目指すべきだと本気で主張する連中が居たのだ。

供給がないまま消費だけを続ければ当然社会は崩壊する。真っ先に生存が脅かされるのは乏しい蓄積しか持っていない貧困層だろう。

民主や共産党などの主張がいかに的はずれか、これだけでも分かるのではないか。無能な民主党政権は支持を集めるためにばらまき政策を行った。すなわち、児童手当、農業者戸別所得補償制度、高校無償化などなど財源もないまま実施し、財源は事業見直しで出てくると言っていたのが実際はそれにより企業活動を抑制してしまった。それが何を引き起こしたかは私たちが見たとおりだ。

また原発を停止し、日本の貿易赤字を激増させ、エネルギーコストを急上昇させて企業の海外脱出に拍車をかけ、そのために国内の雇用を悪化させた。さらに、再生可能エネルギー買取制度を作り、その結果極めて不公平な負担を一般国民に強いた。コンクリートから人へと、公共投資を縮小させ、その結果雇用を減らし、富の再配分を停滞させ、先の児童手当などなどと相まって国民の間に不公平な資産格差を作り出した。

経済問題ではないが、近隣国との融和と称し、特亜におもねた結果、今では特亜が引っ込みの付かないほど反日路線に凝り固まり、却って近隣諸国との融和を遠ざけた。尤も、これは功績として数えた方がよいのかも知れない。これにより日本人の心底からの特亜に対する嫌悪感が定着し、彼等との関わりを最小限にすべきだとの認識が広がったのだから。

これらの指摘に対し、彼等は絶対に事実を認めず過ちを認めていない。このような野党にどのような支持の理由があるだろうか。

むろん、安倍政権にも懸念はある。何もかも全てが上手く行くわけではない。が、優先順位として経済の活性化、国防の確率は真っ先に上げられるはずの物なのだ。特に国防とは最も大きな、そして直接的な公共投資であるはずだ。国の安全が確保されなければ、国民の生活向上など砂上の楼閣になるが、野党は日本が右傾化している、戦争を自由に出来る国を目指している、世界から孤立しているなどと言っている。これもまったく事実に目をつぶる、あるいは国民を感情的に煽って真実から目を背けさせているだけのことだ。

以前も紹介した知人の老共産党員も選挙と言うことで張り切っているが、共産党を支持出来ない理由など聞く耳を持たない。少しでも触れると、不愉快だからその話しはしないでくれという。これで、彼の選挙活動が功を奏するとは思えない。が、彼だけではない。野党は政府との論争を避け、国民を扇動するだけのように思えるのだがどうだろうか。

ところで、安倍政権の懸念に話しを戻すなら、

1)円安誘導は本当に正しいのか。
  通貨が安くなるとは、国際的に見て日本の資産が減ることを意味する。むろん、日本人は円で生活をしているので、対ドル、対外国通貨とのレートがどうであろうと直接の影響はないのだが、ただ、通貨が安くなると多くの燃料や天然資源、食料などを輸入している日本は海外に支払う金額が増え、そのぶん大きな減益になる。実際、今緩やかにインフレが進んでいるのは、殆どが円安による物ではないかとの分析もあり、危険なインフレではないかとの懸念だ。

ただし長年日本市場を荒らしていた韓国を標的にした円安との見方も一部でささやかれているが、実際技術のない韓国企業はこのところ急速に業績が悪化し、韓国経済自体が沈没に貧している。まず、韓国を国際市場から排除することがその目的に本当にあるなら、それは歓迎すべきだろ。実際、日本企業は技術漏洩を極めて厳重に管理するようになり、市場規模の大きな中国で売るために中国へはスマホの核心部品を供給し、韓国へは売らない政策を採ってサムスンは急激に業績悪化をしている。車なども同じであり、韓国ではまともなハイブリッド市場から閉め出されている。また一時は世界一だと言っていた造船も今では中国、日本の後塵を拝し、建設事業で海外に進出しているが、品質や技術が低すぎてまともに日本企業と張り合える筈が無く、赤字覚悟の低価格で受けている状況だ。これでは早晩海外の建築市場からも閉め出されるだろうし、第一韓国自体が保たない。

様々な障害になる特亜を経済的に締め上げる政策を安倍政権は密かに執っているのではないか、そのためにじゃまな親特亜派の老害たちをふるい落とすのも今回の解散選挙の目的に含まれているのではないか、とは私の邪推だ。

閑話休題

ただし、通貨はやたらに高ければよいのではない。適正値という物があり、今はそれを目指していると言われてはいる。実際に円安が進んで輸出関連企業を中心に株価が上がっている。そのために大幅な金融緩和をしているわけだが、本当にそれでよいのかとの不安は実はある。

2)GDPが下がっているではないか
確かにこれが今回の選挙での野党が一番攻撃している点であり、アベノミクスは失敗し、日本経済は失速しているというわけだ。が、GDPとは国内で動いた金の総量であり、経済活動の一つの指標ではあるが、これをもって経済活動の大小をそのまま示しているわけではない。わかりやすく言えば、ある家庭内で妻が作った料理に夫が金を払った場合は、家庭内で金が動いただけでその家庭自体の資産は変わらない。しかし、夫が会社から給料を受け取ればその家庭の資産が増え、妻が料理の材料を買ってくれば資産が減ることになる。実際はもっと複雑で、妻が外に金を唯で棄ててくるわけではないし夫が何もしないで給料をもらうわけではないが、日本国内で金が動くだけでは日本の資産に変化はないというイメージだ。中国が土地バブルを煽って盛んに金が動いても中国の資産が増えたわけではないというのと同じだ。

