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TPP討議参加につき


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瞬く間に、ブログ更新をしないまま一週間が経ってしまった。ちょっと時間が出来たので、とりあえず今問題になっているTPPに就き考えてみたい。が、その前にこの一週間にあった様々な事に対し、少し触れておく。それぞれの元になった記事は、いちいち添付しないが、私自身はアーカイブしてある。キーワードで検索すればネット上で見つかるはずだ。

1)対馬の寺院から韓国人窃盗犯により盗まれた仏像が、韓国の司法判断により、過去に韓国から略奪された物なので、正当に日本に上とされたことが証明されない限り日本には返還しないとの決定が出た。この時点で、韓国が国家ぐるみの泥棒であり恥知らずであることは明らかだが、法体系自体が全くの未熟で親日法に見られる遡及法の制定や、中国の恫喝に屈して犯罪者引き渡し協定を結んでいる日本から送致を求められた靖国放火犯を中国に引き渡したりなど、日本に関してなら法律を好きなだけ以上に運用しても通る国であることが明らかだ。そして今度は例の仏像の元の所有者だと言う韓国の寺院からなんのアポも無しにいきなり来て、代わりの仏像やマスコットなどを持ってきて、これで納得しろとのこと。当然盗まれた対馬の寺院は馬鹿にするなと門前ばらしたら、この朝鮮坊主達は事前に知らせたのに逢おうともしない、仏の教えに従って日本は対処すべきだとほざいた。

韓国の宗教が極めて異状でキリスト教などでもオカルトまがいが多くまともに世界の宗教界から相手にされていないと聞くが、仏教もこれでは到底まともではない。元々持っていた鑑定書は悲しいから捨てたそうだ。

日本にそんな屁理屈が通用すると思っていたかどうかは知らないが、少なくとも韓国内では話題づくりになったのだろう。

2)韓国における日本製品不買運動が全く消費者からも商店主からも相手にされず、まったく不発のままだそうだ。単なる目立ちたがり屋が騒いだだけの事だった。

3)旭日旗がナチスのシンボルと同じだとして世界中で騒いでいるが、殆ど無視されているようだ。とにかく日本を貶める理屈なら何でも良いらしい。

4)嘘か本当か、アメリカNYのホロコースト記念館に韓国系住民が働きかけ、例の朝鮮売春婦についての展示も始めるとのことだ。この記念館を誰が運営しているのかは知らないが、かつて以前の安倍内閣の時、当時のブッシュ大統領にその件で安倍氏が謝罪したとの報道があったそうだ。安倍氏はそのような事実はないし、当事者でもないアメリカに日本が謝罪するいわれはないと明言している。が、日本が思い通りにならないからと、日本に影響力の強いアメリカでこのような働きをする韓国人の悪意はますます増大している。黙っていることはそれを認めたことになるのがアメリカ始め西欧社会の常識であり、このような運動については、日本は毅然とした対応を取る必要がある。その手始めがとにかく河野談話の見直しだろうが、その当人の河野氏が韓国などでその安倍氏の主張を非難している。また、韓国の朴大統領は日本との関係を改善したいとの事だが、実際には中国にひれ伏し、震災の慰霊式に出席せず、事務的ミスとのあきれた言い訳をしている。こんな事務的ミスを本当に犯すような無能な大使だとしたら、とうぜん日韓関係の改善などおぼつかない。また、大統領も外務大臣も、日本側と会談すれば常に日本が歴史を直視すべきだという。それなら、本当に歴史を直視すべきであり、事実を科学的に明らかにする必要があるだろう。

先日も維新の会の中山なりあき議員が、従軍慰安婦問題は朝日新聞のねつ造であったと証拠を示して国会で主張したが、その動画はNHKによって削除され、しかもその問題は日本の規制メディアはいっさい沈黙している。もし中山氏が名指しでねつ造をしたと非難した朝日新聞が、それを不服とするなら大キャンペーンでもして反論すればよいだろうが、沈黙したままでありマスコミがそろってそれに触れないなら、中山氏の指摘は事実だったと断定して良い。未だにネットとは無縁の(例えネットにアクセスしていても報道についてはいっさい興味を示さない人間を含む)人間達は、既製メディアの報道をそのまま受け入れているようだ。

日本は中国や韓国とは違う。例え売国奴でも発言は認められるしそれによって生命財産の危険を生ずるような国ではない。が、国民に情報を伝えるべきメディアの質は決して高いとは言えない。それをまざまざと実感した出来事だった。

