やはり駄目な野田

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



野田内閣も民主党も支持率低下が止まらない。もっとも、自民もじり貧であり、つまりは既成政党が全く駄目と言うことなのだろう。大阪ダブル選挙の結果もそれを表しているのだろうが、それでも野田氏は、前任のあの物体や、さらにその前の愚か者よりはボロを出さない分、反感が少ないとされているし、野党も攻めあぐねているとのことだが、しかし、なにしろ党内に基盤を持たない弱小グループ出身のため、党内での意見をとりまとめるために方々からとにかく資質など無関係にいろいろな人間を閣内に取り入れ、その結果、前代未聞の素人集団内閣ができあがった。

山岡、小宮山、一川等々諸氏への野党の突き上げをかわすことに汲々としている状態が、とにかくボロを出さずに政権を死守することだけに優先順位を置いていると見られ、資質のない人物を閣僚にした(もちろん、民主党内の人材など皆無だが)任免責任が問われている。そしてなにより、野田氏自身の資質が総理としては全く無く、民主党を維持するだけが目的のような人物だから、支持率が下がるのは当然だろう。

そんなことは、彼が総理になる前から分かっていたのだが、それでも民主党にずるずると政権を任せ彼を支持している支持者が、野田政権発足の時は66%も居たのだ。

もちろん、民主党自体の政権としての能力皆無であることが主たる理由で支持率がじり貧なのだろうが、その無能力の実態が官僚べったりと説明不足の独走にあると思われる。

某有名ブログのブログ主さんは、橋下氏が選挙前に独裁者と叩かれたことを、日本で独裁など出来るわけがないのに、このような攻撃をするのが抵抗者達の限界だと仰られていた。

橋下氏が独裁を目指しているとは思わないが、日本で独裁が出来るわけがないと言うのは日頃の主張の緻密さからは意外な判断だと思った次第だ。現実に民主政権では次々に独裁を行ってきたではないか。

ちなみに独裁とは、民意を無視して事前協議もせずに一方的に政策を決めてしまうことだとすれば、例の鳩は、何の事前協議も説明も無しに普天間の海外、少なくとも県外という方針を打ち出し、その結果未だに取り返しのつかない日米間の軋轢を作り出した。また彼は国際会議に於いて、20年までに、09年比CO2を25%削減すると公約した。

これらの件は、法律には無関係に、彼が日本の政策を大きくゆがめた訳で、これが独裁ではないのか。CO2も普天間にしても、事前に国民の前に示し、喩え議論がまとまらなかったとしても与野党で協議をした後の発言であるべきだった。

その次の物体も、脱原発を己の保身のために一方的に打ちだし、実際に日本の経済を大きくゆがめた。これも独裁ではないのか。

総理たる者、自分がなぜその地位にいるのか、何を託されているのかを理解すれば、彼らのようなことは出来ないはずだが、民主党は政権をとることだけが唯一の目的であったために、政権をとれば何でも思い通りになると考えている節がある。それが、前二期の史上最悪の者達だったわけだ。

独断専行に懲りたのか、野田総理は、脱官僚支配の筈だった民主党の方針をかなぐり捨て、全てを官僚任せにしそれを実行しようとしている。その結果が、天下りの横行、全国の自治体の首長の多くが官僚出身という形で、以前以上の官僚支配になっている。

もともと、政策など理解しているわけではないので、官僚に丸投げする以外無く、したがって、自分の言葉で国民に説明することが出来ないのだ。説明がなければ国民は不安になり、結局は反対することになる。分からないものを容認できないのは当然だろう。

赤文字は引用

野田首相が会見、消費増税へ決意 「議論を私が引っ張る」

 大綱素案については「(消費税増税の)税率と実施時期をできるだけ素案の段階で明示していきたい」と明言。年内に政府、与党で素案をまとめた上で与野党協議を行い、最終案となる大綱を決定、その後に具体的な消費税増税の法案準備に入りたいとの考えを示した。

たとえば、この消費税ももともとは財務省の主張をそのまま野田総理が取り上げているだけのことであり、実際に消費税を22%にしなければ財政赤字を解消できないなどとの数字が一人歩きしている。しかし、財政赤字とは何を意味するのかの説明がない。消費税を上げることでどのような影響が経済に与えられるのか、どのようなシミュレーションをしてみたのか、その根拠は何か、経済状態が悪化している今、かつてのように消費税を上げることでさらに経済を悪化させる可能性がないとどのような根拠で考えるのかなど、まったく説明がない。説明せずにごり押しするのでは、以前の鳩や物体と同じではないのか。ただ、自分の気まぐれではなく、財務省のコメンテーターになっているだけのことだが。

しかし、それにしても懲りない人物がここにもいる。


米倉経団連会長、消費税率上げは「ぜひとも年度内に」と要望

2011.12.5 18:06 [消費税]

 経団連の米倉弘昌会長は5日の会見で、税と社会保障の一体改革の焦点になっている消費税率の引き上げについて「ぜひとも年内に取りまとめをして今年度内にやっていただきたい」と要望した。そのうえで「平成27(2015)年度には10%程度への引き上げが必要だ」と強調。社会保障費拡充の目的税として消費税を上げれば「将来の不安がなくなり成長の支えになる」と述べ、経済成長を下支えするためにも先に消費税を上げるべきとの考えを示した。
 
 かつてはあれだけ菅内閣を支持しながら、あの物体が国民の総すかんを食らったと見るや手の平返しで無視し、今は野田氏にべったりだ。彼がどのような能力を持って経団連の会長などになっているのかは不明だが、たしかに社会保障が拡充すれば国民は未来に対して不安をなくするというのは、一方では消費税の上昇により購買力が落ち、現在の生活に対して新たな不安が生まれることとどのように整合性をとるのか迄言及しなければなるまい。
 
 購買意欲が衰えれば、とうぜん企業の業績も落ち設備投資も落ちる。まず経済の活性化のために、購買力を付けさせ、電力を十分に確保し、輸入で得ている利益で輸出産業を支え、ばらまきを止めるのが最優先だろう。なにより、経済を活性化させれば嫌でも税収は上がる。経済が活性化してからの消費税論議ではないのか。
 
 欧米の圧力で、22%以上の消費税にならなければ欧米並みの社会保障が出来ないと言うが、彼らはそれ以上の消費税と社会保障で経済破綻しているのではないか。限られた富を、生産性のない分野に振り向ければ当然そうなる。
 
 福祉や社会保障はむろん必要だが、これらは生産性にはほとんど関係がない分野であり、必要分だけの確保が出来たら、他に優先すべき物が山積みされている。その議論がどうして為されないのか。
 
 この説明責任の放棄は、放射線問題でも起きている。
 
 国による除染決定も2年経っても半数の地域は除染されぬまま

放射線防護学が専門の日本大学歯学部専任講師の野口邦和さんは、人が浴びる放射線量はあくまで「ゼロ」を目指すべきという立場だ。

「どんなに低い線量でも、放射線を浴びたときの発がんの可能性はゼロとはいいきれません。リスクがある以上、できる限り被曝を避ける方法をとったほうがよい」(野口さん)