何度も書いているが、特亜が喜ぶ”日本の失われた”20年とは、確かにGDPの伸びは低かったが、その間日本は強い通貨を利用し海外に多くの資産を大量に積み上げ、事実上日本の資産は倍にもなった。そして、そこから上がる利益が貿易による利益を上回るようになっている。結局GDPは経済活動の一つの指針ではあるが経済の実力を示した物ではない。結局経済の実力とは富を増やすことが出来ているかどうかなのであって、最終的には富を増やすのは物作り以外にないのだとすれば、日本が技術大国先進国である限り、日本経済が衰えることはない。それが、例えば国債金利が上昇しない、安全な資産として円が買われるなどで示されている。

ただし、一つの指針ではあっても確かにGDPの減速、マイナスは気になるところであり、これは経済が人間の心理によって動く物であるいじょう、マイナス要因ではあろう。

3)アメリカのオバマ政権は明らかに中国を押さえる気がない
事は明白であり、なんとか事なかれ主義で中国の横暴をますます拡大させている。もしアメリカが明確に中国と対峙しないなら、アジア諸国は中国に抗する手段が無く、また経済不振から抜け出せない欧州は、中国市場にすり寄るために中国との明確な対立は避けている。ロシアは欧米からの制裁により、中国と接近している。

この中で日本は最終的に中国の圧力をかわせるのかとの問題がある。安倍政権に科された最大の外交問題であり、国家の安全保障に関わる問題だが、平和ボケしているお花畑が一番理解できず、そして安倍氏が説明しにくい問題だ。だからこそ野党がそこを突いてくる。先にも書いたが安倍氏の主要目的としているのはこの問題だろう。だからこそ、この問題を微に入り細をうがっての説明を避け、一番わかりやすい経済を表に出しているのだろう。

それでも、前回のような大勝利ではなく、それなりに苦戦はすると思う。ただ、今の野党には安倍政権に取って代わる能力など無いことは明らかであり、結局は自民党が過半数を採るだろうとは思う。前回と違い、参院でも安定化半数を保ち、しかも解散がないのだから、衆院で過半数さえとれば良いので、前回よりも多少議席が減っても良いとの計算もあるのではないか。

日本にとって追い風もある。

アメリカでチキンオバマが中間選挙で大敗し、上院下院共に共和党が過半数を確保している。次期に再選する可能性は低いだろうし、もしかしたら共和党が政権を執るかも知れない。ただし、大統領候補で有力者が共和党には今のところ居ない一方、民主党ではクリントン女史がやる気満々のようだ。とにかく、チキンオバマが完全にレームダック状態になったのは日本にとっては追い風と思える。

ドイツや日本の戦争犯罪に関し、米国が広範囲な調査を行い結局慰安婦が強制されたという証拠は見つからなかったとの記事が公表された。今のところ韓国は沈黙しているが、日本はこれを大々的に広報すべきだ。赤非のねつ造問題が明らかになり、そして盛んにアメリカに告げ口をしている韓国の主張が嘘であると他ならぬアメリカで公式に公表されたなら、日本が大々的に反撃するべきなのだ。これについては、安倍氏はある程度決意しているようだが、もし今回の選挙で党内の媚韓派が押さえつけられるなら(国民感情は正に今までの自民のやり方に怒りを向けているから)、本格的にこの日本の反論が功を奏するのではないか。

円安で日本が購入する燃料代が日本経済を圧迫しているが、このところ原油価格が大幅に下がっている。これは世界経済が不振の見通しであり石油需要が落ち込んでいるからだが、これも日本にとって朗報だろう。そして、世界的に省エネがますます重要視されており、再生可能エネルギーが極めて非効率であることが明らかになってきていることから(ドイツでは再生可能エネルギー導入以来電気料金が倍になり、ドイツの製造業が悲鳴を上げ、国民が政権に不満をぶつけている、つまり、感情論に負けて導入した再生エネルギー政策は明らかな失敗だったわけだ)、省エネ技術に優れている日本は非常に有利だと言っていい。東レは巨額の炭素繊維買い付け契約をアメリカと交わしたが、今軽量省エネに欠かすことの出来ない技術は日本が独占している一つの好例だろう。トヨタは燃料電池車ミライの市販車を発表し、ハイブリッド車ではトップを独走している。日本初の青色LEDが世界の照明に消費される電力を大幅に軽減している。省エネ技術、環境技術に優れた日本企業が今後ますます有利になると思われる。

このような追い風をきちんと活かせるのは今は安倍政権しかないだろう。それに、経済は必ずしも計画通りに行くわけではない。もしそうなら、経済政策で失敗するなどあり得ないだろうが、例えば他国の動きでも日本経済は変化する。その変化にいかように対応出来るかが政権の能力だろうし、そしてその点でも安倍政権以外には考えられないということだ。

昨年を振り返り

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日章旗



あけましておめでとうございます


高雄爺「ささ、こっちにお入り」
留瀬「あけましておめでとうございます」
高「あけましておめでとう。今年も元気にやろうじゃないか。なんかブログ主は色々あってなかなかブログ更新が進まないって言っていた。だから、みなさんへの新年の挨拶も代わりにやっといてくれって」
留「おやおや、ずぼらな人だなぁ」
高「まあ、今に始まった事じゃない。さっそくだがね、