ただし、昔と違い今ではネットがある。ネット報道から切り離されている人たちに、私たちが既製メディアの問題を知らしめる事は大切だろうと、つくづく思う次第だ。

5)三重県沖でメタンハイドレートの試掘に世界で海洋からの採掘としては初めて成功した。その海域だけでも日本のガス使用量の10年分以上があり、日本近海全体では100年分以上の埋蔵が確認されている。ただし、採掘コストが今は高すぎるし、また安全に採掘するための技術も未だ確立しておらず、今後3年から5年で実用化を目指すそうだが、今の日本は急増した輸入化石燃料と円安のために大幅な貿易赤字が拡大している。

世界では化石燃料の価格自体は世界経済の落ち込みから需要が落ちて落ち着いており、さらにアメリカでシェールガスの採掘が本格化してきて、むしろ下降気味だが、日本の場合はそれでも大幅な財政圧迫の原因になっている。したがって、ここでメタンハイドレートの試掘成功のニュースを流したのは、さらに日本が購入する天然ガスなどの価格を牽制するねらいがあるだろう。

また、確かに日本の技術なら実用化もあり得るとの観測が有ればこそ市場が反応し、貿易赤字拡大にもかかわらず、そして円安の急速な更新にもかかわらず、日本の株価が上昇し国債の金利が下がっている、その一因になっているのだろうと思われる。

また各種のレアアースがやはり日本近海の海底から大量に見つかっており、しかも相当な濃度であることから、実用的に採掘できるようになるのもかなり早いのではないかと言われている。なにしろ、数百年分の使用量が採掘可能だというのだ。

わたしは、物作りこそが富を創出する唯一の手段だと常日頃言っている。

物作りとは、今回のような新しい資源を開発する技術も含む。もともと、技術とは無価値の物に付加価値を与える、すなわち富を創出する物だから、海底のさらに深くに埋まっていて従来は発見もされず発見されても採掘の目処が立たない物は資源とは言えないのが、技術力によって資源としての価値を持つ。中東諸国は自前の技術を持たないが、先進国の技術により化石燃料の埋蔵を発見されそして採掘されそれによってそれまで全く価値の無かった地下の石油やガスを莫大な富に変えることが出来た。あくまで他国の技術がなかったら価値を生むことの無かった地下の単なる汚い水や臭いガスだった。

長い間、石油やガスは陸上の比較的浅い地層にある物だけが採掘対象だったが、近年では海底油田の開発や海底ガス田の開発が実用化されている。技術の発展が新しい資源を生み出したのだ。

そしておそらく近いうちに新しい資源が実用化される。それは純粋に技術の発展がもたらした資源であり、そのため日本はいずれ資源大国になると見込まれている。これが日本経済の弱点を補う事は言うまでもない。日本経済の弱点は、資源小国であるため、殆どの資源を輸入に頼る事だった。しかし、日本はそのために技術開発をし、少ない材料で高い価値を持つ産業資源を開発し、また代替技術、リサイクル技術、省資源技術を開発し、その分野では世界のトップクラスに位置している。そして今回は新しい資源を得ることで、日本の弱点は相当軽減されている。

また日本の弱点は食糧自給率の低さだが、それは耕作面積の少なさ、農業労働人口の減少が理由とされている。しかし、これらは全て技術開発によって克服でき、エネルギーさえ有ればビルの地下でも米作りが出来る。今では、食糧問題はエネルギー問題なのだ。

技術は資源を生み出す。物作りが富の創出の唯一の手段だと言うのはこのことでも証明できる。

6)日中関係に変化が見られるという。すなわち、相変わらず中国はすぐにでも軍事行動を起こすかのような恫喝を続けながら、実際には尖閣問題でにっちもさっちもいかなくなり拳の下ろしどころを模索しているというのだ。例えば習金平氏の新体制で、外交担当に元駐日大使の王毅氏を任命し、彼は知日派であることから日本との関係を修復するねらいがあるともっぱらメディアでは伝えている。が、それをそのまま受け取るわけには行かない。王毅氏はなるほど流ちょうな日本語を話すなど、かなりの知日派だが、親日派ではない。彼の駐日大使時代、様々な工作をしたのは良く知られているが、決して日中間の融和を目指した物ではなく、あくまで中共の方針を日本に押しつけていただけで、明確な嘘も平気でついていた。そこが例の国賊丹羽宇一郎氏とは大違いと言うことだ。

中共が彼を外務担当にしたとは、改めて日本を封ずるための工作を、彼を通じて日本国内にいる親中派を動かすことで進めて行こうとしている、ととるのが理屈に合うのではないのか。

たとえば、習金平氏の就任に対し安倍総理は祝電を贈っているが、かれらはそれを殆ど無視した。一方安倍氏の就任に際してはいっさい祝電など贈っては来ない。

ただ、日本は脅せば屈するはずだと、新体制のための示しとして対日圧力を強めたのが、結果としてアメリカとの対決を強め、日本の対中警戒態勢を高めさせ、そして北朝鮮までが暴走している。威勢の良い言葉とはうらはらに、今中国が日米と軍事衝突をすることは、体制の崩壊を確実に招く。

