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安部談話 2

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今日、安部談話が発表された。全文は下記にあるし、各自お読みになりそれぞれ感想をお持ちになったと思う。私としては、思ったより良い談話であったと考えている。100%完全とは言い難いが、正直予想よりも良かった、それもかなり良かったと思う。

戦後70年の安倍談話を発表 「謝罪続ける宿命を背負わせてはならない」

先の戦争について、反省の言葉が入るとは事前に言われていたし、公明などの主張、更に基本的に村山、河野談話を引き継ぐと安部氏も言っていたので、その反省の内容がどんなものかをまず注意していた。

戦争についての謝罪は、なぜ日本が戦争をしたのかの理由として、当時西欧列強がアジアを植民地化し、日本もその対象になりかねないと言う状況であったことを明確に言っている。その上で、日本の戦争がアジア独立のきっかけになった(言葉は違うが)事に触れているのは今までになかった。別に日本が勝手に侵略戦争をしたわけではない、そのような時代であったのだ、日本は西欧列強の侵略を跳ね返しただけだと言外に言っているのではないのか。

私は、以前から言っているように、先の大戦は日本にとっては不可避の戦争であり、あの戦争がなければ日本は他のアジア諸国と同じく西欧の植民地にされていた可能性が高いし、また日本が西欧列強に対し果敢に戦っていた姿を見て、今まで西欧人には絶対に勝てないと思っていたアジア人が奮起しそれぞれ独立を果たしたことも事実だ。確かに、日本がアジアの独立のために戦ったとは言い難いかも知れず、それは結果論だろうがただ、有史以来日本が初めて白人、それも当時の世界最大の軍事国家であったロシアとの戦争で勝ったことは特筆すべき事件だったのだ。この、日露戦争での日本の勝利が、アジアに与えた勇気は未だにそれを記憶しているアジア諸国に見る事が出来る。

繰り返すが、私はあの戦争は止むに止まれぬ戦争であり米国に引きずり込まれたものであり、開戦以外の選択肢はなかったと思う。ただし、当時の日本が軍部により政治を左右され軍部に逆らう事が事実上不可能であったこと、また戦争の遂行に様々な過ちがあったことは事実であり、なにより、国民がそのために辛酸をなめた事実もむろん知っている。が、それでも当時の状況では開戦だけが唯一採りうる方法だったと敢えて私は主張する。

むろん、戦争そのものは絶対悪であり、賛嘆するつもりは毛頭無い。が、あの戦争を過ちだった、日本が悪かったと言う人々は、ではあの戦争がなかったら今の日本がどうなっていたかが全く見えていない。むろん、歴史は過去に戻ってやり直すことなど出来ず、あの戦争の結果はたった一つだ。が、次の戦争を避けるためにも、敢えてあの戦争を日本がやらなければどうなっていたかの考察は必要不可欠だろう。そのための条件は、当時の世界情勢、当時の力関係、当時の価値観等々様々明らかになっている。そこから導き出される結論は、もし日本が当時開戦していなければ、日本は他のアジア諸国同様、欧米の植民地になっていたろう。そして、おそらく今に至ってもその状況は変わっていなかったはずだ。なぜなら、欧米にその状況を変える意志がない以上、アジアの意志など何も意味がないからだ。

これはたとえば米国の奴隷制度にも言える。リンカーンによる米国で奴隷解放は、単に北軍として南軍の奴隷政策を攻撃材料としただけのことであって、リンカーン自身は奴隷解放論者ではなかった。またアフリカからの奴隷供給が難しくなったころ、アジアからの移民が現実には奴隷として使われていた事実があり、その先駆けは中国人だが、有名な例では高橋是清が米国で奴隷にされていた。米国は決して自らの意志で奴隷制を廃止したのではないし、まして、奴隷の側からの働きかけで廃止したのでもない。あくまで機械化が進みアジアからの事実上の奴隷移民のために、奴隷の必要が無くなったからとしか言いようが無く、それは西欧でも同じだった。米国では未だに人種差別が問題となり、白人警官による黒人殺害が頻繁に起きているが、意識的に彼らは何も変わっていない。彼らを変えることが出来たのは、唯一力だけだった。

日本が開戦を決意したのは、彼らを変える唯一の方法だったからだ。

確かに日本は負けたが、日本の戦いを観て奮い立ったアジア諸国が、自らの力で次々に独立を勝ち取っていったのは紛れもない事実だ。フランスやオランダは、日本の敗戦後再びアジアを植民地化しようとしてそれまで経験したことのない抵抗に遭い、あきらめている。アジア人は、戦後確かに変わったのだ。

繰り返すが、日本はアジア開放を目的として開戦したわけではないだろう。が、自らが欧米のくびきにつながれる脅威を感じたから勝ち目があるとも思えなかった開戦に踏み切ったのだろうし、米国とすれば日本がまさかそこまで抵抗するとは想像していなかったのだろう。だから、対日戦を画策したと言いながら、実際には米国にそれに備える準備が十分に成されていたとは言いがたく、初戦に於いては圧倒的に日本が優勢だった。が、米国が日本の力を見くびっていたことに気が付き、本気を出した頃から日本は逆転され圧倒されていった。日本は、開戦前から日米の彼我の国力、生産力の差を熟知していた。だから、初戦で有利な内に講和に持ち込むつもりだったが、それは日本側が米国を甘く見ていたとしか言えない。

さて、長々と横道にそれたが、結局安部総理の言う戦争に対する反省とは、つまりは当時の世界に於いて開戦はやむを得なかった、罪は日本だけがかぶる必要はないと言っているのだろうともとれる。罪は世界中の国々にあったのだ。

次に侵略と植民地支配に対するお詫びがあったが、実際に安部総理は、侵略、植民地支配の明らかな被害国を言っていないし、そもそも侵略の定義も明らかではないとしている。ただ、戦争があった以上、無数の罪無き人々が苦しんだことは事実であり、それに対する反省と贖罪だと言っている。それならそれでよいだろうし、罪は日本にだけ有るのではないと言ってもそれを主張したところで他国が認めるわけではない。

中国国営通信、「次世代、謝罪を続ける必要はない」と反発 「安倍氏に警戒を持ち続けるべき」と専門家

中国としてはなんとしても日本が日中戦争で3,500万人の中国人を殺した等の暴虐を認め謝罪させることが必要なのだが、とうぜん3,500万人の犠牲など、南京虐殺同様、白髪三千丈のでたらめでしかない。しかし、今回の批判が何となく中途半端なのは、中国の足下どころか尻に火がついて経済は破綻に瀕し、権力闘争は混迷を極め、なんとしても成功させたいAIIBなどは根本から破綻しそうだし、しっぽを振って参加してくると思っていた対日戦勝記念行事に、世界のほとんどの国々がそっぽを向き、参加を表明したのはロシアと後は中国の金が目当ての中央アジアやアフリカ諸国のみ。これらの国々は、今後も欧米や日本から二流国家としてしか扱われない。

こんな状況で、更に上海株が大暴落に継ぐ大暴落で通貨は切り下げをせざるを得ず、株も通貨も風前の灯火なのだ。なんとしても欧米から金を、特に日本から金を引き出したい中国としては本来安倍談話に口出し出来る状況ではないのだが、口出ししなければ面子が丸つぶれになる事態まで追い込まれているのだ。

おそらく、安倍談話はそれを十分に見越しており、だからこそ、韓国についてはほとんど無視のようなあつかいだ。案の定、ウリナラメディアは噛みついたが、青瓦台は歯切れが悪い。

「村山談話の歴史認識から大幅に後退」 韓国メディア、談話は「過去形謝罪」と否定的報道

韓国が馬鹿なのは今更言うまでもないが、安倍談話は韓国に謝罪するために発せられたのではない。韓国などどうでも良いのだ。韓国を植民地支配したなど、安倍談話では言っていないが、実際あれは植民地支配ではなく併合であって、日本が植民地支配をした国は存在しないと言っていい。植民地支配の定義もいろいろあるだろうが、最小限主権を奪い、植民地の利益よりも宗主国の利益のために搾取することだけが目的とする支配なのであって、日本は朝鮮に当時として過大な投資をし莫大なインフラ投下や教育レベルの引き揚げ、生産性の向上、事実上の奴隷制の廃止、両班による搾取を禁じた。到底植民地支配などといえるものではあるまい。

ただし、結果として戦場となったアジア諸国に被害を与えたのは事実であり、安部総理がそれに対して謝罪したのは有る面当然だろう。が、それ以前に欧米諸国がアジア諸国に与えていた被害について、欧米諸国が謝罪したことがあるだろうか。日本によって被害をうけ、恨みもしたが戦後日本は多大な支援を与えてくれた、今では日本に感謝をしているというアジア諸国が大半なのだ。中国は自分の犯罪を日本に押しつけそのために歴史をねつ造し、朝鮮は歴史も憲法もねつ造して日本にたかることばかり考えている。日本は脅せば金を出すはずだと何の疑問もなく思い込んでいたらしいが、今になってそうではないのかも知れないとやっと気が付いた可能性がある。気が付いても、どうにもならないのだが。
 
NHK 第一 8月15日 みんな、戦争のこと、知ってる?  午後9時05分~11時

この番組では、『「戦争のこと、どれくらい知ってる?」「なんで知らなきゃいけないの?」と題し、

社会学者の古市憲寿さんや、でんぱ組.incの夢眠ねむさん、そして沖縄で平和教育に携わってきた研究者が、終戦の日の夜、生放送で考えます。』

20代までの若い世代は将来もいかなる武力行使もしてはならないと70%以上が考えている一方、70歳以上の高齢者は状況によっては大きな戦争もやむを得ないと考えている。高齢者は先の戦争は体験していても現代の戦争については知らない様だ、との結論だが、NHKは思考能力がないのか。戦争を好んでしたいと思っている人間は年齢にかかわらず居ないだろう。が、戦争を仕掛けられたら黙って蹂躙されるべきなのか。状況によっては戦わなくてはならないと、先の戦争を知っているからこそ、高齢者は考えるのであって、好きこのんで日本が戦争を勝手に始めることを容認しているわけではない。

一方、若い人間は戦争を知らず、平和教育ならともかく、自虐史観で日本が戦争を始めたと教えられ、日本が戦争をしなければ世界から戦争が無くなるかのような錯覚に陥っているだけだ。戦争を絶対にしないためには、日本がそのように決心するのは当然として、戦争を仕掛けられないような抑止力を持ち、さらに戦争を仕掛けれたら退けなければならず、そのためには否応なしに武力行使をしなければならない。

戦争をしないためには武力行使能力が必要なのだとの教育を若い世代にしていないとすればゆゆしい問題ではないのか。戦争は日本が勝手に始める事でしか起きないような洗脳教育は、戦争をより誘発しやすくなるだけではないのか。

NHKの番組を聴きながら、NHKのようなマスコミが本当の元凶なのだとつくづく思った。


それに、安倍談話はおおむね世界の大半の国家が好感を持って受け止めている。あとは、特に日本とは無関係の国々がコメントをしていないが、際だっているのは、例によって特亜と国内の腐れド左翼が反対しているだけだ。彼らが反対しているからこの談話は正しいのだと確信できる。

特に、安部総理が、子孫まで謝罪をさせる事はしてはならないと明言したのは、当然であり、もしそれが必要なら、西欧諸国はアジアアフリカに顔向けなど出来ない。それを先年恨むとか、被害者が許すと言うまで謝罪を続けるべきだという朝鮮や、国内の腐れド左翼をきちんと切り捨てたのは意味がある。後は鳩ぽっぽなどは論外ながら、私が嫌いな大阪の橋下市長などは、政府は謝罪し続けるべきだと言っているが、もう国内ではまともに相手にされないし、国際的にも談話が好感触で受け止められたとは、西欧こそ過去のことで子孫が謝罪を続けなければならないなど有ってはならないと思っているからだ。

日本も、米国の原爆や大空襲などが不必要な、単なる大量虐殺だったことを指摘はするが補償も謝罪も求めてはいない。ドイツもギリシャの謝罪補償要求を言下に拒否している。

戦争の記憶はつらいが、かつての世界と今の世界はそこから学んで確実に進化している。過去から学べず、過去に執着することでしか己を保てない特亜の特性を良く表している。まあ、それでも確実に己を失いつつあるのであり、相手にする必要など全くない。鳩ぽっぽをあてがっておくだけで良いだろう。

ところで、翌、15日、終戦記念日慰霊祭で天皇陛下がお言葉を述べられた。一部のマスコミ報道などでは、陛下の言葉は総理の談話より一歩踏み込んでいるなどと言っている。対外的には、なんと言っても天皇の発言は総理の発言よりも重く受け止められるから、安倍談話は陛下の言葉で形無しだ、などというトーンがある。

が、私には別に陛下のお言葉が安倍談話をないがしろにしたともうち消した等とも全く思わない。むしろ、当然とも言える内容であり、海外でも国内でも陛下のお言葉により安倍談話が台無しになった等との受け止めは全くない。なにより、海外からの圧倒的な支持や、国内での安部政権の支持率が急速に上がったことなどでもそれは解る。


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安部談話

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1カ月後に発表される「安倍談話」、その内容はどうなるか?

今、特亜や国内の腐れ左翼がしきりに気にしているのは、今月にも出されるとされている戦後70年の安部談話の内容だ。先に出された村山談話、河野談話のような、日本の侵略戦争にたいする痛烈なお詫びを盛り込むかどうかが、今はもっぱら隣の異常国家、および何処の国の人間か分からないいわゆるプロ市民や野党が騒いでいる。

まず第一に、安部談話を出す意味があるかどうかと言うことだ。戦争終了後70年経ったのは別に日本だけではなく、あの戦争に関わったほぼ全ての国々にとって、同じように戦後は70年過ぎている。ただし、その70年の間に何度も戦争をしたアメリカ、中国、ロシアのような国もあれば、一度も戦争をしていない日本のような国もある。

また、戦後70記念と言っても、中国やロシアのように日本を名指しで対日戦勝記念と称する国もある。この様な状況で、果たして安部総理が安部談話を出す必要があるのかという疑問は、私にはぬぐえない。が、一方、安部総理の言葉を借りれば、日本が戦後一貫して平和国家として世界平和に貢献してきたその事実を表明したいという思いがあるとのことで、もし談話を出すとすればこの一点だけでよいはずだ。

しかし、村山談話や河野談話では、日本の戦争により、アジア諸国が苦しんだ、女性が強制連行され性奴隷にされたなどの事実に対しお詫びするとの言葉があった。が、これらの事実など無かった事は明白であり、河野氏自身、自分でそのような間食を持ったからだ、というだけで事実を検証し確認したわけではないのだ。そして、未だに日本は朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にしたのだから謝らなければならないと言っている。


これに勢いづき、日本に対し非難を集中し、謝れ補償しろとかさにかかってきたのが例によって朝鮮だ。

繰り返すが、日本軍が朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にした事実はあらゆる証拠、状況からあり得ないことが証明できている。慰安婦がいたのは事実だ。が、当時、兵士の性犯罪を防ぐために軍が慰安所を作ることは世界中普通にあったのであり、日本はその処置がきわめてきちんとしていた。他国の兵士による性犯罪は非常に多く、現地との摩擦の種になっていた。

朝鮮の言いがかり、強制連行性奴隷は言いがかりであり、それを受け入れた河野洋平とは極めつけの売国奴でしかない。とうぜん、安部総理の談話にこの様な謝罪などはいるべきではない。また、アジア諸国を侵略し苦痛を与えたという件については、立場の違いであり、確かに戦場になったアジア諸国では日本に対するそのような恨みもあったのかも知れない。が、今では中国やその犬以外、国家として日本に其の謝罪を求める国など皆無だ。むしろ、苛烈な白人による植民地支配から日本が開放してくれたとの意識が広がり、また戦後の絶え間ない日本の支援の為もあり、今アジアでは、いやアジアのみならず世界中で日本に対する評価はかなり高い。

中国やその犬は日本が世界やアジアで孤立していると信じ込んでいるようだが、実際は孤立しているのは彼らであり、今まで日本が何度彼らを助けたか解らない。先般、インドネシアで開催されたバンドン会議では、日本が招待され、安部総理が戦後の平和国家としての日本の歩みを表明したことに対し満場の拍手があったのことだ。

中国は無論、その犬は招待されず、そしてアジア諸国が日本を高く評価し自分たちが孤立している現実にやっと気が付いたらしい。そのためか露骨に日本にすり寄ってきている。中国は国内経済が破綻に瀕し上海株はすでに収拾のつかないほど暴落し、他国の資本は急速に引き揚げ、なんとかアジアで金をつかもうとして設立したサラ金バンクAIIBには肝心の日米が参加せずに、信用の裏付けが出来ない。下手をすれば設立前に雲散霧消してしまいかねないのがAIIBであり、そのためもあって中国は表向きの強面とは違い実際に主として経済面での対日接近を図っている。

韓国はもう覆いようもないほどの経済不況で全てが八方ふさがりであり、国内からパクリゴネの対日批判一方の外交が招いたことだと政府攻撃が激しくなっている。パクリゴネも対日関係を改善したいと公に言っているが、もう日本国民がそれを受け付けなくなっている。すり寄ってくるそのそばから、日本が謝罪し韓国の許しを得ることが関係改善の条件だと言っているようでは、日本が関わりたくないと心底思うのは当たり前だろう。

その韓国と日本の腐れ野党だけが、安部談話に侵略したお詫び、慰安婦を性奴隷にしたお詫びを入れろと言っている。安部談話とは、戦後70年、平和国家としての地位を作ってきた日本が今後も世界平和のために努力をすると言う意思表明であり、特亜が言うようなお詫びなど、アジアどころか世界のどの国も求めていないし、仮にも止められてもそれに応えなければならない理由など無い。安部氏が談話を出すとすれば日本の決意を述べるためであり、特亜のご機嫌をとるためではないはずだ。

特亜は馬鹿で狂っているから解るが、同じような要求をする日本の腐れ野党は、心底腐りきっているのだ。中国に一言でも世界ルールを守れ、周辺国を恫喝するな侵略するなと言わないこれら売国奴達のために安部総理が言葉を費やす理由など無い。

一方、同じ終戦記念でも中国では

中国、「対日戦勝」「南京事件」記念日を正式採択

等をやるつもりで、この式典に安部総理を始め主だった国々に招待状を送っている。ロシアが参加表明をしたのは、ロシア自身日ソ不可侵条約を一方的に破棄して終戦一週間前に突如として満州に侵攻した手前、対日勝利をことさら宣伝しなければならないからだが、中国に招待された他国の大半が態度を保留していると言われている。

安部総理の談話を観てからとの事だが、実際は日本のそれ以上の出方を観ているのだろうし、なにより、今崩壊が現実味を帯びている中国に近づき日本を敵に回す事へのためらいもありそうな気がする。

いずれにせよ、日本は中国に敗北などしていないし、対日戦勝を宣伝しなければならないほど国内ががたがたの中国に日本が譲る理由など何一つ無い。

それに、米国がどうやら中国に対する態度を変えたらしいとは世界でも理解しているのだろうし、今中国にあからさまにすり寄ることで日米とよけいな摩擦を抱え込みたくもないだろう。


米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海

実際は米中戦争はおろか、小競り合いも起きないだろう。その可能性はかなり低い。ただし、もし偶発でも小競り合いが起きた場合、中国が一方的に退くことは中共の面子がつぶれることになり、面子を失うことは下手をすれば中共の崩壊につながる。したがって、退くに退けない中国が戦争を拡大させ最終的には暴走に至る可能性も否定できない。


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解散総選挙、アベノミクス

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今回の解散総選挙は私も意外だったが、巷では様々な憶測が流れている。しかし、安倍総理としては、アベノミクスが失敗だと野党が騒ぎ、閣僚の不祥事を執拗に攻撃し審議拒否するような状況では、消費税の再値上げもまともに出来ないし、それにGDPが2期連続でマイナスを記録した今、放っておけば政府に対する逆風が強まると感じたのではないか。そこで、消費税再値上げの1年半の延べ送りについて国民の信を問うという名目で解散総選挙に踏み切ったのではないかと想像している。

今まで解散は全く考えていないと安倍総理は再三言っていた。しかし、その裏側である程度の準備や心づもり、分析をしていたとすれば、いわゆる不意打ちで野党に十分な準備の時間を与えずに選挙をすれば、十分安定過半数を取れるとの判断があったと思えるのだ。解散については駆け引きとしていつ思いついたとしても総理の権限であり、やらないと約束していたわけではない。考えていないと言っただけのことだから、別に嘘をついていたわけではないだろうし、野党はもう少し時間をかけてねちねちやれば政府支持率も下がるだろうと高をくくっていた、その裏をかいたと考えると納得が行く。

安倍政権には最も大きな目標、つまり憲法改正がある。それにまつわる様々な案件を安定過半数で、国民の信を得たという形でやりたいのではないか。とは言え、先の選挙のような大勝利というわけには行かないだろう。あのときは、それまでの民主党政権があまりにひどくその反動で自民が勝利をしたという事情があり、現在の支持率は50%を切っているようだ。また、アベノミクスの恩恵を受けていない層からの反感、集団自衛権、特定秘密保護法、原発再稼働、近隣諸国との軋轢、右傾化などを理由に自民に対して反感を持つ人間もかなり居る。むろん、これらの諸問題はことごとくお花畑や扇動屋などの屁理屈であり、後述するが現実にそのような理由で支持率が下がっているのは事実だろう。また、大勝ちさせすぎたとの反動もあるだろう。安倍総理は過半数を取れなければ自分は退陣すると明言しているが、前回ほどではないとしても過半数は確保出来ると思う。野党に反政府の理論が全くなく、単にお花畑を煽ってイチャモンをつけているだけだし、理念がないという状況は前回と変わらないからだ。

まず野党がイチャモンをつけているアベノミクスだが、むろん最終的な結果は分からないとしても私は今のところかなり成果を上げていると考えている。理由はいくつもある。

1)株価が大幅に上がっている。
2)雇用がかなり改善している。
3)大手企業の業績が揃って上向いている。
4)大手企業の給与が上昇している。
5)高級品を中心に売り上げがかなり伸びている。
6)国債金利が上がっていない。
7)有事の際の円買いが未だに衰えていない。
8)物価上昇が続いている。

などなどが挙げられるだろう。が、マスコミが好んで取り上げる町の声などでは、地方や中小企業、年金生活者などの低所得者層には景気回復の実感が全くない、現に2期連続でGDPはマイナスになったではないかということであって、これが野党の一斉攻撃の理由になっているわけだ。

これは事実として認めなければならないが、物価が上がることは、低所得者層や特に年金生活者などにとっては極めて不都合であり、確かに実感として収入は上がらないのに物価が上がるのは苦しいというのは本当だろう。しかし、物価が下がるデフレは、経済全体を萎縮させてしまう。どうしても健全な経済活動には適切な物価上昇が必要なのだ。物価が上がることで、金を借りる場合、利子が相殺されてゆきまた返すべき金の価値が下がり続けるわけだから、借金をしやすくなる。企業が新しい事業を始めるために自己資金でやるなどはなく殆どが融資を受けて事業を行い、利益が上がり始めてから返済するわけだから、借金がしやすくなることはそれだけ新規の事業を始めやすくなる。また、個人でも家を建てたり車を買ったり等は殆どが借金で行う。これも物価が上がることでローン返済がしやすくなるのだからこのような買い物が増えるだろ。また、日本国債も順調に物価が上がってゆけば、事実上返済しなくても良いことにさえなる。なにしろ、借り換えを続けてゆけば事実上国債の返済時期は無いのだから物価上場に伴い返済する国債の価値は下がり続け、事実上返済しなくても良いという理屈だ。ただし、これは極めて限られた状況で言えるのであり、全ての国の全ての国債が全てそうだというのではもちろん無い。

したがって、正常なインフレはなんとしても必要なのだが、これによる経済活性化の恩恵はまず大企業、富裕層に与えられる。例えば、今日本の株価が上昇しているのは、日本企業の資産価値が上がったと言うことであり、それだけ企業は資金を集め新しい投資が出来ると言うことであり、また株を大量に持っている富裕層はそれによって膨大な利益を上げることが出来る。今まで借りての無かった金をどこかに投資することで利益も上げられる。

しかし、これらの恩恵がまず与えられるのは大企業、富裕層であり地方、中小企業、貧困層ではない。その恨みが政権に向くのは当然だろう。結局、そのままでは資産格差が拡大し、社会に不満がたまるし、不安定になる。だからこそ、無能な政権、民主党はばらまきで票を集めようとしたのだ。

放っておけば、確かに資産格差が許容範囲を超えて拡大し、社会は不安定になる。したがって、富の再配分は絶対に必要なのだ。この富の再配分とは、税制改革(消費税を含む)、公共投資、社会福祉政策などによって、貧困層も経済拡大の恩恵を受けられる用にする必要があり、これが政府の仕事になる。

しかし、これらの富の再配分は、国全体が富を得た場合に限るのであり、富を得ること無しにこれらの再配分などは出来ない。こんな事をすれば、投資をしたくともその為の融資を受けられない企業は、新しい事業を始めることが出来ず、そうすれば富裕層は金を投資する対象が無くなり金を金庫に入れて置くしかない。つまり金が動かなくなる。

上述したように、あの最低最悪の民主党政権は、国の富を増やすことをせずにばらまき政策で国民の歓心を買おうとした。彼等のやったことは、小さくなりつつあるパイをさらに削ってそれを薄く広くばらまいただけのことだ。今、野党は口をそろえて資産格差が拡大し、弱者が虐げられている、これはアベノミクスのせいだ大合唱をしているが、まず国の富を増やし、それから富の再配分をしなければ国自体がつぶれてしまう。

上から下まで同じように富を蓄えられる仕組みがあるなら無論そうすべきだが、経済とはある意味不公平でなければ動かないのだ。資本主義とは、資本が富を集めるからであり、理想としての全員が等しく富を集めることはあり得ない。また、人間は理想とは異なり決して平等ではなく、等しい能力を持っているわけではない。本人の持って生まれた能力とは別に、親の資産格差が子供の学力格差につながり、その結果次の世代の資産格差を生む。端的に言えば金持ちの子は親の資産、人脈、高学歴を使って自らの資産を築くことが出来るが、貧乏人の子は自分も貧乏なままで自分の子供をまた貧乏人にすると言うことだ。じっさい、一部の国ではこれが当たり前であり、また世界全体がかつてはそうだった。今ではそうならないように富の再配分が行われる、これが近代国家なのだ。

ただし、結果の平等は国家自体を破壊しかねない。努力に応じた富の蓄積も当然認められなければ労働意欲、ひいては富の創出に対する意欲も失われる。努力に応じた富の格差を全く認めないのではまともな社会など築けるはずが無く、しかし一端富の偏在が起きて、それを放置するなら富の偏在は加速度的に拡大し、これもまたまともな社会など到底築けるはずがない。

そのかねあいがどの辺りにあるか、誰もが納得する公平性(努力に応じた富の蓄積が認められ、かつ弱者でも保護されチャンスが与えられる公平性)の実現が政府には求められる。しかしそれにしても、まず富を得なければならず、それも新しく生み出された富でなければならない。富の創出は物作り以外無いとは私の持論だが、物作りにも資本が要る、資本を集中させなければならない以上、まず大企業を活性化し、富裕層に投資をさせることが先決だろう。そして富が創出されて始めて富の再配分が出来る。場合によっては、資本の集中の一部を先に再配分し社会の安定化を図らなければならないことも無論ある。つまり、資本の集中と再配分をどのような状況でどのようなタイミングでコントロールするかが政府の判断にゆだねられるわけだ。当然ながら、国民自体がそれを理解しなければ、努力もしないのに与えられないことを不満に思う層や他者に支援することを拒む層が社会不安を引き起こす。

国民の理解、国民の意識が高くなければ政府が思うような経済政策を採れず、さらに政府自体に高い志や能力がなければまともな経済政策など採れるわけがない。

安倍内閣が理想的な能力を持っているわけではないだろうが、少なくとも有象無象の野党よりは桁違いに優れている。共産党は相も変わらず大企業から取れというだけしかない。民主党は何を言っても何も出来ないばかりか悪化させることは証明済みであり、出来もしない公約を並べているだけだ。結局野党は経済政策では現実に自民には到底太刀打ち出来ないから、アベノミクスの恩恵は大企業や富裕層だけに与えられ、弱者はますます生活が苦しくなっていると自民党を攻撃する。そして、実際にその恩恵が感じられないまま株価が上がる、大企業の給与が上がっている、高級品が売れているなど自分たちには関係がないと思いこむ人々にそれなりに影響があるのだ。

なぜそうなるのか、なぜそうしなければならないかなどを野党は一切説明しない、いや理解していないのではないかと思えるほどだ。また、自民も説明を誤ると言い訳にしかならないもどかしさもあるだろう。要するに国民の理解力不足とそこに付け込み感情論印象論に持ち込む野党との争いになっている。

感情論と言えば、軍事力増強をすれば右傾化し軍事国家になる、集団自衛権を実施すれば世界中で戦争をする国になる、徴兵制になる、原発を動かせば日本は汚染で住めなくなる、再生可能エネルギーはクリーンで無限に利用出来るなど、事実とは全く異なるしかし感情論としてはすんなりと付け入りやすい理論しか持っていないのが野党であり、そしてお花畑はそれに付け込まれるのだ。

その結果がどうなるかは、日本人は極めて高い授業料を払って学んだ。民主党政権がどれだけ日本を貶め苦しめたかは単に授業料を払って学んだといって済むような物ではないが、それでも民主党や共産党を支持する有権者が一定量居るというのは事実だ。

むろん、彼等にすれば私たちが安倍政権の危険さ、無能さを理解していないのだと言いたいのだろう。だから、私たちは客観的にどちらの判断が正しいのかを考えてみる必要がある。事実こそが判断基準であるべきであり情緒や感情は廃して考えなければならない。

かつて日本が爆発的に経済発展をしたとき、まず動き出したのは大企業を中心とした産業発展だった。その結果日本国内で多くの富が創出されまた海外からの利益も爆発的に増え、それを財源に政府は資産の再配分を行った。なぜなら、当時でも利益を作り出すことが出来ず富を蓄えることの出来ない人々は無数にいたし、そして物価も急上昇しそれらの人々は実際には急速に生活を困窮させていったが、それを救ったのは富の再配分のシステム、すなわち公共投資、税制改革、社会保障の充実だった。それらの再配分された富が行き渡るには当然タイムラグが発生した。当然のことなのであり、タイムラグを不服とするなら経済発展は永久に出来ない。実際にその時期、日本は経済発展をして社会にひずみが起きた、だからゼロ成長社会を目指すべきだと本気で主張する連中が居たのだ。

供給がないまま消費だけを続ければ当然社会は崩壊する。真っ先に生存が脅かされるのは乏しい蓄積しか持っていない貧困層だろう。

民主や共産党などの主張がいかに的はずれか、これだけでも分かるのではないか。無能な民主党政権は支持を集めるためにばらまき政策を行った。すなわち、児童手当、農業者戸別所得補償制度、高校無償化などなど財源もないまま実施し、財源は事業見直しで出てくると言っていたのが実際はそれにより企業活動を抑制してしまった。それが何を引き起こしたかは私たちが見たとおりだ。

また原発を停止し、日本の貿易赤字を激増させ、エネルギーコストを急上昇させて企業の海外脱出に拍車をかけ、そのために国内の雇用を悪化させた。さらに、再生可能エネルギー買取制度を作り、その結果極めて不公平な負担を一般国民に強いた。コンクリートから人へと、公共投資を縮小させ、その結果雇用を減らし、富の再配分を停滞させ、先の児童手当などなどと相まって国民の間に不公平な資産格差を作り出した。

経済問題ではないが、近隣国との融和と称し、特亜におもねた結果、今では特亜が引っ込みの付かないほど反日路線に凝り固まり、却って近隣諸国との融和を遠ざけた。尤も、これは功績として数えた方がよいのかも知れない。これにより日本人の心底からの特亜に対する嫌悪感が定着し、彼等との関わりを最小限にすべきだとの認識が広がったのだから。

これらの指摘に対し、彼等は絶対に事実を認めず過ちを認めていない。このような野党にどのような支持の理由があるだろうか。

むろん、安倍政権にも懸念はある。何もかも全てが上手く行くわけではない。が、優先順位として経済の活性化、国防の確率は真っ先に上げられるはずの物なのだ。特に国防とは最も大きな、そして直接的な公共投資であるはずだ。国の安全が確保されなければ、国民の生活向上など砂上の楼閣になるが、野党は日本が右傾化している、戦争を自由に出来る国を目指している、世界から孤立しているなどと言っている。これもまったく事実に目をつぶる、あるいは国民を感情的に煽って真実から目を背けさせているだけのことだ。

以前も紹介した知人の老共産党員も選挙と言うことで張り切っているが、共産党を支持出来ない理由など聞く耳を持たない。少しでも触れると、不愉快だからその話しはしないでくれという。これで、彼の選挙活動が功を奏するとは思えない。が、彼だけではない。野党は政府との論争を避け、国民を扇動するだけのように思えるのだがどうだろうか。