新年に当たって、去年を振り返ってみると、なんと波乱に満ちた年であったかとつくづく思うよ。毎年、平穏な年など無かったのだが、なにより日本を取り巻く国際関係が大きく波打った時期だった。これらを改めてざっと眺めてみたいと思ってね。項目によってはブログ主が稿を改めて書くつもりだそうだが、ズボラな男だからねぇ。なにしろ今年は様々な事が重なりちょっとブログ更新が滞っていたのがなにより心苦しいと口先で言っているけれど、それでも、少しずつ落ち着いてきていると思えるので、可能な限り更新を続けていきたいとは言っているよ。その間、あたし等が受け持とうじゃないか。

尖閣問題
さて様々な項目があるが、順不同でとりあげるなら、まず尖閣問題があるだろう」
留「たしかに去年はそれに始まりそれに終わった感じがしますよ」
高「しかし、尖閣問題はあくまで中国のごり押しがすべてだ。そしてそのごり押しが前政権の日和見というか、正確に言うなら売国政策に中国が付け込み、それが引っ込みが着かなくなったのが今の状況だと言えるだろうね。安倍政権になって極めて毅然と中国の主張を突っぱね、また同じく中国の脅威に直面しているアジア諸国との連携を強めている状況だ。しかし、領土はどの国でも主権を主張するためには譲ることの出来ない問題であり、中国は今までごり押ししていたのがとにかく棚上げ論で収拾を付けようとした位が関の山だ。が、もともと日本の領土を中国が横取りしようとしたのが発端であり、中国の言う棚上げはとうてい日本が飲めるものではない。まあ、あくまではねつけるだけだろうね」

防空識別圏
留「これが次の防空識別圏問題を引き起こしているわけですね」
高「そうだね。防衛識別圏自体は、他国の設定と重なる場合は珍しくないが、防衛識別圏自体は領空を意味する訳じゃない。あくまで有事において、他国の航空機が自国の安全に関わると判断される領域を言うのであり、平時にどのように他国が設定しようとそれが特に問題になるわけではないのだが、中国の場合、中国が一方的に拡大した識別圏を通る他国の航空機に対し中国に飛行プランを提出し、中国の指示に従い、それに反する場合は軍事的行動を採ると公言したことが問題なのだ。これは領空と全く同じ扱いであり、つまり中国は防衛識別圏と言いながら自国の領空であると宣言したわけだよ」
留「それも、中国は明確に、日本のみを標的にしていると言っていますからね」
高「それに対し、アメリカは一応日本の懸念を支持したけれど、国内では民間航空会社に中国への事前の飛行プランを提出することを認めたりなど腰が退けている。これは後述の靖国問題などでもそうなのだが、とにかくいま国内で手一杯のオバマ政権が中国との軋轢はごめんだというだけのことだ。が、このようなアメリカの事情は中国もしっかりと足元を見ているから、なおさら対日圧力を強める。これでアメリカが当てにならないことはよく分かるだろう。だから」


日本版NSC
留「日本版NSCなどが急がれるわけですね」
高「そうだね。アメリカはいざというとき頼みにならない。むろん、それはどの国でも同じで、どこも日本のために自ら犠牲を払ってはくれない。たとえば中国の核ミサイル東風21号や41号などは射程距離が優に1万キロを超し、アメリカ全土をその攻撃範囲に収めた多弾道ミサイルだ。他にも潜水艦発射の巨浪2号の開発中だが、これは中国近海からアメリカ全土をカバー出来るミサイルで射程は8000Kmある。つまり、中国は完全にアメリカを核で恫喝出来るのであり、その状態で日中戦争が始まった場合、アメリカがその核の恫喝を受けながら日本のために戦うなど考えられない。今回の事もまさにそのアメリカの姿勢を印象づけた。まあ、これは当然の話だけどね。これについては次にのべるとして、NSCとは国家安全保障会議であって、普通の国には普通にある危機管理の対策機関だと考えればいいかな」
留「へぇ、日本に今まで無かったのが不思議ですね」
高「特に近年中国からの軍事的脅威がかつてないほど高まっている今、それをきちんと把握し、分析し、対策を立てる専門機関がないことは日本の安全にとって致命的なことになる。多少の中国のブラフに過剰反応してしまうかも知れないとの危機感がこのような機関の発足を促したと観て良いだろうね。さもないと、たとえば戦争ではないが、阪神淡路大震災や、東日本大震災の折の時の政府の迷走がどれだけ被害を拡大したか計り知れない。さすがに、これに対しては腐れ左翼もあまり騒がないようだが」

集団的自衛権
留「でも、それはともかく、さっき言ったアメリカがいざというとき日本とともに戦わないとしたら、それでは集団的自衛権の意味がありませんね」
高「全くない訳じゃないよ。今までの日米安保では、日本を守る義務がアメリカにはあるが、日本にはアメリカを守る義務がないということだった。その代わり、日本はアメリカに基地を提供し資金的にも協力してきた。まあ、それで今まで中国の対日軍事圧力をかわしてきたわけだが、日本のアメリカとの関わりをもっと強化すると言うことだ。だが、国内腐れ左翼などは、これで日本が徴兵制になるとか、アメリカが地球の裏側で勝手に始めた戦争にも日本が参戦しなければならなくなるとかとにかくでたらめを言って反対しているし、日本が勝手に戦争を始めてもアメリカが参加すると言う誤解を振りまいている」
留「無条件で同盟国の戦争に加わる訳じゃないんですね」
高「ちがうよ。結果として同盟国が負けることが自国の安全も大きく損なう場合だよ。言い換えれば、日本が中国に攻撃され、中国がアメリカに対し核で恫喝した場合、それでもアメリカが敢えて日本のために中国と戦うことがアメリカの国益に適うならそうするだろう。が、アメリカがそうすると考えるのはあまりに楽観的すぎる。口では非難するだろうけどね。シリアで市民が化学兵器で殺され、アメリカがシリア攻撃を決意したのに議会がそれを許さなかった。中国の核とは違い、アメリカには直接の被害など無いのに、金がないから、余裕がないからやめておけと言うのがアメリカの決定だ」
留「つまりは、集団的自衛権は無駄ではないが、気休めになる可能性があると言うことでしょ」
高「そうだよ。原則は、自分の命は自分で守り、家族は自分たちで守り、国は自国で守るということだ。アメリカのご都合主義を恨んでも仕方がない。というより、アメリカからすれば自力で国を守らない日本のためにアメリカ人に血を流せと期待する日本がよほど納得出来ないだろう」