習金平氏は就任に当たって今後の中国のさらなる発展を約束しているが、実情は発展とはかけ離れている。役人共の腐敗、富の格差の拡大、水や空気の限界を超えた汚染、世界中からの孤立はすでに修復は不可能であり、今世界は中国から金を引き出す以外の目的で近づくことはない。欧米や日本などは中国に対する輸出品目に強い規制をかけている。ただし、フランスなどはそれでも中国にすりより攻撃ヘリなどを売ってはいるが。

アメリカも口では中国との関係改善を言うが、実際には極めて露骨に中国封じ込めに動いているし、たとえばサイバー攻撃が中国の国家がらみであることを明言している。これは実際には中国が明確な軍事的対立者であることを宣言したような物であり、外交辞令とは別に、着々と対中戦略を固めていると言える。

折からアメリカの軍人が中国によるハニーとラップに引っかかって機密を中国に流していたことが判明し、逮捕起訴されている。従来このようなことは余り表には出なかったが、アメリカが明確に中国企業に対して締め出しを行い、中国そのものに警戒を強めているとのメッセージと考えるべきではないのか。昨日20日は、韓国の中枢が大規模なサイバー攻撃にさらされ、北朝鮮による攻撃だとの結論がほぼ出ているようだが、発信元のIPアドレスは中国の物だった。中国は関与を否定しているが、中国の言葉をアメリカは信用していないし、実際嘘で固めた国だ。北朝鮮にそれだけの能力が本当にあるかは疑わしいが、サイバー攻撃の効力を韓国で示したと考えれば納得は行く。

7)アベノミックスは国民には好評で、安倍政権、自民党の支持率は近年ではほとんど無かったことだが、時間と共に鰻登りだ。確かに株価は上がり、輸出関連企業を中心に相当景気回復感で高揚し、国民の消費意識も大きく変わって土地価格が上がり始めたり高級品が売れ始めている。そして、いくつかの企業では実際に賃金が上がっているようだ。

これはこれで非常によいことだろう。安倍氏や財務担当の麻生氏の言葉で納得できるのは、結局国民が国の経済が上向くことを信ずれば経済は上向くと言うことだ。経済は多分に国民の心理による。先行きに希望が見えれば、他の何が変わらなくても経済は動き始める。経済とは本当に人間の心理が動かすのだ。

しかし、日本はすでに輸出立国ではなく、海外における投資から得られる所得が貿易所得を上回っている。したがって、円安で輸出企業が競争力を得て売れるようになり関連企業が潤っても、一方貿易赤字が8ヶ月続いているように輸入関連ではコストが上昇している。

日本は資源の大部分、そして食料の多くを海外からの輸入に頼っている。それらの価格が円安のために上昇している。むろん、円安だけが理由ではないがそれが輸入価格を自動的に押し上げている事実に変わりはない。

通貨が高いことは多くのメリットがあると私は思っているし、実際に日本の通貨が高かったためにその強い通貨を利用して企業は海外に多くの投資をし、そしてそこから上がる収益が日本経済を支えるようになっている。つまり日本は貿易立国ではなく、投資立国なのだ。

それも円高であったからこそ成し遂げられたことだし、大量に輸入する資源も食料も割安だったからデフレ状態だった。デフレでも国民の生活レベルが下がっていたわけではない。さらに、円高でも多くの企業は海外に製造拠点を移していたため、実際の競争力が落ちていたわけではない。

円高のメリットは極めて大きいが、ただ、その変動があまりに大きすぎてゆがみが生じていたのと、円が投機の対象になることが問題だったのだ。結局は、物価が上がらず、経済が拡大し続けられる通貨水準が望ましいと言うことになろうが、それがどのレベルなのかは分からない。その結果が出て来るにはもう少し時間がかかるだろうが、今円安だから日本経済が上向くと思いこんでいるならそれは危険だと思う。

日銀総裁が白川氏から黒田氏に替わった。白黒が変わっただけではなく、今までの引き締めから経済拡大戦略に変わった。今のところ市場はそれを歓迎しているが、それこそ、タイミングがずれれば経済が拡大しインフレになったとしても国民の所得がすぐに増えるわけではない。かならずタイムラグが生ずる。そのタイムラグをむろん、安倍政策では考慮しているが、タイミングのずれから一歩まちがえばインフレにはなっても経済は縮小する可能性は常にある。しかし、それも人々の意識の問題であり、将来に希望が有ればそのタイムラグはしのげるだろう。その意味で安倍氏が国民の意識を変えることを最優先にしているのは正しいと評価できる。