この野口さんとは、専門家でも菌類の専門家だそうだ。菌類とは、私の認識ではカビやキノコだと思うが、むろん大切な分野だ。しかし、その菌類の専門家がなぜ放射線についてこのような断言が出来るのだろうか。繰り返すのも嫌だが、日本では年間2.4mSVの自然放射線が存在し、1mSV以下の放射線に近づかないなどは不可能なのだ。生物はこのような環境で進化してきたのだから、1mSVで悪影響があるなど、いくら菌類の専門家でも理解できそうな物だが、そうではないらしい。

マスコミはおもしろがってこのような”専門家”の言葉を、反論無しに伝えるのだろうが、自分で判断の出来ないお花畑はそれだけでおびえてますます脱原発をヒステリックに叫ぶ。そしてプロパガンダ屋のカモになる。

政府が説明しないからだ。説明をするという責任を、己の初動のミスを隠すために果たしていないとしか言えないのではないか。

今、TPP問題で国が二つに分かれるような大騒ぎになっているが、これも野田政権が説明をしないからだ。説明できないからだろう。何も理解していないのだとしか思えない。

そんな政府がまた馬鹿なことを言いだした。

国民の幸福度、132の物差しで数値化 内閣府が試案

 「幸せですか」という質問に答える「主観的幸福度」に加え、学歴や望まない非正規雇用率などの「経済社会状況」、自殺者数や寝たきり高齢者などの「心身の健康」、家族生活満足度といった「関係性」の3分野が柱。世代の違いや国際比較も考慮した指標とし、大気汚染など環境問題に焦点を当てた「持続可能性」も取り上げる。
 
 こんなことを何のためにしたいのか。もししたいなら、すくなくとも幸福の定義を定めるべきだろう。幸福感とはあくまで主観の問題であり、側からどんなに悲惨に見えても自分は幸福だと言い張る人に対し、あんたは不幸だから幸せになりなさいとか、大豪邸に住みながら家庭崩壊していて、必死に仮面家族を装っている人に対し、あなたは幸福ですかと聞いても、不幸です等というわけがない。
 
 こんな指標を求めることに何の意味があるのか、その説明がされていない。
 
 幸福かどうかは判断できなくとも、健康、経済レベルなどいくつかの客観的な数字で表すなら、それの改善を政府が政策に取り上げるのは有意義だろう。が、それも最終的には個人の問題なのだ。
 
 病気で悩むより健康な方が幸福だろう位の判断しかできないはずだ。食うのに困るほど困窮しているよりは、毎日食べられる方が多分幸福だろう位の判断しかできないのであれば、幸福かどうかなどを政府が数値化するなど余計なお世話だ。国民の健康度を上げ、社会を犯罪から守り、隣国の侮辱から自国を守り、隣国の軍事的脅威から自国を守る方がよほど国民全体の幸福度に貢献するのではないのか。
 
 くりかえすが、こんなことを数値化するその理由の説明がない。

 付録だが、外交でもお得意の中国対策がなっていない。
 
首相の訪中を延期 南京事件74年理由に中国側が通告

 中国国内では、13日が旧日本軍の南京占領から74年目となるのを控え、南京市の「南京大虐殺記念館」で関連行事が始まるなどの動きがある。中国側には、訪問日程がこうした動きに重なることを避ける狙いがあるとみられている。

 首相周辺は「いつ訪中できるかの日程はまだ決まっていないが、年内の訪中を模索していきたい」と述べた。

 
 今政権からは猫も杓子も中国参りをしているが、中国からは誰も来ない。これだけ舐められて、何が

 訪中をめぐり、首相は1日の記者会見で「戦略的互恵関係を深化させるための具体的な議論をしていきたい」と意欲を示していた。
 
 か。戦略的互恵関係とは、中国様の鼻息をうかがうことではない。

 むろん、お約束通り、隣の半島にも頭を押さえつけられ言われ放題だ。

日本の書物返還は反省の意味=駐日韓国大使

【東京聯合ニュース】申ガク秀(シン・ガクス)駐日韓国大使は6日、植民地時代に持ち出された「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の書物1200冊が同日午後に日本から返還されることについて、「日本政府が過去の歴史問題と関連して、反省の意味で、一種の誠意を示した」と評価した。

相互理解とか、関係改善など韓国側には全く念頭にない。日本が謝罪のために韓国に許して貰うのが書物変換の目的だとしか言われないし、第一、これも、

 朝鮮半島由来の書物をめぐっては菅直人前首相が昨年8月、韓日強制併合100年を迎え発表した談話で返還の方針を示し、両国で引き渡しについての手続きを進めてきた。
 
 あの物体が勝手に国家の財産を自分の支持団体へのお礼として(実際は仙石氏の発案だと言うが)持ち出しただけのこと。これも一切説明がない。自民や民主の内部でも反対があったが、法的根拠を無視して民主が強行した物だ。
 
 日本では独裁など不可能だと言うのが全くの間違いであることはこんなことでも明かではないのか。民主のやっていることは国民に説明せず、独断専行で国策をねじ曲げることだ。
 
 
上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

スポンサーサイト

右往左往


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


プロフィールに書いてあるとおり、私は保守系であり、しかし右翼ではない。しかし、ネット上ではブサヨ、ネトウヨなど、右でも左でも余り印象が良くない言葉で一派人から下にされているような気がする。

そもそも、保守とは守り保つことだが、要するに変化をしないことを重んずる立場であり、右翼であり、ついでに言えば愛国者であり、一方頑固で分からず屋で頭が古いというイメージもあるような言い方をされる。

それに対して、革新とは改革し新たにすることを重んずる立場であり、左翼であり、反国家であり、ついでに言えば幼稚、ヒステリックであり理解力のない付和雷同浮薄軽重曲学阿世のようなニュアンスで語られる傾向があるようだ。

これは大体の感覚であって極めて曖昧であることは承知の上の分類なのだが、日本に於いては、さらに右翼といえば暴力、利権、汚職が付け加えれているような気がしてならない。一方、左翼とは国家破壊、親中親韓、売国奴という意味も付け加えられているようだ。あくまで、曖昧なニュアンスなので、異論はあろうかと思う。

元々、右翼、左翼とは、フランス革命後の議会で、保守派が議場の右に席を取り、革新派が左側に席を取ったことが語源であって、保守と革新以外の意味はなかった。それが次第に様々な意味が付け加えられ、マイナスイメージは対立する側から持たれている物だ。

私は保守系ではあるが、むろん当然ながら常に改革はされてゆかなければならないと思っている。江戸時代、明治時代の政治が今の時代通用するはずが無く、そして、10年も経てば世界情勢は変わるだろうし日本の社会も変わるだろうし、さらに、人々の価値観も生活様式も変わる。同じ政治を続けてゆくなど不可能であって、それでもなお現在から変わってはならないと言うのであれば、それは保守と言うより愚かなだ。