特定秘密保護法
留「特定秘密保護法なんかも日本の危機管理に大きく関わるはずなんですが、未だに日本国内でも民主主義が破壊される、何でもかんでも政府の解釈次第で秘密にされる、知る権利が侵されるなど、どう考えても理不尽な反対がありますね」
高「結局秘密保護と言う言葉に過剰反応しているんだろうし、それを煽る連中が居るからね」
留「でも、国家機密があるのはどこの国でも同じだし、日本なんかそんな規定など無いに等しいから、多くの産業技術なんかが中国に盗まれてますよ」
高「もちろん、政府が必要な情報まで秘密にしてしまうなどの懸念があるのは当然だろうね。福島の原発事故で、民主党はずいぶん情報を隠したし、後からも出てくる河野談話だって、ずいぶん秘密があってそれが今になってばれている。だが、それはむしろ改善しなければならないとしても明らかな国家機密、軍事機密、外交機密などが漏洩されれば国家の安全自体が脅かされる。だから、その内容が明らかにされるまで秘密にしておく処置はどうしても必要だよ。その適用については、今後も検討を重ねる必要があるのだろうけれどね」
留「でも不思議なのは、文化人と称する連中がその今後の検討も言わずにただ民主主義が破壊される、知る権利が侵されるなどと反対することですよ。それに機密はそれを知るもの以外それを公にして良いかどうかは判断出来ないし、公表させてからこれは機密にしようなどあり得ないんですから」
高「だからこそ、国家機密の管理も含めて国民は政府に国家運営を委託しているわけでね、これが民主主義だと思うよ」

アメリカとの連携
留「それにしても、日本の国家安全保障にとっては、どうしてもアメリカとの連携は欠かせませんよね。これには選択の余地は無いじゃないですか」
高「そうだよ。確かにアメリカのダブルスタンダード、自己中心、価値観の押しつけなど鼻持ちならないが、それでも現実には中国に対する抑止力としてのアメリカは無視出来ないし、最終的には民主主義国家であり、アメリカにとっても日本を失うことは大きな痛手になる。戦わずして日本の富や技術が中国に渡れば、世界を米中で二分するなどどころではない。完全にアメリカは中国に下される。それくらいはアメリカも理解しているだろう」
留「でもそれにしちゃ、アメリカはあまりに及び腰じゃないですか。後から出てくる靖国問題にしても、アメリカは失望したとかなり強烈な批判を日本に向けていますよ」
高「だから、これがアメリカのダブルスタンダードだよ。別に安倍総理の靖国参拝が正義に反するとか、国際秩序を乱すというのではない。ただ、中国が怒っているから刺激するなと言っているだけだ。でもね、そんなところに中国は付け込む。先の防空識別圏でもそうだったが、中国を刺激するなと言うなら、先の尖閣は安保に含まれるとか集団的自衛権を支持するなど言わなければいい」
留「そりゃそうだ。それは前回のブログ主のエントリーにも書いてありましたよ」
高「うん。結局今のアメリカはオバマ氏が2期目に入っていわゆるレームダック状態になりつつあるし、支持率が急降下しているし、業績としてはオバマケアを何とか仕上げたいだけで、外交などかまっちゃ居られないと言うのが本音だ。しょせん、外交音痴、素人だからね」
留「でも、そんなアメリカでも同盟国ですからね。協力関係は強化しなくちゃね」
高「でも最後の最後は、自力で日本は防衛出来る力を構築しておく必要がある。それは鉄則だよ」

アセアンとの関わり
留「だからその意味でもアセアンとの関わりが大切になってくるわけですね」
高「そうだね。もともとアセアンとは経済・社会・政治・安全保障・文化全般における東南アジアの協力機構だ。が近年は対中国を共通項とした組織の感も強くなっている」
留「たしかに、中国の周辺国で中国に肩入れしている国は見あたりませんね。大なり小なり軋轢を抱えているし」
高「だから、中国はいまのところ攻撃対象を日本に絞り、アセアンに対しては態度を軟化させている傾向があるし、日本を孤立させるようにしている。ただ、手段は金しかない。共通の歴史認識で中国と歩調を合わせる国はないね。まあ朝鮮コウモリだけだよ」