さて、本題だが、TPP協議に参加すると安倍氏が言っただけで国内から、特に農業団体を支持母体としている自民議員から反対の声がわき上がっている。本来日本は農業国であったし、そのころから存在している自民党の支持基盤は農業だった。

私は以前からTPP参加協議に入るだけはした方がよいと思っている。ただ、前政権では絶対に交渉能力がないために政権が変わってからのことだと言ってきた。

農業問題だけが国内でのTPP参加反対の理由ではないが、とりあえず農業問題から考えてみたい。

日本農業のコストが高く、食料品が高いのは良く知られている。安く売れば農家の生活が出来ないとの理由で日本農業は昔から手篤く保護されてきた。いや、そんなことはない、農業は大変な仕事だ、と言う言葉も本当だろう。

しかし、単純に考えて、農産物が安くなれば消費者の負担が減り、その分生活が楽になる。言い換えれば、農家の生活を支えるために消費者がよけいに負担をしているわけだ。だから、日本産の農産物が減り、安い輸入食品が増えているのだが、それでも農家にはかなりの支援がなされ、農地税率などで優遇され、農家の個別支援などが行われている。すなわち、そのために安くなった農産物も、税金という形で国民は負担させられているわけだ。とうぜん、安く買えるなら海外から買った方が国民負担は減る。

そこで出てくるのが、食料生産は国家戦略に関わる問題であり、食料を海外に依存することは極めて危険だという理屈だ。むろん、それはある意味正しいから、農産品輸出国でも農業には手篤い保護があるのが普通だ。ただ、日本の食品が高い理由は、農業の効率が極めて低いことも大きな理由であり、割の合わない農業から農業人口が減って高齢者達が細々と続けているようではむろん効率が上がるわけがない。結局、農家は収入を上げるために高品質な農産物を作り少数でも手間をかけ高く売れる作物を作るようになる。すなわち、消費者はますます高い作物を買わなければならなくなる。

農家の利益を守ることが国益を守ることになるのだろうか。本当の国益を守るなら大多数の国民の負担を減らす方向へ動くべきではないのか。農家を守るために国民が犠牲を払い続けるのは正しいのだろうか。

日本の食糧自給率は40%だが、実際は飼料、肥料、燃料などがなければ日本農業は成り立たず、つまり純粋に他国に全く頼らない農業などとうの昔になくなっている。と言うことは今の形で食糧自給率を守っても挙げても、外国に依存するという事実に変わりはない。

それなら、他国との関係を安定に保ち、食料を安く買うことを考えても、国家戦略には反しないことになる。

つまり大多数の消費者の利益を守るなら、日本農業を守るのではなく、海外からの食料輸入を増やし安い食糧を供給することこそが国益に叶う。

また、日本の農産物は非常に高品質で、他国でも評価が高く、非常に高値であるにもかかわらず、売れ行きをのばしているし、国内にも芸術品のような農産物の需要は高い。小規模農家はその技術を磨いてそれら高級品の生産に努めれば良いのではないのか。そのために国民が負担を強いられる理由はない。キロあたり10万円もするような牛肉を作ったり、キロ3千円の米を作る農家のためにどうして国民が負担をしなければならないのか。

また、日本の農産物が高いのは繰り返しになるが効率が悪いからだ。農業は天候に左右され、非常にきつい労働をしなくてはならないから割が合わずに若い人間が農業離れをし、ますます効率が悪くなっている。それを改善しないで保護を与えても、先細りになるだけのことだろう。

農家を守ることが国家を守ることではない。本当に日本の農業を守るなら、昔なら出来なかった技術革新で農業を大きく変えることが出来るはずだ。具体的には、エネルギーさえ有ればビルの地下でも米は作れる。大規模工場で人工の光と管理された施肥で作物は四季を問わず、天候にも左右されず、病害虫の危険性もほとんど無く、大量に作物が作れるだろう。実際に多くの企業が農業工場を立ち上げている。そこで新しい雇用も生まれている。

昔は人でのかかった農業もやり方によっては飛躍的に効率を高め、農産物の増産が可能になるだろう。つまりエネルギーさえ有れば、あとは日本の技術力で農家を守らずに農業を確立し、低コストで食糧自給率を上げられるのではないか。

今TPPで問題なのは、農業を守るためではなく農家を守るために反対運動があることだ。いろいろな産業が技術開発で変わってきた。農業も大胆に変える必要があるだろう。あたかも今の漁業の大きな部分が栽培漁業になっているような物だ。

農産物は農地で作るのではなく工場で作る。それを目指すべきだろう。一方嗜好品でもある作物には職人技の結晶である一個3千円の林檎、キロ10万円の牛肉があってもむろんかまわないし、それを目指す農家は、ちょうど町の中小企業がそうであるように、自力で農業を続けて行けばよい。国家の支援、すなわち国民の負担を求めるべきではない。