ところで、安倍政権の懸念に話しを戻すなら、

1)円安誘導は本当に正しいのか。
  通貨が安くなるとは、国際的に見て日本の資産が減ることを意味する。むろん、日本人は円で生活をしているので、対ドル、対外国通貨とのレートがどうであろうと直接の影響はないのだが、ただ、通貨が安くなると多くの燃料や天然資源、食料などを輸入している日本は海外に支払う金額が増え、そのぶん大きな減益になる。実際、今緩やかにインフレが進んでいるのは、殆どが円安による物ではないかとの分析もあり、危険なインフレではないかとの懸念だ。

ただし長年日本市場を荒らしていた韓国を標的にした円安との見方も一部でささやかれているが、実際技術のない韓国企業はこのところ急速に業績が悪化し、韓国経済自体が沈没に貧している。まず、韓国を国際市場から排除することがその目的に本当にあるなら、それは歓迎すべきだろ。実際、日本企業は技術漏洩を極めて厳重に管理するようになり、市場規模の大きな中国で売るために中国へはスマホの核心部品を供給し、韓国へは売らない政策を採ってサムスンは急激に業績悪化をしている。車なども同じであり、韓国ではまともなハイブリッド市場から閉め出されている。また一時は世界一だと言っていた造船も今では中国、日本の後塵を拝し、建設事業で海外に進出しているが、品質や技術が低すぎてまともに日本企業と張り合える筈が無く、赤字覚悟の低価格で受けている状況だ。これでは早晩海外の建築市場からも閉め出されるだろうし、第一韓国自体が保たない。

様々な障害になる特亜を経済的に締め上げる政策を安倍政権は密かに執っているのではないか、そのためにじゃまな親特亜派の老害たちをふるい落とすのも今回の解散選挙の目的に含まれているのではないか、とは私の邪推だ。

閑話休題

ただし、通貨はやたらに高ければよいのではない。適正値という物があり、今はそれを目指していると言われてはいる。実際に円安が進んで輸出関連企業を中心に株価が上がっている。そのために大幅な金融緩和をしているわけだが、本当にそれでよいのかとの不安は実はある。

2)GDPが下がっているではないか
確かにこれが今回の選挙での野党が一番攻撃している点であり、アベノミクスは失敗し、日本経済は失速しているというわけだ。が、GDPとは国内で動いた金の総量であり、経済活動の一つの指標ではあるが、これをもって経済活動の大小をそのまま示しているわけではない。わかりやすく言えば、ある家庭内で妻が作った料理に夫が金を払った場合は、家庭内で金が動いただけでその家庭自体の資産は変わらない。しかし、夫が会社から給料を受け取ればその家庭の資産が増え、妻が料理の材料を買ってくれば資産が減ることになる。実際はもっと複雑で、妻が外に金を唯で棄ててくるわけではないし夫が何もしないで給料をもらうわけではないが、日本国内で金が動くだけでは日本の資産に変化はないというイメージだ。中国が土地バブルを煽って盛んに金が動いても中国の資産が増えたわけではないというのと同じだ。

何度も書いているが、特亜が喜ぶ”日本の失われた”20年とは、確かにGDPの伸びは低かったが、その間日本は強い通貨を利用し海外に多くの資産を大量に積み上げ、事実上日本の資産は倍にもなった。そして、そこから上がる利益が貿易による利益を上回るようになっている。結局GDPは経済活動の一つの指針ではあるが経済の実力を示した物ではない。結局経済の実力とは富を増やすことが出来ているかどうかなのであって、最終的には富を増やすのは物作り以外にないのだとすれば、日本が技術大国先進国である限り、日本経済が衰えることはない。それが、例えば国債金利が上昇しない、安全な資産として円が買われるなどで示されている。

ただし、一つの指針ではあっても確かにGDPの減速、マイナスは気になるところであり、これは経済が人間の心理によって動く物であるいじょう、マイナス要因ではあろう。

3)アメリカのオバマ政権は明らかに中国を押さえる気がない
事は明白であり、なんとか事なかれ主義で中国の横暴をますます拡大させている。もしアメリカが明確に中国と対峙しないなら、アジア諸国は中国に抗する手段が無く、また経済不振から抜け出せない欧州は、中国市場にすり寄るために中国との明確な対立は避けている。ロシアは欧米からの制裁により、中国と接近している。

この中で日本は最終的に中国の圧力をかわせるのかとの問題がある。安倍政権に科された最大の外交問題であり、国家の安全保障に関わる問題だが、平和ボケしているお花畑が一番理解できず、そして安倍氏が説明しにくい問題だ。だからこそ野党がそこを突いてくる。先にも書いたが安倍氏の主要目的としているのはこの問題だろう。だからこそ、この問題を微に入り細をうがっての説明を避け、一番わかりやすい経済を表に出しているのだろう。

それでも、前回のような大勝利ではなく、それなりに苦戦はすると思う。ただ、今の野党には安倍政権に取って代わる能力など無いことは明らかであり、結局は自民党が過半数を採るだろうとは思う。前回と違い、参院でも安定化半数を保ち、しかも解散がないのだから、衆院で過半数さえとれば良いので、前回よりも多少議席が減っても良いとの計算もあるのではないか。

日本にとって追い風もある。

アメリカでチキンオバマが中間選挙で大敗し、上院下院共に共和党が過半数を確保している。次期に再選する可能性は低いだろうし、もしかしたら共和党が政権を執るかも知れない。ただし、大統領候補で有力者が共和党には今のところ居ない一方、民主党ではクリントン女史がやる気満々のようだ。とにかく、チキンオバマが完全にレームダック状態になったのは日本にとっては追い風と思える。

ドイツや日本の戦争犯罪に関し、米国が広範囲な調査を行い結局慰安婦が強制されたという証拠は見つからなかったとの記事が公表された。今のところ韓国は沈黙しているが、日本はこれを大々的に広報すべきだ。赤非のねつ造問題が明らかになり、そして盛んにアメリカに告げ口をしている韓国の主張が嘘であると他ならぬアメリカで公式に公表されたなら、日本が大々的に反撃するべきなのだ。これについては、安倍氏はある程度決意しているようだが、もし今回の選挙で党内の媚韓派が押さえつけられるなら(国民感情は正に今までの自民のやり方に怒りを向けているから)、本格的にこの日本の反論が功を奏するのではないか。

円安で日本が購入する燃料代が日本経済を圧迫しているが、このところ原油価格が大幅に下がっている。これは世界経済が不振の見通しであり石油需要が落ち込んでいるからだが、これも日本にとって朗報だろう。そして、世界的に省エネがますます重要視されており、再生可能エネルギーが極めて非効率であることが明らかになってきていることから(ドイツでは再生可能エネルギー導入以来電気料金が倍になり、ドイツの製造業が悲鳴を上げ、国民が政権に不満をぶつけている、つまり、感情論に負けて導入した再生エネルギー政策は明らかな失敗だったわけだ)、省エネ技術に優れている日本は非常に有利だと言っていい。東レは巨額の炭素繊維買い付け契約をアメリカと交わしたが、今軽量省エネに欠かすことの出来ない技術は日本が独占している一つの好例だろう。トヨタは燃料電池車ミライの市販車を発表し、ハイブリッド車ではトップを独走している。日本初の青色LEDが世界の照明に消費される電力を大幅に軽減している。省エネ技術、環境技術に優れた日本企業が今後ますます有利になると思われる。

このような追い風をきちんと活かせるのは今は安倍政権しかないだろう。それに、経済は必ずしも計画通りに行くわけではない。もしそうなら、経済政策で失敗するなどあり得ないだろうが、例えば他国の動きでも日本経済は変化する。その変化にいかように対応出来るかが政権の能力だろうし、そしてその点でも安倍政権以外には考えられないということだ。

昨年を振り返り

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日章旗



あけましておめでとうございます


高雄爺「ささ、こっちにお入り」
留瀬「あけましておめでとうございます」
高「あけましておめでとう。今年も元気にやろうじゃないか。なんかブログ主は色々あってなかなかブログ更新が進まないって言っていた。だから、みなさんへの新年の挨拶も代わりにやっといてくれって」
留「おやおや、ずぼらな人だなぁ」
高「まあ、今に始まった事じゃない。さっそくだがね、

新年に当たって、去年を振り返ってみると、なんと波乱に満ちた年であったかとつくづく思うよ。毎年、平穏な年など無かったのだが、なにより日本を取り巻く国際関係が大きく波打った時期だった。これらを改めてざっと眺めてみたいと思ってね。項目によってはブログ主が稿を改めて書くつもりだそうだが、ズボラな男だからねぇ。なにしろ今年は様々な事が重なりちょっとブログ更新が滞っていたのがなにより心苦しいと口先で言っているけれど、それでも、少しずつ落ち着いてきていると思えるので、可能な限り更新を続けていきたいとは言っているよ。その間、あたし等が受け持とうじゃないか。

尖閣問題
さて様々な項目があるが、順不同でとりあげるなら、まず尖閣問題があるだろう」
留「たしかに去年はそれに始まりそれに終わった感じがしますよ」
高「しかし、尖閣問題はあくまで中国のごり押しがすべてだ。そしてそのごり押しが前政権の日和見というか、正確に言うなら売国政策に中国が付け込み、それが引っ込みが着かなくなったのが今の状況だと言えるだろうね。安倍政権になって極めて毅然と中国の主張を突っぱね、また同じく中国の脅威に直面しているアジア諸国との連携を強めている状況だ。しかし、領土はどの国でも主権を主張するためには譲ることの出来ない問題であり、中国は今までごり押ししていたのがとにかく棚上げ論で収拾を付けようとした位が関の山だ。が、もともと日本の領土を中国が横取りしようとしたのが発端であり、中国の言う棚上げはとうてい日本が飲めるものではない。まあ、あくまではねつけるだけだろうね」

防空識別圏
留「これが次の防空識別圏問題を引き起こしているわけですね」
高「そうだね。防衛識別圏自体は、他国の設定と重なる場合は珍しくないが、防衛識別圏自体は領空を意味する訳じゃない。あくまで有事において、他国の航空機が自国の安全に関わると判断される領域を言うのであり、平時にどのように他国が設定しようとそれが特に問題になるわけではないのだが、中国の場合、中国が一方的に拡大した識別圏を通る他国の航空機に対し中国に飛行プランを提出し、中国の指示に従い、それに反する場合は軍事的行動を採ると公言したことが問題なのだ。これは領空と全く同じ扱いであり、つまり中国は防衛識別圏と言いながら自国の領空であると宣言したわけだよ」
留「それも、中国は明確に、日本のみを標的にしていると言っていますからね」
高「それに対し、アメリカは一応日本の懸念を支持したけれど、国内では民間航空会社に中国への事前の飛行プランを提出することを認めたりなど腰が退けている。これは後述の靖国問題などでもそうなのだが、とにかくいま国内で手一杯のオバマ政権が中国との軋轢はごめんだというだけのことだ。が、このようなアメリカの事情は中国もしっかりと足元を見ているから、なおさら対日圧力を強める。これでアメリカが当てにならないことはよく分かるだろう。だから」


日本版NSC
留「日本版NSCなどが急がれるわけですね」
高「そうだね。アメリカはいざというとき頼みにならない。むろん、それはどの国でも同じで、どこも日本のために自ら犠牲を払ってはくれない。たとえば中国の核ミサイル東風21号や41号などは射程距離が優に1万キロを超し、アメリカ全土をその攻撃範囲に収めた多弾道ミサイルだ。他にも潜水艦発射の巨浪2号の開発中だが、これは中国近海からアメリカ全土をカバー出来るミサイルで射程は8000Kmある。つまり、中国は完全にアメリカを核で恫喝出来るのであり、その状態で日中戦争が始まった場合、アメリカがその核の恫喝を受けながら日本のために戦うなど考えられない。今回の事もまさにそのアメリカの姿勢を印象づけた。まあ、これは当然の話だけどね。これについては次にのべるとして、NSCとは国家安全保障会議であって、普通の国には普通にある危機管理の対策機関だと考えればいいかな」
留「へぇ、日本に今まで無かったのが不思議ですね」
高「特に近年中国からの軍事的脅威がかつてないほど高まっている今、それをきちんと把握し、分析し、対策を立てる専門機関がないことは日本の安全にとって致命的なことになる。多少の中国のブラフに過剰反応してしまうかも知れないとの危機感がこのような機関の発足を促したと観て良いだろうね。さもないと、たとえば戦争ではないが、阪神淡路大震災や、東日本大震災の折の時の政府の迷走がどれだけ被害を拡大したか計り知れない。さすがに、これに対しては腐れ左翼もあまり騒がないようだが」

集団的自衛権
留「でも、それはともかく、さっき言ったアメリカがいざというとき日本とともに戦わないとしたら、それでは集団的自衛権の意味がありませんね」
高「全くない訳じゃないよ。今までの日米安保では、日本を守る義務がアメリカにはあるが、日本にはアメリカを守る義務がないということだった。その代わり、日本はアメリカに基地を提供し資金的にも協力してきた。まあ、それで今まで中国の対日軍事圧力をかわしてきたわけだが、日本のアメリカとの関わりをもっと強化すると言うことだ。だが、国内腐れ左翼などは、これで日本が徴兵制になるとか、アメリカが地球の裏側で勝手に始めた戦争にも日本が参戦しなければならなくなるとかとにかくでたらめを言って反対しているし、日本が勝手に戦争を始めてもアメリカが参加すると言う誤解を振りまいている」
留「無条件で同盟国の戦争に加わる訳じゃないんですね」
高「ちがうよ。結果として同盟国が負けることが自国の安全も大きく損なう場合だよ。言い換えれば、日本が中国に攻撃され、中国がアメリカに対し核で恫喝した場合、それでもアメリカが敢えて日本のために中国と戦うことがアメリカの国益に適うならそうするだろう。が、アメリカがそうすると考えるのはあまりに楽観的すぎる。口では非難するだろうけどね。シリアで市民が化学兵器で殺され、アメリカがシリア攻撃を決意したのに議会がそれを許さなかった。中国の核とは違い、アメリカには直接の被害など無いのに、金がないから、余裕がないからやめておけと言うのがアメリカの決定だ」
留「つまりは、集団的自衛権は無駄ではないが、気休めになる可能性があると言うことでしょ」
高「そうだよ。原則は、自分の命は自分で守り、家族は自分たちで守り、国は自国で守るということだ。アメリカのご都合主義を恨んでも仕方がない。というより、アメリカからすれば自力で国を守らない日本のためにアメリカ人に血を流せと期待する日本がよほど納得出来ないだろう」

特定秘密保護法
留「特定秘密保護法なんかも日本の危機管理に大きく関わるはずなんですが、未だに日本国内でも民主主義が破壊される、何でもかんでも政府の解釈次第で秘密にされる、知る権利が侵されるなど、どう考えても理不尽な反対がありますね」
高「結局秘密保護と言う言葉に過剰反応しているんだろうし、それを煽る連中が居るからね」
留「でも、国家機密があるのはどこの国でも同じだし、日本なんかそんな規定など無いに等しいから、多くの産業技術なんかが中国に盗まれてますよ」
高「もちろん、政府が必要な情報まで秘密にしてしまうなどの懸念があるのは当然だろうね。福島の原発事故で、民主党はずいぶん情報を隠したし、後からも出てくる河野談話だって、ずいぶん秘密があってそれが今になってばれている。だが、それはむしろ改善しなければならないとしても明らかな国家機密、軍事機密、外交機密などが漏洩されれば国家の安全自体が脅かされる。だから、その内容が明らかにされるまで秘密にしておく処置はどうしても必要だよ。その適用については、今後も検討を重ねる必要があるのだろうけれどね」
留「でも不思議なのは、文化人と称する連中がその今後の検討も言わずにただ民主主義が破壊される、知る権利が侵されるなどと反対することですよ。それに機密はそれを知るもの以外それを公にして良いかどうかは判断出来ないし、公表させてからこれは機密にしようなどあり得ないんですから」
高「だからこそ、国家機密の管理も含めて国民は政府に国家運営を委託しているわけでね、これが民主主義だと思うよ」

アメリカとの連携
留「それにしても、日本の国家安全保障にとっては、どうしてもアメリカとの連携は欠かせませんよね。これには選択の余地は無いじゃないですか」
高「そうだよ。確かにアメリカのダブルスタンダード、自己中心、価値観の押しつけなど鼻持ちならないが、それでも現実には中国に対する抑止力としてのアメリカは無視出来ないし、最終的には民主主義国家であり、アメリカにとっても日本を失うことは大きな痛手になる。戦わずして日本の富や技術が中国に渡れば、世界を米中で二分するなどどころではない。完全にアメリカは中国に下される。それくらいはアメリカも理解しているだろう」
留「でもそれにしちゃ、アメリカはあまりに及び腰じゃないですか。後から出てくる靖国問題にしても、アメリカは失望したとかなり強烈な批判を日本に向けていますよ」
高「だから、これがアメリカのダブルスタンダードだよ。別に安倍総理の靖国参拝が正義に反するとか、国際秩序を乱すというのではない。ただ、中国が怒っているから刺激するなと言っているだけだ。でもね、そんなところに中国は付け込む。先の防空識別圏でもそうだったが、中国を刺激するなと言うなら、先の尖閣は安保に含まれるとか集団的自衛権を支持するなど言わなければいい」
留「そりゃそうだ。それは前回のブログ主のエントリーにも書いてありましたよ」
高「うん。結局今のアメリカはオバマ氏が2期目に入っていわゆるレームダック状態になりつつあるし、支持率が急降下しているし、業績としてはオバマケアを何とか仕上げたいだけで、外交などかまっちゃ居られないと言うのが本音だ。しょせん、外交音痴、素人だからね」
留「でも、そんなアメリカでも同盟国ですからね。協力関係は強化しなくちゃね」
高「でも最後の最後は、自力で日本は防衛出来る力を構築しておく必要がある。それは鉄則だよ」

アセアンとの関わり
留「だからその意味でもアセアンとの関わりが大切になってくるわけですね」
高「そうだね。もともとアセアンとは経済・社会・政治・安全保障・文化全般における東南アジアの協力機構だ。が近年は対中国を共通項とした組織の感も強くなっている」
留「たしかに、中国の周辺国で中国に肩入れしている国は見あたりませんね。大なり小なり軋轢を抱えているし」
高「だから、中国はいまのところ攻撃対象を日本に絞り、アセアンに対しては態度を軟化させている傾向があるし、日本を孤立させるようにしている。ただ、手段は金しかない。共通の歴史認識で中国と歩調を合わせる国はないね。まあ朝鮮コウモリだけだよ」

武器輸出三原則緩和
留「武器輸出三原則緩和も結構大きな動きだと思いますよ。最近も韓国に銃弾一万発を供給したことで韓国がまた難癖を付けてますけれど」
高「ああ、あれかい。武器輸出とはなんの関係もないし、韓国が嘘をついていたことが全世界に明らかになった件だね。日本の武器は確かに非常に優秀で高性能であることは世界的にも知られているからね、それを同盟国に限って供給することで生産量が増えれば量産効果で兵器も安くなるしね。なにしろ、日本の兵器は、従来自衛隊だけに売っていたから数が限られて非常に高額なんだ」
留「アメリカなんか戦闘機やミサイルなど方々の国に売ってますよね。いや武器輸出は普通の工業国家では大きな輸出産業だし、日本でも多くの海外製技術や製品を買ってますよ」
高「武器の性能が日本製は高いと言われているが、実用性で優れているかどうかは別の話だよ。たとえば、歩兵銃ではソ連製のカラシニコフ、いわゆるAKライフルが有名だが、なにしろプレスで造る部品が多く、もともと部品点数が少なく、相当いい加減な精度でも組上がるように部品同士の隙間が多く採ってあるなど、実戦で役立つ面が多いと言われているね。結局戦場で乱暴に扱っても壊れにくい、修理がしやすい、いくつかの壊れた銃を集めて、まともな銃を作り上げるなど、様々な利点があるとされている。そのてん、日本の銃は精密機械で一度壊れると戦場では捨てるしかないなどとされていた。まあ、実際に戦争をやっている国に本当の意味で兵器開発は適わないよ。だから、その意味でアメリカとの武器の供給を互いにするなどは大きく役立つしね。産業復興にもなる」
留「北朝鮮はミサイルや核技術を売って国家収入にしているし、韓国だってなんちゃってケンチャナヨ兵器を売って居るみたいですよ。中国も大変な武器輸出国だし」
高「北朝鮮や中国みたいに誰彼かまわず独裁者にでも武器を売るのは非常に危険だが、同盟国に限って武器を売るのはむしろ日本の軍事産業を育てる意味などもあって進めるべきだと思うよ」

普天間移転 辺野古埋め立て許可
留「普天間移転 辺野古埋め立て許可についてはあたしは驚きましたよ。急転直下でしたよ」
高「ああ、あの沖縄県仲井真知事の決断だね。あれはおそらく綿密に政府と協議した結果だと思うよ。彼はその直前上京中に体調不良を訴え急に入院している。まあ、どうもあの入院が怪しいとあたしはにらんでいるね。政治家が入院するときは何かある」
留「ええっ?あれ、仮病ですか」
高「そうとは断言出来ないが、どうも都合が良すぎるし、今沖縄自体が中国にねらわれている。沖縄選出の民主党議員で照屋寛徳なんかは、沖縄の独立運動をしている組織を支援してほしいと中国に頼むような売国奴だ。が、実際は沖縄住民の大半は中国を嫌っているし独立なんか願っては居ない。大量の工作員が沖縄に入り込んで独立とか、オスプレイとか、普天間基地問題だとかで騒いでいるだけだ。が、その影響力が馬鹿にならないから、仲井真知事も基地の県外移転を主張しなければならなかった。今でもその考えは変わらないが、と言っているが、現実にはこれで決まりだろう。中国はさぞがっかりしたろうね」
留「だから、アメリカが今更、あの靖国に対する失望は、参拝自体を問題にしているのではなく、隣国との軋轢を懸念したものだと改めて言い出したり、失望を口に出来るのは真の友好があるからだなどと言っていますよ。なんと都合の良い話じゃないですか」
高「まあ、アメリカだからね。でも今回の靖国問題でも例によって韓国は火病発症だけれど、中国は口ではともかく実際はかなり国内の反発を抑え込んでいると言われているね。じっさい、反日デモなども押さえ込んでいるようだ」
留「アメリカでもNYTなどが日本を必死にたたいていますが、中国人がNYTを買収する話があるようですね。売値をつり上げるためじゃないんですか」
高「NYTはもともとおかしな新聞で、日本叩きで売り上げを伸ばそうとしてそれが裏目に出ている。今では自力再生が不可能なほど落ち込んでいる。まあ、中国が目を付けるのは当然だろうね。でもNYTが中国資本になれば、何を言っても中国メディアだと一派一からげで処理出来るから良いんじゃないの」

アベノミクス
留「しかし、それにしても安倍政権と言えばなんと言ってもアベノミクスでしょうね。実際、安倍政権にとって一番話題になっているのはこれですし」
高「確かに今安倍内閣の支持率は非常に高いけれど、アベノミクスによるものが大きいだろうね。実際、日本経済は確実に上向いているとメディアなども言い出した。給料やボーナスも増えているし、失業率は低下しているし、高級品を中心に消費が回復しているし、なにより株価も一年で56%かな、上がっている」
留「でも地方や普通の人たちはアベノミクスの恩恵が感じられないと言っていますよ」
高「まあ、そうだろうね。実はあのバブルの時だって、生活苦に苦しんでいた人たちはいたし、すべての人たちに等しく恩恵が同じように及ぶわけではない。が、平均では確実に日本経済は上向いているし、そしてなにより景気とは人間の意識の問題であって、みんなが好景気を期待すれば本当に景気は上向くし、その反対もある。極めてムード的なものであって、日本国民が確実に景気回復を確信すれば遅かれ早かれその恩恵は国民全体に及ぶよ。どうしてもタイムラグはあるね。けちばかり付けていても景気は良くならないよ。もちろん、すべてが思い通りになる訳じゃないだろうし不安要因もあるよ。でも、それはそのつど修正してゆくべき事であり、最初からだめだだめだと言っていては本当にだめになるだろう。そして実際に恩恵を受けている人たちは儲かった儲かったとは言わないものだ」
留「アベノミクスは成功するんでしょうかね」
高「あたしは、成功すると思っているよ。でも紆余曲折があってもそれにどう対応するかが政治の能力じゃないの?民主は全くその点がだめだった」
留「民主と比べてもねぇ」

TPP
高「たとえば、TPP参加も大きいよ。未だに農業団体を主にTPP離脱を言っている人々が居るけどね」
留「どうなんでしょう。TPP参加は本当に日本のためになるんでしょうかね。それともアメリカに経済を支配されるとか」
高「そのための交渉だよ。日本の主な反対論者は農業がだめになる、食糧自給率が下がると言っているが、日本農業が競争力を無くしたのは、農業政党である自民のせいだ。あまりに保護したからだよ。保護されればどんな産業でも弱くなる。確かに食料は戦略品の側面もあるけれどね、そもそもエネルギー自給率が低ければ食料生産は不可能だ。それを無視して日本農業を保護し続ければ他産業まで犠牲になる。農業は保護する必要があるが、農家を保護する必要は無いというのがブログ主の主張だけれど、あたしもそう思うよ」
留「結局は安倍政権の交渉力を見守る方がいいですね。闇雲に反対しても農業以外の産業がダメージを受けるかも知れないし」
高「うん。そもそも日本はエネルギーコストが高すぎる。まして、自然再生エネルギーをメインするなど、とうてい不可能な政策を採り続ける限り、日本経済も産業も足を引っ張り続けられる」

原発再稼働、新設
留「あ、だから安倍政権が明確に原発再稼働、新設を表明したのは良かったです」
高「うん良かったよ。自然再生エネルギーは確かに補助的な意味合いはあるが、絶対にメインエネルギー源にはなれない。化石燃料は環境汚染の問題や、それによる直接間接的な事故による死亡率の高さ、そして日本では自給出来ないことから、国家の安全保障に大きく関わる。結局、原子力が一番効率が高く、安全だと言うことだ。分かり切っているのに、単にイメージだけで恐怖をあおり立て反対する輩とそれにだまされる人間が多すぎる。結果として日本経済を損ない、日本の安全を損なってきた。それを断ち切ろうと明確に意思表示した安倍政権はやはり評価が高いよ」
留「以前ほどヒステリックな反原発や原発即時撤廃を言う連中が目立たなくなりましたね」
高「お花畑は、結局風の吹く方になびくと言うことだね」

留「ところで、目を外交に向けると」

戦時徴用賠償和解拒否
留「戦時徴用賠償和解拒否を政府が韓国に通告した報道がありましたね。前々から告訴されている企業には、賠償に応ずるなと言っていたのは知ってましたけれど」
高「韓国にまともな司法など存在しないことは前々から常識だったけれど、これは安倍氏の作戦のような気もするよ」
留「え、どういう事ですか」
高「安倍氏は常日頃口を開けば韓国は民主主義という価値観を共有している大切な隣国だとか、中国は最も大切な二国間の相手だとか色々言っているけれどね、靖国参拝にしろ今回の通知にしろ特亜が絶対に日本との対話を出来ない状況に追い込んでいるとしか見えないんだ。たとえば、韓国なんかはあまりのパクリゴネの反日強硬姿勢にメディアまでが少しは日本と話し合いをしろと言い出した矢先だよ。間違ってもパクリゴネは日本との対話など出来ないだろう」
留「最近も珍しい記事を読みましたよ。韓国メディアが、韓国の製造業は対日依存が大きすぎて、もし日本が技術や材料の供給を止めれば韓国経済は破綻するって。でも日本はそんなことはしないはずだってね」
高「商売だからね、メーカーが韓国でもうけられるなら政府がとやかくは言えないだろうけれど、日本の製造業が復活すれば、韓国に回していた生産資源などはどうしても滞るんじゃないの」
留「で、戦時徴用賠償和解拒否とはどう関わるんで?」
高「だから、安倍氏の作戦じゃないかと思えるわけだ。このような状況に追い込まれれば、韓国は嫌でも最高裁で日本企業に賠償を命じそれに応じなければ在韓日本企業の資産を差し押さえるなどせざるを得なくなるだろうね。そうなれば、日本は遠慮無く韓国に経済制裁を出来る」
留「あ、そうか。だから安倍総理は韓国を口では大切な隣国と言いながら逃げ場を一つずつつぶして追い込んでいるわけだ」
高「実際はともかく、一切韓国との妥協、中国との妥協などしないとの意思表示をしたわけだ。これも最近特に急上昇した日本人の嫌中、嫌韓意識を背景にしている」
留「でも、マスコミなんかは、これで中国韓国との関係改善は遠のいた、理解は得られないとの報道が相次いでいます」
高「中韓には関係改善の意志など最初から無いんだ。日本との関係改善は彼等の政権維持にとって都合が悪いからね。連中の都合だけで関係改善などすべきではない。双方に益があればその意味があるんだよ」

日本人の嫌中嫌韓意識の高まり
留「だから、日本人の嫌中嫌韓意識の高まりが最近はかつて無いほどなんですね」
高「それも安倍氏の作戦のようにさえ思える。実際、靖国参拝で、安倍氏の支持率は却って上場しているとさえ言われているよ。それもこれも今は特亜との距離を採ることが日本の国益に適うからだね」
留「国民同士の相互理解は要らないんですか」
高「もちろん要るよ。でも相手国に対する正確な情報を国民に伝えない国との相互理解など無理だろう。それに日本人は今までになく中国韓国を理解しているよ。その結果がかつて無い嫌中嫌韓意識の高まりだ。もちろん、それでも中国人韓国人のすべてが異常だというわけじゃないし、正常な人間もむろん多い。個人的な交流で相手を理解することは常に必要だが、国策によって対日憎悪政策を採っている国との相互理解は不可能なんだ。これはわかるだろう」
留「よく分かりますよ」
高「だから、たとえば一般の中国人に、中国という国が無くなれば中国人にとってより幸福な生活が保障されることを知らしめるのは悪くはないが、実際は彼等が国の主導権を取っている訳じゃない。まともな人間は沈黙を保つことで身の安全を図っている。あるいは国を捨てて脱出している」
留「確かにねぇ。あたしたちが相対しているのは国ですから」

慰安婦問題 河野談話見直し
高「さて、最後になったが、慰安婦問題 河野談話見直しがいよいよ本当に動き出しそうだ。産経の記事だが、あれが全く裏付けを欠いたものであり、政府が承認する前に韓国にすべて添削を受けていたような代物だの事実が明らかになってきている」
留「あれが今では日本政府がまともに反論しないことから感情論で日本がやったおぞましい行為だとの認識が出来ているって言いますね」
高「元凶は従来の自民党の事なかれ主義と国内での韓国に買われた連中のためだろう。今でも安倍氏は表だっては河野談話の見直しに言及はしていないが、国民の間ではずいぶん意識が変わってきていると思うよ。じっさい、今年こそは河野氏を国会の証人喚問に引っ張り出すことが出来ればいいね。言論思想自由の日本だ。河野氏も公の場で思い切り自分の信念を吐露すればよい」
留「ブログ主が常日頃言ってますね。とにかく海外では中韓の宣伝を鵜呑みにする傾向が広がっている。それに乗ずる国内の獅子身中の虫がいる。だから、これらの虫退治が最優先されるべきだって。その象徴が河野談話であり赤非新聞なのだから、思う存分持論を公の場で言わせるべきだってね」
高「その通りだよ。国内に獅子身中の虫がいる間は、国外で何を説明しても意味がないだろう。そもそも日本人が正しい認識を持つべきなんだって、ブログ主が言っているんだ。あたしが教えたとおりだよ」
留「ブログ主って偉い人なんですねぇ」
高「いい気になるからやめなさい。あたしが教えたんだって言ってるだろう」
留「はいはい。あ、女房からメールだ。 ええと、こちらの奥さんから雑煮の作り方を教わったけれど、イクラが入ったり餅が焼いてなかったりで、自分が母親から習ったのとはずいぶん違うけど、どうしようって」
高「ああ、それは北海道の雑煮だよ。あたしが家内に教えたんだ。家内はみそ味で丸餅を入れるってきかなかったけれどね、今はその作り方で何年もお正月を迎えている」
留「うちじゃ、小松菜と鶏肉だけですね。鰹節と昆布で出汁を取って、焼いた切り餅を入れます」
高「おまいさんのところはかみさんもおまいさんも両親が東京だから当然だろうよ。まあ、いろいろな作り方があって良いんだがねぇ。連中はザーサイやキムチを入れなければ許さないと言うんだ」
留「ええっ?誰です、そんな馬鹿なことを言う奴は」
高「特亜だよ。それぞれの価値観を認めることが連中には出来ないんだ」

総理の靖国参拝

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気ばかり焦るものの、いろいろなことが急に立て込み、なかなかブログ更新が出来なかった。書きかけの記事もあるが、この件についてはやはり緊急で取り上げたい。