武器輸出三原則緩和
留「武器輸出三原則緩和も結構大きな動きだと思いますよ。最近も韓国に銃弾一万発を供給したことで韓国がまた難癖を付けてますけれど」
高「ああ、あれかい。武器輸出とはなんの関係もないし、韓国が嘘をついていたことが全世界に明らかになった件だね。日本の武器は確かに非常に優秀で高性能であることは世界的にも知られているからね、それを同盟国に限って供給することで生産量が増えれば量産効果で兵器も安くなるしね。なにしろ、日本の兵器は、従来自衛隊だけに売っていたから数が限られて非常に高額なんだ」
留「アメリカなんか戦闘機やミサイルなど方々の国に売ってますよね。いや武器輸出は普通の工業国家では大きな輸出産業だし、日本でも多くの海外製技術や製品を買ってますよ」
高「武器の性能が日本製は高いと言われているが、実用性で優れているかどうかは別の話だよ。たとえば、歩兵銃ではソ連製のカラシニコフ、いわゆるAKライフルが有名だが、なにしろプレスで造る部品が多く、もともと部品点数が少なく、相当いい加減な精度でも組上がるように部品同士の隙間が多く採ってあるなど、実戦で役立つ面が多いと言われているね。結局戦場で乱暴に扱っても壊れにくい、修理がしやすい、いくつかの壊れた銃を集めて、まともな銃を作り上げるなど、様々な利点があるとされている。そのてん、日本の銃は精密機械で一度壊れると戦場では捨てるしかないなどとされていた。まあ、実際に戦争をやっている国に本当の意味で兵器開発は適わないよ。だから、その意味でアメリカとの武器の供給を互いにするなどは大きく役立つしね。産業復興にもなる」
留「北朝鮮はミサイルや核技術を売って国家収入にしているし、韓国だってなんちゃってケンチャナヨ兵器を売って居るみたいですよ。中国も大変な武器輸出国だし」
高「北朝鮮や中国みたいに誰彼かまわず独裁者にでも武器を売るのは非常に危険だが、同盟国に限って武器を売るのはむしろ日本の軍事産業を育てる意味などもあって進めるべきだと思うよ」

普天間移転 辺野古埋め立て許可
留「普天間移転 辺野古埋め立て許可についてはあたしは驚きましたよ。急転直下でしたよ」
高「ああ、あの沖縄県仲井真知事の決断だね。あれはおそらく綿密に政府と協議した結果だと思うよ。彼はその直前上京中に体調不良を訴え急に入院している。まあ、どうもあの入院が怪しいとあたしはにらんでいるね。政治家が入院するときは何かある」
留「ええっ?あれ、仮病ですか」
高「そうとは断言出来ないが、どうも都合が良すぎるし、今沖縄自体が中国にねらわれている。沖縄選出の民主党議員で照屋寛徳なんかは、沖縄の独立運動をしている組織を支援してほしいと中国に頼むような売国奴だ。が、実際は沖縄住民の大半は中国を嫌っているし独立なんか願っては居ない。大量の工作員が沖縄に入り込んで独立とか、オスプレイとか、普天間基地問題だとかで騒いでいるだけだ。が、その影響力が馬鹿にならないから、仲井真知事も基地の県外移転を主張しなければならなかった。今でもその考えは変わらないが、と言っているが、現実にはこれで決まりだろう。中国はさぞがっかりしたろうね」
留「だから、アメリカが今更、あの靖国に対する失望は、参拝自体を問題にしているのではなく、隣国との軋轢を懸念したものだと改めて言い出したり、失望を口に出来るのは真の友好があるからだなどと言っていますよ。なんと都合の良い話じゃないですか」
高「まあ、アメリカだからね。でも今回の靖国問題でも例によって韓国は火病発症だけれど、中国は口ではともかく実際はかなり国内の反発を抑え込んでいると言われているね。じっさい、反日デモなども押さえ込んでいるようだ」
留「アメリカでもNYTなどが日本を必死にたたいていますが、中国人がNYTを買収する話があるようですね。売値をつり上げるためじゃないんですか」
高「NYTはもともとおかしな新聞で、日本叩きで売り上げを伸ばそうとしてそれが裏目に出ている。今では自力再生が不可能なほど落ち込んでいる。まあ、中国が目を付けるのは当然だろうね。でもNYTが中国資本になれば、何を言っても中国メディアだと一派一からげで処理出来るから良いんじゃないの」

アベノミクス
留「しかし、それにしても安倍政権と言えばなんと言ってもアベノミクスでしょうね。実際、安倍政権にとって一番話題になっているのはこれですし」
高「確かに今安倍内閣の支持率は非常に高いけれど、アベノミクスによるものが大きいだろうね。実際、日本経済は確実に上向いているとメディアなども言い出した。給料やボーナスも増えているし、失業率は低下しているし、高級品を中心に消費が回復しているし、なにより株価も一年で56%かな、上がっている」
留「でも地方や普通の人たちはアベノミクスの恩恵が感じられないと言っていますよ」
高「まあ、そうだろうね。実はあのバブルの時だって、生活苦に苦しんでいた人たちはいたし、すべての人たちに等しく恩恵が同じように及ぶわけではない。が、平均では確実に日本経済は上向いているし、そしてなにより景気とは人間の意識の問題であって、みんなが好景気を期待すれば本当に景気は上向くし、その反対もある。極めてムード的なものであって、日本国民が確実に景気回復を確信すれば遅かれ早かれその恩恵は国民全体に及ぶよ。どうしてもタイムラグはあるね。けちばかり付けていても景気は良くならないよ。もちろん、すべてが思い通りになる訳じゃないだろうし不安要因もあるよ。でも、それはそのつど修正してゆくべき事であり、最初からだめだだめだと言っていては本当にだめになるだろう。そして実際に恩恵を受けている人たちは儲かった儲かったとは言わないものだ」
留「アベノミクスは成功するんでしょうかね」
高「あたしは、成功すると思っているよ。でも紆余曲折があってもそれにどう対応するかが政治の能力じゃないの?民主は全くその点がだめだった」
留「民主と比べてもねぇ」

