いやはや、言葉もなし

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




長期天気予報によると、今年は残暑が厳しく9月中もずうっと暑さが厳しいそうだ。それだけでも暑苦しいのに、今続いている竹島問題そして李大統領の錯乱状態や民主党の対応などそれも暑苦しい。

ところで、今回ばかりは赤非も日本の立場に立っているのかと思っていたら、きちんと赤非らしい主張をしていた。矢張り赤非はこの売春婦補償問題を最初にたきつけた張本人としての立場を貫いているのだろう。(当ブログエントリー「虚言症国家はありうるのか」参照)

赤文字は引用

竹島提訴―大局に立つ日韓関係を

 韓国側は野田首相の親書を送り返すという。外交では異例なことだが、不協和音を強めるだけでは出口が見えない。北朝鮮や中国を見据えると、北東アジアの安定にとって、日韓関係はますます大事になっている。

北東アジアの情勢を見つめても、日韓関係を強化しなければならない理由はない。日韓関係を強化するとすれば、両国が価値観を共有し、共に共通の敵に立ち向かう立場になければならないが、いま韓国は明確に日本の敵なのだ。このような敵国との関係を強化することは、日本の力を大幅に殺ぐ。

韓国に限らないが、関係を強化するにはまず双方が共通の立場に立っていることが確認出来ての話だ。とうぜん、それは中国やロシアにも言える。

一寸話がずれるが、特亜はこのところ日本が周辺国と続けざまに争いを起こしている、どうしたのだろう、とか、中韓の成長が著しいので日本は嫉妬をしているのだとか、民主政権の人気取りだとか、日本はアジアで四面楚歌に陥っている、自業自得だという主張が為されているがむろんそれは自国向けの宣伝でしかなく、現実には中ロ韓が世界では四面楚歌に陥っているのだ。

ロシアは言うまでもなく中国も存在感が大きくなるにつれ対中脅威も世界で高まっている。韓国はオリンピックやサッカーで名指しの非難は受けるが普段はほとんど無視されている国だ。しかし、赤非の目には、日本こそ世界で尤も邪悪な国となっているらしい。

だから、今回の問題も腰が退けながら日本の立場を支持しているようだが、

 野田政権は閣僚同士の対話延期も打ち出した。経済や科学技術など他分野の対話を止めれば、日本にも不利益が生じる。対抗措置と大局に立つ外交を賢く組み合わせる必要がある。

むろん、日本にも韓国と商売をしている人が居るのだから、それらの人々は損失を被るかも知れない。が、その人達の利益のために、日本の大局の国益を犠牲にしてはならないのだが、それが赤非には思い浮かばないのだ。経済や他分野の対話を止めて、どれだけ日本にとって失う物があるのか。結局、赤非の言っているのは、日韓関係が悪化すれば韓国が困るから、それは防ぐべきだと言っているだけのこと。

  日本政府は1965年の日韓協定で解決済みとの立場だが、93年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った。

ここでは完全に河野談話が韓国の主張の通りだと言っているわけだ。それは当然そうだろう。赤非が吉田などのでっち上げを取り上げ大々的にキャンペーンを張っているのだから。今更あれは嘘だったと言えないだろうし、社是として日本国を貶めるのが基本なのだから。したがって、

 2007年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。

米下院の決議が正しいと言っている。米下院の決議が全く事実の検証などをしないで、単に河野談話で日本が認めた、と言う根拠に基づいていたのだから、その河野談話を否定した安部氏の主張を検証すべきだったが、米国はそれを全くしていない。河野氏が談話を出したとき、彼は宮沢内閣の官房長官だった。それを否定したのは当時総理大臣だった安倍晋三氏は総理大臣だった。官房長官の言葉を総理大臣が否定しているのを、米国は一切無視した。それが公正な事と言えるのか。実際アメリカでもこの決議はほとんど話題になっていないし、一切アメリカ議会の行為としては記録もされていない。

が赤非にとっては、日本がすべて悪いと決め付けることで社是を貫き通すわけだ。

 問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。こうした発言はかえって日本の立場を弱める。

さすがに赤非だから当然だろう。そのメンタリティは宗主国朝鮮と全く同じであり、チョウニチ新聞との社名を付けたのも宜なるかなだ。売春婦達が意に反して慰安所に売られたケースもあるだろうが、日本国がそうしたわけではない。安部氏はそう言っているのだが、赤非は、韓国の言い分が正しいニダとここで言っている。

まさしく香ばしい赤非の記事である。

その赤非の宗主国或いは飼い主である韓国が、日本の総理大臣が送った親書を送り返すという行為にでた。さすがは意表をつく国だ。

「竹島ではなく独島だ」韓国、日本に親書返送へ

【ソウル=門間順平】聯合ニュースは22日、野田首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領に送った親書を、韓国政府が送り返す方針を固めたと報じた。

 親書は、李大統領の竹島(韓国名・独島(トクト))上陸と天皇陛下への謝罪要求発言に遺憾の意を表明したものだが、同高官は、「(大統領が)竹島を訪問した事実はなく、訪問したのは我が領土の独島」とした上で、「事実ではない指摘について答えること自体が矛盾」と、親書を送り返す理由を語った。


これが通用するならそもそも領土争いなど無いだろう。ソウルに日本が鼠売と名付けて、日本領だ、と主張してもそれに対する抗議が、鼠売は韓国領ニダと言わない限り受け付ける必要はない。

韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」

2012.8.22 23:09

日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」(外務省幹部)と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所(ICJ)への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。

 親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。


外交観衆がどういう物かを私もむろん熟知などしていないが、喩え個人間の書簡でも会社間の書簡でもこれは大変な非礼だろう。内容の如何に関わらず、このような行為をする側が逃げている、弱みがあると社会では採られる。このことは国際社会にも知られることになるだろうが、韓国は大抵そうなのだ。パラオブリッジの件でも、韓国はまともに応えず逃げ通し、インドネシア沖地震の支援金支払い詐欺でも逃げ通している。

逃げ通せばそれで済むと考えているのだろが、実際はパラオにしてもインドネシアにしても韓国を相手にしても仕方がないと見極めただけのことだ。が、日本が韓国だから仕方がないと今までしてきたことがこのような状況になったのだとすれば今回はそう言うわけには行かない。

 玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。

玄葉氏は22日、竹島上陸に抗議の意思を示すため一時帰国していた武藤正敏駐韓大使をソウルに帰任させたが、これもICJ提訴などをめぐる日本の立場を韓国国内で訴えるためだ。

ICJでの解決を韓国に求めている実情を伝え、日本への理解と協力を求めているという


だから、当然当初からそう言うべきだった不法占拠を今になって初めて公式に言うなども、単なる民主党のポーズでしかないと言われるのは当然だろう。そんな一方で、駐韓大使を帰任させている。なぜ大使の引き揚げ、韓国大使の国外退去要求をしないのか。

幾ら韓国内部で日本の立場を説明してもそれが通用する相手ではないからこのようなことになったのではないのか。こんな中途半端なことをするから、また韓国は、どうせ日本は韓国に対して強いことなど出来ないと思わせる。なにしろ韓国はそう思い込むことでしか今日本に対することが出来ないのだ。

韓日の緊張高まる 野田首相親書の返送などで


韓国政府は、李大統領の発言が意図しないものだったことを外交ルートを通じ日本側に十分説明したにもかかわらず日本政府がしきりに問題視することに、別の思惑があると見て日本側の動きを注視している。

だから、こんな馬鹿な言い訳をする。李大統領が意図しないであのような最大の無礼を働いたのか。好きなだけ相手を侮辱し、あれはそんなつもりじゃ無かったんだからそれを怒るのはおかしいと、言っているのだ。国家としての責任など芥子粒ほどもない。

武藤駐韓大使 ソウルに帰任=事態収束図る

2012/08/22 22:43

 日本政府は10日、李大統領の独島訪問について抗議の意を示すため、武藤大使を帰国させていた。帰任を決めたのは韓国との対立が長期化する事態を避ける狙いがあるとみられる。

案の定、これは韓国サイドの記事だが、日本は韓国と長期に渡って紛争を抱えるのは困るので、大使を帰任させて韓国に頭を下げてきた、と国内向けに言っているのだ。民主党では、ネット上で党内での韓国とのスワップ協定中止は止めるべきだとの声が強く、結局最後にはそれを引っ込めるつもりだなどとの噂がある。

事実は分からないが、民主党ならいかにもありそうだと思えるのが情けない。なにしろ、これもどれだけ信用出来るかどうか分からないが、野田総理は11月最初の総選挙を内々に谷垣総裁に伝えたとあるが、民主党の代表選挙が9月21日で、もし反野田陣営から総裁がでれば、解散総選挙はチャラだと、今から民主党が言っている。

民主党総裁が野田氏でなくなっても彼は総理大臣なので、解散は出来るが、それをするかどうかは分からない。そんな状態で、10月に期限が来る日韓スワップ協定の縮小など本当に出来るのかというわけだ。民主にそんな意思があるかどうかは、これまで散々嘘をついてきた民主党のこと、結果がでなくては分からない。どうせ、もう民主は政権に戻れない。それなら何をしてもかまわないと考えるのが彼らのメンタリティだろう。


竹島・尖閣、国際法で解決…米、日本の方針支持


 杉山氏は一連の会談後、記者団に対し、竹島や尖閣諸島の問題について、「日本の考え方をきちんと説明し、米側は非常に理解を深めた」と述べた。また、「国際紛争は平和的手段で、国際法に沿って解決すべきだ」との日本の原則的立場を説明し、米国側と一致したとしている。尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用範囲であることも改めて確認された。

尖閣について日米安保条約が適用されるとは、以前も米国は明確に言っており、中国が国内の押さえ込みを図っていると思われる理由だろう。ある程度のガス抜きはさせているが国家として今日本と正面からぶつかりたくないのは本音だと思う。

そして、竹島だが、前にも触れたように、この問題はサンフランシスコ条約で決定済みであり当時国際社会で異論が出なかった決着時効だ。つまりアメリカは当事者なのであって、今韓国が不法占拠しているのは単に日本に対する暴挙ではなく、アメリカの顔をも踏んづけていることになる。

日韓の争いは、今アメリカにとって望ましいことではないだろうが、何時までもごたごたして欲しくはないだろう。アメリカが自分の顔に泥を塗っている韓国に日本が譲歩しろとは思っていないと思うのだが。民主党がアメリカに信用されていないから、次の政権に一日も早く任せるしかない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

スポンサーサイト

新たなる伝説2

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


まず最初にどこまでも悪質且つ愚かな馬鹿者達。

赤文字は引用

「核廃棄物持ち込み許さない!」 マツ騒動、今度は成田山新勝寺に抗議

2011年08月15日19時33分

提供:J-CASTニュース

東日本大震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツの木を、千葉県の成田山新勝寺で「護摩木」と共に焼いて供養することが報道されると、「核廃棄物を持ち込むことは許さん!」などといった苦情が寺に押し寄せた。高田市のマツを管理するボランティア団体にも抗議が来ている。