赤文字は引用

昨日26日、安倍総理は急遽靖国を参拝すると発表、その後すぐに総理は靖国を参拝した。現役総理大臣の靖国参拝は、小泉元総理以来7年ぶりの事であり、いかにも抜き打ちの様な感じがあるが、国民の印象はおおむね好意的であり、ネット上では明らかに支持する声の方が断然多い。ネット上のアンケートだが、支持が80%を超えている。

安倍首相、靖国神社参拝へ―日本

安倍首相は9日の記者会見で「国にその命を捧げた方々に尊崇の念を表することは当然のことだ」と語り、在任中の靖国神社参拝の意思を示したものの、政治や外交の問題を避けるべきだとの考えも示した。現在日本は中国、韓国との関係改善が難しい時期にあり、参拝を急ぐことは国内外の批判の的になる可能性が高く、安倍首相は今後も参拝のタイミングを慎重に計るものと見られている。

しかし26日、日本政府は急きょ、安倍首相が同日午前に靖国神社を参拝すると発表した。(翻訳・編集/岡田)


この発表はいかにも唐突であったが、じつは10月に決定され、後はタイミングを計っていたのだと言うことだ。この総理の靖国参拝については、各メディアも、そして例によって大騒ぎをするであろう特亜も最初は事実を報じただけだった。なにか、半信半疑のような感じさえしたが、これは総理側の作戦がちだろう。常日頃から靖国へは行くが時期については述べないと繰り返していた。靖国参拝はいわば公約なのであり、それを掲げて総理になったのだからいわば国民にしてみれば当然と言うことだろう。

それなら、参拝の当日直前に発表することに何ら問題はないし、それどころか別に正式発表などせずに参拝しても良いはずだ。事前に発表しなかったのは、要らざるじゃま立てを防ぎたかったのだろう。


米、靖国参拝に「失望」 中韓との緊張悪化懸念

 在日米大使館(東京都港区)は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国や韓国の反発を念頭に「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」とする声明を発表した。

これこそアメリカのダブルスタンダードの極みだろう。もしアメリカが本当に中国韓国を刺激してほしくないなら、尖閣列島が日米安保の範囲に含まれると明言したり、集団自衛権を即座に歓迎したり、防空識別圏について中国に警告を発したりはしない。しかし、これらが日本の国益もさることながら、アメリカの国益に関わるから即座に態度を明確にした。

だが、靖国参拝はアメリカの国益にはなんの関係もない、だから中国や韓国ともめ事を起こすような行為は慎めと言っているだけのことであって、総理による靖国参拝が正義に反するからというのではないし、国際秩序を乱すことでもないからだ。単に、アメリカが中国と正面切っての軋轢は避けたいからと言うだけのことだ。

むろん、どの国でも自国の国益を最優先し、他国との協調あるいは妥協にしてもそれが国益に適う場合だ。今のアメリカは内政でいっぱいであり、アジアに力を注ぐ余裕がない、あるいはレイムダック期に入りつつあるオバマにとって、オバマケアの成立だけを引退花道にしたい今、中国との軋轢はごめん被りたいということ。別に安倍総理の靖国参拝が正義に反するからなどという訳ではない。

安倍氏にとってアメリカの態度は織り込み済みだろう。事前に米国に通達していたと報じられている。その時点でアメリカからの懸念は表明されていたろうが、それでも日本の国益を取ったと言うことだ。これはEUなどにも言える。地球の裏側からみれば、とにかく戦争はごめんだから、相手のいやがることをするな、というだけだ。だが、日本は当事者なのだ。アメリカのオバマ政権やEUの中国すり寄りに協力する必要など無い。あくまで日本の国益を最優先すべきだろうし、現実にこれでアメリカや中国に日本が危険を及ぼしているわけではない。中国の危険が日本に及んでいるのだ。

では、安倍総理が靖国参拝をしたことで、中国を怒らせ日本に対してより強硬な態度を取るのではないかとの懸念はないだろうか。私は別に変わらないと思う。日本に対する恫喝、屁理屈、言いがかりはむしろ中国韓国に遠慮して小泉元総理以後全く総理による参拝が無くなってからますますひどくなっているのが現状だ。ようするに、中国に甘く見られていたのが今の状況を生んだと言っていい。今更安倍氏の靖国参拝でさらにこれが悪化するとすればとうに悪化していたろう。参拝をしなければ関係が改善するということではないし、もともと、中国が日本に対し強硬政策を採るのは、あくまで国内での政権の求心力を構築するためなのであって、日本が何をしようと関係はない。

NHKなどが、これで中国や韓国の理解を得られるとは思わないなどといっているが、中韓には日本を理解する姿勢など最初から無いのだ。

靖国は一つの言いがかりにすぎない。集団自衛権、武器輸出緩和、日本版NSC、特定秘密保護法、そして今日は沖縄の仲井真知事が普天間基地移設先として辺野古埋め立てを許可している。折からルワンダPKOで、韓国軍に自衛隊が弾丸10000発を供与したことで韓国が言いがかりを付けているが、供与しなければまた言いがかりを付けるだろう。日本が何をしても、特亜が理解を示すなどあり得ないのだ。

したがって、今まで日本国民がいつでも行ける場所に総理大臣が行けないと言う状態自体が以上なのであって、常々安倍氏はそれを正したいと言っていた。その公約を守ったのだ。

特亜は、日本国民の大多数は日本が歴史問題を正さないことに遺憾の意を持っているが、極右政党が国民を煽りアジアの近隣諸国に挑戦し続け軍事大国化しているのだとよく報道し、それぞれの国内への宣伝にしているが、実際民主国家である日本では、最初から公約に示しそれを実行している安倍政権のやっていることは国民の意志であることは間違いがない。民主主義を理解出来ない中国や、民主国家もどきの韓国には大多数の国民が特亜に友好的であり極右がそれをねじ曲げていると国民に宣伝しそれを信ずる国民が多いのだろうが、現実には国民の意思が安倍政権を動かしている。実際、現在の日本人における嫌中、嫌韓意識はかつて無いほど高まっている。

それはこの靖国参拝問題を報じているメディアの姿勢にも見て取れる。今までならメディアが表立って安倍政権をたたいたのだろうが、今回は国民の賛成反対両意見を比較的並べて出しているし、あくまで中国韓国、アメリカEUも懸念を示しているとの紹介だけだ。肝心なのは、日本人が安倍氏の靖国参拝を支持しているか居ないかだが、実際は公約で最初から靖国参拝を明言し時期は明らかにしていなかった安倍政権を圧倒的多数の国民が支持しているのだ。この民意にマスコミは逆らうことは出来ない。

マスコミにとって記事とは商品であり、売れる記事を書くのが彼らのビジネスなのだ。従来なら政府叩きをすれば記事が売れたのだろうが、今ではかつてのような韓国サイド、中国サイドに立ったような記事が売れず、今まで韓国批判などしなかったメディアがそろって韓国批判記事を書くようになった。要するにそのような記事が売れるからだ。国民の意識が大きく変わったことをマスコミは記事で示している。

 同盟国指導者の政治的行動に対し、米政府が踏み込んだ形で懸念を表明するのは異例。「アジア重視」戦略を掲げるオバマ政権は安倍氏の靖国参拝回避に向け、水面下で働き掛けてきた経緯があるだけに、事実上の批判声明といえそうだ。

アメリカの水面下の働きかけを承知していて靖国参拝に踏み切った安倍総理を積極的に支持したい。国益とは、他国の意に添って動くことではない。自国の国益に適う場合以外妥協すべきではない。まして、一切自らは決して譲ることをしない特亜にたいし妥協するようなことがあってはならない。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

出来れば、今年中にもう少し記事を書きたいと思いますがとりあえず、今年一年まことにありがとうございました。みなさまには良いお年を迎えられますようお祈りいたします。また来年もよろしくお願いいたします。

たかおじさん、高雄爺さん、留瀬、猫 一同


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安定政権の為すべき事

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本論に入る前に、野党側でいろいろなごたごたがあり、あきれるだけの報道しかないので、特に関連記事を引用することもしないが、まず最初に、維新の会の橋本代表が辞意を表明し、自分は国政に出るつもりはなく、維新の会は国会議員がやればよい、と言ったとか。慰留されて辞意を翻したが、結局は単なる目立ちたがり屋が一騒ぎし、一時のブームも去ったのであとはどうでも良いと言う言葉に聞こえる。最初からこの男が単なる目立ちたがり屋で、思いがけなく注目されたものの、最後にはメッキがはげたのでもうどうでも良いと思ったのではないかと極めて意地の悪い推測をしている。

緑の風は政党としての資格消滅、生活の党、社民は事実上消滅、新党大地は問題外で、今後はとにかく生き残りを賭けて何かと蠢くのだろうが、実際にはもう命運はつきたと思える。

民主党は最初からもう何も残っていない様な有様で、破綻直前に逃げ出したネズミたちも、あえなく生き残ることは殆ど出来なかった。これからも次々と逃げだし、特亜の飼い犬、左翼の実態を隠してあちらこちらに潜り込むだろうが、彼らの行き先はほとんど無いに等しい。なにしろ、民主自体、総理経験者で党設立の本人たるポッポ、癌治ったなどを処分するなどと息巻き、しかしそれが反対されて党員資格停止で済んでしまったなど、当自体が空中分解寸前だ。民主党の功績と言えば、より姿勢のしっかりした自民党を強力に政権に押し上げたことだろ。ただ、懸念が前から有るように、一部の自民党議員達が悪のりをしているようだが、安倍総理に対する国民の支持率が高ければ、反対勢力はうかつに動けない。

赤文字は引用

中日は「冷たい対立」の時代に 緩和を急ぐ必要はなし


 安倍氏は昨日、日中関係は双方にとって「最も重要な二国間関係の1つ」と語り、両国間の難題が両国関係全体に影響を与えないよう望むと表明した。だが彼のこうした発言は、むしろうわべだけの言葉に聞こえる。われわれは彼の任期中に中日関係の緩和を期待すべきではない。実は中国にとって中日関係の戦略的重要性は中露関係や中米関係よりも低い。日本にとっては「最も重要な二国間関係の1つ」だが、中国にとっては必ずしもそうではない。

今の中国は経済失速、国際的孤立、環境汚染、官僚の腐敗、人民の反発等々様々な問題が加速度的に悪化しており、国際的には中国の失速はすでに織り込み済みになっている。願わくはハードランディングをしないで欲しいと言うだけのことだが、それも危ない。したがって、中国が対日関係を改善しようにもその時間はもうそれほど残っていないし、日本もそんなことなどどうでも良いと考えている。それより中国の破綻に際した暴発の余波が日本に及ばない、というより破綻しても中国が軍事的な冒険でかわす欲求を持たせないための手段が必要だ。日本にとって、重要な二国間関係というなら、脅威を正面から見つめ対策を採らなければならないと言う意味で重要なのであり、そんな脅威のない国は、積極的な理由がない限り特に重要ではない。その意味で、韓国も価値観を共有する重要な隣国と安倍総理は繰り返すが、単に口先だけだから韓国に対する不快感などは遠慮無く表明している。

 中国の国力はすでに中国と一戦を交えようとする日本の衝動を鎮めるに十分であり、中国との戦いは日本にとって耐えようのない災禍となるという現実が中国人に自信を与えている。中国は軍事的挑発をする日本に対して「十分に手痛い」教訓を与える能力を高めていく。

これが力によって相手を押さえつける事のみが選択肢である中国外交なのだが、実際は中国は着々と包囲されており、どの国も少数の例外を除いて中国を積極的に評価する国はない。それは直近の国際アンケートでも明らかにそれが現れ、属国共々ますます嫌われている。日本が中国に積極的に攻撃を仕掛ける事はないが、もちろん中国が日本に対し武力的冒険を仕掛ける事が出来なくなっている。軍事力だけの問題ではなく、かりに日中が武力衝突をしても、中国と共に戦う国など無い。むろん、日本と共に戦う国もないだろうが、様々なバックアップは現実に出来上がりつつある。後述するようにアメリカの姿勢もそうだが、安倍総理が月に一度のペースで東南アジアを巡り、各国首脳との会談をこなしそして着実に成果を上げている。フィリピンに巡視船を10隻送り、中国牽制でインドと合意し、インドは中国との国境に8万人の兵士を貼り付けた。

今では必死に取りすがっている属国も、あまり中国の頼みにはならないようだ。なにしろ、属国も経済真っ逆様で、いよいよヒステリックに日本に噛みつくしか出来なくなっている。そんな韓国を、安倍総理は冷ややかに価値観を共有する重要な隣国と言っている。

 中日両国関係は「冷たい対立」の状態に入った。この新しい概念を使用するのは、中日対立はすでに正常な国家間関係のレベルを超えたが、「冷戦」には及ばないからだ。中日間には大規模な経済貿易関係があるため、恐らく冷戦にはならないし、武力戦争はなおさらに考えにくい。

武力衝突が両国にとってマイナスにしかならないとは普通の理解力が有れば誰でも納得するのだが、日中関係ではそうとばかりも言えない。タガの外れた中国は、後述するように面子のため、あるいは崩壊に際しての暴発で日本に対し不意打ちをかける可能性がある。当初は局地戦で日本から妥協を引き出せれば面子も守れると思うだろうが、中国軍部内で競い合いがある状態では、抜け駆けで日本にさらなる軍事攻撃をもくろむ単なる馬鹿が居るおそれが多分にある。アメリカなどはそれを警戒しているが、そうなると、中国自身の制御が効かずに戦争拡大に至る可能性もある。軍事衝突の可能性は低いかも知れないが、決して一般論で言えるほど低くはない。仮に日本を屈服させアメリカを退けることが出来ればそれは中国にとって最も望ましい事であり、戦争への誘惑は断ちがたいだろう。

一方、日本は戦争で片を付けようとは思っていないにしても、中国から仕掛けられれば戦わなくてはならず、戦争はアクだなどとは言っていられない。共産党や社民のように話し合いで戦争を避けられるなどのおとぎ話に命運を賭けるわけには行かない。戦争はすべきではないが、しなければならないこともある。

貿易関係が大きいから戦争にならない、との中国の言葉にその通りだと同意出来ないのが現実だ。なにしろ、相手は進化の停まった低級国家なのだ。

 指摘しておく必要があるのは、すでに歴史的に中国は中日関係をコントロールする戦略的主導者になったということだ。日本はつまらない策略を盛んに弄しているが、中国はアジア太平洋外交においてよりハイレベルにある。中国の総合的実力は実際、日本のごたごたした動きを次第に強く封じ込めている。

「すでに歴史的に中国は中日関係をコントロールする戦略的主導者になったということだ」とは中国の願望、そして人民向けの宣伝だろうが、べつに日本が積極的に戦争を仕掛けるのでなければ、あとは仕掛けさせないように準備を整え、国際環境を整え、静観していればよい。誰がコントロールしなくとも、中国は自滅のレールに乗ってばく進中だ。

7月危機がささやかれていたが、一気に崩壊すると言うより、中国の崩壊は避けられないとの認識が世界に広まったという点で、正にその通りだったといえる。その認識が広まった件については今まで何度も繰り返していたし、さらに別稿で述べたいが中国では習金平氏の求心力が急速に衰えていると伝えられている。それは最近の中国から発せられる様々なメッセージで明らかであり、国民の突き上げで腐敗撲滅を宣言したことから、甘い汁を吸っていた連中に背かれたのではないかと思われる。また軍が習氏を見放したのではないかとの見方さえされている。なにしろ、アメリカとの対日姿勢での妥協を完全に拒否され、それどころかアメリカが明確に中国を牽制する姿勢を見せたからだ。習金平氏に中国をまとめることは出来ないと、アメリカは見切ったと言えよう。

 安倍氏らのサル同様のパフォーマンスには中国の力強い発展によって応え、彼らの「北東アジアに大騒ぎを起こす」衝動は強大な力で抑止する。ころころ変わる日本に、中国は不変をもって応じる。北東アジアの時も流れもわれわれの側にある。(編集NA)

これがいかに事実と反するかは、報道規制されている中国人民ならともかく、世界でその通りだと思う人間は減りこそすれさほど多くはない。

友好は欺瞞、日中は「冷たい対立へ」=日本を無視し、対等に扱わず、恥をかかせる―中国紙


日中関係の改善は喜ばしいことだが、安倍氏が考え方を大きく改めないのであれば、こう着状態が続いても構わない。大規模な軍事的衝突が起こらない限り、中国にとって両国友好の意義は低下し続ける。

これも実に中国らしい思考形式だ。彼らは何より面子を重んずる。面子とは、事実とは無関係に自分の過ちを指摘されることで失われるものであり、時に彼らは面子を護るためになけなしの理性を失う。他の国と違い、崩壊に瀕して中国が暴発する危険性が高いのはそのためだ。そして、誰の目にも中国のシステムが失敗の連続であり、何一つ旨く行かず頼みの綱は軍事力しかないから、それを使って日本を対等に扱わず恥をかかせれば、日本は韓国のように跪くだろうと考えるわけだ。なにしろ、中国は永年西欧の力に跪いてきたから、日本もそうだと考えるのだろうが、日本がかつて西欧の殆どと4年に渡って戦ったこと、アジアで初めてロシアに勝った歴史は、彼らの作った歴史の中には残っていないらしい。いくらねつ造した歴史でも、作った本人達さえそう思いこむようになるほどねつ造は完璧なのだ。

現在の中国に必要なことは、戦略的に冷静さを保ち、二転三転する安倍氏の言葉を相手にしないことだ。日本を冷遇し、無視し、より多くのエネルギーをアジア戦略構築と内政の建設に向けることだ。

実際に冷静さを失っているのは中国であり、必死になって面子を保とうとするその指の間から、官僚や富裕層は財産を持って国外に流出してゆく。共産党の求心力も威光も低下の一途だ。日本を冷遇するのは結構だが、日本は決して中国の面子を立てることなどはしないと宣言しているのだ。どちらが有利かは明らかだろう。日本は時間をかけられるし、時間と共に経済、外交面で有利になり、防衛力でも有利になる。中国は時間と共にそれらで不利になりつつあるのだ。

中国はすでに歴史的に、日中関係をコントロールする戦略的主体の側に立っているということを指摘しておく。日本は活発に小細工をしたところで、中国はアジア太平洋外交のさらなる高みに立っており、総合的実力の面で、日本を苦しめる明確な輪を描くことができるようになっている。

実際になっていないから、世界の見る目は中国に対してより厳しくなっている。すでに中国が世界経済の担い手だなどと考える投資家は居ない。日中関係が悪化するに従い、日本の通貨は安全資産として買われ、通貨高傾向に拍車がかかり、国債の利率は下がらない。

むろん、本当の軍事衝突になったら日本単独ではかなり厳しいだろうが、中国の同盟国は唯の一国もなく、すがりついている盲腸国家も、いざとなれば中国に着くようなことはしないだろう。国際情勢が一気に反中国に向くことがすでに既定の事実だから、両国関係の悪化に伴い、日本円が買われるのだ。

中国の指導者は長期的に安倍氏に会わず、高官も日本について談話を発表せず、談話は外交部の報道官レベルにとどめておく。この「対等でない」状態を維持することが、安倍首相をはじめとする日本の高官による対中強硬姿勢への侮辱となる。日本の世論に対しては、安倍氏らには「パフォーマンスをするほど恥をかく」という圧力を理解させる必要がある。

「安倍氏らには「パフォーマンスをするほど恥をかく」という圧力を理解させる必要がある。」とは、正に中国人のメンタリティであり、安倍氏は何とも思っていない。べつに5年10年首脳会談が無くともかまわないと公言しているのだ。日本国内にも、肝心の中韓との首脳会談が成立していないから安倍が以降は失敗だと馬鹿なことを言う連中が居るが、誰の差し金でそんな戯言を言っているかは察しが付く。

日本は非常に強大、中国との長期戦の準備はすでに完了―香港メディア

中国が海洋上の主権争いで示してきた強硬姿勢は、周辺国に大きな影響を与えただけでなく、米国を含む大国の不安を駆りたてている。中国の外交政策は一貫していると中国は主張するが、経験上、その政策は常に変化すると断言できる。中国は自らが主張する主権を受け入れる国には「ウィンウィン」の和平関係を認めるが、主権を受け入れない国には威嚇と脅迫で応じる。南シナ海で中国がとった外交政策がまさにこれだ。

己の主張を認めた相手とだけよしみを通じるとは、決してウィンウィンではない。一方的な従属を意味する。従わなければ力で従わせる。これが何千年もの間の中国のやり方だった。それが通用した環境だったからだが、現代ではそれは通用しない。しかし中国はそれを改めることが出来ない。つまり進化の停まった古代国家なのだ。現代に通用するはずが無く、結局は自然淘汰により消滅するしかない。本当に自然消滅してくれるなら良いのだが、暴発する危険性があるということだ。


日本は強く、日米安保同盟で米国との関係はさらに強くなっている。中国との長期戦に必要な準備を日本はすでに完了した。東南アジア諸国は中国の脅威に対抗するため、積極的に同盟を結んだ。だが、朝鮮半島からインドネシアまでの地域は、中国にとって重要な外交政策上の地域だ。

その古代国家に対し、近代国家が包囲し圧力をかけている。中国はそれに対処することが出来ない。だから中国の命運は決まっているのだ。生物は自然の中でより能率良く生きられるように進化してきた。そのりゆうから人間は猿よりも繁栄している。ゴリラやチンパンジーでも力は人間より遙かに強いが、人間が保護しなければ絶滅しかねない存在になっている。中国を保護する動きは世界にはない。だから、絶滅するしかない。あとはおとなしく絶滅するように手段を執らなくてはならないことを、多くの国が知り、そして日本でもようやく知られつつある。

中国軍への警戒論が噴出 米の専門家ら


 具体例として、中国海軍は何のために太平洋、インド洋、アフリカ沿岸まで活動範囲を広げ、米海軍艦艇などの航行の自由を脅かすのか分からないとした。

アメリカもべつに日本の国益を護るためにこんな事を言っているわけではない。アメリカのマニフェストデステニーだがこれはアメリカの価値観で敵味方を決めているアメリカの姿勢が基だ。が、アメリカの価値観にも確かに問題はあるものの、民主主義、自由、人権などの基本的な価値観は世界の先進国と共有しており、また日本とは異質であり時に利害でぶつかることもあるから、例えば東芝叩きやトヨタ叩きのようなことも起きるが、基本的には別に歴史をねつ造してまで日本叩きをしているわけではない。つまり己の主張をそのまま認めない相手でも、必要な部分では同盟を組むことが出来るが、中国にはそれが無理だとようやく理解した。本来力の信奉者であるアメリカは、中国と似た面がかなりある。かつてのソ連のように牽制しながらでも折り合いは付くと考えていた節があるが、中国との折り合いを付けるには、力を封じなくてならないことをやっと理解したのだと思う。

 また、旧ソ連が限定的で比較的、明確な軍事戦略を持っていたとされるのに対し、中国軍は習近平主席の「中国の夢」に沿って軍拡を進め、仮想敵国の港湾などへの軍事攻撃のほか、サイバー攻撃能力を高めていると批判した。

これはソ連も自国の存続のためには、アメリカとの正面からの衝突を避けるだけの理性があったと言うことだ。しかし古代国家の中国にはその理性がない。中国の夢とは、中華秩序の世界拡大に他ならないが、その過程であらゆる手段を使って遮る者を取り除くしか選択肢がない。違う価値観との共存、妥協という概念がないからだ。

 特に、「冷戦時代は宇宙開発が直接の脅威になることを知っていたため、米ソ両国は節度を持って宇宙開発を進めていた。だが、中国とはこの分野で対話が成立せず、重大な関心を払う必要がある」とした。

思い出されるのは、中国がミサイルで衛星を破壊する実験をした結果、衛星の破片が大量に発生し、各国の人工衛星が危険にさらされることになった。中国には、自国の要求のためには世界がどう思おうと危険にさらされようとまったく問題にならないということが誰でも分かる。理性のない人間に銃器を持たせればどうなるかは論ずるまでもないが、まさに理性のない、世界と共存する概念を持たない中国が軍事力を増強しているのだ。アメリカといえどもこれが何を意味するかはいやでも分かる。アメリカが力を持っている間は中国はアメリカに手を出さないだろうが、喩え勘違いでも自分たちが軍事的にアメリカをしのいだと思った時、中国はアメリカに屈服を迫るだろうとアメリカは考えたわけだ。

 「だれが対中戦争への準備を許可したのか?」というテーマで行われたジョージ・ワシントン大学での討論会では、米国防大戦略研究所のT・X・ハムズ上級研究員が「旧ソ連とはそれなりにうまくやってきた。ソ連軍が何を考えているかが分かり、次を予想できたからだが、中国軍は、だれが軍を制御しているのか不明で、行動を予測できない」と懸念を表明した。

実際中国はコントロールされていない。だれもが力を持つことのみを目的として政治を行っている。そして、その権力闘争は共産党のみならず、その本体である解放軍の中でも激しくなっている。彼らには国際ルールはもとより、中国人の運命すら意識にない。意識にあるのは、いかに自分が権力を握り維持するかだけなのだ。

中国、米国しのぐ超大国に=対中好感度、日本は5%-国際調査

 【ワシントン時事】米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は18日、世界39の国・地域の住民に米中両国の印象を尋ねた世論調査結果を公表した。それによれば、中国が既に米国に代わる超大国になったか、いずれ米国をしのぐ超大国になるとした回答が、半数を超える23の国・地域で明確な形で多数を占めた。

この場合の大国とは軍事大国を意味する。つまり世界の大部分は、やはり力こそ正義が当たり前なのだ。したがって、中国が超大国である、あるいは将来なるだろうと思っても、それが望ましいと言うことではない。むしろ、世界はそれを警戒している。

 また、米国を「パートナー」とみなすとの答えは全体で59%だったのに対し、中国は39%にとどまり、中国に対する警戒意識が根強いことを示した。 

半数以上の国が将来中国は超大国になるとの見通しが多かった割に、中国を世界の一員として認めたくないとの数字がこれだけ低いのは、普通の国の数字が低いのとは意味が違う。つまり、中国は警戒されていると言うことだ。

さて、韓国だが、相変わらず中国べったりぶりを見せている。中国様にはひれ伏すが、日本には意地でも助けを求めないと言っているのに等しい。

日本との首脳会談について韓国「“物乞い”にならない」

 関係者の一人は、植民地支配や慰安婦問題について安倍内閣の姿勢に変化がない状態で無理に会談開催を図れば、韓国が日本に会談を「物乞い」する形になると指摘。「会談のための会談」はしないとの考えを示した。

そして、安倍総理は冷ややかに韓国は重要な隣人と言いながら、会談の条件を決して韓国に合わせることはしていない。つまり韓国としてはトップ会談をしたくても出来ない状況を韓国自ら作り上げ、安倍氏はそれを変えるつもりはないと言うことだ。

 同紙は、安倍内閣が歴史問題などで「誠意を持って変わる姿」を見せた場合には柔軟な姿勢をとる方針だと解説した。(共同)

今の状況では日韓会談など無いと言うことであり、極めて望ましい状況といえる。だからこそ、韓国はさらにヒステリックになり、新日鐵や三菱重工に強制徴用の賠償しろとの判決を出したり、対馬から盗まれた仏像を返さなかったりなど、司法がまったく独立をしていない政府の傀儡に成り下がっている。韓国には法治国家としての資格など全くないから、言論思想の自由も無い。呉善花氏の入国拒否など、その一例だ。民主国家としてあるまじき姿と批判するのは間違っている。韓国が民主国家だったことなど唯の1秒もない。

【社説】心配な日本の集団的自衛権導入論=韓国


日本政府は過去にも集団的自衛権を認める形で憲法解釈を変えようと試みて、反対世論に押され中断したことがある。そうして今度は安倍首相が参議院選挙の圧勝を礎に日程を定めて着々と推進すると出てきており、現実化する可能性は低くない。

韓国が日本と戦争でもしない限り、日本の集団的自衛権が不都合である理由はない。あるとすれば、韓国が明確に日本を敵として認識しているからだ。主としての敵は当面北朝鮮のはずだが、それには陸戦能力が有ればよい。海軍は補助的な働きで十分であるはずだが、近年韓国は大型戦闘艦を次々と配備している。ただし、米軍とのリンケージがないので、イージス艦としても殆ど無能だとの評価はあるが。韓国の軍事力の内容を見ると、明らかに主敵は北朝鮮ではなく日本だ。北朝鮮に対してさえ使わない罵倒の言葉を日本に対して投げつける韓国メディアとそれを放置し、何千年も隷属させられてきた中国に跪き自国を近代化させてくれた日本に対し大統領が1000年間恨みを忘れないと言うのだ。

だからこそ、日本の集団的自衛権が困ると言うことにしか聞こえない。一旦時が来れば北朝鮮と共に日本と戦うべしという論調が堂々とまかり通る国では、まさにそうだろう。

自民党の参議院選挙圧勝はアベノミクスの効果が大きかったというのが専門家たちの大半の意見だ。日本国民も、改憲よりは長期不況を抜け出す強力な経済政策を望んでいるという意味だ。それでも選挙が終わるやいなや右傾化の足を速めるのを見れば、警戒と憂慮の視線をそらすことはできない。

アベノミクスも確かに自民圧勝の理由だろうが、安倍総理は明確に国防の充実、改憲、中国脅威論、アジアとの連携を明言している。その上での圧勝であり、すでに安倍政権は信託を受けたと言うべきだ。特亜にとって都合が悪いことは右傾化、と言っているに過ぎない。

安倍政権、中韓“反日タッグ”分断に「世界地図を俯瞰する外交」を推進

 安倍晋三首相は参院選で圧勝したことを受け、アベノミクスで日本経済の再生を実現するとともに、独自の「世界地図を俯瞰(ふかん)する外交」をさらに前進させる決意だ。日米同盟を基軸として、東南アジア各国などと連携しながら、日本の主権と名誉を傷つける中国や韓国と対峙していく。すでに中韓分断工作に着手した。恫喝外交に屈しないため、防衛力強化も着々と進める方針だ。

たしかに、日本は中韓抜きでアジアとの連携を強めており、さらにアメリカとの連携も強化している。そのばあい、本来なら韓国も対中包囲網の一員に組み入れるべきなのだろうが、すでに韓国は中国側と見切っているからこそ、韓国に対しては放置政策を採っている。安倍氏は、口だけでは韓国を重要だと言っているが、実際には日韓関係改善のための何一つ行動を起こしていない。どうでも良いことであり、狂犬がいなくなれば、それにたかるシラミも居なくなると言うだけのことと割り切っているのだろう。

 安倍首相は就任直後から、中韓両国に「対話のドアは常に開いている」と明言してきた。だが、「中韓は、尖閣問題や歴史問題での譲歩を、首脳会談の条件にしてきた。内政干渉といえる対応に、安倍首相は『とんでもない』『何も慌てることはない』と突き放した」(官邸周辺)。

つまり、これだけ中韓の条件を飲むなどあり得ないと明言しているのだから、実際には中韓と話し合う理由など無いと言っているのだ。中韓が主張を引っ込めて、逢ってくれと言うまでは日本から逢う必要など無いとのメッセージであり、つまりは中韓へのドアをしっかりと閉め鍵を何重にもかけている状態だ。だからこそ、韓国の最近の狂乱ぶりは枚挙にいとまがない。

 「韓国は経済失速が激しく、中国の中華覇権主義に身を寄せる選択をしたのだろう。中韓両国の制服組が6月末から接触し、『黄海で共同作戦をやろう』とまで話し合っている。これは米軍排除ともいえる動きだ。今後、日韓関係だけでなく、米韓関係も形骸化していくだろう」

米国にしても、米国内での韓国系の動きにうんざりしてきているし、そして韓国が決して信用の出来る国ではないとの見極めも付いているのだろう。地方レベルでは韓国ロビーの働きで日本毀損の動きが激しいが、米国の司法では明確に韓国の要求を拒否している。

だから、余り韓国を刺激してくれるなと日本に対して言っている。そして、べつに日本も韓国を刺激してもいないが、勝手に韓国側が妄想をふくらませ、旭日旗はナチスのハーケンクロイツと同じだなどと近年になって言い出したりしている。これも別稿で書くが、韓国人パーティが来たアルプスで遭難した。完全に自分たちに責任があるのだが、日本に責任転嫁する報道もちらほら出ている。それでなくとも韓国人が遭難し、日本が救助してもその費用は踏み倒す連中だ。彼らの日本の山入山は絶対禁止すべきではないのか。どうせ、何があっても日本が悪いとの結論を導くためだけの論理しか無い連中なのだ。

 こうしたなか、安倍首相は25日から、マレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国を歴訪する。安全保障や経済の分野で3カ国と連携を強めて、中国を牽制するとともに、26日にはシンガポールで米国のバイデン副大統領と会談する。

そんな特亜の叫びをよそに、安倍総理は着々とアジアで日本の立場を確立している。

 前出の藤井氏は「日米同盟を基軸に、東南アジアやインドなど、共通の価値観を持つ国々とまず連携していく。足元を固めたうえで、中国と韓国と対峙すればいい。日中、日韓首脳会談も急ぐことはない」という。

日中、日韓首脳会談も急ぐことはないそうだ。特亜との妥協など一切必要はない。放っておけばいずれ消えて無くなる。ただし、黙って消えてくれるわけではないので、軍事衝突もさることながら、無数の犯罪者の流入を水際で阻止する態勢はしっかりと取って置かなくてはならない。


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安定政権誕生

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ばんにゃい



留瀬「こんにちは。あれ、なにやってるんです、この猫」
高雄爺「ああ、来たね。こっちにお入り。この猫は、もちろん自民が圧勝してねじれが解消したことにばんにゃいをしているんだ。昔から自民支持だったらしいよ」
留「あ、なるほど。でもこのうちの猫も大変だなぁ。キュウリに囓られたり、空中浮揚したり、炬燵の熱源になったり、苺入り餌を食べさせられたり」
高「そりゃ、環境によっては、猫だって賢くなる。人民を愚かなままにしておく中国や、日本憎し以外の全てから国民の目をふさいでいる韓国の猫なら、この猫ほど賢くはならない」
留「本当に賢くなったんですか、この猫。でも特亜の政府は相変わらずですね。自分たちの反日キャンペーンが自民の後押しをしたことさえ理解していないみたいですよ」
高「ああ、この記事だね。でも連中にしてみれば選挙結果を静観するなど出来ない。反日を突っ走るしか選択肢がないからね。日本鬼子は悪だ、ウェノムが悪いニダとわめきながら中韓共に断崖絶壁に向かって暴走中だ」
留「だから、実際に自民が安定政権を作り上げたら、とにかく連中の愚痴が出ることでる事。あれだけ選挙前は内政干渉そのままの妨害をありとあらゆる手段で尽くしたのに、まったくその効果がなかったことにもショックを受けているんじゃないでしょうか」
高「そうだね。今回からネット選挙が解禁になったが、ネット上の選挙活動が野党を追いつめた効果はあると思えるし、第一国民がより正確な情報をネットから取捨選択していたのではないかと思いたい。民主党や共産党、社民などの明らかな嘘が通用しなかったんじゃないかな。

民主党の惨敗は自業自得だよ。仮に自民がこれほど圧勝しなくても、民主にその票が流れたりはしなかったと思うよ。なにしろ、民主は党を一本化出来ずに、自民に何でも反対と言うしかなかった。アベノミクスは失敗する(失敗して欲しい)、TPPは参加するな(理由は分からないけれど)、原発は停めろ(停めた後どうなるかなどはどうでも良い)、改憲するな(平和憲法を世界中が遵守してくれるはずだから)などなど、自民に反対するがその裏付けが全くない。裏付けがないと言えば、自民に対するネガティブキャンペーンも裏目に出たね。癌治った氏の自民比例候補の落選キャンペーンなんか、違反じゃないのかね。それとか、原口一博氏が福島原発の安全装置を小泉政権が外した、などの発言を動画で広めているが、それを頭から信じているお花畑にとっては、たんなるイメージキャンペーンで、それを信ずるというノータリンが大勢居る。ブログ主に対し、あれをデマだというのはお前だけだとわめく始末だ。が、あれをデマだと信ずるのがブログ主だけなら、なぜそんな重大な犯罪とも言える事実が、広く糾弾されないのか、お花畑は考えてみないらしいよ。

政府が隠蔽したからだと言いたいだろが、当時の政権は民主党が執っていた。そして、従来の政府と東電のなれ合い、津波に対する警告を無視していた怠慢、外部電源喪失に備えた配慮が無く、非常時における訓練までろくにしていなかったことがあれだけ大々的に公表され糾弾されたのに、自民党政権が原発の安全装置を撤去したなどがもし事実なら、当時の民主政権が大々的に公表し、それまでの政権の罪を糾弾したろう。が、そんなことはなかった。そのお花畑は、サーズを中国でばらまいたのはWHOだと言う始末だ。脳みそに何かばらまかれたんだろうね。

原口氏が単なる伝聞を事実として言っていたに過ぎないからだが、お花畑はそれを信ずるわけだ。例の坂本龍一氏が、福島では何千人も死んでいるが政府が隠蔽しているとデマを拡散し、オレは聞いたことを言ったまでだと開き直っていたのと同じだよ。福島では癌で何十万人も死ぬとか、甲状腺異状が飛躍的に増えたなど全てデマだった。福島での子供達の甲状腺異状発生率は、他県よりも少なかったくらいだよ。

ブログ主に原口氏は事実を言っている、デマだというのはお前だけだとヒステリーを起こすお花畑は、却って自民を後押ししたことになるね。民主が自爆したのも当然だよ。

それはともかく、読んでごらん。赤文字が引用なのはいつも通りだよ」

中国、安倍政権の長期安定化を警戒?

