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沖の鳥島

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沖の鳥島は東京都の管轄だが、地図で見ると東京都からは1800Km弱離れている。無人の珊瑚礁であり、満潮時にはほとんど隠れてごく一部が海面に覗く程度の高さしかない。標高15Cmとなっているから、そんな物だろう。今は常に海面上に出ているようにかさ上げし、浸食を避ける構造物を作り灯台が設置され、また魚の養殖などの事業が計画されている。

この沖の鳥島が日本領であることは国際社会にも広く認めているが、むしろ、意味があるのは排他的経済水域(EEZ)だ。現在の国連海洋法条約では沿岸200海里(約370Km)がEEZとして認められ、資源開発などほぼ領海並みの権利を当事国に認めるが、ただし、公海同様すべてに国に航行、上空の飛行、パイプラインや海底ケーブルの敷設が認められている。もともと、国連海洋法条約は海に接する国々のみに関係した国際条約であり、内陸国にとって不公平だとの声もあるが、地理的条件は仕方がない。

当然ながら四方を海に囲まれた島国にとって極めて有利な条約であり、日本やイギリス、ニュージーランドなどは、本土面積に比して極めて広大な水域を持てる。日本は世界第6位のEEZを持ち、国土面積と会わせても14位となる。同じく島国のニュージーランドは日本に次いで広大な面積を占めている。

赤文字は引用

大陸棚31万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など

 政府は27日、日本の大陸棚を約31万平方キロ・メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会に認められたと発表した。

しかし中国はほとんどの国境が内陸にあるため、EEZ自体は国土面積に比して小さく、また周囲を日本や中国のEEZに囲まれている韓国は、その中間点までがEEZになるので、極めて小さい面積となる。そのような不満が今回もぶつかっている。尤も韓国などは日本にけちを付けたいだけのようだが。これは私の決め付けだが、しかし、韓国は地理的条件から日本のEEZが広がっても自国のEEZとつながるわけではなく、別に利害は無いと思われる。

しかし、太平洋に覇権の足場を築こうとしている中国には関係があると言うことだろう。

日本の「大陸棚延長申請がCLCSの勧告受領」発表は事実と違う

日本の外務省の発表、共同通信社の報道と挿絵、大陸棚限界延長に関する実施要綱と挿絵、第24回CLCS会合の決議などから、CLCSが日本の大陸棚延長申請の審議と勧告を極めて慎重かつ適切に進めていることがわかる。CLCSは『国連海洋法条約』の関連規定に基づき、締約国の日本が『条約』によって得られる合法的権利と国際社会全体の利益を守るバランスのとれた対応を行った。CLCSは日本の大陸棚限界延長について3つの勧告を出した。まず、沖大東海嶺、四国海盆海域、南硫黄島海域、小笠原海台海域の4海域(総面積31万平方キロメートル、申請面積の約42%を占める)の大陸棚延長を認めた。

早速けちを付けているが、国際条約で日本のEEZが31万平方キロ新たに認められた事は事実で、それは中国がどのような国内法の解釈をしようとひっくり返る物ではない。ただ、中国がけちを付けたいのは、沖の鳥島が島か、岩かという点にある。

 上述のように、沖ノ鳥が「岩」か「島」かの結論はようやく出た。CLCSは6海域について勧告を出したが、沖ノ鳥礁と直接関係のある海域については唯一勧告を見送った。これは、日本が主張する沖ノ鳥礁の大陸棚に対する主権をCLCSが認めていないことを意味するのではないか。この点から、沖ノ鳥を基点とする九州パラオ海嶺南部海域の大陸棚延長が認められ、沖ノ鳥を大陸棚として法的に「島」であることを間接的に証明するという日本の企みは大きな打撃を受けたといえる。

しかし、中国は南沙諸島の岩礁に構造物を作り領有権を主張しているが、基本的には自分たちの解釈でどうにでもなるという身勝手に過ぎないようだ。たとえば、満潮時に水面下に隠れるというなら、今モルディブはその危機に見舞われており、国土の大半が後数十年で海面下に沈むとされている。対策としては広大な防潮堤で国土を囲み、更に内部を大規模に埋め立てしてかさ上げをするしかないが、同国にはその資金がない。

しかし、満潮時に沈むから島では無いというのも一方的すぎるだろう。たしかに国際条約では、人間が常時住み、経済活動が営めない物は島ではないとしているが、その条件を人工的に満たした物が条件を満たさないとはされていない。もしそれが認められないなら、モルディブはすでに国土を失っていることになる。