京都市側の不手際と愚かさと無責任のために一転二転して、中止になった大門字送りの薪を千葉の成田山新勝寺が引き取り護摩木としてとして焼くことを決めたとたん、今度はそれにイチャモンをつける馬鹿者が現れた。それも多数だ。放射線と聞くと、もうその量もヘッタクレもないらしい。とにかく止めろと騒ぐ。

「燃やしても全く人体に影響はない」

ちなみに、放射線影響研究所に問い合わせてみたところ、野菜や肉、魚などについては、放射性セシウムが1キロあたり500ベクレルを超えるものは食用にしないという国の基準値がある。今回のマツの皮は1キログラムあたり1130ベクレル。約2倍の数値だが、皮を食べることはない。


皮を食べることもないし、燃やしてもそこから発散する放射性物質は限りなく希釈拡散される。しかし抗議する者達の頭の中のイメージでは、燃やした煙が固まってセシウムを含んだまま各々の呼吸器に直進してくると言うものではないのか。放射性物質の拡散よりも、彼らの愚かな言動が拡散する被害の方が桁違いに大きいのだが、むろん、馬鹿だから理解できない。

この新勝寺の件で、再び高田市のマツに対する非難が始まっている。先のボランティア関係者の電話には、

「どれだけ日本に放射能を拡散させたいんだ!」
などといった抗議が来ているという。



先日も、年寄りは何を食べても先がないから良いだろうが、若者は大変だ、と言いのけた揺るネジ頭が某所に居た。専門家が全く影響がないと言っても、このような思考しかできない愚か者達は、とにかくこのようなことをわめき立てる。そうして、風評被害を広げ、自分たちのその責任は全く自覚しない。

放射線で汚染されたものを食べたくないそうだ。むろん、健康に被害があると検証されたものは、そのかなり下の規準のものでも口にすべきではないだろう。しかし、実際には放射線汚染をした食物で被曝し健康を害した例は世界中、ただの一件も確認されていない。チェルノブイリで放射性ヨウ素に汚染されたミルクを飲んだ幼児達が甲状腺癌になったとの報道もあるが、あれも実際は根拠が示されていない。広島長崎でも、近郊農家は野菜を作り続け、人々はそれを食べている。66年間それを続けている。当時は野菜の汚染規準など無かった。放射線のことさえ良く理解されていなく、被曝による障害を受けていながらそれを熱や爆風による怪我のためだと考えていた人が多い。つまり、初期の頃は知らずに放射線汚染を受けていたはずの野菜を口にし、水を飲み、空気を吸っていた。

直接の外部被曝の上に、そのような長期の内部被曝を受けていたわけだが、それらのデータを集積した上で、今回の汚染レベルは全く健康には影響が出ないことが証明されている。しかし政府は、平時の規準をそのまま当てはめてしまい、直ちに派健康に被害がない、将来恐れがあると言う形で風評被害を広げてしまった。その結果が、放射線レベルはともかく、とにかく汚染された食物は食べたくない、先のない年寄りは食べればよいだろうと言う発想につながるわけだ。むろん、当人はそれが何を意味するか全く自覚していない。良心のどのような育てられ方をしたかは知らないが、一度親に向かって言ってみればよいのだ。

いや、単に馬鹿だから腹が立つのではなく、このような風評被害が政府によって引きおこされ、政府はその責任を認めず、このようなオカルト恐怖、すなわち目に見えないお化けや悪魔を恐怖するパニックが際限なく広がっている。ものを考えない人間とはそう言うものなのだ。何を恐れ、何を恐れてはならないか等、自分では決められない。

これが一部のプロパガンダ屋に利用され、脱原発の理由にされている。そして、際限なくこの国の経済を破壊してゆく。

そんな放射線量でも無害だとは無論言わないが、とにかく汚染されたものは食べたくないと無条件で拒否し、思考停止するのであれば、喩え若者でも先はない。

独島義勇守備隊長の未亡人、パク・ヨンヒさん


 日本は朝鮮戦争直後、韓国内の状況が混乱していた隙を突き、実効的支配を通じ独島を所有しようとした。だが、韓国は力がなかった。守備隊の武器は朝鮮戦争で使っていた小銃と迫撃砲だけで、政府の支援はなかったという。守備隊は劣悪な環境でも約50回にわたり日本の武装艦艇と戦った。
 
 武装艦艇と小銃で戦ったと言うが、上陸もしてこない艦艇とどうやって戦ったのだろう。そもそも、竹島は李承晩が日本から強奪し、多数の日本漁船を拿捕し、多くの日本人漁民を虐殺した場所だ。日本側がさいていげんの警戒をするために出ていったのは当然だろう。

 日本の艦艇3隻が出動し、空では戦闘機が守備隊を脅した1954年11月の戦闘では「全員が命を落とすと思った」という。だが、日本側は砲弾を撃たなかった。武力を誇示することで、独島をあきらめさせようとする意図だった。

1954年というと日本では保安隊がやっと自衛隊に編成されたばかりであり、海外との戦闘行為が出来たわけがない。今でさえまともに出来ないのだ。当時竹島近辺に出動したのは海上保安庁の巡視船であり戦闘機と言っている飛行機は、それに伴ったものでしかない。