したがって、改革は常に必要だが、改革の後に前より良くなっているのでなければならないだろう。前より良くなる見通しがないなら、現状を保つしかない。保守とはそのくらいの意味だと思っている。

しかし、必要もなしに、そしてその後をどうするのかの代案もなく、さらになぜそうするのかの説明もせずに、とにかく現状に反対をし、何が何でも変えなければならないと主張するのでは革新と言うより単なる馬鹿なのだとしか言いようがない。

ところで、日本には新左翼なるカテゴリーがあるそうで、これは革新ではなく破壊を旨とする主張をする連中だ。これこそが真の保守や革新にとっての敵ではないのか。新左翼にもいろいろあるのかもしれないが、今日本で定義されている新左翼は、まさに上記のようにただ日本を貶め破壊することが目的であって、何故そうするのか、破壊した後どうするのかが全く示されない。むろん、何故そうするのかははっきりしているが、それは後述する。

人間は様々な価値観を持っており、どのような価値観を持とうと思想を持とうと発言しようと、日本のような国では自由であり、それは先進国共通の認識である、個人の思想言論の自由で保障されている権利だから、新左翼と言われる連中がどのような思想を持とうが発言をしようがそれも自由だろう。しかし、彼らの破壊思想がありとあらゆる手段を使って、つまり嘘やプロパガンダをつかって、時には暴力をちらつかせ、買収をして既得権に絡めるなどをして信奉者を増やし、最終的に政治を左右してしまうことが大問題なのだ。これは現実に、かつての旧社会党の極左と分類される者達が、保守中道を擬態し、政権を盗ってしまった民主党のような例がある。

前総理は、北朝鮮と太いつながりのある団体との密接な関係が取りざたされ、中国の南京虐殺記念館に献花をした反国家の売国奴だ。民主党の現職議員でありながら、韓国で日本大使館に向かい、従軍慰安婦デモに参加した者もいる。子分を160名も引き連れて北京詣でをし、次期中国主席と目される人物を天皇陛下に謁見させた国賊もいる。

彼らの目的は、日本を損ない、破損すること以外に何かあるのだろうか。むろん、日本は南京で無辜の市民を30万人虐殺した、罪のない朝鮮の女性を暴力で20万人も強制連行し、野獣のような日本兵の性奴隷にした、という特亜の言い分をそのまま信ずる人間が居るのもある程度仕方がないだろう。人間全て理性的であり、知的だとは限らない。しかし、彼らがその判断力で日本を左右するとなったら、これは大変なことではないのか。

まず、日本という国が彼らの生活を保障している事実はどう考えているのだろうか。世界には様々な価値観があり正義がある。それぞれの国民は、結局は自分の価値観が育てられた国、民族のなかで保護されている現実を無視し、自らの国家や民族を貶めることに何の意味もないだろう。もし、どうしてもそうしたければ、国を捨てるしかない。

むろん、日本の全てが正しい、天国だなどと思う人間は居ないだろうが、だからこそ、日本の欠点や問題点も可能な限り見つめ改善する必要は当然あるし、自分が属する国だからこそそうするのが日本人としてのつとめだと私は思う。それは日本を否定するのではなく、日本をよりよくするための努力なのだろうと思うのだが、なぜ新左翼と言われる連中は、他国の正義で日本を裁こうとするのだろう。

従軍慰安婦も南京虐殺も、それらの国の正義だというならそれを正すには戦争で勝つしかない。あとは、日本の正義ではねつける以外にないのだ。むろん、様々な物証や状況証拠、時代背景、国際情勢様々な要素を取り入れてそれらを判断し、もし日本自体が過ちだと認めるならそれは別だが、そのような作業はいちどもされていない。

特亜にとって、正義とはあくまで自分たちの主張を通すことであり、日本の主張を認めることは正義に反するのだ。なぜ、日本の新左翼は彼らの正義を日本の正義よりも優先するのか。

これは特亜だけの問題ではない。アメリカは原爆投下で30万人の市民を殺戮したことを、アメリカの正義のためだと正当化している。ロシアは、日ソ不可侵条約を破ったことを、当時の日本がファシズムに荷担したからだと正当化している。これらが、理論的に成り立たないことをアメリカやロシアに言ってみても通るわけではない。通すなら、彼らと戦争をして勝つ以外にない。

そのための戦争をするわけには行かないのだから、あとは自国の正義を守る以外無いはずなのだが、なぜ新左翼は他国の正義を日本の正義に優先するのか。つまりは、日本という国を否定し、損なう以外の目的が見えないのだ。

彼らに共通しているのは、主流から外れ屈折していることだろう。それなりに努力をしても主流に入れない、或いは入るつもりもない人間はいくらでもいるが、彼らは権力を握り損ねたのだ。だから、自分たちが権力を握るためには既成の権力を排除しなければならず、最高の権力である国家を排除することが唯一の目的となってしまったとしか思えない。

結局、正義の定義は、国家或いは民族毎で決まっているのであり、正義の反語は別の正義と言われる所以だ。戦争が正義と正義のぶつかり合いであり、国家、民族の成り立ちは結局は国家間、民族間に基づいた正義をどのように持っているの違いが戦争の原因になっている。アイデンティティーのぶつかり合いと言っても良い。

今、韓国や中国からは膨大な数の国民が海外移住を目指している。自国を捨てるような国民が国家民族観に基づいた正義など持っているはずがない。そのような国民を作り上げる国家の正義が、なぜ日本の正義に優先するのか、新左翼と言われる似非保守中道の連中に訊いてみたい。日本を否定して、ではどうすれば良いのか。

最終的に彼らは権力を握ることしか目的にはない。それがよく見えたのは民主政権だ。そもそも彼らは右から左まで極端に主義思想の違う連中が、他の政党からはじき出されて集まっただけの野合の衆だ。だから、党の綱領など作れようもないし、党の政策も作ることなど不可能だから、あとは有名タレントや評論家などを一本釣りでつり上げ、彼らの知名度を頼み、それに出来もしないばらまき政策で国民を騙して政権を盗った。盗った後、彼らには統一した主義主張などあるはずもないので、何一つまともな政策が実行できていない。彼らの目的は権力の座に着くことであり、権力をどう使うかは念頭になかったのだ。

彼らが必死になって解散を防ごうとするのは、二度と権力の座に返れないことが分かっているからであり、ただそのためだけに党を存続させることを国家の存続よりも優先している。