また、島ではないが、オランダは国土の多くが海面下より低いため、13世紀より海岸線に土手を作り、常に内部に浸入する海水を無数の風車で汲みだし一方干拓をすることで国土を広げてきた。それは特に問題とはならない。ベネチアも同じような物だ。あくまで海洋を領土とする意識があるかないかであり、日本は海洋国家であることから古くから遠くの島々まで出かけ、最終的に1931年領土に組み入れている。国際海洋条約が島の規定をしたのは1996年であり、沖の鳥島は適用外とされるべきではないのか。だからこそ、新たに30万平方キロのEEZが認められたと解釈すべきだろう。

そもそも、この海域が日本のEEZであろうと無かろうと、中国のEEZになるわけでもない。中国にとってはまさに軍事的、覇権目的のためにこの新たなEEZが支障になるだけのことだ。

沖ノ鳥礁が島になれば、中国海軍の発展を制限

中国社会科学院アジア太平洋研究所外交・安全研究室の鐘飛騰副主任は、「今回の認められたのは沖ノ鳥礁ではなく、北方の一部の海域だが、日本が沖ノ鳥礁を人工的に島にしようとしていることに、中国は注意する必要がある。沖ノ鳥礁を国連が島と認め、EEZ(EEZ)が設定されれば、中国海軍の発展に大きな打撃となる。中国海軍は発展段階で、この海域を通過するのに日本政府の同意が必要になる」と述べた。

通常の航行は自由に認められる。何故中国がこの海域で軍事行動をする必要があるのか。要するに、日本を超えて太平洋側も中国海軍の行動海域にしたいと言うだけのことだ。

外交学院国際関係所教授、日本研究センター副主任の周永生氏も、「大陸棚は領土の延伸で、大陸棚の拡大によって領土も拡大する。大陸棚と領土は同じような権力がある。ここが日本のEEZと大陸棚になれば、日本の付随的な権力が増す。公海であっても、中国の同海域での行動は制限される」と懸念を示す。

制限されて当然だろう。自国のEEZ内であっても沿岸国に無断で好き放題やって良い訳ではない。すべての国が自由に航行を許されている海域であるから、軍事演習などで危険が及ばないようにあらかじめ浸入既製海域を設け、事前に通達する義務があるが、中国も同じではないのか。

日本のEEZ内でも別に好きなときに海自がミサイルや魚雷をぶっ放しているわけではない。なぜ中国は自国が自由に軍事演習できないことを不利になると取るのか。

沖ノ鳥礁がEEZ(EEZ)や大陸棚を有すると認めらた場合、第1列島線からすぐが日本の大陸棚およびEEZになる。そこが公海であっても、中国軍が演習を行う際には日本側の同意が必要になる。大陸棚が明確になれば、ある程度EEZが確定し、海底資源の開発権と管轄権を有することになる。中国は科学調査を行うにも日本の同意が必要になる。

科学調査と称して中国がどれだけ軍事的威嚇、浸入を繰り返しているかは今更言うまでもない。すべてがこの調子であり、自国に都合の悪い国際条約にけちを付けているに過ぎない。

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かくも違う領土意識

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 相変わらず政権はごたつき、今度は野田氏がポスト癌として浮上してきたそうだ。これも彼が優秀だからではなく、岡田、枝野は癌と同罪、仙石は印象が悪く、原口は朝三暮四で、前原は朝鮮献金で、樽床は力不足であれは駄目でこれも駄目で、結局消去法で野田氏が残ったと言うことらしい。ではもう一つ消去法で、彼は増税論者であり、財政を任せるわけには行かないので駄目。要するに、民主党には人材が最初から居ないのだから、選択肢に入れるのは無理であり、ここは三顧の礼を以て自民から総理を出してもらうくらいでよいだろう。

それに、大連立は急速にしぼんだようだし、あとは、民主は形ばかりの与党として全てを自民に任せる位の選択肢しかないようだが。けっして自民も感心した政党ではないにしろ、苦渋の選択として民主よりもましなのは明らかだから。

さて、そんなすったもんだをしている我が国の弱体化につけ込んで、中国がまた領土で一歩あからさまな野心をしめし、爪を伸ばしてきた。

《《》》は引用

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中国ついに尖閣上陸!それでも抗議できない弱腰外務省

2011.06.09


《《 中国海軍の艦艇8隻が8日、沖縄本島と宮古島の間を通過した。昨年4月にも駆逐艦や潜水艦など10隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しているが、気になるのは、来週17日の沖縄返還調印40周年や、中国側が領有権を主張する尖閣諸島との関係だ。松本剛明外相率いる外務省は「抗議しない方針」というが、弱腰外交を続けて大丈夫なのか。