独島義勇守備

独島義勇守備隊(どくとうぎゆうしゅびたい、朝鮮語:獨島義勇守備隊)は大韓民国が領有権を主張する竹島を守備するため結成された民間義勇隊。韓国では竹島を独島と呼び、この義勇隊を英雄視している。1953年から1956年まで活動し、来島した日本の海上保安庁巡視船を攻撃していたとされたが、後に、韓国系ニュースサイトの取材により、95%が嘘と判明した。

なんとあっけない。嘘だと分かっていることが今また上記のような形で息を吹き返す。本当に息をするように嘘をつくとはこういうことだろう。おそらくこのパクヨンヒさんは守備隊に付いていった従軍慰安婦なのではないかと勘ぐってしまう。


日本は正しい歴史教育を 韓国大統領、竹島言及なし

 竹島(韓国名・独島)問題に直接言及しなかったものの、「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある」と表明した。竹島の北西にある韓国・鬱陵島を自民党議員らが視察しようとしたことなどで、韓国内で日本への反発が強まっていることを受けた発言とみられる。
 
 想像だが、李明博大統領は真実を知っているはずだ。彼は日本で生まれたがすぐに韓国へ帰ったとのこと。しかし、親は事実を知っていたはずだし、それを聞いていると思う。そして韓国が日本に何もかもおんぶで抱っこで発展し、嘘の歴史をでっち上げていることも知っていると思う。だが、韓国大統領の立場では、最低限の嘘をつかなくてはならないのだろう。あくまで想像だが、最低の前任者に至る歴代の、最終的には牢屋に入ったり自殺している大統領達はほとんどが反日カードを支持率アップに使った。その味が忘れられないのだろうが、李大統領はその危険を知っているのだろうと想像する。
 
 せめて牢屋に入ることなく、始末されることもなく生涯を全うするためにはファビョる韓国人の前で最低限の言葉が必要なわけだ。まあ、これは中共の指導者達もおなじなのだが。自分たちがついてきた嘘に縛られているわけだ。

韓国側には、あまりに大衆に迎合した与党議員の動き、すなわち竹島が日本領だと言う日本人をテロリスト名簿に加え入国を拒否しろとか、竹島に韓国軍を常在させろ等と言う動きに、それは日本に乗ぜられるだけで、ドクトが韓国領である以上それを辛抱強くいじするのが得策だと言っている。この方が確かに理性的にきこえるが、結局は竹島が日本領であることを否定も出来ないことになる。それをはっきりしたければ、国際法廷に持ち込むしかないのだが、それを拒否している姿は、どう見ても自分が嘘をついていることを知っているとしか見えないだろう。

もう少し、日本側は強行に出て韓国と衝突を匂わせるところまで言っても良いだろうが、それ以上は特に必要があるとは思えない。韓国の尻をあぶってやればよいだけだと思うが、相手はなにしろファビョる国だ。慎重にすべきだがその前に国内の獅子身中の虫下しが先だろう。





------------------------------------------------------------
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

独島義勇守備隊長の未亡人、パク・ヨンヒさん


パク・ヨンヒさん=14日、九里(聯合ニュース)

【九里聯合ニュース】1953年から1956年まで、日本から独島を守ったホン・スンチル独島義勇守備隊長の未亡人、パク・ヨンヒさんは日本が独島の領有権を主張し、海外地図に東海が「日本海」と表記されている一連の事態に興奮を隠せなかった。

 パクさんは20歳にホン隊長と結婚し、独島に近い鬱陵島で生活した。パクさんも独島義勇守備隊の隊員として活躍し、武器と食糧の供給を担当していた。

 守備隊は朝鮮戦争後に地元の鬱陵島に戻った軍人21人と住民12人により、1953年に結成された。当時は武装艦艇の護衛を受けた100トン級の日本漁船が独島や鬱陵島付近に頻繁に出没し、韓国の漁師を追い払った時期だった。

 日本は朝鮮戦争直後、韓国内の状況が混乱していた隙を突き、実効的支配を通じ独島を所有しようとした。だが、韓国は力がなかった。守備隊の武器は朝鮮戦争で使っていた小銃と迫撃砲だけで、政府の支援はなかったという。守備隊は劣悪な環境でも約50回にわたり日本の武装艦艇と戦った。

 日本の艦艇3隻が出動し、空では戦闘機が守備隊を脅した1954年11月の戦闘では「全員が命を落とすと思った」という。だが、日本側は砲弾を撃たなかった。武力を誇示することで、独島をあきらめさせようとする意図だった。

 パクさんは「日本は砲を撃てば、国際問題に飛び火することを懸念した」と話す。「これは独島を韓国領土と認めていることを裏付ける。自分の領土なら守備隊は(独島を)侵略しているはず」と声を上げた。

 33人が命がけで対抗したため、日本艦艇は徐々に減った。この頃、守備隊の資金も底を打ち、余力はなかったという。1956年、守備隊の隊員10人が警察に任官され、警察が独島の警備を担当することになり、守備隊は解散した。

 ホン隊長はその後、独島に住民が暮らせる住宅を建てるため、奔走した。1969年と1972年、開発計画書を独島が属する慶尚南道に提出したが無視された。1976年に提出した時は予算がないとの返信が来た。情報機関に3日間拘留され、「これからは独島に触れるな」と強要されたこともあった。