TPP
高「たとえば、TPP参加も大きいよ。未だに農業団体を主にTPP離脱を言っている人々が居るけどね」
留「どうなんでしょう。TPP参加は本当に日本のためになるんでしょうかね。それともアメリカに経済を支配されるとか」
高「そのための交渉だよ。日本の主な反対論者は農業がだめになる、食糧自給率が下がると言っているが、日本農業が競争力を無くしたのは、農業政党である自民のせいだ。あまりに保護したからだよ。保護されればどんな産業でも弱くなる。確かに食料は戦略品の側面もあるけれどね、そもそもエネルギー自給率が低ければ食料生産は不可能だ。それを無視して日本農業を保護し続ければ他産業まで犠牲になる。農業は保護する必要があるが、農家を保護する必要は無いというのがブログ主の主張だけれど、あたしもそう思うよ」
留「結局は安倍政権の交渉力を見守る方がいいですね。闇雲に反対しても農業以外の産業がダメージを受けるかも知れないし」
高「うん。そもそも日本はエネルギーコストが高すぎる。まして、自然再生エネルギーをメインするなど、とうてい不可能な政策を採り続ける限り、日本経済も産業も足を引っ張り続けられる」

原発再稼働、新設
留「あ、だから安倍政権が明確に原発再稼働、新設を表明したのは良かったです」
高「うん良かったよ。自然再生エネルギーは確かに補助的な意味合いはあるが、絶対にメインエネルギー源にはなれない。化石燃料は環境汚染の問題や、それによる直接間接的な事故による死亡率の高さ、そして日本では自給出来ないことから、国家の安全保障に大きく関わる。結局、原子力が一番効率が高く、安全だと言うことだ。分かり切っているのに、単にイメージだけで恐怖をあおり立て反対する輩とそれにだまされる人間が多すぎる。結果として日本経済を損ない、日本の安全を損なってきた。それを断ち切ろうと明確に意思表示した安倍政権はやはり評価が高いよ」
留「以前ほどヒステリックな反原発や原発即時撤廃を言う連中が目立たなくなりましたね」
高「お花畑は、結局風の吹く方になびくと言うことだね」

留「ところで、目を外交に向けると」

戦時徴用賠償和解拒否
留「戦時徴用賠償和解拒否を政府が韓国に通告した報道がありましたね。前々から告訴されている企業には、賠償に応ずるなと言っていたのは知ってましたけれど」
高「韓国にまともな司法など存在しないことは前々から常識だったけれど、これは安倍氏の作戦のような気もするよ」
留「え、どういう事ですか」
高「安倍氏は常日頃口を開けば韓国は民主主義という価値観を共有している大切な隣国だとか、中国は最も大切な二国間の相手だとか色々言っているけれどね、靖国参拝にしろ今回の通知にしろ特亜が絶対に日本との対話を出来ない状況に追い込んでいるとしか見えないんだ。たとえば、韓国なんかはあまりのパクリゴネの反日強硬姿勢にメディアまでが少しは日本と話し合いをしろと言い出した矢先だよ。間違ってもパクリゴネは日本との対話など出来ないだろう」
留「最近も珍しい記事を読みましたよ。韓国メディアが、韓国の製造業は対日依存が大きすぎて、もし日本が技術や材料の供給を止めれば韓国経済は破綻するって。でも日本はそんなことはしないはずだってね」
高「商売だからね、メーカーが韓国でもうけられるなら政府がとやかくは言えないだろうけれど、日本の製造業が復活すれば、韓国に回していた生産資源などはどうしても滞るんじゃないの」
留「で、戦時徴用賠償和解拒否とはどう関わるんで?」
高「だから、安倍氏の作戦じゃないかと思えるわけだ。このような状況に追い込まれれば、韓国は嫌でも最高裁で日本企業に賠償を命じそれに応じなければ在韓日本企業の資産を差し押さえるなどせざるを得なくなるだろうね。そうなれば、日本は遠慮無く韓国に経済制裁を出来る」
留「あ、そうか。だから安倍総理は韓国を口では大切な隣国と言いながら逃げ場を一つずつつぶして追い込んでいるわけだ」
高「実際はともかく、一切韓国との妥協、中国との妥協などしないとの意思表示をしたわけだ。これも最近特に急上昇した日本人の嫌中、嫌韓意識を背景にしている」
留「でも、マスコミなんかは、これで中国韓国との関係改善は遠のいた、理解は得られないとの報道が相次いでいます」
高「中韓には関係改善の意志など最初から無いんだ。日本との関係改善は彼等の政権維持にとって都合が悪いからね。連中の都合だけで関係改善などすべきではない。双方に益があればその意味があるんだよ」

日本人の嫌中嫌韓意識の高まり
留「だから、日本人の嫌中嫌韓意識の高まりが最近はかつて無いほどなんですね」
高「それも安倍氏の作戦のようにさえ思える。実際、靖国参拝で、安倍氏の支持率は却って上場しているとさえ言われているよ。それもこれも今は特亜との距離を採ることが日本の国益に適うからだね」
留「国民同士の相互理解は要らないんですか」
高「もちろん要るよ。でも相手国に対する正確な情報を国民に伝えない国との相互理解など無理だろう。それに日本人は今までになく中国韓国を理解しているよ。その結果がかつて無い嫌中嫌韓意識の高まりだ。もちろん、それでも中国人韓国人のすべてが異常だというわけじゃないし、正常な人間もむろん多い。個人的な交流で相手を理解することは常に必要だが、国策によって対日憎悪政策を採っている国との相互理解は不可能なんだ。これはわかるだろう」
留「よく分かりますよ」
高「だから、たとえば一般の中国人に、中国という国が無くなれば中国人にとってより幸福な生活が保障されることを知らしめるのは悪くはないが、実際は彼等が国の主導権を取っている訳じゃない。まともな人間は沈黙を保つことで身の安全を図っている。あるいは国を捨てて脱出している」
留「確かにねぇ。あたしたちが相対しているのは国ですから」