 同通信は、安倍首相が「戦略的互恵関係の原点に戻ることを期待する」との姿勢を示したことから、今後、関係改善を試みることを期待しつつ、「対中政策上、大きな変化はないだろう」と悲観的な見方を示していた。

高「確かに、中国は選挙前はさんざん安倍政権つぶしをやっていたね。しかし、それがまったく功を奏せず、自民は予想以上の圧勝をしてしまった。でも、実際は中国が想定していなかった点もあるんだよ」
留「あの国が想定していることなど、実際は自分たちに都合のいい条件しか考えていないから、やることなすこと全部裏目に出ているんですがね。今回の自民圧勝だって、さっき言ったように、支那や朝鮮のあからさまな嫌がらせ、反日キャンペーンが日本人に自民を選択させたんでしょ。だって、実際急激に日本人の間に反中、反韓の人が増えていますよ。特亜にきちんと対抗する姿勢を見せている安倍政権を日本人は積極的に選んだんだと、ブログ主が言ってました」
高「ま、あの男の言うことは間違いないからね。常日頃あたしが教えている甲斐がある。それはさておき、今回の投票率は極めて低かったのは知っているだろう?52%余りで、戦後三番目に低かったんだ」
留「あ、そうですね。で?」
高「投票率が低い選挙では、組織票を持つ政党が強いのが普通だ。だから、今回は共産党や公明党が伸びた。都議選でも同じ状況だったよ。尤も、公明が善戦したのは自民に対する牽制という意味合いもあったんだろうけれどね。
だが、反自民の有権者はむろん大勢居るが、彼らの票は、あの山本だとか、共産党に流れた。後は、積極的に自民を支持したと言うことだ。もし投票率が高ければ、他の野党にもそれなりに票は流れたはずだよ。投票しても無駄だと思うのは、無党派層が多いだろうから」
留「なるほど。投票率が低いのに自民が圧勝したというのは、積極的に自民を支持する有権者が積極的に自民に投票したんですね。でも、それは景気対策がうまくいっているからだって、いろんな人が言っていますよ」
高「それはもちろんある。が、安倍氏は選挙前からはっきりと中国に対しては領土などで絶対に譲らない、国防に力を注ぐ、憲法を改正すると言っていた。それでも圧勝したんだから、経済もさることながら、彼の国防、対特亜、改憲も支持されたと見るべきじゃないのかな」
留「朝日なんか、民意とのねじれを考えずに改憲に突っ走るのは間違っているみたいなことを言ってますよ」
高「赤非の言うことだ。選挙結果とは民意じゃないか。民意を政治に反映させるのが選挙の目的だろう。よく、野党の言うことも聞けと言う連中が居る。むろん、少数意見を無視するのは良くないが、なぜ自分たちが支持されたかを考えれば、選挙前の公約を実行することが支持された政党の義務だ。そして、安倍氏は選挙前に、先のことを明確に言っている。なら、それを実行すべく努力するのが当然であり、野党に足を引っ張られてそれらをしないなら、むしろ有権者を裏切ることになるじゃないか」
留「確かにね。民主党は完全に有権者との約束を破りましたからね。大惨敗も当然で、海江田万事休す氏が、思いが届かなかったって言ってますけど、民主党の思いなんか届いてたまるもんじゃない」
高「で、中国だ。安倍氏がこれだけ国民に指示されたのがはっきりとすれば、あと3年間は安倍氏が日本の総理であり続けることはほぼ確実だ。総裁選がその前にあるが、安倍氏が退陣する理由はないしね。しかし、中国はこんな事を言っているよ」

 華僑向け通信社、中国新聞社は、経済改革が実を結ばず、中韓との対立などが続いた場合、退陣する可能性もあると分析し、「参院選で勝利したからといって、安倍政権が順調に長期政権になるとはかぎらない」と主張していた。

高「アベノミクスが失敗する可能性なら、その根拠を挙げなければ。中韓との関係改善を国民はべつに欲していないことも選挙の結果で明らかだ。実際は、中国バブル崩壊で確かに世界経済に悪影響はあるだろう。バブル崩壊を押さえるために中国が大量の外貨を放出したり米国国債を一気に放出したりすれば、ドルは一気に価格が下がり、米国経済は極めて弱体化しかねない。アメリカが畏れているのはこれだし、むろん、ユーロも無事では済まないから、欧米は中国の破綻を畏れ、今までも中国は世界第二位の経済大国だなとと言い続け一方投資を引き揚げたりしている。

が、日本も悪影響はあるだろうが、何度も言うように世界で最後に破綻するのが最大の債権国日本だし、アメリカが弱体化すれば円は急速に価値が上がる。これは日本経済が自動的に巨大化することを意味し、価値の下がった欧米の資産を日本が買いたたくチャンスでもある。つまり、世界の富が急速な円高で日本に吸い寄せられる事を意味する。もちろん、化石燃料などの資源も安くなるだろうしね」
留「でも、それじゃ円安で輸出関連企業が勢いづくというアベノミクスにとってはマイナスですね」
高「あるだろうね。だから、日本にも悪影響はあるだろうよ。でも、世界が全体的にもっと沈む時代、一番安全な資産として日本通貨があるなら、結果として日本経済が一番強くなることを意味する。あの超円高が続いた時代、日本企業はかつて無いほど海外企業を買収し海外に資産を積み重ね、所得収支で日本経済を支えるようになった。行き過ぎた、あるいは不安定は通貨レートの乱高下は確かにマイナスもあるが、ただ、通貨高は通貨安よりは確実に経済にとってプラスだよ。実際、自民圧勝を受けて円は値上がりしているが、従来ならそれに伴って株安になっていたのが、今は株も上がっている。結局日本経済がそれだけ力を持っていると言うことで、長期的に見れば適正値なら通貨高は日本経済にとって大きな要素だよ」
留「それもブログ主の持論ですね。まあ、中国にしてみれば、なんとしても安倍政権は駄目政権だと宣伝したいんでしょうけどね」
高「韓国だってそうさ。中国のしっぽにたかるシラミだもの」

韓国メディア、「右傾化弾み」 自公勝利を速報


 そのうえで、「特に韓国、中国と歴史認識、領有権問題で葛藤を生じさせてきた安倍政権が、今回の選挙で圧勝をおさめたことで周辺国との関係は冷却状態が当分持続すると予想され、平和憲法改正など日本の右傾化の足取りも弾みをつけるとみられる」と分析している。

留「芸がありませんねぇ。右傾化だって。要するに、自分たちの強請たかりに屈しない日本は右傾化しているニダ、と言うだけでしょ」
高「韓国経済がもうどうにもならないのは誰の目にも明らかだ。頼みの綱の宗主国様ももう崩壊は避けられない。せめてハードランディングだけはしないでくれと世界が見ているだけのことで、韓国などどうなっても世界には殆ど影響など無いからね。沈没しかけている韓国経済を何とかしたくても誰も助けてくれないし、それどころか後述するように外国資本は急速に韓国から引き揚げている。今更日本に助けてくれと言える状況じゃないから、後は日本に強引に揺すりたかりをして金を引き出すしかないんじゃないかな」

 韓国のメディアと政権内には、参院選について憲法改正を公約としている自民党の圧勝が確実視されていたことから、「右傾化」が進むとの見方が出ていた。

留「日本人も政府に対しては、もう朝鮮に金を出すな、って言うんじゃないですか」
高「右傾化が特亜にとって何を意味するかははっきりしている。だが、安倍氏はそんなことにはまったく障害にならないから、投票日直前になって、憲法改正をはっきりと口にした。憲法改正問題で自民を支持してくれ、と明確に有権者に訴えたんだよ。民主なんかは、日本がアジアで孤立している、肝心の中国や韓国とのトップ会談が出来ていないのは安倍外交の失敗だと言っていたがね、安倍氏は歯牙にもかけなかったし、国民も中韓との歩み寄りは要らないと理解した」
留「アメリカ辺りが隣国と仲良くしろと言ってますね」
高「言うだろうよ。中国が暴走してはたまらないからね。だから、安倍氏は口を開けば中国も韓国も大切な隣人であり、重要な二国間系であり、ドアはいつでも開けてある、と言っている」
留「空々しいなぁ。十分知っていて、言っているんでしょうね」


首相9条改正発言 改憲勢力結集へ布石 保守層に意欲アピール

 21日投開票の参院選が終盤戦を迎える中、公明党などへの配慮から憲法について発言を避けてきた安倍晋三首相(自民党総裁)が9条改正の必要性に言及し始めた。各種世論調査で「自公優勢」が伝えられるものの、改憲のパートナーに想定していた日本維新の会などは伸び悩む。首相の発言からは、改憲への変わらぬ意欲を保守層にアピールすることで、選挙後に流動化する与野党政局で主導権を掌握しようという思惑も垣間見える。

留「確かに、以前から改憲については安倍総理は明言していましたけれど、投票日直前になってそれを公約としてはっきりと口にしましたね。それもまた自民への支持の理由にして欲しいと有権者に訴えたんでしょうね」
高「それと、あたしの推察だがね、公明へのメッセージじゃないかな。公明は昔から主流ではないが常に主流にくっついて一定の勢力を保ってきた党だ。どこかの半島のような党で、昔野党だった頃はかなり露骨に自民と反目していたし、共産党との手打ちをしたりして反自民路線を採っていた。が、自民から連立を呼びかけられるとあっさり態度を変えて連立与党に収まってしまった。それでも、自民と同じでは存在意義がないから、改憲反対、平和日本イメージを打ち出している。自民にとっては、都合の良い面も有れば、改憲や国防強化にとっては、正に獅子身中の虫だ。だから、可能なら両院とも自民単独過半数を得て、公明をふるい落としたいのが安倍氏の本音ではないかと、まあ、そう思うわけだよ」
留「でも自民は今は未だ単独過半数をとれませんでしたね。公明とあからさまな食い違いは出せないんじゃないですか」
高「それは公明が自民と連立しているからある程度の集票が出来るのとは別の問題だ。今連立を解消されて大きく損失を被るのは公明だよ」


 改憲に慎重な支持層を抱える公明党への配慮が理由の一つだが、これでは選挙後も公明党に憲法問題で手綱を握られ続ける恐れもあった。自民党の憲法改正草案作りに携わったベテラン議員は首相の発言について「自公優勢に揺るぎが見られず、保守層にアピールする余裕が出てきたのだろう」と分析する。

留「あ、だから公明党に、あまり邪魔をするな、と安倍総理は言ったんですね。それで、公明党が改憲ではなく、加憲なんて言っているのは、将来なし崩しに改憲ににじり寄る布石かな」
高「どうだろうね。ただ、社会党がかつて自民と連立を組んだ時、総理大臣になった村山氏が、それまでの社会党の党是を翻して自衛隊は合憲だと言った。それが自民党との連立の際の取引だったわけで、連立が解消されたあと、社会党はすぐに自衛隊は違憲だと言ったが、それがきっかけで社会党は急速に衰退した。同じことが公明にも見られるんじゃないの」
留「なるほど、今では公明は主義主張より連立与党の座を優先しているわけですか」
高「そうだよ。加憲なんて、自民が前回衆院選で圧勝して改憲が大きく採り上げられ始めた後、今年五月になって公明党では本格的に採り上げた。今、自民と公明の大きな違いは改憲問題だけれど、あまり護憲を押し通すと、将来自民、維新、みんななどの改憲派が勢力を伸ばしたり、コウモリ民主の中にも改憲派は居るから、公明が切り捨てられないように、加憲でにじり寄っているとしかあたしには見えないんだがね」

 これに早速反応したのが党内に改憲派を抱える民主党だ。海江田万里代表は16日の神奈川県海老名市での街頭演説で「首相は選挙に勝てそうだから『9条を変えたい』と言い出したが思い上がりだ。自民党に勝たせると暴走する可能性がある」と一線を画する姿勢を強調し、党内の改憲派が首相の誘いに乗らぬよう予防線を張った。

留「なるほどねぇ、民主にも改憲派は居ましたよね。もともと、民主は選挙互助組合であって、政策共同体ではないから、改憲を訴える自民に飛びつく改憲派が民主から飛び出す可能性は大きいのかな」
高「だからね、つぎの記事は有るが、あたしは必ずしもそうは思わない」


改憲勢力3分の2は困難


 改憲勢力の自民党、みんなの党、日本維新の会による改憲発議に必要な3分の2以上の議席を参院で占めるのは難しい見通しとなった。

高「まず、現状の数字だけ見ればその通りだが、維新やみんなの党などは予想以上に議席を増やした。残りの有象無象無能野合野党は軒並み惨敗だが、護憲で唯一議席を増やした共産は反自民の票が流れただけだ。実際は余り影響はないね。だとすると、2016年には今回非改選だった参院の半数の選挙だが、それまで自民は焦ることなく改憲論議を進めて行けばよいし、経済政策に主力を置いて国民の支持を万全のものにすればよい。その間、中国や韓国がどのような事になっているかは分からないが、いずれにせよ日本との関係が改善することなどはない。どうしても反日姿勢以外の選択肢がないから、国民の国防意識や憲法意識も大きく変わるだろう。そしてつぎの参院選で改憲派が3分の2を確保する土壌をきちんと作れば、なお改憲はスムースに進むだろうし、それに民主党の改憲派がすり寄ってきたり、公明の加憲が実質改憲に動けば、その前に改憲は可能だろうね」
留「でも、3年も余裕がありますかね」
高「確かに早ければ早いほど良いよ。でも、国民の多くがなお改憲にたいし理屈抜きの反対感情を持っているのは事実だろう。が、理論的に理解しているわけではない。だから、国民になぜ改憲が必要なのかをより多く理解してもらう方が、結局は改憲に踏み切った時もスムースに行く。無理強いをすれば、改憲に対し感情的な反論を煽る奴が出てくるからね。幸い、特亜が日本人に対し改憲が必要だとの宣伝をしてくれているんだから、3年後まで待つ方が結局は良いのではないかな。改憲には国民投票が必要だが、そのためにも国民全体に改憲がなぜ必要かを理解してもらう手続きは必要だよ。それにね」
留「それに何です?」
高「ブログ主も言っているが、最終的には改憲はあえて必要がない。憲法は解釈で適用されてきており、集団自衛権も打撃手段の確保も自衛隊の国防軍化も憲法の改正は要らないとも言えるんだ。そもそも、自衛隊が出来た時、芦田解釈が為されたのは良く知られているよ。

自衛隊はさんざん違憲だと言われ続けながら今では国民の大半が容認している。防衛庁も防衛省にすんなりなった。国民の意識が変われば、あえて改憲しなくても防衛力の構築は出来る。が、もちろん、憲法を改める方が良いのは言うまでもない」
留「実質、日本国民の意識の変化が、改憲よりも重要だというわけですね。それを特亜は右傾化だなんて言っているけれど」

日本の参議院選の結果 東アジアの時局に影響

参議院選挙は21日が投票日となっている。過半数の議席の取得を目指す安倍首相は17日、釣魚島から160キロ離れた石垣島に到着し、海上保安庁を視察し、船に乗り警備状況を確認した。その報道官の談話の矛先は、真っ直ぐ中国に向けられていた。

高「安倍氏が明確に中国に対する警戒感を訴え、断固たる対抗処置を執ると明言したことが、安倍氏への信任につながったのは明らかだ。あのタイミングで石垣島へ行き声明を発したのは、中国への警告だよ。民主国家日本は独裁国家の干渉をはねのけるとね」

東アジア情勢には現在、微妙かつ重要な変化が生じている。韓国の朴槿恵大統領が訪中し、韓国の夢と中国の夢を一体化し、中韓の新たな蜜月期を形成した。オーストラリア政界の「中国通」と呼ばれるケビン・ラッド氏が首相に再任し、中国との自由貿易協定の締結を提案した。両岸関係(大陸と台湾省の関係)も経済関係の発展に伴い深化している。東アジアにおける唯一の「変数」は、日本だ。

留「これなんか、哀れにさえ思いますよ。中韓が蜜月時代を迎え、日本は阻害されているって、アジアでは中韓以外の主立った国々は日本に対し親近感を憶えていますよ。それは客観的な調査で明らかだし、突出して反日感情を持っているのは、世界で脅威と思われあるいは無視されている中韓だけですからね。」
高「どちらが孤立しているか明らかだけれど、両国はそれ以外に主張出来ない。オーストラリアは、ギラード氏もラッド氏もアジアでは中国よりで経済を立て直す、日本とは捕鯨問題などでも対立しているし、なにより40年ほど前まで白豪主義を採っていた国で、しかも戦争時は日本にかなりひどい目に遭っている。ま、中国が破綻すればオーストラリアも生きて行くためにはトップを変えなければね。白豪主義は表向き今ではないが国民の間に根強く残り、経済の伸び悩みなどで新しい人種差別意識が台頭している。

オーストラリアにしてみれば、印象として中国は一喝すればおとなしくなるだろうが、日本は下手にぶつかると大変な目に遭うからね、それはもうアジア人に囲まれたオーストラリアの意識はそんなものだ。かつて、西欧のアジアにおける橋頭堡として英連邦の一員だったオーストラリアが、先の大戦でアジアから西欧が駆逐され孤立した。

だから白豪主義で凝り固まったが、今ではアジアで自分たちが本当に孤立しても西欧の助けはないと理解したから白豪主義を止めた。あとは、脅せばおとなしくなる中国人を利用して、かつて対立した日本との立場を築こうとするのが彼らの意識じゃないかと思えるよ。

でも西欧の意識なんかそんなもんだよ。まず中国のハードランディングはとんでもない災厄になるし、日本経済の強化は、そのまま競争に直結するから、ドイツなどは戦々恐々だろうよ」

上述した通り、東アジア情勢の未来の動向、安倍首相の改憲主張の前途は、いずれも日本の有権者の選択にかかっている。

留「結局は民主国家である日本では有権者の意志が改憲を支持するならそうなるでしょうし。独裁国家ではそう言う変化は特権階級の没落、それどころか生命財産の喪失になりますからね、国民の意思など汲むわけには行かない。まあ、流れは止まりませんね」
高「反日以外国家存続の理由がない中国や、中国に取りすがり土下座ししっぽを振ることに生存の道を賭けた韓国などはさらにどうしようもないだろうけれどね」
留「あ、その韓国ですが、中国様の御威光の元、ウリ達も日本を孤立させたニダ、ホルホルと言っていられないようですよ。前々から言われてましたがね」

中国悪口 日本人・鬼子は恐れ含むが韓国人・棒子は見下しだけ

「死亡したのが中国人で幸いでした」──そう堂々と発言したのは韓国テレビ局のキャスターだ。7月7日、韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、中国人の乗客が亡くなったことを受けての発言だった(後に謝罪)。

高「そりゃそうだ。韓国人も中国人に対してはテノム、垢野郎と馬鹿にしながら足下にひれ伏しているからね、そんなのはいくら中国人でもよく分かる。というより、中国人だから、朝鮮人を良く知っている。朝鮮との話し合いなどあり得ず、利害の共有など考えるはずもない。一方的に踏みつけ言うことを聞かせるだけだと考えている。もう何千年もそうしてきたんだから、今更意識が変わるわけがない」

 それに対し、中国人は猛反発。ネット掲示板には〈韓国人は世界で最も心が狭い民族だ〉〈中国の属国だったくせに〉といった書き込みが溢れた。中には、〈韓国人は日本人よりムカつく〉〈日本鬼子だって棒子(バンズ)ほどまで酷くはないな〉といった、日本と比較したものも多く見られた。ちなみに〈棒子〉とは、中国人が韓国人に対して使う蔑称である。

高「まあ、この点だけは日本は中国と意見が合うみたいだよ。下手にひっついてこられるととんでもなくうっとうしく邪魔でいらいらするのは同じだからね」

【コラム】日本の政治家による妄言へ対処法

 2011年2月にソウルで行われた「韓日キリスト教議員連盟」に出席し、「独島(日本名:竹島)は韓国領土」という内容の「韓日共同宣言」に署名したことが問題になり、所属していた民主党を離党した土肥隆一元議員が先日、記者に語った言葉だ。「日本の議員が竹島は韓国領土と主張した」という報道が日本でも流れると、土肥氏は緊急記者会見を開き「内容を見ていなかった。竹島は日本領土」と釈明した。しかし、彼の政治生命は既に終わっていた。

留「ああ、居ましたね。あの勘違い土井氏」
高「良心的日本人だ。むろん、鳩ポッポやジブリじいさんなどなど、良心的日本人の種は尽きない」

 今後も日本の政治家による妄言は後を絶たないだろう。糾弾をためらう理由はない。しかし、忘れてはならないのは、日本人全体を卑しめたり、攻撃したりすべきではないということだ。極端な表現が含まれる糾弾は韓国人たちが内に抱える鬱憤(うっぷん)を晴らすことはできるが、日本にいる良心的な市民の地位を失わせ、韓流ファンまでもが背を向けるようになるかもしれない。そうなればかえって反韓勢力の活動領域が広がるだろう。日本のナショナリズムの風は強くなっているが、その風に立ち向かう日本人も数多くいる。私たちは彼らの存在を忘れてはならない。

高「日本人全体を卑しめたり攻撃すべきではないと、どの口で言うやら。大統領自身が天皇陛下に謝罪しろと言ったり、日本に原爆が落ちたのは幸いだという新聞に、個人的意見だと政府はそっぽを向いている癖に、おなじく民間のキャスターが個人的発言で、アシアナ事故で死んだのが中国人で幸いだったと言った件で、パクリ大統領は即座に中国に対し謝罪している。良心的日本人以外は攻撃しろ、ウリ達に反対するのは全て右翼だ、妄言だというのが一貫して彼らのスタンスだよ」
留「でもこんな事を言うのは、中国様がいよいよ危なくなり、韓国から外国資本が急速に引き揚げ、韓国の銀行が日本でサムライボンドを発行せざるを得ない事態に陥っているのに、頼みの中国様は何もしてくれないから、一方では日本にもにじり寄っておこうと言うことなんでしょうかね」
高「対韓投資は、日本が一番多いからね。おや、メールじゃないのかい」
留「あ、女房からです。友達と喧嘩したそうです。山本に投票してくれって頼まれて、とんでもないと断ったらあちこちでさんざん悪口を触れ回られたそうです」
高「そんなの、友達じゃないだろう。ブログ主も永年世話になっている人から共産党に入れてくれと頼まれ、断ったらじゃあ、仕方がないと引き下がったそうだよ。もともと、単に頼んでみただけで当てにはしてなかったようだがね。でも、共産党が伸びたのは日ごろの主張が正しいと認められたからだと喜んでいたそうだ。今でも仲良くしているんだとさ」
留「だから、女房もあれは友達なんかじゃないって思っているようですよ。そのひと、仲間内ではつまはじきにされていて、かわいそうに思った女房が普通に接していたんだって」
高「なんだ、韓国そのままじゃないか」

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アベノミックス

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先日安倍総理大臣が、安倍ドクトリンなるものを表明した。安倍政権が何をするかをまとめたものだが、大きくは経済の安定化、拡大と国防だろう。しかし、国防強化は連立を組んでいる公明党が最大の障害になりそうであり、また参院では少数与党であり、国防問題は今のところ表には出せない。そのため、公明も反対しにくい財政の建て直しを第一として打ち出したのは尤もだと思う。

赤文字は引用

「中国は国家として間違っている」「尖閣は断固として守る」

 「今、ご質問いただいた点が極めて重要な点だと、ポイントだと私も考えています。企業の収益を向上させて、そして雇用や賃金の拡大につなげていきたいと考えています。この場をお借りいたしまして、企業の経営者の方々にもご協力をいただきたいと思っています。また、そうした流れをつくっていくために、税制面でも支援をしていきたいと思います。国民生活の向上に繋がっているか、しっかりと私たちはフォローアップしてまいります」

詳しくは後述したいが、今の日本経済は確かに閉塞感に覆われていると言っていい。いつもこのブログで書いていることだが、日本経済は決して衰えてなどいないし、よく言われる失われた20年など存在していない。また、中国にGDPで抜かれたなども実際は嘘であり、あくまで中国の宣伝でしかないが、それをそのまま事実であるかのように報道するメディア、本の売り上げや講演料の値上げを気にする経済評論屋が、日本経済は明日にでも崩壊するかのように言っている。ちょうど商売のために原発が危険で福島では多くの人間が癌になる、死ぬと言い続けていた似非学者のような、似非経済専門家が本当に多すぎる。

むろん、日本経済も浮き沈みはあるし、今は経済を破壊した国家毀損内閣のためにかなり落ち込んではいる。が、日本経済が決して落ち込んでいないとは、あくまで国際的な比較での話であり、これについても何度も書いているのでここでは繰り返さない。

が上記の中国の嘘をそのまま報道するマスコミや経済屋の嘘をそのまま信ずる人が多すぎる。それが、日本経済を閉塞させていた要因も大きい。経済はむろん物の流れとそれに伴う金の流れが作り出すのだが、現実には物の流れと金の流れは一致しない。かならずタイムラグが生じ、そのタイムラグの故に投資が成り立つ。そして経済はこの投資が大きく関与している。投資とは、人間がいろいろなデータから割り出した推測に基づいて行う物と言っていい。結局、日本経済も、実態は決して悪くないのに、それを動かす人間が様々なマイナスプロパガンダに影響されれば萎縮してしまう。

投資ではないが、一般の人間が日本は経済が破綻していると信じ込めば、出来るだけ金を使わずためようとするだろう。投資家はそれを見て、投資しても利益が出ないと判断し、投資を控える。結局、金が動かなくなり、物も動かなくなる。

アベノミックスは、萎縮した日本人に希望を与える意味が非常に大きい。

「財政規律は極めて重要であると私も認識をしております。プライマリーバランスの黒字化を目指してまいります。ただし、強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もないわけであります。

日本経済は大丈夫だ、そのためには思い切った財政改革を行う、政府はそれに全力をそそぐと約束すれば、それだけで日本株が急上昇している。株が動いても物がすぐ動くわけではないが、いずれその経済の見通しが明るくなると思えば消費も増え、当然生産も増える。

民主党がばらまきをしても、それは富を生み出さない単なる消費でしかなかったから、日本経済は萎縮してしまったのだ。

不景気とは金がなくなることではない。金が動かなくなることだ。金が動かなくなれば経済も萎縮する。すると、経済力が裏付けになっている通貨の価値も下がる。ますます金が動かなくなり経済は萎縮する。民主党はそのやり方で日本経済を破壊してきた。日本から金がなくなったのではない。動かなくなったのを、とにかく動かす事から始めるアベノミックスは、その意味で正しいと言える。

私はいつも主張しているが、金を右から左に動かすだけのマネーゲームは、結局は誰かのパイを誰かが横取りするだけのことであり、それが端的に出たのがリーマンショックだが、結局は金が動いて、そこから新しく富が生み出されなければパイの奪い合いになるだけだ。富の創出は物作り以外無く、結局はアメリカなどでもアメリカの製造業の活性化が富の創出につながるとオバマ氏が主張するのも全くその通りなのだ。ただし、そのために他国を犠牲にする傾向が強まるのは警戒しなくてはならないだろうが。

安倍氏が富の創出を強調し、イノベーションこそ経済再生の基本だというのも当然だろう。富の創出のために金融緩和をするのであり、金をばらまくために金融緩和をするのではないことを投資家は期待して株価が上がり、それを見て一般国民の消費も上向き始めていると言うことだろう。

 経済においてもそうでありますが、エネルギーや安全保障の分野においても、協力を深めていきたいと考えています。ASEANの私が訪問する地域、このベトナム、インドネシア、タイ、日本のまさにパートナーと言っても良いと思いますが、連携を強めていくことによって日本の外交力を強化をしていく、そして同時にですね、経済発展、成長をはかっていく、さらにはさらなる交流を進めていくことによってですね、地域の安定に資することになっているんだろうと、こう考えております。

エネルギーは物作りの基本であり、今の日本は早急にその安定化を確立しなければならない。折から今年は例年にない厳冬であり、燃料の確保が欠かせないが、その燃料が相当値上がりし寒冷地を直撃している。また各電力会社は相次いで料金値上げを申請し、今年は電力料金が10%位は上がるだろうし、そしてこのまま円安状態で膨大な化石燃料を化居続ければ、日本経済にも深刻なダメージを与える。全て前政権のなせる技だが、未だに脱原発を叫んでいる連中は、前政権と同じマインド、つまりその場限りの思考しかできないお花畑と言うことだろう。