故に、農家を守るためにTPPを拒否するのはまちがっていると思う。

次に、日本の国民皆保険制度が崩壊するなどの問題があるとされる。すなわち、アメリカの保険企業が日本の皆保険制度を障壁と見なし訴訟を起こすことがあるとか、アメリカは日本の皆保険制度を崩壊させようとしていると言うのだ。しかし、それらは単にそう言うことがあると思われているに過ぎず、実際には交渉次第だし、それこそアメリカのために日本国民が一方的に犠牲になるような条件を拒否するのが交渉だろう。

交渉内容は、参加しない限り知ることが出来ないのだ。

一方アメリカの自動車産業は日本のTPP参加を認めるなと政府に働きかけている。今でさえ競争力の落ちたアメリカ自動車産業が被害を受けるからだというのだが、これこそ彼らの自分勝手ではないのか。それを認めて、日本の皆保険制度を守ることは出来ないと言うなら、それは交渉などという物ではない。

アメリカ市場で日本車が売れるのは消費者が望むからだし、そして現地生産でアメリカ人の雇用に日本のメーカーは大きく貢献している。つまりアメリカの自動車産業を守ることは米国国民を守ることにならない。

一方的に日本がアメリカに押しつけられるなら、交渉はうち切ればよい。一旦入ったら交渉からは抜けられないとも言われているが、ヤクザじゃあるまいし、交渉の余地のない交渉などは理論上あり得ない。

さらに、どの国も自国の国益だけを主張し他国に譲ることがなければそもそも交渉などは成り立たない。交渉である限り、妥協は必要なのだ。何を守り、何を譲るかが交渉であり、全体的に日本の国益が守れるならそれで多少の妥協があったとしてもそれで良しとすべきだろう。

さらに、このTPPは中国を排除し締め上げる目的が大きい。つまり国際秩序を乱す中国を今後世界の中心になろうとしているアジア経済から閉め出すための手段だと考えれば、その国益は非常に大きい。実のところ、中国は日本のTPP参加を非常に嫌っている。従ってあれこれと妨害をしているわけだ。農業にかこつけてTPP反対を主張するメンバーをよく見ると、本当に農業団体の利益代表とばかりは言えない。
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力による支配が世界では常識

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中韓のそれぞれの意識を端的に表している短い記事があったので採り上げてみた。

赤文字は引用

中国は韓国を見て「嫉妬」している?

【新刊】鄭徳亀(チョン・ドクク)著『韓国を見る中国の本心』(中央ブックス)

 今年、中国紙『環球時報』が、ホームページでインターネットユーザーにアンケート調査を行った。質問は「韓国を力で制圧するか、あるいは説得して中国に引き込むか」。2万3400人余りが回答したが、「力で制圧」という答えが94.5%を占め、「説得」という答えは5.5%にすぎなかった。
 
 まず、韓国を力で制圧するという意見が中国ではほとんどだったというのだが、果たして本当に中国人がそう思っているかどうかはむろん、定かではない。中国のネットユーザーには憤青と呼ばれる連中が多く、中国国内でも最近は軽蔑の対象になっている。すなわち、極めて思いこみが強く、無教養で、たんなる不満を様々な対象にぶつけているだけの未熟な連中との認識が一般的なようだ。
 
 アンケートに答えた人間達が全て憤青ではないにしろ、日本でもネットによるアンケートが極めて偏っているのは、たとえば先の総選挙で民主支持が非常に少なかったにも拘わらず実際は民主が大勝したことでも分かる。事実、一般メディアでは事前に民主の大勝が予想されていたのだ。
 
 一般メディアとネットのアンケート結果が非常に大きく、結果として一般メディアの予想があったっていたわけだ。むろん、一般メディアが民主支持をアンケート結果の捏造で誘導したのだとの声もあるが、それでもこの結果は極めて明かであり、メディアの誘導でそれほど簡単にひっくり返る物でもあるまい。
 
 今も、ネットでは内閣支持は2%台の場合があるが、実際メディアに拠れば内閣支持率は30%半ばであり、まあ、こちらの方が近いだろう。とはいえ、本当に30%以上もあるのかとの疑いはあるが、選挙結果が結局一番正しい数字だと言える。
 
 ところで、冒頭のアンケートだが、ここでほとんどが力による韓国支配を認めているのが中国人全体の意見ではないだろうというのはそのためだが、一方中国のネットが100%政府により管理され、このような意見がネットにかくも大量に現れてくること自体が、政府の意向だとも言える。
 
 これにより政府に対する不満の矛先を向けさせるなどは中国の常套手段であり、日本が憤青達の標的になっているなどはそのためだ。いわばガス抜きであり、政府には日本や韓国相手に憤青が何を言おうと別にかまわないと言う意識があると言うことだ。
 