現実に民主政権になってから、所属議員の不祥事は後を絶たず、しかも会議にもろくに出席しない。たまりかねて平野国対委員長がもっときちんと会合に出てくれと言う始末だ。なにしろ、国賓であるブータン国王歓迎晩餐会よりも同僚議員のパーティの方が大切だと言い放って欠席した一川防衛大臣、彼はかつて素人でも防衛大事がつとまるシビリアンコントロールと言って顰蹙を買った人物だ、この晩餐会の控え室で携帯電話を使った蓮舫氏、彼女は覚醒剤取締法違反で逮捕された人物との親密関係で追いつめられている、や他にもこの晩餐会を欠席した4名、恐喝容疑で取り調べを受けた者、放言失言で続けざまに辞任を強いられた大臣達、最後の最後まで権力にしがみつき力づくで追い落とされた前総理、誰も聞く耳持たなくなったと嘆いたそのまたさらに前任の鳩頭。

民主党政権とはこのような、一般社会でも通用しないような低レベルの連中が吹き貯まった存在だ。

新左翼であろうと、特亜の主張をそのまま用いて日本を貶めようと、特亜に日本を貶める手段を持ち込もうと、それは精神的に異常な連中のことだと言えれば済むが、挙げ句の果てに政権まで盗らせてしまったのは全ての日本人の責任だ。

騙されたのだから仕方がないというのは通用しない。騙されるのは愚かだからだ。二度と繰り返してはならない過ちだろう。

どうして信用できないのか

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


野田内閣の支持率が思わしくない。むろん、それは当然であり、今更理由も必要がないくらいだが、それにしても急落と言って良いほどの低下であることにいささか驚いた。たしかに、前任者である最低な癌や、そのまたさらに前任者の最悪の滓相があまりに酷かったから、一見まともに見える野田氏に期待が集まり、就任直後は50%以上の支持率を得たと記憶している。

しかし、それが2ヶ月で42%だそうだ。

先日も知人の高尾爺さんが言っていたが、彼は党益を国益に優先しているから駄目なのだとのことだ。彼のアンプに対する見識は疑わしいが、政治などの意見は私と大きく重なっている。それはさておき、

赤文字は引用

内閣支持率42%に急落 TPPに不安感56%

 野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したことは60・7%が評価したが、政府の説明不足や首相の指導力のなさ、あいまいな記者会見に批判が集まり、野田内閣の支持率は42・4%と、前回(10月1、2両日)調査から13・6ポイントの急落となった。
 
 結局、彼の歯切れの悪さがこのような結果を招いたのだが、まず分かり切ったこととして何かをはっきり言うと必ず党内から足を引っ張る者が出てくる民主党では、うかつに方針を口に出来ないとの事情があるだろう。それは民主党内部がとにかくバラバラで、各々が私利私欲が党益にさえ優先するような輩ばかりだからだし、政策らしいものについても民主と自民どころではない対立があるからだ。そもそも民主党は、一つの党として政策を打ちだし、国政を担うなど不可能な政党であり、単に政権に着くことだけが目的なのだから、そのためには党是など無いし、綱領なども作りようがない。後は国民に媚びて、ばらまきで嘘を並べて票を取るしかない。それを実行した挙げ句の政党なのであり、さすがにその嘘が国民に知られ、民心が離れたのも当たり前だろう。
 
 私も、野田氏という個人を評価のしようがない。前任の物体達と比較しても意味はないが、仮に野田氏に手腕があろうと、きちんとして見識があろうと、それを口に出来ない環境にある総理では、評価など無理だ。というより、総理という立場にあること自体が無理なのだ。

 TPP参加の是非は、「したほうがいい」が46・5%で、「すべきでない」の35・2%を上回った。首相が交渉参加の判断をアジア太平洋経済協力会議(APEC)前にしたことについても47・9%が「適切」と回答、「不適切」は34・8%だった。
 
 ネットなどを見ていると、TPP参加論者はまるで売国奴のような扱いだが、現実には国民の意思としては参加すべしに偏っている。おそらく野田総理はその民意に添って動いているのではないのか。本当に自分の判断が働いているなら、事前にもっと積極的に説明をすべきだったのだ。

 TPPをめぐる民主党内の意見集約を党側に丸投げし、慎重派に配慮して記者会見で「参加」を明確に表明しなかったことが、首相の指導力への評価に水を差し、内閣支持率急落の要因になったとみられる。
 
 それがAPECに言ったとたんに、積極的に参加するかしないかを決める事前の協議に参加する、と踏み込んだ発言をした。TPP自体の参加を決めたわけではないが、それにしてももっと国民に向けて説明をすべきだったのが、海外に行っていきなり国民には言わなかった発言をすれば、またあの鳩や空き缶同様、外国に約束して何故日本国民に約束できないのか、との失望感が大きい。
 
 一方、首相が消費税率を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」と明言し、関連法案を平成23年度中に国会提出すると表明したことについて、52・6%が「評価しない」と回答、「評価する」の41・9%を上回った。
 
 これなどもそうなのだが、説明不足なのだ。つまり、国民に説明できない総理が、国民から支持など得られるわけがないとの簡単な理屈で、いくら人当たりが良かろうが民心が離れるのは当然だろう。
 
 もちろん、TPPでも消費税でも、賛否両論ある。野田氏が説明をすれば賛成が増えるわけではあるまい。が、原発事故の処理などでもそうなのだが、説明をしなければ、デマばかりが先行し、国民が疑心暗鬼に陥る。つまり、正体不明の内閣であることが一番悪い。一番無責任であり、敵を作りたくないが為に当たり障りのないことしか言わない内閣の実行力など全く期待は出来ない。
 
 TPPも本当にまともな交渉が出来る筈がない、消費税がまともに機能するはずがないと国民が考えた結果が、この支持率急落につながったのだろう。政策が悪かったからではなく、支持率低下の理由が、政策に期待がもてない、実行力がないという理由が一番多かった。さもありなんだ。
 
 
 その野田総理が珍しく持論を言ったが、それがまたとんでもない。これはこの思考故に彼を支持するわけには行かないし、早々に退場して欲しいと思う。
 
 【野田首相会見(2)】「中国の発展はチャンス」

それから、最近の中国の変化というお話がございましたけれども、近年急激に発展を遂げている中国は、これは胡錦濤主席との会談でも申し上げたんですが、これはわが国を含む国際社会にとってはチャンスであると、中国の発展はチャンスあるということの認識のもとで、その中国と日本が両国の関係だけでなくて、地域あるいは世界の平和、安定、繁栄にお互いに責任をもって役割を果たしていくということが、そして関与をしていくということが肝要であろうというふうに思ってまして、こういう大局的な観点から胡錦濤主席とは意見交換をさせていただきました。これからも、さまざまな国際経済や金融の問題、グローバルな課題について、お互いに連携をしながら、協力をしながら対応していくということが重要であるというふうに思います」

中国がまともな国であれば、むろん、中国の発展はチャンスなのだろう。だが、中国はまともではない。胡錦濤氏が何を言おうと、中国が信頼できないのは、この数十年世界は観てきたはずだ。もし中国の発展がチャンスだと本当に思うなら、なぜ、ベトナムやフィリピンとの協力体制が何故なのか、野田氏はきちんと説明をする必要がある。