 「そして韓国においては、朴槿恵(パククネ)氏が次の大統領の予定者に決定をしました。韓国にも新しい指導者が誕生したわけでありますが、日本でも政権が交代した、一日でも早く新大統領と信頼関係を構築していく中において、お互いに自由と民主主義、基本的人権、法の支配、価値を共有する国同士であります。共有する国同士としての関係を強化していきたいと思っています」

韓国では大統領といえども親日発言は命取りになる。安倍政権としては、今成立しようとしているパク政権を、現李政権のツケでつぶすことが得策とは考えていないのだろう。パク政権がどうであれ、朝鮮根性が直るわけでも無し、悪いことは全て他人の責任、日本の責任として自分で責任を取ろうとしない朝鮮根性は未来永劫直らないだろうが、今日本が集中しなければならないのは対中国であり、中国にひれ伏している奴隷国家を相手にしていても仕方がない、それより鵜として飼い慣らしておけばよいと言うことなのだろうと思う。それはパククネ新大統領も十分知っているだろうから、いま彼女の側からはそれほどの反日発言はない。安倍氏は、現李政権とはもういっさいの交流の意志を示していない。

新大統領との信頼関係を築いても韓国との関係が改善するわけでもないし、また改善する必要もない。だから現李政権を相手にしないわけだ。どうせ今李大統領は、身内の不正をうやむやにする姿勢を示し批判されている。退任後はいつものように逮捕される可能性は決して小さくない。用の済んだ鵜はどうでも良いと言うことだ。

私としては、パク新大統領がどうであれ、韓国という国は放置して置いて良いと思わないが、いずれにしても中国にたいする政策の方が100倍も重要なのだ。朝鮮は少なくとも日本にとって軍事的脅威ではない。危険なのは理性のない中共なのだ。

 「その上で中国でありますが、尖閣について、この海と領土、これ断固として守っていくという姿勢はいささかも変わりがありません。この問題について交渉するということは、余地はないということは、すでに申しあげてきているとおりであります。問題はですね、政治的目的を達成するために、中国に存在して、中国の経済・社会に貢献している日系企業に被害を与えたり、個人に被害を与える。これは、責任ある国としてはですね、国際社会で責任ある国家としては間違っている、ということをはっきりと申しあげたいと思います。

これだけあからさまに中国に対する警戒を表明するのはよほどのことだし、そして今の中国はすでに常軌を失っており、軍が対日戦を声高に叫んでいる有様だ。中国は事実上解放軍が国を動かす軍事国家であり、共産党は単なる解放軍の政治部でしかないから、共産党よりも軍のこのような発言が相次ぐのだ。

アメリカでも日本でも、政府をさしおいて軍や自衛隊からこのような発言が公にされている状態を想像し見ればよい。中国は決して文民統制国家ではない。紛れもない軍政国家なのだ。そしてその軍部は、国内でも軍区に別れて主導権争いをしている。これが対日強硬発言に結びついている。決して降りることの出来ないチキンレースをやっているのだ。

決して口先だけだと高をくくってはならない。彼らにもどうにもならない理由で暴発する可能性は十分にあるのだ。

さて具体的なアベノミックスについての考察をしてみたいが、下記はすでに方々で語られているし、かつて私のブログでも書いている。総整理との意味合いでごらんいただきたい。

1)円安
安倍政権が誕生する前から、円高是正と金融緩和を安倍氏が表明していたことから、円安が進み、すでに\90/$目前の状態だ。円の価値がどれくらいなら適切なのかは分からないが、基本的には円高である方が日本経済の信用度がそれだけ高いという点で有利だ。円高のメリットは計り知れないが、たしかにイメージとして円安だから輸出関連企業を中心に株が高騰している面もある。今のところ円安が良い方向に影響しているだろうが、今日甘利大臣が行き過ぎた円安は物価が上がり国民の負担が増えると発言した。思惑だけで株が高騰しても急速な円安はすぐに国民生活を直撃する。

大臣の発言を受けて、今日一日で円はドルに対し1円ほど値上がりしたが、今の円レートは実際には投資家の思惑で動いているのであり、それを甘利大臣のようにコントロールすることも重要と思われる。

2)中国市場
安倍氏は中国が重要な市場であると繰り返し言っているが、現状で中国がそれほど日本の経済を左右するほどの重要性があるわけではないことは、対中輸出が大幅に落ち込みながら日本のGDPが12年度2.2%の成長を見込めること、アベノミックスが発表されたとたんに経済が活性化したことなどでも言えるだろう。

中国市場が日本経済を左右するなどは中国が人民向けにしているプロパガンダであり、実際には中国は日本からの技術輸出に頼っているような現状で、経済を相手に頼っているのはどちらかは明らかだ。それは安倍氏も十分知っているからこそ、中国は国家としてまちがっていると明言し、アセアン諸国と、対中脅威の意識を共有することが大切だと言っているのだ。

3)インフレ2%
当初からインフレ率2%を目標とし、デフレ脱却が主目標だと言っている。そう言う言葉が直感的に市場に影響を与えるからで、実際にはインフレが目標なのではなく、結果なのだ。単に輪転機を回して札を増刷しばらまけばインフレになるが、金融緩和で市場に流れ出た金を富の創出に使うことで、結果としてインフレ率が2%になるのが目標と言うだけだ。

マスコミや似非経済屋達は、インフレ率2%などと言っても所得が増えず、ハイパーインフレになるなどとけちを付けているが、それはばらまいた時の話であり、投資が冷え込んでいる日本で十分な投資マインドを作ることが結果としてインフレになると言うことだ。

ただし、デフレ脱却、インフレを数値として目指す政策は実際には実施されたことがない。きわめてコントロールが難しく、下手をすればマネーゲームに翻弄される可能性がある。またインフレ発生と収入増加は常にタイムラグがある。その調整など難しいだろうが、方法はいくらでもあるはずだ。

4)金融緩和
わかりやすく言えば金融緩和とは市場に流通させる金の量を増やすことだが、その金を吸収させる仕組みがなければ流れた金は動かず、金の価値を下げる、すなわち無駄なインフレになるだけだ。従って、金がきちんと動く、いわば金の受け皿を用意することが欠かせないが、金を増やすか受け皿を増やすかのバランスを取りながら行わなくてはならない。それが安倍氏の言う3本の矢だろう。

5)緊急経済対策 20兆円
とにかく20兆円を市場に流し、公共事業、研究開発による富の創出を活性化させることが為されなければならないと安倍氏は言っている。つまり金の受け皿だが、彼が言うように単にばらまきではなく、市場に流した20兆円が呼び水となって日本全体の金を動かし、経済規模を拡大することで所得が増える、ひいては民主党のばら蒔きとは違う、パイを大きくして分配する事が可能になる。

6)公共事業
インフラ整備などの公共事業というと、民主や左翼系はすぐばらまき、土建屋だけが太る、金のつかみ取りが始まる、金で国民を支配すると騒ぐが、公共事業が国民生活に必要不可欠の事業であることは言うまでもない。特に自然災害の多い日本で、公共事業を押さえることは結果として国民生活の質を落とすだけのことだ。

金を使うために公共事業をするのではない。国民の生活を守るための公共事業であり、結果としてそれによって潤う国民が増えてくると言うことだ。確かに利権に結びつく負の面もあるだろうが、それはどのように規制するかコントロールするかが重要であり、安倍氏の手腕の見せ所だろう。

7)国債増発
未だに国債発行額がGDPの倍(これは事実)で国の借金は世界一だなどと馬鹿なことを言う連中が特亜系には多いが、これが全くの嘘であることは繰り返さない。ドブに捨てるための国債ではない。国民が持っている動かない金を動かし、それを国民に還元するための国債発行なのであり、ギリシャやアイスランドとは意味が違うことを安倍氏は十分に主張する必要がある。

8)脱原発
これはもう言うまでもない。今までの安全基準が曖昧であったことが事故の原因になっているのは事実でありそれをきちんと見直し、本当に危険な原発は廃炉にしても、原発自体は現在では必要不可欠であり、世界の趨勢は原発推進だ。原発自体の危険性はゼロではないにしろ、原発を停めることの危険性がそれを大きく上回ることを考えれば、特に化石燃料のない日本では脱原発は絵空事なのだ。

原発全廃を撤回し、原発輸出を推進するという安倍政権の方針は、正しい。それと並行し、きちんと3年間集中して再生可能エネルギーの技術開発をするというのも正しいのではないのか。実用化の見通しさえない再生可能エネルギーで原発に置き換えるなど、たんなる机上の空論でしかないから、それを主張した有象無象政党が惨敗したのだ。

9)株高
これは人間の心理で動く経済にとって、良い兆候だろうが、企業にとっては、実際に株を売り出すのではない限り、収入が増えるわけではない。ただ、資産が帳簿の上で増えることから、資金繰りが楽になる面はあるだろう。また、自社が期待されている指標でもあるので、生産を上げる理由にもなり、雇用や給与でもプラス面があるだろう。が、株は企業にとって資金調達手段であると同時に、投資家にとっては飯の種であり、株は単に思惑で動く。特に近年のコンピューターによる売買が一瞬で決まるのでは、人間の思惑を越えて株が乱高下する可能性もある。つまり、会社の実勢を離れた株価が一人歩きするのは、いずれそのひずみが経済全体を歪ませるのではないか。すなわちある種のバブルと言うことであり、実情を反映しない思惑だけで高騰した株は、バブル崩壊を引き起こしかねない。あまりに急速な株価上昇は、その意味で用心しなければならない。

総合的に見て、安倍氏の政策は順当であり、私は支持する。とにかく日本という国をきちんと取り戻すためには、急速に拡大しつつある中国の脅威に対しきちんと対策を採らなくてはならないが、日本人は永年の平和ぼけと自虐史観により、国を守ることが好戦的になるかのような宣伝を真に受けている節がある。

とにかく一番わかりやすい経済を立て直し、本当の支持を国民から取り付け、主目的である国家の安全保障を達成するのは当然だろう。国を守ることを非難するような人間が多数居るようなこの日本は、確かに異常としか言いようがない。

ただ、経済の舵取りは、計算通りには行かない。一国の経済は投資家の飯の種なのだ。幸い、日本の経済規模は、投資家のマネーゲームに対抗するだけの力がある。それを安倍氏が誤らない限り、そして今のところきちんと認識していると思うが、常に経済政策の修正は効くだろう。舵取りをしながら政権運営が出来なければ民主党と変わりはない。しかし、私は、大丈夫だと思っている。いずれにせよ、今しばらくは見守ってゆきたい。


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安倍政権の課題 2

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留瀬「良いお湯でしたね。すっかり暖まりましたよ。それにしても、露天風呂はよく入っている人がいると思いましたよ。外は零下20℃近いんですよ。いくら温泉でも、あれはすごい」
高雄爺「年寄りには毒じゃないかなぁ。あたしも今の季節露天風呂はごめんだ」
留「一度お湯に入ったら出られないでしょうね」
高「特亜と同じだ」
留「あれ?そこに来ましたか」
高「日本と敵対することは特亜にとっては決して得ではない。なにしろ、技術や資金、人材が日本から行っているんだから。でも一度始めた日本敵視政策を今更やめると、政権が保たない。韓国など、与党の大統領でも親日派と見られることは命取りだから、反日発言、行為を止められないわけだ。もし洗脳された国民の支持を失えば、もっと北寄りの野党に政権を採られることになる」
留「それが、日本の政権が韓国を突き放さない理由なんですかねぇ」
高「それもあるんじゃないのかね。ウジ虫よりはゴキブリの方がましだという選択だ。そんなことより、現実に日本の安全保障を脅かす中国に集中する必要がある」

「日本は安全保障上の試練受ける」 離任あいさつで森本前防衛相 中国や北朝鮮に警戒感?

 安全保障の「専門家として」の発言だと断った上で「周辺地域を注意深く見てほしい。戦後半世紀以上、平和に発展してきた日本の安寧が今後も続くと思うか」と問い掛け、「諸兄の責任は重大だ」と語った。

高「森本氏と言えば軍事評論でも日本ではトップクラスの大家だし、豊富な経験や知識に裏付けられた論評は傾聴に値する。むろん、あたしは一介の民間人で森本氏の評論を完全に理解することは出来ないとしても、ただ、現状の日中関係、アジアの環境を鑑みると、彼の警告は唯の杞憂とは到底思えない」
留「具体的には、どう言っているんでしょうかね」
高「日本の長く続いた平和は、単に運が良かっただけだと言っているのだね。ところが、日本人は平和ぼけして、何をしなくても平和は続くと信じている。今までの日本の平和は、むろん、日米安保条約が有効に機能した面もあるし、それと日本の自衛力も相当なレベルにあり、中国がそれに対して冒険に出る決心が付かなかったことがあるだろう。が、今中国は明確に覇権主義を前面に押し出し、国際社会と対決する姿勢を採っている。いや、本音ではそれが中国に不利なことは理解しているだろうが、それ以外の選択肢が採れなくなっている。それほど、中国は抜き差しならない状態になっているというわけだ」

 米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイについては「地元で理解が得られているとは言い難いが、いずれこの政策は間違っていなかったと証明されると信じる」と強調した。

高「オスプレイだけが事故を起こすわけではないだろう。ただ、聞いたところによればかなり扱いは難しいらしいが、それを補って余りある能力がある。滑走路が要らず速度が速いなど、ヘリコプターと通常航空機の双方の利点を併せ持ち、きわめて機動性が高い。中国の脅威に最前線でさらされている沖縄には必要だということだ」
留「そもそも、基地を沖縄県外に移すといっても、沖縄があの場所にある以上、沖縄に替わって基地を運営しその意味がある場所はないわけでしょ」
高「確かに沖縄には様々な負担を押しつけている面があるだろうが、それを補償する事は必要なのだろう。だが、沖縄から基地が無くなり、オスプレイも無くなって一番喜ぶのは誰かを考えてみると、当然尖閣どころか最近は明確に沖縄も中国領だと言い出しているあの国だろう」
留「何十年もかけて自民政権が沖縄と協議し、やっと出来た合意をひっくり返した民主政権って、やはり中国様のご用聞きだったんですねぇ」
高「地理的な意味を全く無視するなら、基地の意味がない」

「現状では中国に対応不能」 森本前防衛相インタビュー 海保・自衛隊の資源不足に強い危機感

 森本氏はこうした事案などを念頭に「現有のAWACSやE2Cを展開させる態勢だけでは十分でない」と述べ、尖閣上空を含め、日本の領域警備態勢を全般的に見直す必要があると説明した。そのうえで「中国はどんどん近寄り、日本の対応が政権交代でどう変わるのかを見ようとしている」との分析を明かした。

高「だから、中国は日米間にくさびを打ち込もうと必死になっている。それは当然だろう。海洋派遣を掲げている中国に一番立ちはだかっているのは日米の連携だ。その間を裂く強力な手段が沖縄に対する工作だろうね」
留「だから、それとも併せて、中国はしきりに日本を挑発し、安倍政権の決心がどれほどのものか、日本国民がどれだけその政策を支持しているか、アメリカがどう対処するかを見極めようとしている、とまあこういう訳なんですね」
高「とまあ、ブログ主が前にそう言っていたわけだ」
留「そりゃそうですがね、でもあたしもそう思うんですよ。あたしの同僚で、中国が戦争を望んでいるわけではないし、日本も戦争をしたいわけではない。だから日中間の武力衝突なんか起きないよ、と言ってますよ。お互いに理解が進み経済的な結びつきを強めれば、本来千年以上もつきあってきた隣国同士、仲良くやれるはずだ、と言うわけです」
高「そうであれば良いと言うだけだ。確かに中国が本音で日米を相手に戦争をしたいのだろうとはあたしも思わないが、彼らの思考方法はあたしらと違う。面子のために全てを壊すことさえいとわないし、そして今の彼らは先にも言ったように権力を巡ってチキンレースをしている。誰も一番最初に降りることが出来ない以上、暴発の可能性は十分あるよ。アメリカは所詮、中国の面子意識や権力闘争などの心理面を理解していない。日本は1000年以上も中国を観てきて彼らの歴史を中国人以上に知っている。中国は1000年前から進化の停まったメンタリティでしか動いていない。

第一、双方が理解し合えば争いはなくなるなんて絵空事だ。中国人は日本が悪の根元で中国は被害者だと洗脳されている。日本を理解するなど彼らには不可能だ」
留「と、ブログ主が言ってましたね」

 米国が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるとしていることに関しては「米国は日本がどこまで何をやる覚悟かをじっと見ている」と指摘。「日本は領土を自ら守るため、必要なリソースを持ち、まず、自力でやりぬく覚悟を示さないといけない」と語り、日本自身が自衛隊や海保の拡充で抑止力と対応力を向上させる必要があるとの認識を示した。

高「結局、中国は国力とは軍事力のみと考えている。その点で言えば、平和ぼけしている日本が中国に力で対応することは無いだろうが、アメリカは自分と価値観の違う相手を敵として認定し一方的に攻撃を仕掛けかねないと懸念しているわけだ。日本を軍事的圧力で屈服させる前にアメリカがどこまでそれを認めるかは中国にとって重大なことだ」
留「尖閣で軍事衝突が起きればアメリカは干渉するって、アメリカは再三言ってますね」
高「言っているね。それは本心だろうが、だからこそ中国は、尖閣を巡る軍事紛争の本当の相手はアメリカだから、アメリカがどれだけの犠牲を日本のために払う決意なのかを見極める必要があるわけだ」
留「なるほど。あたしが女房と喧嘩しても高雄爺さんは大抵あたしの味方になってくれるけれど、女房が本気で怒ったりこちらの奥さんから手を回すと、いつも後は当人同士で決着を付けろ、と言いますね。あれと同じかな」
高「ああ・・・話を先に進めよう。

 アメリカは民主主義の国であり、いくら政府が日本を助けると言っても、国民がそれに反対すればアメリカは軍事行動を起こせない。まして、日本は集団自衛権が必要かどうかで論争しているような有様だし、自力で国を守る決意を示したことがない。そして、中国は、人民が何億犠牲になってもアメリカに報復すると言う国だ。実際、彼らの人命軽視はそれが事実だと認めざるを得ないことをアメリカ人は知っている。中国が核でアメリカを恫喝すれば、自力で国を守ることもしようとしない日本を、なぜアメリカが犠牲になってまで助ける必要があるのか、アメリカが攻撃されても日本はアメリカを助けないと言っているではないか、とアメリカ国民が思っても当然だろう。政府はそれを押し切って軍事行動を中国には起こさない。そう考えるのが当たり前のはずだ。だから、森本氏は、”まず、自力でやりぬく覚悟を示さないといけない”と言っているわけだ」
留「それが、戦争の出来る国ですか」
高「それは野党が好んで使う言葉だ。いかにも日本が軍事国家になり、全てを軍事力で解決する国になることを安倍政権が目指しているかのような印象操作だが、戦争の出来る国とは、戦争を仕掛けられてもそれを退けることの出来る国、それ以前に、相手に戦争を仕掛ける気を起こさせないための能力を持つ国ということだ。世界で、戦争遂行能力が無くて国家防衛を語る人間など日本以外には存在しないよ」
留「そうでしょうね。強盗を退けるには、強盗が近づかないようにセキュリティをしっかりとして置かなくてはならない。強盗が入ってから、警察に助けてくれと言ってもおそい場合がありますから」
高「まぁね。警察だって全ての犯罪を未然に防げるわけではないから、日本のような安全な社会とは全く違う強盗詐欺師泥棒がひしめいている国際社会では、自国の利益のために働きながら世界警察を辞任しているアメリカに全ての安全保障を任せるわけには行かないだろう。日本が自力で国を守る決意をし、その能力を持ってこそ、アメリカも助けてくれるんじゃないのかな。それが普通の感覚だよ。天は自ら助くるものを助く、とは古今東西共通の認識だ。それができないなら中国にひれ伏している盲腸半島と同じだ」
留「最後のたとえが一番よく分かりますね」

高「安倍政権の最重要課題は国家の安全保障だが、むろん、それだけやればいいのではない。民主政権が徹底的に破損した日本経済が本当に立ち直れなくなる前に手を打たなくてはならないよ。富の創出を伴った強い日本経済を取り戻す、と安倍氏が約束しているのも、当然だし、これもまた国家の安全保障にとって欠かせないことだ」
留「まず手を付けなければならないのは、民主がぶちこわした日本のエネルギーでしょうかね。エネルギーで独り立ちできなければ日本の安全保障も大きく揺らぐはずでしょ」
高「元々日本には化石燃料がなかったから、独り立ちと言っても結局は海外から燃料を買わなければならない。が、原発はその負担をいろいろな形で補ったものだったから、日本では原発が建設された。それを一気につぶしたのが例の阿呆政権だった。安倍政権はその建て直しをしなければならない」

民主の「2030年代原発ゼロ」再検討

 茂木氏は原子力規制委員会による安全性の確認を前提としたうえで、「政府の責任で再稼働する」と強調。民主党政権では、再稼働の最終判断に政府が関与するのかあいまいだったが、方針を転換する。

留「それは、先日の選挙で、未来の党や民主党、有象無象党が結局共通項は脱原発しかなくて、代替手段の説明も、脱原発による損失も説明しないままお花畑を扇動したことから、国民が脱原発の嘘に気がついたこともありますよね。未だにお花畑は、脱原発でごそごそやってますが、それでは支持を得られないと、今のゴミ政党は脱原発の声を潜めているようですよ」
高「実際、代替手段の説明も脱原発の危険性も示さないで、それでも脱原発だと馬鹿の一つ覚えみたいに言っているのを見れば、まともな国民はあの嘘に気がつくよ。自民だって、何もむやみに原発を動かすと言っている訳じゃない。本当に危険な原発があれば廃炉にするが、安全なら新規建設も行うと言っている。その安全だって、基準が決まっていないから、それを見極めると言ってるんだ。高速増殖炉だって、もんじゅの廃止を民主党は決めていたが、自民は継続を決定した。安全性を高めるためにも研究は大切だよ」

 民主党政権は太陽光発電などの再生可能エネルギーを大きく普及させることで、原発ゼロにするシナリオを描いた。だが、発電コストが高く設備導入などで家計負担を強いる可能性があり、有識者から実現性を疑問視されていた。

留「不思議ですねぇ。再生可能エネルギーは無限だから、只だと言うイメージが脳天気お花畑には吹き込まれている。エネルギーの回収、濃縮、蓄積などのコストが到底実現不可能だとの想像が連中には出来ないんですよ」
高「自分が無知だとさえ知らない連中はそんなものだよ。だからお花畑なんだ。遠い将来、もしかしたら本当に再生可能エネルギーがコスト的にも実用化されるのかも知れないが、現状では見通しが立たない。だからこそ、その方面で先進国と言われているドイツなどでも、すでに再生エネルギー買い取り制度が破綻しつつあると言われている。その実態も確認しないで、安易に買い取り制度を制定してしまった前政権の愚かさ、無責任さ、それに安易に乗ったお花畑の責任は重いよ。今になって、企業の日本脱出、雇用の喪失、過程への電力やガソリン、光熱費の急騰としてお花畑にものしかかっている。只のはずの自然エネルギーでこんなはずはないから、電力会社、石油会社に値上げをさせるな、とお花畑は騒ぐ」
留「まるで馬鹿みたいな言い方ですね」
高「自分で検証しないで、イメージにだまされていたんだから、馬鹿としか言いようがないよ。カルトの信者と同じだ」

「弱い円」米中は警戒 アベノミクスに外交絡む

2012/12/28 2:02

 中国共産党の中枢にいるのは、日本人が考えるよりもはるかに利にさとい人たちだ。行動の基準はただ一つ。共産党政権を維持するために有利なのか不利なのか。言い換えれば、共産党支配の前提となる社会の安定を保つために、国全体の富を増やせるかどうかだ。

高「これは間違いだよ。なるほど、中国共産党は利にさといかも知れないが、それはほんの目の前の利益だけだ。これは中国人全般の国民性と共通するが、長期の利益を想定することが出来ない」
留「そうですか?中国はこの30年で確実にめざましく国力を高めたじゃないですか」
高「30年?国家の歴史を考える時、30年なんかほんの一瞬だよ。まあ、せいぜい70年程度しか歴史のない中国では、30年は長いかも知れない。そして、見かけだけは確かに発展したかのように見えるし、またそのように発展しなければ、他国から侮られ侵略され強奪されるとの恐怖感もあったろう」
留「じゃあ、発展したことは良いことじゃなかったんですか」
高「だが、そのためには手段を選ばず、結局後戻りの出来ない破滅への道を突き進んでしまった。今、中国の発展を心底喜ぶ国があるかね。まあ、基本的に他国の発展を心から喜ぶなど無いだろうが、ただ、その国の発展が自国の国益に叶うかどうかは重要な判断基準だ。中国の発展を自国の国益と重なると信じている国など無いよ。

だから、中国に物を売りつけるためだけに21世紀のリーダーだなどとおだてているが、その将来のリーダー国家から、資産家や官僚がまるで遭難船から逃げ出すネズミのように逃げ出している。彼らが自国を信じないのに、他国が中国を信じるかね」
留「そうそう、ブログ主なんか、中国はすでに崩壊段階に入っている、って言っていますよ」

 共産党はいまも、改革開放の生みの親であるトウ小平氏が唱えた「韜光養晦(とうこうようかい=能力を隠して力を蓄える)」と呼ばれる外交路線を捨ててはいない。他国との摩擦をできるだけ避け、経済建設に専念するという考え方だ。

高「ところが中国はその知恵さえも捨ててしまった。今や中国は周辺国の全てと軋轢を抱えているし、永年の盟友であったはずのミャンマーなども急速に離れている。かつての蜜月関係の相手だったロシアでさえ、今では中国にそっぽを向いている。どこに、他国との摩擦をできるだけ避け、経済建設に専念する姿勢があるのかね。つまりは、少し力を蓄えたことから、己の目先の利益追求に走った結果だ」

 11月に胡錦濤氏から最高指導者の地位を引き継いだ習近平氏は「中華民族の復興」という言葉を好んで使う。ナショナリズムをあおるような言動は、尖閣問題での強硬な立ち位置を予感させる。習氏は政権基盤もまだ固まっておらず、日本に歩み寄る姿勢をみせれば命取りになりかねない。

留「まあ、これがチキンレースですね。習金平氏が率先して日本叩きから降りるわけには行かない。これも目先の利益追求で自らが追いつめられた中共の姿と言うことですね」
高「そうだよ。鄧小平氏の路線を踏襲して、今も日本と密接な関係を保っていれば、中国は本当にまともな発展が出来たかも知れないし、よほどすんなりと国際社会で受け入れられていたと思うよ。しかし、彼らは、国の発展よりも権力の維持を優先した。それが、利にさといはずの彼らの本質だ」

留「ところで、しきりに言われているアベノミックスに対して、日本国内ではおおむね好評なようですが、アメリカからは不協和音が聞こえてきますね」
高「オバマ氏は、アメリカ経済を立て直すのはアメリカの産業を立て直し、輸出を盛んにしなければならないと言う立場だから、円安はそのためには都合が悪い。これもまた目先の利益追求の一例だな」
留「そうですか?」

 ただ、ワシントンからは首相が進める円安政策に懸念の声も届く。

2期目を迎えるオバマ米大統領は09年から14年に米国の輸出を2倍に増やす目標をかかげる。安い円や人民元は米国の輸出競争力をそぎ、目標の達成を阻みかねない。産業界の反発も強い。「強いドル」はもはや米国の国益にそぐわないのだ。


留「これだと、オバマ氏は当然のことを言っているようですがね」
高「あたしもね、円が安くなることが国内で言われているように全面的に良いことだとは思わないし、ましてこんなに一月の間に一割も安くなることが良いとは思わない。が、それでも通貨とは本来市場がその価値を判断するのであって、米国の思惑で通貨が動くわけではない。オバマ氏は、アメリカ経済の強化を訴えた。それに応じて相対的にドルが円に対して強くなったと言うが、実際には円が今は単独で安くなっているだけだ。が、日米がハイテク製品という分野で拮抗するから日本を特に攻撃するようでは、アメリカの経済再生はおぼつかない。日本は通過高でも経済力を高めてきた。アメリカも、通貨に頼らず、自力で通貨高を活かして経済力を高めればよいのではないかな」
留「でも、実際にトヨタなんかは円安でかなりの増収だと言いますよ」
高「通貨高だから、日本企業が海外に資産を積み上げ、所得収支の黒字を拡大してきた面もある。膨大に輸入しなければならない原油やガスが安く押さえられていた面もある。要は適切なレートに落ち着けばよいが、その適切なレートとは、経済が安定する状態としか言いようがない。市場が判断するしかないよ。通貨の価値は、どのみちその国の信用度が基本だ。通貨の価値が下がれば有利だと考えるのは、基本的に正しくない。適正レートを保つことが重要だと思うがね」
留「安倍氏の経済政策にはブログ主も何か言いたいようですよ」

 経済再生を実現するには中国との関係を修復し、巨大な需要を取り込む必要がある。日米同盟の強化はその前提となるが、「弱い円」は米国の日本に対する視線を変えるきっかけになるかもしれない。首相が解かなければならないのは、経済と外交が絡み合う複雑な連立方程式である。

高「だから、円安で日本を遠ざけ、中国市場を取り込む政策を採るとしたら、アメリカは本当に目先の利益しか考えていないと言うことだよ。アメリカは、いつも目先の利益にとらわれて将来の敵を育てている。タリバン、アルカイダなんか良い例だ」
留「結局自分たちの価値観でしか世界を見ないからだとブログ主は言ってますね。あ、女房からメールだ」
高「なんだい、隣の部屋に家の家内と一緒に居るんじゃないか」
留「いや、あたしらが風呂に言っている間にさんざんおしゃべりをして、また風呂に行ったんですよ。今度は露天風呂だから、一緒に入らないかって」
高「いよいよ冷え込んでいるのに、あたしはごめんだよ」
留「でも、一緒に、って露天風呂は混浴ですかね」
高「そういやぁそうだね。まあ、遠慮する。おまいさんのかみさんだって、おまいさんや家の息子や娘達と家の風呂で大騒ぎしていたろう。今更あたしが加わるなんて」
留「だから、あれは幼稚園の時でしょ。時代は変わったのになぁ。いつまでも当時と同じ女房じゃないのに、アメリカと同じだなぁ、高雄爺さんは」


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安倍政権の課題

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高雄爺・留瀬「みなさま、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします」

留「いやぁ、聞きしにまさるへんぴなところですね。天気が良かったからタクシーも来てくれたけれど帰りは大丈夫ですかね」
高「まあ、帰る時にどんな天気かは分からないからね。吹雪になったらここは陸の孤島だよ。大丈夫、宿泊客が2週間くらい生活できるだけの食糧備蓄や重油の蓄えもある。なにしろ、温泉を暖房に使っているから、それが停まることは無いと言っていたじゃないか」
留「さっきちょっと外に出てみたけれど、道路がカンカンに凍り付いてましたよ。早速滑って転びました。零下18℃くらいだとのことです」
高「でも、館内は20℃以上だから問題はない。それよりネットがつながらないのが致命傷だ」
留「しかし、この旅館一軒のためにケーブルを引くのは無理でしょ」
高「新聞はファックスで来るし、どうせ外には出られないんだから、まあ光回線だけは引いてもらいたかったなぁ。でも、湯治宿で高齢者しか来ないし、旅館の人たちも全員高齢者だ、しょうがない」
留「せめてスマホを使えるのが救いですよ。だから、あたしらの対話も、ブログ主に遅れるんじゃないですか。それに、寒いけれど、天気が良ければ外にも出られますしね。すばらしい雪景色ですよ」
高「それも遠くには行けないよ。天気が急変したら、本当に遭難しかねない。実際あたしの子供の頃だけれど、自分の家の庭で遭難死した人が居たよ。雪に埋もれていて春に発見された車だとか、雪の下にある側溝に落ちて死んだ子供だとか、とにかく慣れない人間にとって結構危険はあるよ。現に、おまいさんだって転んだんだろう?幸いけがをしなかったが、頭なんかを氷にぶつけて死ぬ人もいるし、高齢者なんかはそれで骨折して命取りになる」
留「脅さないでくださいよ」
高「脅す訳じゃないが、決して油断をしてはならないと言うことだ。自分たちが厳しい状況にあることを常に認識していなければね。安倍政権だって同じだよ」
留「あ、本題ですね」