慰安婦問題 河野談話見直し
高「さて、最後になったが、慰安婦問題 河野談話見直しがいよいよ本当に動き出しそうだ。産経の記事だが、あれが全く裏付けを欠いたものであり、政府が承認する前に韓国にすべて添削を受けていたような代物だの事実が明らかになってきている」
留「あれが今では日本政府がまともに反論しないことから感情論で日本がやったおぞましい行為だとの認識が出来ているって言いますね」
高「元凶は従来の自民党の事なかれ主義と国内での韓国に買われた連中のためだろう。今でも安倍氏は表だっては河野談話の見直しに言及はしていないが、国民の間ではずいぶん意識が変わってきていると思うよ。じっさい、今年こそは河野氏を国会の証人喚問に引っ張り出すことが出来ればいいね。言論思想自由の日本だ。河野氏も公の場で思い切り自分の信念を吐露すればよい」
留「ブログ主が常日頃言ってますね。とにかく海外では中韓の宣伝を鵜呑みにする傾向が広がっている。それに乗ずる国内の獅子身中の虫がいる。だから、これらの虫退治が最優先されるべきだって。その象徴が河野談話であり赤非新聞なのだから、思う存分持論を公の場で言わせるべきだってね」
高「その通りだよ。国内に獅子身中の虫がいる間は、国外で何を説明しても意味がないだろう。そもそも日本人が正しい認識を持つべきなんだって、ブログ主が言っているんだ。あたしが教えたとおりだよ」
留「ブログ主って偉い人なんですねぇ」
高「いい気になるからやめなさい。あたしが教えたんだって言ってるだろう」
留「はいはい。あ、女房からメールだ。 ええと、こちらの奥さんから雑煮の作り方を教わったけれど、イクラが入ったり餅が焼いてなかったりで、自分が母親から習ったのとはずいぶん違うけど、どうしようって」
高「ああ、それは北海道の雑煮だよ。あたしが家内に教えたんだ。家内はみそ味で丸餅を入れるってきかなかったけれどね、今はその作り方で何年もお正月を迎えている」
留「うちじゃ、小松菜と鶏肉だけですね。鰹節と昆布で出汁を取って、焼いた切り餅を入れます」
高「おまいさんのところはかみさんもおまいさんも両親が東京だから当然だろうよ。まあ、いろいろな作り方があって良いんだがねぇ。連中はザーサイやキムチを入れなければ許さないと言うんだ」
留「ええっ?誰です、そんな馬鹿なことを言う奴は」
高「特亜だよ。それぞれの価値観を認めることが連中には出来ないんだ」

総理の靖国参拝

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気ばかり焦るものの、いろいろなことが急に立て込み、なかなかブログ更新が出来なかった。書きかけの記事もあるが、この件についてはやはり緊急で取り上げたい。

赤文字は引用

昨日26日、安倍総理は急遽靖国を参拝すると発表、その後すぐに総理は靖国を参拝した。現役総理大臣の靖国参拝は、小泉元総理以来7年ぶりの事であり、いかにも抜き打ちの様な感じがあるが、国民の印象はおおむね好意的であり、ネット上では明らかに支持する声の方が断然多い。ネット上のアンケートだが、支持が80%を超えている。

安倍首相、靖国神社参拝へ―日本

安倍首相は9日の記者会見で「国にその命を捧げた方々に尊崇の念を表することは当然のことだ」と語り、在任中の靖国神社参拝の意思を示したものの、政治や外交の問題を避けるべきだとの考えも示した。現在日本は中国、韓国との関係改善が難しい時期にあり、参拝を急ぐことは国内外の批判の的になる可能性が高く、安倍首相は今後も参拝のタイミングを慎重に計るものと見られている。

しかし26日、日本政府は急きょ、安倍首相が同日午前に靖国神社を参拝すると発表した。(翻訳・編集/岡田)


この発表はいかにも唐突であったが、じつは10月に決定され、後はタイミングを計っていたのだと言うことだ。この総理の靖国参拝については、各メディアも、そして例によって大騒ぎをするであろう特亜も最初は事実を報じただけだった。なにか、半信半疑のような感じさえしたが、これは総理側の作戦がちだろう。常日頃から靖国へは行くが時期については述べないと繰り返していた。靖国参拝はいわば公約なのであり、それを掲げて総理になったのだからいわば国民にしてみれば当然と言うことだろう。

それなら、参拝の当日直前に発表することに何ら問題はないし、それどころか別に正式発表などせずに参拝しても良いはずだ。事前に発表しなかったのは、要らざるじゃま立てを防ぎたかったのだろう。


米、靖国参拝に「失望」 中韓との緊張悪化懸念

 在日米大使館(東京都港区)は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国や韓国の反発を念頭に「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」とする声明を発表した。

これこそアメリカのダブルスタンダードの極みだろう。もしアメリカが本当に中国韓国を刺激してほしくないなら、尖閣列島が日米安保の範囲に含まれると明言したり、集団自衛権を即座に歓迎したり、防空識別圏について中国に警告を発したりはしない。しかし、これらが日本の国益もさることながら、アメリカの国益に関わるから即座に態度を明確にした。