先日、中国の軍拡は脅威だと名指しで非難したばかりではないのか。当ブログ「何故中国は崩壊するのか」参照。あれほど明確に中国を非難した同じ人物の口から、中国の発展はチャンスなどと言われても、素直に受け取れはしないと、高尾爺さんも言っている。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

泥棒に追い銭

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


本題に入る前にちょっと。先日のエントリー、「酷すぎる中国人の人間性」に対して、何人かの方からコメントを頂いたが、その中に、中国人をひとくくりにしてみるのはいかがなものか、中国にもいろいろな人間がいる、中国の地方や民族性もいろいろある、隣の国をもっと理解すべきではないか、と言うような趣旨の方もいらっしゃった。

中国人をもっと理解すればみんながあんな動画に出てくるような人間ではないと分かるはずだ、と言うことのようだ。

当然ながら、中国人の全てがあのような酷薄な人間ばかりであるはずはない。実際にあの動画で中国人を告発したのは中国人だし、それに対して中国国内でも批判はあまり無く、ほとんどがそれを嘆くものだし、それに最後にあの女の子を助けた女性もいる。

それは私が説明しなくとも当然のこととして、全ての中国人を私が人でなしだと決め付けているわけではない。ただ、私のあの動画に対する嫌悪感が文面に表れ、このようなコメントを頂くことになったのかも知れない。

だが、それでもあの数分の間に最後に助けられるまでに、ひき逃げをした二人の運転手を初め、十八人の通行人が見て見ぬ振りをして通り過ぎたのだ。そして、このような事件が中国ではあまりに多すぎる。

むろん、日本にも人でなしはいる。ひき逃げをする奴は後を絶たず、人が助けを求めていても関わりを恐れて黙っている臆病者もいる。が、それはたとえばやくざが絡んでいるなど、自分の身に危険が及ぶ場合だ。むろん、だから逃げても仕方がないとは言えないが、あの状況で、つまり女の子を救助し救急車を呼ぶことは自分の身に危険が及ぶわけでもなし、見殺しにはしないだろう。そのようなケースで、見て見ぬ振りをしたという話は日本では聞かない。

この差は実に大きいと思う。中国では、下手にこのような場合に関われば、自分の身に危険が及ぶケースがあると聞く。実際に倒れた老人を助けたら突き飛ばされたと言いがかりを付けられ、大金を取られた人物の話が以前話題になった。善意が悪意ある者につけ込まれるのだ。

今回も、最後にあの女の子を助けた女性は、売名行為だと非難されているという。

私が問題にしているのは、その中国社会がどうしてこうなっているのかだ。中国にもむろん良い人間は無数にいるだろう。が、良い人間が迫害を受けてきた。そうやって、中国は歴史上何度社会改革がつぶされてきたろうか。

今の中共も、つまるところ歴代の中国王朝と変わりはない。なぜなら、中国人の民族性が変わらないからだ。なぜ、明治維新に学び辛亥革命を成し遂げた筈の中国が今のようになったのか。中国が日本ではないからだ。中国の歴史も民族性も文化も価値観もまるで日本とは違うからだ。

日本が対峙しなければならないのは、人間の生命を重視せず、力によって要求を押し通す中国なのだ。どんなに良い人間が居ようと、どんなに優れた中国人が居ようと、現実に私たちは中国という国と、概念的な中国人の価値観と向き合っている。

隣の国だから関わり無しではいられない。それなら、中国という国、概念的な中国人の価値観、生命観をよく理解しなければならないのは当然であり、むしろ今の日本人にはそれがまだまだ足りない。東洋の大国、日本文化の源、二千年の交流の内で、両国が相反した歴史はごく一部だ、日本は中国に酷いことをしたなどなどの認識ばかりが先行し、そしてたまに中国人の犯罪などを聞いても、どこの国にも良い人間も居れば悪い人間も居る、もっと互いに理解し合えば争いもなくなると実に優等生的な思考をしてきた。

だが、現実に中国は力で要求を通し、その背景には、上記のような民族性があることを真から理解しなければならないと私は言っているのだ。

その意味で、本題だが、私たちが理解しなければならないもうひとつの隣国について、目を疑うような報道が入ってきた。

赤文字は引用

日本、韓国に通貨スワップの拡大を提案

 韓国政府のある幹部は18日「日本から『限度はいくらでも良いから、通貨スワップを拡大しよう』という提案があり、韓国政府も前向きに検討している。19日に行われる韓日首脳会談で結論が出る見通しだ」と述べた。
 
 確かに私は、韓国など放って置いて、つぶれようと崩壊しようと好きにさせておければ良いのだが、現実にはそんなことになったら、大勢の反日プロパガンダ教育で洗脳され日本を憎悪している韓国人が大挙して日本に押し掛けてくる。このような事態を避けるためにも、韓国をつぶさない程度に支援しなければならないだろうと言っているが、こんな形で支援するのは間違っているだろう。
 
 案の定、日本側から韓国にお願いして、限度無しのスワップに応じてくださいとお願いしたことになっている。それに対し、韓国側が、日本がそこまで頼むのなら仕方がないから助けてやろうとでも言うような文面だ。

 だが、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、簡単に応じてはならないという声も出ている。金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が3000億ドル(約23兆円)以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。むしろ、外国からのドルや円の流入に期待することで、ウォン高を招き、輸出産業が競争力を損なわれる恐れがある」と指摘している。
 
 確かに世界で一番強い通貨である円を塵紙交換に出してしまえば、レートは下がるだろう。が、円高によるメリットを日銀は考えたことがないのか。確かに、輸出企業には急速な円高は応えるとは思うが、結局は過去もそれを乗り越えてきたし、そして円高によって日本がどれだけ潤っているかを日銀は無視しているのだろうか。
 
 当然そうではあるまい。これは口実であり、韓国支援以外の何物でもない。およそ、将来の危機に備えスワップ枠を拡大したという説明でなるほどと納得できるのか。現在の韓国は危機なのだ。ウォン安を意図的に誘導したとさえ言っていて、結局国内の停まらないインフレと、輸出高は増えたが対日赤字も増え、なにより海外での利益も大幅に減ってしまい、だからこそ韓国は通貨危機を迎えているのではないか。だから、前回も日本が通貨保証をして、やっと韓国は持ち直したのではないか。その結果が、韓国の異常な日本に対する憎悪の拡大だった。前回で味を占めたから露骨に反日行動を拡大し、まんまと金をゆすり取ったのだ。
 
 それにたいし、今日本が韓国様に通貨保証をしていただく理由は何かあるだろうか。たしかに今後ウォンが持ち直し、ウォン高になるかも知れない。そうすれば日本にとって利益になるかも知れないが、それを今期待してスワップ枠を増やしたわけではあるまい。ウォンはこの所の急落以前から円に対しては下がり続けているのだ。
 