高「当ブログエントリー「選挙の結果」などでも触れられていたが、今回圧勝した自民も、方々で指摘されているように積極的に支持されたのではなく、あまりに今までの政権与党民主党が駄目で到底日本の舵取りを任せることは出来ないことから、自民の方がましだろうとの、いわば民主に対する懲罰票が自民に投じられたのだ」
留「そうですねぇ。それは安倍総理自身が最も肝に銘じていることだってブログ主も言ってましたよ」
高「今、様々なメディアが内閣支持率を発表しているが、読売の65%(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121227-OYT1T01472.htm)から毎日の52%(http://mainichi.jp/select/news/20121228ddm001010035000c.html)まであるが、いずれにしてもご祝儀相場としても余り高くはないね」
留「だからこそ、安倍さんが本来の目的としている国防問題より、経済問題を優先しているわけでしょ」
高「うん、そうだね。まあ、今のところそれなりに評判は悪くはないが、ただあのアベノミックスが本当に成功するかどうかは分からない。いろいろ懸念もあるが、それは様子見しかないだろうね。なんと言ってもあたしらが安倍氏に期待したいのは、日本という国の立場を挽回することだ。先日なんかも、安倍氏は日本が侮られていると言っているが、ある意味それは本当だ。侮られる日本に対し、中国はしきりにちょっかいをかけているが、アメリカの出方を観ているのだろう。が、それが調整も利かない状態だ。とにかく、順次、考えてみようか。まず、最初の記事だ。あ、いつものように赤文字は引用だよ」

「河野談話」見直しを視野 安倍首相、有識者会議を検討

 河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成5年8月に発表した。菅氏は第2次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。

留「ああ、これこれ、選挙前、安倍氏は河野談話を見直すと言っていたし、あたしらはそれを期待していたんですがね、なんかいろいろ安倍さんが韓国は重要な隣国で、民主主義の価値を共有する国だ、なんて言い出しちゃって、どうも雲行きが怪しくなってきた、なんてネットじゃ言われてますよ」
高「安倍総理自身が、今の最重要課題は経済だ、と言っているからね、よけいな外交でエネルギーを割きたくないと言う気持ちは分かる」
留「物わかりが良いんですね。でもこれで韓国との関係を修復することがそんなに大事なんですかね。例の靖国放火犯も、犯罪者引き渡し条約を無視して韓国は中国の恫喝におびえて渡してしまいましたよ」
高「だから、安倍さんは、現大統領じゃなくて、次期大統領に特使を送って、パク次期大統領も早期に日本に来る事を検討しているわけだろう。まあ、次期大統領も、政権発足前から親日政策をあまりにおおっぴらに出来ない立場もあるしね。あたしも腹は立つが、実際今政権発足前の次期大統領を追いつめることはとりあえずしないで置いた方がよいと、判断したんだろう。今国民が求める経済政策を最優先にしてとにかく来年夏の参院選を制することを最優先にしなければならないと言う安倍さんの立場もわかるよ」

首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年8月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。9月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。

留「だから、河野談話を見直すとは言っていますね。あれが原点ですかね。でも、村山談話は継承するって言ってますよ」

 一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫(わ)びの気持ち」などを表明した7年の「村山富市首相(当時)談話」について「第1次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。

高「これについては、あたしも正直言っておもしろくないよ。おまいさんが言った靖国放火犯の中国引き渡しだって、結局は日本との条約を遵守するより、中国の恫喝に屈しただけのことであって、どんなに韓国に与えても簡単に裏切る国だ。だがね、だからこそ、中国との綱引きで日本が有利になればこちらにしっぽを振る。しょせん、それだけの雑魚だ。今、日本が現実に安全を脅かされるとすれば、中国とロシアだろう。しかし、ロシアは世界を敵に回せばどうなるかを理解している。中国は理解していない、というかそれが仮に理解できても、国内でみんながチキンゲームをやっている現状では、理性など当てに出来ず、暴発する危険がある。だから、それに対処するのが最優先だ。裏切り韓国を中国から引き離す方が今は得だという事じゃないのかね。というより、よけいなことでごちゃごちゃやりたくないという事じゃないのかな」
留「しかし、いつ背中から刺すか分からない朝鮮を引き込んで安心できるんですか?」
高「出来ないよ。引き込んでも、信用はしないという状況で良いんじゃないのかい。まあ、村山談話継承など、ふざけていると思うが、売春婦補償に踏み込んだ河野談話については明確に見直すと言っているんだし、村山談話も、新しく安倍談話を出すと言うことで、実際は無意味化出来るんじゃないの?なにしろあの社会党の村山氏が殆ど独り決めで出した談話だ。植民地支配ではない、あれは併合だとの明確なメッセージが出れば良いとは思うな。それと、まあ、今はアメリカとの関係を構築するのが最優先だ。アメリカは、韓国を余り追いつめるなと注文している。それもあるんじゃないのかね。いずれにせよ、目障りで腹立たしいが、所詮、あの盲腸半島は雑魚だ。特に日本にとって軍事的脅威になるわけではないなら、現実の脅威、中国を孤立させることの方がよほど優先されるべきだろう。まあ、これについてはブログ主が書くそうだからそれに任せよう」

 これに関連し、首相は26日の自民党両院議員総会で「(来年夏の)参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。

高「けっきょく、安倍氏の本当の目的はしっかりとした防衛体制であり、現実化しつつある中国の軍事的脅威に対する手段を構築することだが、日本における永年の歪んだ平和教育や自虐史観で、中国との戦争になったら黙って滅ぼされるべしなどと言う馬鹿まで出る始末だ。だから、対中防衛体制を取ろうとしても、邪魔がいろいろ入るし、現実に日本単独では今は対処も難しい。

幸い、アメリカが中国の実態に気づいて軸足をアジアに移し、中学封じ込めを始めた今、アメリカとの関係を強化し、そして中国の周辺国と連携して、物理的に中国を包囲し、そして世界で中国を孤立させるためには、もっと自民政権が安定した勢力になる必要がある。が、日本は独裁国ではない。国民に支持されなければ何も出来ないから、今国民が一番望んでいる経済政策に全力を注がなければならない、そして参院選を制する必要がある。まあ、雑魚半島も、日本が有利になれば日本に事大してくる。雑魚だから。そのためにも、パククネ新大統領をあまり追いつめない方が良いと言うことだろうな。李大統領はもう相手にする必要はないと、日本は明確にメッセージを送っている」

<尖閣問題>中国に武力行使すれば、日本はそれ以上の犠牲―中国メディア

環球時報は記事で、「中国軍機1機が撃墜された場合、日本側の1機も道連れになる。中国の軍艦が1隻沈められた場合は、日本も同様に艦船を1隻失うことになる」と警告した。また、中国側の海軍・空軍力が不足した場合、陸軍による即時支援が行われると主張。1機攻撃すれば1機失う“対等”の原則に交渉の余地はなく、米国が介入しても必ず実行されるとした。

留「なるほどねぇ。こんな記事を読むと、確かに中国の軍事的脅威が現実化しているんだと思いますね。でもチキンゲームって、なんです?」
高「中国で権力を握るにはとにかく自分が一番力を持っていると主張し続けなければならない。連中にとって力を示すとは、むろん国内で一番俺が偉いと主張することだが、この国は俺の力で世界に力を示すことが出来る、と言うのもある。

つまり外国の言いなりにはならず、領土を奪われることなどあってはならず、領土を少しでも分捕り、中国の力を示すことが、連中にとっての力を示すことになる。だから、周辺国とどんなに軋轢があっても決して譲ることは出来ないし、特に日本は中華秩序では中国のずうっと下の癖に中国を侵略したような国で、絶対に譲ることなど出来ないわけだ。

日本に対し強硬発言をし、強硬な姿勢を見せることが、中国をまとめるための力を見せる基準になる。朝鮮の反日発言と同じだな。誰一人、対日融和策など口に出来ない。そんなことをすれば、ライバルにつけ込まれ引きずりおろされ、粛正されるから、我先に対日強硬策を口にするし、実行もする。誰も退くことが出来ない」
留「ははぁ、中学生のリンチ事件などがとんでもない事になるのは、俺が俺がで、次第に暴力がエスカレートするからだと言いますが、そこから降りると自分がリンチの対象になるからだそうですね」
高「そうだよ。中国の指導層、軍部など、中学生並みの精神状態で世界を敵に回し、孤立しつつある。それに気づいているだろうが、それでも自分が率先してそこから冷静に降りる事が出来ない。チキンレースの結果、後はどうなろうと暴走する可能性があるわけだ。けっして、大人の判断力や理性を中学生の国に期待してはならない」
留「あ、中国って、中学生の国という意味でしたか」
高「取り分け馬鹿で理性のない中学生という意味だがね」

最後に、日本が仮に報復攻撃に出れば中国の反攻を招き、戦争はさらに激化すると予測。最終的に大規模な戦争に拡大した場合、日本と隣り合わせる中華民族にとっては宿命であり、日本は東アジア諸国のため米国に助けを求めるほかないと指摘。中国が戦うと決心すれば、日本は必ず中国を上回る犠牲を出すことになるとけん制した。(翻訳・編集/AA)

高「いくら中国政府が馬鹿でも、周辺国に全て敵視され、同盟国と言えばせいぜい北朝鮮やアフリカの独裁国家くらいしかないだろう。実際に日本と戦争になれば、周辺国は全て日本の側に立つだろうね。中国を勝たせるわけには行かないから。

とすれば、中国は海に出る事は出来ないし、補給線が断たれる。あの国が補給線を断たれると、あの人口ではすぐに飢え死にしかねない。経済的にも孤立するだろうし、世界中に居る中国人がどのような目に遭うか分かったものではない。それを打開するには、一気に戦争を拡大し、アメリカを核で牽制するしかないが、それでアメリカが引っ込んだところで、中国は確実に世界の敵になる。中国が、世界を敵に回して生きてゆけるものか。そして、指導者達が逃げ出すことは到底出来ないよ、受け入れ先などほとんど無いだろうし。となると、巨大な北朝鮮になるしかない。それでも、理性の働かない中国はそうなる可能性がある」
留「中国は外交も経済も今は行き詰まり、国内でも資産格差が拡大し政治が腐敗し、情報が規制されるなど、人民の不満がたまりにたまっていますね。でも、中国には軍事的拡大以外採れる選択肢がない、ってブログ主はいつも言ってますよ」

【石平のChina Watch】「戦時体制」への移行を始めた中国 安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ

 今年9月に日本政府による尖閣諸島国有化の後、中国の公船が周辺海域に出没する事態が続いている。領空侵犯が行われた13日にも海洋局の海洋監視船4隻が領海に侵入した。習近平政権が誕生してから1カ月あまり、尖閣諸島やその付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていない。それなのに中国側は一方的な挑発行為を執拗(しつよう)に繰り返してきた。そして13日、習政権はとうとう、日本領空への侵犯に踏み切った。

高「うん、ブログ主の言うことは正しい。あたしがいつも教えているからね。中国はいつもブログ主が言っているように、軍事国家であって、人民解放軍が政治を行っている国だ。憲法上は解放軍が共産党の下部組織で、共産党の指導の下、国務院が政治を行うと憲法にはあるが、実際は共産党は解放軍の政治部であり、結局は中国では軍が政治に深く関与している。歴代の主席も軍との関係を築いてはじめて指導力を発揮できるわけで、特に新しい主席の習金平氏は強い指導力を示すために、また軍の後ろ盾を得るために、ことさら対日強硬策を採らざるを得ないわけだ」

 このような好戦的な対日敵視政策の出現は、最近になって露呈した習政権の軍国主義化傾向とは無関係ではない。今月12日、新華通信社が伝えたところによると、習氏は8日と10日の2日にわたり、中央軍事委員会主席の肩書で広東省にある「広州戦区」所属の陸軍部隊と海軍艦隊を視察した。

留「だから、ここでも書いているように習金平氏は、国家主席というより、中央軍事委員会主席の肩書きで軍を視察するわけですね」
高「そうだよ。彼らにとって、国際的には中国が文民統制国家と見せかけるために国家主席の肩書きを使うが、実際には軍の最高の地位にあると、まあお飾りだがね、示す必要がある」
留「軍事国家で、軍部が国を治めているんですか。じゃあ、軍事力を国力として対外的に絶対譲れないわけだ。北朝鮮と同じじゃないですか。金正恩なんか、軍事力がそのまま国力だと言ってますよ」
高「中国が図体のでかい北朝鮮だと、ブログ主は常日頃言っているじゃないか。今はたまたま、経済的に潤うことが出来たが、これはあくまで鄧小平氏などの方策に過ぎない。そして、それで経済発展はしたが、中身は北朝鮮と同じだ」

 そして習氏による「戦区視察」の直後に、中国が直ちに軍事的リスクの高い対日領空侵犯を断行したことからすれば、彼らの戦時体制作りは一体何のためのものなのかがよく分かってくるのではないか。

留「なんのためかって、とにかく軍事力で敵対国家をねじ伏せ、否応なしに世界で逆らうものを排除してゆくためなんでしょ」
高「そうだよ。彼らには協調という選択肢は採れない。協調すわなち譲歩と言うことでしか国内では理解されないからだ。今は洗脳された人民が共産党に対し他国への譲歩をいっさい許さなくなっている。共産党が恐怖するのは、中国の歴史は常に民衆の蜂起によって書き換えられた来たことであり、今自分たちが排除される側にあることだ。そうなったら、やはり過去の権力者同様、生命財産も全て失うだろうし、今更他国が受け入れてはくれない。彼らが出来るのは際限なく軍事力を高め、他国に、中国への圧力をあきらめさせることだが、それは不可能なのだ。とりあえず彼らが今できるのは、日本をたたきつぶし、周辺国の希望を断つことだ。そこで、安倍政権が生まれてしまった。おそらく安倍氏は中国の恫喝を利用するだろう」

 おそらく今後、軍事的恫喝をバックにして尖閣付近の日本の領海と領空への侵犯を徹底的に行うことによって、尖閣に対する日本側の実効支配を切り崩し、それを打ち破っていくというのが習政権の常套(じょうとう)手段となっていくだろう。日本にとってそれは領土と主権の喪失を意味する正真正銘の安全保障の危機なのである。

留「それでも、中国には日本に妥協するとか、協調することが出来ない。暴発しかない、と言うことですね」
高「内部だけで暴発してくれるなら良いのだが、地理的に近い日本は最大の標的になっている関係上、最大の被害を受けかねない。だから、日本としては、中国の暴発を中国国内だけにとどめたいわけだ。出来るなら内部分裂で、国がいくつかに分割し、互いに反目し合う状態が一番いい。そうすれば、今の共産党指導部も、北京あたりを首都にした小国の中で、小さな北朝鮮になって生き延びられるかも知れない。それなら、彼らも全てを失うよりはましだと考えるかも知れない」
留「そう聞くと、中国のこのような発言は、どうか止めてくれと日本に懇願しているようにも聞こえますね」
高「それは分からないけれどね、チキンレースをやっている連中は、自分たちでも都合の良いことしか考えなくなっていて、本当に中国が世界を制圧できると信じているかも知れないよ」
留「おっそろしいなぁ」
高「連中の本音がどうであれ、日本が彼らの本音を都合良く解釈して、どうせ口ばかりだ、戦争などにはならないと高をくくることこそ、危険じゃないのかな。中国人民の冷静な連中は日本との戦争など望んでいないだろうし、実際戦争になれば中国が生き残るなど出来ないと理解しているだろう。だから、きちんと情報を知ることの出来る立場にある官僚や富裕層が次々に国を捨て国外脱出をしているのだが、洗脳され情報から閉ざされている人民は、本当に中国の経済力が日本を抜き、軍事力でもアメリカに拮抗できるのだから、中国が日本に対して実力行使をしないのは弱腰だと言い始めている。それがまた日本に対する執拗な恫喝、実力行使になって現れているのだろう」

 今やもはや、「日中関係の改善」云々(うんぬん)というときではない。領海と領空が恣意(しい)に侵犯されている中で、「関係改善」の余地は一体どこにあるのか。まもなく誕生する安倍政権が直面する大問題はむしろ、中国の「新軍国主義」に挑まれてきた「尖閣決戦」にいかに備えて日本の領土と主権を守り抜くのかである。

高「このあたりは、安倍氏は十分に理解してるからこそ、安倍氏の最も大きな仕事は対中防衛政策なのだろうと思うよ。そのためには、雑魚朝鮮などにかまっている事は出来ない。放って置いても、本当の日中対決の時期が来れば、どっちかにつこうとするだろう。中国についても対したことはないし、日本についても信用しなければよい。朝鮮コウモリなど、かまってはいられない」
留「なんか、言葉が過激になってきましたよ。あれ、もうこんな時間だ。女房達風呂に行ったままですよ」
高「ああ、あたしの家内と一緒に行ったねぇ。ここの温泉はお湯のあたりも柔らかくて、湯治場としてはかなり人気があるそうだ。あの二人、よほど気に入ったんじゃないのかな。ちょっと、対話は一休みして、あたしらも一風呂浴びてこよう」

ー 安倍政権の課題 2へ続く ー


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選挙の結果

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 焦る心とは裏腹にブログの更新が滞り、いらいらは募るばかり。が、今回の選挙結果は久々に快哉を叫びたくなった。ここでいろいろ私が解説する必要が有るとも思えないし、大体が事前から自民の圧勝、民主の惨敗は予想されており、正にその通りになったのだから誰もが納得していることだろう。

それにしても、選挙についてあれこれ行って来た当ブログとしては、何も言わないのもちょっと具合が悪いかと、後日の記録の意味もあってまとめてみた。

自民圧勝、民主惨敗。確かに予想通りだったがしかしこれほどの圧勝惨敗になるとまでは誰も思っていなかったのではないか。いろいろな要因はある。なんと言っても民主党の政権能力の無さ、無責任さがこれほどひどいと日本人は思っていなかったから裏切られたという気持ちが大きく、そのために民主はもうこりごりという有権者の票が自民に流れたとメディアなどでは言っている。

これは事前の自民圧勝が予想された時から言われていたことで、つまりは3年前の民主が圧勝した時と同じ事が起きたわけだ。当時は自民が全く駄目だから、民主はどうか分からないけれど試しに政権を執らせてみようかとの意識、すなわち駄目自民への懲罰票が民主に流れたのであり、けっして積極的に民主が支持されたわけではなかった。

しかし、その民主があまりに言語道断で、何が何でも民主に政治はやらせられないと言って維新の会は到底素人の寄せ集めでしかも民主を見限った連中を引き取るようでは到底日本の行く末を任せられるものではないし、まして、小沢氏が隠れ蓑に使った吹きだまり勘違い集団の未来の党に未来があるわけがない。結果として自民にやらせるしかないだろうとの決断を有権者が下した。つまりは、自民も前回の民主同様積極的に支持されたわけではなく、民主以外ではほかにないからと言うだけのことだ。事前の支持率予想でも決して自民が圧倒的に高かったわけではないし、現状でも注がれる目はかなり厳しい。

が、国の政治は試しにやらせてみようと気楽に決められないことは、いくら何でも国民は学んだはずだ。争点はいくつか有ったが、それら全てにおいて民主には全く政権担当能力がなかった。単に野党として自民に噛みついていただけで、与党になったとたんに自分たちが自民に噛みついていた欠陥を全て暴露し、しかもそれよりもひどい有様で、この3年間に彼らが損なった日本の国益はそれこそ取り返しがつかないのではないかと思われるほどだった。そう思ったのは国民ばかりではなく、海外からもそのように見られ、民主政権の末期では殆どの会談がキャンセルされたりごく儀礼的なものに終わるなど、全く相手にされていないことが分かる。一方、自民政権が安定多数で発足することが確実になり、海外からとにかく安堵の声が聞こえる。続々と安倍政権誕生の見込みに対し祝意が寄せられている。ただし、特亜は別だが、それについては後述する。

とにかく今回の選挙の争点がいくつか有ったが、経済の建て直し、国家安全保障、脱原発に要約されるだろうか。しかし、脱原発については、マスコミなどがそれこそ国民の全てが脱原発を願っているかのような印象操作をしていたし、脱原発デモが数十万人の規模で繰り返され、一方原発推進の声は殆ど記事にならなかった。

しかし、ふたを開けてみれば脱原発などむしろ一部の煽動者達とそれにあおられたお花畑だけの声であり、国民の大半は、実際に原発が停まることで被る被害の大きさおよび、脱原発を主張する連中が、政策も何もなく単にそれだけで烏合の衆として吹きだまりをつくった様子にあきれ果て、結果として大惨敗を喫した。

まず勘違い左翼の滋賀県知事嘉田氏が立ち上げた日本未来の党はすぐさま小沢氏の国民の生活が第一と合併し、事実上小沢氏の看板になっただけで、主張することは脱原発。共産党も脱原発、社民も脱原発、新党大地も脱原発だけが共通項でまとまっただけのこと。それでは有権者としても到底これらの有象無象に日本を託すなど出来るわけがない。

案の定、勘違い政党、日本の未来の党の未来はもう無い。なにしろ、小沢氏が引き連れてきた寄せ集めがそれでも選挙前は61議席有ったのが、選挙では9議席になってしまい、嘉田滋賀県知事は、二足のわらじを履くなと県議会で突き上げれている。

敗戦の言い訳として、あまりに準備期間が短く政策を知ってもらう時間がなかったと言っているが、笑止千万だ。政策などなにもない。唯一のお題目、脱原発も、再生可能エネルギーを実用化して代替エネルギーとする、というもの。実用化していない技術を代替にする事自体大変な欺瞞なのだが、それに対する説明が全くない。むろん、実用化とは、コスト的に原発と同等以下で供給できる事を意味するが、そんな目処は全く立っていない。そして何度も繰り返すが、発電よりもむしろ重要といえる蓄電技術の実用化などまったく立っていない。原理的には永久に不可能なのだが、それは置くとしても、あたかも10年以内に核融合発電を実用化して原発の代替エネルギーにすると言うのと本質的に全く変わらない。現在存在していないものを代わりにすると言われてそれを信じ込むほど有権者は甘くはないと言うことだ。それを理解していなかったとすれば、この勘違い左翼知事が有権者を馬鹿にするのもほどがある。敗退するのは当然だろう。

まあ、たしかにそれでも甘く見られてもしょうがないお花畑は大勢いるが、幸いと言うべきか、全国的に天気も良かったはずなのに投票率は59%と戦後最低だったのだが、投票率が低い時は、組織票の多い公明党や左翼系が強いとされていた。確かに公明は健闘しているがさほど大躍進というわけではないし、社民や共産は惨敗と言っても良い。まあ共産は9議席が8議席になっただけだろうが、退潮傾向に歯止めはかからず、社民はやっとこさ2議席を得ただけだ。消滅は時間の問題だろう。低い投票率にもかかわらず組織票が今回はあまり役立たず、さらに今は最大数に至っている無党派層が選挙自体にそっぽを向いた。この無党派層には、お祭り気分で脱原発デモなどに参加した連中や、脱原発だけしか口にしないタレント候補を担いだ連中が多く、実際にとんでもない間違いは二度としたくないと決心した有権者が多く投票した結果だったのだろうと思う。投票率が低いこと自体は問題だが、無党派層、と言えば聞こえは良くとも、自分でものを考えられないお花畑、が棄権したことがさらに自民の圧勝につながったのだろう。

投票を棄権した人間がお花畑とは言い過ぎではないか、との声が聞こえそうだが、支持する候補者政党がなければ白紙投票で意志を示すべきだと思う。それこそやむを得ない事情で投票できなかった人はいるだろうが、面倒くさいから、あるいは支持する候補者がいないから棄権したというなら、お花畑だと自覚した方がよいのではないか。

私にしても自民が理想の政党だとは思わないし、安倍氏が理想の総理大臣だとも思わない。が、どこかの政党が単独あるいは連立で政権を担い、誰かが総理大臣になるのだ。それなら、自分が望む政策に一番近い政党、候補者に投票すべきだし、誰も本当にいないなら白紙投票をすべきだ。やむを得ない理由がないのに棄権したなら、結局は自分でものを考えない、自分で日本を何とかしたいと思わないと決めつけられても仕方がないだろう。お花畑と言うことだ。

閑話休題

上記で書いたように、自民も民主にするわけには行かず、有象無象も維新の会も日本を託するにはあまりに心許ない、信用できない、従ってここは自民しかないというのが今回の結果であって、比例区での支持率は前回の惨敗選挙の時と余り変わりはない。

前々回では自民は今回以上の圧勝をしたが、そのために出来ることをせず、数を頼んでやりたい放題をやった結果が、その次の民主圧勝につながった。安倍氏はこのことを肝に銘じているだろう。

今回は自公民で衆院の3分の2を制したが、安倍氏の主張する憲法改正、国防問題、そして外交関係では公明はむしろ反対の立場であり、自民単独では過半数を超しているだけだ。仮にこれらの法案を提出しても憲法改正以外は衆院では通るかも知れないが、参院では自民は少数派であり、否決されかねない。再度衆院に戻しても、安定して3分の2を確保しているわけではない。

維新の会が公明に替わって自民と組めば衆院で再可決できるだろうし、憲法改正問題も可決できるかも知れないが、多くの予想がそうであるように、安倍氏はまず経済建て直しを優先し、その成果を以て来年の参院選での支持を集めるのではないか。また、実際今の日本は経済的に衰退していると宣伝されている。

実際の日本経済は決して衰退などしていないのはこのブログで何度も書いたとおりだ。むろん、それは比較の問題だが、欧米が未だにリーマンショックの痛手から立ち直れずそれどころが悪化の一途を辿っているかのように見えるし、回復の予想が立たない状態だ。その中で、日本は長期のデフレ状態にあり、失われた20年がさらに失われた30年になる、その衰退から回復できないために右傾化し、極右が国民を扇動していると特亜は宣伝している。なにしろ、中国との貿易が大きく落ち込んだのが日本経済の衰退を加速しているそうだ。

が、実際は日本経済は今年も2.2%ほどの成長をしている。この2.2%とは、日本ほどの経済規模を持っている国では極めて高い成長率と言っていいし、そもそも日本はその筋の専門家やメディアが盛んに言うような貿易立国ではない。日本のGDPにしめる貿易は11%程度で、これはOECD加盟国でもアメリカに次いで低い。日本の収入源は今は海外における資産から生み出される利益であり、その意味では日本のGDPで日本国内にある部分は40%程度と言われてさえいる。すなわち、今の日本のGDPと言われている500兆円は、実際は1250兆円だとも言える。

一方日本をGDPで抜いたと宣伝している中国は、70%ほどが外資であり、すなわち中国が生みだした利益の70%は海外に持ち出されているとも言える。言い換えれば、中国がGDPと称している数字の30%が正味の中国のために利益を生み出している数字といえるわけで、これを考えると中国のGDPは日本の12,3%しかないことになる。実際にはこのような計算が用いられるわけではないが、イメージとしてGDPが富を生み出すために動いた金の総額と考えるなら、良く理解できる比較ではないのか。これについては過去に何度も当ブログで書いている。すなわち、日本経済が衰退しているとか、落ち目だなどというのは単なるプロパガンダであり、実際に日本には失われた20年など無かった、日本は常に経済成長を続けていると認める声も海外から出ている。

先に書いたように、あくまで比較の問題であり、どんな説明を聞いても今の日本人は日本経済が落ち込んでいると信じ込まされているし、また実際に長期のデフレで投資が行われず、原発停止などと言う馬鹿なことをしたために化石燃料の大量輸入が影響して、このところ何ヶ月も日本の貿易は大赤字が続いている。そして、最近の円安がさらに輸入資源の値段を押上げ、それがさらに貿易赤字を拡大している。

メディアなどでは、対中輸出が減ったので貿易赤字になったなどと言っているが、それは殆ど影響がない。たしかに対中貿易は日本の貿易の中で大きな部分を占めるが、もともと貿易の規模自体がそれほど大きな訳ではなく、大きく痛手を被ったとされる自動車産業も未だ対中輸出は落ち込んだままだが、それでも相当回復してきているし、トヨタなどは二年ぶりに世界一の販売量を取り戻している。

中国頼みの産業もあるだろうが、痛手を被っているのは日本全体から言えば殆ど影響がない。むしろ、チャイナリスクで日本が被っている有形無形の損失の方がよほど大きいのではないか。技術の盗み取り、不公平な法律、意図的な排日政策、知的所有権の無視、危険な食品、見本と違う粗悪品、有害物質を含んだ製品などなど、どれだけ日本企業が中国によって損害を被っているかを考えた時、中国貿易の落ち込みはむしろ歓迎すべきだと思うし、今以上に中国から引き揚げることが望ましいと思っている。

安倍政権の最初の目標は経済の建て直しだそうだ。むろんそれはいつでも必要だが、今の金融緩和政策は、インフレ自体が目標であるかのように言われている。が、それは違う。安倍氏は、インフレ率が2%になるまで輪転機を回すと言っているが、現実には輪転機を回して刷った紙幣をヘリコプターでばらまけば確かにインフレになるだろう。まるでそのようなことを安倍氏がするかのような論評が多々見受けられる。

実際は国債を発行し、それを日銀が引き受けその対価として通貨を発行すると言うことであり、その発行された通貨で政府は公共投資を増やし、結果として雇用を確保しさらに産業自体を活性化すれば、自然にインフレ率が2%になるという話だ。

経済政策は期待したように働かない場合が多く、例えば欧州でも金融緩和をしているがその効果が思わしくなく、果たして金融緩和は正しいのかとの疑問が起きている。

が、経済自体が衰退している欧米と日本では事情が違う。通貨の価値とはあくまで経済力の裏付けが有ってのことであって、それがなければジンバブエのようになる。日本経済が停滞していると言われるのは、思いこみであり、実際には政府が大規模な経済活性化を主導してゆけば、日本はそれを消化する力があるのにたいし、欧米にはそれがないと言う違いがある。

したがって、安倍氏の経済政策はおおむね正しいと思えるが、それが理解されないと、すなわち、日本は決して経済停滞などしていない、通貨流通を増やせばそれを消化できる産業力があり、発行した国債は経済活性化で十分消化できることを国民が納得し理解する必要がある。安倍政権が真っ先にすることはその説明だろうが、論より証拠、安倍政権誕生が確実になって実際に株価が急騰している。これが一番説得力があるから安倍氏が先のようなこと、すなわち金融緩和圧力を日銀にかけていると言うことだろう。

民主党は、昔の日本に戻るのか、公共事業でばら蒔きをすることで日本経済は衰退したではないか、と言っているがそれが全くの嘘であることは論を待たない。むしろ、財源のないばらまき福祉がどれだけ日本経済を衰弱させ、日本人の意識を萎縮させ、原発停止でさらに製造業にとどめを刺そうとして日本経済を衰弱させた張本人が民主党政権だった。

ついでなので、共産党の主張がいつまでたっても進歩しないのも、現実を見ないからだと思う。共産党は原発を即時停めろと言う。現状では事実上原発は殆ど動いていないが日本はちゃんとやっているから、原発即時停止も問題はない、再生可能エネルギーに置き換えればよいという。これだけ貿易赤字が急拡大し、製造業が続々と海外に拠点をかえても、電力料金が大幅に上がっても問題は無いというのだ。そして例によって実現もしていない再生可能エネルギーに代替すれば良いという。そのほか、大企業を目の敵にし、大企業に雇用を義務づけ、内部留保をはき出させれば良いという。もしそれを実行すれば日本経済は分解する。

戦争は絶対にしてはならないので全て話し合いで解決するそうだ。戦争は日本だけが始めるものだと固く信じているらしい。

そんな共産党が消えもしないで存続し続けるのは、彼らの全く現実を無視した理屈を信ずる人間達がそれだけいると言うことだろう。こうなると共産教と名乗るべきカルト集団だと思えるが。社民が急速に消えるのに対し、共産党が残るのは、あまりに脳天気なカルトセオリーを振り回すから安心して信者になっている人間が一定数いるからだろうと想像する。ある意味、自民が行き過ぎた時に噛みつく存在としては有益なのかも知れない。

社民はもう事実上壊滅したようなものだろうが、これもそれもひとえに福島瑞穂氏の働きによるものと思われる。もう一がんばりして、日本から旧社会党、社民党、民主党左派の残滓を一掃してもらいたい。

もう一つ消滅して欲しいのが新党大地で、これも当然ながら消滅しかけている。もう盛り返すことはないだろう。彼らの主張が脱原発なのは同じだが、代替エネルギーとしてロシアからのガスがあると言っている。ロシアとの関係を密接にすれば中国も日本に強攻策は採らないと言うのだが、ロシアは北方領土を戦争になっても日本には渡さないと言っている国だ。ロシアが今まで日本に何をしたか、世界でどうして孤立しているかを考えた時、新党大地の主張がいかに異常かがよく分かる。日本の領土や主権が中国に冒されるのは駄目だがロシアに引き渡すのはかまわないと言っているのだ。

さて、折から韓国でも大統領選があり、与党のパククンヘ氏が大統領になった。事前のマスコミ予想では対立候補のムン氏が激しく追い上げていると言っていたのに、当日の投票が始まったらあっさりとパク候補の当選確実が報道された。いつもの通り、朝鮮メディアのいい加減さを見たがそれはともかく、両候補とも日本とは協調するが歴史問題は日本がただす必要があると言っていた。政策には大きな違いはあったが、日本から金を搾り取るための融和と日本が誤った歴史、つまり韓国が創作した歴史と異なる歴史認識を改める必要があるとの点では全く違いがなかった。

パク新大統領は日本は重要な国で、協調体制を採ると言っているが、歴代の韓国大統領は着任当初はいつもそう言っており、支持率が下がったり逮捕の危険が迫ると日本を敵にする反日発言、行動を取る。つまり、パク氏の今の言葉など例によって全く信用できないと言うことだ。例え彼女が心底から日本を重要視しているとしても、それを政策に反映はさせられない。日本と妥協することはそのまま親日派のレッテルを貼られ、それだけで支持率が急落するからだ。