 パクさんは「政権が日本の顔色をうかがった。弱小国の悲哀だった」と涙を流した。

 守備隊の33人のうち、23人がなくなった。パクさんは「今からでも遅くない。日本よりも独島を勉強し、研究する人材を育てなければならない」と話す。「韓国も大国の仲間入りを果たそうとしているだけに、日本の無理な行為を座視してはならない」と語気を強めた。

独島義勇守備

隊出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内, 検索
独島義勇守備隊(どくとうぎゆうしゅびたい、朝鮮語:???????/獨島義勇守備隊)は大韓民国が領有権を主張する竹島を守備するため結成された民間義勇隊。韓国では竹島を独島と呼び、この義勇隊を英雄視している。1953年から1956年まで活動し、来島した日本の海上保安庁巡視船を攻撃していたとされたが、後に、韓国系ニュースサイトの取材により、95%が嘘と判明した。

背景 [編集]大韓民国の初代大統領李承晩は、江戸時代の「竹島一件」、明治初期の太政官指令にある「竹島外一島」、第二次世界大戦後に竹島が米軍の覚書により日本の政治及び漁業の管轄からはずされたこと、などを根拠に日本に領有権がないと解釈、朝鮮戦争中の1952年1月、李承晩ラインを竹島を含む海域に一方的に設定し、竹島(独島)領有を宣言した。日本は、1905年に竹島を『無主地』という名目で島根県 隠岐郡 五箇村に編入しており、1952年4月サンフランシスコ講和条約が発効すると領有権を放棄した認識がないため竹島に巡視船を派遣し領有権主張を行った。ここに竹島は日本と韓国の間で再び領土紛争に発展する。(詳しくは竹島を参照)

結成 [編集]鬱陵島東南約90キロにある竹島は、韓国では行政的に慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑に属しており、日本との領土紛争を聞いた鬱陵島民が1953年竹島の韓国側保持を目的に民兵組織を結成した。まだ朝鮮戦争が続いており、韓国軍や韓国警察に余力がなかったためである。ホン・スンチョル隊長以下、33人の隊員が集まり、大部分が傷痍軍人・警察官で、純民間人4人も含まれていた。

活動 [編集]独島義勇守備隊は1953年4月20日、初めて竹島に駐在した。常駐ではなく、定期的な駐在である。同年6月27日、日本の巡視船2隻が来島して6人いた守備隊員を島から追い出し、日本領の標識を立てている。しかし、巡視船はそのまま引き上げたので、義勇守備隊が再び島に戻った。このことを聞いた李承晩大統領は慶尚北道警察に指示して迫撃砲1門と弾100発を義勇隊に支給させた。義勇隊はこのほか、M1小銃とカービン銃で全員武装していた。さらに直射砲1門も配備されていたとする説がある。

1954年4月21日日本の巡視船が来島したため交戦状態が発生し、巡視船1隻を撃沈したと主張しており、日本側の記録でも巡視船が発砲を受けて損害を蒙ったことは確認できるが、撃沈は確認できない。また日本側は発砲した組織を韓国「官憲」と認識していた。隊員が何らかの制服を着用していたためだろう。また守備隊はその後も日本巡視船との交戦があったと主張し、日本側記録でも1954年11月30日に日本巡視船が竹島から砲撃を受けたとする。

1954年、洪淳七隊長が東島の岩肌へ「韓國領」と彫らせる。

組織 [編集]義勇隊の組織は末期には次のようになっていた。隊長ホン・スンチョル、副官ファン・ヨンムン、第1戦隊10名、第2戦隊9名、普及隊2名、教育隊3名、後方支援隊4名、輸送隊4名である。普及隊(宣伝隊)には唯一の女性隊員として洪(ホン)隊長夫人パク・ヨンヒがいた。

解散 [編集]1956年4月、韓国内務部治安局慶尚北道警察局鬱陵警察署の武装警察官8人が常駐するようになり、独島義勇守備隊は同年12月25日を以って解散した。現在当時の元隊員十数名が生存しており、その話をもとに独島義勇守備隊をテーマにした韓国映画が製作されており、2005年8月15日封切り予定である。なお現在、島には武装した韓国警察官41名が駐屯し、周辺海域は海洋警察庁が警備を行っている。韓国軍が駐屯しないのは、韓国による「占領」と見なされるのを避けるためであるが、どのような軍備を持ち警備しているのかは定かではない。


日本は正しい歴史教育を 韓国大統領、竹島言及なし

2011年08月15日11時59分

 日本の植民地支配からの解放66年を祝う「光復節」記念式典で演説する韓国の李明博大統領=15日、ソウル市内(共同) 【ソウル共同】韓国の李明博大統領は15日、ソウル市内で開かれた日本の植民地支配からの解放66年を祝う「光復節」記念式典で演説、竹島(韓国名・独島)問題に直接言及しなかったものの、「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある」と表明した。竹島の北西にある韓国・鬱陵島を自民党議員らが視察しようとしたことなどで、韓国内で日本への反発が強まっていることを受けた発言とみられる。

「核廃棄物持ち込み許さない!」 マツ騒動、今度は成田山新勝寺に抗議

2011年08月15日19時33分

提供:J-CASTニュース

東日本大震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツの木を、千葉県の成田山新勝寺で「護摩木」と共に焼いて供養することが報道されると、「核廃棄物を持ち込むことは許さん!」などといった苦情が寺に押し寄せた。高田市のマツを管理するボランティア団体にも抗議が来ている。