 これとは別に、面白いのは韓国を話し合いにしろ中国に引き込むかとの設問であり、韓国とは適切な関係を持ってつきあってゆくかとの設問がない。力に依るか話し合いに依るかはともかく、韓国を中国に引きずり込んでしまうという前提なのだ。
 
 中国の古来からの考え方で、全ての周辺国、民族が中国に従い逆らいさえしなければ武力による弾圧も必要が無く、野蛮な民族の偉大な中国の恩恵を受け繁栄できるのだからこれが理想の平和だ、との考えかたがある。事実、一度内部に取りこむと、歴代の中国王朝はかなり柔軟に他民族出身の人間も重要な地位につけているし、恭順下民族に対しては比較的穏やかに接している。
 
 中華による平和とは、全てが中華に恭順して成り立つのであり、それによって世界も平和になるのだから、その過程では力も用いなければならないと言うわけだ。
 
 ここに、違う価値観との共存という発想が全くない。違う価値観を持つ強大な力があると、中国人は極めて不安を抱くものらしく、とにかく力によっても謀略によっても相手を取りこむことに全力を尽くす。
 
 それこそ、三十六計には現代中国が駆使しているありとあらゆる方法、即ち、プロパガンダ、買収、美人局、盗み、そそのかし、裏切りなどが中国中心の平和実現のためには許され、それによって、戦わずに相手が中国に従うなら、無駄な血が流れず極めて平和的な方法ではないかというわけだ。
 
 何とも都合の良い話だし、実際中国が今の、漢民族主体の国になる過程で、どれだけの民族が血を流し滅ぼされたかは言うまでもないし、中国人の56%が漢民族だと言うがそれは漢民族に取りこまれただけのことであって、実際には多種多様な民族の集合体なのだ。漢民族とは、かつて劉邦が前漢をうち立てたとき、劉邦の出身部族であり非常に小さな集団でしかなかった。他民族が全て滅び、漢民族が今の状態になるまで広がったというわけではないし、事実今の中国が建国される前の清は満州族の国であって、今の中国には満州族の作り上げた物が非常にたくさん残っている。満州族(女真族)が中国化(漢民族化)された結果、大量の満州族や満州の文化が漢民族および漢民族の文化とされているだけのことだ。
 
 結局、中国人には他民族との共存共栄という意識はない。今は経済的な問題や国内の問題、国際社会による包囲網などで少しはおとなしくしているが、根本的な彼らの平和論、すなわち、全世界が中国になり全世界が漢民族とならない限り平和は訪れないと信じていることを私たちは理解する必要がある。彼らがそうしないとすれば、単に力による支配が出来ない間妥協しているだけのことだ。
 
 で、それに対する韓国側の反応も実に面白い。
 
 とはいえ実際のところ、両国は決して互いを敵対視できない間柄だ。著者は「中国は次の経済成長の段階で、金融危機を克服し新たなシステムを定着させた韓国モデルに注目せざるを得ないだろう。両国は、現在だけでなく未来のパートナーとして、東アジアに属する運命共同体」と主張している。互いを知らなければならない理由が、ここにある。340ページ、1万5000ウォン(約1000円)。
 
 表題にあるように中国は韓国に嫉妬しているというわけだ。そして、アジアの安定のためには中韓は敵対してはならず共に協調せざるを得ないそうだ。鳩の友愛を思い出すが、自分を飲み込むつもりの中国が自分たちに嫉妬していると考え、その相手とも協調しなければならないと主張する韓国人とは極めて幸せな連中なのだろう。本当に韓国が中国に取りこまれてしまえば、いっそのこと平和になると思いがちだが、汚い手が余計に伸びてくるだけのことだ。
 
 ところで、中国の力による支配、平和論は、別に珍しい物ではなく形を変えて世界中に普遍的な考え方なのであり、アメリカなどはそれで存在しているような物だ。マニフェストデスティニー、つまりアメリカ的価値観が世界全体に定着すれば世界は平和になるということであり、逆らう奴はぶっ飛ばすことを実際にやってきているのだ。
 
 むろん日本が同盟国でも同じことだ。

日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社

 
 農業、製造業などから100件を超える意見が集まった。米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
 
 むろん、こんな馬鹿な要求はないはずだが、とりあえず希望だというのだから好きなことを言うのだろう。日本の軽自動車規準は、日本人のために作られた物であり、狭い日本の道路、小さなガレージしか持てない住宅事情、平均的にアメリカ人より小さめの体格、そしてアメリカの2倍弱というガソリン価格がその理由だ。
 
 アメリカが日本に車を売りたければ、日本人の要求する仕様の車を作れば良いだけのことであり、日本人にその車の規制を変えろと言うのがどれだけ無茶で自分勝手なのかを彼らは理解していない。なにしろ、アメリカの規準に世界が合わせるべきとしか考えないからだ。
 