したがって、仮にパク新大統領がどのような姿勢を採ろうと、日本はそれに期待してはならないし、安倍氏が歴史認識を韓国の意に添ったものにしたり、河野談話の見直しをしなかったり竹島問題で国際司法裁判所への単独提訴を取り下げたりしたら(民主党は次期政権に任せると、それを棚上げにした)それは安倍氏の命取りになりかねない。したがって、絶対に韓国に譲ることがあってはならないが、韓国は其れを知っているから、なおさらそれには触れないようにするだろう。また、現大統領の行き過ぎた大企業優遇策が韓国の深刻な資産格差を拡大したことが大批判を生み、それを是正することを約束してパク氏は当選したのだ。

韓国経済が日本より盛んだなどと今でも朝鮮メディアは書き立てているが、そうではないからパク氏が現行政策の進路変更を約束したのではないか。そして、そのためにはどうしても日本の助けがいると彼女は理解しているから、日本は重要な隣国だとことさら言っている。

経済的な協力がどうであれ国家の主権に関わる竹島問題や売春婦補償問題などは、絶対に安倍氏は譲ることは出来ないはずだ。それを最初に私たちは見極める必要がある。

中国なども安倍氏は極右だが実情を理解しているので、極端な強攻策を中国には採らないだろう、日本経済にとって中国は必要不可欠だからなどと言っているが、それに乗せられるようでは安倍氏は任期を全うできない。

幸い、今回は多くの自民の長老と称する連中が引退し、さらに媚中、媚韓派が落選しているから、安倍氏は思ったより特亜に対する姿勢を厳しくできるはずだ。

経済の建て直しと、中韓の見え透いたすりよりをかわし、今こそ日本の主権を確立すべく厳しい姿勢を採ることが当面の安倍氏の仕事になると思う。それで、国民の信頼を勝ち取ってこそ、彼の言う、自民党は変わったのだとの言葉は実感を以て受け入れられるだろう。それから参院選を制して、憲法改正(ただし、国防軍への昇格、集団自衛権、核武装などの各構想には必ずしも必要ではないと思うが)を実行すべだろう。とにかく、国民を納得させることが先決だ。

公明はそのためには離反しても仕方がないし、むしろ維新の会とうまく協力できればよいのではないか。

ひとつ心配があるとすれば安倍氏の健康だ。今は薬でコントロールしていると言うが、簡単な病気ではないし、激務が続けばストレスがそのまま響く病気だ。精神的によほど強靱に保ち、脇を固め、任務を全うしてもらいたい。

特亜が言うから正しい

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留瀬「なんか痛ましいトンネル事故が起きましたね」
高雄爺「うん、大変だねぇ。何でも古いトンネルで、老朽化していたのが原因だとか、あの震災の影響もあるのだろうとの話も出ている。点検はしたばかりだと言うが、やはり人災だろうね。でも基本は老朽化という問題がどうしても関係してくる」
留「でもねぇ、施設の老朽化はどうしても避けられない問題じゃないですか」
高「それであきらめて、老朽化したんだから死んでもしょうがないよ、って言えるかな。むろん、責任はその管理をしていたNEXCO東日本(高速道路)にあるだろうよ。だが、いずれにせよ老朽化が避けられないなら、取り返しがつかなくなる前にこまめに保全し修理し、どうしても駄目なら新しく作り直すなどを常にしなくてはなるまい」
留「それは日本国中の道路や橋やトンネルなんか、どれについても言えるんじゃないですか?」
高「もちろんそうだよ。そしてかつての高度成長期、沢山の公共設備が一気に作られたが、それがそろそろ大量に老朽化の時期に来ている」
留「それでなくとも日本は地震や台風など自然災害の多い国だから、同じ道路や橋やトンネルなんかも他の国に比べて十分に丈夫に作らなければならないし、補修も念入りにしなくちゃならないですよね」
高「そうだよ。それに山岳地帯が多いし地形が複雑で同じ設備を作るのも他の国に比べればかなり困難だ。高層ビル一つ立てるんだってトンネルを掘るんだってそんな災害が滅多にない国に比べれば相当な技術が要るし費用もかかるよ。まあ、だからこそ日本の建築土木技術は世界のトップクラスなんだがね」
留「にもかかわらず、日本の公共投資予算は、殆どそんな災害のない国なんかと同レベルだそうですね」
高「それも、とにかくポピュリズムにおもねる政権のためだよ。これについてはブログ主もかなり怒っているし、何度も書いている。たとえば、エントリーの"ナナオ問題"なんかでも採り上げているね。なんでもナナオサカキとかいう詩人が、人間は地球を壊している。地球を削って金儲けをしているから、工事なんか何にもしないのがよい、自然そのままにしておけばいいと詩に書いてそれをテレビ局がやんやの喝采」
留「まあ、詩人がどんなつもりで書いたか知りませんが、それはかまわないでしょう。別にそれを読んで感動するかしないかは人によるんだし」
高「全くその通りだが、けしからんのはテレビ局がそれを現実の問題として採り上げ、人間が自然を管理するのは過ちであるかのようにその詩をもてはやしていることだ。そのナナオ氏がそれを良しとしている風があるのも間違っているね」
留「そりゃそうです。自然を管理しなければ人間は生活できない。台風も地震も火山も自然のままにしておけば人間がいくら死んでも追いつきませんよ」
高「実際、2,30年前までは台風で万単位の人が死んでいたんだ。自然の象徴のように言われている里山だって、あれは人間が管理しているからこそ出来上がった風景で、あれは人工の最たる物だよ。公園の芝生を観て自然だと感動するような連中がそんなテレビにだまされるんだろうよ」

留「でも言い尽くされているそんな問題をどうして今また持ち出すんです?今日のタイトルは特亜がどうしたこうしたとか・・」
高「それはそうだが、まあ聴きなさい。今の選挙の争点がそんな調子なんだ。今日もコメントをいただいたが全く泡沫政党のお題目がそれに徹しているからね。泡沫政党のたった一つの共通項が脱原発だ。原発を廃止して再生可能エネルギーに代える、そして電力会社は発電量が足りないと言うが、実際原発ゼロでも電気は間に合ったじゃないか、だから原発は要らないと言う論理だ」
留「あ、これもブログ主が言ってますね。節電は無論大切だし無駄な電気を使わないのは当然必要だが、節電をしなければならない状態がすでに発電量が足りない事を示しているんだってね。先頃北海道で大規模な停電があって、あれは鉄塔が倒れたためだそうだけれど、実際に電気に100%依存している今の生活で、電気が停まることは場合によっては命に関わる、電気は常に大幅な余裕がなければ足りていることにならないって、ブログ主は言ってますよ」
高「本当にその通りじゃないか。再生可能エネルギーなんて、全く実用化されていないんだよ。だからそれを普及させるためだって、無理な補助金をばらまき、買い取り制度を作ってしまった。それは結局電気代の値上げにつながり、また税金に跳ね返って国民の負担になる。関西電力では一般家庭向けに約12%かな、企業向けには19%だそうだ。そしてほかの電力会社も追随している。これが認められたら、製造業は今以上に海外に拠点を移すだろうし、そもそも海外企業との競争に勝てない。

 このまま値上げが認められるかどうかは分からないが、いずれにせよ原発を停めたために極端に電力会社の経営が悪化しているのは事実だ。このままもし経営が成り立たなければ、全て国営化し、税金で運用することになるだろうな」
留「でも例の原発事故一級戦犯がこんな事を言ってますよ。あ、赤文字は引用ですからね」

枝野氏、電気料金「おかしなくらい安すぎた」


 枝野氏は「(電気料金の)仕組みは過去の自民党政権が決めた」と指摘。そのうえで「(料金を原発事故発生時の賠償や廃炉費用を勘案した)理論値通りに変えていくには、(急激な値上がりを防ぐ)激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。

高「もちろん、原発による電力料金の設定が実際はどうなっているのかは公表されていないよ。だが、原発とは、極端に言えば発電していても停止していても基本費用は変わらないとされている。つまり、原発は停めていても金はかかるのだが、その金とは、償却費だ。つまり原発建設コストを数十年間の運用機関で回収するのだが、火力発電などは、発電時にそのまま燃料コストが電気代に反映されるのとは大違いだ。あと、事故によるコストなどというなら、全ての技術に言えることだよ。車だって飛行機だって橋だってトンネルだって、事故を起こせばコストがかかる。だからこそ、事故の発生率を下げる必要があるわけだ。枝野氏の論点はそれを無視しているよ」
留「実際に原発を停めて国民は不自由な生活を強いられているのに、負担は増えているんですからね。枝野戦犯は本当に嘘ばかり言うやつですね」
高「そう言うことを口に出しちゃいかんね。ところで、嘘ばかり言うと言えば・・」
留「あ、本題ですね」

日本で広まる中国脅威論と台頭する極右

 中国脅威論が日本社会に深く浸透する中で、外国人には理解しにくい騒動があちこちで起こっている。来月16日の総選挙で政権獲得が有力視されている自民党は公約の中で、憲法を改正し軍隊を保有すると堂々と主張しているが、その背景にも「中国脅威論」がある。尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐり中国と対立する中で、日本を守るためには集団的自衛権・軍隊の保有が必要だという認識が急速に広まっているわけだ。

高「中国脅威論は別に日本だけで高まっているわけではない。チャイナリスクがすでに国際的に定着し、軍事力の増大に限度のない中国の覇権主義が実際に周辺国に大きな脅威を与えている。中国脅威論は、実際には世界全体に広がっているよ」
留「この記事を書いているのが例の中国事大盲腸半島ですからね」
高「妄想半島だね。正にその通りだ。民主政権の発足時は、とにかく中国を刺激しない事が最優先だった。今でも基本はそうだけれどね。それが中国の、今の対日強硬策を呼び起こしたんだ。譲れば引っ込むような国ではない、中国は。譲ればもっと押し込んでくるのが連中だ。それを元の場所まで押し返すのさえ難しい。まして軍事力増強に狂奔し、周辺国全てと対立している中国に対する安全保障を確保するのは、妄想半島の戯言などどうでも、日本人が考えなくてはならない問題だ」

 自民党が軍備拡張と集団的自衛権導入を公約に掲げたことに対し、かつて改憲論などに強く反対していた朝日新聞や毎日新聞なども、ほとんど批判を行っていない。あるメディア関係者は「中国との対立が深刻化する中で『少なくとも集団的自衛権くらいは必要ではないか』という認識が広まっている」と語った。極右政治家が台頭する背景には、ゆがんだ歴史教育を受けてきた戦後世代が人口の大多数を占めているという状況もある。若者たちは「生まれる前に起こったことで、なぜ自分たちが責任を取らなければならないのか」と話している。

高「ここでもなにやら言っているが、戦後世代が、先人達の行為になぜ自分たちが責任を取らなくてはならないのかと思っているなど、馬鹿も休み休み言えだ。本当に中国にすり寄る盲腸半島だ」
留「妄想半島ですね。日中戦争については議論はあるでしょうけどね、でも何度も言われている疑問は、日本以前にもっと中国を蹂躙し分割支配した欧米に対して何も言わない中国が何を日本に言うんでしょうかね」
高「ただの強請たかりだよ。戦後世代は別に親の世代が中国を侵略したから責任を負うべきだなどと思っているわけではない。まあ、そのように言い立てる左巻きはいるがね。実際は戦後世代も嫌中意識が未だ無いほど高まっているのは、今現在の中国を危険だと思っているからだ。決して、中国の脅威は、一部の極右勢力が作り出したねつ造ではない。実際に存在し強まりつつあるから、戦後世代も意識を変えてきたんだ」

 著名な経済学者の渡辺利夫氏は著書『新脱亜論』の中で、現在の日本の安全保障環境は日清・日露戦争前夜に似ていると主張した。渡辺氏は、日本が生き残るためには19世紀末のように東アジアから脱皮し、米国など海洋勢力との同盟強化が必要だと主張した。1885年に『脱亜論』で、隣の「悪友」中国・朝鮮との関係を断ち、アジアから脱しようと語った福沢諭吉の主張とそっくりだ。極右的知識人は、時には「日本は輸出の比重が高くないため、中国への輸出を断絶しても打撃は受けない」とまで主張している。しかし、日本の対中輸出依存度は20%を超え、中国は最大の輸出相手国だ。

高「だから渡辺氏が何を言おうと、現代の中国やそれにひっついている盲腸半島と日本が協調できる余地はないということだよ。彼らにとって事実は何の意味もない。日本から強請たかるために、そして政権を維持するために歴史をねつ造し嘘を国民に洗脳教育する国との関係は、親善友好などでは断じてない」
留「それは福沢諭吉も同じ考えじゃなかったんですか。彼らを知れば知るほど距離を採るべきだと、欧米も考えるようになっていますよ。第一、脱亜論ではなく、脱特亜論ですからね。アジアと言っても40ヶ国以上有るし、そして日本は確実に中国から離れて他のアジア諸国に移行してますからね」

【社説】極端な右傾化に走っていく日本政治

来月の日本総選挙で勝利すると予想される自民党の安倍晋三総裁が大きく右傾化した外交安保公約を出した。独島(ドクト、日本名竹島)に対する領有権主張を強化し、慰安婦問題について強制性を否定する立場を強化する一方、集団自衛権の行使と軍隊保有を明記する憲法改正を推進するというのだ。このほかにますます右傾化現象が明確になっている教科書検定制度も侵略の歴史を認めないまたは、正当化するスタイルに改革すると明らかにした。日本の悪らつな植民支配被害を経験した私たちには少なからず憂慮するほかない状況変化だ。

高「ところが、中国すりより盲腸は、自分たちの意に染まない政権は右翼政権だと言う。まあ、嘘で固めた国だからね、いまさら国民に、政府が嘘をついてきたなどとは言えない」
留「悪辣な日本の植民地支配って、この記事を書いた記者が本当にそれを経験したんですかね。悪辣な植民地支配だってそのように洗脳されただけでしょ。教育制度を普及し、文字を教育し、女性の権利を確保し、膨大なインフラ投資をし、多くの朝鮮人を日本で教育した。それが他国に先駆けて韓国がアジアの中で工業国家になれた理由だし、その後も日本は限りなく援助してますしね。北朝鮮だって、かつては南朝鮮よりも発展していたけれど、それはソ連の援助と、また日本が残した膨大な重工業インフラが北朝鮮に集中していたからだと聞いていますよ」
高「そのとおりだよ。朝鮮が日本による併合以前は国家としての能力が全くない獣の集団でしかなかったのを、とりあえず日本と同等にしようと、当時貧しかった日本はとんでもない犠牲を払った。四の五の言うなら、当時日本が投下した資本、インフラ、そしてその後も続けた膨大な支援を返してもらいたいね。でも朝鮮は絶対のそのような歴史を国民に教えない。日韓併合時代に人口が倍になり、工業生産、農業生産が飛躍的に高まり、日本はそれに金を出して買っていた。奴らは日本が全てを奪っていったから朝鮮の近代化が遅れたと国民に宣伝している。今更あれが嘘だったなどとは言えないんだろうし、第一嘘を突き通すつもりだろう。だが、国民はそれに気がつき始めている。今韓国人の若者は大勢海外に脱出しているが、国に愛着を持てないからだ。ところが朝鮮メディアや日本のお花畑扇動メディアは、日本人が海外飛遊の気概を失ったからだと言う。日本人は国を捨てる理由がないからだよ」
留「物は言い様ですからね」

安倍総裁の公約について日本国内でも少なくない反対と論議があるのは事実だ。しかし最近の日本政界と社会の右傾化傾向はすでに元に戻しにくい線まで来ている。このような流れに効果的に対処できる汎政府次元の体系的準備が必要な時点だ。

高「大体が、右傾化とは連中の大嘘だ。国を護る事に気がつき、当たり前の国になろうと主張する政治家が支持を集める。今になってやっとまともになったんだ。特亜に対し遠慮することが何を引き起こすか国民は学んだし、そして特に中国に対しては、話し合いで問題が解決するはずが無く、すべて力で交渉するしかない事を理解した。南シナ海なんかの情勢をよく見ているとよく分かる。第一、朝鮮だって中国との間に領土問題を抱えているんだが、竹島に関わるからあまり騒がない。盲腸半島め」
留「ちょ、ちょっと。だんだん過激になってきてますよ。もう少し穏やかに」

「日本は21世紀の問題を20世紀流に解決しようとしている」

-日本の極右的傾向が強まっている。

 「2006年に安倍晋三首相が就任したとき『自由と反映の弧』というスローガンが掲げられた。民主主義・市場経済・法治などの価値を共有する東南アジア、中央アジア諸国と連帯し、中国をけん制するというものだった。しかし安倍首相が歴史を反省せず、愛国主義教育を強化しながら『自由と反映』を語ったためアジア諸国からは受け入れられず、結局失敗してしまった。しかし今、再び『反動的ナショナリズム』を掲げ『復古的アイデンティティー』を主張している。日本政治はこれから長期的に漂流することになり、大きな変化を期待するのは難しいだろう」


高「しかし、連中が”アジア諸国”からは受け入れられず、結局失敗してしまった、と言う場合、アジアには特亜しかないように言う。だから”アジア諸国からは受け入れられず、結局失敗してしまった”んだそうだが、日本はアジアでは非常に期待されている。なにしろ、中国との対立がまともに出来るのはアジアでは日本しかないから。尤も今ではインドなどがかなり素直に中国との対決を口にするようになったけれどね」
留「朝鮮が、日本はアジアで孤立していると言う時、アジアは特亜だけのことですからね。特亜が世界ではむしろ嫌われ孤立し、アジアでも嫌われている事実は、政府は認めないから、世界が羨望する韓流などと宣伝する。でも、実際に海外に出る国民が増えてくると、自分たちが世界で嫌われている事実を知って愕然とするみたいですよ」
高「だから、アメリカの特亜系市民が日本を標的にするのも、自分たちがアメリカ社会で受け入れられていないからじゃないの。アメリカだけじゃない、世界各国で韓国系などは嫌われて共存できないと排斥されているから、連中は固まって住むしかないんだ。そして日本を標的にする」

-韓国は日本の「極右化」にどう対処すべきか。

 「日本の政治は明らかに右傾化している。しかし日本国民の多くが自民党の公約を選び、支持しているわけではない。与党・民主党に失望した人の票が集まっているためとも言える。自民党の支持率は20%台に過ぎない。韓国は、日本国民全体が極右的傾向を示しているというような、詰問調の外交政策を展開してはならない」


高「日本がどのような政権を選ぼうと、特亜ごときが何かを言うようなことではないし、特亜の対処なんて、また日本を標的にしたネガティブキャンペーンしかない。だからこそ、安倍氏にはきちんとその宣伝戦にも対処してもらいたいね」
留「河野談話ですか。あれ一つ観ても安倍氏の言っていることが大切なんだとよく分かりますよ。でも、一応自民に籍を置いていた河野氏がなんであんな馬鹿談話を」
高「だから、それは自民の負の遺産だ。未だにあんな事を言っていた亡霊達が未だに自民には徘徊している。そして、安倍氏の足を引っ張る。だからこそ、自民は単独政権を執らず、石原氏などとの連携で党外から働いてもらった方がいいと思う次第だよ」
留「そう言やぁ、石原氏は、総理には橋本氏が最適だが、現実には無理だから平沼氏を推したいと言ってましたね。自分では総理大臣になるつもりは無いみたいですよ」
高「そりゃ無いだろうよ。実際に総裁選挙が始まれば各党候補者を出す。あのピンぼけ未来の党や、売国社民だって出す。実際は安倍氏に決まるだろうから、石原氏は別に維新から総裁を出すと言ったって、自分でそれが今実現する訳じゃないと思っている。平沼氏の噂を最近めっきり聞かないが、だから、出したんじゃないの」

「日本の軍事大国化は行き詰まる」

 中国・人民日報系の環球時報は22日のコラムで「日本は第2次世界大戦(の終戦)以降、平和憲法の下で経済的繁栄を享受してきた。もし日本が軍事大国化を推進するなら、その先は行き詰まりだろう」「日本の政治家は歴史を逆行させようとしてはならない」とした。

高「よくまあ、こんな事が白々しく言えるもんだ。まあ、嘘や恥の概念が連中は違うから言えるんだろうけれど、世界が憂慮している中国の脅威に実際に直面している日本が手をこまねいていたら本当の馬鹿だろう。まるで民主政権や共産党、社民党と同じだ」
留「脳みその構造が同じなんでしょうね。中国が何をしようと日本が抵抗しない状態が右傾化しない平和日本というわけだ」
高「連中の脳みそだけが平和と言うことだろうね」


 同紙は、日本で極右政治勢力の声が高まっている背景として、日本の景気低迷が20年間続いていることや、米国の「アジア回帰」の歩みが加速化していることを挙げた。日本は国民の生活がますます厳しくなっているにもかかわらず、米国の世界戦略を経済的に支援しているために財政赤字幅がさらに広がっている。日本の保守勢力はこうした点を突いてきたというわけだ

留「これも良く聞く特亜の論法ですよ。日本が衰退してゆくから、その不満を特亜に向けて右傾化することで政府の指導力を示すという理屈でしょうね」
高「奴らが正にその通りのことをするからね、国民に説明するんでも納得させやすいんだろうよ。まあ、民主の馬鹿政策のおかげで確かに日本の産業は大変な目に遭っている。が、中国は数字をごまかして日本を経済規模で抜いたと大嘘を言っているだけで、そのGDPの中身は外国からの投資と、あとは自分たちが投資先のない金を不動産投資に回しているだけのことだ。内需なんか何もない。今は外国からの投資が引き上げつつあり、そして不動産バブルははじけつつある。とうてい世界第二位の経済大国だなどといえる代物ではない」
留「それは韓国も同じでしょう。結局サムソンや現代だけは形だけ儲かっているけれどそのために国民が犠牲になり、国内では経済政策は失敗していると李明博氏に風当たりがきわめて強まっているし、それをかわすために大統領は馬鹿なことをした」
高「結局、連中のそんな行為が日本人に不信を抱かせ、経済関係の縮小をさせている。中国なんかはあわてて引き留めに必死みたいだが、それを表だって言うわけに行かない」

日本、動揺の源に アジア全体が脅威に直面

自民党の安倍総裁はこの日を3年待ったとし、温める間もなく退陣を迫られた首相の椅子を奪回すると宣誓、平和憲法改正、自衛権行使、自衛隊の国防軍昇格といった旗印にとどまらず、公務員を釣魚島(日本名・尖閣諸島)に長期派遣し、中国に対応するとしている。このタカ派の代表は総理在任中に靖国神社を参拝しなかったことを後悔しているとし、首相の椅子に返り咲いた場合は、まず米国を訪問して忠誠を誓い、以前のようにまず中国に好意を示さないと大口を叩いている。

留「大口をたたいているそうですよ」
高「それでも安倍氏が政権を担うよ。日本人の選択だ。選挙権もなければ自分の意志を国家政策に反映できない奴隷国家の政府がいうことだ。連中がそう言えば言うほど、今の日本の選択が正しいことになる。つまり、このエントリーのタイトル、”特亜が言うから正しい”わけだ」
留「ますます自信が持てますよ」

世論調査によると、来月の総選挙の上位3位は自民党、日本維新の会、民主党。政権がどういう組み合わせになっても、今後の日本の政権は右翼色が極めて濃厚になるだろう。現下の軍国主義発言が近い将来日本の発展を導く国策となる可能性が高い。そうなれば日本はアジア動乱の根源と化し、周辺国の安全が危うくなるだけでなく、アジア全体の平和、戦後の国際秩序ですら脅かされる。

高「そうそう、国際秩序を脅かし、チャイナリスクが当たり前になっている状況で中国が言うんだから、日本の方針はやっと正しい方向に向いたと自信を持って良いね」

留「ちょっと前にも採り上げましたが、今度はアメリカのナイ教授が言ったと、鬼の首を取ったように言ってますよ」

「国粋主義に向かう日本、原因は国力の弱体化」

 日本社会がこのところ国粋主義に傾倒していることについて、国力の弱体化が反映されたものと分析する声が上がっている。ハーバード大学のジョージフ・ナイ教授は28日、英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し「問題は、日本が強くなっているのではなく、むしろ非常に弱くなり、国内指向になりかねないという点」と述べ、上記のように分析した。

留「特亜だけが言うんじゃなくて、欧米もそう思っているんですかね」
高「あたしはそうは思わないよ。このナイ教授というのは、よくナイイニシアティブと言う言葉で知られているが、要するに中国をグローバルシステムに取り込んで世界の有力な一因とするのが世界の利益になると言う主張をしている。これが初期のオバマ政権の中国融和政策に影響を与えたようだね」
留「でもそのオバマ政権が過ちに気づいて、今は中国との対決姿勢を取り始めた」
高「この種のリベラリストにありがちだが、自分の過ちを認めない。ナイ教授は結局中国を理解しなかった。全てアメリカの良心が基にあって、中国といえどもいずれ民主化し、アメリカと同調する道を選ぶはずだとの前提で対中融和策を主張したんじゃないのかね」
留「なんだ、アメリカ版ルーピーですか」

 ナイ教授はまた「日本は世界2位という経済大国の地位を中国に奪われた上、国内総生産(GDP)比200%以上に達する国の借金、高齢化、合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均)の低下などの問題に直面している。ここ20年にわたり日本は低迷し続けており、若者層の間でより偏狭な態度が見られる」と指摘した。

高「確かにルーピーだね。まず、日本経済がこの20年低迷していると言うが、実際は日本経済は衰退していない。むろん、比較の問題だが、世界的な経済低迷の中、日本は着実に経済力を高めているよ。これについては何度もブログ主が書いているから繰り返さないがね。ただ、日本国内でも専門家と称する輩が、日本経済は低迷していると合唱しているし、お花畑達も何となくそう思っているから、日本経済を元気にすると各政党も政策に挙げなくてはならない。まあ、いつもそれは必要な政策だから良いんだが」
留「でも、その政策が、自民は公共投資だと言い、有象無象政党は福祉だという。もちろん、福祉は大切ですけれどね、それが餌になるから駄目なんでしょ」
高「うん。人間は目の前に餌をぶら下げられると弱いからねぇ。再生エネルギーで発電した電気を高く買ってもらえて設置には莫大な補助金が出るから、再生エネルギーは進めるべきだという連中なんかそうだね。その負担は誰が押しつけられているのか、結果としてその設置をした人間もまた税金の形で負担増なんだが、目の前の餌に気を取られているわけだ。どうせ損するのは俺じゃないってね」

 ナイ教授は「中国もやはり、自国内で国粋主義が復活し始めている状況。両国の極端な民族主義者たちが互いに主張を強め、繁栄を阻害するムードを造成する可能性もある」と警告した。

高「これがナイ教授の不見識な所だ。日本で対中警戒感が高まっていることで、民主国家として政府に影響を与えているから政府のそのような政策を採らざるを得ない。中国では政府が人民を道具として使って、洗脳し国粋主義を注入した結果だ。まったくその経過は違うが、この両国を同じようにとらえているところに、このナイ教授のとんでもナイところが現れている」
留「やっぱりルーピーだ。都合の悪いところは観ないんですね」
高「誰だって自分の都合の悪いところはあまり大きな声では言わない。しょうがないとは思うが、まったくのでたらめのために、国民を洗脳している国家が日本にとやかく言う資格など無いよ。だから、連中が言えば言うほど、日本の選択は正しいと言うことだね」
留「そう思いますよ。あれ、女房からメールだ。ええと・・正月に行く北海道の温泉の予約が取れたから、高雄爺さんと、奥さんに伝えてくれって」
高「なんで、あたしや家内に直接言わないんだろう」
留「奥さんに頼まれて予約して、あくまでこちらの意向で自分は動いていると印象づけたいんですよ、きっと。でも聞いてみると、温泉行きも女房から奥さんに持ちかけたみたいだし、結構費用なんかも高雄爺さんの懐を当てにしているし」
高「それはもうあきらめたよ。家内に取られた。しょうがない、あたしらから温泉旅行を持ちかけたことにしておこうかね」
留「みんなが知っているのに、それで通用しますかね。面子だけでしょ」
高「嘘だとみんなが知っていても立てるのが面子だよ」


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安倍”政権”政策

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日本では目下選挙戦たけなわだが、特亜からは自分たちのことも棚に上げ、日本が右傾化した、脱亜論を持ち出した、軍国主義化した、アジアで孤立した、アジアの緊張を高めたなどなどとかすまびしい。しかし、彼らがこんな事を書き立てれば立てるほど安倍氏の政策は正しいと確信できる。

赤文字は引用

憂慮される日本の右傾化と歴史認識の後退

 だが今の状況では民主党が再び政権を取る可能性はゼロに等しいだろう。安倍晋三総裁の自民党や橋下徹大阪市長の維新の会、石原慎太郎前東京都知事が結成した「太陽の党」など右派政党の躍進が予想される。歴史認識の後退と右傾化が加速化する可能性が大きいだろう。

なにしろ特亜が日本は右傾化したと言う時、とにかく特亜に逆らうようになったと言うのと同じ事だ。今世界の脅威は、むろん、イスラエルパレスチナや、イランイスラエル、アフガニスタンなど中東がらみが目に付くが、実際最も大きな脅威は中国の覇権主義であり、それに事大する妄想もとい盲腸半島国家だろう。

彼らは日本が右傾化し、軍事大国化しアジアに軍拡競争を起こさせ不安定にしたと主張しているがその主張が全くの嘘であることは、少し新聞でさえも読めば分かる。南シナ海であらゆる周辺国と軍事的緊張を引き起こしているのは中国であり、実際に領土で戦争をしているのは中国であり、軍事国家である中国の政治は全て実際は解放軍の下にあり、中国経済が縮小し各国の投資が引き上げられているのに、軍事予算だけは増え続け、空母やミサイル、核兵器、潜水艦、ステルス戦闘機、なによりサイバー戦で他国の軍事技術を盗むなどに明け暮れる中国が日本にそのような難癖を付け、それに同調する盲腸国家が安倍氏や石原氏を非難し、最近急速に嫌特亜感情の亢進している日本人を危険視するなど片腹痛い。それだけ安倍氏や石原氏、そして彼らを支持する日本人が正しいことを示している。

 中国が台頭し、米国がアジア回帰政策を強化する北東アジア情勢の中で、日本にどのような政権が登場するかは大きな関心事だ。日本が「過去の歴史の監獄」に閉じ込められ、周辺国の憂慮を払拭できない限り、北東アジアの対立は強まるだろう。従軍慰安婦(性的奴隷)や独島(日本名:竹島)などの懸案問題が絡む韓国は、一層鋭敏に日本の政治変化を見守らざるをえない。北東アジアの平和のため、日本の市民が賢明な選択をすることを期待したい。

特亜の言う過去の歴史など屁の突っ張りにもならない。一から十まで彼らのねつ造であり、そして彼らの洗脳教育の結果であり、メディアもそれに沿って記事を書かなければ商売にならないからだ。日本の市民はやっと賢明な選択をする期待が大きい。やっと、ゴミ掃除が出来そうなのだ。ゴミ政権が掃除できたら、次はゴミ特亜の掃除をしなくてはなるまい。

集団的自衛権見直し議論 安倍総裁「再開を」

産経新聞 2012年11月16日08時02分
 自民党の安倍晋三総裁は15日、都内での講演で、次期衆院選での政権奪還を視野に、安倍政権下で設けた集団的自衛権の行使に関する有識者会議を再設置する考えを示した。安倍氏は講演で「議論を再スタートして結論を得て解釈を変更すべきだと考えている」と表明。集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定を行い、日米同盟を強固にすべきだとの考えを重ねて強調した。


集団的自衛権は必須だろう。現代では、一国で戦争をすることはかなり難しく、アメリカでさえ他国の支援を要する。しかも危険な中国が日本を標的にしている時、現状ではアメリカの存在がかろうじて彼らの暴走をくい止めている。選択の余地はない。日本が単独で中国をくい止められない以上(一日も早くそうなるべきだが)アメリカとの同盟はより堅固でなくてはなるまい。そのとき、アメリカが攻撃されても日本が知らん振りをしているなら、アメリカに助けてくれなどとは言えるものではない。だから、アメリカが攻撃されたら日本が支援する集団自衛権は当然必要だ。

ただし、アメリカが勝手に始める戦争で日本が常に支援しなければならないのかと言えばそうではない。集団自衛権を選択するとは、一蓮托生であることを選ぶことだ。それならアメリカが戦争を始めようとする時、日本に一言の相談もなく始めるのでは、日本がどこまでつきあえるかは別の問題だろう。とうぜん事前に日本との協議があってしかるべきであり、日本がそれはやむを得ない開戦だと納得した時に、あるいは事前協議が無くともアメリカが先制攻撃を受けた時に、この集団自衛権が発動されるべきだ。