陸前高田市やボランティア団体からは、市への非難や風評被害が広がるばかりで、「もうそっとしてほしい」といった悲鳴が挙がっている。

「皮は薪にはしないのに」と地元は憮然
市やボランティア団体は、マツを巡る騒動でバッシングに晒されていることに頭を抱えている。今回の騒動のあらましはこんな具合だ。

陸前高田市のマツを管理するボランティア団体によれば、2011年6月に大分県の芸術家から、京都「大文字」で使うマツの木切れが欲しいといわれ、市と協議して提供を決めた。木切れに被災者の願い事を書いて欲しいという申し出については、市民は復興で忙しい中、疑問もあったが、震災で亡くなった縁者を思い、また自分達への心遣いに感謝して応じることになった。「生まれ変わったらまたあなたと再会したい」などと書かれたものが400本近く集まった。

しかし、京都では放射能を心配する府民からの反発が出て、大文字保存会は2011年8月6日、高田市のマツは使わないと発表した。

すると今度は全国から、京都への非難が殺到したため、一時は「大文字」をはじめとする五山の保存会が薪に使うと発表。マツの放射能の検査が条件だった。検査してみると表皮に1キログラムあたり1130ベクレルの放射性セシウムを検出、再び中止が決まった。

ボランティア団体によれば、最初の「大文字」で使うマツは京都の関係者や自分達が検査しても放射能は出なかったという。それは、マツの皮を取り、薪として使えるよう加工した後だったからだ。次に行われた検査では、加工していないマツが運ばれ、皮と内側を別々に検査。内側は大丈夫だったが皮から放射能が出た。ボランティア関係者は、

「皮は薪にはしないため、今回の検査でよかったのだろうか?」
と首をひねる。しかし、今回の検査で京都に対する非難が沈静化したのは確かだ。

「燃やしても全く人体に影響はない」

ちなみに、放射線影響研究所に問い合わせてみたところ、野菜や肉、魚などについては、放射性セシウムが1キロあたり500ベクレルを超えるものは食用にしないという国の基準値がある。今回のマツの皮は1キログラムあたり1130ベクレル。約2倍の数値だが、皮を食べることはない。

「不安だという気持ちはわかりますが、燃やしたとしても全く影響は出ないでしょう」
と話している。

そうした中、11年8月15日、千葉県の成田山新勝寺で9月25日に行われる伝統行事「おたき上げ」で、願い事が書かれた札「護摩木」とともに高田市のマツがたかれると報道された。すると15日の昼過ぎまでに新勝寺に30本近い問い合わせが来た。批判が多く「核廃棄物を持ち込むことは許さん!」といった過激なものまであったという。

新勝寺によれば、マツを燃やすことを決めたのは京都「大文字」が話題になる前で、同じ宗派である高田市の金剛寺が「おたき上げ」でマツを供養することを知り、賛同したことがきっかけ。マツは金剛寺から長さ90センチ、4.5センチ角のものを20本から30本提供を受ける。批判が寄せられていることについて新勝寺では、

「まずは放射能の検査をします。検出されればマツは燃やしませんが、拝むという形になるかもしれません」
と話している。

この新勝寺の件で、再び高田市のマツに対する非難が始まっている。先のボランティア関係者の電話には、

「どれだけ日本に放射能を拡散させたいんだ!」
などといった抗議が来ているという。


竹島問題

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


いくつか良いことがあった。日韓サッカー戦で、日本快勝。過去の戦績では全体的には日本の負け越しだったけれど、近年急速に力をまし充実してきた日本の実力はやはり本物だった。

韓国は、スポーツにも政治を持ち込み何が何でも、どこに負けても日本だけには勝たなければならないという悪い癖があり、しかも韓国サッカー界は組織挙げての八百長疑惑で国民からもそっぽを向かれているから、とにかく日本にだけは勝たなくてはならないとの意地がぎらぎらしている。そして、相変わらず日本に勝つためにはどんなラフプレーでも許されると思っている韓国、日本でのアウェー試合にも拘わらずイェローカードで、これがホームだったらまた日本選手の骨折などでは済まないのかもしれない。

必ず日本に勝つと言っていたが、まさか3-0でボロ負けするとは思わなかったろう。まあ、スポーツなのだからさわやかにやって欲しいものだ。それにしても、日本チームおめでとう、そして、ご苦労様。

もうひとつ良いことは、IHO国際水路機関にたいして、米英が、日本と大陸間にある海を日本海という単独呼称で表記すべきだとの意見書を出したこと。東海(トンヘ)などトンヘも無いということだ。そもそも、韓国は内外に日本が韓国を併合している間に、長年東海と呼び慣わされてきた場所を勝手に日本海に変えてしまったのだと主張し、それが受け容れられないとなると、最近は東海と日本海の併記にすべきだとか、名称が確定するまでは白紙にすべきだとかいろいろ言ってきた。

しかし、日本が併合するずうっと前からあれは日本海だったし、併合時に日本が勝手に変えたなどは例によって全くの出鱈目であり、韓国がいろいろ引っ張り出してくる古地図など本物かと言いたくなる代物だ。そして、歴史上あれが日本海だから、国際的に、韓国が難癖をつけるまでは日本海だったのだ。