 なるほど、韓国をつぶすことは日本にとっても大変な負担になるから、助けなければならないと言うなら、IMF経由で貸し付けでもすれば済むことではないのだろうか。どうせ、韓国は過去に何度も借金を踏み倒しているから国際的に信用がないのだ。IMF管理下になれば、そんなことは到底出来ない。それこそ、寝ている布団まで取り上げるのがIMFなのだ。韓国に対してはそれで十分だろう。
 
 ただし、IMFは今ヨーロッパにかかりきりで、韓国にまで手が回らないのかも知れないが、それにしてもあまりに馬鹿にした話だと腹が立つ。 
 
外貨融通、700億ドルに拡大=為替安定へ規模5倍に-日韓首脳合意

 日韓両国は19日の首脳会談で、韓国銀行(中央銀行)と政府・日銀が結んでいる外貨融通協定(スワップ協定)の限度額を現在の5倍強の700億ドル(約5兆4000億円)まで拡大することで合意した。韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。(2011/10/19-13:53)
 
 上記の記事は冗談でも誤報でもなく、矢張り事実だった。五兆円もの金をどぶに捨てるのと、震災復興のために使うのとどちらを優先すべきなのかなどといっても、韓国の飼い犬内閣に聞くだけ無駄だろう。なにしろ、国有財産である韓国文書を勝手に手みやげに持って行くくらいの民主党だから。
 
 なお、野田氏は中央日報とのインタビューに応じ、日韓関係の伸張はアジアの発展につながる、中国の経済発展は日本にとってチャンスであるなどと言っている。通常なら外交辞令だろうし、仮に私が総理大臣で韓国に行ってもこのくらいのリップサービスはするかも知れないが、野田氏の場合はそれが単なる外交辞令ではないから始末に負えないのだ。
 
 韓国の経済発展の結果、日韓関係が改善されたろうか。中国の経済発展の結果、アジアが平和になったろうか。
 
 現実を観ることの出来ない人間が、単に餌をくれた飼い主に尻尾を振る。そんなものを見る思いだ。
 
 ところで、円安が若干進んでいるが、
 
為替:メガバンク系は80.24円を超えれば「40年間の円高終了」との見解を継続


 国内大手銀行系証券では、ドル円は9月9日高値77.86円を上回ると、8月19日の75.95円と9月22日の76.11円とで、短期ダブルボトム形成が確認され、上値を追う体勢が整うと指摘。この場合、8月4日の日銀単独介入後高値の80.24円を目指すとの見方で、この80.24円をブレイクすると「40年間の円高が終わった」との最初の感触が得られることになると解説。この場合は4月6日の85.53円を速やかに目指す展開を想定している。
 
 確かに急激なレートの乱高下は一時的なマイナスを生み出す。また、本当の円の実力以上に、投機対象として円が高くなりすぎるのも確かに良くはないだろうが、円安に単に戻すことを目指すのではなく、今の円高を利用して海外資産を増やすとか、国内に投資できるように税的優遇策を採るとか、もうすこし工夫があるのではないかと思う次第だし、急激な円高が問題を起こす何倍もの弊害を急激な円安は引きおこす。
 
 韓国との通貨スワップ枠拡大などをするような政府と日銀に期待が出来ないのはあきらめるしかないのだろうか。
 
 四十年間の円高が終わる、としているが、この四十年間で日本がどれだけ経済発展をしたか思い出してみればよい。その直前に始まっていた日本の世界史に例のない高度成長も円高が始まったにも拘わらず、成長率は下がったが続いている。そしてどんなに不景気だと言われているときでも、ほとんど成長を続けている。デフレが続いていながらも、1,2%の成長は維持してきた。このサイズの国でしかもデフレ下でそれだけの成長を続けてきたことは、大変なことであり、その間に日本は貿易収支や所得収支を積み上げ続け、世界最大の債権国の地位として揺るぎのない国になった。これが、日本円の強い理由だ。
 
 この理由が無くならない限り、すなわち世界一の債権国の地位をどこかに譲らない限り、円安にはならない。
 
 日本がずうっと不景気だと経済専門家は言う。が、それは嘘だ。日本は世界でも並びの無いほど景気は順調なのだ。あくまで比較の問題であり、欧米が軒並み青息吐息の時、日本はあれだけの大震災をたった七ヶ月前に経験したのに、すでに短観は上向いている。
 
 これが不景気だというのか。
 
 世界経済を引っ張ると言われている新興国も、顧客の懐具合が悪くなればたちまち行き詰まる。すでに急速なブレーキがかかっており、中国などはこの三年、経済拡大率が前年を下回り、多くの中小企業が倒産し、国内では抑えようのないインフレが拡大している。
 
 ロシアも似たようなものだし、経済成長著しいとされていた韓国経済がいかにもろいものであるかも露呈している。
 
 アメリカでは、経済政策に対する不満が渦巻き、オバマ氏の再選も危ないくらいで、オバマ氏が公的資金をつぎ込んで産業を振興すべきだとすることに反対が渦巻いている。これ以上借金をしてはならないと、それこそアメリカがデフォルトに陥りそうな事態までに至った。かろうじてそれは回避したが、根本は変わらない。アメリカには景気回復を自力で出来る力がない。
 
 そして大量にアメリカ国債を持っている中国の顔色をうかがわなくてはならない始末だ。
 
 日本が、どこかの国から借りた金で貸し主の顔色をうかがう事態になっているのか。どこかの国に通貨の保証をお願いしなければならない事態になっているのか。高くても必要な資源が買えない状態になっているのか。国民がインフレで食料も変えない状態になっているのか。
 
 日本が不景気だというのは全く違う。日本は怖いくらいに順調なのだが、それが当たり前になってしまった国民の目には、不景気に見えるのだろう。たしかにこれで十分というわけにはいかない。今の状態では、景気回復がもっと必要だ。だが、それを怖いくらいに破壊するのが民主政権というわけだ。
 
 ところで、あの愚か者(と言えば二人いるので、先の方と言うことで)がまたさえずっている。確かに見事なほど求心力もなくなり、去年は自分のグループで百六十名いたのが、今年は十名になってしまい、だれも鳩のポッポッポなど聞く耳持っていない。だから、韓国でよけいなことを言うのだろう。相手は外交辞令で、とにかく聴く振りはしてくれる。
 
 「韓日中協力事務局、EUのような共同体も可能」

鳩山氏「国ごとに違いがあるのは当然。尊重し合えば共同体は可能」

唐家セン氏「アジアの経済成長は今最も活発、協力し美しい未来を」

鳩山氏は「3カ国の協力の象徴(的な場所)を訪問することができ、非常に感慨深い。昨年3カ国首脳会議で李明博(イ・ミョンバク)大統領が『3カ国協力事務局は、必ず韓国で開設したい』と話したことが思い出される」と話した。さらに「日本、中国、韓国の3カ国の協力は東アジア共同体の核心であり、さらに世界平和にも寄与するだろう」と話した。