 ただ、このような馬鹿な要求を突きつけられてもかつて日本はそれを飲んだことが何度もある。最近もHVで出遅れたアメリカがトヨタ叩きをやった。このような国に対し、日本が正論でそれは無茶だと主張しはねのけることが出来るのか。とうぜん、ドジョウ総理には無理な話であり、まともな協議が出来る期待などもてない。
 
 だからといって、ではTPPを頭から拒否してしまえばよいのかと言えば、むしろ逆効果だろう。相手は力によってねじ伏せるのが常套手段なのだ。最終的にはTPPがなくとも同じ要求を突きつけ、トヨタもホンダも叩き、日本メーカー全てを目の敵にする。それに日本が対抗できるのか。
 
 出来ないのであれば、交渉の口実となるTPPを頭から拒否するのは得ではないと言うことになる。TPPを通して、すこしでも有利な妥協点を模索できる可能性はある。
 
 ただし、民主政権ではいずれにせよ駄目だ。いかなる外交能力もない、そして国家を守る意識のない連中にいかなる交渉もさせられない。
 
 だから、彼らを政権から引きずり降ろすのが何よりも優先されるのだ。
 
 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
 
 アメリカもポピュリズムでしか政治が動かない国であり、大統領の容姿が選挙の勝敗を決定するような国であり、少数のエリートが大多数の無教養な国民を丸め込んで政治を動かす国だ。
 
 大量の雇用を抱えているアメリカ自動車業界に、再選が難しいとされているオバマ大統領が正論で、そんな要求は筋違いだと言うわけがない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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TPP論争

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TPPについては、野田総理大臣が事前協議に参加すると表明しただけで売国奴呼ばわりの大騒ぎが一部に持ち上がっているが、別にTPP自体に参加すると言うわけではないのだし、協議に参加するだけなら経過を見守っても良いと思う。

なお、ラチェット条項など、最後まで抜けられないと言う話があるが、これが本当なのかどうかは少し疑わしい。そもそも事前協議とは、どのような条件でTPP参加が求められるのか、その条件を日本が飲めるのかどうかの協議であるはずで、だからこそ事前協議なのだろう。事前協議に入る前に、どうしても参加条件がのめなければ参加しないという条件がないとは思えないのだが、その点を野田総理が一切表明していないのが不安になる。

ただし、彼は「国益優先で望むのが当然であり、アメリカの国内法を受け容れる筈など無い」とは言っているが、それは野田総理の言葉であって、アメリカの言葉ではない。

確かにTPPとは、多国間の協定であり、別に特定国の条件を他国に一方的に押しつける物ではないはずだが、実はアメリカは過去にも一方的に自らの都合を押しつけることは何度もあった。

かつて日本車がアメリカに大量に出始めた頃、アメリカはマスキー法を制定し、排出ガス規制を厳しくして、日本車がその基準に届かなければ排除するとした。しかし、その基準を真っ先にクリアしたのは日本車であり、却ってアメリカ車の首を絞めることになった。

次にアメリカがやったのはスーパー301条の制定であり、アメリカにとって不公正な輸出が為された場合は制裁を加えることが出来るというアメリカの国内法であり、その判断はアメリカが一方的に行う物であった。これほど理不尽で自己中心的なやり方もアメリカは辞さない。

さらに、日本車の対米輸出数値目標を日本に押しつけ、結局日本はそれを飲まされることになった。

結局TPPがどうであれ、アメリカは自国に都合が悪くなると一方的にこのようなことをする国なのであり、TPPがアメリカの国内法の押しつけになるならないうという以前の問題が解決されない限り、根本的な対米貿易関係は正常化しない。

これはたとえばかつて日本独自のコンピューターOS、トロンがアメリカの圧力によってつぶされたり、郵政自由化がアメリカの金融自由化圧力のせいだとの話もあながちあり得ないことではないとされる所以だ。

今日も下記のような記事を読んだ。確かに記憶に新しい。

改めて対米交渉で、TPP回避で済むのかという問題を考えなければならないと思う次第だ。なお、日本ではこのような記事はなかなかお目にかからないが、どうしてなのだろうか。

赤文字は引用



【グローバルアイ】忘れてはいけないトヨタの教訓

2年近い時間が流れた今の状況は違った状況だ。米国を騒がせたプリウス‘活劇’は、借金に苦しむ運転手の自作劇として片付いた。米航空宇宙局(NASA)までが出てきて電磁波を解剖したが、急加速の原因は見いだせなかった。急加速申告のほとんどはブレーキの代わりにアクセルを踏んだ運転手のミスだったことが分かった。もちろん運転席のマットやブレーキペダルの欠陥はトヨタも認めた。しかしそれだけで‘魔女狩り’に近かったトヨタたたきを説明することはできない。