赤文字は引用。

【社説】大騒ぎするだけの外交では「東海」表記貫けない


 日本はIHO創立加盟国という立場を利用し、韓国が植民地支配を受け、声を上げることができなかった1929年に東海の呼称を「日本海」として採択されるようにした。韓国政府は92年から「2国以上が共有する海の名称について合意できなければ、併記することができる」という74年のIHO決議を根拠に、IHO加盟の83カ国に対し説得を行ってきた。さらに、韓国政府は2002年と07年のIHO総会で、東海と日本海を併記する案を採決しようとしたが失敗した。IHOで大きな影響力を行使する米国と英国が日本支持の見解を表明したことにより、5年ぶりに開催される来年のIHO総会でも改正は難しいものとみられている。
 
 ここに出鱈目が二つある。まず、韓国が独立したのは1945年であり、その直後から独裁者李承晩は李承晩ラインを公海上に勝手に引いて多くの日本漁船を拿捕し、4万人もの日本人漁船員を殺害した。それだけの横暴を極めながら、なぜ東海という呼称を92年まで主張しなかったのか。
 
 「2国以上が共有する海の名称について合意できなければ、併記することができる」という74年のIHO決議を根拠とは、新発見の土地に対する呼称についてであり、すでに数百年以上定着している地名に当てはまるはずがない。もしそれが許されるなら、メキシコ湾(Mexcan Gulf)はテキサス湾(Texan Gulf)にすべきだ、アメリカはメキシコ湾単独表記に合意しないから両方を併記しろと言えるのか。インド洋はアフリカから見れば東洋だからIndean OceanとEast Ocean両方を併記しろと言えるのか。
 
 韓国の外交力や努力不足のためではない。主張が理不尽だから拒否されるのだ。

 さて韓国の理不尽はもっと深刻であり、例の竹島の不法占拠問題がある。これについては、かつて互いに主張はするが問題かは避けようとの合意があったとのことだが、それは一方的に韓国に破られ、韓国大統領は政権末期になって支持率が落ちると、必ず竹島問題を持ち出し、日本叩きをして支持率アップにつなげた。それはもう韓国政権のお約束であり、比較的まともだと言われている現在の李明博大統領にしても同じだ。

 そして、韓国はまた一方的にエスカレートさせ、竹島に住民の宿泊所を建設したり議員が竹島に行ったり、日本の議員がただ鬱陵島にゆくと言っただけでテロリスト扱いの国外退去処分にした。このような暴挙を日本がいつまでも放って置くわけには行かないだろう。民主政権は相変わらず腰が退けているが、韓国が騒ぎを大きくし、あろうことか、竹島が日本領だという日本人を極右のテロリストとしてリストアップし入国させないようにしろと与党議員が言い出す始末。土肥氏以外の日本の議員は全員テロリストだ。

竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討

2011.8.10 01:37

(日本による)ICJ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和29年と37年に韓国側にICJへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば49年ぶりとなる。

 韓国がICJ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

 政府がICJ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を1910(明治43)年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがICJ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。


 たしかに、領土紛争については当事者国家が双方国際法廷での調停に合意しなければならないが、韓国はそれを盾に一切応じてこなかったし、今後も応じないだろう。だが、それで埒があかないのであれば、日本にもしその気があればの話だが、さらに踏み込んだ対応を採る口実になる。なにしろ、領土紛争では戦争も合法化されるのが国際慣習であり、そうなる兆候が見えれば国際社会が介入せざるを得ない。
 
 ただ、腰の退けている民主はもちろん韓国様のお世話になっている連中が多いから当然として、自民にも同じくそのような連中がいる。彼らを動かすのは国民しか居ないし、そのためにも韓国の横暴を日本人がもっと良く知る必要がある。

だが、すくなくとも民主政権が続く間は見込みはない。パフォーマンスだけで終始するのだろう。

過熱する竹島 弱腰民主と韓国の愛国心

上記と同じ内容だが、今回の仕儀に至った経緯を正確に記している。

 日本政府が竹島問題の解決を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込む検討を始めた。膠着(こうちゃく)した事態の打開に向け民主党政権がようやく重い腰を上げたが、竹島問題が激しい対立の火種となった背景には、民主党の弱腰外交と、勢い付く韓国の愛国運動の相乗効果がある。

 日本側が静観し、合意に基づいて問題化を避けているのを良いことに、
 
 だが、韓国は93年に就任した金泳三元政権がこの了解を破って竹島に接岸施設を整備したり、海軍訓練を行ったりしたのを皮切りに攻勢を強め、その後の盧武鉉大統領は「日本政府の誤りを正す」との談話まで発表した。
 
 むろん、韓国にこのようなことを許したのは、民主政権になってからの民団べったりの姿勢が背景にある。なにしろ、民団の全面的な支援で民主派政権を盗れたのだ。とても韓国には逆らえないだろう。

 混迷は韓国側だけではない。もともと外交・安全保障政策の軸がはっきりしなかった民主党が2年前に政権をとり、領土問題への毅然(きぜん)とした姿勢は消えた。

 岡田克也、前原誠司両元外相は在任中、「韓国による竹島の不法占拠」と表現することをかたくなに拒否。相手を刺激することを極力避ける日本側の姿勢が韓国側を強気にさせた。


 やはり、民主が政権の地位から降りなければ根本解決には至らない。そして自民にも韓国に買われた人間が未だに多くいる。次の政権を動かすために韓国に日本が怒っていることを知らしめる以上に、日本人に竹島問題を意識させる必要があるのだ。
 
 

------------------------------------------------------------
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

a href="http://www.chosunonline.com/news/20110810000022">【社説】大騒ぎするだけの外交では「東海」表記貫けない