 あの愚か者と言えば、最後にあった人間に影響されることで知られているから、今回は唐家セン氏の影響を受けているのだ。

 芳名録に「三国共生友愛」と書いた鳩山氏は、事務局職員らと20分ほどの歓談会を行った。鳩山氏は「一緒に座っていると、誰が韓国人で誰が中国人や日本人なのか分からない」と述べながら職員たちと話を続け
 
 三国共生友愛だそうだ。惨酷強制憂哀ならなるほどと思うが。

 鳩山氏は「欧州は(内部的に大小の)問題があっても欧州連合(EU)という共同体を作ったが、それ自体が立派なことだ。今回、3カ国協力事務局ができたことは、日本、中国、韓国がこのような共同体を設立する可能性を持っていることを示すものだ」と述べた。
 
 日本では鳩のポッポッポなど誰も聴かないが、相手はそれを承知でも、言質を取る目的でおだてる。おだてられた鳩はなおさらよけいにポッポッポと鳴く。なにしろ、何でこの男が韓国くんだりにいたのか、よほど、国内で邪魔にされているのか。
 
 愛想笑いをしてくれた中国では、

高速鉄道建設が減速で「日本のスパイに用心」(1)=中国

 中国の鉄道設備、車両、列車の先頭部分などの輸出額はここ数年、12―15億ドルに達している。梅新育氏は、中国の高速鉄道はさらに大きな海外市場を獲得し、中国の輸出の目玉商品になるとの見解を示した。

 高速鉄道の追突事故の後も、わが国の高速鉄道、列車は欧州などの先進国で飛躍し続けている。2011年下半期、中国はエストニアなどの国に車両設備を輸出し、日本、ドイツ、フランスといったライバルを打ち負かした。米国で、中国企業はゼネラル・エレクトリック(GE)と合弁会社を設立し、米国の高速鉄道事業の入札に参加した。

 
 まあ、おもしろいから紹介したが、鉄面皮とはこういうことを言う。むろん、国内向けの宣伝だろうが、中国人が一番信用しないのではないのか。どうして、世界一安全な新幹線を運行している日本が、中国の高速棺桶の技術を盗みに行く理由があるのか。日本人が中国人技術者にハニトラでも仕掛けると言うことだろうか。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

増税しか無いのだ政権

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


最初に飯旨ネタ

赤文字は引用

NHKに対する契約解除が相次いでいるという。日頃からNHKが偏向番組ばかり流すようになっていることは、ネットを見ている人間には分かるだろうが、昔ながらテレビで言うんだから本当だろうと考える人々には分かっていないようだ。

したがって、NHKは契約解除が相次ぐのは、地デジ移行が原因で、その対策を立てれば契約解除は無くなるだろうと思っているらしい。

NHK、地デジ移行で解約9万件 8月末時点

 NHKの松本正之会長は8日の定例記者会見で、地上デジタル放送への完全移行でテレビを視聴できなくなった世帯を中心に、8月末時点で約9万件の受信契約の解約申し込みがあったことを明らかにした。松本会長は「最終的に10万件を超えると思う」と述べ、年間約20億円の減収となる見通しを示した。
 
 しかし、地デジ移行が理由の全てではないと思える。テレビだけを観ていてNHKは正確公正な報道を流すと信じている人たちが契約解除をするとは思えない。もし、地デジ移行が対策の遅れでデジタルテレビに間に合わなかったのだとすれば、解除をしないで対策を申し出るだろう。
 
 今は多くの人は、テレビ報道が偏っていることに気がつきネットに情報を求めるようになっている。私もその一人だ。むろんネットの情報が全て正しいわけはなく捏造や思いこみもあふれている。例の武田オカルト教祖もネットで発信しているが、それに対する批判もきちんとネットには存在し、知恵が有ればオカルト教典が信ずるには値しないとの判断も出来るようになっている。
 
 テレビが一方的な情報の押し売りであったのとは大違いだ。
 
 したがって、今のNHK解約は、地デジ移行が一つのきっかけにはなったろうが、それが主原因ではないと思われる。
 
 なお、地デジテレビを所有していれば自動的にNHKと視聴契約を結ぶことになると言う規定自体がおかしい。NHKを観なくても民法を観る目的でテレビを買う人が居ないとなぜ決め付けることが出来るのか。
 
 電波の停止が出来ないからなどは言い訳に過ぎず、今の地デジテレビは契約をしない限りNHKがまともに観られないようになっているはずだ。それで良いのではないのか。いずれにせよ、NHKの放送部門は観る観ないを視聴者の選択に任せればよい。
 
 個人的には、要らない。技術部門に絞って優秀な放送技術の開発に努めて欲しいし、その特許料をテレビメーカーや放送局から取れば成り立つのではないのか。
 
 さて、本題。

相変わらずぬるぬるとつかみ所のないドジョウ総理だが、確かに庶民受けは良いように計算尽くで動いている。自衛隊を激励したり、原発の事故現場に入ったりは、国民受けはよい。

とにかく一度官僚支配を脱するためと廃止していた政府税制調査会を、官僚にそっぽを向かれたら何も出来ないと学習した野田総理は、復活したわけだが、そこで早速増税反対の合唱を聴かされた。

東日本大震災:復興増税、反対論相次ぐ 政府税調、党側との関係も手探り

 政府税制調査会は7日、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税議論を再開した。しかし、与党内に根強い増税慎重論を反映し、この日の会合では増税への反対論が相次いだ。2年ぶりに復活した民主党税制調査会との関係をどうするかも定まっておらず、政府のシナリオ通りに進むかは見通せない。【小倉祥徳、坂井隆之】

増税は少なくとも今の状況では無理だ。例のオカルト武田氏が、日本には1500兆円の貯金があるからそれを取り崩せば復興は問題ないと、また馬鹿なことを言っている。経済に全く無知な癖に知ったかぶりをしてそれを恥じるところもない。

なお、武田氏は貯金と言ったが、外貨準備のことらしい。外貨準備は勝手に処分できる金ではない。本当に何も知らない癖に知ったかぶりをする異常者である。

日本国には貯金など無い。貯金を持っているのは国民であり、その金を政府が使うためには、一方的に貯金から金を取り上げるやり方がある。つまり増税であり、金を強制的にむしり取られた国民は、ますます金を使わなくなり、結局経済が落ち込む。

もうひとつの方法は、国民の貯金を借りるやり方で、後から利子を付けて返すわけだ。となれば、ただ持っているだけでは何にもならない貯金がすこしでも利子を生むなら政府に貸してやろう、また何より信頼できる相手だから預けておけば泥棒よけにもなるだろうと考えて政府に金を貸す。それが国債だ。

なお、国民から借りた金はいずれ返さなければならないからその時に国民から金を搾り取らなくてはならない。それが未来への借金の先送りをすることになるから借金はすべきではないというのが財務省とスポークスマン野田氏の言い分だが、国家の寿命は無限であり、今借りた金を今後百年でも二百年でもかけて返せばよい。インフレもあるし、その間産業を活性化し、自然増の税収から返してゆけば誰の負担にもならない。未来の日本人への借金の先送りにもならない。