 これについては私たちの記憶にも新しい事件であり、当時連日のように放映されたが、まるで一方的にトヨタをつるし上げていた公聴会が異様に思えた。あの場で証言した被害者だという女性は、後にはあれが本当にトヨタ車の欠陥であったとの証明が出来ないままにうやむやになったし、当時トヨタ叩きの戦法に立っていたラフード運輸長官は、後に取り消しはしたが、トヨタ車に乗るべきではないとまで感情むき出しで吠えていた。
 
 その後もそれに便乗したこの記事の詐欺が起きたときも、全米はやはりトヨタに対する異様な攻撃を繰り返し、ABC放送は、実験の結果トヨタ車のエンジンは勝手に加速するとレポートした後、その実験では車に細工をしていたことが明らかになった。当時の私のブログに次のように書いてある。
 
 また、公聴会に豊田社長を引っ張り出しつるし上げたのは11月の総選挙に向けての議員達のパフォーマンスであり、証人として出てきたトヨタ車の事故の被害者と称する女性のいかがわしさが取りだたされ、またリコールが発表された後に事故にあったという男の証言が全く疑わしい上、またトヨタ車の欠陥を伝えたABC放送が、捏造を認めた。
 
 これがアメリカなのだ。国益のためには他者を犠牲にすることを全くいとわず、自動車産業に買われた議員達は、かつて東芝製品をたたき壊すパフォーマンスをした議員達同様、支持者に見せるパフォーマンスであれば何でもする。
 
 TPPで、アメリカが何を日本と決めようと、それを守ると思うこと自体が無理ではないのか。
 
 さて、記事は次のように続けている。
 
もしかするとそれはトヨタがあまりにも好調だったからではないだろうか。08年の金融危機で米国‘ビッグ3’自動車は没落した。米国製造業の自尊心、ゼネラル・モーターズ(GM)が破産危機に陥った。その渦中にトヨタは世界1位に無血入城した。トヨタに対して米国政府・業界が腹を立てるのも当然だった。トヨタディーラーの傲慢な態度に消費者の心も離れた。

あれは、結局はアメリカ自動車産業がアメリカ政府を動かしたのであり、その結果トヨタが世界一の販売量をつかんだのもつかの間、あっと言う間に滑り落ちた。やっと回復してきた矢先の大震災であり、そしてタイの洪水で、トヨタの受難は続く。

一方、アメリカの欺瞞を告発したのもアメリカ国内からの声であり、確かにアメリカには自浄作用があることは事実だろう。

余り記事にはならないが、ロシアが日本車を標的にして関税のつり上げを行ったことは、ロシア国内でも優秀な日本車が買えないことに抗議の声があるとしても、それ自体に不公正だとの声が上がっているわけではない。なにしろ、ロシアは強健国家であり、政府に正面から物を言える国ではない。

過去にはヨーロッパでもフランスが日本製VTRをポワチエだけの通関に限って事実上閉め出したこともある。つまり、ルールなど、都合が悪くなればどこの国でも破るのだ。それなら、なおさら破ったときの批判材料になるルールを作っておくのは必要ではないのだろうか。

中国に於いては言うに及ばずだ。

 このようなことを脇に置いてTPP論争をしても余り意味があるとも思えないし、また事実上関税などほとんど無いに等しい関税論争も、またエネルギーや飼料などの問題を無視しての農産品問題などを論争しても余り意味はないだろう。
 
 また、非関税障壁撤廃だからと言って、アメリカが日本の保険制度を撤廃させるなどとの恐れも余り意味があるとも思えない。それほどアメリカ国内法を押しつけてくるなら、日本国内で銃器の自由販売もアメリカが押しつけてくるだろうし、アメリカの拳銃を日本人が買わないのは非関税障壁だとの理屈も成り立つ。
 
 それなら最初から交渉にのり、今後も必ず持ち上がるアメリカの対日貿易障壁に対する根拠をつかんで置いてアメリカの自浄作用に持ち込む方がましだと思うのだが。
 
 アメリカが力づくで日本を従わせるのがTPPだという根拠はない。そんなことをしてアメリカには全く利益はない。ただ、アメリカの産業界に買われた議員達が同じことをするのは、TPPがあろうと無かろうと同じだし、また本当に力づくで日本を従わせるつもりがあるなら、アメリカは迷わずそうする。
 
 ただし、TPP事前協議でも、野田内閣にその能力があるかとなればまずそれは望めない。だから反対だというなら私も反対なのだが、では代案があるかといえば無い。
 
 となると、確かに貿易交渉も大切だが、安全保障も考えなければならず、その面で考えれば、TPPに頭から反対は不毛ではないのか。



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