東海呼称問題 米国と英国は国際水路機関(IHO)に対し、東海(East Sea)を「日本海(Sea of Japan)」と単独表記することを支持する書簡を送った。IHOは、世界地図製作の標準になる海図の「大洋と海の境界」を編集する機関だ。米国務省は9日、「(米国は)国際的に通用している『日本海』を使用する」と表明した。


 日本はIHO創立加盟国という立場を利用し、韓国が植民地支配を受け、声を上げることができなかった1929年に東海の呼称を「日本海」として採択されるようにした。韓国政府は92年から「2国以上が共有する海の名称について合意できなければ、併記することができる」という74年のIHO決議を根拠に、IHO加盟の83カ国に対し説得を行ってきた。さらに、韓国政府は2002年と07年のIHO総会で、東海と日本海を併記する案を採決しようとしたが失敗した。IHOで大きな影響力を行使する米国と英国が日本支持の見解を表明したことにより、5年ぶりに開催される来年のIHO総会でも改正は難しいものとみられている。


 日本が82年間維持してきた「日本海」表記の既得権を韓国政府が変えるには、外交戦略を変えなければならない。日本が国際的な話題を集め、韓国領土である独島(日本名:竹島)を領土紛争地域にしようとする時は「静かな外交」も受け入れられるが、日本が既得権を先に獲得した東海表記問題では、韓国は積極的に声を上げ「国際社会が東海を日本海と表記する慣行に問題があるのではないか」という疑問を抱かせるようにしなければならない。東海を「韓国海(Sea of Corea)」と表記したイギリスの世界地名辞典(1760年)のような歴史的文献をさらに発見し、論理的な根拠も広めていくべきだ。


 外交部(省に相当)は「東海表記問題を担当させる」として、05年に「国際表記名称大使」という役職まで設けたが、次の大使の座の順番待ちをする一時的な役職程度に見なされ、この2年間だけで担当者が2回も変わった。外交部が韓国語と英語のサイトで東海問題を1ページずつ取り上げているのに対し、日本の外務省は「日本海」問題だけを別途に取り上げたホームページを日本語・英語・韓国語の3カ国語で管理・運営している。 IHO総会は5年ごとに開催されるが、そのたびに大騒ぎするだけで、それが過ぎれば「そんなことがあったっけ」というように忘れてしまう「健忘症外交」では、東海を日本海と表記する屈辱を晴らすことはできない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討

2011.8.10 01:37

 韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所(ICJ)付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが9日、分かった。政府筋が明らかにした。ICJ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。

 ICJ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和29年と37年に韓国側にICJへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば49年ぶりとなる。

 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚5人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵(ウルルン)島視察を計画した自民党議員3人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は1日にも韓国の申●(=王へんに玉)秀(シン・ガクス)駐日大使に12日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。

 韓国がICJ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

 政府がICJ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を1910(明治43)年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがICJ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。

 一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」(外務省幹部)との「反省」もあり、今回の検討に至った。

 松本外相は9日の参院外交防衛委員会でICJ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。


国際司法裁判所


 国連の司法機関として1946年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。最近では7月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた






過熱する竹島 弱腰民主と韓国の愛国心

2011/08/10 01:43更新

 日本政府が竹島問題の解決を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込む検討を始めた。膠着(こうちゃく)した事態の打開に向け民主党政権がようやく重い腰を上げたが、竹島問題が激しい対立の火種となった背景には、民主党の弱腰外交と、勢い付く韓国の愛国運動の相乗効果がある。

 「この十数年、韓国側は竹島問題でどんどん熱くなっている」

 韓国側の最近の攻勢に日本の外交当局は戸惑いを隠さない。外務省幹部は「自民党政権と韓国・盧泰愚政権(1993年退任)までは竹島問題をお互いに主張はするが、なるべく大きくしないという了解があった」と指摘する。

 「了解」とは、昭和40年の日韓国交正常化にあたり「両国とも自国の領土を主張するが、同時に反論することにも異論を唱えない」と合意したとされる“密約”説だ。そのため「従軍慰安婦」や靖国神社参拝問題で火を噴いたとしても、竹島に関して外交問題に発展することは少なかった。

 だが、韓国は93年に就任した金泳三元政権がこの了解を破って竹島に接岸施設を整備したり、海軍訓練を行ったりしたのを皮切りに攻勢を強め、その後の盧武鉉大統領は「日本政府の誤りを正す」との談話まで発表した。

 これに国内対策ともいえる韓国政府の愛国運動が拍車をかけた。「竹島問題の過熱化は両国の最大の懸案」との認識は韓国側専門家でも広まっているが、一度勢い付いた愛国運動は制御不能になっている。

 混迷は韓国側だけではない。もともと外交・安全保障政策の軸がはっきりしなかった民主党が2年前に政権をとり、領土問題への毅然(きぜん)とした姿勢は消えた。

 岡田克也、前原誠司両元外相は在任中、「韓国による竹島の不法占拠」と表現することをかたくなに拒否。相手を刺激することを極力避ける日本側の姿勢が韓国側を強気にさせた。

 当面のヤマ場は、韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」の12日の竹島での開催。松本剛明外相は9日の参院外交防衛委員会で、委員会の開催阻止に向け「ベストを尽くしたい」と意欲を示した。だが、自民党の佐藤正久氏に島根県が平成17年に制定した「竹島の日」(2月22日)がいつかを問われると「いま答えられない」と元気のない返事に終始した。民主党政権の領土問題への本気度が試されている。(久保田るり子、酒井充)