だが、靖国参拝はアメリカの国益にはなんの関係もない、だから中国や韓国ともめ事を起こすような行為は慎めと言っているだけのことであって、総理による靖国参拝が正義に反するからというのではないし、国際秩序を乱すことでもないからだ。単に、アメリカが中国と正面切っての軋轢は避けたいからと言うだけのことだ。

むろん、どの国でも自国の国益を最優先し、他国との協調あるいは妥協にしてもそれが国益に適う場合だ。今のアメリカは内政でいっぱいであり、アジアに力を注ぐ余裕がない、あるいはレイムダック期に入りつつあるオバマにとって、オバマケアの成立だけを引退花道にしたい今、中国との軋轢はごめん被りたいということ。別に安倍総理の靖国参拝が正義に反するからなどという訳ではない。

安倍氏にとってアメリカの態度は織り込み済みだろう。事前に米国に通達していたと報じられている。その時点でアメリカからの懸念は表明されていたろうが、それでも日本の国益を取ったと言うことだ。これはEUなどにも言える。地球の裏側からみれば、とにかく戦争はごめんだから、相手のいやがることをするな、というだけだ。だが、日本は当事者なのだ。アメリカのオバマ政権やEUの中国すり寄りに協力する必要など無い。あくまで日本の国益を最優先すべきだろうし、現実にこれでアメリカや中国に日本が危険を及ぼしているわけではない。中国の危険が日本に及んでいるのだ。

では、安倍総理が靖国参拝をしたことで、中国を怒らせ日本に対してより強硬な態度を取るのではないかとの懸念はないだろうか。私は別に変わらないと思う。日本に対する恫喝、屁理屈、言いがかりはむしろ中国韓国に遠慮して小泉元総理以後全く総理による参拝が無くなってからますますひどくなっているのが現状だ。ようするに、中国に甘く見られていたのが今の状況を生んだと言っていい。今更安倍氏の靖国参拝でさらにこれが悪化するとすればとうに悪化していたろう。参拝をしなければ関係が改善するということではないし、もともと、中国が日本に対し強硬政策を採るのは、あくまで国内での政権の求心力を構築するためなのであって、日本が何をしようと関係はない。

NHKなどが、これで中国や韓国の理解を得られるとは思わないなどといっているが、中韓には日本を理解する姿勢など最初から無いのだ。

靖国は一つの言いがかりにすぎない。集団自衛権、武器輸出緩和、日本版NSC、特定秘密保護法、そして今日は沖縄の仲井真知事が普天間基地移設先として辺野古埋め立てを許可している。折からルワンダPKOで、韓国軍に自衛隊が弾丸10000発を供与したことで韓国が言いがかりを付けているが、供与しなければまた言いがかりを付けるだろう。日本が何をしても、特亜が理解を示すなどあり得ないのだ。

したがって、今まで日本国民がいつでも行ける場所に総理大臣が行けないと言う状態自体が以上なのであって、常々安倍氏はそれを正したいと言っていた。その公約を守ったのだ。

特亜は、日本国民の大多数は日本が歴史問題を正さないことに遺憾の意を持っているが、極右政党が国民を煽りアジアの近隣諸国に挑戦し続け軍事大国化しているのだとよく報道し、それぞれの国内への宣伝にしているが、実際民主国家である日本では、最初から公約に示しそれを実行している安倍政権のやっていることは国民の意志であることは間違いがない。民主主義を理解出来ない中国や、民主国家もどきの韓国には大多数の国民が特亜に友好的であり極右がそれをねじ曲げていると国民に宣伝しそれを信ずる国民が多いのだろうが、現実には国民の意思が安倍政権を動かしている。実際、現在の日本人における嫌中、嫌韓意識はかつて無いほど高まっている。

それはこの靖国参拝問題を報じているメディアの姿勢にも見て取れる。今までならメディアが表立って安倍政権をたたいたのだろうが、今回は国民の賛成反対両意見を比較的並べて出しているし、あくまで中国韓国、アメリカEUも懸念を示しているとの紹介だけだ。肝心なのは、日本人が安倍氏の靖国参拝を支持しているか居ないかだが、実際は公約で最初から靖国参拝を明言し時期は明らかにしていなかった安倍政権を圧倒的多数の国民が支持しているのだ。この民意にマスコミは逆らうことは出来ない。

マスコミにとって記事とは商品であり、売れる記事を書くのが彼らのビジネスなのだ。従来なら政府叩きをすれば記事が売れたのだろうが、今ではかつてのような韓国サイド、中国サイドに立ったような記事が売れず、今まで韓国批判などしなかったメディアがそろって韓国批判記事を書くようになった。要するにそのような記事が売れるからだ。国民の意識が大きく変わったことをマスコミは記事で示している。

 同盟国指導者の政治的行動に対し、米政府が踏み込んだ形で懸念を表明するのは異例。「アジア重視」戦略を掲げるオバマ政権は安倍氏の靖国参拝回避に向け、水面下で働き掛けてきた経緯があるだけに、事実上の批判声明といえそうだ。

アメリカの水面下の働きかけを承知していて靖国参拝に踏み切った安倍総理を積極的に支持したい。国益とは、他国の意に添って動くことではない。自国の国益に適う場合以外妥協すべきではない。まして、一切自らは決して譲ることをしない特亜にたいし妥協するようなことがあってはならない。

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出来れば、今年中にもう少し記事を書きたいと思いますがとりあえず、今年一年まことにありがとうございました。みなさまには良いお年を迎えられますようお祈りいたします。また来年もよろしくお願いいたします。

たかおじさん、高雄爺さん、留瀬、猫 一同


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