今なすべきは、増税ではない。未来から借金をし、今の経済を活性化し税収を増やすことだ。そうして、豊かな日本を未来に引き継ぐことだ。

 野田佳彦首相は政府税調の冒頭のあいさつで「負担を先送りするのではなく、今の世代でいかに分かち合うかが基本理念。財源を捻出しながら足りない部分は時限的な税制措置を行う」と述べ、増税の具体化を指示した。

商売をするから元手をくれと言われて出す人間は親兄弟以外居ないが、商売で儲けたら利子を付けて返すから貸してくれと言われることは普通にあることだ。日本国は世界最大の債権国であり、いわば世界最大の金持ちであり、信用力は絶対だ。金を借りることに何のためらう理由もない。

その辺をさすがに亀氏は理解している。今経済を増税で破壊してしまっては元も子もないと言っているのだ。

 また、国民新党の亀井静香代表は7日、「井戸が壊れている時に底にたまっているわずかな水のくみ上げを考えるのは物理的に不可能」と景気悪化を理由に増税に反対する考えを野田首相に伝えた。
 
 まぁ、亀井氏の言うことに全面賛成ではないがこの辺りの理屈は極めて常識的ではないのか。
 
 ところで増税増税と叫びながら自民を裏切り、立ち上がれ日本を裏切ってまで民主にすり寄ったあの与謝野氏は消えていなくなった。あまりに哀れな末路であり、おそらく年齢からしても復活はないのではないか。野田氏にしてみればあのような存在は全く価値がないと見切ったのだろうと想像する。でも野田氏も見切られているのではないのか。
 
 とにかく会期四日の国会は異常だ。解散なら十分だがせめて党首討論で野党をやりこめて見せてくれれば評価は本物になるのだろうに。無理とは分かっているのだがつい言いたくなる。






------------------------------------------------------------
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。



NHK、地デジ移行で解約9万件 8月末時点

2011/9/8 20:27

 NHKの松本正之会長は8日の定例記者会見で、地上デジタル放送への完全移行でテレビを視聴できなくなった世帯を中心に、8月末時点で約9万件の受信契約の解約申し込みがあったことを明らかにした。松本会長は「最終的に10万件を超えると思う」と述べ、年間約20億円の減収となる見通しを示した。

 またNHKの経営委員会が議論を進めている2012年度から3年間の経営計画を巡り、成案がまとまった時点でパブリックコメント(意見公募)にかけるべきだと強調。焦点となっている受信料の10%還元問題については「これまでの経緯や環境変化を踏まえながら、経営の健全性を保ちつつ調整したい」と述べるにとどめた。


東日本大震災:復興増税、反対論相次ぐ 政府税調、党側との関係も手探り

 政府税制調査会は7日、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税議論を再開した。しかし、与党内に根強い増税慎重論を反映し、この日の会合では増税への反対論が相次いだ。2年ぶりに復活した民主党税制調査会との関係をどうするかも定まっておらず、政府のシナリオ通りに進むかは見通せない。【小倉祥徳、坂井隆之】

 野田佳彦首相は政府税調の冒頭のあいさつで「負担を先送りするのではなく、今の世代でいかに分かち合うかが基本理念。財源を捻出しながら足りない部分は時限的な税制措置を行う」と述べ、増税の具体化を指示した。

 政府税調は増税規模を当面13・2兆円と想定しているが、7日の会合では「党内の圧倒的な意見は反対だ」(福田昭夫総務政務官)、「増税期間は慎重に検討すべきだ」(松原仁副国土交通相)などの異論が続出した。

 また、国民新党の亀井静香代表は7日、「井戸が壊れている時に底にたまっているわずかな水のくみ上げを考えるのは物理的に不可能」と景気悪化を理由に増税に反対する考えを野田首相に伝えた。

 こうした空気を踏まえて、政府・与党には増税開始時期を13年度に先送りする案が浮上。さらに11年度税制改正法案に盛り込まれながら震災後に凍結された法人税減税(国・地方合計の実効税率を40・69%から5%引き下げ)を12年度から実施し、同規模の法人税の臨時増税を3年程度実施して、企業の負担を当面変えずに協力を求める案も検討する。

 だが、意見集約は難航が予想され、安住淳財務相は6日の会見で増税の複数案を来週中に示す意向を示していたが、五十嵐文彦副財務相は7日の政府税調後の会見で「来週中に(増税案を示す作業が)終わるか確約できない」と述べた。

 政府・民主党は、歳出削減と税外収入による財源捻出額を当初の3兆円から上積みして増税額を圧縮する考えで、安住財務相は上積み額について「兆円単位」と号令をかけた。柱は日本たばこ産業(JT)など政府保有株の売却。過半出資を義務づけているJT法を改正し、出資比率を現行50%から34%程度まで引き下げれば、6000億円程度を確保できる。ただ、「政府とJTとの関係が薄まり、政府の葉タバコ農家育成策にも支障が出かねない」として、葉タバコ農家を選挙区に抱える議員の反発は必至だ。

 ◇党税調、増税不満抑制も狙い
 民主党は政権交代直後、「政策決定を政府に一元化する」として党税調を廃止した。自民党政権時代、税制改正の決定権を党税調が握り、「自民党に近い特定業界の税制優遇措置が多く採用される弊害があった」(民主党衆院議員)のを改めるためだ。その代わりに、有識者による提言機関の役割を果たしてきた政府税調を、各省政務三役をメンバーとする決定機関に改変した。

 だが、政府税調は、各府省の利害の対立する課題を調整する機能を十分果たせなかった。6月に政府・与党がまとめた「税と社会保障の一体改革案」作りでも、主導権を発揮できず、当初「15年度まで」としていた増税時期の明記は党側の反発で見送られた。党側に論議を取りまとめられる場がなく、増税への不満を抑えきれなかったことも一因とされる。

 この反省を踏まえ首相は、党税調を政調の下に復活させることを決め、与党内、対野党双方の協議を担わせることにした。

 ただ、党税調と政府税調の連携のあり方ははっきりしていない。小沢一郎元代表を支持する民主党議員の7日の会合では「増税の前にやるべきことがある」との声が出ており、党税調の議論がかえって税制改正を混乱させる可能性もある。

 一方、自民、公明両党は当面、与党内論議を見定める構え。増税を巡る与野党協議が滑り出すめどは立っていない。【松尾良】

==============

 ◆今後の税制改正の予定◆

 <2011年>

9月中旬  民主党税調が初会合。政府税調が復興増税の複数案を提示

9~10月 政府・与党が復興増税案策定?与野党が復興増税で合意?

10月中旬 11年度第3次補正予算案と復興増税の関連法案を国会提出?

11月   12年度税制改正論議に着手

12月   12年度税制改正大綱を決定

 <2012年>

1月    消費増税関連法案を国会提出?

3月    消費増税の関連法案が成立?

毎日新聞 2011年9月8日 東京朝刊