 防衛省によると、8日午前0時ごろ、補給艦と潜水艦救難艦など3隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など5隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認した。いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜けて南下している。潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が高い。

 中国の呉勝利・海軍司令官は一昨年4月の海軍創設60周年の観閲式で「海軍の5大兵種(艦艇や潜水艦など)は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言した。

 防衛省・自衛隊では、中国海軍が今年4月に昨年と同様、上海沖で演習を実施したため、その後、艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。

 外務省は「公海上で国際法上問題はない」として中国に抗議しない方針というが、この弱腰姿勢は不安がある。

 松本外相は東日本大震災後、ロシアが救援隊や救援物資を送ってくれたため、同国が北方領土の駐留部隊増強計画を進めたり、日本領空に戦闘機を接近させる挑発行為を行っても、「お見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているので…」と抗議をしなかった。このためか、ロシアのイワノフ副首相は先月中旬、堂々と北方領土を訪問しているのだ。

 今回気になるのは、中国海軍が沖縄近海を通過した時期だ。

 来週17日は沖縄返還調印40周年。以前から、尖閣諸島の領有権を主張する華人系団体は同日、600隻から800隻という大船団を組んで、魚釣島に上陸する計画を立てていた。震災で「中止になった」といわれているが、中国海軍の動きと何か関係があるのか。

 「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は「当然、沖縄返還調印40周年を意識した動きです」といい、こう続ける。

 「中国海軍は東シナ海で軍事演習を繰り返している。来年10月には空母も就航させる。国内の不満をそらすためにも、チャンスがあれば、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の領有を狙っている。華人団体は17日に香港で、釣魚島奪還の大会議を開き、世界各国でデモを予定している。震災のため、大船団の上陸はないでしょうが、数隻で尖閣上陸を狙う可能性はある。外務省が抗議しなければ、中国はどんどんエスカレートします」

 日本固有の領土が危機にさらされている。》》
 
 何度も言っているが、領土の防衛は国家の自立の基本であり、自らその意思を示さない国家など、独立した国家として認められるのか。いくら日米同盟があろうと、米国は、日本が自分の意志で領土を守らない限り介入しない姿勢を明確に示している。選択肢はない。日本が自分の力で領土を守るしかない。その上で、アメリカに同盟国としての支援を求めることが出来ると言うことだ。
 
 中ロだけではない。韓国もこのところ竹島関連で日本の隙をねらっている。唯でさえ無能で国家意識を持っていない民主党政権を一秒でも早く取り除かなければならない理由はここにある。
 
 中国は周辺国ほとんどと領土問題を抱えており、たとえばベトナムは激烈に中国の行為に対し抗議を行い、国際社会に訴えている。フィリピンも同じことをしている。
 
 日本は何をしているのだろうか。
 
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中越間の摩擦激化の可能性 越首相「南沙諸島はわが領土」

  《《ベトナム政府紙『青年報』によると、ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、ベトナムと中国がともに領有権を主張する南沙諸島について、「ベトナムの領土主権について議論する余地はない」との姿勢を示した。中国の環球時報は9日、「わが国とベトナム間の摩擦が激化する可能性がある」と報じた。

  ズン首相は「われわれはベトナム全党、全国民、全軍を挙げて今後も南沙諸島の主権を主張し、これらの領土を守る最大の覚悟を表明し続ける」と述べた。

  ズン首相は以前も南沙諸島問題について論説を発表し、ベトナム政府が事態を重く見ていることを示していた。環球時報はAFP通信の報道を引用し、「ベトナムの姿勢は中国に対して口げんかをしかけているだけ」とした。

  ベトナムが南沙諸島問題で態度を硬化させていることに対し、中国外交部は、「わが国は南シナ海とその付近の海域に疑いようのない主権を持っている。中越双方は適切な措置を取ることで南シナ海の安定を図るとの共通認識を、これまでに何度も確認してきた。ベトナム側もこの共通認識に対し誠実に努力してほしい」と述べている。(編集担当:及川源十郎)》》
  
 これだけ自国の領土に対し無関心というか、無責任な癖に、権力の座にしがみつく意識だけは、民主党はあきれるほど強い。
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