アメリカは自国の状況が悪くなると戦争をおっぱじめる。それにいちいち日本がつきあうことはない。それを確認しての集団自衛権だろう。

改憲を次期衆院選の争点に 消極的な議員は退場を、自民・安倍総裁


 自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも3分の2以上と定めた憲法96条に関し、「たった3分の1を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう(改憲に消極的な)横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。

憲法改正は当然必要だろう。が、現状では国民投票でしか改正できないが、そもそも国民投票にかけるかどうかは、議員の3分の2以上が賛成する必要があるというのは不合理だろう。その制度を改正する必要があるというのは至極まともであり、また憲法自体実情に合わなければ変えうる物でなくては自縄自縛に陥る。

ただし、集団自衛権、自衛隊の国防軍への改編、核武装などは現状の憲法の解釈次第で可能だと思われる。したがって、憲法改正論争で時間を無駄にするより、まず憲法解釈で必要な体制を作り、すなわち集団自衛権、国防軍、核武装、国防力の強化、などを優先すべきだろう。そして、十分に時間をかけ、国民に納得させ改正法を通してから憲法改正の手続きを取るべきだ。なにしろ、一国の憲法に対し他国が四の五の言うこと自体が狂っている。日本領土内にある靖国に日本国総理が行くことにイチャモンを付ける特亜に心遣いをする国内の獅子身中の虫共もこの際一掃できれば非常に望ましい。だから、国防体制は十分に整えながら、憲法改正は時間をかけて行うべきだろう。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については、「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。

むろん、民主政権の無策無能が特亜の異常な対日挑発を招いた。後になってあわててその対策を取ったりしているが、特亜のような国は一度反日政策を採るとそれを引っ込めることが出来ない。したがって、来る安倍政権も今まで以上に特亜に対しては強硬な姿勢を採らなければならなくなる。

ある意味特亜の正体が分かった点で日本にとっては有益だったとも言えるが、しかし、現在の特亜との軋轢は、長くは自民政権時代からの特亜との利権、そして民主政権の無能無策がここまで高じさせたのだ。安倍氏は、その点を指摘され、自民は変わったと言い切った。あの河野談話の見直しなども明言しているし、いずれ南京虐殺問題の嘘も採り上げるだろう。むろん、それは特亜にとっては非常に都合が悪い。だから、日本メディアをそそのかし、有象無象未来の党を動かして安倍氏叩きをしているわけだ。

総選挙の争点に「国防軍」急浮上 橋下氏と片山さつき氏、早くも「舌戦」

J-CASTニュース 2012年11月24日18時00分

11月21に発表された自民の公約には、外交・安全保障の項目で「集団的自衛権の行使を可能とする」「自衛隊の人員・装備・予算を拡充する」「憲法改正により自衛隊を国防軍に」と並ぶ。安倍総裁のカラーが色濃く反映されたようだ。自民は2012年4月28日に「日本国憲法改正草案」を発表したが、この中でも「平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定」と盛り込んでいる。


公明などは自衛隊から名称を変える必要がないというが、それは国民に親しまれた名称だからだそうだ。それなら国防軍、あるいは正規の日本軍として、国民に親しまれるようにすればよいだろう。国際的には自衛隊は正規軍として認められている。そうでなければ戦争時自衛隊員が捕虜になっても軍隊の扱いではなく、単なるゲリラ、犯罪者としてその場で処刑されても良いと言うことになる。幸い、国際的には正規軍として認められている自衛隊を、実情に合わせて国防軍、あるいは日本軍とするのは当然ではないのか。

頭のおかしい社民などは、軍隊になれば自衛隊が海外派遣されて人を殺しまくるというが、自衛隊なら相手は鉄砲を撃たないのか。日本軍なら撃つのか。中国などは他国を侵略するため、そして人民を押さえつけるための軍隊だろうが、日本の自衛隊は国を護る軍隊として、堂々と軍隊を名乗るべきだ。国際的に事実上そのように見なされているのだ。

経済政策

安倍氏は経済問題は余り語らないが、少なくとも建設国債を発行し、経済を押上げ、2%位のインフレを目指すとしている。メディアによれば、安倍氏は「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」と言ったというが、こういう無責任な政策を公言したとは思えない。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明であるが、まさか、そのようなことを言ったとは到底思えない。

ただし、建設国債と言うが国債に名前はない。要するに公共投資のために国債を発行すると言うことだろうが、それは今一番必要なことだろう。すぐに土建屋にばらまきだと言う連中が居るが、災害大国の日本が災害のない国と同じ基準で道路や橋を造るわけには行かない。何度も書いているがしっかりと公共投資をすれば、それにより利益を得るのは国民であり、それは単にばらまく福祉よりも実質的に国民が潤う福祉になる。

またインフレ目的で国債を発行するのではなく、量的緩和をするのではなく、結果として自然なインフレになるのであって、単にインフレにしたいならそれこそ日銀が輪転機を回せば済むことだ。安倍氏はそんなことは言っていないと思うが、安倍氏の政策が直ちにハイパーインフレを発生させると宣伝する輩は、それなりの目的があるのだろう。

また、今円安に少し触れたが、それは日銀の規制緩和情報のためであり、またEUやアメリカ経済が思ったよりも良いかも知れないとの観測があるからだ。が、それでもこの2,3日また円高に振れたりしている。円高が困るのではなく、急激な為替変動が困るのだ。

建設国債で公共投資を充実させるべき、デフレが収まらない間は消費税は上げるべきではないと言う安倍氏の言葉はその通りだと思う。

また言うまでもないが、原発を単に実現もしていない再生可能エネルギーに変えるなどと言う馬鹿なことを言っていれば最近電力会社が軒並み大幅な電力料金の値上げを申請している状況を押さえるわけには行かないだろう。

また、電力を大量に使う金属精錬業などは到底海外と競争できずつぶれるか海外移転する。この危険性を無視して、今まで何とか原発ゼロでも電気が足りたからこれからも原発は要らないなどと言う滋賀県知事やそれにぶら下がる有象無象は、あたかも一週間一日一膳で過ごした人間に、それで生きていられるのだからこれからも一生そうすればよいと言うような物だ。1,2週間は人間は絶食しても生きていられるが一年絶食は続けられない。

滋賀県知事と有象無象たちは、日本に生涯絶食をしろ、と言っているような物だ。なにしろ彼らが示す食料は未だ存在していないのだから。

安倍氏の「河野談話見直し」で波紋 ネットは快哉、韓国メディアは反発

「強制連行を事実上証明する資料はなかった」

9月14日に行われた共同記者会見では「尖閣諸島」や「靖国神社」をはじめ、「河野談話」にまで質問が及んだ。韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで反韓感情が高まり、「河野談話」を見直すべきだとの声も出ているためだ。しかし、「河野談話」は、過去の自民党政権時代につくられて、その後もずっと踏襲されてきた政府見解に絡むデリケートな問題だけに慎重な回答が多かった。


河野談話が特亜をしてこれだけのさばらせた現況の一つであることは間違いがない。とうぜん否定すべき物だ。

そんな中、踏み込んだ回答をしたのが安倍氏だ。

「河野談話の核心をなすところは強制連行。朝鮮半島において家に乗り込んで強制的に女性を人さらいのように連れて行く、そんなことは事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきではないか」


世界の誰もがきちんと判断力を備えているわけではないし世界のメディアも政治家もそれは同じだ。声の大きな方の主張を本当と思いこむのが世界共通の文化であり、反論しないのは事実だからと言うのが彼らの判断だ。だから、自民政権時代からこの問題をないがしろにしていたために、世界では特亜の主張が事実のように伝えられるケースが多い。

遅きに失したかも知れないが、とにかく科学的に検証し、河野談話で言うようなことが事実ではない、すなわち強制連行の証拠など無かったと言うだけではなく、そのようなことがなかったという証拠を特亜に突きつけ、国内の獅子身中の虫たちを公の場に引きずり出して糾弾すべきだろう。さもなければ、子孫達に本当に人でなしの国という汚名を着せ続けることになるのだ。



長期間ブログの更新が出来ない間にいくつかのコメントをいただいた。ありがたいことで、コメントにレスするのを優先したが、コメントで多かったのは、このところ誰が誰だか分からない小党の群立であり、まるで自民党の足を引っ張るためだけに働くためだけの泡沫政党のように見える。

選挙戦で良くあるのだが、泡沫候補と言われる連中の中には、有力候補の対立者に雇われて、とにかく有力候補の批判だけに徹底する者が居る。そのような場合、金のために批判をすることだけが目的で、当選するなど最初から度外視しているから、どんなに抗議を受けても批判に徹底する。

批判された方は黙殺すればよいのだが、有権者には有ること無いことしゃべり立てられるとそれを信じてしまうお花畑が居る。それもかなり居る。反論しなければ、事実だから反論しないのだろうと考える始末だ。自分で事実を検証できないお花畑の脳みそには、大声でわめく者の言葉がしみこんでしまうのだ。

批判される方もそれではかなわないから反論するが、それに時間を取られ自分の本当の政策を訴えることが出来ない。その間に泡沫候補を金で雇った側は十分な運動が出来るという仕掛けなのだが、今回の小党群立を観ているとなにやらそんな泡沫候補の役割とだぶって見える。どうせ政権が執れるわけではないから、それなら自民を出来るだけつぶすためにかたまったと言うわけだ。

今や未来の党が単に寄せ集めの野合集団で、そこに自力では全く勝ち目のないはみ出し連中が寄り集まっただけであって、最終的には小沢氏の国民の生活が潜り込んで乗っ取ったという形、あるいは最初から小沢氏がが代表の落ちこぼれ集団では勝ち目がないから、滋賀県知事を担ぎ出し看板に据えて実権は自分が握る小沢氏の魂胆が誰の目にも明らかになっている有様だ。そしてそこに、誰からもまともに相手にされなくなっている有象無象が潜り込んだのが未来の党だとは、お花畑以外には誰にでも分かるはずだ。

かろうじてまとまった政策が脱原発。しかし、タイミングやその方法、メリットデメリットの説明はバラバラであり、ましてほかの政策など何一つまとまりはない。要するに、自民や維新から少しでもお花畑票をむしり取るために、お花畑が一番なびく脱原発を異口同音に言っているに過ぎない。維新は石原氏にすっかり乗っ取られ、それまで凋落が停まらなかった支持率をなんとか民主以上の集票が予想されるまで持ち直した。そして、そのためには石原セオリーに鞍替えし、結局やはり実態を実績のある石原氏に渡して維新の会は生き延びたといえる。それを小沢氏はまねしたと言えるが、まねはまねであり、滋賀県知事自身きわめてうさんくさい人物であり、一言で言えば担ぎ出されてその気になっただけの勘違い知事のようだ。根っからの市民運動家、すなわち今の日本では左翼ということで、出発点が決して左翼ではなかった小沢氏が潜り込んでも維新のようにはならない。むしろ、小沢氏の操り人形だと誰にも分かるようになって、結局はここに潜り込んだ国民新党も亀井新党も緑の風も、とにかくまとめて沈没し、せいぜい十数議席がやっとだろうと思われる。

彼らが吹きだまりを作ったおかげで、見かけは多数政党が乱立しているように見えるが、実際は自公民、維新の会+みんなの党、民主党、有象無象未来の党、あとは共産党が蚊帳の外という構図であって、実際は自公民と維新の会がまとまって政権を執り、もしかしたら民主からも何人かが加わるかも知れないと言う政権になるのではないか。未だにこれも予想に過ぎないが、自民も単独で政権を執るよりもむしろ石原維新の会と共闘した方が効率がよいと思える。単独政権だと、党内からいろいろ足を引っ張る連中が出しゃばってくるので、しがらみのない維新の会、実態は石原新党が安倍氏を支える形が一番望ましいと考えられる。

そこまで考えて、上記の安倍氏の政策が納得できるのではないのだろうか。

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明らかな間違い

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留瀬「いやあ、寒くなりましたね」
高雄爺「ああ、来たね、お入り。うん、なんと言ってももう10月も下旬だからね。残暑が長かったから、その分寒さが応える。これをお飲み」
留「なんです?」
高「甘酒だよ。と言っても酒粕を熱湯で溶かして、ショウガを入れた物だ。良く暖まる」
留「それはありがたい。・・甘くないですね。甘酒だと言ったのに」
高「それは気がつかなかった。あたしは砂糖を入れないから。たぶんうちには砂糖がないよ。料理にも砂糖を使わないんだ」
留「今度持ってきますよ。甘い物が嫌いだとは知っていたけれど、砂糖がないうちなんて、あまり聞いたことがない。でも、これはこれで暖まるし、旨いです」
高「甘いと言えば」
留「来た来た、中国でしょ」
高「いや、中国は後回し。はじめは日本維新だよ。赤文字は引用だからね」

あだ花になりかねない日本維新

「維新ブーム」が下火になったのは、各種の世論調査の結果から明らかである。勢いに陰りが出た要因は、幾つか思い当たる。(1)次期衆院選をにらみ、政策のすりあわせをするために行われた国会議員らとの公開討論会の内容がお粗末だった(2)国政政党化のために参集した国会議員の知名度が低く、政治実績が乏しい(3)大阪市の橋下徹市長の人気に依存した「個人商店」であり、綱領「維新八策」を実現する組織力に疑問符が付く-などである。

留「ああ、これね。この支持率急降下は予想外でしたね。でも1から3まで全部国政に出ると言い出した時から分かっていたと思いますが」
高「分からない人には分からないんだよ。最初から単に橋本氏の人気だけで、政策もマニフェストも後からつじつま合わせで作られた時点で、第二民主党だと気づきそうな物だが、それでも今にいたってやっと支持率が下がったのは、ただのご祝儀相場で人気が出ただけだったんだ。勢いがあるとか、既成政党はだめだからというだけではすぐにメッキがはがれることは分かっていたんだ」
留「じゃあ、民主党が政権にかじりついて解散をしないのも維新にとっては残念でしたか。もっと早く選挙になれば勢いで票が取れたかも知れない」
高「そうそう、だから与野党とも早期解散を避けたいのが本音だったとも言われているね。解散が遅れるのは、民主や自民にとってはけがの巧妙かも知れないけれど、結局は維新のメッキがもっと早くはがれただけだと思うよ。あの船中八策あたりで、もうだめだったんだ」
留「じゃあ、ただのブームで終わりですか。ただ、あの維新のおかげで、いろいろな政党の本音が見えたり、改めて、民主の時のような失敗はすべきではないと国民が思ったんじゃないのかねぇ」
高「そうであって欲しいよ」

 橋下氏はかつて、各種世論調査で高い支持を得ている状況を「ふわっとした民意の後押し」と表現した。そうした民意は、事あればすぐに離れるし、また戻ってくる。「ふわっとした民意」を「がちっとした民意」にするには、橋下氏が「ふわっとした」発言をしないことである。

留「確かにねぇ。発言がぶれてますね。原発にしても竹島にしても尖閣にしても、少しずつスタンスが変わっているし」
高「結局、彼がどちらを向いているかが分からないのと、なにしろスポンサーに例の密入国してきて、日本で稼いだ金は、日本には投資しないと公言している二分の一○なんかがついたんじゃ、お里が知れる」
留「そうそう、外国人参政権などでも怪しいことを言い出していますよ」
高「だから、赤非との喧嘩で注目を浴びようとしているとかね。尤も、あれは赤非が全面的に悪いんだが」
留「いまさら、国政に出ないとは言えないだろうけれど、今の国会議員の顔ぶれをみても期待できませんね。あたしには分からないんですが、なんで国会議員が必要なんでしょうか。一から一般人の立候補で良いじゃないですか。そんな政党はいくつもあるでしょ」
高「でもそう言う政党はたいがい自然消滅するからね。やはり国会に足場を作っておくと、既成政党との交渉でも有利なんじゃないのかなぁ。ただ、維新の場合はそれで墓穴を掘ったようだが」
留「それに政策決定が国会議員には出ないと宣言している党首に一任すべきと言うのもおかしいし、なんか選挙をなめているような」
高「国政を知らないで出るって言ってしまったからじゃないのかね。本人は選挙についても政治についても本当の素人なんだし、そしてそれを支えるブレーンとも喧嘩をしているし、まあろくなブレーンじゃないけど、そして府知事とも齟齬があるようだ。彼の協調性のない性格が結局は災いしていると思う。個人商店だし」
留「協調性のなさと言えば」
高「そうそう、お待ちかねの中国だよ」

「過去の日中対立と次元違う」丹羽大使が危機感

一時帰国中の丹羽宇一郎中国大使は20日、名古屋市の名古屋大で講演し、沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡る中国側の反発について、「(過去の日中対立の局面とは)全く次元が違う。このまま放置すれば最悪の場合、(国交正常化後の)40年間の努力が水泡に帰すかもしれない」と述べ、強い危機感を表明した。

留「ああ、この人ね。まだ更迭されてないんですか」
高「民主だもの。なんだかんだと理屈をつけてなし崩しに在任させているんじゃないの」
留「それにしても、この人、本当に聞いているとどこの国の大使か分かりませんよ。日中関係が対立のない状態であることが最善だと信じて疑っていませんね」
高「中国との商売で儲けた人物だからさ。中国の要求をのめば中国で商売をさせてもらえるとしか考えない。日中対立が起きることが当たり前の関係なのだが、その対立が無くなるには、絶対に譲歩しない中国相手では、結局は日本の全面的譲歩以外無い。それでも対立が進めば最悪になると言う発想は、全く中国代理人でしかないね。現在、日中関係は本来の正常化に向かっていると言っていい。まあ、民主がそれをまた不適切な関係にしようとしているが」

 丹羽氏は、「『日本は中国の国土を盗んだ』というイメージが中国の若い人に刷り込まれ、大変憂うべきことだ」と強調した。一方で、「野田首相にも『どのように早く解決するか』と申し上げたが、現場の感覚は(理解を得るのが)なかなか難しい」と、野田政権の対応にいら立ちを示した。

留「どうせ、中国は歴史も国際法も無視してすべてが日本のせいだと言っているんだから、中国との喧嘩は避けられませんよ。この大使、何を総理に理解しろと言っているんだか」
高「中国様の言うことを聞けと言っているのさ」

留「その点、安倍総理ははっきりしてますよ」
高「まだ総理じゃないよ。でもすでに国民も特亜も安倍氏が総理だと決めているみたいだ。まあ、民主や野田氏と話しても何の保証もないからね」

自民安倍総裁が靖国神社参拝 「公約」先取り実行

2012.10.17 18:41 [安倍晋三]

 安倍氏は午後5時2分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁 安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命をささげた方々に自民党総裁として尊(そん)崇(すう)の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた。

留「そういやぁ、今回の参拝について、特亜は多少の嫌み以外余り騒ぎませんね」
高「そうだね。以前はこれで反日デモが起きたのにねぇ。まあ、一応は、総理大臣でではなく野党の党首だからと言う建前なんだろうが、事実上は彼が次期総理であることはまず間違いがない。それでも特亜が嫌みだけで押さえているのは、今の日本の姿勢が今までと違うことを感じているからじゃないのかな。領土問題では国民感情がやっかいだと言うが、独裁国家と民主国家では意味が違う。独裁国家では人民の感情など政府に対する物以外意味がない。民主国家では国民感情が政府を動かす。それを理解すれば、今の日本人の特亜嫌いは連中にしてみれば虎の尾を踏んだとの思いなんじゃないのかね。これ以上日本人を怒らせたらその報いは大きいと思っているとか」
留「そうだとしたら、肝っ玉が小さすぎますよ」
高「連中の肝っ玉なんか、屁の突っ張りにもならない。口先だけさ。だから相手が下手に出ていると居丈高になるんだ」

 安倍氏は平成5年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中(平成18年9月~19年9月)は「参拝したかしないかは言わない」との方針をとった。

留「正月も終戦記念日もクリスマスでも参拝して欲しいですね」
高「クリスマスはともかく、きちんと日本国総理として参拝して欲しいよ。むろん靖国は公共施設ではなく、一宗教法人だから、国立の慰霊所がいるかどうかは別の話だが、それはあくまで日本人が決めることだ。特亜ごときに四の五の言わせるなど有ってはならない。何か言ったら、黙ってろとどなりつけなくちゃ。まかり間違っても丹羽大使みたいな態度はとんでもないよ」

 中韓両国との外交関係を改善するためで、改善後に再開する意向だったが、参拝前に体調不良で首相を辞任。9月の党総裁選の記者会見では「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み」と述べ、首相に就任した場合には参拝する考えを示唆していた。

留「期待しましょ。痛恨の極みと言っているんだから、次は後悔の無いようにしてもらいたいですよ」
高「本当だ。安倍氏には期待したいことがたくさんある。特亜に対するしっかりとした対応、安全保障、憲法改正、出来たら核武装論議なんかね」
留「でも自民党は長老というじいさん達がいろいろ口出ししますからねぇ。足を引っ張るんでしょうね」
高「それが気がかりだが、それでも安倍氏を国民が支持すればそれは大変な強みになる。だから、安倍氏を余り追いつめず、とにかくステップバイステップで事態が改善するなら良しとしなければね。まかり間違っても特亜との友好が国家関係の正常化などとは思わないことだ」
留「少なくとも今よりは良くなることは確かでしょう。あ、女房からメールだ。ええと、友人から維新の会の応援をしてくれと頼まれたけれど、随分世話になっているから断れない・・って」
高「がつんと言ってやるようにメールしなさい。世話になったこととどこを応援するかを決めるのは全く別だよ。あたしの取引先でも共産党の支持者がいる。応援しろと言われているよ」
留「で、断ったんでしょうね」
高「今の取引が終わったら言うつもりだ。どうせ、共産党活動にかまけてもうだめだと分かっているからね」
留「おやおや」

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安倍総理への期待

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自民党総裁に安倍氏が選出されたことは、事実上次の総理大臣が安倍氏で決まると考えて間違いはないだろう。まずこれは日本にとってもっと最もまともな主張をする総理大臣が誕生することであり、喜ばしいが、ただ、前から言っているように、本当に彼が主張しているとおりの政策が実行できるかどうかはやはり不安がある。

自民党は派閥の集まりであり、その意味では各派閥の領袖が勝手に党の政策に手を突っ込む。さらに長老支配がきわめて強く、政界を引退した、あるいは引退を表明していても河野一郎氏や中曽根康弘氏、森喜朗氏などが大きな影響力を発揮している。また、実際彼らが中国やロシア、アメリカなどとの太いパイプも持っている。

要するに、自民の体質は非常に古いままであり、そのカビが生えた長老たちがかつて日中友好、日韓親善、謝罪外交を行ってきた。とにかく、特亜を刺激しないための”大人の外交”をやってきたわけで、それがまだ自民では体質として残っている。

安倍氏の主張は現在の日本が置かれた状況から非常にまともではあるが、はたして長老たちが自分たちの存在意義を脅かす安倍氏にちょっかいを出さないかが問題になる。むしろ出すだろう。

特亜との甘い関係にどっぷりと浸ってきた自民党の体質が安倍氏ですっかり変わる、変えるとは到底思えない。むしろ、長老たちとの関係をうまく作ってきた石原氏の方が、妥協しながらとりあえずは前に進めるのではないかと思った次第だ。まあ、彼の失言がこれほどひどく、彼がこれほど軽佻浮薄であるとまでは思っていなかったから、今の結果で良いと思うが、安倍氏がどれだけ同志を集められるかが問題だろう。

むろん、早速特亜からはイチャモンがつくし、日テレの「スッキリ!!」では早速テリー伊藤が安倍氏たたきをやっている。

赤文字は引用

安倍氏が自民党総裁に 首相になれば中日関係はさらに難航?


安倍氏は、領土・軍事・歴史問題のいずれにおいても強硬な態度を示しており、総選挙が11月に行われ、安倍氏が政権を奪還すれば、日本の保守化が加速し、中日関係はさらに難しくなると一般的には考えられている。安倍氏は「強い日本をつくるためには、断固として領土を守り、戦後体制を打破し、憲法を改正しなければならない」と主張。中日が対立する釣魚島については、法律を改正し、自衛隊を島嶼防衛に加える必要があると何度も指摘している上、日本の「海軍」創設にも言及している。

これは特亜全部に言えることだが、自分の意に染まない人間はすべて極右とし、日本が軍事力増強を、アジアの平和を乱すと言い立てる。が、実際、日本の軍事力増強をとやかく言うのは特亜三国であり、ほかのアジア諸国、特に中国と国境を接し実際に脅威を受けている国々は、日本の軍事力増強をむしろ歓迎している。だからこそ、アメリカの、アジアへの軸足を移し、中国包囲網で日本が果たす役割を歓迎しているし、実際特亜以外から日本の軍備につきとやかく言う例はない。

とくに、中国は国の財政が傾いているにもかかわらず軍事力増強に血道を上げ、周辺国を実際に軍事恫喝し(それでいて中国は平和的に周辺国と接しているというのだからなにをかいわんや)、さらに日本に対して軍事的恫喝を隠しもしない。北朝鮮は言うに及ばず、韓国もまたしきりに日本の軍拡を気にしている。

安倍氏は今の中日の難局にいかに対応するか聞かれた際、「日中関係は極めて重要。お互い相手を必要としている」と語った。安倍氏が自民党総裁に再選したことに中国は複雑な心境、と日本のメディアはみる。07年、中日関係が靖国神社参拝の影響を受ける中、安倍氏は首相就任後すぐに中国を訪問、関係が改善され、中国の首脳と「戦略的互恵関係」を取り決めた。ただ安倍氏のタカ派の政治的考えや慰安婦の強制性を否定する発言は中国側に警戒心を抱かせている。

いくら安倍氏でも就任早々中国は敵であり攻め滅ぼさなければ安心できないなどと言うわけがないし、またそんなつもりもないだろう。ただ、中国が軍事的な恫喝を繰り返すなら、それに対応した処置を日本は執らなくてはならないと言うことだ。当然のことだろう。

いずれ中国が隣にあり、歴史的にも接触が長かったことは事実だが、少なくとも現在の中国と日本が密接に関係を持って得なことは一つもない。中国と離れている国々でさえ、中国とはもっと距離を置きたい、ただし金蔓としては利用したいという本音が見えている。

米メディア:安倍氏が対中国で軟化 右翼勢力は失望

また、記事は「安倍氏の再登板が決まった後の一連の発言は、既に対中国で軟化した姿勢を取り始めたことを示している」と伝えた。日本のアナリストは「安倍氏が日本の次期首相になれば、日中関係を再構築するためのより具体的な政策を取るだろう」との見方を示している。安倍氏は政治家として、絶えず中国に対し強硬な姿勢を取ってきた。しかし、首相になってからは、歩み寄りの姿勢を見せ、靖国神社への参拝も行っていない。

確かにその通りであり、安倍氏がいきなりすべての持論を実現できるとは思っていないし、また、それを強行すればかならず内外から邪魔が入る。特に中国が対象であれば、暗殺さえ視野に入れておく必要がある。なにしろ、どうも中国関連で要人が不審死を遂げているのだ。ハニートラップを駆使する中国が、安倍氏に手を出さないと信ずる方がおかしい。今後は特に身辺の警戒を厳重にしてもらいたい。

とにかく安倍氏の言葉は今までの自民とは大きく違う。今回の総裁選立候補者たちがそろって右傾化していると言うが、安倍氏以外は大きく言えば現状維持に近い。それだけ際だった変革、とはいえ、当然の事ばかりなのだが、を実行するのは困難を極める。従って、部分的には妥協もしてゆかなくてはならないだろう。基本を失わない限り、その場の妥協ですぐに安倍氏の変心と決めつけることは出来まい。

欧亜コンサルティング会社のシニア政治アナリストである奥村純氏は「安倍氏が日本の次期首相になるとしたら、右翼勢力の人々は失望するだろう」と話す。

日本を守ろう、軍事恫喝に屈しない、自虐史観を見直そう、今までの事なかれ外交でどれだけ日本が国益を損なったかを思えば、主張すべきは主張すべきだというのが右翼というなら、このアナリストは何をアナライズしているのか分かったものではない。経済だけが最優先ではない。国家の存続が最優先なのだ。経済と国家の存続のどちらかを選ぶなら、国家の存続を選ぶ、と言うのが右翼なら、左翼は国が無くなっても金が有れば国を捨ててどこかに行くからそちらが勝ち組だという連中と同じだろう。

安倍晋三vs朝日新聞

中身は論評するようなものではないが、この手の本としてはほどほどに客観的に書いている。特におもしろいのは、朝日新聞の安倍氏に対する異常なまでの敵意だ。若宮啓文論説主幹は「安倍氏をたたくのは朝日の社是」だと語ったそうだ。

この若宮論説主幹の言葉が事実かどうかはともかく、その言葉を裏付ける事実なら無数にある。赤非がやってきたことはとにかく日本を毀損することだった。本多勝一の「中国への旅」で南京虐殺を大キャンペーンし、中国に日本恫喝の道具を与え、売春婦訴訟では植村記者が例の吉田が書いた偽告発本を大々的に採り上げキャンペーンをし、韓国に対日強請たかりの手口を与えた。双方とも赤非はいっさいその科学的検証をしていない。

今回も安倍氏の、河野談話見直しについて、ただヒステリックにののしるだけで、事実の検証などをすることはいっさい無い。新聞とは事実に基づいて報道すべきであるというのは実際は成り立っていないが、特に日本の新聞はひどい。とにかく、自分たちの報道の裏付けをいっさい示さないのだ。

これはまんざら誇張でもないだろう。今日の社説でも、朝日はこう書いている。
前回の首相在任中を思い出してほしい。5年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。
最後の部分を読んで、笑ってしまった。「歴史」に真正面から向き合わないで、いまだに慰安婦問題の明白な誤報について訂正も謝罪もしてないのは、どこの新聞なのか。戦前に軍部の暴走をもっとも熱烈に支持したのが東京朝日だったことはよく知られた話だ。しかし彼らはこうした恥ずかしい歴史を語り継いでいないから、若い記者が慰安婦問題をめぐって「ふざけんな。出て来い!」などと橋下市長にからんでいる。


赤非が歴史に向き合って真実を伝えたら、赤非は会社が成り立たなくなる。自分たちの記事は真実であると言い通さなければならないし、若い記者にもその通り教える。だから、橋本氏にくってかかった様なことが起きる。

これは全く中国そのものを思わせる。自らの過ちは決して認めず、過ちを指摘されればかさにかかって半ば罵倒を繰り返し、若い世代にはすり込み教育をする。

日本は言論思想の自由が保障されている。だから、これをもって赤非を閉鎖させることはすべきではないが、国家をおとしめる言論が保証されるなら、それに対抗する言論も当然保証されるべきであり、また、言論には当然責任が伴う。名誉毀損や誣告罪が存在するのも、言論の自由には責任が伴うからだ。

したがって、赤非を国家に対する名誉毀損罪で刑事告発も出来るのではないか。公の場で事実の検証を交えた赤非対政府の討論会があっても良い。公の場で発言をさせるのだから、これほどの言論の自由の保障はあるまい。

同じ事は、国内に多く存在する獅子身中の虫たちにも行えばよい。海外への、日本政府の正式な立場の広報は当然必要だが、国内のけじめを先につけるべきだ。むろん、これで獅子身中の虫たちが黙るはずはないが、しかし、だまされているお花畑には友好ではないのか。

さて、

空母を対日圧力に 中国学者ら威嚇効果期待「過ち認めなければ自業自得に」

 中国メディアによると、国防大教員の李大光氏は「この時期に空母を見せつけることは、釣魚島を防衛する中国の強い決意を表明することになる」と指摘。「過ちを認めなければ自業自得になると日本政府に告げる」意味があると訴えた。また国家安全政策研究委員会副秘書長の喬良少将や、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将も空母の「威嚇効果」を強調している。(共同)

上述したように、中国の対日および周辺国への姿勢は一にも二にも軍事的恫喝なのだ。威嚇効果のために、実戦には到底使えない訓練艦である空母を実戦配備にするというのだから、アメリカあたりからすればおもちゃにしか見えないだろうし、日本もかつて世界最大規模の空母艦隊を有し、ただ日米だけが空母同士の戦争をしている。日本には基本的な空母保有のノウハウがある。むろん、現在のテクノロジーではないが、基本概念を持っているから、中国空母の張りぼてぶりは十分に見抜いているはずだ。実際日本で、中国空母の脅威を論じている報道はないし、ただ、韓国あたりがうろたえているだけだ。

また、対抗して日本が空母を持つ理由は何もない。日本は主として近海の防衛に力を注ぐべきであり、本土から戦闘機が飛べばよいし、日本周辺の世界海域でうろうろしている中国空母は、今後発展型が実戦配備されようとも格好の餌食になる。

空母はすでに存在意義が失われている。アメリカの空母も、それを攻撃する手段を持たない相手に対してしか意味が無く、攻撃手段を持つ相手には重荷になっている。

中国空母に対しては、偵察衛星とミサイルの組み合わせ、および日本特有の音の静かな攻撃型潜水艦が有ればよい。

いずれにせよ、安倍総理が中国と妥協することなく、中国を押さえ込む政策を粛々と実戦して欲しいと望む次第だ。

次回のエントリーでは、どのようにして中国を押さえ込むかについて考えてみたい。

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